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埼玉県 八潮市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月18日−04号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号









平成14年  9月 定例会(第3回)



       平成14年第3回八潮市議会定例会 第22日

議事日程(第4号)

                 平成14年9月18日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        6番 矢澤江美子議員

        1番 池谷和代議員

       15番 吉田準一議員

        3番 戸川須美子議員

       13番 峯岸俊和議員

        9番 豊田吉雄議員

       10番 鹿野泰司議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番  池谷和代議員       2番  郡司伶子議員

   3番  戸川須美子議員      4番  飯山恒男議員

   5番  朝田和宏議員       6番  矢澤江美子議員

   7番  瀬戸知英子議員      8番  織田 一議員

   9番  豊田吉雄議員      10番  鹿野泰司議員

  11番  小倉順子議員      12番  森 伸一議員

  13番  峯岸俊和議員      14番  西俣総志議員

  15番  吉田準一議員      16番  荻野清晴議員

  17番  森下純三議員      18番  武之内清久議員

  19番  広沢 昇議員      20番  宇田川武雄議員

  21番  柳澤功一議員      22番  小倉孝義議員

  23番  立川弘美議員      24番  近藤晶作議員

  25番  初山繁雄議員      26番  渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第3回八潮市議会定例会第22日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

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△矢澤江美子議員



○飯山恒男議長 6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 質問事項1として、住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネットという)稼働に関してです。

 8月5日、住基ネット稼働前の6月30日、7月1日の両日に行われた共同通信、朝日新聞の調査では、個人情報保護法が成立していない状況下では、個人情報の漏えいの危険性がある住基ネット稼働は問題があるとして、それぞれ共同通信の調査では51.1%、朝日新聞の調査では76%の人々が延期を求めるとの結果が出ています。

 また、8月6日、インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが10代から60代までのインターネットユーザーを対象に行った調査では、88%が住基ネットは時期尚早、個人のプライバシー保護に不安を感じるが92%という結果が出ています。地方議会でも延期を求める決議や意見書が岩手県、福島県、三重県、鳥取県など4県73市区町村で上がっています。八潮市でもさきの6月議会で延期を求める意見書を追加議案として提出しましたが、自民クラブ、公明党の反対で審議もされず、廃案にされたことは皆様の記憶に新しいことと思います。

 また、3月、6月議会での一般質問でも、私は自治体として何らかの対策を講じるべきではないかと執行部に問いただしていますが、八潮市長の答弁では、法律で決めたことを私がやらないわけにいかないでしょうと、地方分権時代の自治体の首長としての発言かと疑うものでした。そんな中で、稼働の直前になって、個人情報の保護に疑義ありとして、福島県の矢祭町が離脱を表明、続いて東京都国分寺市、同杉並区、三重県小俣町、同二見町が相次いで離脱を表明、8月2日には神奈川県横浜市が選択制を表明した結果、 400万人以上の国民が参加しないという、極めて異常な事態でスタートしました。

 また、稼働開始後の9月11日には、人口約30万人の東京都中野区が離脱を表明、さらに空白地域が拡大しています。また、東京都狛江市、千葉県の鎌ケ谷市、東京都小金井市、北海道ニセコ町、奈井江町等も離脱の方向で、国立市では選択制の方向で検討を始めているとの情報もあります。

 そこで、この問題について5点伺います。

 要旨1は、本市では住基ネット稼働開始前後にトラブル、何らかのミスはあったのか。また、電話、窓口等での市民からの反応件数。(問い合わせ、苦情、受け取り拒否、番号返還、個人情報保護条例に基づく中止請求、不参加や選択制を働きかける署名、請願、陳情、要望等の件数)について伺います。

 要旨2は、本市の11けたの住民票コードは光にかざすと番号が読み取れるというプライバシー保護の配慮を欠いたはがきによる世帯主への一括送付であったが、所在不明で市の方に戻ってきたものはありますか。また、それは何通でしょうか。

 要旨3は、7月10日号の市広報でのお知らせはあったものの、住民の大半は「住基ネット」がどんなものかわからないまま8月5日を迎え、住民票コードがいきなり送られてきて、戸惑い、不安を感じているというのが実情だと思います。住民基本台帳業務は自治事務である以上、住民への説明責任があると思いますが、今後説明会等の実施予定について伺います。

 要旨4は、住基ネットへの個人情報の提供は限定されているとはいえ、法の構造が「政省令」委任形式をとっていることから、当該個人が知らない間に個人情報の目的外利用が広げられていく危険性が非常に高い。自己情報のコントロール権を失わせる可能性が高い住基ネットへの参加は、個人の意思を尊重した選択制とすべきと思うが、ご見解をお聞きしたい。

 要旨5は、今後新たな混乱や問題が発生した場合、例えば既に多くの自治体の首長は個人情報の漏えいのおそれや漏えいがあった場合には接続拒否や離脱を表明しているが、本市ではどのように対処するつもりか。また、実際に個人情報の漏えいが起こった場合、市はどのような形で責任をとるかについて伺います。

 質問事項2は、市民と行政の協働(パートナーシップ)の円滑な推進について、9点伺います。

 今年4月に発表された第四次八潮市総合計画の中で、21世紀を迎えてさまざまな課題に対応するため、主役である市民と行政との協働によるまちづくりを、生涯学習都市宣言の精神にのっとり生涯学習によるまちづくりを基本理念として、人づくり、舞台づくりの2つの観点からまちづくりを推進すると記述され、基本計画の至るところに協働という言葉が散りばめられています。しかし、協働という言葉は今や全国の自治体で流行語のように用いられている感があり、その意味するところと実際の現象が乖離しているケースが多いのも否めません。本市の計画の中で盛り込まれている協働を実現するためには、前提として基本的な環境整備が必要ではないかと思います。

 そこで、質問します。

 要旨1として、協働の推進には情報の共有が基本です。例規集のインターネットでの検索、審議会・委員会での傍聴人へ配付した資料等の持ち帰り可等の実施について。

 要旨2は、審議会・委員会等の開催予定は市のホームページで公開されていますが、月2回発行の市広報への掲載、さらに来庁した市民がその日の審議会・委員会の開催予定が一目でわかるような(例えば大きな文字でだれにでも判読できるような掲示板の設置等)手だてを講ずるべきと思うが、予定について。

 要旨3は、各種審議会・委員会の公募委員枠の拡大、女性委員の比率の拡大に向けた施策の実施についてです。

 要旨4は、審議会・委員会の団体代表と公募市民との間の参加条件の是正。また、参加団体の見直しについて。

 要旨5は、審議会・委員会の傍聴人数の制限の撤廃について。

 要旨6は、従来型の団体への補助金交付方式を見直し、協働のまちづくりを支える市民活動支援事業方式へと転換すべきと考えるが、実施予定について。

 要旨7は、自治体業務の一部をNPOに委託する予定について。

 要旨8は、行政とNPOやボランティア団体とをつなぐ常設のスペースの確保とコーディネーターの設置について。

 要旨9は、審議会・委員会、市民政策提言会議での意見・答申はどのように今後生かしていくかについてです。

 質問事項3は、支援費制度における障害者の自立支援についてです。

 今まで行政が決めていた障害者福祉サービスを障害者自身が選択、契約できるように改める支援費制度については9月10日号の市広報で、また該当する障害者へは個別通知で送付されたと伺っています。また、6月議会で支援費制度に向けて職員増をお願いしたところ、今回の補正予算に2人の保健師増員のための費用が計上されています。9月12日には厚生労働省から在宅サービスの利用者負担の基準額案と事業者に支払われるサービスの単価案が公表され、10月から市町村では利用者の申請の受け付けも始まり、来年4月の制度スタートに向けて本格的に動き出すことになります。

 さて、この支援費制度への移行は、ノーマライゼーションの考えに基づき、障害者はさまざまなサービスを使いながら地域で自立した生活ができることが理念に掲げられています。これを反映して、8月30日、厚生労働省がまとめた2003年度の予算の概要の中でも、障害者雇用対策推進費として今年度より5億 8,600万円増の86億 800万円が計上されています。

 そこで、2点について伺います。

 要旨1は、療育手帳や身体障害者手帳を所持している稼働年齢の障害者を対象とした就労意欲、働きたい業種など、雇用の確保に結びつけるための基礎調査の実施予定について。

 要旨2は、地域での生活支援事業をふやすために、民間事業者が進出しやすいような施策(例えば市単独での補助制度の創設)を実施すべきと思いますが、予定について伺います。

 以上です。



○飯山恒男議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)稼働について、質問要旨1から5まで5点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 おはようございます。

 質問要旨1についてお答えをいたします。

 本市での住民基本台帳ネットワークシステム稼働開始前後の状況でありますが、トラブルやミスはなく、順調に稼働しているところでございます。また、電話や窓口での市民の皆様の反応件数につきましては、8月30日までの問い合わせ件数でお答えをさせていただきますが、全体で72件ございました。内訳といたしましては、住民票コード通知日や通知方法の問い合わせが18件、個人情報の保護対策、いわゆるセキュリティー対策についてが10件、総背番号制につながるとの懸念から住民基本台帳ネットワークシステムに反対の意見が13件、住民票コードの通知が透けて見えるとの苦情が10件、その他住民票の広域交付等、二次稼働の内容等についての問い合わせが21件でありました。

 また、住民票コード通知後に本人からの返戻が3件、選択制とすることを求める要望書が1件ございました。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 8月13日に住民票コードを通知しました以後、8月30日までに所在不明、転居先不明等により市に返送された住民票コード通知書は 593件でありました。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に当たりましては、広報「やしお」により市民の皆様に、システム稼働開始前の7月10日号で住民基本台帳ネットワークシステムの概要、住民基本台帳ネットワークの稼働により行われる事務、住民票コードの通知等についてお知らせをしたところでございます。

 しかしながら、この紙面の都合上、十分な説明ができなかったところもありましたことから、7月25日号で住民票コードについての説明とその必要性、送付方法等についてお知らせをし、さらに8月25日号では個人情報の保護、住民コードの変更等についてお知らせをしたところでございます。今後におきましても、本人情報の開示請求、住民基本台帳ネットワークシステムに携わる事務職員の守秘義務、さらに平成15年8月までのスケジュール等について逐次広報「やしお」によりお知らせしていきたいと考えておりますので、説明会の予定はしてございません。

 次に、要旨4についてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法第1条に規定するとおり、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するために構築され、平成14年8月5日の改正住民基本台帳法の施行により稼働したところでございます。この法施行に伴い、市町村においては改正住民基本台帳法の施行と同時に住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始する義務があるところであります。

 また、総務省自治行政局市長村課長の通達では、住民基本台帳法第30条の5の規定において、市町村は住民票の記載等を行った場合には、全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており、住民の選択制や任意性を一切認めておらず、違法であるものであります。したがいまして、住民基本台帳ネットワークシステムへの参加を個人の意思を尊重した選択制にすることはできないものであります。

 次に、質問要旨5についてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、個人情報である本人確認情報の保護につきまして、制度、技術、運用の面から対策を講じ、万全を期しているところであります。しかしながら、万が一にも個人情報の漏えいのおそれが生じた場合の措置といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規程に基づき、セキュリティー会議を開催し、これらの事態に対応していくものであります。

 このセキュリティー会議では、実際に個人情報の漏えい、改ざん、または消去が行われた場合においては、原因究明までの間、緊急避難的措置としてネットワークシステムの一時停止、もしくは切り離しをするものであります。

 また、被害状況、ログ情報、記録簿及び管理簿等を分析し、不正行為が行われた時期、場所、方法を究明するとともに、不正行為を行った者に対しては住民基本台帳法及び刑法の規定に基づき厳格な処分が行われるものであります。

 したがいまして、これらの不正行為等によりネットワークシステムの一時停止、もくしは切り離しをした場合においては、市はその事実内容について市民に対する説明責任があるものと言えます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、市民と行政の協働(パートナーシップ)の円滑な推進について、質問要旨1から6まで6点についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 現在、例規集の電子化を進めており、平成14年10月1日から「例規集検索システム」が庁内LANにおいて使用可能となります。また、社会福祉協議会などの団体や各小中学校等につきましてはCD−ROMにより例規集を検索できるようになります。ご質問のインターネットでの例規集の検索につきましては、現在実施に向け検討を進めているところでございます。

 審議会・委員会につきましては、傍聴する際、手元に資料がないと審議内容が理解しにくいことから、審議内容によって、会議中に限り、次第のみの貸与の場合と、資料を貸与している場合がございます。会議に使用する資料のうち、配付用に作成されていない場合につきましては、会議終了後に回収させていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 審議会等の開催予定につきましては、ホームページのほか、840情報資料コーナーに設置してある「八潮市附属機関の会議開催状況簿」を通じて市民の皆さんへの周知を行っているところでございます。広報紙への掲載原稿につきましては、審議会等の開催日程の調整と広報紙発行作業の関係から、掲載が間に合わない場合がございますが、可能な限り広報紙への掲載に努めてまいりたいと存じます。

 なお、ご指摘の掲示板の設置を行うなど、よりわかりやすい方法につきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?にお答えいたします。

 まず、公募枠の拡大でございますが、審議会等の委員につきましては、法令により学識経験者や団体の長などの選出根拠が定められている場合がございますことから、公募委員につきましては「その他市長(教育委員会)が必要と認める者」の規定を新設、運用するなどにより、公募委員枠の確保に努めております。

 公募委員数は平成14年9月1日現在19人で、公募委員枠も拡大してきております。その一方で、公募しても応募のない附属機関も見受けられます。今後も公募委員枠の拡大に向け、積極的に取り組むとともに、審議会等につきまして市民の方に少しでも関心を持っていただき、より多くの方に応募していただけるよう、会議開催の周知にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、女性委員比率の増大についてでございますが、現在女性委員比率は30%を目標に取り組んでおり、平成14年9月1日現在、女性委員比率は全体で23%です。今後も委嘱に際して団体に推薦を依頼する際、なるべく女性の方を選出いただけるようお願いするとともに、男女共同参画課で現在作成中の「女性人材リスト」を活用し、女性委員比率の拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 附属機関は幅広く市民の声を聞き、反映させることのほか、専門的知識を導入するという役割も担っております。このため、個々の附属機関ごとの設置目的、役割等により選出根拠が法令でそれぞれ定められております。これは当該附属機関に関係のある団体の方や学識経験者等に委員になっていただくことで、より専門的で実情に即した視点等を取り入れることを目的としており、場合によって複数の委員に選任されることがあると存じます。

 一方、委員を公募する際、応募要件の一つとして「応募日現在において、本市の附属機関の委員となっている者を除く」との規定がございます。これは公募委員の枠は、選出根拠の「その他市長(教育委員会)が認める者」が充てられていることから、現状では公募委員数がある程度限られるため、一人でも多くの市民の方への委嘱につながるよう定めたものでございます。

 今後、公募委員の増加にあわせ、応募要件の見直しを検討してまいりたいと存じます。

 また、参加団体の見直しについてでございますが、委員の委嘱に当たっては法令に選出根拠が定められているものを除き、実情に即した視点を取り入れ、附属機関の機能がさらに発揮されるよう、参加団体の見直しを行い、より幅広い分野からの起用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?の審議会・委員会の傍聴人数の制限の撤廃についてでございます。

 審議会等の会議につきましては、開催日を決定し、会議室を確保する時点で事前に傍聴人数を把握することは困難でございます。このようなことから、傍聴人数を制限せざるを得ない場合があり、傍聴人数を事前に設定させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 補助金制度は、一般的に行政全般にわたり、その代行・補完の役割を果たし、行政の効率化の上から有効な制度である一方、基準をあいまいにすると対象範囲が広がりやすい性質をあわせ持っております。また、一旦制度化された補助金は既得権益化しやすく、廃止しにくい傾向にあります。本市におきましては、補助金交付総額の目標値の設定、各種団体と担当課との協議の場の設定など、補助金の見直しに努めてきたところです。

 補助金の交付につきましては、千葉県我孫子市、埼玉県宮代町など、第三者による審査と公募制の導入を実施している自治体もございます。しかし、これら先進自治体においても、応募団体数の増加や多様化、第三者による審査に当たっての評価・判定が審査する委員によって分かれたりするなど、より明確で具体的な基準を設定する必要が生じるといった課題も出てきていると聞いております。本市におきましても、先進自治体の課題解決の状況を見きわめ、補助金の見直しについて引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項、質問要旨7、8に対する答弁を企画部理事。



◎松澤利行企画部理事 質問要旨7、8についてお答えをいたします。

 自治体業務の一部をNPOに委託することにつきましては、埼玉県内におきましても実施をしているところでございます。例を挙げますと、埼玉県におきましては、自治体職員のためのNPO研修で、市町村職員、県庁職員、各地域創造センター職員等を対象とした、NPOへの理解を深め、行政とNPOとの協働について考える講座を「NPO法人さいたまエヌピーオーセンター」に委託しております。

 また、近隣の状況でございますが、越谷市では就職希望者及び事業所を対象とした技能習得のためのパソコン講習事業を「NPO法人越谷NPOセンター」に委託しております。

 このように、行政からNPOに委託をしている業務が数多くあることは認識しているところでございますが、NPOへの委託は市民ニーズに合ったきめ細かなサービスができるというメリットがある一方、技術、事務管理能力及び専門性に欠けるというデメリットがあると言われています。また、NPOは組織の面から長期的な業務の委託よりは単発的な短期の業務の委託に向いているとも言われ、課題になっていると思われます。

 本市におきましても、NPOに委託をする場合は、このようなNPO法人の持っているメリット、デメリットを十分検討した上で、今後の委託のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨8についてお答えをいたします。

 近年のボランティア活動への関心は、従来の福祉活動の枠を越え、自然・環境保護に関する活動、社会教育に関する活動、スポーツ・文化に関する活動などへの幅の広がりが見られます。このような活動の広がりや関心の高まりを受け、市民がNPO活動やボランティア活動へ参加しやすい環境を整えることが行政の課題の一つとなっております。本市が昨年実施をいたしました「ボランティア活動に関するアンケート調査」及び「ボランティア活動団体に対する調査」等の結果からも「相談窓口の設置」や「施設開放等、活動への支援」等に関する要望が上位を占めておりました。

 市といたしましても、ボランティア活動者がより活動の幅を広げられるようにするための場所の確保等につきまして、その必要性は十分認識をしているところでございますが、多くの活動者が集まりやすく、またその機能を十分発揮できるような条件を整えるためには、ハード、ソフトとも課題がございます。このため、それらの解決に向けて現在検討を進めているところでございます。

 また、コーディネーターの設置についてでございますが、コーディネーターはボランティア活動等の支援に大変重要な役割を担う人材であり、その養成は、県の担当者の話によりますと、なかなか難しいと伺っております。しかし、ボランティア活動の活性化と効果的な展開を図るため、各種の調整や社会のニーズに対応した活動プログラムの企画・開発などを行う人材を確保することがボランティアの推進をより図れるものと考えておりますので、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同事案質問事項、質問要旨9に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 審議会・委員会、市民政策提言会議での意見・答申はどのように生かしていく予定かということについてお答えいたします。

 審議会等は、市民の幅広い意見や学識経験者による専門的な意見を市政に反映させるために設置しております。そこで得られた答申・意見は、貴重な時間を費やし、真剣な議論の中から生み出された貴重なものでございますことから、最大限に尊重して市政に反映させるよう努力してまいりたいと考えております。

 市民政策提言会議につきましては、委員各位がおのおのの立場から直接市長に提言、提案する場として設けたものであり、そこで出されたさまざまな意見を市長が受けとめ、政策判断していくための貴重な意見として活用させていただくべきものと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、支援費制度における障害者の自立支援について、質問要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項3の質問要旨1「障害者の雇用確保のための基礎調査」についてお答えいたします。

 障害者が社会で自立した生活を続けるためには、地域において働く場を確保することは大切であると考えております。障害者の雇用対策は、昭和35年7月施行の「障害者の雇用の促進等に関する法律」により国の事業として取り組まれております。民間企業では、常用労働者数が56人以上の場合における障害者の雇用率は 1.8%、官公庁では常用労働者数が48人以上の場合における障害者の雇用率は 2.1%と定められておりますが、厳しい経済情勢のもと、障害者の就業状況は依然厳しいものとなっております。

 本市におきましては、「草加地区障害者雇用連絡会議」を通じて、草加公共職業安定所との連携を図りながら、障害者の就労相談、就労機会のあっせんなどを行っているところでございます。この草加公共職業安定所では、障害者の就労支援として障害者のための専任の職業相談員を配置し、個人の障害状況、技能、希望を踏まえた就労相談や就職後の相談まで一貫したケアを実施しております。本市の障害者の就労支援では、障害者の就労動向と障害者の就労に関する社会情勢の把握が大変重要であるため、国及び県から提供される情報をはじめ、草加公共職業安定所の情報を活用しております。

 このようなことから、現在のところ市では基礎調査の実施については考えてございませんが、情報収集につきましては、今後とも障害者の方々からの相談業務を通じまして、就労意思等を含めた適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2「民間事業者が進出しやすいような施策の実施をすべき」についてお答えいたします。

 平成15年度から導入される支援費制度を有効なものとするためには、サービス量の確保が重要なものとなってまいります。県の支援費制度の準備段階として、本年8月から県への指定事業者の申請受け付けが開始されたところでございますが、その事業者情報につきましては10月以降に各市町村に提供するものと伺っております。さらに、支援費制度の支援費額や支給事務などの詳細につきましては、今後9月25日、担当課長会議が開催される予定でございまして、現在のところ、いまだ明示されておりませんので、市といたしましても支援費制度に向けた取り組みに苦慮しているところでございます。

 このようなことから、現段階といたしましては国・県及び近隣市町からの情報収集に努めるとともに、本市での支援費制度への円滑な移行のため、調査、研究を進めているところでございます。

 また、支援費制度におきましては、県が身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法に基づきまして居宅支援事業者としての指定を行い、利用者はその指定を受けた居宅支援事業者から提供されるサービス「指定居宅支援」を利用することとなります。さらに、多様な事業者の参入を可能とし、地域においてきめ細やかなサービスを提供することを可能とするため、指定を受けるべき要件のうち一部を満たしていない居宅支援事業者で一定の水準を満たすサービスの提供を行うものにつきましては、その居宅支援事業者が提供するサービスについて「基準該当居宅支援」として市が指定し、支援費支給の対象とすることができる規定もございます。

 したがいまして、ご質問の民間事業者が進出しやすいような施策の実施につきましては、県の指定事業者と市指定事業者との公正を保つ必要があると考えておりますので、市独自の助成金等の施策につきましては今後の研究課題としてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 3月、6月、そして9月と、3回この住基ネットの問題については質問させていただきましたが、セキュリティーというか、制度運用技術に関して安全だと、全く同じような回答なんですね。ここのところずっと、矢祭町の町長の発言というか離脱から始まって、そして中野区の離脱、ここに至るまでいろいろな状況があるわけですね。それにもかかわらず、同じような答弁をするというのはいかがなものかと思います。

 再質問いたします。

 勉強していないということじゃないんですか。

 まず第1、要旨1についてですけれども、住民票のコードが8月30日現在で 593件ですか、それは今後どこに保管しているんでしょうか。それから、また今後どのような扱いになるのか、それについて伺います。

 それから、本市の場合は配達証明つきではなかったために、戻ってきたもの以外に長期不在とか、あるいは転居先を郵便局に届けずに引っ越ししている場合もあるわけです。ですから、まだ依然とポストに入ったままの状況も考えられます。

 もう一つは、この一括送付についてですけれども、DV被害者、あるいは例えば夫が不倫をしたりして家庭内離婚状態の方もいらっしゃるわけですよね。そういう方への配慮、そういったことはどうなんでしょうか。番号が透けて見えることについての配慮、これはいかがなものでしょうか。個人情報保護の立場からどのように考えているか、お答えください。

 それから、もう一つ、この送付に当たってDV被害者、きのうの一般質問の中でも出てきましたけれども、DVの対策協議会をつくっていろいろな課が入っているという、そういう協議会をつくったという、非常に大きな新聞報道が出ていましたけれども、こういうときはそれは全く機能していないわけですよね。DV被害者にとっては、この一括送付は命取りになるというような声も聞いております。この辺についてもお聞かせください。

 それから、もう一つ、3点目として圧縮はがきのコスト、これはどのくらいかかっているのか。それから、どこの業者に委託したのか。

 以上、要旨2に関して、その点を伺います。

 それから、要旨3として、これからも広報でお知らせしていくということですけれども、八潮市の広報の内容は「面倒だったあの手続が簡単になる」という夢のような、それだけの表現で、マイナス面は全然問題点を知らせていないんですね。やはり一つの制度が新しく施行されるわけですから、いい面と、それから問題点も同時に知らせるべきだと思います。

 そして、ここのところで総務省が番号コードを振り分ける作業というか、それは行政処分に当たるというふうに判断変更していますよね。もし行政処分であれば、行政不服審査法によって国民は不服申し立てが可能なわけです。つまり取り消し請求ができるということですから、そういったことも説明すべきだと思います。これは要望で結構です。これからぜひそういうことも入れて広報を発行していただきたいと思います。

 それから、要旨4ですけれども、八潮市の個人情報保護条例の第17条では訂正の請求、第18条では消去の請求、第19条では利用または提供の中止ということが定められていますが、これは個人情報のコントロール権を認めている規定ではないかと思うんですが、そうであるとすれば、この住基ネットは個人情報のコントロール権を認めていないわけですから、選択制を認めるのは当然ではないんですか。法律違反は住基ネットの方ではないんですか。その辺について伺います。

 それから、要旨5ですけれども、いろいろな自治体でここのところ漏えいのおそれ、あるいは漏えいした場合に直ちに接続を切るとか、あるいは離脱をするといったことを首長みずから宣言しています。うちの市長はどうなんでしょうか、その辺は。市長に伺いたいと思います。

 それで、先ほどいろいろセキュリティー会議、これは総務省の方の会議でしょう。うちの市としては何の対応もしないんですか。職員研修とか、あるいはアクセスログの記録、これはどういうふうにこれから扱っていくのか。

 それから、うちの個人情報保護条例の中に、漏えいした場合に直ちに切るとか、あるいは離脱といった条項を今後入れる予定があるのか。幾つかの自治体では既にそういうこともやっています。あるいは、要綱の書きかえを予定しているところもあります。そういったことについてどう考えていらっしゃるのか、首長の判断、首長の答えをお願いいたします。

 それから、時間の関係で、その次の2番目の質問事項は次回に回します、再質問は。

 質問事項3ですけれども、就労センターの設立に、これから就労センターというのが必要になってくると思うんですが、まずその実態調査をしなければ、実態、そのニーズがどうなっているのかということを把握しなければ何も進まないと思うんですよね。国の支援事業があるからそれでいいというわけじゃないでしょう。支援費事業というのは地域自治体が責任を持つわけでしょう。自立支援というのは、どんな場合でもそうですけれども、例えば女性の自立支援というときは、女性が自分で働いて、そして社会参加をしていくという、そういうところまででしょう。そこまで応援していくわけでしょう。なぜ障害者の場合は違うんですか。おかしいじゃないですか。その辺について答弁を伺います。

 ですから、実態調査は私は絶対必要だと思います。就労センターへつなぐ、その就労センターはまだ早いにしても、そこへつなげるためにニーズ調査というのは絶対必要なんです。そうしないと、どういう実態があるかわからない、施策を立てる上にもどういう施策を立てていいかわからないでしょう、ニーズ調査をしなければ。その辺についてもう一度伺います。

 それから、要旨2については、高齢者の施設と違うんですね、ニーズが。高齢者はだれでも年をとっていきますから、65歳以上の高齢化率、八潮でもどんどんふえています。ですから、ニーズはたくさんあるんです。障害者の施設は限られているわけですよね。そうしたら、何らかの誘導策を考えなければ、施設はふえてこないと思います。その辺についてどう考えているのか。

 それと、もう一つ、平成10年3月の定例会の中で、心身に障害を持つ人のための授産施設を趣旨採択していますけれども、それについてはどのようになっているか、お伺いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の稼働について、質問要旨1、2、4、5、それについての再答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 何点かございまして、それぞれの通告の質問要旨に重複しているようなところがございますので、その辺は重ねてご答弁をさせていただくところもあるかと思いますが、まずあらかじめご了解いただきたいと思います。

 最初に、返戻件数 593件の関係でありますけれども、まず戻りましたはがきにつきましては、所在不明ですとか、転居先不明ですとか、こういうものが市に送付された住民コード通知用書が 533件と多かったところでございまして、最もその中でも大きな理由を申し上げますと、転送不要といたしましたので、それも大きな戻った理由かなと思っています。これはどういうことかといいますと、届けた先が例えば分譲住宅をお買いになってお住まいが違うとか、そういう要件もあったと思うんですけれども、その辺のところが一番大きかった要因かというふうに思っております。

 この返送されました用書の取り扱いにつきましては、住民基本台帳法第34条の規定によりまして、実態調査を行い、居住の有無を確認した後に、居住の事実が確認できれば再送付、あるいは本人確認をした上で直接手渡しをしたいというふうに考えております。

 さらに申し上げれば、居住の事実がなければ、住民基本台帳法第88条の規定により、職権の消除ですとか、または転居している場合には転居届けの提出の指導を行うとともに、住民票コードを確実に世帯主、または本人に通知をしたいというふうに考えているところでございます。

 一括送付をしたことについてでございますが、これはいわゆる圧着様式で一括ということでございますけれども、この住民票コード通知の圧着用書及び世帯ごとの通知方法につきましては、総務省自治行政局市町村課長から通知された通知方法の例によりまして、市の判断により、雨水等による通知書の損傷を防ぐ、そういう防水、雨水防止のコーティング加工などもしまして、世帯票により送付をさせていただいたところでございます。郵送に当たりましては、秘密の保持に十分配慮し、かつ本人に確実に、あるいは世帯主あてに誤配なく送付されますように、草加郵便局と十分な協議、打ち合わせを行った後に発送させていただきました。

 透けて見えるという苦情に対しましては、確かに、全部は読み切れないと思いますけれども、一部見えるところもございましたので、住民票コード通知の変更手続をしていただき、対応をしてまいっているところでございます。

 ちなみに、8月5日から30日までの住民票コード変更件数は27件、内訳といたしましては、ご質問にもありましたように、コードが透けて見えるということが原因で変更いたしましたのが5件、4番ですとか、2番ですとか、あるいは9番ですとか、そういう数字が多く入っていることに対する縁起の面で変更を申し出された件数が22件ございました。

 返送されたものの有効性ということも1つあったかと思いますけれども、これは先ほどお答えさせていただきたましたとおりでございます。

 それから、DVの関係がございました。住民基本台帳法の制度から申し上げさせていただきます。特に住民基本台帳法の制度から申し上げますと、DVに関する規定はございません。しかしながら、同一世帯内においてDVが行われている場合には、住民基本台帳法制度で考えられる方法としまして、住民基本台帳法に基づき、例えば世帯分離ですとか、転居届けですとか、転出の異動手続を行うことで世帯を分離し、別世帯となることがございます。この手続を行ったことで同一世帯ではなくなることから、たとえ夫婦関係にある者や世帯の者であっても、所在地確認のため住民票を請求されることを想定した場合、請求に当たっては請求事由を明らかにしなければなりませんので、また不当な目的で請求する場合には住民票の交付ができなくなる、こういうことになっております。したがいまして、住民基本台帳法制度における可能なDV対策方法としましては、このような異動処理の方法をとる以外に制度上の方法はないのかなというふうに思っております。

 次に、コストとどこの業者に委託をしたかということでございますが、コストにつきましては約2万 8,000世帯で約 130万円、委託先につきましてはアイネスということになっております。

 次に、市の個人情報保護条例との関係がございました。例えば、八潮市個人情報保護条例の第18条では、何人も第6条または第7条の規定に違反して自己情報が収集されたと認めるときは、実施機関に対して当該自己情報の消去の請求ができるとされております。そもそも本人確認情報は住民基本台帳法第8条の規定に基づき住民票の記載等を行い、第30条の5により都道府県知事に通知を行うものでございまして、法令の規定に基づいた事務であり、個人情報保護条例第6条、あるいは第7条の規定には違反しないというふうに考えております。

 もう一つ申し上げますが、本人確認情報の利用、または提供の中止の請求というのもございますけれども、八潮市個人情報保護条例第19条で、何人も第10条の規定に違反して自己情報が利用され、または提供されたと認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の利用、または提供の中止の請求をすることができるというふうにされております。しかし、本人確認情報は住民基本台帳法第8条の規定に基づき住民票の記載等を行い、第30条により都道府県知事に通知を行うものでありまして、法令の規定に基づいた事務であり、個人情報保護条例の第10条の規定にも違反しないものであるというふうに理解をしてございます。

 次に、直ちに切るですとか、離脱するですとか、首長がみずから宣言をしているところがあるということがございました。確かに、報道等を見ますと、幾つかそのようなところも出ております。しかしながら、これにつきましては例えば、これは6月5日付の日弁連からの依頼文書を中略いたしましてご紹介いたしますけれども、「首長は法律の執行機関として住基ネットの施行をみずからにしてとめることはできません」と、こういう法律家、いわゆる専門家の見解も述べながらのご依頼も出ておりますけれども、法律に基づくものでありまして、これは従来お答えをさせていただいているとおりでございます。

 次に、セキュリティー会議の関係がございました。これは国の関係で八潮の関係はどうなのかと、こういうことであったかと思いますけれども、八潮市におきましても八潮市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規程を設け、さらに八潮市緊急時対応計画書も設けましたので、一部は先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、八潮市としても対応をさせていただいているところでございます。

 次に、職員研修の関係があったかと思います。これは6月の新聞の報道でございますけれども、ネットバンキングを悪用されて例の大手銀行で詐欺事件があったということで、大見出しで「安全対策、最後は人だ」と、こういう記事も載っておりました。八潮市におきましても、八潮市情報化推進委員ですとか、情報化推進リーダーですとかを置きまして、日ごろ会議等も行い、自覚等もしておるところでございまして、さらに今回9月27日には電子市役所へのアプローチと職員の心構えということで、日ごろからそれぞれさらに自覚を持つように、こういう研修にも取り組んでいるところでございます。

 最後に、広報の関係がございました。要望という部分もございましたが、9月25日号にはさらに広報掲載もする予定をしておりまして、来年の平成15年には二次稼働もございますので、この間必要な啓発につきましては随時広報掲載をしてお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。

 さらに、加えて申し上げれば、市民課におきましても出前講座の一つを持っておりますので、ぜひこういうものもご利用いただければというふうにも考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 矢澤議員さん、あと残り時間2分でございます。答弁の方を先にしますか。



◆6番(矢澤江美子議員) 答弁してください。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、支援費制度における障害者の自立支援について、質問要旨1、2に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 まず、質問要旨1の基礎調査を行う理由につきましては、すべての障害者が就労に対して積極的ではなく、中には就労に関してこの話題に不快感を示す方もおられます。そういうような面で、配慮が必要であると考えております。また、企業側におきましても軽度の方を採用する傾向がございます。これらの意識改革、体制整備が進まないため、障害者の就労が困難な状況にあるんだというふうに考えております。現在のところ、稼働年齢の障害者を対象とした就労に結びつけるための基礎調査の実施については考えておりませんけれども、当面相談業務を通した就労支援についての研究を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、質問要旨の2で、基準該当事業所の関係でございますけれども、市がその地域で実績のある、あるいは今後見込まれる事業者などを指定するものと考えておりますけれども、この指定基準につきましては県の指定事業者の動向を踏まえまして、八潮市の近隣市町と情報交換を進めながら決定していきたいと考えております。また、基準該当事業所が市域に求められない場合には、近隣市町の事業者を指定することもあり得るということで、それらも視野に入れて考えております。

 いずれにいたしましても、支援費制度における基準該当事業者の指定というのは、提供する居宅支援サービス量を補うため大変重要でございます。近隣市と連携を図りながら、今後の課題としてサービス量の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、授産施設につきましては、八潮市の実施計画に基づきまして早期の実現に現在努力しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時17分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△池谷和代議員



○飯山恒男議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、2つの事項について伺います。

 まず最初に、学童保育の施策について伺います。

 学童保育の施策は1998年、やっと児童福祉法に位置づけられました。法制化になってから4年ばかりたちましたが、国でもまだ十分な施策が行われているとは言えません。こうした悪環境の中ですが、八潮市では市民の強い要望で小学校10校区中やっと8カ所まで学童保育を設置するところに至ってきました。学童保育は働く父母、ひとり親家庭を支え、励まし、今最も叫ばれている子育て支援の柱の一つとなる施策であり、施設でもあります。八潮市では、この不十分な国の施策の中でも関係者との努力と頑張りで、少しずつですが、施策が前進しています。しかし、民営の学童保育の現場では、人材の確保、人件費等、常に運営に関係者、父母会は頭を痛めながら必死で維持しているのが現状です。

 児童数の多い学童では何とか常勤の指導員を3名置いて、ローテーションを組んで勤務していますが、20人前後の学童保育ではそれもできず、2名の常勤の指導員で働きながら、あとパートの人を極力時間制限をして雇い、財政を維持しながらやっています。また、やっと3名常勤で仕事ができるようになった民営の学童保育でも、4年働いて基本給14万 7,000円、10年やっても10万円前後という給与の中で、激務の割に低い給与に、特に若い人々が生活が困難で退職する人が絶えません。常に指導員の補充に心を砕くという現状です。

 大もとの国の制度の一層の充実が急務ですが、とにかく今当面、子どもたちとかかわり、仕事をすることに生きがいを感じている指導員が働き続けられるようにしていくこと、また運営する方々の負担を軽減することが求められます。バザーや廃品回収の努力もしているところもありますが、本当に微々たるものです。

 今は保育料が 9,000円から1万円ということでなっておりますが、これが払えず、入所が必要であっても入所ができない方もいるわけですから、これ以上人件費を保育料にはね返すことはできない、そういうふうにしていきたくないということで、父母会も運営者も頑張っているところですが、ここで少しでも国で補助のある制度は受けていきたいというのが運営する人々の痛切な願いです。

 そこで、要旨の1点目ですが、伺います。

 父母の労働実態に合わせ延長保育を行っているところに、子育て支援の一環として国で補助金の助成が行われています。

 アについてです。市では、この補助金の申請を行っているでしょうか。

 イ、延長保育を行っているところに対しては補助金を支給すべきではないでしょうか。

 次、要旨2についてですが、少し述べさせていただきます。

 学校週5日制になり、週2日の完全休みで地域社会の条件整備が一層急がれます。毎土曜日、留守家庭は新たに生まれてきているわけです。全国的に見ても、全国で今1万を超す学童保育所ですが、この学童保育中7割が土曜開設を行っていると言われております。厚生労働省は、本年度からこうした実情を踏まえ、土曜・祝日開設加算補助を創設しました。 291日以上開設したところに補助を行うとなっています。1日にすれば 4,600円ほどの補助ですが、パート代を補てんするのに助かる金額であり、父母から土曜日の保育分を徴収することなく、1人常勤の指導員とパートを採用して、安心して土曜日を開設することができます。

 そこで、要旨2ですが、伺います。

 市内3つの公立学童保育所では土曜日開設を行っていますが、国の土曜開設に伴う補助金の申請を市としても行っているでしょうか。

 また、民営の学童保育所についても、基準をクリアして開設している場合、補助を受けられるようにすべきではないでしょうか。

 要旨3についてですが、現在も自閉症の障害を持つお子さんを受け入れている学童保育所があります。このお子さんも本当に成長を遂げていると言われております。お母さんも大変学童保育で親子とも救われているということを語っておられます。私も学童保育所で勤務していたとき障害児を預かったことがありますが、健常者とともにハンディを持った子どもが育つことで、障害者への心遣いや配慮が少しずつ健常者の子どもにも育っていくことを実感しました。しかし、ハンディを負った子は成長の過程でどんどん視野が広がり、外へ飛び出したり、どこかへ出かけていくことも多くなります。人手が確実に要ります。

 そこで、要旨3についてですが、本年3月議会で障害児保育受け入れについての一般質問に対し、「国等で1名からでも該当になったら」「検討すべきは検討する」という答弁がありました。その後の障害児保育受け入れ加算についての検討状況について説明をしていただきたいと思います。

 質問事項2について、保育所の設備充実について伺います。

 猛暑のまだ続いていた8月の終わりかけたころですが、保育所にクーラーがまだ未設置の部屋が多数あるということを市民の方から聞き及びました。夏休みもなく、体力も十分でない幼児の通う保育所のことです。一番未設置な部屋が多いと言われる中央保育所に見学に行って、びっくりいたしました。待機児童をなくそうということで、目いっぱい入園している保育園の3歳、4歳、5歳の2部屋ずつ6部屋がクーラーが未設置でした。34度前後の暑い空気を古い扇風機がかき回していたわけですが、何とも暑い部屋でした。

 どのクラスも1クラス20人前後いるわけです。こういう状態ですから、クラスを合併して保育することもままならないというか、できません。昼寝ぐらいは少しでも涼しくさせたいという保育士さんの配慮で、3歳、4歳、5歳児全員、それほど大きくないホールに一斉にお昼寝をしておりました。何と 106人からの子どもが足の踏み場もなく寝ておりました。そのお部屋の温度を見ましたら、室温30度であり、余りクーラーもきかないような状態でした。これでも何人かお休みしている子があって、まだすき間のある方だということを保育士さんはおっしゃっていました。布団を持って毎日移動させる保育士さんの苦労は大変なものだと実感しました。おやつには部屋に戻りますが、8月の終わりでしたが、室温が34度から35度になり、西日がさらに暑さに追い打ちをかけておりました。子どもの食欲が落ちて、残食が多いということでした。秋になってからの子どもたちの体力が心配です。

 また、肝心の保育士さんも体力を消耗し、体調を壊さないように心を砕いてみえましたが、体調のすぐれない保育士さんはもう休みをとらざるを得ないということもあったようです。こうしてまた、こういうことがありますから、他の職員に負担がまた追い打ちがかかるという事態になっていることを感じました。私も子どもを市立保育所に預けながら仕事を続けることができました。先生方の努力もあり、本当に安心して仕事に専念することができました。惜しみなく努力される保育士さん方の努力に感謝しておりますが、この中央保育所の実情では保育士の努力にも限界があると本当に実感いたしました。

 親が安心して預けられる環境、これにする必要が本当にあります。体力が十分ついていない幼児、ぎりぎりまで努力している保育士が暑さでぐあいが悪くなることのないよう、クーラーの設置が来年の夏には待ったなしに必要だと感じました。何としてもこうした状況を解決するために、ぜひ市長のご見解を聞きたいと思います。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 池谷和代議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学童保育の施策の充実について、質問要旨1、ア、イについて、また2、3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項1、質問要旨1のア、市ではこの補助金の申請を行っていますかについてお答えいたします。

 この補助金につきましては、「埼玉県放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づきまして補助申請を行っているところでございます。補助要件といたしましては、4月1日現在の在所人数が1施設15人以上であり、かつ年間の延べ人数が 180人以上在籍しており、さらに1日6時間を超えて、かつ18時以降開設していることが要件となっております。

 平成13年度には、公設民営のどんぐり学童クラブ、つくしんぼ学童クラブの2カ所が該当し、どんぐり学童クラブは21万円、つくしんぼ学童クラブは20万円の長時間加算が認められております。平成14年度につきましては、公設民営のひまわり学童クラブが補助要件を満たすことになりましたので、公設民営3カ所につきまして1月に補助申請を行う予定でございます。

 次に、イ、延長保育を行っているところに対しては補助金を支給すべきではありませんかについてでございますが、平成13年度の公設民営の各学童クラブに対する市からの委託料は、まず補助基本額が 112万 8,000円、加算額として 384万円、さらに損害保険料として10万円、社会保険料として76万 8,096円、合計で 583万 6,096円の委託料となっております。しかしながら、平成13年度交付された国・県の補助金は、どんぐり学童クラブは、国の補助額として 167万円、県の補助額として40万 5,000円、長時間加算として21万円、合計 228万 5,000円。また、つくしんぼ学童クラブは、国の補助額が78万 6,000円、県の補助額が81万 8,000円、長時間加算として20万円、合計 180万 4,000円。ひまわり学童クラブは、平成13年度は年間の延べ人数が国の補助基準に該当しないため、小規模学童クラブの扱いとなり、県の補助額だけ99万 8,000円となっております。

 したがいまして、市の委託料と比較いたしますと、補助額の一番多いどんぐり学童クラブの場合で約 355万円多く支出しているところでございます。また、国・県の補助額につきましては、全国的に学童保育所が増加しておりますので、年々減額傾向にございます。このようなことから、延長保育の補助金の委託料につきましては、ご理解いただきたいと考えているところでございます。

 次に、質問要旨2、土曜日開設に伴う加算につきましては、平成14年度から新設された加算でございまして、加算要件としては年間の開設日数が 281日以上であり、すべての土曜日に開設していることとなっております。この条件に該当する学童保育所は公設公営の「わかくさ、たけのこ、やわた学童保育所」の3カ所でございまして、公設民営の学童クラブにつきましては現在のところ該当いたしません。

 なお、公設民営の学童クラブが加算要件に該当した場合は、1施設当たり22万 3,000円の加算額となり、さらに障害児保育受け入れ加算額として、障害児3人を保育した場合の加算額は97万 8,000円となります。

 したがいまして、先ほどの公設民営に対する委託料は、土曜日開設加算、障害児保育受け入れ加算を加えましても、国等からの補助額と市からの委託料を比較いたしますと、補助額の一番多いどんぐり学童クラブの場合でも、平成14年度の補助基準額と比較して 331万円多く支出しているところでございます。これらのことから、委託料につきましては当面現行の範囲内で運営をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨の3、障害児受け入れ加算でございますが、平成14年第1回定例議会で、「障害児受け入れ加算につきましては、国等の状況、推移を見守りながら、検討すべきところは検討してまいりたい」とお答えさせていただきました。その後、障害児3人を保育した場合という加算要件については変更ございませんが、「八潮市障害者行動計画」の目的、平成15年度から「障害者支援費制度」も始まりますので、障害者受け入れ加算につきましては今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、保育所の設備充実について、質問要旨1について、同じくふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項2、質問要旨、保育室のクーラー設置についてお答えいたします。

 子どもの健全なよりよい保育を行うため、その環境整備の一環として、保育室にクーラーを設置する必要性は高くなってまいりました。これまでもクーラーの設置につきましては順次計画的に実施しており、平成11年度から平成13年度にかけましては少子化対策事業費によるものを含めますと、計10台のクーラー(エアコン)を設置してきたところでございます。

 これまでの各保育所の設置状況を申し上げますと、八条保育所は保育室5部屋で5台、中馬場保育所は5部屋で5台、伊草保育所は5部屋で4台、大曽根保育所は5部屋で5台、古新田保育所は4部屋で4台、ご質問にございました中央保育所は10部屋で4台、南川崎は6部屋で6台を設置しております。したがいまして、伊草保育所が1部屋と中央保育所が6部屋の、合計7部屋が現在未設置の状況でございます。このうち中央保育所につきましては、現在の電源設備では容量不足のため、設置に伴う大規模な電源改修が必要となるものでございます。

 しかしながら、近年の異常気象による暑さを考えますと、保育室の環境設備は必要でございますので、未設置の保育室7部屋につきましては「第四次八潮市総合計画」における実施計画に基づきまして、今後も計画的設置を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 今、お答えがありましたが、学童保育の件についてですが、基準よりも大変オーバーして補助をしているということで、だから今認められないというふうなお話がありましたが、先ほど申しましたように、週休2日制になり、ますます学童保育の場が必要になってきております。充実させることが大変必要ですし、そこでの人の確保というのは本当に頭の痛い問題です。

 勤務時間を指導員についても見ましても、学校が完全週5日の体制になりましてから、市の一般職員と同じか、それ以上の勤務時間をみんな指導員は働いているわけです。しかしながら、繰り返しになりますが、さっき申し上げたように、基本給が14万円、15万円、その前後なんですね。こうした実態では、仕事の中身は本当に父母、地域、学校とのつながり、連絡を保つ、保育の記録をする、父母への便りをする、そういうことが欠かせない仕事なんですが、また子どもの命と心の成長にかかわる大変重い仕事なんですが、この身分保障ではやはり長続きしないというのが実情です。

 しかし、本当に子どもの現状を考えるならば、より多くの方々が働き続けられることが必要だと思うんですが、そういう意味でも本当に八潮市が努力していらっしゃるのはわかるんですが、せめてこのどちらか、土曜日加算だったら市の持ち出しは7万円ほどで済むわけですね。だから、何とかそれをお願いしたい。私も仕事をしてきた者として、本当にそうしないとたまらないというのが現状です。ぜひそれを保育料に課せられない、戻せないんですね、今の父母の実情では。だから、やはりそこを酌み取っていただいて、何とか配慮を再度ご検討願いたいと、ご返事をどちらかできないかということで再度伺いたいと思います。

 それから、障害児加算については今検討をしたいということでありましたが、本当に早急に−−障害児を持つお母さんのご苦労というのは本当に心が痛みます。そして、この前もある学童では草加の方まで子どもがちょっと出張していたというようなこともありまして、本当に身の縮む思いをして指導員は保育をしているわけです。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、保育所の件ですが、きのうですか、お母さんたちのアンケートからは、なかなか毎日の保育の中身が見えないので保育士さんをふやしてほしいというアンケートの回答があったようですが、このクーラーについては私は暑いさなかに見に行って、これは本当に一刻も猶予がならないというふうに感じましたので、今前向きの回答ではあると思うんですが、何とかこの大規模改修になってどのくらい要るんでしょうか、何百万円単位になるかと思いますが、そのお金が捻出できない八潮市ではないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。質問をいたします。再度よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、学童保育の施策の充実についての質問要旨2と3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 委託料の加算についてということで再質問でございますけれども、3カ所の民営学童クラブの平成13年度の決算状況を見ますと、どんぐり学童クラブさんが88万 2,908円の繰り越し、それからひまわり学童クラブさんが84万 2,738円の繰り越し、つくしんぼ学童クラブさんにつきましては56万 5,073円の繰り越しとなっておりました。各民営学童クラブにおきましては約50万円から80万円の繰り越しが生じており、またひまわり学童さんにつきましては繰越金のほかにバザー等、そういう事業をやっております。委託料の中には、民営学童クラブの指導員の人件費相当分として公設公営の指導員人件費相当分、同じ2名分を加算しておりまして、この加算につきましては平成13年度で1人当たり 5,000円を増額させていただいております。平成12年度で比較すればそういうようなことで、12万円の1施設当たり増額となっております。

 市といたしましても、民営学童クラブの運営にはできる限り配慮しておりますので、先ほども答弁させていただいたとおり、当面現行の範囲内で運営をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、他市の状況について申し上げますと、近隣4市の状況では、三郷市が公設民営3カ所に委託しておりますけれども、平成14年度の委託料の中で委託料が一番多いケースでは約515 万円とのことでございました。長時間加算、土曜日加算、障害者加算につきましては計上していないとのことでございます、三郷市ですね。

 それから、草加市では民設民営学童保育所12カ所に委託しておりまして、平成14年度においては12カ所の学童保育所の中で委託料が一番多いケースでは約 489万円とのことでございます。なお、障害者加算につきましては、市で要綱を定めて、障害者1人当たり年間32万6,000 円を計上しておりますけれども、長時間加算及び土曜日加算につきましては計上していないとのことでございました。

 越谷市では、民設民営3カ所に対しまして委託ではなく補助を行っているということでございました。したがいまして、国・県から補助は対象とならないため、市で単独補助を行っているとのことでございます。民設民営、この3カ所のうち学童保育所への補助額が一番多いケースでは約 470万円とのことでございます。

 したがいまして、近隣の補助額、委託料と比較いたしましても、本市の委託料は約 583万円でございますので、68万円から 113万円と上回っている状況でございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、保育所の設備充実についての再答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 大規模な電源改修工事が必要となっているということでお答えさせていただきました。具体的に言いますと、キュービクルの交換になるかと思います。おおよそでございますが、この交換につきましては約 500万円程度かかるのではないかというふうに予定しておりますので、今後実施計画に基づきまして、この事業を進めてまいりたいというふうに検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 要望です。

 今、残金が学童保育も80万円ぐらいあるところも多いということで言われました。ところが、常勤の指導員が途中で辞めるとそれぐらいになるというのはありまして、本当のそれは人件費を削っての残高なので、あくまでもそれは誤解がないようにということで言わせていただきたい点です。ぜひともご配慮をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△吉田準一議員



○飯山恒男議長 次に、15番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許します。

 15番。

          〔15番 吉田準一議員 登壇〕



◆15番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、中小企業振興対策について、2点ほど質問いたします。

 第1点は、八潮市の商工業の振興を目的として、6月に市内商工業者の代表や市民並びに商工会等で組織する八潮市商工業振興推進会議が発足しました。また、このほか八潮市の商工業の施策は創業資金に対する利子補給制度など多方面により支援策を実施しておりますが、本市として商工会と協力し、新たに企業を始めたい人を対象に空き店舗活用事業などの独立開業できるような支援策をお聞きします。

 第2点は、産業展示コーナーの問題であります。市庁舎の1階ロビーに市内で生産される物品が展示されております。八潮市にはこういうものがあったのかということで、購入する方は数は多くないかもしれませんが、販路拡大に貢献しているものと考えます。展示コーナーは市庁舎の1カ所だけでありますが、販路拡大、物品のPR等のために、多くの人の集まるほかの公共施設、八潮メセナ、やしお生涯楽習館、市内の図書館、公民館などへの展示コーナーの設置についてお伺いします。

 第2点目、交通安全対策について質問いたします。

 埼玉県の交通事故件数は平成13年1月から10月までの間に、人身・物損事故合わせて約15万 3,000件、死亡事故約 300件、死亡者 300人を超える実態であると聞いております。交通事故対策には、このことに対して指導や啓蒙活動並びに講習会などがあるかとは思いますが、今全国で広まりつつある四輪車の昼間点灯について質問します。この対策は運送事業にかかわる企業より始まったと聞いております。ヘッドライトの昼間点灯は見るためではなく見せるためである意識を運転手に持たせるねらいがあり、四輪車が目立つので、相手車両や歩行者に注意を促し、事故防止の効果があると言われています。また、運転手はヘッドライトを点灯することで運転手の注意力が増すとも聞いております。

 国内においても長野県や滋賀県が県警と協力して、前照灯昼間点灯運動や昼間点灯参加者のステッカーを県内の事業所に配付、啓蒙活動しているそうです。これらのことから、八潮市も交通事故減少のために公用車の昼間点灯並びに市民に対して普及啓蒙の実施についてお尋ねをお願いしまして、1回目の質問とします。



○飯山恒男議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、中小企業振興対策について、質問要旨1、2についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 独立開業支援につきましては、経済の活性化や新たな雇用の創出といった面から、その重要性が認識され、国は中小企業庁等を中心に地域中小企業支援センター、国民生活金融公庫や商工会など関連団体を通じて、体系的にさまざまな施策を展開しております。このような中、八潮市では身近な新規創業者支援事業としまして、平成11年と平成12年の2年間にわたり、事業を起こすための実践的知識の習得を目的に「起業家支援塾」を実施しました。受講者は延べ35名でしたが、その後平成13年度に受講者を対象にアンケートを実施した結果、回答者8名のうち約4割の受講者の方が一、二年で事業を起こしたいとの希望が出ておりました。そのようなことから、平成14年度におきましては、新規創業者が借り入れた公的資金融資に対し、支払利子分を3年間補助することによりまして、資金的負担を軽減する措置を展開しているところでございます。

 一方、八潮市商工会では平成13年度に新規創業者のための「創業個別相談会」を実施し、平成14年度には「創業支援セミナー」を開催しております。受講者は延べ16名です。また、新規創業者が国民生活金融公庫の融資や埼玉県制度融資を受けるため相談に訪れた件数は、平成13年度で59件、そのうち貸し付け実行件数は4件であり、平成14年度8月末現在の状況では相談件数6件、貸し付け実行件数は2件でした。このように、新規創業者への貸し付けについては厳格な審査基準が設けられているのが現状であります。

 また、これら事業の実施に当たりましては、市と商工会とが協力して行っているものでありまして、今後も引き続き市と商工会が連携して新規創業者に対して資金支援や経営相談、研修会の開催等の施策を行っていきたいと考えております。

 続きまして、物産展示関連についてお答えいたします。

 市では市内の産業を広く市民等に周知し、長期に低迷する経済状況の中、商工業の活性化を図るため、企業の皆様の協力を得ながら、展示料を無料とした物産展示ケースを設置しております。物産展示ケースは、ご質問にもございます市庁舎の1階ロビーのほかに、埼玉県河川公社で整備いたしました大場川マリーナの管理棟にも設置されております。

 市庁舎の物産展示ケースの利用状況につきましては、市内企業29社との展示協定のもとに、八潮の特産物でございます白玉粉をはじめ、建築金物、ねじ、ボルト、せんべい、菓子類等、いろいろな製品を展示し、来庁する市民の方々へのPRや販路拡大を行っているところでございますが、現在3コマ分のあきがあり、展示希望者がない状況でございます。また、大場川マリーナの物産展示ケースにつきましては、展示を希望する企業が全くない状況でございます。このような状況ですので、早い時期に新たな展示コーナーを他の公共施設に設置することは現在のところ考えてございません。

 しかしながら、市といたしましても市内の生産品を市内外へ積極的にPRすることは大変重要なことであると考えておりますので、現在物産展示ケースを利用されている企業の皆様方のご意見を聞きながら、将来多くの人が集まる新駅周辺にはぜひともこの物産展示施設を設置し、また市内企業の皆様にも積極的にその施設を活用していただき、商工業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、交通安全対策について、質問要旨1についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 交通安全対策についてお答え申し上げます。

 四輪自動車の前照灯昼間点灯に関する八潮市の対応についてお答え申し上げます。

 交通事故防止対策として、前照灯の昼間点灯を行う車両が、道路運送会社の事業所を中心に増加しています。ある運送会社では、この昼間点灯によって前年同月比で交通事故が約3割減少した事例もあると伺っております。法的には、道路交通法第52条及び道路交通法施行令第19条において、夜間及び暗い場所の通行時の灯火が義務づけられていますが、昼間の点灯については現在のところ義務づけられておりません。

 しかし、二輪車については道路運送車両の保安基準第32条第5項において、原動機が作動しているときは常に前照灯が点灯していなければならないとされています。これは二輪車についての安全性を特に重視したものと考えられます。

 そこで、ご質問の本市の対応ですが、長野県、滋賀県のように、昼間点灯のキャンペーンを実施しているところもある反面、国土交通省、日本自動車工業会からは、四輪車の昼間点灯が広まることにより、常時点灯している二輪車のライトが目立たなくなること、エアコンとの併用によりバッテリーに負荷がかかるなど、四輪車の車両設計の負担になることなどの問題点が指摘されております。これらのことから、交通事故の防止と昼間点灯との関係について関係者の幅広い検証が早急に行われることを期待しまして、その結果を待って、市民への普及啓発など、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、公用車の昼間点灯についてですが、近隣市の自治体で試行されているところもあると聞いております。しかし、関係者の話を伺ったところ、昼間点灯による事故防止の効果はまだあらわれていないとのことであり、またエンジン停止時の前照灯の消し忘れが原因であるバッテリー消耗、走行中の対向車からのパッシングなどの問題点があるとのことであります。

 なお、試行後も引き続き、昼間点灯を実施し、効果を検証していくと聞いております。公用車の交通事故防止対策は八潮市にとっても非常に重要な課題と認識しておりますので、今後もこの昼間点灯を調査、研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 15番。



◆15番(吉田準一議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず初めに、独立開業の支援策ですが、部長よりお答えいただきました新規創業者が借り入れした利子に対し補助及び県融資制度などを実施しておりますが、埼玉県が13日までに中小企業支援のため借りかえ融資制度導入を今年の11月から実施する予定と聞いております。また、県内の川口市では駅前商店街、商店会に対し、今年11月中旬、商店街の来街者、消費者のアンケート調査を行い、地元商店街の利用頻度、日用品の買い物の場所などについて聞き取り調査を実施すると聞いております。本市も商工業の発展のためにこれらのことを前向きに、早急に調査、研究することをお願いします。

 再質問ですが、県の補助事業で既に熊谷市、川越市が実施し、近隣では5市1町で越谷市が本年11月下旬より、市と商工会において市内の空き店舗を活用して新たに商売を始めたい人を対象に独立開業できるよう支援するチャレンジショップ空き店舗活用支援事業をスタートさせることを聞いております。このようなことから、中心市街地活性化の一環もありますので、八潮市においてもチャレンジショップ事業実施のお考えをお聞きします。

 次に、物産展示コーナーについてですが、私の勉強不足で大場川マリーナですか、そこにあるのは知りませんでしたけれども、議員の皆さん、知っていましたか。だから、言いたいのは、要は新駅ができるまでは執行部はやらないという答弁だと思いますけれども、そう私は理解したんですけれども、やはり販路拡大及び市内の物品のPRのために、市民がより多く集まる、先ほども言ったメセナ、やしお生涯楽習館などにまず一日も早く設置していただいて、それから八潮駅、仮称ですけれども、つくばエクスプレスが開業したときにも、駅構内に速やかに設置することを要望します。

 最後に、公用車の昼間点灯の件ですが、部長のご答弁の中に、交通事故が約3割減少とありましたが、長野県警アンケート調査結果で、私の調査では交通事故が全体で約7割減っているそうなんですよ。その内訳が、3割が人身事故、4割が物損事故の状況です。これで7割減少、3カ月間ですね、これはそのかわり。その他、事故がないんですから、車両補修費が6割減となっているように報告があると聞いております。

 また、愛知県のトラック協会加盟12社、社名はともかく、それから名古屋の市営バス、名鉄バス、これも同時に施行されていると聞いています。このことを踏まえて、愛知県の常滑市では、この9月から公用車のヘッドライト昼間点灯運動を試行し、成果が上がれば来年の1月より市職員、市民に対してもこの運動を広げると聞いております。

 また、ご答弁の中に二輪車のライトが目立たなくなると、よくかぶるとは言いますけれども、この件につき知り合いの方が、私の知人が二輪のオートバイをいつも愛好しているもので聞いてみたんですけれども、昼間点灯していない四輪車、自動車の方が二輪を運転していて危険な目に遭ったと聞いております。だから、昼間点灯の方が安全だということですね。つけられていた方がお互いに意識できるというんですよ。

 それで、私も今回この質問をするんで、通告してから9月2日から昼間点灯して走っているんですよ。そうしますと、特に生活道路、対向車両、特に歩行者、今までは車が来ても意識を持たなかったんですよね、私の車に対して。それがやはり視線を感じるんですよ。ライトがついているから、車が来ているんだなという感じで見ると思うんですよね。こういった面で、やはり安全対策になっているのかなと思います。

 それで、もう一つ、これは自動車工学の第一人者である日本大学の長江名誉教授が、人間というのは、人は光るものに目を吸いよせられていくので、対向車からの被視認性、ライトをつけておくことですよね−−を向上させる、また二輪車のヘッドライトの動きは四輪車と異なるので、目立たなくなる心配はないだろうという見解です。これは自動車工学の大先生ですね、その方が言っていますけれども。先ほど、長野県警のアンケート調査から、昼間点灯は経費がかからず、かつ有効で安全な対策と認められると発表しております。

 以上のことから、これを実施すれば、私は市に対しても費用対効果は必ずあると思うんですよ。また、この事業を行うのに幾ら費用がかかるのか、賢い執行部の皆さんですから判断できると思いますけれども、バッテリー等、先ほど部長答弁がございましたけれども、レミュレーター、ダイナモ発電機ですね、今はそのように性能が随分アップしているそうです。ですから、ライトをつけて走っている限りではバッテリーが劣化するということはまずあり得ないだろうと、自動車の修理工場の社長さんに聞いています。

 ですから、このようなことから、公用車のヘッドライトの昼間点灯は八潮においても実施していただくように、この件については強く強く要望して終わります。

 だから、1点だけ答弁をお願いします。



○飯山恒男議長 吉田準一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、中小企業振興対策について、質問要旨1についての1点を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 起業家支援に関します本市の今後の施策でございますが、吉田議員さんの方からもご報告がございました越谷市の施策についても私どもの方で研究してございますので、その辺からちょっとご説明させていただきたいと思います。

 越谷市におきましては、この創業支援のために3つの施策を実施していると聞いております。

 まず、1つは資金面の支援といたしまして、市内で新たに事業を開始しようとする方に対しまして越谷市起業家育成資金融資を実施しているということでございます。これは創業計画などが堅実であって、また中小企業診断士の指導を受けることなどを条件に、必要な事業資金を融資するということでございます。

 また、2つ目の施策としましては、人材育成の観点から創業支援セミナーを開催しているということでございます。これは創業意欲のある方を対象に、開業時に必要な基本的な知識の習得を図るということで、新規開業を応援するというものだそうでございます。昨年度実施したところ、延べ84名参加があったと聞いております。

 また、3つ目が空き店舗を活用したチャレンジショップといったことも行っているそうでございまして、これは中心市街地活性化事業の一環としまして、越谷市商工会が特定の商店会の中の空き店舗を借り上げまして、新規起業家に安い価格で貸し出しているというふうに聞いております。

 こういった施策によりまして、起業家にチャンスを与え、新規開業を促すことで、魅力ある個店づくり、また中心市街地の商業活性化の促進を行っていると聞いております。この新規創業支援につきましては、本市といたしましても雇用対策を含めまして産業活性化のため大変重要であると考えておりますので、これら先進的な取り組みを参考にしながら、引き続き創業支援に向けた調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 15番。



◆15番(吉田準一議員) 1つだけ要望をさせていただきます。

 中小企業支援対策は、この経済不況期はあらゆる方面から補助及び援助が必要と私も思います。ですから、この八潮市の商工業の発展、または振興のために、先ほど質問したチャレンジショップ、空き店舗活用支援事業、八潮市に合った独自の支援事業施策をさらに調査、研究してお願いいたします。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時08分



△再開 午後1時10分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△戸川須美子議員



○飯山恒男議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、福祉行政について。

 障害者が社会で自立した生活を続けるためには、地域において働く場を確保する必要があります。福祉的就労の場として、市内の施設などでは同じ障害のある仲間と交流したり、仕事につながる活動の場として大きな役割を果たしていただいていますが、福祉的な就労を希望する人はふえてきており、授産施設の整備が求められています。また、一般就労は日本の厳しい経済情勢の影響を受け、障害者の就業状況は大変厳しい状況が続いています。そのような状況下、来年4月から障害者政策がこれまでの措置制度から、利用者みずからがサービスを選択できる支援費制度へと大きく変わります。

 支援費制度の理念は、障害者の自立と社会参加です。私は特に障害者の就労に対し、適正な賃金を保障する支援へと大きくシフトさせていくことこそ重要であると考えます。障害者の一般就労を支援するための取り組みとして、障害者就労支援センターがあります。就労支援センターでは職業相談をはじめ、就職準備支援、職場実習支援などの就労支援事業をはじめ、日常生活などの支援、つまり生活支援事業も実施しています。コーディネーターやジョブコーチなどの職員により、障害者が安心して就労でき、事業主も安心して障害者雇用を進めることができるよう、継続的な支援活動を行っています。

 東京銀座にスワンベーカリーというパン屋さんがあります。一見普通のこのパン屋さんが、今大きな注目を集めています。それは障害者の従業員に月額10万円以上の賃金を保障しているからです。店内には特に障害者を雇っていることを知らせたり、福祉を売り物にするような看板は見当たりません。実は焼きたてパンという商品そのものに理由がありました。第1に、冷凍のパン生地を使えばだれでもおいしい焼きたてパンがつくれる、第2に、おいしければ必ずリピートされ、売り上げによる賃金支払いが可能になるとのことです。

 こうした事例の裏づけとして、ある評論家はみずからの体験を踏まえた上で、障害者の自助努力を支援する政策こそが必要だと主張しています。従来の福祉政策が働けるかもしれない人々を働けない人々として処遇することにより、かえって働けない人々の立場に放置してきた嫌いはないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 質問要旨1、障害者福祉制度は来年度から、障害者がサービス提供者を自由に選択できる利用者本位の制度に移行します。新制度の理念は障害者の自立と社会参加で、適正な賃金を保障する就労の支援が重要となります。就労支援センターの整備など、障害者の就労支援対策の強化について、市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項2、教育行政について。

 質問要旨1、小・中学校の耐震化促進計画についてお伺いします。

 本年7月末に文部科学省がまとめた調査結果によりますと、今年4月現在、全国の公立小・中学校施設約13万 3,000棟のうち66%に当たる約8万 8,000棟が建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられたもので、このうち7割に当たる約6万棟は耐震診断が行われていなかったとのことでした。また、耐震診断を行った2万 7,000棟のうち、耐震性に問題ありと判定されたのは4割強に上りました。阪神・淡路大震災では、1981年以前に建てられた建築物の被害が目立ったことは検証済みです。

 私は先日、東海地震が起きた場合、市全体が津波などの大きな被害、影響を受けると予想される静岡県焼津市を視察してまいりました。市全域が地震が起きたときに対応すべく、行政の取り組みはすばらしいものでした。特に焼津市の消防庁舎の救急出動態勢、緊急災害時の食料の備蓄など、災害に関するさまざまな取り組みを学ばせていただきました。消防庁舎内に設置された阪神・淡路大震災のすさまじさを体感できるコーナーにも参加し、実体験いたしました。

 学校施設は児童・生徒たちの大切な学舎であるとともに、いざとなったときには貴重な公共施設として地域の防災拠点となるものです。こうした点から、学校施設の安全確保を強く求めます。とりわけ耐震性にクエスチョンマークがつけられている施設については、何を差しおいても迅速に対応していただきたいと思います。耐震化を進め、安心の学校にと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問要旨2、小・中学校の教室冷房化計画についてお伺いします。

 昨年8月に文部科学省が全公立小・中学校を調べた結果では、普通教室の冷房設置率はわずか5%で、職員室や保健室などと比べ著しい差がありました。最近の夏の教室の暑さは常軌を逸していて、学習に集中できる状況ではありません。家庭の冷房普及率も9割近くに達しており、子どもが学校生活の多くを過ごす教室とのギャップが大き過ぎるようです。

 ビルや舗装道路などが熱を蓄えるヒートアイランド現象により、最近の都市部の気温上昇は激しく、夏休み前でも室温が30度を超える教室が5割以上あるという教職員組合による調査結果もあります。子どもが不調を訴えるケースが続出したため、東京都の千代田区、中央区などでは既に全普通教室を冷房化しています。夏休み前後の勉強の能率が著しく下がる現状と、子どもたちの健康を守るため、公立の小・中学校に冷房などの空調設備の導入が必要です。八潮市における教室冷房化の計画についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項3、子どもの読書運動について。

 昨年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。そして、8月2日にすべての子どもがあらゆる機会に自主的に読書に親しめる環境を整備するため、向こう5年間の基本的な方向性を示した国の子ども読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されました。この策定により、家庭、学校、地域などにおける総合的な子ども読書活動の方向性が示されたことはとても意義深いことです。

 私は本年4月20日、新座市民会館で朝の読書運動の提唱者であられる林公先生のお話を伺う機会がありました。千葉県内のある公立の中学校では毎朝1時間目の授業の前に10分間の読書をすることで有名で、この時間だけは1年生から3年生までどのクラスもしんと静まり返り、自分の本に没頭して、担任の先生も自分の席で自分の本を読み、決して本を忘れた生徒に注意をしたり、感想を聞いたりはしません。かつて騒々しかったクラスの授業時間が授業を聞く姿勢に大きく変わり、本好きの生徒もふえてきたそうであります。

 校長先生はおっしゃっていらしたそうです。「読書はビタミン剤のようなものです。即効性はないが、後でじわじわ効いてくる。また、どんな本でも主人公は頑張って生きている。主人公が生徒に生きる勇気を与えてくれるんです」と。良書は子どもの心を豊かに耕し、人への思いやりや無限の希望を与えてくれます。子どもが本に親しむ環境を整えることは、20年、30年後の社会を変えゆく力となることは間違いありません。

 そこで、質問要旨1、学校における「朝の読書運動」の推進についてお伺いします。

 各学校によりさまざまな状況があると思いますが、市内全校で朝の読書運動を推進していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、質問要旨2、子どもの自主的な読書活動を定着させるため、入学時から卒業までの読書記録作成についてお伺いします。

 東京都内のある小学校では、入学時に各児童に1枚のカードが渡されます。子どもたちは図書室で本を借りるとき必ずこのカードを持参し、司書教諭にカードと借りたい本を渡します。図書室の本にバーコードがついているため、コンピューターで記録され、各学期末に児童が1学期に読んだ本の記録が担任の先生、児童本人も確認することができます。こうして児童は次への読書の冊数の目標、卒業時には6年間に読んだ本の記録が出ます。八潮市におかれましても、学校図書館と市立図書館の児童書コーナー、移動図書館と、児童のカードに記録できるシステムの導入をと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、質問要旨3、「市町村子ども読書活動推進計画」について。

 子どもが自主的な読書活動を行うことができるよう、積極的に環境整備を図るため、八潮市子ども読書活動推進計画の策定をと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 質問要旨4、司書教諭・司書の配置について。

 本に詳しい司書の配置によって、子どもたちの本への関心は高まり、貸し出し冊数が増加するなど、司書配置は読書推進には不可欠と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、質問要旨5、子どもと本を結びつける環境整備策について。

 ア、絵本と出会う、親子ふれあい事業促進について。

 地域の保健センターに絵本の文庫を設置し、母親学級や健診などの来所者に絵本や読み聞かせ方法などを紹介する事業促進について市はどのように取り組まれるか、お伺いします。

 イ、健診時に、読み聞かせの方法などをアドバイスしながら、絵本などのパックを手渡す事業実施について。

 乳幼児をお持ちの保護者にとりまして、1歳半や3歳の健診はお子さんの健康チェックなど、改めて成長を確認する一つの節目となっているのではないでしょうか。また、その健診日から次の成長過程に進んでいくときであるようです。ご自分のお子さんの成長に不安や悩みを抱えながら健診に訪れる保護者もいることと思います。そのような中、図書館の絵本のリストを配付したり、読み聞かせの方法などを記載したハンドブック、絵本などのパックを手渡したり、絵本の読み聞かせを通じて本に触れ合うことの大切さを学んでいただく事業をぜひ行っていただきたいと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項4、犬のふん害の対応について。

 近年、犬、猫などのペットを飼うご家庭が多くなってきているようです。早朝や夕方の飼い犬の散歩も多く見られます。そこで、気づくこと、目につくことは、犬のふん害であります。公園、空き地、駐車場、道路わきなど、多くの場所に飼い犬のふんがあり、歩行に支障が生じたり、公園などでは不衛生で子どもが遊ぶことができなかったりと、長年にわたり大変困っていると、飼い主のモラルを問う声が多く寄せられています。

 北海道札幌市のある地区が実施している地域公園の利用に関するアンケート調査の中間報告が発表されました。調査では、公園で不快に感じたことはとの質問に、回答者の3割強がペットのふん尿があったと答え、また公園でペットを放している行為への苦情も寄せられたとのことでした。札幌市の市民グループの方たちで「犬のしつけと飼い主のマナー」と題するセミナーで、札幌市動物管理センターの講師によりますと、狩猟などの作業目的を持って開発された犬を家庭で飼うにはしつけが必要であることを強調され、犬のふん害についても、犬が悪いのではなく、飼い主の意識の問題として、しつけのポイントを説明されたとのことです。そのほか、犬のふんをテーマに環境美化を考える絵本の読み聞かせも行われたようです。

 八潮市では犬のふん害対策について、ふん害防止看板の設置、狂犬病予防集合注射時のパンフレット配付、犬のしつけ方教室の開催や、広報紙などを通じて飼い主の意識の啓発や対策を講じていただいております。しかし、現在犬のふん害については長期間にわたり解決に至っておりません。今、八潮市が総力を挙げて真剣に取り組むべき問題であると思います。

 そこで、お伺いします。

 質問要旨1、犬のふんの被害について、市は具体的にどのような対策をお考えでしょうか。

 質問要旨2、「ペットを大事にする都市宣言」の実施についてお伺いします。

 ペットを飼う方々はお一人お一人におかれては動物をかわいがる愛犬家であるわけですので、自分の愛犬に対する思いやりを少しでもほかの人に向けていただくよう、市が先頭に立って市民に訴え、市全体が協力し合って、衛生的なまちづくりに努力していく必要性があるのではないでしょうか。

 近隣の市町では、草加市では飼い犬のふん及び尿の処理などのみを対象とした草加市飼い犬ふん害など防止条例を制定しており,また越谷市がぽい捨て防止及び犬のふん害防止のため、飼い主などの責務を明文化した越谷市まちをきれいにする条例を、ぽい捨て防止条例では三郷市が空き缶などの散乱防止に関する条例を平成9年に制定、また吉川市が環境保全条例の中で明示されています。犬のふん害防止のための条例は八潮市においても必要です。

 さらには、平成16年には国体の開会、平成17年にはつくばエクスプレス開通と多くの方々が八潮市に来られることでしょう。しかし、公園や道路には犬のふんが散乱していては残念です。そこで、私は、その解決に向けて八潮市はペットを大事にする都市宣言を実施し、市が先頭に立ち、長期化するこの問題の解決に向けて総力を挙げて取り組まれてはと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項5、水害対策についてでございますが、八潮市新町地区の八潮工業団地では近年道路の、また周辺事業所などの冠水が発生しています。梅雨時、台風通過による大雨のとき、また地域への降水量が多いときなどは道路通行機能がなくなり、周辺住民の方々や周辺事業所関係者などから大変不安に感じているとの声が多く寄せられています。特に最近におきましては、降水量が多いときにはほとんど冠水するという、いわゆる道路の冠水常襲地域となりました。

 そこで、お伺いします。

 質問要旨1、市道「1325」号、「1273」号、「1278」号は道路の冠水常襲地域となっていますが、水害対策について市はどのような対策をお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、福祉行政について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 我が国の厳しい経済情勢は、障害者の経済的自立と社会参加に悪影響を与え、障害者の就業状況は依然厳しい状況が続いております。平成13年6月1日現在の民間企業(常用労働者数が56人以上規模の企業)における障害者雇用率(企業の常用労働者に占める障害者の雇用率)は、全国では前年と同じ1.49%でございましたが、埼玉県では1.40%と前年に比べ0.01ポイント低下いたしました。本市が含まれる草加公共職業安定所管内の平成12年度の民間企業における障害者雇用率は1.48%であり、平成11年度の1.51%に比べ0.03ポイント低下しております。

 このような状況の中、障害者の一般就労を支援するための取り組みといたしまして「障害者就労支援センター」がございます。このセンターでは、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場実習支援などの就労支援事業をはじめ、日常生活の支援、余暇活動の支援などの生活支援事業を実施し、障害者が安心して就労ができ、事業主も安心して障害者雇用を進めることができるよう、継続的な就労支援を行っております。

 現在、埼玉県内では平成10年4月に所沢市、平成12年12月に新座市、平成13年4月に東松山市、平成14年4月に幸手市、平成14年8月に川越市の5カ所に設置されております。所沢市、新座市、幸手市、川越市の設置主体は市で、東松山市は社会福祉法人となっております。コーディネーターやジョブコーチなど、おおむね2名から5名の職員が配置されているところでございます。

 本市における障害者の就労支援につきましては、「八潮市障害者行動計画」に基づき、草加公共職業安定所と連携した「草加地区障害者雇用連絡会議」において、障害者雇用に関して幅広く情報交換を行うことにより、地域レベルで障害者の就労機会の確保に努めているところでございます。

 この市が連携を図っております「草加公共職業安定所」では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた民間企業の法定雇用率 1.8%を確保するため、障害者雇用促進事業を実施しております。窓口には専任の職業相談員等が配置され、個人の障害状況、技能、希望などを踏まえた綿密な相談の上「障害者求職情報」に登録され、就職から就職後の相談まで一貫したサービスを実施しているところでございます。市といたしましても、障害者雇用を促進することは、障害者が自立した生活を続けるために大変重要であると考えております。

 障害者の自立と社会参加の支援は、「八潮市障害者行動計画」の理念であるノーマライゼーションの実現に向けた重要な施策でございます。ご質問の「障害者就労支援センター」の設置につきましては、埼玉県で「障害者就業支援システムモデル事業」として、設立準備事業及び設立運営事業に対しまして 200万円を限度に3年間の補助金を交付しているとのことでございますが、本市における設置につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 また、障害者の就労支援対策につきましては、草加公共職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、今後とも障害者の就労支援に一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、教育行政について、質問要旨1、2についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨?、小・中学校の耐震化促進計画についてお答え申し上げます。

 小・中学校の耐震化促進計画につきましては、昭和56年以前に建築いたしました小学校校舎23棟、中学校校舎6棟につきましては、平成10年度に実施いたしました耐震診断結果を踏まえまして、第二次、または第三次耐震診断から耐震改修設計及び耐震改修工事までを順次計画的に推進が図れるよう、関係機関との連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。

 体育館施設につきましては、児童・生徒の安全確保、また災害時の地域住民の避難施設確保の観点からも、国・県の動向を踏まえまして、耐震化事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 質問要旨2、小・中学校の教室の冷房化計画についてお答えいたしますが、冷房化計画につきましては、新聞報道によりますと自治体の負担軽減措置として補助制度の新設があるようですので、今後の国・県の動向を踏まえまして、関係機関との連携を図りながら検討するとともに、都市部でのエアコン設置もヒートアイランド現象の原因の一つとも言われておりますので、費用対効果も踏まえながら、校庭の舗装面の仕上げ材の工夫、屋上緑化、壁面緑化や窓際の近くに落葉樹の植栽など、自然環境を利用した人に優しい施策の調査、研究もあわせまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、子ども読書運動について、質問要旨1、2、3、4点についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 学校における「朝の読書活動」の推進についてお答えいたします。

 市内の小・中学校では、積極的な朝の読書活動が展開されており、児童・生徒に読書の喜びを与える取り組みがなされています。4月23日「子ども読書の日」を契機に、各学校創意あふれる継続的な読書活動を推進しております。また、本市の子ども読書活動推進計画策定委員会におきましても、朝の読書運動の推進を位置づけ、整備してまいりたいと計画をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 ?の読書記録作成についてお答えいたします。

 入学から卒業までの読書記録作成につきましては、学校全体で6年間、あるいは3年間の継続的な読書記録を残す取り組みはしておりません。しかしながら、市内の小・中学校では全校・学年・学級単位で創意工夫あるさまざまな取り組みを通して、子どもたちの自主的な読書活動の定着に向けて努力しているところです。例えば、図書カードを保管し記録を残したり、本を読んだ後に一口感想メモをとらせ掲示物に張っていく作業を継続したりするなど、児童・生徒の興味、関心に応じた取り組みをし、意欲づけを図っております。また、読んだページ数をグラフ化したり、シールを張っている例もございます。

 今後は、さらに児童・生徒の読書能力、読書傾向を把握した上で、目的に応じた読書方法や主体的な読書の態度が身につくよう、家庭や地域社会と連携しながら計画的に読書活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 ?「市町村子ども読書活動推進計画」の策定についてお答えいたします。

 平成14年度第2回市議会定例会の一般質問でもお答えしましたが、市内小・中学校の図書館教育主任及び代表校長や八潮市の公立図書館より代表者の協力を得て、子どもの読書活動基本計画策定委員会を今月中に発足する準備をしております。

 基本方針を、?子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備、?家庭・地域・学校を通じた社会全体での取り組みの推進、?子どもの読書に関する理解と関心の普及等とし、本年度には基本計画案を策定し、5カ年計画で見直し改善を図りながら整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 ?司書教諭・司書の配置についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、平成15年4月1日より、12学級以上の学校には司書教諭を配置することになっております。市内小・中学校には司書教諭有資格者が23名おり、該当校に司書教諭が確実に配置できるよう計画をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項、質問要旨5、ア、イについての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 ?子どもと本を結びつける環境整備策についてお答え申し上げます。

 まず、(ア)絵本と出会う、親子ふれあい事業促進につきましては、平成13年度に実施した事業といたまして、八幡図書館及び八條図書館において毎週火曜・木曜・金曜日に幼児・児童を対象にしたおはなし会を 123回開催し、 2,608名の参加をいただきました。また、年1回、幼児とその保護者を対象にした人形劇「さるかに大合戦」では 751名が参加し、クリスマス会には 181名の参加がありました。このほか出前講座おはなし会を2回開催し、 128名の参加をいただきました。以上が平成13年度の実施事業でございますが、今後も引き続き絵本と出会う、親子ふれあい事業につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、(イ)健診時に読み聞かせの方法などアドバイスしながら絵本などのパックを手渡す事業実施につきましては、ふれあい福祉部健康増進課と教育総務部社会教育課図書館係の共催による子育て支援事業の一環といたしまして、ゼロ歳児に対する絵本の読み聞かせを今年の9月から実施しているところでございます。

 事業内容は、「子育て支援0歳児ファーストブック事業」といたしまして、保健センターで行われる4カ月児BCG予防接種の日程に合わせ、午後1時半から午後3時まで、保健センタープレイルームにおいて図書館職員による絵本等の読み聞かせや絵本の紹介を行い、ゼロ歳児が絵本に興味を示すことを保護者に認識していただきました。こうした事業を行うことで、家庭の中においても絵本による親子の心の触れ合いが楽しめるようになるものと考えております。当日の参加者には、絵本のリスト、図書館利用のしおり、子育ての冊子等を配付いたしております。また、乳児向け資料を図書館に設置するとともに、保健センターにも常備し、図書館資料と保健センターの絵本の利用を促してまいります。

 このように、ゼロ歳児に対するファーストブックにつきましては、絵本のパックを手渡す方法ではなく、図書館の絵本のリストを配付するとともに、図書館職員による絵本の読み聞かせを通じ、絵本に触れ合うことの大切さを学んでいただく方法で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、犬のふん害の対応について、質問要旨1、2についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、犬のふんにより道路や公園など公共の場所や他人の土地などを汚すことは、衛生上の問題に加え、通行に支障を生じさせるなど、市民の快適な生活環境を損なうことになり、その原因となる飼い主のマナーの悪さに困っているところでございます。

 これらの抜本的な解決策として有効な手段や方法がなかなか見つからないところでありますが、市民に対しまして「ふんの放置はみんなの迷惑です」と書かれた看板の無償配付を行って、ふん害の生じている付近に設置していただいているところであり、平成13年度には公園などにふん害防止看板を設置しました。また、多くの飼い主の方が参加する狂犬病予防集合注射時においてパンフレットの配付や広報紙を通じて、飼い主の責務やモラルの向上に努めているところであり、今後もこれらの諸対策をさらに充実してまいりたいと考えております。

 さらに、県では「埼玉県動物の保護及び管理に関する条例」を平成10年10月1日から施行し、動物の飼い主の遵守事項の一つとして、公園、道路などをふんなどで汚さないよう定めていますので、この条例の遵守についても積極的に呼びかけていきたいと考えております。

 次に、質問要旨2、「ペットを大事にする都市宣言」の実施につきましてお答えいたします。

 「ペットを大事にする都市宣言」につきましては、県の生活衛生課に確認しましたところ、県内におきましてもペットに関する都市宣言を行っている市町村はまだ把握していないと聞いております。都市宣言につきましては、市の目標・施策・今後の方針等を広く全庁的な合意と統一を図り全国に発信するという性格を持ったものですので、市といたしましては都市宣言という形ではなく、市民に親しみやすく、理解されやすい標語の募集と掲示等の形で動物愛護の気風を高め、人と動物が触れ合えるようなまちをつくるための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、水害対策について、質問要旨1についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質問の市道3路線がございます新町地区につきましては、昭和43年に土地区画整理事業により工業団地が整備され、当該事業により整備されました排水施設によりまして、草加市側へ流入の後、埼玉県が管理しております古綾瀬川へ自然流下により排水する構造となっているところでございます。しかしながら、その後の地盤沈下の影響や施設整備後の経年変化、あるいは古綾瀬川の水位上昇等によりまして排水機能の低下が見られ、近年この地域の道路及び周辺事業所等の冠水がしばしば発生しているところでございます。

 さらに、隣接する草加市内につきましても同様の事態が生じておりますことから、現在綾瀬川と古綾瀬川との合流部におきまして国土交通省施行による水門の設置及び埼玉県施行による排水機場の整備事業が平成17年度を完成目標に実施されているところでございます。したがいまして、これらの施設が完成いたしますと、古綾瀬川の水位上昇の抑成が期待されますことから、当該地域の冠水状況が軽減されるものと考えているところでございます。

 また、本市といたしましても排水機場の整備効果を見定めつつ、降雨時における道路通行機能を確保するとの観点から、沿道地権者のご理解を前提に、当該道路のかさ上げ等の可能性につきまして調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 質問事項1についてなんですが、福祉行政についてでございますけれども、来年度から支援費制度がスタートいたします。新制度がスタートすることで、関係者は新制度に移行することでの不安などを抱えていらっしゃいます。その中で就労に関する相談をお持ちになられた市民のお一人お一人にどのように対応されますでしょうか。

 続きまして、教育行政についてでございますが、耐震化促進計画についてなんですけれども、昨日のご答弁もいただきましたので、私は当面どうするかという対応についてお伺いしたいと思います。

 例えば、1点目といたしまして、改修工事の済んでいる学校と、また改修工事の済んでいない学校では避難訓練の仕方等も違ってくるのではないかと思います。その辺についてお尋ねします。

 また、もう一点といたしましては、災害が突然起きた場合、窓ガラスの破片が飛び散るわけですけれども、その窓ガラスに対して飛散防止対策はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。

 続いて、質問事項3なんですが、子どもの読書運動について、質問要旨5の子どもと本を結びつける環境整備策についてお伺いします。

 絵本と出会う、親子ふれあい事業や保健センターでの絵本の読み聞かせや絵本の紹介などで、参加した乳幼児の保護者の声、あるいは絵本の読み聞かせを体験したことなどで感じたことなど、市の方で参加した保護者の声、感想などを聞いていらっしゃいますでしょうか。もし聞いていらっしゃいましたら、お伝えいただきたいと思います。

 また、図書館の絵本のリストを配付して、絵本の読み聞かせなどを通じて本に触れ合うことの大切さを学んでいただく事業なんですが、私の知人が、読み聞かせが大事だと思う方たちで公民館などでグループで楽しみながら読み聞かせを行っています。私もそこに参加させていただきました。お母様たちからいろいろなお話を伺う中で、まず感じたことは、乳幼児に関しては、そのお子さんの年齢、月齢でそれぞれに読み聞かせに関して反応が異なることでした。その中に双子をお持ちのお母さんの感想は貴重でした。2人のお子さんの反応がそれぞれ異なっていたからです。そのようなことから、ゼロ歳児では反応がなくても、1歳半、または3歳児ではという形で、ゼロ歳児に限らず、1歳半、3歳児と枠を広げて、健診時の読み聞かせの絵本リストなどを配る事業を展開していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 また、すみません、つけ加えとして、母子保健事業の中で4カ月児健康診断での実施率は87.8%、1歳半児の健康診査は92.3%の実施率、また3歳児の健康診査では83%の実施率がございます。それぞれ実施した人数にしますと 600人から 700人近くの人数になるわけなんですが、この1歳6カ月児健診、それから3歳児健診ではどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、絵本のリストなんですけれども、絵本に関してはOLだとか大人でも読むわけなんです。この乳幼児に関しては対象年齢別にリストをつくっていただけるかどうか、また実際に読み聞かせを実体験したんだけれども、家庭での読み聞かせの方法を紹介したハンドブックなどの作成に関してはどのように考えていらっしゃるか、お伺いできればと思います。

 また、犬のふん害についてでございますけれども、標語の募集と掲示に踏み切っていただけるというお返事をちょうだいいたしましたので、八潮市独自のこの犬のふんの害についてぜひもう最大限に八潮市総力を挙げて取り組んでいただきたいわけなんですけれども、その独自性というんでしょうか、その辺について再度お伺いできればと思っております。

 それから、最後に水害対策についてなんですけれども、9月に入りましてからの冠水なんですが、一例といたしまして、その日の大雨は草加地域では余り降らなくて、八潮の新町地域だけがということはないんですが、新町地域に多く降水量がありました。そういう場合のこととかも考えますと、排水機場の整備事業だけでは何か安心できない、心配だなというのがございます。

 その土地的な構造ですか、地盤沈下というふうにご答弁もいただいたんですけれども、その地盤沈下、土地的な構造の問題と、それからご答弁にございました排水施設が昭和43年に整備されたものだということで、その当時と排水の状況も変わってきているのではないかというふうに思うわけなんですが、排水管の大きさなどの問題、地盤沈下などの問題にどのように取り組んでいただけるか、また大雨のときに車の通行を確保するためにどのように対策を講じていただけるか、再度お尋ねしたいと思います。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、福祉行政についての再質問の答弁、質問要旨1点について再答弁、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 障害者の就労に関する窓口での対応でございますが、一般就労、福祉就労とございます。今年、わかくさ福祉作業所から1人民間企業に就職いたしましたけれども、八潮市の障害者行動計画にもありますように、公共職業安定所、関係機関等との連携のもと、障害者の就労相談の充実に努めてまいりたいと考えています。

 この就労相談では、相談者の障害、個々の特性に合わせた職種、職場を提供することが必要であると考えているため、地域にあるさまざまな業種、事業所の情報を持っている草加公共職業安定所での求職活動が最も有効であると考えております。このため就労を希望する相談者に対し、草加公共職業安定所を紹介し、個々の特性に合わせた就労の促進に努めてまいりたいと考えております。

 支援費制度がスタートいたしますけれども、今後も安定所と連携を図りながら、相談業務を通した障害者の就労支援、就労の促進、また社会復帰の諸対策につきまして協議し、情報交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、教育行政について、質問要旨1、2についての再答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 私の方から、窓ガラスの破片の飛散防止策、当面どうするかというご質問でしたけれども、確かに地震が起こって窓ガラスが飛散してけがをするという例は阪神・淡路大震災でも、皆さんご存じのとおり、大変な被害がありました。当然、学校でもこれは起こり得ることでございまして、まだ耐震強化策をとっていない学校、またとっていたとしましてもガラスの飛散は防げないと思っておりますので、当面八潮市の場合は防災ずきんをまず着用して、破片の飛び散らない場所に早目に避難していただくという方法で対応していくということを考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項2の避難訓練についての再答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 避難訓練のことでございますが、耐震強化策ということをしている学校、していない学校、ともに避難訓練については原則がございます。それは「おかしも」という、「お」は押すな、「か」は駆けるな、「し」はしゃべるな、「も」は戻るなと、これを原則にしてやっておりますので、強化策をしている、していないで、その内容等が変わるということはございません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、子どもの読書運動について、質問要旨5について、それぞれの質問に対する再答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答え申し上げます。

 3点ほど再質問があったかと思いますが、まずアンケート結果について、お答えいたします。

 子育て支援0歳児ファーストブック事業につきましては、9月6日の第1回目を開催いたしまして、当日の状況もあわせましてアンケートの結果についてお答えいたします。

 9月6日、保健センターにおきまして、4カ月児BCG予防接種終了後、健康増進課職員の誘導によりまして、親子69組対象のうち50組の方が読み聞かせに参加をいただきました。初めての試みでございますので、どのようになるのか心配いたしましたけれども、職員が本を読み始めますと、お子さんが絵本に触ろうとしたり、絵を目で追ったり、読んでいる職員の顔を見上げたり、また言葉に反応したりと、予想以上の反応のよさにお母さん方も大変驚いた様子だということを伺っております。

 アンケートの結果でございますが、4項目のアンケートでございますが、そのうち2点は年齢ですとか条件的なものをアンケートさせていただきまして、ほかの2点については事業内容でございましたので、その2点について報告いたしますが、まず参加者に実際にやってみてどうだったかの質問に対しましては、34組の人がやってよかったという回答をいただきました。また、当事業や家庭で読み聞かせを続けてみたいと思うかというアンケートに対しまして、43組の方がやってみたいと思うという結果でございまして、大変好評であったと認識しております。

 次に、1歳半、それから3歳の定期健診時に実施を広げてはどうかというご質問でございますが、今年9月、今月始めたばかりでございますので、もう少し様子を見ながら、検討させていただきたいと思います。

 それから、3点目の各家庭での読み聞かせの支援策ということでございますが、最初の答弁で申し上げましたように、各図書館で読み聞かせの事業をやっております。その事業は2歳以上就学前のお子さんを対象に実施しておりますので、その事業に参加した方には本の読み聞かせのノウハウとか、どんな本があるかとか、そういうご支援もさせていただいておりますので、こちらの図書館事業を通しまして引き続き支援をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、犬のふん害の対応について、質問要旨1に対して答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。

 ふん害防止に対します市の独自な施策は何かないのだろうかというご質問でございますが、ふん害防止看板の設置やパンフレット等による地道な啓発に加えまして、今後は出前講座等の要望等を受けまして、小・中学校や町会など、多くの市民の中にじかに入って啓発に努めるなど、さらなる啓発の工夫、こういったものを加えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、水害対策について、質問要旨1に対しての再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 局地的な地域対策についてでございますが、現在道路と沿道にございます事業所等の敷地との高さがほぼ同じでございまして、また敷地からの排水につきましても道路側溝に流入している状況がございます。このようなことから、道路のかさ上げ等に当たりましては事業所等の出入りはもとより、排水につきましても沿道の皆様のご理解、ご協力とあわせ、古綾瀬川の雨水排水施設の整備効果等を見定めつつ、計画してまいりたいと存じます。

 また、地盤沈下等による排水管の改修につきましては、破損個所の補修や部分的な浚渫等につきましてはこれまでにも随時実施してきたところでございますが、経年変化によります不同沈下や管自体の劣化が考えられますことから、今後下水道整備計画との整合を図ることはもとより、本市における雨水整備の現状や費用対効果を踏まえつつ、より的確な改修方法や時期などにつきまして見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それでは、要望をさせていただきます。

 就労支援センターの整備など、障害者の就労支援対策の強化についてでございますが、就労面や生活面を一体的に支援する事業への取り組みは今後の障害者政策を推進する上で重要となります。支援費制度への移行を、単にお金の流れが変わるだけの制度改正に終わらせてはならないと考えます。障害者の自立と社会参加という理念をしっかり踏まえた上で取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、耐震化の計画についてなんですが、ご答弁いただいたんですが、まずは当面どうするかについてくれぐれもご検討を進めていただきたいというふうに思います。

 次に、健診時に読み聞かせの方法などをアドバイスしながら本のリストを配付する事業でございますが、乳幼児の保護者の方々に図書館職員による絵本の読み聞かせを通じ絵本との出会いをつくっていただきながら、4カ月児健康診断時、また1歳6カ月児健康診査時、3歳児健康診査時にぜひ枠を広げて実施していただきたいことを要望いたします。

 続きまして、犬のふん害についてでございますが、八潮市のきれいなまちづくりを目指して、八潮市独自の、またきめ細やかな対応策を平成16年の国体開催前を目指して、また平成17年のつくばエクスプレス開通時を目指して、くれぐれもお願いしたいと思います。

 また、最後に水害対策についてでございますが、老朽化した排水管の整備、また降雨時の道路通行機能を確保するための早急な整備をくれぐれもお願いしたいと思います。



○飯山恒男議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△峯岸俊和議員



○飯山恒男議長 次に、13番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許します。

 13番。

          〔13番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆13番(峯岸俊和議員) ただいま議長の指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問事項は八潮南部区画整理地内の特殊道路について、要旨2点ほどお伺いをいたします。

 質問要旨1ですが、八潮南部地区の土地利用計画を見ますと、今までの区画整理事業内よりも南部3地区とも特殊道路予定が大変多いように見受けられます。私個人的には、幹線道路の交差点に近い特殊道路予定は幹線道路に向けて左折のみの一方通行の方途として使用した方がよいのではないかと思うところも多々あります。なぜこの南部地区にこれだけ多くの特殊道路予定地を計画したのか、どのようなお考えを持って設計されたのか、お伺いをいたします。

 質問要旨2ですが、市内には大原緑道、松之木どんぐり遊歩道、緑町4丁目の小鳥乃遊歩道等がありますが、南部3地区に予定されている特殊道路についてはどのようにお考えをしているのか、お伺いをいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、八潮市南部区画整理地内の特殊道路について、質問要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨1の特殊道路の設計の考え方についてでございますが、八潮南部地区の道路の設計に当たりましては、地区を通過する交通を都市計画道路などの幹線道路等に受け持たせ、不要な車の地区内への流入をしにくくすることで、幹線道路と生活道路の役割を明確に区分し、安全で快適な人に優しい良好な生活空間を創出できるものと考え、設計したものでございます。

 基本的には、特殊道路は歩行者専用道及び自転車歩行者道として整備していく考えでございます。例えば、幹線道路と幹線道路の交差点付近や鉄道沿いの特殊道路につきましては、車の通行を遮断することで幹線道路から生活道路への車の流入を制限し、安全な交差点処理を行うとともに、いわゆる近道をする車をなくし、安らぎのある人間優先の都市環境の実現を目指すものでございます。

 また、葛西用水路や大正都市下水路沿いの特殊道路などは隣接する公園や公共施設などとのネットワーク化を図り、歩行者や自転車利用者の利便性を考慮して設計したものでございます。

 次に、質問要旨2の特殊道路の考え方についてでございますが、基本的には歩行者や自転車が通行できる道路として整備し、車の通行は原則できないようにする方針でございます。今後、設計に当たっては、草加警察などの関係機関及び各施行者間で調整しながら整備していきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 13番。



◆13番(峯岸俊和議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問を2点ほどさせていただきます。

 まず、特殊道路の配置設計の意図については、住民の安全で快適な生活空間をつくり出すためという点では理解をさせていただきました。しかしながら、実際に幹線道路及び市道に現在接している方が区画整理事業において幹線道路のみ接し、一方向しか車のアクセスができなくなる場合が往々に見られます。幹線道路に面した場合、左折、左折で敷地内に入るしかないのかなと思います。幹線道路が分離帯ができるのかできないのかは、また今私の方はわかりませんが、幹線道路から左折で自分の敷地内に入らなければならない。そこには歩道等もあり、危険な部分もあるのかなとは思いますが、その一部に特殊道路が仮に面していた場合、特殊道路をうまく利用して車だけでもアクセスができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、特殊道路の整備の考え方なんですが、大原緑道といえば桜並木、松之木どんぐり遊歩道といえばクヌギ、カシなどどんぐりの実がなる木があります。小鳥乃遊歩道については小鳥のモニュメントがあったりして、それぞれ特徴があり、市民の方にも親しまれているのかなと私も思っております。南部地区の市民の方からもよく聞かれますが、これから高齢社会におけるコミュニティーの場としてぜひとも設置すべきとは考えておりますが、市として今現在どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。



○飯山恒男議長 峯岸俊和議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、八潮市南部区画整理地内の特殊道路について、質問要旨1、2についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 区画整理事業における個々の土地の換地設計にかかわる点でございますけれども、これは一般的なケースで答弁させていただきたいと思います。まず、区画整理事業の換地設計は、従前の土地と整理後の土地が総合的に照応するように換地を定めるということになっておりますけれども、さまざまな事情によりまして、部分的には照応の要素が満たされないというようなケースもございます。そのような場合は、地権者からの問い合わせなどがあった場合に十分ご説明させていただきまして、ご理解いただいた上で、順次仮換地をさせていただいている状況でございます。

 そこで、ご質問の件につきましても、施行者が仮換地を指定するに当たりまして十分な説明をさせていただく必要があるものと考えておりますけれども、特殊道路に車を通すことにつきましては、将来の施設管理者との協議が必要であるというふうに考えております。

 それから、2点目の特殊道路の整備方法についてでございますが、既に整備されております市内の緑道、あるいは遊歩道は、南部地区におきましても大変整備の参考になるものと考えております。しかし、現段階では各施行者とも車の通行を制限する方針でございまして、どのような設計にするのか、具体的な整備内容というのは現在決まっておりません。今後、各施行者間で調整しまして、特殊道路に隣接する宅地の利用状況とか計画を考慮いたしまして、どこをどのような形態にしていくのか、また将来の施設管理につきましても関係機関と協議をしまして決定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時32分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△豊田吉雄議員



○飯山恒男議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、2点について質問をいたします。

 まず、花瓶の紛失についてであります。

 八潮市資料館内において 100万円相当の花瓶がないことが8月19日の八潮市議会全員協議会で明らかにされました。報告によりますと、紛失した花瓶は、故岡田全弘氏が寄贈した22点のうちの1点で、同花瓶は1月20日から2月28日まで企画展に展示され、その後担当者が収蔵庫へ保管した、その後4月11日、前任者と引き継ぎを行った際、花瓶がないことが判明したと言われております。収蔵庫の扉は二重のかぎがかけられ、かぎは事務室内に保管されていたとの報告がありました。

 質問要旨に従って質問をいたします。

 まず、要旨1、新聞報道によると、かぎの管理は事務所内とありますが、通常かぎの管理はどのような方法で行っていたのか、具体的にお尋ねいたします。

 要旨2、展示後はどのような方法で収納を行っていたのか。

 要旨3、展示を実施する場合で、個人や団体等から展示品を借用する場合、貸借の書類等はどのような取り扱いをしているのか。返還する場合の手順について。

 なお、同書類の保存期間は何年か。

 要旨4、紛失した花瓶の補償はどなたが責任を負うのか。あわせて、処分はどうするのかについてお尋ねします。

 質問事項2、ホームレス対策についてであります。

 第 154国会でホームレス自立支援法が成立しました。その中で、国はホームレス自立支援の基本方針を策定し、宿泊場所の提供、医療提供、身分確認、就職あっせんなどの自立支援事業を推進するとなっています。自治体は基本方針に即して実施計画を策定する、また民間団体の能力活用や財政支援について国に努力義務を課す等も含まれております。

 そこで、要旨1、八潮市での実態と対策についてどう考えているのか、お尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、花瓶の紛失について、質問要旨1から4まで4点についての質問に対する答弁を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 八潮市立資料館の花瓶紛失についての関連要旨についてお答えします。

 質問要旨1の、通常のかぎの管理はどのような方法で行っていたかについてですが、通常使用のかぎは管理室内のかぎ机に保管しております。また、岡田コレクションの紛失した花瓶を収蔵しております特別収蔵庫のかぎも同管理室内のかぎ机に保管しております。

 質問要旨2の、展示後はどのような方法で収納を行っていたのかについてですが、平成14年1月20日から2月28日にかけての第9回収蔵品展「人々の生活と民具」の展示資料は、収蔵品展終了後、企画展示室から特別収蔵庫へ速やかに収納しました。と申しますのは、埼葛文化財巡回展が3月10日から4月29日にかけて開場するため、巡回展の資料搬入で企画展示室を使用するからであります。展示資料の収納は、まず最初に貴重な資料や借用資料から撤収し、今回の収蔵品展は担当職員がそれぞれの収蔵庫の所定位置へ資料を戻しました。

 質問要旨3の、展示を実施する場合、個人や団体などから借用する場合の書類等の手続ですが、これまでの企画展で資料を借用し展示する場合は、各機関の資料貸し出しの書式様式に従い、申請及び借用等の諸手続を行います。様式の規定がない機関や個人から借用する場合は、展示計画の折の段階で展示及び展示図録作成の「申請書」を提出し、展示及び図録印刷の「許可書」をいただきます。企画展開催の数日前、借用に伺った折、資料の「借用書」を渡し借用します。企画展示終了後の返還手続は、所蔵者へ資料返却の折、資料「借用書」記載の返却資料の確認をしていただき、「借用書」を返却していただきます。

 なお、それらの文書は3年保存となっております。

 質問要旨4の、責任はどうするのかについてですが、私は昭和50年から平成元年まで「八潮市史」の自治体史編さん事業の室長として、八潮市立資料館開館の平成元年から今日まで、資料館長として資料管理にかかわってまいりました。今回の花瓶紛失は、館長としての危機管理が不十分であったことによる事故と深く厳しく責任を痛感しているところであります。事故発生のさまざまな要因を想定し、当面の措置として館管理の危機意識の高揚を図るとともに、かぎ管理の強化と新たなかぎにつけかえ、職員の収蔵庫への資料搬出入方法などの改善策を図りました。今後の対応策としましては、監視カメラの増配備や資料庫ドアなどの施設改善、資料保存・管理に携わる職員の資質向上策、資料管理にかかわる規則規定の見直し、危機管理マニュアルの作成など、二度と、このような事故を未然に防ぐための諸手だてを図ることも資料館長の責任であると痛感しております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、ホームレス対策について、質問要旨1に対しての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 ホームレスにつきましては、長引く景気の低迷、雇用の悪化に伴い、社会問題となっております。ホームレスになる原因はさまざまでございますが、最近では長引きく景気の低迷、雇用の悪化に伴い、会社をリストラされ生活の場を追われた者、ローン破産者、人間関係のもつれ等により居宅での生活を拒否する者が多いと言われております。そのほか、自己の健康管理に問題がある者(アルコール依存・薬物依存・精神障害者)が多いと言われております。

 ご質問のホームレスの実態につきましては、平成13年8月末現在、目視等による概数調査によりますと、全国では2万 4,090人いると報告されており、平成14年2月末現在の元ホームレスを含む生活保護受給者は、埼玉県では 584人、八潮市では3人となっている状況でございます。また、平成14年8月末現在の八潮市におけるホームレスの実態につきましては、中川及び綾瀬川の河川敷に9カ所、18人が生活していることが確認されております。さらに、「八幡図書館・公民館」「八條図書館・公民館」「やしお生涯楽習館」及び「八潮メセナ」の各公共施設に延べ20人くらいが確認されております。

 なお、現在市内の公園につきましては、ホームレスが生活している実態はございません。

 次に、ホームレス対策についてでございますが、ホームレスの状況に応じて適切に対応するためには、生活保護を含めた福祉施策だけでなく、自立支援センターの設置や緊急一時宿泊所の確保による対策をはじめ、雇用対策、公営住宅等の住宅施策等の総合的な対策が必要であると考えられます。このため、ホームレスの問題の対応に当たっては、庁内の関係部局と総合的に連携を図るほか、国・県をはじめとした関係機関との連携体制を整備する必要があるものと考えております。

 このたび「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が平成14年8月7日公布・施行されました。国は今後「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定することになり、これは総合的にホームレスに関する問題の解決を図る指針となるものと考えております。この基本方針の内容は、ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談、ホームレスの自立支援事業、ホームレスに対して緊急に行うべき援助、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項、地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項等について具体的に示されるものでございます。

 市といたしましては、国が策定する基本方針を見定め、県及び関係機関等と連携を図りながら、今後基本方針に示される対策について実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問をいたします。

 まず、質問要旨1について、かぎの件でございますが、新聞の報道によれば、かぎの改善や職員のかぎの管理、監視体制を強化したと話しておりますが、これは事件後の改善の話だと思います。以前はどのようにしていたのかということであります。この事件が起きるまでは全職員にかぎを渡していた、それもマスターキーであったと言われておりますが、いつごろからそのような方向になったのか、どの方の提案だったのか、あわせてお尋ねします。

 次に、質問要旨2でございます。新聞報道によりますと、3月1日に担当者2人が点検し、収蔵庫にて保管したとありますが、館長はみずからそれを確認したのかどうか、お尋ねします。

 それから、要旨3でございますが、借用する場合の手順、今いろいろ答弁がありましたけれども、もう一度確認する意味で聞きますが、借用する場合の手順は、まず借用書を貸し主に渡し展示物を借りる、展示が終わったら借用書と引きかえに返還し、貸し借りが終わる、こういうことだと思います。平成5年3月7日から同年5月9日までに実施した産業組合資料展が行われたとき、多くの資料を借りていまだに返還されていないと聞いておりますが、その解決はどうするのか。先ほどの答弁ですと、この借用書等の書類は3年でなくすということでありますから、その書類はもうないんじゃないかなというふうに思いますが、相手側には書類があると、これはどういうことなのか、それを答弁いただきたいと思います。

 それに関連して、3じゃないんですけれども、人間国宝作の美術品等があるということを私どもは知りませんでしたが、職員の中にも知っている方が少なかったというふうに思います。今回の事件で初めて知ったというのが多くの人だと思いますが、このことについて資料館の職員は寄贈されてから全職員は知っていたのかどうか、それもお尋ねします。

 それから、昨日の19番議員さんの質問に対する答弁で、1日に2回点検に回るとありましたが、収蔵庫の点検はしていたのか、していなかったのか。していないとしたらどうしてか、その理由について。

 また、故岡田宅に、遺族におわび方々報告に赴いたことがあるのかどうか、それもあわせてお尋ねします。

 次に、要旨4ですね。処分についてお尋ねします。数年前、職員が不祥事を起こしたことがあったと聞いておりますが、結論はどのようになったのか、その理由について。していなかったら、なぜしなかったのか、していれば、していたその中身を教えてください。

 なお、今回の身分処分についてはどのようになるのか、この点については、これは教育部局でありますから、責任者である教育長に答弁を求めます。

 また、市長部局についてお尋ねしますが、今回の処分について部局としては、市長でもどなたでもいいですが、どのように考えて、あるいはまた意見を持っているのか、その点についてお尋ねいたします。

 それから、質問事項2についてでございます。

 ホームレスについてですが、今県、あるいは国、あるいは市の庁内でもいろいろそれぞれの意見を聞きながら、これから対策を立てるということでございました。特に具体的にいつごろになるのかということなんです。それを答弁をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの答弁で平成14年2月末で生活保護、3人の方がおられるということでございますけれども、今日わかっていたら現在では何名なのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、花瓶の紛失についての答弁であります。1から4までの答弁で6点かと思うんですけれども、教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 質問事項1の再質問についてお答えいたします。

 1回目の答弁と重複したり、また順序が違ったりするところがあるかと思いますけれども、あしからずよろしくお願いします。

 まず、第1はかぎのことですけれども、改善策は述べられたが、それではその前はどうだったのかと。かぎの管理に関しましては、日直業務要綱に規定されておりまして、かぎづけ、使用後はかぎを締めるということ。ただ、この事故前後に関しては、かぎを忘れたりということがたびたびありました。そういうことで、非常に責任を感じているところであります。

 全職員にかぎを渡している、またマスターキーを配付しているということでございますけれども、通用口のかぎは常勤職員のみで、マスターキーは館長並びに課長、係長だけで、ふだんは自分の机の中に置いて、使うときに臨時に使うと。退館、また席を離れるときは施錠して離れるということにしてありますので、マスターキーを全職員に配付するということはありませんでした。

 次に、今回の展示物について花瓶をもとへ復したとき館長として確認したのかということですけれども、今回の展示品に関して、遺憾ながら、私、確認は怠っておりましたことをおわびします。

 次に、資料の関係で手続についてのご質問でございますけれども、これはJAやしお、今はさいかつになっていますけれども、それにかかわってのご質問ですので、最初に手続等についての方法は1回目の質問でご答弁していますので、JAの云々についてのみ答弁させていただきます。

 昭和51年に旧潮止村役場が解体に伴い、潮止村の行政文書と潮止産業組合資料とに分け、市史編さん室は潮止村行政文書を収集し保存、農協は潮止産業組合資料を倉庫に保存しました。その後、当時の第二潮止支所長から電話で、産業組合資料を廃棄して焼却するということを聞きましたので、市史編さん室で保存したいということと、また貴重な資料があったら保存してほしいという依頼がありました。

 そこで、市史編さん室職員が潮止支所に赴き、約 707点余りの資料整理を行ったわけですけれども、潮止信用組合は明治32年に産業組合法が公布されて南埼玉郡では一番最初に開設せられた産業組合であり、また産業組合中央会から第1回目の表彰を受けた埼玉県で最初の模範的なモデル組合であります。そういう貴重な資料から大事にしてほしいと依頼しましたら、うちの方へ移管するんじゃなくて、JA、農協の方で保管するというふうになりました。

 その後、当時の参事さんから八條の産業組合資料もあるので整理をしてほしいということで、これは本部の方なんですけれども、約98点の資料を整理させていただきました。そして、それらの資料は昭和58年5月に八潮の産業組合資料として、厚さが約 400ページの資料集としてまとめさせていただきました。

 さらに、八潮農協、JAさいかつに合併する折、たしか平成12年3月末だったと思うんですけれども、JAやしおの方から資料館の方に潮止と八條の産業組合資料を資料館に移管したいという打診がありました。その後、資料の打診がありましたけれども、そのままになっております。

 産業組合資料展の開催なんですけれども、平成5年3月7日から5月9日まで八潮市農業協同組合、埼玉県信用農業協同組合の後援をいただきまして開催しました。その折、展示資料は 119点で、8機関、5件の資料を借りております。JAやしおから24点ほど借用したわけですけれども、企画展開催のため資料リストを作成し、許可申請書を持参したわけですけれども、農協の資料は大量のため、その日、申請に伺った日に資料も貸し出してくれるということを言われましたので、その申請書を借用書として書きかえて借用してきました。その後、正式な借用の公文書を発行しております。

 そして、終了後、返却に当たって複数の職員に−−私はそのときは行かれなかったんですけれども、借用のときは行っております。返却のときは行かれなかったんですけれども、そのとき仮借用書までは書類が見つからないということで、受領してこなかったということを聞いております。

 その後、JAやしおがJAさいかつに大同合併する折、たしか平成12年3月末のという記憶を持っておりますけれども、その産業組合資料展の開催の資料が一部返却されていないということで電話がありまして、関係資料を洗って、資料館にありませんので、また2点がないという、たしかそのときの電話でしたが、2点だけ返却をしないということはあり得ないので、そのことを説明に伺いまして、ご理解を賜ったという記憶があります。一部、そういう仮の借用書が見つからないという、そのままにしてあったということは事実でありますので、正式な書類等は返却していただいたというふうに記憶を持っております。

 次に、花瓶の今回の作者、酒井田の美術品ですけれども、資料館職員は知っていたのか知らなかったのかというご質問ですけれども、故岡田様から資料を寄贈いただいたもの、その年の収蔵品展で全部展示しております。そして、開館10周年のときには一部展示しております。職員にも、それを意識して、それを評価するかしないかということがありますので、私はそういう収蔵品展を2回やっておりますので、職員は周知されているというふうに認識させていただいております。

 次に、寄贈者の方へご報告、おわびに伺ったかというご質問ですけれども、過日松田教育長とともに故人宅へお伺いして、事実を話して、おわびしてまいってきております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨についての答弁を教育長。



◎松田温昭教育長 責任者としての教育長の見解はということでございますが、恐らくご質問の趣旨は、行政的な処分と民事的な処分を指しているんだろうと思いますが、まず行政的な処分につきましては、今参考意見として懲罰委員会の方に意見を求めておりますが、その意見が参りましたら、しかるべき日に教育委員会を開催し、教育委員会で協議をしていく、その結果において行政的な処分をするというのが適当かというふうに思います。

 また、民事的な処分につきましては、これはまだ盗難に遭った、あるいは紛失したことには違いないわけでありますが、その紛失の形態がはっきりしておりません。しかもなお、警察に今届けておりまして、警察の方の捜査もしているところであろうと思いますので、そういう結果を見なければ民事的な請求もできませんので、これは若干の時間がかかろうというふうに思います。そんなような考えでおりますので、理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項に対する質問要旨に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 市長部局にお聞きをしたいということで、今回の処分をどのように考え、あるいは意見を持っておるか。冒頭には、補償ということもございましたけれども、お答えをさせていただきたいと思います。

 現在、教育委員会より依頼を受けて会議中でございます。慎重に審査をいたしまして、早いうちに回答をしたいと、このように考えております。それを受けまして、教育委員会として対応されるものと理解をしているところでございます。

 もう一点につきましては、これは地方自治法の第 243条の2に職員の賠償責任という項がございます。その中では、中略をいたしますが、「故意、または重大な過失」というところもございまして、さらには現在警察に届けがされまして捜査中でございますので、それらの状況を見守りながら慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する答弁漏れであります。教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。

 1日2回ですか、巡視するというふうに、それを守っていたのかというご質問でございますけれども、日直の業務要綱の中に、朝晩収蔵庫内、かぎをあけて点検するというふうに規定されております。当然、全職員、日直巡視の折、ちゃんと点検しております。なぜ点検するかというと、朝見て、午後ちょっと展示物が移動すると、そういう巡視を怠っておりますとそういう変化がわかりませんので、朝晩チェックする。その折は温度とか湿度等、また電気のつけ忘れそういう等々についても確認をしております。

 あと、もう一つ、以前の事故に対する処分でございますけれども、それに関して私と担当した職員、八潮市の懲戒委員会からの指導を受けて、教育委員会より減俸処分を受けております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、ホームレス対策について、質問要旨1に対する再答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 ホームレス対策についての、この件に関しての特別措置法、官報公示が平成14年8月7日付でございました。また、8月27日付で県の健康福祉部長の方から「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行について」という通知をいただいておりまして、現在まだ具体的な施策が示されていない状況でございまして、国・県等の基本方針の具体策が示され次第、対応を図ってまりいたいというふうに考えております。

 それから、2点目の現在のホームレスの生活保護適用状況でございますが、ご案内のとおり、生活保護制度は資産、能力等を活用しても最低限度の生活を維持できない者に対して必要な保護を行うという制度でございまして、ホームレスに対する生活保護の適用につきましては、一般世帯に対する保護の要件と同様でございますけれども、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象とするものではなく、また居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないということで、留意しながら生活保護の適正な実施に努めておりますけれども、平成14年度の実績といたしまして、職権保護で6件、うち1名が現在も生活保護を受給中でございます。9月1日現在でございますが、元ホームレスを含めまして5名が生活保護を受給中でございます。そのうち4名は居宅での生活保護受給者でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△鹿野泰司議員



○飯山恒男議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問事項3点につきましてそれぞれお聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、学校施設整備についてお聞かせをいただきたいと思います。

 今度の議会では同趣旨の質問が相次いでおりますが、私なりにさせていただきたいと思いますので、ご容赦をいただきたいというふうに思います。

 質問要旨1、学校の普通教室への冷房導入についてであります。

 昨年の第3回定例会では、教室の暑さ対策ということでお聞きをしたところですが、以下要旨に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。

 文部科学省は8月16日、公立小・中・高等学校の普通教室約30万教室に10年間かけて冷房を導入するため、平成15年度から冷房を設置する自治体への補助事業を新設する方針を決め、概算要求に 100億円を盛り込むとの報道がありました。これによれば、補助対象となるのは公立の小・中・高校と中等教育学校、特殊教育諸学校の普通教室を含むすべての教室であり、補助率は3分の1で、1年当たり3万教室というふうにされております。これに先立ち、全教(全日本教職員組合)が2000年の7月と9月に24都道府県の 4,300カ所で夏場の教室の温度について実態調査をし、その結果をもとに昨年、今年と文科省に教室の冷房化のための国庫補助制度を要望していたとされております。

 八潮市教育委員会の調査でも、昨年の第3回定例会で、教室内の最高気温は外の気温が高い日と一致しまして、34度から38度近くになったと紹介をされているところであります。今回の文科省の方針に対しまして、市としてはどのような対応をしようと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、同質問事項、要旨2についてです。

 学校施設の耐震対策及び大規模改造を含む改修・改築についてお聞かせをいただきたいと思います。

 日本教育新聞8月2日・9日付合併号は、文部科学・総務の両省は昭和56年以前に建築をされたすべての公立小・中学校・高校の建物が耐震診断を受けられるよう、平成15年度予算の特別交付税で措置する方針を固めたと報道をしています。

 質問要旨1では、国庫補助制度を創設して実施ということでしたが、耐震診断は特別交付税措置ということであります。特別交付税ですので、使い道を明らかにして交付税申請をするものですから、使途は明瞭ということになろうかと思います。実施自治体にとって一定の財源対策が講じられる、こういうことになります。

 また、耐震診断の実施状況について同紙は、内閣府の調査では国公私立学校すべての校舎のうち45%が耐震診断を受けておらずとし、文科省は耐震診断に加え、各教委に対して改修・改築工事の実施計画を立てるよう促す考えだとも報じております。

 一方、消防庁は昨年4月1日現在の全国の公立幼稚園、小・中学校の耐震診断結果を公表しております。これによりますと、全建物の44.9%、7万 2,971棟が耐震診断が未実施で、耐震性を有さないと診断されながら未改修となっているものが1万 5,539棟、 9.6%あるとされております。同資料による埼玉県の状況については、全体の42.6%、 2,397棟が診断未実施、12%、 675棟が耐震改修未実施となっているというふうにされております。消防庁にとっては多くの公共施設が避難場所となっているため、避難場所が安全化どうか、阪神・淡路大震災級の地震にも耐えられるのか、このような問題意識に立っての調査ではないかというふうに考えているところです。

 そこで、質問要旨3つについてお聞かせいただきたいと思います。

 要旨イについてです。八潮市では平成10年度第一次診断実施を答弁されておりますが、実施をされております。この診断は、先ほど紹介をいたしました文科省等の言う耐震診断と同一水準のものなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。もし違うならば、相違点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨ロです。平成11年の第1回定例議会の総括質疑に対する答弁の中で、第一次診断の目的について紹介されています。これによれば、建物の耐震性を上げるために耐震補強を行う優先順位をつけるために行うとされております。この後、平成11年度には松之木小学校、平成13年度には大原中学校でそれぞれ大規模改造工事が実施をされておりますが、要旨に書きましたように、耐震診断に基づく改修・改築工事(大規模改造工事を含むもの)ですが、どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 要旨ハについてです。学校の大規模改造工事を実施する際には、第三次の耐震診断をするんだと先ほど紹介した本会議の答弁の中で言われております。これに要する金額も一次診断とは比べものにならないほどのものとなり、大規模改造工事そのものにも多額の費用を要することとなりますが、財政当局としては最終的には市長の判断ということになろうかと考えますが、大規模改造工事を含む改修・改築工事をどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、合併について3つお聞かせをいただきたいと思います。

 市町村の合併議論が盛んになっております。市町村合併については1989年、平成元年の第二次行革審答申以来進められてまいりました。これが大きな議論に発展するのは、平成11年の地方分権一括法の成立であり、その一環として市町村合併特例法が改正をされ、市町村合併促進の施策が拡充されたことによるとされております。

 すなわち、第1に地方交付税の算定特例、一般に地方交付税は人口10万人を目安に、少ないほど厚く、反対に多いほど薄くとされております。いわゆる小規模団体の段階補正によることはご承知のとおりです。ですから、市町村の合併により人口規模が大きくなるわけで、通常でいけば合併により地方交付税が減少するところを、10年間は合併前の交付税額を保障し、その後5年間で段階的に減らす、これが地方交付税の算定特例と言われているものと理解をしております。

 第2には、合併特例債、特別の借金を10年間にわたり認めるということです。この特例債は対象事業費用の95%に対して起債が認められ、元利償還金の70%は普通交付税で措置するというものです。合併に伴う公共施設建設を大いに進めることができるようにするためと思われます。埼玉県東南部都市連絡調整会議の平成13年度政策研究専門部会報告書によれば、5市1町の合併特例債の借入限度額は 831億 5,000万円と試算をされております。これを利用した事業費は 875億 3,000万円であり、普通交付税参入額は 582億 1,000万円というふうにしております。今でさえ地方交付税の総額が出口で足らないといって、地方自治体にその一部を地方債で賄わせることまでしているにもかかわらず、今紹介したような大盤振る舞いがなぜできるのか、疑問に思うところであります。

 これに続き、政府は矢継ぎ早に合併推進のための手だてをとってまいりました。平成11年8月6日には、都道府県に対し、市町村の合併の推進についての指針を通知し、この中で平成12年の早い時期に県下全市町村を対象にした合併パターンを含む市町村合併推進要綱の作成を要請しました。平成13年3月19日には、合併パターンがほぼ全県で出そろったことを受けて、都道府県知事に対し、市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組み指針を通知し、知事を長とする全庁的な合併支援本部の設置、合併重点支援地域の指定、合併協議会の設置の勧告などを要請しました。

 一方、政府自身も平成12年12月に閣議決定をされました新行政改革大綱に、「与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を 1,000を目標とするという方針を踏まえて」との文言が入れられ、翌年3月には閣議決定によって市町村合併支援本部が設置をされました。こうして平成の合併が、建前では合併特例法の規定もあるので、自主的な市町村の合併と「自主的」をつけておりますが、実態は市町村合併の押しつけであることは明らかだと言わなければなりません。

 我が党は合併そのものについて固定的な態度を持ってはおりません。行われようとしております市町村合併が真に住民の暮らしを応援するものであるのかどうか、この一点を見きわめることが大事、こんなふうに考えているわけです。

 そこで、質問要旨3つについてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨1、5市1町の中で八潮市の行政施策水準が進んでいると思われるものについて説明をお願いいたしたいと思います。

 要旨2、合併の中で要旨1の施策がどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 要旨3、市の合併に向けた今後の取り組みについての説明で、11月に 3,000人程度のアンケート調査実施との方針が説明をされております。合併に関する住民アンケートそのものには反対はしませんが、問題はどのような内容のものになるのかということに関心が払われなければなりません。回答がある主張に沿うよう設問を設定するなど論外でありますが、少なくとも市民にとって市町村合併がどのような意味を持つのか、日常の市民生活から判断できる情報を十分知らせた上で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、質問事項3、水路整備についてお聞かせをいただきたいと思います。

 つくばエクスプレスと一体的に整備する南部地区の区画整理事業が進んでおります。同地区はかつてはほとんどが田んぼだったところで、たくさんの水路が布設されております。特に旧潮止地区には二丁目のポンプ場でくみ上げた用水を域内に流すための第1から第4までの幹線水路、それぞれ15号、20号、24号、25号になりますが、通っております。うち20号、24号は南部地区内を通り抜けて既成市街地、従来からの市街化区域を通り、中川が放流先となっております。ご承知のように、南部地区の区画整理事業では20号、24号水路がある南部東中央地区では大正都市下水路以外、既存の水路はなくなることになっております。したがって、同水路等は区画整理区域境下流部が最上流部となります。24号水路等、南部地区内を貫通し、既成市街地を通過する水路のうち、既成市街地部分の整備方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学校施設整備についての質問要旨1、2のイ、ロについての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨?の文部科学省の冷房化計画につきましてお答え申し上げます。

 新聞報道によりますと、文部科学省は都市部を中心に教室が高温化することで、1つは夏休み前後の学習能率が著しく下がっていること、1つは学力低下不安などにより夏休みに補修を行う学校がふえていること、1つは地域住民に学校施設を開放する際に冷房がないと事実上使用できないことなどを理由として報道されております。

 普通教室の冷房化につきましては、新聞報道の段階でもありますため、また小・中学校のすべての普通教室に設置となりますと、補助率の低さからも市の負担も多額になることが予想されますことから、今後の国・県の動向を把握しながら、また本市での各小・中学校の実情も踏まえ、他の暑さ対策もあわせまして調査、研究に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?のイにつきましてお答えいたします。

 平成10年度に実施いたしました第一次耐震診断は、日本教育新聞に報道されております耐震診断と同一のものでございます。

 次に、ロの耐震診断に基づく老朽化施設改修と耐震補強工事の進め方につきましてお答えいたします。

 市内小・中学校の校舎につきましては、第一次耐震診断の結果を参考に、また老朽化施設改修も考慮いたしまして、小・中学校27棟の第二次、または第三次耐震診断及び耐震改修設計を埼玉県の判定委員会の審査に諮りまして、必要に応じ耐震補強工事などを進めていくこととなります。

 また、昭和56年以前に改築した小・中学校12棟の体育館施設の耐震化につきましては、現状では耐震診断が未実施の状況ですが、一部に耐震化促進の観点から耐震診断費用も比較的安価になるものと聞き及んでおりますので、これらの情報も収集いたしまして、検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、校舎、体育館施設の耐震化につきましては、関係機関との連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨2のハについての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 質問事項1、質問事項?のハ、財政当局としては改修・改築工事をどのように進めていこうと考えていますかということでございますが、本市におきましては、先ほど教育総務部長から申し上げましたとおり、小・中学校の校舎につきましては小学校10校で23棟、中学校4校、6棟の29棟について耐震の一次診断を平成10年度で既に実施しております。その後、耐震改修を含めた大規模改造工事が完了しているのは松之木小学校1棟と大原中学校1棟の2棟でございます。

 今後、残りの耐震改修を含めた大規模改造事業を進めるに当たりましては、莫大な費用が見込まれますことから、教育委員会の耐震改修計画や市全体の事業計画を勘案するとともに、国・県の動向を踏まえつつ、財源の有効活用に努めながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、耐震改修を含めた大規模改造事業を実施するためには、耐震の二次診断が必要となりますことから、二次診断を実施するに当たり、新聞報道にもございましたように、特別交付税による措置がされるようであれば、積極的に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2の合併について、質問要旨1、2、3について、同じく企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 まず、質問要旨?、5市1町の中で当市の行政施策水準が進んでいると思われるものについて説明をとのことでございますが、生涯学習によるまちづくりを積極的に進めてまいりました本市の行政施策をハードとソフトの面からとらえ、例を挙げさせていただきますと、ハード面では土地区画整理事業への取り組みが5市1町の中で最も進んでいると考えられます。本市では、市域面積の約4割で土地区画整理事業を実施済み、あるいは実施中であり、計画的な都市基盤整備が進められておりますが、本市以外の最も進んでいる市町においても2割程度の状況となっております。

 一方、ソフト面において進んでいる施策として挙げられるものでは、全国的な広がりを見せている出前講座を挙げることができるものと存じます。本市から始まりましたこの事業につきましては、現在では県や国の機関でも実施されている例が見受けられるように、進んだ施策と言えるものと存じます。その他、市立図書館の開館日数や開館時間は5市1町の中で進んでいる施策と言えるものと存じます。また、県内の他市に先駆けて実施した学生ボランティア補助教員事業も進んでいる施策と存じます。

 次に、質問要旨?、合併の中で同施策はどのようになりますかとのご質問でございますが、一般的には合併により行政サービスの水準は高い方に、負担は低い方に合わせられる場合が多いと聞いております。しかしながら、負担を伴わずに高い行政サービスをすべて維持していくことは非常に困難なことでございますことから、各市町が実施している独自の施策について十分に調整していく必要があると存じます。ただいま例示いたしました本市において実施しております施策が合併後どうなるかを現時点で明確にすることは不可能ですが、合併に関する協議を進めていく中で、また新市建設計画の策定をしていく中で、よりよい市民サービスの実現に向けた施策の実施に努力してまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?、市民アンケート実施には市民に合併の持つ意味を十分知らせた上でとのことでございますが、これまで6月と7月の広報で合併の特集をしたほか、8月の広報からは合併についてのQ&Aのコーナーを設け、市民の皆様に合併に関する情報を提供しております。また、11月中にはアンケートの発送を予定しておりますが、発送前の11月8日には井原前与野市長を講師にお迎えし、市民の皆様を対象といたしました合併に関します講演会も実施してまいります。

 さらに、以上の予定しております合併問題の啓発活動のほかにも、必要に応じまして、適宜情報提供やPR活動を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、水路整備について、質問要旨1に対しての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 広範な区域におきまして、排水路のほかに、従前は主として農業用利水や排水を目的といたしまして系統的に整備されてきた水路が、都市化の進展に伴う生活雑排水の流入や、用水機能の不用化等によりまして、排水路として位置づけられ、地域の浸水防除や生活環境の維持など、その役割を担ってきたところでございます。このような経緯から、南部地区整備に伴いまして、整備地区内外にわたり連続して流下しております水路につきましては、今後の土地利用等を踏まえまして、八潮市公共下水道雨水排水計画との整合を図りつつ、検討する必要があるものと認識しているところでございます。

 そこで、ご質問の24号水路につきましては大字二丁目地内にございました旧潮止揚水場において中川から用水として取水した後、市道0220号線、通称村長通り沿いに南下いたしまして、木曽根、南川崎、伊勢野地区を経由し、大瀬地内で中川に流下する主要な農業用水路でありましたが、現在は地域の主要な排水路として機能しているところでございます。

 このうち中流部分に当たります潮止小学校周辺から伊勢野地区にかけましては、南部地区の整備区域内に含まれますことから、南部東地区の区画整理事業と同時一体的に進められております公共下水道雨水計画との整合を図り、南部地区外の上流部につきましては、既に整備されております大正排水区内・大正第一幹線を中心とした排水系統の主要な排水路として活用し、さらに南部地区外の下流部につきましては、今後整備が見込まれます公共下水道雨水計画・鳥内幹線を中心とする鳥内排水区内の排水系統との整合を図るべく、調査、検討を加えるとともに、現有する流下能力の保持等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 このようなことから、広範囲で長い延長を有する主要な水路につきましては、区画整理事業や開発等による分断等によりまして、流下能力の不足等から治水安全度の低下を招くことのないよう対応してまいりたいと考えておりますで、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) それぞれお聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、学校施設整備関係なんですが、基本的には私はここへ予算を市の方から投じることができるのかどうかと、ここが最大の問題というふうに思っているんですね。教育委員会がいろいろ計画を立てても、最終的には財政当局の方で、本当のとどのつまりは市長がどのように判断をするのかということに詰まると思うんですが、いずれにしても財政当局の方がどんなふうな予算配置をするのかということだろうというふうに思っているんです。そういう問題意識でもって再度お聞かせをいただきたいと思うんですね。

 今、冷房導入問題、また大規模改造を含む改修ということでお話をいただきました。冷房につきましては、今教育総務部長の方からも、またきのう、今日、他の議員さんの方の質問に対する答弁でも、ただ単にクーラーということではなくて、いろいろ暑さ対策を考えていきたいということで答弁がありました。けさの朝日新聞にも、久喜市の方で独自に判断はされたようですが、クーラーは体に悪いということで、全室に扇風機を入れるんだというような報道がありました。財政的にもこちらがベターだというようなことも紹介をされておりましたが、いずれにしましても、どういうふうな暑さ対策をするのかということにつきましては、いろいろ教育委員会でもご検討いただければいいのかなというふうに思っているわけなんです。

 問題は、やはり耐震診断、大規模改造をどういうふうに進めていくのかということは、私は焦眉の問題と、こんなふうに思っているんです。何度も答弁の中でもありましたように、第一次診断をやりまして、教育委員会と同時に市の方もどの校舎がどうなっているのかということを手のひらに乗っているわけですね。どの校舎が危険度が高いのかというようなことです。よく耐震診断、こういう話が出たとき、避難所ということで問題提起されるわけなんですけれども、もちろんそのことも大きなファクター、ウエートを占めると思うんですけれども、もし子どもたちが日常学校にいるときにぐらっと来たらどうなってしまうのかなと、阪神・淡路大震災級のような大きな地震がですね。

 先ほど防災ずきんをかぶっていくんだというようなお話もありましたが、もしもそういう間もなく、残念ながら、こんなことがあっては本当に困ってしまうんですが、つぶれてしまう。阪神・淡路大震災の場合は、ご承知のとおり、特殊建築物、1階部分で柱が少ない、壁が少ない、そういうところで押しつぶされるというような惨状が記憶に新しいところですが、子どもたちが日常生活しているときにそういう問題が起きたら、本当に大変なことになってしまうというふうに思うんです。

 ところが、市の方はそういうものが来たときどうなるか知っているわけですね、一次診断で。ですから、やはりこういうことを考えたときにどういうふうに財政をするのかということだと思うんです。私は義務的経費として、きちんと毎年度当初予算に計上すべき性質のものというふうに思うんです。政策的に財政フレームをつくって、財政が大変だからといって次から次へと先送りをすると、こういう状況は余り好ましい問題じゃないんじゃないかというふうに思うんですね。

 例えば、市の方では私たち、3年ごとの実施計画をいつももらうわけなんですが、例えば平成11年度から平成13年度の実施計画では、平成11年度には八幡小学校の三次診断をやるんだと、平成12年度には大曽根小学校の三次診断をやるんだというふうにのっているわけですね。これが平成12年でなると、大原中学校の耐震診断がのって、大原中の工事が平成13年度ということでのってきていますけれども、いつの間にかこの平成11年度から3カ年にありました八幡小、大曽根小が、これが消えてしまうわけですね。なくなってしまうわけですね。市の方では第一次診断の結果、この辺を早くやった方がいいのかなということで実施計画、一番実現度の高いものだと思うんですね。予算を配当する上で一番重点的なものがここの実施計画にのせられるというふうに思うんですが、実態は今もってそういう状況になっていないというふうになっております。

 繰り返しになってしまいますけれども、私は基本的には財政運営をどういうふうにするのかというようなことがとどのつまるところというふうに思います。そういう中で、何度もここでも言っているんですけれども、北部のパーキングに対する集客施設ですか、そういうことが出されておりますが、私はむしろこういうものこそ先送りして全然差し支えないものと、生命に危険があるわけじゃないわけですね。片や生命に危険のあるもの、こういうことだったと思うんです。この辺につきましてどんなふうに考えているのか、特にこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目に、合併の問題ですね。

 今、部長の方から進んでいるところ、それからハード、ソフトの面ということでお話がありました。各5市1町の中でそれぞれいろいろな特徴があるんだろうと思うんです。先ほどもふれあい福祉部長の方から民営学童で八潮はいっぱい委託料を出しているんだというようなお話もありました。また、環境経済部長の方からは起業家支援の話もありました。そういうことで、これから具体的にいろいろ新市の建設計画の中でですか、この中で相談をしていきたいんだというようなお話がありました。

 しかし、問題は私たち市民にしてみれば、合併というものが、1回目にも若干お話をしましたけれども、どのような影響が出てくるのか、日常生活にどういう影響が出てくるのか、そういうことがよくつかまれる必要があるんだろうと思うんです。その辺が先送りになっていて果たしていいのかなというふうに私は思うわけなんですね。

 先日、メセナで2回目の合併に対する研修会がありましたけれども、私も参加させていただいたんですが、その中で講師の方がお話をしておりましたが、ちょっと記憶が間違っていたらご指摘いただければ結構なんですけれども、例えば朝霞、新座、志木、和光、あそこの4市の合併の問題では徹底的に、合併したら今までの施策がどういうふうになるのかということを洗いざらい明らかにして、市民に出して、その上でもって、あそこは来年の4月の一斉選挙のときにあわせてアンケート、住民投票をとるんだというふうに言っておりましたけれども、私は事の重大さからいけば、そういうふうにするのが本筋だと思っているんです。

 先ほど、部長の方から広報で言っているとか、また11月、さいたま市の合併の協議会の会長さんでしたか、井原与野市長さんを迎えて学習会をというようなお話がありましたけれども、やはりそれだけでは決して足りないものというふうに言わざるを得ないんですね。やはりその辺どういうふうにしていくのか。私の立場からすれば、きちんとすることをして住民に明らかにすると、情報をすべて提供するということが少なくても必要なこと、こんなふうに思うわけなんです。

 そういうふうにして初めて、アンケート調査を実施することが求められているのではないかなというふうに思うわけです。この辺、アンケート実施に当たりましてどんなふうに考えるのか、ただ単にやって、賛成者が多かったと、じゃこれで合併協議会を設置しようと、こういう安易な考え方ではいけないんじゃないかというふうに言わざるを得ません。その辺、考え方について再度、アンケート問題につきましてお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、3番目の水路の問題なんですね。

 24号水路をはじめとします4つの南部を通る水路です。私が一番最初に言いたいのは、この4つの水路、今までと大きく位置づけが変わったということをまずきちんと認識しておくのが必要だなと思っているんです。ご承知の方もたくさんおいでかと思うんですけれども、今年から二丁目のポンプ場、水をくまなくなったわけですね。ということは、用水が南部地区に来なくなったということなんです。かつては田んぼに水を引くために用水を意識した水路整備が中心になって、排水も考えるという考え方だったろうと思うんですが、これからは排水だけを考えればいいということが大きな、この南部地区の水路に対する思想の変わり目といいますか、そういうことだろうと思っているんです。この上に立って、どうすればいいのかということになるわけですね。

 南部地区の上流部と下流部があるわけですけれども、基本的には南部地区内には地区外の水は入れないと、地区内の水は地区外に出さないと。出さないというと語弊がありますけれども、最終的には垳川の排水機場ですとか、それぞれ公共下水道の雨水計画があるわけですけれども、そういうところで中川、あるいは垳川等へ排水をされるわけなんですが。ですから、特に南部地区の下流部については上流部のことを今度は全然考えなくてもよくなるわけですね。基本的にはですね。

 24号水路の下流部について言いますと、今現在でも24号水路はわかくさ学童のところで大正都市下水路に流下しているわけだから、今現在でも24号水路の最上流部というのはわかくさ学童のところになるんですね。このわかくさ学童から下流についても、南部地区内については既に鉄道工事等が入っておりまして、またここのところは余り開発されておりませんから、家庭等からの雑排水は極めて限られたもの、また家も建っておりませんから、出水も割と滞留するところがたくさんある、こんなふうに思っているんです。

 ではどういうふうにするのかということになるわけなんですが、例えば24号水路、特に旧相場製鋼からの県道に行く通りがあるんですが、そこのところからの下流部につきましてはすべて大瀬部分になるんですが、ここについてはここが最上流部になるんですね、最終的にはね。ですから、ここの下流部分についてだけ、これ以降は整備をしていけばいいことになろうかと思うんです。

 先ほども言いましたように、流量そのものも極めて限られてくるものになると思うんですね。ここの水路部分は、ご承知のように、市道に沿って流れているところなんですが、道路そのものも極めて幅員が狭いと、普通車がすれ違うこともできないぐらい狭いところなんですが、ここについては水路の断面を考えながら、場合によれば道路幅員を広げる。また、水路そのものも今の断面は必要なくなると思いますので、河床を上流の方は上げて下流に低くしていくと。要するに、雑排水が滞留しないような構造にできるんじゃないかなというふうに思うんですね。

 もっと下流の方へ行きますと、今度は市道に沿わない民地の間の部分があるんですけれども、その方は下流に稲荷・上のポンプ場がありますので、今現在底打ちされておりませんから、やはり底をきちんと打って、遊水機能、水がためられるような構造にするというふうなことを考えていく必要があるんではないかというふうに思います。

 また、同じ24号水路でも伊勢野部分につきましては、ここの部分の水路というのは南部地区と接していますけれども、水路自体は地区外になるんですね。ここの地域は将来的には東西線で南北に分断されてしまうところになるわけなんですが、今現在は23−3−1という水路から23−3を通って鳥打の方へ落ちているんですが、やはりここについても上流部分の整備をする、浚渫をする、河床の段差をつける等々で、環境対策としてもそういうふうな整備をすることによって生活環境改善になるんではないかというふうに思っています。

 1回目の質問が余りにも大きな質問で、2回目は具体的な質問ですけれども、答弁をよろしくお願いします。

 以上です。



○飯山恒男議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、学校施設整備についての再質問の答弁であります。全体的に、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 学校の施設整備ということでございますけれども、冷房化の問題、あるいは耐震化の問題と、こういうことで今議会でも出ているわけでございますけれども、そういう問題があったにしても、市としてどういうふうな予算の位置づけをするか、あるいは投資をするか、そういったものでこういうものは解決できるのではないかというようなご質問であろうかと思いますけれども、やはり市といたしましては大きな市全体としての事業を抱えているわけでございます。そういった中で、ふだん私どもがまず基本的に考えておりますのは、基本構想というものが私どもの方でまず作成してございますので、第四次基本構想というものが根底にあるわけでございます。

 そこから基本計画、そして実施計画というようなことで、実施計画につきましては3年でローリングをさせていただいて、毎年作成をさせていただいているような状況でございます。その中の実施計画につきましては、なるべく予算でつけて、そこから実施していこうというような考え方のもとでございますけれども、やはり計画と、それからあと予算につきましては、右肩上がりの非常に経済のいいときには、この計画と予算が比較的大体こういうふうに順調に進んでいた時期があるわけでございますけれども、現在のように、経済が低迷している中では、我々が計画をしているそのものに予算をつけていくというのが非常に難しい部分もあるわけでございます。そういった調整をどう進めていくかということが、いろいろな事業の中で出てきてまいります。

 先ほど言いました八潮市で大きな事業として抱えている問題については、もう皆さんもご存じのとおり、まずつくばエクスプレスの関係であるとか、あるいは区画整理の事業の関係、そういったものについてはやはりハード面的に考えて非常に大きな予算を一般財源の中から使わせているような状況でございます。

 さらには、義務的経費でございますけれども、扶助費の問題であるとか、あるいは公債費の問題、あるいは人件費の問題、そういったものにつきましては義務的経費の中で出ていくというようなことでございますので、非常に歳入の少ない中で、片一方ではそういう大きな事業がありますし、さらには義務的経費も増嵩していくというふうな状況でもございます。

 これから市民の安全性、あるいは生活の向上、そういったことをどうやって我々が進めていくかということになるわけでございますけれども、やはり一つ一つ問題を十分に検討させていただきまして、その中で今度は市全体の中で市民生活向上のために実施しなければならないもの、特に市民要望も、これはたくさんございますので、その市民要望も踏まえまして、従来とは異なった考え方に立って、この辺を進めていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、学校施設整備につきましても決して例外ではございませんけれども、全体の事業の中で優先度をつけながら進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、合併について、1、2、3についての全体的な再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 合併につきまして再質問でお答え申し上げます。

 今回、アンケートの関係について非常に出ているわけでございますけれども、アンケートにつきましては大きく考えてみれば、例えば市民意識調査のような、そういうアンケートも行います。これはどちらかといいますと、現状を把握して、そして今後それを見直し、そしてどう進めていくかというような意味での市民アンケートもございますし、またアンケートの中にはテーマを決めて、それで行うアンケートもあるわけでございます。そのテーマを決めて行うものなんかについては、新しい施策だとか、あるいは市民の考えを聞いて現状を検討していくというようなことで、アンケートにも大きく分ければそういうふうな2つぐらいな大きな意味での分け方があるのではないかなというふうに考えております。

 そして、今回のこの市民に対するアンケートにつきましては、これはやはり合併という大きなテーマでございますので、この合併に対する考え方、そういったものを市民が現状の中でどのように考えているか、そういったものを調査というんですか、把握させていただきまして、そしてそれで今後進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 そのアンケートの関係でいきますと、やはり合併に対する問題というのは非常に自治体の存立そのものにかかわる重要な事項でもございますので、この5市1町の中でも既に松伏町ですか、そこでは全世帯を対象にこのアンケートを実施しているというようなことでもございます。内容的には回収率がちょっと低かったというような話も聞いておりますけれども、いずれにしても、合併に対しましてはやはり非常に重要な問題でもございますので、私どもあらゆる情報を市民の方々に提供させていただいて、その中でアンケートの実施をしていくことがベストであろうというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、市といたしましては広報等を使いまして市民の方にできるだけの情報を提供させていただくと同時に、また11月には、先ほども申し上げましたけれども、市民の方を対象に研修会というか、講演会も実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、一番心配されている部分というのは、恐らくアンケートの結果いかんによって今後の方向性だとか、そういったものを決めるのではないかというようなご心配もあろうかと思っておりますけれども、私どもといたしましては、あくまでもアンケートについては合併を考える上での参考とさせていただきたい、特に現状認識がどんなものであるか、そういったものを考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、アンケートを実施したその結果で左右されるものではないというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、合併につきましては合併することが目的ではございませんので、やはり地域社会というんですか、そういったものを非常にこれからよくしていこうというようなことでございますし、さらに言えば、もう日常生活圏というんですか、そういうものも通信手段、あるいは交通手段、そういったものによって大きく変わってきておりますので、そういうふうな面からも合併の問題については真剣に考えていかなければならないだろうというふうに考えております。

 それから、先ほど来申し上げておりますけれども、やはり合併というのは自治体の存立そのものにかかわる重要な事項でもございますので、またさらには日常生活にも大きな影響を及ぼすものでございますので、合併についてはどうしても、合併の枠組みに入ったところについては、これは合意形成、そういったものがされていかなければならないだろうというふうに考えておりますので、合併につきましてはそういうふうな重要な事項も含まれておりますので、私どもといたしましても慎重に市民の意見等も踏まえながら進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、水路整備について、質問要旨1についての再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 南部地区を流下いたします既存水路につきましては、市といたしましても基本的な考え方といたしましては、終局的には公共下水道計画に基づく機能更新が図られてまいるところでございますが、区画整理事業や開発等による分断などの影響によりまして、保水機能や流下能力の不足など、治水安全度の低下を招くことのないよう、南部地区整備の進捗状況を踏まえつつ努めてまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、24号水路につきましては、中流域の伊勢野地区、また流末に位置する大瀬地区において、南部地区の整備計画に合わせ南部地区界を境に雨水排水系統の見直しが必要となりますことから、流入区域や流水断面、排水勾配などとあわせ、調査、検討の上、近接する既設排水路に流末を確保するなど、排水機能の低下を招くことのないよう対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、生活に密着しております、いわゆる枝線水路につきましては、流水の停滞や雑排水の流入などによります水路の環境面につきましては、緊急性や必要性を考慮しつつ、浚渫による対応など、状況に応じまして適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時07分