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埼玉県 八潮市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号









平成14年  9月 定例会(第3回)



       平成14年第3回八潮市議会定例会 第21日

議事日程(第3号)

                 平成14年9月17日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        5番 朝田和宏議員

       11番 小倉順子議員

       19番 広沢 昇議員

       23番 立川弘美議員

       12番 森 伸一議員

        7番 瀬戸知英子議員

       22番 小倉孝義議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番  池谷和代議員       2番  郡司伶子議員

   3番  戸川須美子議員      4番  飯山恒男議員

   5番  朝田和宏議員       6番  矢澤江美子議員

   7番  瀬戸知英子議員      8番  織田 一議員

   9番  豊田吉雄議員      10番  鹿野泰司議員

  11番  小倉順子議員      12番  森 伸一議員

  13番  峯岸俊和議員      14番  西俣総志議員

  15番  吉田準一議員      16番  荻野清晴議員

  17番  森下純三議員      18番  武之内清久議員

  19番  広沢 昇議員      20番  宇田川武雄議員

  21番  柳澤功一議員      22番  小倉孝義議員

  23番  立川弘美議員      24番  近藤晶作議員

  25番  初山繁雄議員      26番  渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第3回八潮市議会定例会第21日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

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△朝田和宏議員



○飯山恒男議長 5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) おはようございます。

 ただいま議長の指名がありましたので、通告に従いまして一般質問いたします。質問事項は3点ありますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、質問事項1、教育行政について、質問要旨1、市内小・中学校の耐震検査、耐震改修についてお尋ねいたします。

 最近の新聞報道で、全国公立小・中学校の校舎、体育館の耐震検査・改修について、全国的に進んでいないという報道がありました。7月2日付朝日新聞の記事によると、全国公立小・中学校の全体の54%が耐震性に疑問があるとされていて、また、全国の小・中学校、大学など校舎15万棟のうち、耐震検査の診断をしていないものが45%もあるというデータもあるとの内容でした。

 一般に補強工事が必要とされているのは、1981年の建築基準法改正以前に建てられた校舎で、全国の小・中学校ではほぼ半数の校舎が改修工事が必要だとされております。1995年に起きた阪神・淡路大震災のときには、兵庫県立の高校では 151校のうち 136校が一部損壊、被害が大きかった神戸市内の小・中学校では、壁が崩れたり柱が曲がった校舎が多く、地震直後はほぼ全校で校舎が閉鎖された事実もあります。

 このようなことから、埼玉県では、県の地震防災緊急事業5カ年では、2001年度から5年間で小・中学校 637棟の補強工事を完了することを目標に掲げており、当市においても、市内小・中学校の耐震調査、補強工事を早急に行い、今後、発生が予想される関東近県を震源地とした大地震に備えることはとても重要で、また、そこに通う児童・生徒、また保護者の方々が安心して勉強できる環境をつくっていくことも大切だと思います。

 そこで、質問要旨?として、校舎及び体育館の耐震検査・診断は、最近いつ行ったのか、その結果はどのような結果になったのか。

 質問要旨?として、今後、老朽化が進むにつれ、計画的に改修をすべきだが、どのように計画していくのか。

 以上2点についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2、学校図書館の整備についてお尋ねいたします。

 この4月から学校では新学習指導要領が導入され、約半年が経過し、ゆとり教育を掲げ、完全学校週5日制など新しい教育が始まっております。その中で、調べ学習や、また総合学習などで子供たちがみずから学ぶ学習が始まっております。子供たちがみずから学ぶためには、学校図書館に学ぶための本がそろっていることが大切だと考えております。

 本の整備については、全国で 6,000万冊が不足していると言われており、国が定めた標準蔵書数を満たしているのは、小学校では34%、中学校では22.5%というのが現状です。このことからも、学校図書館の整備がおくれていることが言えます。

 また、最近の子供たちは本離れが進み、2000年度、OECD(経済協力開発機構)の調査によると、趣味として読書をしないと答えた生徒の割合は、日本では55%で、調査した32カ国の中で最多でした。社会のIT化が進むほど、人間としての豊かな感情や創造力をはぐくむ読書が重要で、早急に子供たちがいつでも読書や調べごとができる学校図書館の整備が必要です。

 八潮市内の各小学校の学校図書館の整備は、現状は決して十分とも言えず、児童・生徒からは、もっといろいろな本が欲しいと要望のあるのが実情です。このことは、八潮市の教育の向上を妨げる結果になることも考えられます。

 そこで、質問要旨?として、市内小・中学校の学校図書館の蔵書数は、国が定めた標準蔵書数に対して何%の整備率か。

 ?として、今後の整備計画について教育委員会の考えは。

 以上2点についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨3、普通教室のエアコン設置についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年も6番議員から質問がありました。文部科学省は、8月16日に、公立小・中学校の普通教室に来年度から10年間かけてエアコンの設置について、自治体の補助事業を新設する方針を決定しました。また、8月26日付朝日新聞でも、「蒸し風呂教室解消へ」という見出しで、都道府県や市町村に経費の3分の1を補助し、来年度予算の概算要求にまず30万教室分の整備費 100億円を盛り込むという記事も載っておりました。

 近年、大都市圏の気温は、ヒートアイランド現象や地球温暖化現象により上昇傾向にあります。皆様もご承知のとおり、今年の夏は猛暑で、30度を超える日が今までで最高回数を数え、日射病や熱中症などで体調を壊したり、時には命を落とす人もいました。

 このような状態では教育現場にも影響し、風のない日や風通しの悪い教室では、35度から37度と体温並みに教室の温度が上昇することもあるそうです。このような状態では、子供たちの学習への意欲や効果が下がり、体調の不調を訴える子供も多いと聞いております。また、休み時間になると、冷房のある保健室に子供たちが集まって暑さをしのいでいるということも現場からの声で聞いております。今後は、八潮市においても計画的に整備、何らかの措置、対策を考えていかなければならないと思います。

 そこで、質問要旨?として、地球温暖化などによる気温が上昇傾向を示す中で、今後、普通教室のエアコンや扇風機の設置に関して、教育委員会としての考えはどうかお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、駅前整備について、質問要旨1、放置自転車対策についてお尋ねいたします。

 市民の長年の夢でもありますつくばエクスプレスの開業も、工事が順調に進み、平成17年開業に向けて順調に進んでおります。埼玉県内でも、9月現在73%の進捗率で、市内においても工事が進んでおり、市民の期待も多く、先日、8月31日に行われた(仮称)八潮駅高架橋見学会には、予想をはるかに超える 1,000名以上の市民の皆さんが見学に来られました。

 さて、新駅開業に伴い、駅周辺の整備、特に駅前の放置自転車対策について、駐輪場の整備を含め、早急に想定される問題点を把握し、対応していく必要があります。

 現在、日本の自転車保有台数は、2000年度で 8,481万台で、これは5年前に比べると約1,000 万台増加しています。自転車の保有率は1台当たり 1.5人となっており、保有台数も増加傾向を示しております。保有台数の増加に伴い、駅周辺の放置自転車の台数は、自転車の多い都市圏では増加または横ばい傾向で、特に東京都では、99年は18万 6,000台と、97年の調査比2%の増加率となっており、八潮市の場合を考えても、現在の市内のバス路線等の整備状況を考慮しても、市内各地からの駅への交通手段として、自転車の利用が多く見込まれることが考えられます。せっかくきれいな駅が開業しても、駅前に放置自転車が多く放置されているようでは元も子もありません。

 そこで、質問要旨?として、(仮称)八潮駅開業に伴い、駅前の放置自転車対策として駐輪場の整備を考えていかなければならないが、現時点での市としての整備計画はどうかお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2、駅前整備についてお尋ねします。

 現在、(仮称)八潮駅周辺には公園の整備が予定されております。ご承知のとおり、都内からつくばエクスプレスを利用した場合、初めての地上駅となり、電車の車窓から見える風景が大切となってきます。電車を利用する人々が八潮市のイメージを判断する材料となってくると感じます。八潮市は都内から比べるとまだまだ自然が多く残っており、その風景が市民の憩いの場になっていることも事実です。このことからも、駅周辺に整備されている公園について、公園のコンセプトは大変重要であると感じますが、どのようにお考えでしょうか。

 そこで、質問要旨?として、(仮称)八潮駅周辺に整備が予定されている公園の基本的なコンセプトは、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 最後に、質問事項3、安全対策について、質問要旨1、道路反射鏡についてお尋ねいたします。

 現在、市内において多くの道路反射鏡、通称カーブミラーが設置され、見通しの悪い交差点などで事故防止にも大変役に立っております。特に、小さい子供や高齢者を早期に車のドライバーの方々が発見する、危険を発見する手段としても利用されております。しかし、急激な都市化に伴い、特に住宅の建設等で見通しの悪い場所がまだまだ多く、このような場所には早急に設置することが必要だと思います。

 そこで、質問要旨?として、現在、市内には設置済みは何基ありますか。

 ?として、現在、設置要望は何件ありますか。

 ?として、設置する場合の基準は。

 ?として、1基設置するのに要する費用は幾らか。

 以上4点についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終了いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏君の質問に対する答弁でございます。質問事項1、教育行政について、質問要旨1、市内小・中学校の耐震検査、耐震改修について、2点の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨1の?、?につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 小・中学校校舎の耐震診断につきましては、平成10年度に第1次耐震診断を実施しております。具体的には、昭和56年の建築基準法施行令改正前に建築した校舎を耐震診断の対象施設といたしまして、小学校10校で23棟、中学校4校で6棟の校舎を実施しております。この第1次耐震診断結果報告書では、小・中学校29棟の校舎について安全性が確認できないため、より詳細な耐震診断となります第2次または第3次の耐震診断の必要があると報告をされています。

 この第1次耐震診断の結果をもとに、教育委員会といたしましては耐震改修順位を決定しているところでございます。耐震改修につきましては、耐震診断から改修工事までを3カ年計画で推進が図れるよう努めてまいりますが、校舎も29棟となりますため、事業完了までには相当の年数を要しますので、さらなる関係機関との連携を図りまして、事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 これまでの耐震改修事業の実績としましては、小学校校舎では、松之木小学校の教室棟1棟につきましては、平成10年度に第3次耐震診断及び老朽化施設改修も含めました耐震補強設計業務、平成11年度に耐震補強の改修工事を実施いたしました。

 中学校校舎では、大原中学校の管理棟1棟につきまして、平成11年度に第3次耐震診断、平成12年度に老朽化施設改修設計も含めました耐震補強設計業務、平成13年度に耐震補強の改修工事を実施いたしました。

 体育館施設につきましては、昭和56年以前に建築された施設で、小学校では9施設、中学校では3施設が耐震診断対象の施設となりますが、現状では耐震診断は未実施となっております。その理由といたしましては、日常の大半を学校で過ごす児童・生徒の安全確保を最重点と考えまして、校舎施設を優先的に推進しているためでございます。

 また、体育館施設につきましては、児童・生徒の安全確保はもとより、地域住民の災害時の避難施設として利用される施設でもありますので、今後、国・県の動向を踏まえつつ、耐震診断から改修工事までを計画的に準備をし、事業化に向けて推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨2、学校図書館の整備について、1、2についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 平成13年度末の小学校の蔵書数は、全体で6万 9,560冊、これに対し、国が定めた標準図書数は8万 9,520冊であり、整備率は77.7%でございます。中学校では蔵書数5万 7,210冊に対して、標準蔵書数5万 3,360冊で、整備率は 107.2%でございます。

 質問要旨2、今後の整備計画でございますが、児童・生徒が豊かな感性や情操をはぐくむためには、図書の整備充実に努めることが大変重要であると受けとめております。先ほども申し上げましたが、小学校の整備率が77.7%と、国の標準を下回っておりますことから、特に小学校の図書の整備充実に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨3、普通教室のエアコンの設置について、1点について教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨3につきましてお答えいたします。

 ここ数年の都市部の気温上昇は、地球温暖化現象の一因として、地表面のコンクリート及びアスファルト化による蓄熱や、ビル、工場、自動車などから出る膨大な量の人工廃熱によるものと言われております。こうした現象は、夏休み前後でも教室内の室温を高くさせているばかりでなく、児童・生徒の学習効率の低下や体調不良などにもつながるものと考えられております。

 教育委員会といたしましても、これまでに暑さ対策の一環といたしまして、校庭スプリンクラーによる散水を強風時の砂ぼこりの飛散防止だけでなく、酷暑時などにおきましても散水するように学校管理者へ指示を行ったり、また、冷たい飲料水がいつでも安心して飲めるように、平成14年度で中学校校舎内にウォータークーラーを設置したところでございます。

 ご質問の小・中学校の普通教室のエアコン設置につきましては、児童・生徒の発育の段階では、冷房化による体調への悪影響も懸念されることなどから、望ましくないものとして、先ほどご説明いたしました暑さ対策などを行ってまいりましたが、新聞報道にもありますように、文部科学省では自治体向けの補助事業を新設する動きもありますので、今後、国及び県の動向を踏まえ、また、扇風機の設置も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、都市部でのエアコン設置も、ヒートアイランド現象の原因の1つとも言われておりますので、費用対効果も踏まえ、一例ではございますが、校庭舗装面の仕上げ材の工夫、屋上緑化など自然環境を利用した人にやさしい施策の調査研究もあわせまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、駅前整備について、質問要旨1、放置自転車対策について、1点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 つくばエクスプレスは平成17年度の開業に向けて、鋭意その関連事業が進められていますが、八潮駅の開業にあわせて自転車駐輪場が必要となります。市では、八潮駅の周辺に駐輪場を設置することとして、平成14年度には財団法人自転車整備センターと共同して需要調査を実施しています。今後、15年度におきましては設計、16年度には工事を行い、17年度に使用を開始するというスケジュールで計画を進めております。

 整備方法としましては、財団法人自転車整備センターへの委託を想定しておりまして、あわせて維持管理も同センターにお願いしたいと考えております。

 また、駐輪場の設置場所としましては、新都市鉄道株式会社所有の鉄道高架下の土地を借用することを検討しております。

 いずれにいたしましても、駅開業時に駐輪場が設置され、市民の皆様の利用に供することができるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨2、駅前公園の整備についての1点についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 駅前公園の整備につきましては、駅前に近隣公園を配置した趣旨を生かし、本市の新たな中心核として、また、魅力ある八潮の顔をつくる一環として、この公園のデザインを行うことが必要であると考えております。

 そこで、基本的な整備の考え方といたしましては、まず、同一敷地内に東京電力の変電所や高圧線鉄塔施設が存置されるため、これらの施設を取り込んだ景観的な配慮が必要と考えております。

 次に、公園北側の鉄道高架下部分に面する部分につきましては、高架下にさまざまな店舗や施設が設置されることを想定いたしまして、高架下と一体的な空間として、また、イベント広場や憩いの場になるように整備する考えであります。

 さらに、駅前通り線に接する部分につきましても、歩道と一体的、連続的な整備が必要と考えております。

 また、整備主体といたしましては、都市基盤整備公団が造成まで行い、敷地の引き渡し後、市が施設の整備を行うことになっております。

 いずれにいたしましても、八潮の顔となる公園ですので、駅前広場及び駅前通り線と一体的な空間となる魅力ある公園に整備していきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、安全対策について、質問要旨1、道路反射鏡について、4点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 質問要旨?、道路反射鏡の設置済み基数につきましては、現在、独立式、共架式、合わせて 1,102基が設置されております。

 続いて、質問要旨?の設置要望件数につきましては、平成13年度で45件、平成14年度8月末現在で17件の要望が市民の方から寄せられております。

 次に、質問要旨?の設置する場合の基準についてですが、八潮市交通安全施設設置事務要領によりまして、まず1点目、見通しが悪く交通事故が多発している交差点−−これは公道と公道の交差点でございます−−及び今後交通事故多発のおそれがある交差点、2点目に、道路整備や改良による道路環境の変化に伴い、交通事故の多発が予想される交差点、3点目に、見通しの悪い屈曲部−−これは公道の屈曲部でございます−−となっており、これらについて現地調査を行い、総合的に判断し、緊急度の高いものより設置するものとしております。

 さらに、質問要旨?の1基当たり設置するのに要する費用についてですが、設置形式と鏡の面数によって異なりますが、独立式1面鏡16万円、独立式2面鏡26万円、共架式1面鏡10万円、共架式2面鏡19万円程度となっております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。各項目について再質問させていただきます。

 まず初めに、質問事項1の質問要旨1で、学校の耐震検査、耐震工事について、最近そういった報道を通して、特に保護者の方が、八潮市の学校は大丈夫なのかということで、私のところにもそういう連絡がすごく多いのが実情です。それで、八潮市の地質はよいとは言えず、近くには綾瀬川には断層が走っているという状況で、大きな地震が起きた場合に、相当被害が出るのかなと私も思っているんですけれども、建築後30年以上経過しているものが特に危険度が高いということで、それに該当するものが八潮市には多いのかなと思います。

 先ほどご答弁いただきました、前回実施した調査ですね、第1次の調査ということで、こちらの方に要した費用はどのぐらいかかったのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、今後実施する場合、現状を知ってもらうということも必要だと思うんです。確かにそれを公表することによって保護者に不安を与えるということもありますけれども、実情を知ってもらって、それで地域でできるものはできるものというふうな形でやっていただきたいと思いますので、その場合、結果を公表していく考えはどうか、お尋ねいたします。

 続きまして、質問要旨2、学校図書館の整備についてでございますが、今、ご答弁いただきましたデータで、特に中学校の方は高い整備率かなと思います。小学校の方はまだまだ、77.7%ということで、特に小学校のうちに子供たちが、基本を学ぶのが小学校だと思いますので、こういったことでもう少し整備率を高めていただければと思います。

 それで、各小学校で多分これは差があるとは思いますが、整備率で高いところと低いところはどのぐらい差があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 また、こちらの方は決算委員会の方で他の議員からも出ましたが、各学校で本を購入する場合、担当の先生方が選択して本を購入されているということなんですけれども、教育委員会の中では、本を購入するに当たり指導みたいなものは、しているのかいないのか、こちらの方を質問させていただきます。

 続いて、質問要旨3の普通教室のエアコンの設置についてでございますが、特に今年の夏は暑くて、大人でも体調を崩してしまうということで、先ほどお話もしました、保健室に駆け込んで暑さをしのいで、また授業を受けるということで、特に今の子供は、それでなくてもキレるとかそういった部分で、昔から比べると耐えるというものが不足しているのかなと思うんで、費用面部分でもありますけれども、何とかしていただければなと思います。

 それで、質問なんですけれども、小・中学校でクーラーの設置は、たしか職員室は入っていると思うんですけれども、小・中学校すべて入っているのか入っていないのか。

 それから、やはり現場の声というのが必要だと思うんです。担当設置する場合にも、校長先生や学校の先生の現場の声というのは聞いていただきたい。こちらは要望で結構ですので、お願いいたします。

 続いて、質問事項2の駅前整備の1番、放置自転車対策についてでございますが、開業時に自転車を利用するというデータがもし出ていましたら、大体どのぐらい見込まれているか、わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、今計画されているものは収容台数はどのぐらいなものか、それも計画段階で数がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、放置防止条例という、やはり条例をつくって対策を講じていかなければいけないと思いますが、こちらの方の設置に当たってのお考えはどうか、お尋ねいたします。

 それから、最後の安全対策について、道路反射鏡についてですけれども、特に歩道のない道路で、道路に支柱がはみ出ているところがあるんですね。特に夜、自転車なんかで、ライトをつけて走っていればあれなんですけれども、つけていなくて、ちょっと薄暗いところですと、この前もそこにぶつかってけがをしたとか何とかという話もちょっと聞きましたので、それは構造上の問題だと思いますけれども、支柱がはみ出ないような対策を講じたらどうかということをちょっと、これは要望で結構ですので、お願いいたします。

 それから、大分月日がたちますと、いろいろ細かい傷とかで、中には少し曇ってしまっているような感じ。鏡ですから、だんだん老朽化してきますので、そういったのが多少見受けられますので、今度は交換する目安ですか、こちらの方も、もし目安がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁でございます。まず質問事項1、教育行政について、質問要旨1、市内小・中学校の耐震検査、耐震改修についての2点について、再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 2点ほどございましたが、まず1点目の第1次耐震診断に費やした費用ということでございますが、平成10年度、小学校全校実施いたしました金額は 830万 7,537円となっております。中学校 292万 7,463円、合計 1,123万 5,000円となっております。

 次に、2点目の、今後実施する場合、結果は公表するのかというご質問でございますが、八潮市は第1次、平成10年度にもう実施しております。次に実施するといたしましたら、大規模改造工事に入る前に耐震診断、2次診断または第3次診断を行う予定でございますので、工事の前の年あたりに実施したいと考えておりますので、その時点で公表できるかどうかは検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する再質問の答弁であります。質問要旨2、学校図書館の整備についての2点についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 まず、整備率の高いところということでは、中川小学校では 146%、低いところでは柳之宮小学校の52%。この現状を見てみますと、本が古くなった場合に、廃棄処分にする学校と、ずっととってあるという、そういうところでもかなり違いがあるのが現状でございます。

 続きまして、本の購入に当たってということについてお答えをしたいと思いますが、教育委員会としての指導はございません。しかし、毎年実施されます全国の読書感想文のコンクール等がございますので、これは各学校一律に課題図書というのがございまして、これは買うようになってございます。あとは、教育という視点ですね、意図的、計画的に教育をしていくという視点から、各学校で子供の実態、地域の実態等にあわせて、それぞれ本を選んで購入をしているのが現状でございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 同質問に対する答弁であります。質問要旨3、普通教室のエアコン設置についての1点についての再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答え申し上げます。

 市内小・中学校の職員室のエアコンの設置状況につきましては、市内小学校3校でございます。中学校は5校、全職員室にエアコンを設置しております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、駅前整備について、質問要旨1、放置自転車対策についての再質問の答弁、3点について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず1点目、自転車を利用する方の見込みと、あと2点目の収容台数につきましては、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。

 現在計画しております当面の設置台数でございますが、 3,800台を考えております。これは八潮駅周辺地区整備計画・基本計画調査報告書、これは平成9年3月に作成されたものでございますが、この報告書に基づく台数を当面の台数と考えております。ただし、今後の需要調査、現在、平成14年度にこの需要調査を行っているわけですが、この需要調査によりまして見直すということで検討しているところでございます。

 また、放置自転車防止条例についての考えでございますが、放置自転車が出ないような十分な自転車の駐輪場の台数を考えているところでございますので、今現在、放置自転車を考えた防止条例についての考えは持ってございません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、安全対策について、再質問の答弁であります。質問要旨1、道路反射鏡についての1点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 道路反射鏡の曇ってくる交換の目安でございますけれども、道路反射鏡は設置された場所によりまして寿命に非常に違いがございます。そういったことから、現在、道路反射鏡の状況につきましては、交通安全週間の際にカーブミラーの点検等も行っております。また、地域の方々からの通報、あるいは担当者並びに業者の巡回、そういった中で、見つかったものから順次、修繕を行っているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 再質問の答弁、ありがとうございました。簡単に要望させていただきます。

 まず、質問事項1、質問要旨1の学校の耐震検査についてでございますが、新聞によりますと、本格的な調査をするには1校当たり数百万円かかるということで、今の財政状況からいくと大変厳しいのかなと思いますけれども、確かにこれはお金にかえられない、子供たちの生命に関連するものですから、ぜひ早急に調査をしていただいて、安全で勉強ができるところをつくっていただきたいと思います。要望でございます。

 それから、学校図書館でございますが、こちらの方も、先ほど整備率ということで、これだけ見ると大分開きがあるのかなと思いますけれども、ご答弁いただいた中で、古い本をずっととってある学校もあるということで、一概にこれを見ただけでは、各学校の格差がどのぐらいなのかわかりませんが、図書購入費に関してなんですけれども、年度でいくと平成12年度は 539万 3,073円、平成13年度では 572万 2,022円ということで、少しの伸びということでございますが、ぜひ増額を検討していただいて、特に小学校の方の図書館の整備をやっていただきたいと思います。

 それから、質問事項、駅前整備について、1の放置自転車対策については、確かに駐輪場を整備するという部分で、それを見込んだ部分の整備が必要なのかなと思いますけれども、最近、私も草加駅を利用したときに、草加駅も確かに公共の駐輪場があるんですが、特に日中は駅前に放置自転車がたくさんあると。その間を歩行者と自転車が行き交うというふうな状況を見ていますと、八潮市もそうなってしまうのかなという、ちょっと懸念をしているんですけれども、こちらの方はそういったようにならないように、ぜひ対策をとっていただきたいと思います。

 また、特に放置自転車に対する対策経費が、全国的に調べても1台当たり 6,000円程度かかってしまうということですので、ぜひこちらの方もご検討いただきたいと思います。

 それから、2番の駅前公園の整備についてでございますけれども、今、八潮市の公園は、総合公園という形ではないので火を使えないという決まりがあるということなんですけれども、市民の方から、せっかくつくるんだから、火の使える、例えばバーベキュー広場があるとか、そういったものをぜひつくっていただきたいという声もありますので、火の管理をしっかりすれば、そういう公園でもできるのではないかということもちょっとお聞きしておりますので、こちらの方は要望で、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時00分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小倉順子議員



○飯山恒男議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の発言の許可がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、学校週5日制完全実施が14年度からされたわけでございますが、新学習指導要領の実施に伴い、授業時間と教科書内容の一部削減に、多くの方から学力の低下が心配をされておりますが、今現在、どこの市町村も創意工夫をされた内容を試行錯誤されながら実施をしている状況であります。

 一方、地方分権、また規制緩和の時代を反映して、主体的に、保護者はもちろんのこと地域住民が積極的な教育行政が展開できるようになったと思うわけでございますが、当市におきましては、学生ボランティアの対応、チームティーチングの充実等々されている中、休みとなった土曜日の過ごし方に不安を抱く声がありますが、野田市では具体的に、学力面では算数の授業における小数や分数等の学習のつまずきが将来の大きな学力差を出してしまうと考え、算数・数学の基礎基本となる内容を確実に身につけ、学力差の要因の解消として、毎週土曜日、市が講師を採用、計17名、午前中2時間、1年生から6年生の希望者に少人数授業を実施しております。国語については、朝の読書やボランティアによる読み聞かせを今以上に積極的に取り入れ、読書を推進するサタデースクールの実施をしております。5日制の受け皿だけではなく、青少年の健全育成の視野からのオープンサタデーも充実されているようでしたけれども、オープンサタデーの方は、学校開放時に、地域の文化施設である学校で、文化関係団体、体育関係団体、青少年健全育成関係団体の支援のもと、開設をしているようです。

 今まで述べました点には、学ぶ観点からのつまずきの補助をサタデースクール、青少年の育成分野として、芸術、文化、体育講座にオープンサタデーと挙げました。周知のとおり、分野には、学びには指導課、後者は社会教育課と分かれるわけでございますが、どちらも両輪で大事な2点となりますので、ここではあえて2つ取り上げさせていただきました。この縦割り行政の中、どこまでリンクをさせながら子供たちに充実した5日制を送らせるのか、大きな課題だと思います。

 ぜひ当市としても、ただいま述べました内容の違いはあるにせよ、検討できないものかと思いますが、質問事項1、学校週5日制完全実施の当市の取り組みについて、要旨1として、野田市では、小学生希望者に算数の復習授業を行うサタデースクールを開き、中学校8校区単位で第1・3・5土曜日に市内中学校を対象とした芸術、文化、体育講座のオープンサタデーが子供たちに大好評。当市の週5日制についての実情と取り組みをお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、女子更衣室についてでございますが、小学生高学年、また中学生の女子更衣室につきましては、教育現場の環境として大事な部分であるかと思いますが、先日、中学生を持つお母さんが、夏には着替えが恥ずかしいので、30度を超える真夏の暑さの中、制服の下に体操服を着てしまう、そこでお母さんが体を心配して注意しても聞き入れないほどですと、中学生のお子さんを持つお母さんが訴えておりました。思春期の時期の大変切実なことであります。

 質問事項2として、女子更衣室について、体育時間の女子着替えについて現状をどのように把握されているのか。また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、質問事項3、ポイ捨て条例についてでございますが、住んでいるまちをきれいにしたい、気持ちよく過ごしたいと願うのは、市民の皆さんの率直な意見だと思います。しかしながら現状では、残念なことに、空き缶のポイ捨てから空き瓶等の容器、犬のふん、たばこの吸殻等がよく見られます。余りにも心ない状況に、毎回、吸殻のごみを拾ってくださる市民の方もあります。条例ができたらすぐポイ捨てがなくなるというものでもありませんけれども、しかし啓発という1つの大きな意義に、環境美化を図ることから必要ではないかと思うわけでございますが、近隣市におきましても、三郷市、吉川市、越谷市、松伏町が実施をしており、県においては平成13年4月1日より施行になっております。

 質問事項3、ポイ捨て条例について、要旨1、市内にまだ目に余るごみのポイ捨てが見られます。モラルの問題でもありますが、当市の取り組みの1つとして、ポイ捨て条例設置のお考えについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項4、信号機についてでございますが、大原中学校西側にある手押し信号でございますが、垳方面より都内に向かう車、また、逆に草加、越谷方面に向かうのか、スピードがかなり加速して参ります。信号が定周期式でないため、左右を見ながら走る車が、互いに速度の加減があればと思いますが、近隣の方が見ただけで既に4件の事故が発生しております。中学生の通う安全な道にするためにも、要旨として、大原中学校西側にある手押し信号で事故が多く、定周式に変更のお考えについてお尋ねいたします。

 次に、質問事項5として、最近、深刻な社会問題となっているドメスティック・バイオレンスについてでございますが、夫等のパートナーからの女性に対する暴力をドメスティック・バイオレンスと言い、DVということは周知のとおりと思いますが、当市において、DV対策者連絡協議会を発足して、内容としてはDVの相談を受け付けている埼玉地方法務局越谷支所がオブザーバーとして入り、県西葛南福祉保健総合センター、また草加所、市においては各課連携の男女共同参画課、社会福祉、児童障害、そして各学務課と7課をリンクした協議会の情報収集という内容のようでございますが、かなりこれから充実するものになるのではないかと思いましたが、現実には受け皿がなく、なかなか勇気が出ず、悩んでいる相談者が何人かございました。

 県に今年4月オープンした埼玉県男女共同参画推進センター、愛称「With You」に女性相談窓口が設置され、電話相談がより幅を広げられました。

 さて、DVにおいてさまざまな課題がありますが、野田市に7月1日より緊急一時保護施設DVシェルターを設置し、NPO法人に業務の一部を委託して運営をされておりましたが、要旨としまして、当市としてDVの対策協議会を設置されておりますが、今後、DVシェルター−−保護施設のことでございますけれども−−の設置と、一時保護や自立支援についての当市のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、葛西用水についてでございますが、葛西用水の親水化の推進につきましては、整備が既になされている草加市、また東京都に挟まれる中、八潮市民の親水化の整備についてのニーズは非常に高いものでございます。

 平成11年12月議会で取り上げたときの担当部長の答弁に、市街地が形成され、中央部を南北に結ぶ重要な水辺宿と言われ、八潮市第3次総合計画にも、貴重な自然が残る川、用水路沿い等に市民の散策、憩いの場となる緑道、遊歩道を整備し、緑のネットワークの1つとして位置づけられています。また、親水化都市圏21基本構想計画にも位置づけされ、今後、全体計画を踏まえつつ、計画的な整備実現に向けていきたいといった旨がございました。

 しかしながら、予算を伴うことでもあり、親水化の話がなかなか前に進まない、形にならない状況の中ではございますが、南部の鉄道導入とともに、下流部分から整備が実施されるわけでございますが、新しくなるまちづくりにふさわしい親水化の整備について、要旨として、南部に位置する葛西用水の整備に当たり、親水化のお考えについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学校週5日制完全実施の当市の取り組みについて、質問要旨1に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問事項1、学校週5日制完全実施の当市の取り組み状況についてお答え申し上げます。

 本年4月から、毎週土曜日を休みとする完全学校週5日制がスタートいたしました。これは、子供たちが学校の教育活動にとどまらず、家庭や地域の活動に進んで参加し、さまざまな活動を体験する中で、豊かな人間性や、みずから学び、考える力などの生きる力を育てることをねらいとしております。そのためには、これまで以上に学校、家庭、地域社会が協力し合いながら、子供たちに遊びや奉仕活動、体験活動の場を積極的に提供する取り組みが必要であると思われます。

 ご質問の学校週5日制完全実施の当市の取り組みについてでございますが、まず、現在実施している、また実施した事業といたしましては、図書館におきましては、絵本の読み聞かせをする「おはなし会」、優しく内容を紹介した本に興味を持たせるためのブックトーク、科学に興味を持たせるための科学遊びなどがございます。

 公民館におきましては、親と子供が一緒に楽しむ親子講座、各種ボランティアや合宿を体験する子ども講座などがあります。

 文化スポーツセンターにおきましては、毎週土曜日に体育館を児童に無料で開放する児童・生徒開放事業がございます。9月からこの事業はサタデースポーツ交流会として、体育指導員による実技指導も加わりましたので、ぜひご利用いただきたいと思います。さらに、キッズダンスや親子体操などスポーツ教室もございます。

 資料館におきましては、親子を対象とした藍染め講座、ワラ細工講座などの体験講座があります。

 今後の予定といたしましては、10月から八幡公民館、八條公民館、中川小学校の市内3カ所において、毎週土曜日に、子供たちが英語になれ、親しみ、楽しむことができるような異文化への興味の動機づけを目的とした八潮子ども外国語学習講座を実施いたします。

 さらに、本議会で補正予算を計上させていただいております新規事業といたしまして、週末における子供たちの自由な遊びや自主性、創造性をはぐくむため、やしお子ども週末活動等支援事業を10月から実施する予定でございます。

 この事業は、次の3つの事業から構成されております。

 1つ目は、やしお子ども週末活動推進協議会で、これは地域における教育力の活性化に向けた事業を展開するための協議会でございます。

 2つ目は、やしお子ども活動相談室であります。これは、子供の奉仕活動、体験活動の相談など地域における活動のコーディネートを行うものでございます。

 3つ目は、やしお子ども週末活動支援事業であります。これは10月から来年2月まで、第1・第3・第5の土曜日ですが、小学校の校庭を開放し、自由に遊べる場所を提供する事業等を実施する予定であります。

 以上が、既に実施した事業、また現在実施中、今後実施予定の事業ですが、いずれにいたしましても、完全学校週5日制は家庭、地域社会で子供たちをゆとりの中で生きる力をはぐくむことがねらいでありますので、行政主導でなく、また、大人がすべてを組み立て、実施するものでもなく、子供たちの主体性を強調して、より多彩な体験、生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などを通し、楽しみながら活動できる環境を整備していきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、女子更衣室について(小学校高学年・中学校について)の質問要旨1についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 体育時間の着替えの現状についてお答えいたします。

 更衣室を設定し、男女分けて着替えをしている学校が、市内15校中5校でございます。

 なお、更衣室は余裕教室等に設定しており、その利用は女子がほとんどでございます。更衣室を設定していない学校では、余裕教室、特別教室、教室等を利用して着替えをしているのが現状でございます。

 なお、短時間で着替えなければならないということもあり、体育着の着用を事前にしている実態もございます。

 今後、校長会の意見を十分参考にし、適切に対処してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、ポイ捨て条例についての質問要旨1に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 市内においては、年々道路が整備され、街並みはきれいになっていきますが、一部の心ない人たちの行為により、道路や水路、空き地等に空き缶や紙くず等が捨てられている箇所もあり、大変残念なことであります。

 当市におけるポイ捨て防止対策としましては、広報紙、ポスター、ポイ捨て禁止看板の設置等によるポイ捨て防止の呼びかけのほか、市内団体による町内清掃等のボランティア活動や、市内全域におけるごみゼロ運動等を通しての意識啓発活動に努めているところであります。

 また、埼玉県においては、平成13年4月1日から埼玉県ごみの散乱防止に関する条例を施行しました。この条例は、環境美化を推進し、快適な生活環境の確保を図ることを目的として、事業者及び土地占有者に対する指導、助言及びごみを捨てた者に対する最高2万円以下の罰金を定めた内容であります。

 県内においては、ポイ捨て防止条例を定めた自治体もありますが、これらの自治体では、住民の環境美化に対する地域の高揚を主眼に置き、あわせて、罰則を規定することによりポイ捨てに対する抑止力を持たせようとするものであります。

 ご質問のポイ捨て条例の設置についての市の考えですが、県条例が県内全域に適用されるものであることを考慮しますと、市が条例を重複して制定するよりも、まずは市民に県条例の周知を図り、この条例の遵守を基本として市民美化活動の促進を図るなど、ポイ捨て防止の効果を高めるための包括的な施策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、信号機について、質問要旨1についての答弁を、同じく環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 大原中学校西側の手押し信号を定周式に変更できないかとのご質問についてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、これまでにも定周期式信号機への変更の要望がありましたため、過去に草加警察交通課職員と現地立ち会いし、通行車両と歩行者、自転車利用者の状況調査をいたしました。その結果、草加警察署の考え方としましては、「青葉通りの道路については交通量も多いが、大原中学校の北側に面した通りは交通量が極端に少ない。定周期式信号機で円滑な交通処理をするためには、両方の道路に交通量があることが必要な条件であり、現在の状況では適当な場所とは考えにくい」との意見でありました。このため、現時点では定周式への変更は難しい状況にあります。

 なお、市としましては、信号機の変更について、優先度の高いところから努力してまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者支援について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 当市におきましては、DV被害者を支援していくための方策といたしまして、関係機関による相互連絡及び協力体制ネットワークづくりが必要であるとの考えにより、八潮市ドメスティック・バイオレンス対策担当者連絡協議会を設置いたしまして、7月22日に第1回の協議会を開催したところでございます。

 第1回目の会議では、埼玉県男女共同参画課のDV対策担当職員から県内でのDV取り組み状況等について説明がされ、関係機関の共通認識を深めることができました。DV被害者支援につきましては、関係機関による協力体制は欠かすことができないため、今後もこの協議会の充実を図りながら、DV被害者支援に努めていきたいと考えております。

 さて、ご質問のDVシェルターの設置と、一時保護や自立支援についてでございますが、DV被害者が身の危険を感じ、一時的に身を寄せることができる場所といたしましては、埼玉県婦人相談センターが一時保護施設として設置されております。この施設は、約2週間を目安に保護され、今後の生活についての方向づけ、心のケア、情報提供等を行っております。

 当市におきましても、DV被害者を一時保護する場合は、埼玉県婦人相談センターへ依頼しているところでございます。このほかにも、一時的な保護施設として民間団体によって運営されているシェルターが県内に1カ所あり、被害者の一時保護として利用されております。

 DVシェルターの設置につきましては、市単独での設置は、被害者の安全確保の問題等を考えますと難しいと考えております。しかしながら、DV被害者の一時保護利用者は今後多くなることが予測されることから、現在、5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議での女性行政担当者会議におきまして、担当者レベルでシェルターについ調査研究をしている状況でございます。

 被害者の自立支援についてでございますが、一時保護がおおむね2週間と限られておりますので、その後の生活を送る場を確保し、生活の安定を図ることから、経済的支援、心のケア、就労問題など、さまざまな問題について支援をしていくものでございます。これらの自立支援につきましては、本市はもちろん、県の機関をはじめ関係各機関との連携を図りながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項6、葛西用水の親水化について、質問要旨1についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 葛西用水の親水化につきましては、第4次八潮市総合計画前期基本計画の中におきましても、「河川、用水路沿いなどの自然に配慮しながら、緑道・遊歩道を整備し、水と緑のネットワークの形成を図る」と位置づけされているところでございますが、同時に、葛西用水路は雨水排除を受け持つ治水対策上重要な公共下水道事業の雨水幹線としても位置づけされております。

 ご質問の葛西用水の親水化につきましては、平成13年3月に策定した八潮市緑の基本計画において、水路沿い用地を活用して桜などの花木で並木をつくり、沿線の水路や道路に面した部分に生け垣緑化や壁面緑化を推進し、また、葛西用水路の親水性に配慮した整備により生み出された余剰地を活用して花壇をつくり、地域に密着した花づくりを進める考え方が示されております。

 整備の具体的な内容につきましては、今後、雨水幹線の整備が完了しましたら、市民のご意見等をお聞きし、緑道、遊歩道の整備を段階的に進め、南部地区に計画されている公園や歩行者道路などとともに、水と緑のネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 質問事項1、学校の週5日制についてでございますが、平成14年度、今回始まって間もないことでもあり、今、さまざまな手の打ち方を考えて、実施をされている状況ではないかと思いますけれども、ある意味では、自治体に課せられた部分は大変貴重であり、なお慎重に土曜日の充実を考えなければならないと思います。家庭での過ごし方、あり方はもちろんのこと、始まったばかりの状況ではございますけれども、数年たち、格差が自治体に出てからではと思うわけでございます。積極的にお考えいただき、これからの時代を担う子供たちのため、惜しまぬ努力をお願いするものでございます。

 先日、埼玉新聞の9月5日付ですが、八潮市のボランティア補助教員制度について載っておりました。今期は2学期いっぱい配置をする予定、人員は前期の2倍程度で、1校に5、6人が配置をされる。八潮市は平成11年度から補助教員を市独自で配置をしている。本年度も5人が配置され、さらに1人が配置される予定。しかし、15校すべてに配置するのは財政上厳しいことから、代替措置としてボランティア補助教員を置くことになったということでありますけれども、このボランティア補助教員が前期6月から8月31日まで、文教大学から54人が配置されたようでございますが、11月1日より後期の配置がまたさらにされるということで、前期に置かれました、6月から8月31日までされた効果についてお伺いしたいと思います。

 また、野田市のサタデースクール、土曜日の2時間講座でございますけれども、こちらも野田市の子供たちの、また保護者に対してのアンケート調査を行った結果、サタデースクールに参加をしてよかったですかという問いに対しましては、児童が89.3%よかったと、また、保護者が92.8%というふうに出ております。このことによって、学力低下の施策としては、独自の副教本の作成に臨んだということもありました。

 また、子供たちの中で一番多かった回答としては、授業ではなく土曜日ということで、質問が非常にしやすかったというような好評の言葉も幾つかございましたけれども、6年生のお子さんのワタナベさんの言葉をかえさせていただきますと、普通の授業では、わからないことがあっても恥ずかしくて質問できないけれども、土曜日の授業は質問しやすいし、解き方がわかるまで教えてくれる等々、たくさんの回答がこちらに、アンケート調査の結果でございますけれども、ありました。

 先ほどの部長答弁に、実施予定として市内の3カ所に英語の外国語講座を設けるというふうに答弁ございましたけれども、この内容について具体的にお伺いしたいと思います。

 また、八潮市では学生のボランティアを、市民の声を受け、文教大学だけではなくして、ほかの大学の学生の対象枠を拡大されたというふうに聞いておりますけれども、学生ボランティアの方々に、サタデースクール、また、形が違う今の英語の内容も、どういう内容か、ちょっとこの辺は把握しかねますけれども、こちらの形ですとか、八潮市としてのお考えもいただけないものかと思います。ご見解をお願いしたいと思います。

 次に、質問事項2でございますが、空き教室、ただいまの部長答弁ですと、体育の女子の着替えについては、設定が15校のうち5校しているということで、10校はまだこれからといった状況でございましたけれども、まだしていないというところには、余裕教室ですとか特別教室を設けているというふうにございました。

 今の空き教室のあり方、余裕教室のあり方の現状については、カーテンで対応されているようでございます。これも少しでも配慮はされているのかなという思いでございますけれども、着替える女子の出入り口では中が見えてしまうと。思春期の女の子でございますので、ほとんど使用はされていないという状況のようでございます。

 夏場、女子は自宅から着用して来るため、暑い夏には、テスト中、ぽたぽたと汗が落ちてくるほどだそうです。たまたまハンカチを出し忘れてかばんに手を出そうとしたけれども、カンニングと間違えられるといけないので我慢をしたと言っておりました。また、暑くて、流れる汗を首にタオルを巻いたところ、先生にいけないと言われ、下敷きであおいでまた注意され、女子のほとんどが体育終了後、汚れた服の上へ制服着用というような実態がございます。

 また、子供たちがいらいらするのは当然ではないかなと思うわけでございますけれども、入学時に、何かの意図があったわけではないと思いますが、行事のときに先生から、「女子は下に着てくるといいね」という形で言われたそうです。先生も悪気ではないと思いますが、更衣室の機能がされていない状況が頭にあったかと思いました。職員室にはクーラーがついているのにと、子供は率直に言っておりました。ただいま5番議員の、各教室へのクーラーの対応の質問もございましたけれども、国の方でも補助の関係が見直されているようですので、早期に取りつけてほしいなという思いはあります。ぜひお願いしたいものだと思います。

 ただ、体操着を着ているので暑いというのでは余りにもかわいそうですし、毎年のこの猛暑にもう少し生徒の環境に配慮すべきと思います。空き教室を更衣室とするならば、多目的な教室でなく、更衣室としてきちっと手を入れていただいて、カーテン自体も考えてはいただいたと思うんですけれども、それでは対応できないという生徒の立場に立って、そちらの方をもう少し配慮していただけたらというふうに思います。この辺について、先ほどの部長答弁にも、校長会の話を聞いて、実態に即応してという回答もございましたけれども、さらにお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ポイ捨て条例についてでございますが、現在、28の市町村が条例をつくり、平成14年度、1つの町が現在策定中ということでございます。三郷市では三郷市空き缶等の散乱防止に関する条例、吉川市では吉川環境保全条例、越谷市では越谷市まちをきれいにする条例等、それぞれつくられております。

 県の条例は、平成13年4月1日より施行されておりますけれども、条例の第17条に、条例により、空き缶、空き瓶等の容器包装、たばこの吸殻、チューインガムの紙くずまたは廃プラスチック類の投棄を規制しというふうにございましたけれども、犬のふんが盛り込まれておりません。

 この1つをとっても、先ほど部長答弁に、県の条例ができておりますので、全域にこの条例が行き渡るというような内容の趣旨がございましたが、これはもちろん大事な基本的な考えかとは思いますが、今、幾つかの市を申しましたけれども、市にとっての題名となる題材の1つ、空き缶ですとか、隣の三郷市を挙げてしまうと申しわけないんですが、高速の周りですとか、かなりの量があるのかなと思います。それぞれ市に合ったものが条例として条例化をされている、工夫をされているといった思いがございます。

 もちろん、県条例の後につくったところは少ないのではないかという思いもあるかとは思います。ただ、逆にいえば、県がつくる前に条例をつくった市町村が近隣では多いのではないかと思うわけでございます。我が市においても、犬のふんに困ったという市民のニーズが大変多くある状況でございます。ごみゼロ運動を実施した後でも、ごみを片づけるというよりも犬のふんの後始末、このことにとても頭を悩める、こういった実態はご存じですかという声がたくさん寄せられた状況がございました。そこで、犬のふんですとか、市独自のプランを盛り込めた条例の策定についてお伺いをしたいと思います。

 次に、質問事項4についてでございますが、信号機でございますけれども、こちらは、今、部長答弁で、あの箇所は草加警察署と状況調査も行ったということで伺いました。また、青葉通りと通りの量が、大原中学校の北側は交通量が少ないので、必要条件が満たされないのではないかといった趣旨のことが、その当時にあったというようなことが、今、答弁ございましたけれども、現実に毎回、交通量というのは変化するものではないかと思いますし、あそこの場所は生徒の通る通学路ということもございます。

 その辺で、信号機については優先順位ももちろんあるかと思いますが、現実的に、登壇したときに申しましたけれども、近隣の方は4度にわたる事故の発生を見ているわけでございます。この辺を鑑みて、当市として草加警察の方に、今はこういう状況であるといった内容も申し出ていただきたいという思いでございます。

 信号等の優先順位の方は、実態としては現実にあるなという思いでございますので、こちらはぜひ協議を要望したいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 また、5点目ですけれども、DVに関してですが、野田市では、DVシェルターは、NPO法人の野田フレンドシップ青い鳥に業務の一部を委託して運営しているようでしたが、5市1町でただいま検討されているということでございましたので、ぜひ検討の回数をふやしていただいて、早期に進めていただけたらという思いでございます。

 また、シェルターとして、5市1町の中にもし、先ほど部長答弁にも、1市でやるのには安全性の面では非常に心配であるといった内容の回答もございましたけれども、それは無論ある状況であるかなと思います。そういう意味からも、5市1町の中身が充実できるといいのかなと思いますけれども、5市1町ができてからでも、シェルターがその後の発展を見ていただいて、今後の取り組みですが、受け入れのやりとりが他市とも−−5市1町のほかですね−−できますと、被害者にとって、2週間とはいえ安心して自立を考える時間の環境がより整えるのかなというふうにも思います。また、DVに関するビデオ等の学習など今後開いていただけると、周囲の理解も得られると思いますので、この点は要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、葛西用水の件についてでございますが、ただいま部長の答弁に、雨水幹線の整備が完了してからというような内容がございました。毎年 100メートル程度整備予定と伺っておりますけれども、下流部分から進めていくに当たり、上流とは違い、余剰地の幅員もないようですので、せめて緑の基本計画にも、ただいまの答弁にもございましたけれども、水路沿いの用地に植樹をぜひしていただきたいという思いと、また、用水路沿いのフェンスも、ただいまのフェンスとは違った形のグレードアップをして、心安らぐまちづくりをと要望いたします。

 親水化につきましては、重複いたしますが、下流部分から、狭い水路沿いから上流に行くにつれ、少しずつ水路沿いの用地も広がりを見せると思いますけれども、周りに公園の計画もございます。また、いろいろな整合性もあるかと思いますが、地権者の皆さんのご協力等々あるかと思いますけれども、駅ができる、新しいまちづくりとして、市民の方がほっとできる景観が求められると思いますが、今後の周辺の総合的な整備についてお伺いいたしまして、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、学校週5日制完全実施の当市の取り組みについて、3点についての再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問3点ということでございますが、私の方から第1点目の外国語学習講座の具体的な内容についてご答弁させていただきます。

 まず、この講座の内容でございますけれども、子供たちが楽しみながら英語を学ぶという趣旨に沿いまして、小学生にわかりやすいようなゲームや英語の歌などを取り入れた内容で進めていきたいと考えております。対象は小学校3年生から6年生を予定しております。

 実施期間でございますが、10月5日から12月14日までの毎週土曜日に実施をいたします。実施時間は、9時から10時半をまず第1講座、次に10時45分から12時15分の1日2講座を予定しております。当然、対象が3年生から6年生でございますので、9時からの講座につきましては3・4年生、次の10時45分からの講座につきましては5・6年生を対象と予定しております。定員はクラスによって異なりますが、20人から30人を予定しております。トータルで定員 180人を予定しております。

 なお、講師につきましては、ボランティア講師を予定しております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項に対しまして、2点目と3点目です。学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 まず、1学期におけます文教大学のボランティア補助教員の効果でございますけれども、これは各校長先生から、学校現場で非常に有効に活用していると、ぜひ今後も続けてほしいと。そういう中で、まず第1点目には、それぞれ学校によって、学生を何学年に配当するかは、それぞれの学校が対応しておりますが、おくれがちな子供に密着をして学習を教えられる、それが1つ。

 2点目については、心のふれあいというんでしょうか、若い学生ですから一緒になって遊ぶ、あるいはその中には部活動、あるいは新聞にも出ましたが、夏休みの水泳指導という、非常に多岐にわたって、ぜひ続けてほしいという要望がございます。

 続きまして、野田市のサタデースクールというようなこともありましたけれども、八潮市教育委員会といたしましては、市独自の市費による補助教員の事業、あるいは文教大学との教育ボランティアと、この事業をまず充実させていきたいと。基本的には月曜日から金曜日で学習をしっかり教えていく、身につける、このことが基本でございますので、先ほど申し上げました市独自の事業を充実させ、基礎基本の定着に努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、秋学期、文教大学のボランティア補助教員事業でございますけれども、現在、 110名ほどの学生が、秋学期、10月1日から八潮市に来る予定でございます。そのほかに、広報で募集をいたしました他の大学の学生でございますが、2名応募がございました。

 いずれにいたしましても、これらの市独自のものを充実させ、児童・生徒の基礎基本の定着に向け努力をしているところでございますけれども、各学校それぞれ放課後の補助授業みたいな、補習授業みたいなこともやってございます。また、夏休み、プールに来る子供に対しても、算数の学習を自主的に教えていると。基礎基本の定着に向けてかなり努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、女子更衣室について(小学校高学年・中学校について)の質問要旨1点についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 先ほど答弁をいたしました校長会の意見を十分に参考にしてというところを具体的に申し上げたいと思いますけれども、私もこの答弁をするに当たって、それぞれ校長に聞きました。そうしたところ、一番課題になるのがいじめの問題、それと非行の巣になっていくのではないか、そのことが非常に大きな課題としてございます。

 また、各小・中学校には体育館に男女の更衣室がございます。この更衣室が狭いということもございまして、活用されていないのが現状でございます。

 あとは、水泳学習については、プールに更衣室がございますので、女子児童・生徒につきましてはそちらの方を利用している学校が多いようでございます。

 また、設置をしておりませんけれども、子供たちが隣の空き教室に行って着替えると、このときも男女別、男子の多くは教室で済ませると、そういうのが現状でございます。また、先ほどご指摘ありましたカーテンをしっかりするようにと、このことについても現状を詳しく調べまして、そのような配慮をしていくよう校長会等にも指導してまいりたいと思います。

 また、朝、部活動のある生徒については、下に着て登校しているという現状があるのは事実でございます。また、非常に暑いとかそういうことで、ご指摘ありました、あおぐとかタオルをして教員から注意を受けたと、そのようなことについては、校長会等を通して現状をよく調べて、生徒の立場に立った助言なり指導ができるようしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、ポイ捨て条例についての答弁を、質問要旨1点について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ご質問の犬のふんの放置防止とポイ捨て防止を含めた地域に即した条例の制定についてでございますが、空き缶や紙くずのポイ捨てにつきましては県条例が制定されておりますが、犬のふんにつきましても別の県条例で規制されております。これらの状況から、まずは市民に県条例の周知と環境美化意識の啓発を図り、その上で、今後、環境の保全やまちを美しくする観点に立って、環境ボランティアの育成やこれらに関連した例規の整備など、地域の実情に即した幅広い対応策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項6、葛西用水の親水化についての質問要旨1点についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 景観や親水化に配慮した葛西用水路沿いの総合的な整備の考え方につきましてお答えいたします。

 葛西用水の周囲の全体の景観あるいは親水化につきましては、今後、公共下水道事業の葛西幹線の整備状況を見まして、具体的な整備内容を検討していかなければならないというふうに考えております。特に、ご質問にもございましたけれども、公共下水道の整備後の余剰地につきましても、場所によっては比較的確保できるところとそうでないところもございますし、また、南部の土地区画整理事業施行地区内には、葛西用水路に沿いまして緑道として位置づけされまして、自動車の通行のできない空間があるところ、さらにはまた、この緑道を挟みまして開発調整池とか公園が隣接している場所等もございます。

 したがいまして、このように葛西用水の周囲の状況も場所によって異なりますことから、今後、この用水沿いの状況とか計画に配慮しまして、限られたスペースでありますけれども、全体としてこの空間一帯が、できる限り市民の皆さんが望んでおられるものとなりますように、埼玉県などの土地区画整理事業施行者とも協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) 2点要望させていただきます。

 質問事項2でございますが、女子更衣室について、ただいま部長答弁にございましたけれども、校長会での内容につきまして、具体的な内容で、非行、いじめに当たるといった内容が、当たるといいますか、そういう場所になってしまうのではないかという懸念がたくさんあるという状況の回答がございました。それには、今置かれた学校現場での種々の問題に対しての対応の部分も含められているかなというふうにも思いますけれども、それとはまた別枠の見方として、先ほど申しましたように、現状の女子更衣室については、子供たちが非常に困っているという実態が現実あるという部分を、周知はされているとは思います。また、朝の部活のことも言われておりましたけれども、朝の部活以外からも、早朝より着てこの夏場を送っているという状況も現実にあるわけでございます。

 そしてまた、校長会について、現状をよく調べてというようなこともございましたけれども、調べるに当たっての配慮も十分していただけたらという要望を1点したいわけでございます。思春期の女子についてでございますので、聞き方一つとっても、真実がそのままストレートに伝わってこないという部分もあるのかなということを私自身は懸念をするものでございます。その辺に十分配慮していただきながら、子供たちからきちんとした、困ったという内容を吸い上げられるような状況にしていただければと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 そして、質問事項3のポイ捨て条例についてでございますけれども、ただいま部長答弁で、県の方でも、ふんの防止条例は別枠でありますというような答弁をいただきましたけれども、県条例の、別枠にあるということは2つ別々にあるんだと思いますが、そちらの啓発の方も、全く市民には−−全くと言うのはちょっと語弊があるかと思いますけれども、私自身も周知はしておりますが、そちらの方もかみ合わせながら、啓発に努めていただければという思いでおります。

 そしてまた、再度ではございますが、私どもの住んでいる八潮市にもポイ捨て条例の制定をお願いしたいと思います。

 2点要望いたしまして終わります。以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△広沢昇議員



○飯山恒男議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、質問事項4点にわたりまして一般質問いたします。

 まず、公共下水道事業について、質問要旨1、公共下水道の受益者負担金の早期納付対策について。公共下水道事業受益者負担金条例により、現在は5年に分割もしくは一括納付することができますけれども、なっております。負担金の早期納付対策として、早期納付する受益者に対して、一定の報奨金制度により早期納付をしていただき、早期接続、衛生的で住みよいまちづくりの実現をについてお尋ねいたします。

 まず、公共下水道については、8月10日号の「広報やしお」には、下水道負担金ではなくて使用料の見直しについて特集をされております。そこで、使用料についてはまた別枠になりますけれども、今回質問しているのは受益者負担金、1回だけ納めるやつですね、この受益者負担金も早期に納付していただき、とりわけ公共ますにつないで水洗化率を上げる、投資効果が上がるように、また、それにより下水道使用料の見直しに際して、恐らく値下げはしないと思います。値上げを考えているのかなと思っているんですけれども、いかに低く抑えるか、これから議論をするところであります。

 受益者負担金については、現在の条例ですと、先ほど申し上げたように、5年分割もしくは一括納付していただくと。しかし、負担金の納付する額は、一括だろうが5年分割だろうが、全く金額の総額は変わらないわけであります。そこで、この5年分割を前倒しして前納した場合には、前納した期間に応じて一定の報奨金制度を設けて、この経済不況の中での滞納防止策としても有効ですので、報奨金制度の制度化についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、地場産野菜等の消費拡大対策について。質問要旨、地元生産農家との提携による地場産野菜等の食材活用による保育所や学校給食への地場産野菜等の導入による地元消費拡大策についてお尋ねをいたします。

 過日、8月31日というのが「野菜の日」と制定されているようでございます。埼玉県は、全国の都道府県から見ると、野菜の生産量が全国第7位の位置にあると言われております。近年、外国産輸入野菜が、残留農薬の問題等で食の安全性について関心が高まっております。現在、県としては「いつでも、どこでも埼玉産」を合言葉に、地域でとれた農産物を地域で消費する地産地消、地元で消費をする運動を、県が今、推進をしているようでございます。

 具体的には、農薬や化学肥料を半減させる有機 100倍運動の推進などによる安全で安心な地場の農産物を安定的に供給できる産地づくりや、消費者などの要望にこたえられるように農産物直売所の充実を図るとともに、生産者と消費者を直結する多様なルートづくりも目指しております。これらの展開によって、県農産物の県内消費割合が、現在、県内で消費するのが51.9%となっているようでございます。この割合を、県としては平成18年度までに55%まで引き上げると、こういう目標を立てて、今、県は取り組んでいるようでございます。

 そこで、今日まで一部で、学校給食や保育所の給食等にも食材として使用していると聞いておりますけれども、より一層の地場産野菜拡大のためにも、新鮮な食材による保育所や学校へのより一層消費拡大策がとれないか、お伺いいたします。

 次に、質問要旨3、道路冠水常襲地域の水路整備についてお尋ねいたします。

 質問要旨、水路番号20号及び19−2号排水路の整備についてお尋ねいたします。

 上記排水路、これは下二丁目1097−4付近は、降雨量の多いときは必ず道路冠水し、車両も通行不可能になります。この地域は南部東地区とも隣接をしておりまして、水路ふたかけ整備も含めて一部でなされておりますけれども、南部との整合性を持たせた排水路の整備を、特に道路冠水の常襲地域を早急に整備計画を立てる必要があると思いますけれども、これらについてお尋ねをいたします。

 この水路番号20号及び19−2号の両側、ちょうど水路に挟まれた道路は一方通行路でありまして、幅員が現況約4メートルぐらいの道路、一部広いところもありますけれども、先ほど申し上げた場所が特に道路冠水常襲地域であります。この一方通行路の延長線上の南部東地区の部分は、計画では、歩道を入れると、新たに整備がされると、道路幅員10メートル、車道部分で6メートルとされております。ちょうどあの境目のところではそういうことになっております。排水計画では、南部東地区ではもう計画が全部できておりまして、南部東地区の話ですと、全部暗渠化をするということで、この地域と隣接したところの接点からちょっと行きますと、将来は 700パイの暗渠化で、道路の下に入れて雨水を排水するという計画であります。

 この南部東地区と整合性を持たせた、こちらの市街地というか、場所が、これから整備をする必要があります。だからといって、南部東地区の計画ができているわけですけれども、整合性を持たせるのは当たり前の話ですが、南部東地区を待っていてこっちをやりますなんていう話では話になりませんので、そこで、現在、片側の水路については、ふたかけによる歩道化が、一方通行路の進入路のちょうど左側ですか、一部歩道化が進んでおります。

 問題は、進行方向右側、水路番号20号の水路、これが問題でありまして、暗渠化なりすれば、幅員が4メートルよりかなり広くとれるかなと思っています。

 このようなことから、今後、特に水路番号20号について、とりわけ整備計画をどのように市としては対応されるのか、お伺いをいたします。

 次に、質問要旨4、資料館の問題について2点お伺いいたします。

 1つは、資料館収蔵品の損害保険を加入していなかった理由についてお尋ねをいたします。

 資料館の常設展示や企画展示については、常設は年間を通して動産総合保険に加入をされております。それから、企画展示はスポットで、特に外部から借り物したものを展示する等については、スポットで動産保険に加入しているという、質疑で答弁がありました。

 そこで、動産保険で盗難や破損等については対応できるわけですので、収蔵品等についても動産保険に加入していなかったのかについて、その理由についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2、資料館等で保管する各種書画・骨董等の貴重な文化財等の保護対策について、これが1点。それから、収蔵品が盗難、紛失は保険外でありますけれども、これらの損害保険等による保護策について、2点お伺いいたします。

 まず保護策について、これは市民の貴重な財産、特に今回の品物は記念に市に寄贈されたものであります。そこで、資料館等で保管する各種書画・骨董等の貴重な文化財の市民の財産の保護策について、具体的にお伺いしたいと思います。

 まず、保護対策をとるに当たって、今回の紛失事故が起きた原因を市はどのように考えているのか。その上で、今後、保護対策について具体的にどのように市は対策を講じようとしているのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、資料館内にある常設展示や収蔵内の物品及び建物も含めて、これは火災とか風水害については、全国市有物件災害共済会への加入によって、共済保険で現在は対応されていますので、ある一定の火災、風水害については補償はされております。

 問題は盗難や破損であります。これらついて、この共済保険では、今申し上げた全国市有物件災害共済会では保険の対象外であります。したがって、収蔵庫内の盗難や破損等については動産保険を掛けるほか手がないわけでありまして、それらにより一定の保護をすべきだと思いますけれども、これらについてのご見解を承っておきたいと思います。

 なお、動産保険では紛失については保険の適用外ですので、これは別途考えるほかないと思いますけれども、通常の盗難、それから破損については、動産総合保険で対応できるわけでございますので、これらの保険等による今後の対応策についてご見解をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、公共下水道事業について、質問要旨1についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 受益者負担金制度につきましては、ご案内のとおり、下水道事業の貴重な特定財源として、下水道の整備推進に重要な役割を果たしているところでございまして、下水道が整備されることにより、その地域の環境が改善され、未整備地区に比較し、利便性や快適性が著しく向上し、土地の付加価値等が増進いたしますことから、建設に伴う受益者負担金の賦課徴収につきましては、積極的な対応が望まれるところであり、公平妥当な負担を求めるべきものであるとされているところでございます。

 そこで、ご質問の受益者負担金の早期納付対策として、一定の報奨金制度の導入についてでございますが、報奨金制度につきましては、負担金を納期前に一括納付した方に対して、納付に対する協力を報奨し、納付意欲の高揚を図るため、報奨金という形で金銭を交付する制度であると認識しているところでございます。

 一方、本市の受益者負担金条例につきましては、一括納付のみでは負担が大きいことなどから、平成11年4月1日に改正条例を施行いたしまして、負担金の5年分割納付や徴収猶予制度の拡大を新たに設けたところでございます。

 また、条例改正の内容を検討する段階におきまして、報奨金制度につきまして検討を行いましたところ、既に納付された方との公平性を欠くことや、一括納付の負担軽減を目的とした改正であったこと等から、見送られることとなった経緯がございます。

 このようなことから、今後の下水道事業の執行に当たりましては、限られた財源の中で効率的な事業執行を図るとともに、快適な生活環境づくりと公共用水域の水質保全に向けまして、下水道事業に対する市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、水洗化率や収納率の向上につながります受益者負担金の納付意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、地場産野菜等の消費拡大対策について、質問要旨1点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。

 地元でとれる野菜を地元で消費することは、市といたしましても、農産物の消費拡大策の1つとして大変有効であると認識しております。本市では、生産農家の方々が昨年3月にオープンいたしました、ふれあい農産物直売所をはじめ、市内11カ所の直売所におきまして、地元でとれた新鮮な農産物を市民に提供しており、多くの皆様から好評をいただいております。ちなみに、ふれあい農産物直売所における平成13年度の理事者数は、延べ約5万 3,000人でありました。

 そこで、ご質問にあります地元生産農家と保育所や学校給食との提携によります地場産野菜の活用についてですが、これまでに学校給食関係で平成13年11月に小松菜 150束、平成14年1月にネギ 100キログラム、7月にはナス 2,400個を利用しております。また、11月には小松菜を利用する予定になっております。

 両者の提携につきましては、流通上の課題としまして、農家側における生産時期、生産品目、生産量などの条件と、学校や保育所側における必要量、価格、品質などの条件を調整するシステムが必要となろうと思われます。今後におきましても、生産者と消費者の意向により、関係機関と調整いたしまして、地産地消の推進、拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、道路冠水常襲地域の水路整備についての質問要旨1についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質問の水路番号20及び19−2の排水路につきましては、市道0610号線の両側に沿って位置しており、中流域を境に木曽根排水機場と申之切所落としポンプ施設へそれぞれ流下している水路でございます。

 初めに、木曽根排水区内の水路番号19−2の整備につきましては、既に木曽根排水機場への排水路として、幅員 1.5メートル、深さ 1.4メートルの鉄筋コンクリート組立土どめ構造により整備が完了しているところでございます。また、平成13年度には潮止通りとの交差点から 125メートルの区間につきまして水路ふたかけによる歩道整備を行っておりまして、引き続き南部東地区方向に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、木曽根排水機場の上流部に当たります下二丁目1097−4番地付近の道路冠水地域の対応についてでございますが、道路冠水につきましては、現在整備を進めております南部東地区を含む周辺流域からの木曽根排水区への計画流量を超える雨水の流入が原因と考えているところでございます。

 このようなことから、これらの地域では、それぞれの排水区域において雨水排水施設整備の計画的な推進はもとより、南部東地区の整備計画を踏まえ、南川崎ポンプ場の計画等を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、水路番号20の水路整備についてでございますが、当該水路につきましては、幅員1.5 メートル、深さ 1.4メートルの鉄筋コンクリート組立土どめ構造として整備は完了しておりますが、この水路に平行しております市道0610号線は、南部東地区の区画街路10−4号線に接続することとなってございます。そこで、当該区画街路につきましては、両側に2メートルずつの歩道つき街路として計画されておりますことから、当該水路につきましても、これらの街路との整合を図ってまいりますとともに、19−2号水路を含めた一体的な整備につきましても検討を重ねていきたいと考えておりまして、道路冠水等の軽減を図るため、今後とも適正な維持管理に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、資料館の問題について、質問要旨1、2についての答弁を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 質問要旨1、資料館収蔵品への損害保険を加入していなかった理由についてお答えします。

 資料館にかかわる資料の保存は、常設展示室の資料や企画展の展示資料につきましては、動産損害保険に加入しております。

 展示資料には、個人や機関などからの借用資料があり、展示資料の破損事故などに備えて、限度額により保険加入をしているものでございます。

 しかし、収蔵庫に保管してある資料につきましては、保険加入していないのが実情でございます。その理由を申しますと、収蔵庫は毎日2回点検を行っていたことや、今回のような収蔵庫の資料が所在不明となることの想定をしていなかったことによるものでございます。

 次に、要旨2の資料館で保管する各種書画・骨董などの貴重な文化財の保護対策ですが、各種書画・骨董などの貴重な文化財保護対策は、平成8年の日直業務要綱により、朝の巡視と夕方の巡視が定められ、収蔵庫内部の点検、温度・湿度の確認が行われております。さらに、貴重な資料は特別収蔵庫に保管し、二重の扉で常時施錠されておりますが、事故後、一層のさまざまな管理強化策を図っているところであります。

 また、損害保険等による保護対策についてのご質問でございますが、収蔵品の盗難、紛失に対する動産損害保険への加入につきましては、対象となる収蔵資料それぞれに鑑定書の作成が必要となり、資料の評価額などにより保険料率が高くなることや、免責条項に契約者の故意または重過失、使用人等の不正行為による損害などの場合は補償されないことなどが定められています。

 今後の対策としましては、収蔵庫内には市民からの寄託資料などもありますことから、保険加入について研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 再度、何点か質問したいと思います。

 まず公共下水道について、過去に一部検討したという例があるようでございますけれども、1回目の質問で申し上げた、「広報やしお」には下水道使用料の使用料の方ですね、見直しというか、そういうものが特集をされております。恐らく値下げするということは考えられないので、値上げするのかなと思っているんですけれども、一番問題は、市長、こういうデフレ時期に値上げするというのは本当に難しいんですね。市民の理解を得るのはなかなか難しいのかなと思っているんです。だって、一般世間ではほとんど値下げしているわけですから、企業努力で値下げしている中で公共料金を上げるというのは、市民の理解を得られる方法というのは、相当説得力を持たないと、なかなか理解していただけないのかなと思っているんです。

 こういう保護策をとるというのは、抱き合わせでやる必要があるのかなと思っているんです。ちなみに今、答弁がありましたけれども、中には、この間の新聞では、飯能市が負担金をやめるという、特殊事情があるからこういうことをしているんだと思いますけれども、私は栃木県の例をあちこち取り寄せてみました。これは宇都宮市の報奨金制度を取り寄せて、ここは旧来から、栃木県はほとんどの市町村が報奨金制度を導入されているんですね。問題は、いかに早く投下した資本を回収するかというのが企業にとっては一番大事なわけですので、そういうところから考えるということで、こういうものが導入されているのかなと一部で私は思っているんです。

 ちなみに、八潮市と概略比較しますと、八潮市も中には一括納付する人もいます。当然、なかなか納められないということで、5年分割とかしているんですけれども、宇都宮市の場合、1つの例をとると、前倒しのあれによって報奨率を変えているわけです。5年一括して、当然、1年間1期、2期、3期、4期で納められるようになっているんですけれども、それを5年間かけて、宇都宮市の場合も納められないことはないわけですが、1年目で、最初の期に1期で全額、5年前倒しで納めると2割引きするんですね、20%。あとは、2期目だと19%、3期目で18%、4期目で17%、2年目になると16%、最終的に5年目になると4%、3%、2%、ゼロと、こうなっているんです。

 例えば負担金の収納率を見ますと、宇都宮市は大体90%を超えるんです、決算を見ると。二、三年前の決算だと93%、平成13年度の宇都宮市の決算は収納率が91%。八潮市は13年度のこの間の決算では74.4%、これは滞納も入って74.4%。収納率で17%前後の差が出ているんですね。

 それから、八潮市の場合は、13年度の決算で一括納付する人はどのくらいいますかと聞いたら 8.2%、1割に満たないんですね。あとは全部分割で、91、92%は分割になっているんですね。宇都宮市はどうなっているかというと、一括納付は45%あるんです。半分近く一括で入れてくれるんですね。あと半分近くが分割と、こういう実態なんです。ですから、この報奨金制度を導入する意味はあるなと、私は決算状況から見て思っております。

 そういうことから、ご検討いただけないかなということで一般質問したんですけれども、来年、料金の見直しという、報奨金制度だけ導入するというのはなかなか難しいと思っているんです。利用料金の見直しの時期に抱き合わせで、市民の理解を得るためにこういうことを導入する考えはないのかどうか。単独では、前後の、報奨金制度をやっていないときの不公平さが出ると言っているんですけれども、それはそれとして、きっかけがないと、こういうことはなかなかできないと思っているんです。

 ですから、来年もし値上げということを考えているようでしたら、市民の理解を得るために、こういう報奨金制度を設けて、なおかつ投下資本の早期回収を図ると、これが一番いいのかなと私は思っています。そういうことで、その辺で、実際1つの例ですけれども、収納率、それから、宇都宮市の場合は滞納もほとんどないですね。そういうところを見ると、私はこういうことは必要なのかなと思っていますので、もう一度この辺についての、来年度の考えも含めて考えがあれば、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に地場産野菜。一部、保育所も、それから学校でも、年に数回、ネギとか小松菜とかやっていると。この間いただいたら、こんなキャラクターまでつくって、市は消費拡大策に取り組んでいるというのは承知しているんですけれども、生産との関係がありますから、なかなか難しいと思うんです。

 そこで、これから農家の皆さんが計画生産ができるようなことができれば、少しでもこれと連携がとれれば、消費拡大できるのかなと思っているんです。一番大口はやはり学校給食なんですね。今、聞くと、教育委員会で品物を納品で持っていっているなんていう話を聞いていますから、その辺はそういうことではなくて、もう少し東部給食と話し合いして、うまくできるように考えたらいいのかなと思っているんですけれども、向こうも殿様商売をしていますから、1社だから少し威張っているんですね。

 いずれにしても、もうちょっと拡大策を、それには生産農家と話し合いをする必要があると思うんです。ですから、協議会的なものをまずつくって、極力、農家が計画生産できるような、当然、値段の関係も出てくると思うんです。値段が、八潮市の給食に売るより市場が高ければ、向こうへ持っていかれてしまいますから、それでは困るわけですので、そういうことのないように、ある程度の買い取りの価格の問題とかが出てくると思うんです。

 地方でやっているのを見ると、当然そういうことを前提にして生産調整していただいたりして、やっているわけです。ですから、ドッキングしてやるのは、量が多いからなかなか大変かなという考え方もあるんですけれども、まず話し合いから始めないと、これはできないと思うんです。今は、行き当たりばったりとは言いませんけれども、ネギとか小松菜とか、年に数回やっているという話は聞いているんですが、これ以上拡大するといったら、なかなか難しいと思っています。

 ですから、その前提として、そういうシステムをつくらないと私はできないのではないかと思っていますので、計画生産ができるような話し合いをこれからしていく必要があるのかなと思いますので、その辺の話し合いの場が持てるようなところをつくることが可能かどうか、その辺のお考えがあればお聞きしておきたいと思うんです。

 それでないと、幾らこういうものをつくってやっても、地元消費になかなかつながっていかないというのが現状かなと思います。あそこの売り場をつくって、地元の人が買いに行っているという報告がありましたけれども、それはそれで評価しますが、もう少し消費してもらうということになると、保育所とか−−毎日、小松菜を食べているわけにいきませんけれども、それほどたくさんありませんが、今は年に数回ですから、もう少し地元の消費のことができないのかなと思っていますので、その辺のお考えがあれば、協議会等を設置して、これから話を詰めるお考えがあれば、お尋ねしておきたいと思います。

 それから水路の関係。19−2、これは今、ふたかけで少しずつやっていただいていますので、これは問題ないと思っているんです。

 問題は、南部は東地区も含めて全部、雨水排水の計画ができているわけですね。南川崎ポンプ場は、たしか私の記憶では、あそこは3年確率で基本計画を昔つくった記憶があるんです。今年ですか、予算で、5年確率の関係で、新しい計画のもとで、あそこは中川の改修の関係もあるでしょうから、それで今、南川崎ポンプ場は基本設計し直している、それは承知しているんですけれども、いずれにしても、東地区は、排水路からポンプの設計まで、排水路については全部図面ができ上がっているわけですね。問題は、その市街化をどうするかですね。その辺でぜひご検討いただけないかということで質問したんです。

 私もあそこで20年過ぎているんですけれども、あそこは20年間変わりないんです。とにかく雨が降ると、私の車では絶対行きません、あの部分は動かなくなりますから。そのくらいあそこは冠水するところですので、こういう冠水する場所は八潮市には何カ所かあるのかなと思っているんですけれども、そういうところを重点的にやる必要があると思うんです。市民の理解がなかなか得られないんですね。3 年、5 年くらい待ってもらうというのは何とかなるんですけれども、あそこの一帯、南部とのどうのこうのという話ではないんです。当然、こちらから言わせれば、南部との整合性という話は出てくると思うんですけれども、こっちはこっちでどうするんだと。私から言わせると、南部は後から出た話ですから、こっちはそのままずっと、言葉が悪ければ放り投げなんですから、20年間もあそこは変わっていないんです。ですから、そういう常襲地域をどうするかということで、市は考える必要があると私は思っているんです。

 そこで、理想的には、木曽根のポンプ場へ一部行っているわけですから、向こうへ行くのかなと思っているんですけれども、今は南川崎保育所のところの横へ行ったり、もしくはもう1本、村長道の方ですか、行ったり、複雑になっているんです。ちょうどあちこち引っ張られる地域なんですね、ほとんど勾配がついていませんから。そういう点で、確かに難しい、降るとなかなかはけにくいのかなという現状は私も承知しているんですけれども、大体、木曽根のポンプ場も計画ができているはずですので、それに合わせてあの地域の、あそこは木曽根排水区になりますか、鳥打とかあるわけですけれども、ある程度これからは、南部みたいに排水路の計画をきちっとつくるべきだと私は思っているんです。それができていないわけです。

 だから、泥棒を見て縄をなえみたいな、その場限りの対応をせざるを得ないというのが現状なわけですけれども、今すぐは別にしても、そういう計画を、東地区は東地区でいいです、もう出来上がっているんですから、それとは別に、この地域の排水計画をきちっとつくる考えがあるのかどうか、それが1点。

 それから、今日あしたでは無理ですから、当面あそこをどうするかという考え方ですよね。それで、先ほどありましたけれども、20号水路は底打ちされていないんです。余りさらうと倒れてしまうということがあるので、余りさらっていないんですけれども、断面をとる必要があると思っているんです。柵渠もかなりくたびれているんです、期間がたっていますから。だから、柵渠の部分的な補修もある必要があるのかなと思っているけれども、まず水路断面をとる必要があると思っているんです。今、水路断面がとれていないんです。せめて下に底打ちぐらいして、水路断面をとるということがまず1つだと思うんです。

 それから、あの20号水路は、ふたかけしている、道路とか橋をかけている部分ですね、そこが断面がとれていないんです。ほとんど小さい暗渠の、土管みたいなものが入っているだけですので、そのまま 1.5メートルの 1.4メートルとかという断面で、その部分がほとんどとれていませんので、その部分を改修する必要があるのかなと思っているんです。

 当面、その2点ぐらいをどうするかということで検討いただけないのか。そうでないと、いつまでたっても、20年たっても30年たってもここは変わりませんよ。ですから、市としては、お金のかかることですから、市内全域、全部一緒にやるなんていうことは到底考えられませんので、こういう重点地域を最優先で、その辺から、できるところから私はやる必要があるのかなと思っているんです。

 ですから、冒頭申し上げたように、東地区が終わるのを待ってなんていったら、いつの話かわかりませんから、あそこだって、つながる部分はかなりおくれると私は思っているんです。排水路についても、調整池についても、秋山精鋼の裏あたり、横あたりですか、できるのは。あそこも恐らく相当時間がかかるのかなと思っています。ですから、南部を待っていては話になりませんので、当面、水路断面をどうするのか、今言った暗渠の部分というか、道路で橋の部分みたいなところをどうするのか、その辺について具体的にご答弁をいただきたいと思います。

 それから資料館について、いずれにしても、私は、なぜ入っていなかったのかなという素朴な疑問なんですけれども、常設展示については動産保険に入っているわけですよね。それから、企画展示も借り物には入っているという答弁で、これはそのとおりだと思うんです。あと何のことはないんですよね。1回目の質問で申し上げたように、収蔵庫の部分も入っておけば対応できるわけですよね。

 今、難しいような話をしていましたけれども、まず保険に入るんでしたら、相見積もりか何かで、1つの保険ではだめですから、確かにまともに評価して入ると保険料が高くなって無理だと思っているんです。ただ最低限の−−だから、市も常設展示は最低限入っているわけですよね。最高限度額 1,000万円、1点当たり10万円とか、 1,000万円ぐらいの枠で入っているわけですよね。その程度なら、そんなに掛け金を払わなくて済むんです。そういうことは私は入れると思っているんです。せめてそのくらい、企画展示だって、借り物をすれば、限度額 240万円でしたか、1点当たり10万円とか20万円で入っているわけですから、最小限の保護策はとっているわけですので、少なくとも収蔵庫も、先ほど言ったように、火災とか風水害は全く心配ない、基本的には一定の、別な共済で助けますから、これは心配ないわけですので、問題は、先ほど申し上げたように盗難とか破損ですよね。当然、収蔵庫だって破損することは、落としたり何かすることが考えられるわけですから、私は収蔵庫の方も入っておく必要があったのかなと思っているんです。

 今は、民間だって、金庫にだって保険を掛けるわけですから、金庫も最近持っていかれてしまいますから、全額掛けると保険料が高くなりますけれども、ある一定の金額は、ほとんどの会社は金庫に保険を掛けているんですね。動産保険を掛けるんです。そういうのがあるわけですから、常設展示だけではなくて、せめて収蔵庫も含めて動産保険に最低限度でも掛けることができないのかどうか、その辺についてお考えをお尋ねしておきたいと思います。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、公共下水道事業についての質問要旨1点について、再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 報奨金制度の導入についてお答え申し上げます。

 本年4月1日現在の使用料水準につきましては、埼玉県内において事業を実施しております66団体中では安い方から8番目で、また、中川流域下水道関連17市町の中では一番安いという状況でありますこと等から、利用者の負担すべき費用につきまして、適正な原価に基づく使用料の算定をすべく、見直しにつきまして検討を進めているところでございます。

 一方、受益者負担金につきましては、ご案内のとおり、建設のための貴重な特定財源といたしまして、公共下水道が整備され、その受益が現実化いたします利用者の皆様に、受益の範囲内において事業費の一部をご負担いただくという制度でございまして、公平妥当な負担を求めるべきものとされてございます。

 このようなことから、使用料と受益者負担金につきましては、目的や性質が異なりますこと等を勘案し、判断する必要があるものと認識しているところでございます。

 しかしながら、水洗化率や収納率向上の見地から、報奨金制度が誘因となります効果も想定されますことから、その妥当性や公平性等につきまして検証を進めるなど、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、地場産野菜等の消費拡大対策について、再質問の答弁を1点について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 地場産野菜を計画生産ができるようなシステムについてというご質問でございますが、まず小松菜を例にとって申し上げますと、ご注文いただいてから生育するまでに、夏場で1カ月、冬場で2カ月要するということでございます。そういった日数を見込んだ上で注文いただくわけですけれども、その注文先としましては、これまで学校給食で利用していただいた野菜につきましては、農政課から、ふれあい農産物直売所の方にお願いしてございます。現在のところ、地場産野菜を大量に集めるシステムというのは直売所しかございませんので、今後もこの直売所を通じて注文いただくというシステムを活用していただくということになると思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、道路冠水常襲地域の水路整備について、再質問の答弁であります。質問要旨2点について建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 1点目の雨水排水計画について、それから、2点目の当面の整備計画につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきたいと存じます。

 20号水路の改修につきましては、同水路に平行し、既に整備されております19−2号水路の排水機能を補完するとの観点から、流水断面及び勾配等、具体的な排水施設の整備計画を作成してまいりたいと考えております。

 なお、整備時期につきましては、現在進めております19−2号水路のふたかけによる歩道整備を南部地区境まで完了させた後、南部地区内の区画街路10−4号線の整備の進捗を踏まえつつ、明確にしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、整備に当たりましては、19−2号水路と同様のふたかけによる歩道整備はもとより、南部地区内の区画街路につきましては、歩道を有する計画となっておりますことから、排水路の暗渠化等による歩車道整備につきましても視野に入れつつ、雨水排水計画の検討とあわせ、道水路の一体的な整備方策につきまして調査研究を進めてまいりますとともに、当面、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、資料館の問題についての再質問の答弁であります。要旨1点について教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 収蔵庫内資料保険の最小限の加入についてお答えします。

 保険の補償内容は、火災、盗難、破損、破裂、爆発、落雷、外来から他のものの衝突、接触、建物の崩壊、輸送用具の事故、水ぬれ、水道管の破裂、曲がり、へこみ、いたずらなどによる事故が起きたときの補てんのための保険でございます。

 ですので、動産保険の加入ですが、資料館にはたくさんの所蔵資料があります。中には、評価額が 100万円以上とか、そういう高価なものもございますし、また、すべてのものに保険を掛けるというのではなくて、高価なものと、そのほかの一括の保険を掛ける。早く言えば、今、議員さんが質問されたように、最小限度の資料に保険を掛けるという方策もあると思いますので、今後はそれらについて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 1点だけ要望します。

 20号水路、19−2は今やっているから問題ないと思うんですけれども、ただ、19−2を終わるまで待っていては、またこれ時間がかかりますので、早急に、この辺をどうするのか、少なくともある部分から底打ちでもできないものか、早急な対策を要望して、終わります。



○飯山恒男議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△立川弘美議員



○飯山恒男議長 次に、23番、立川弘美議員より質問の通告を受けております。

 立川弘美議員の発言を許します。

 23番。

          〔23番 立川弘美議員 登壇〕



◆23番(立川弘美議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点にわたり一般質問させていただきます。

 まず質問事項1、町会会館等の建設についてでございますが、市内の43の町会自治会は、地域の皆さんのコミュニティの場として、町会自治会ごとにさまざまな活動を行っており、市行政とも密接な連携を図っているものと思います。また、その集会所は地域の活動拠点として、町会自治会の会合、地域の催し、各種の活動拠点として重要な役割を果たしているところであります。

 しかしながら、昨今の老朽化等により建て替えや修繕を迫られているところも多く、また、その資金繰りに苦労しているという話も耳にするところです。高齢化社会を迎え、これらの身近な集会所は、今後ますます地域住民の皆さんのいろいろな活動に重要な役割を果たすものと考えます。

 さらに、平成16年10月には彩の国まごころ国体が開催され、八潮市はハンドボール会場となりますが、本市は民泊を推進している立場から、その拠点施設として集会所の増改築等も必要となってくることが予想されます。そのため、今後、地域コミュニティ振興を考えると、集会所の新築及び増改築の際の補助金を増額することはできないか、お尋ねいたします。

 次に、合併でございますが、最近の新聞報道を見ますと、連日、合併に対する記事が載っております。その中で、先日、熊谷市商工会が市と市議会に対して合併協議会を設立するよう要望したと載っておりました。また、八潮市の商工会や工業会も、近隣の市と合併について協議していると聞いております。もはや合併は避けて通れない時代の流れであると思います。一方では合併について不安視する声もありますが、合併によって市民の皆さんの生活は何ら変わることはなく、今以上に市民要望にこたえることができる自治体が生まれると思います。

 私の理想は、足立区と合併することがよいかと思いますが、これは市長によく聞いていただきたいんですけれども、政治とは決めることでございますので、多田市長がリーダーシップを発揮され、現実的な対応として年度内に合併協議会を設立して、埼玉県で2番目の政令指定都市を目指していただきたいと思います。政令指定都市になれば、県を通さず国と直接かかわることができます。また、予算規模も 2,000億円以上となり、住んでよかったと言えるすばらしい都市に生まれ変わると思います。

 そこで、次の5点について質問させていただきます。

 最初に、昨年の市長選の公約で合併を掲げて当選しましたが、今もこの意思と変わりないでしょうか、お伺いいたします。

 2番目、合併する意義を市民の皆様に対してわかりやすく説明し、合意を得なければならないと思いますが、改めて、なぜ合併なのかをお聞きいたします。

 次に3番目、合併特例法の期限に当たる2005年3月に間に合わせるためには、年内に議会に法定協議会設置議案を提出し、2003年4月までに法定協議会を設立しなければならないことになりますが、具体的にどこまでスケジュールが進んでいるか、さらに、5市1町の現状はどうなっているか、お伺いいたします。

 4番目、特例法の期限内に間に合わなかった場合にも、合併問題を継続して進めていくのかお伺いいたします。

 最後に5番目でございますが、本気になって合併を実現していくなら、広報の特集を何回も組み、市民意識を盛り上げ、庁内組織としても市長の姿勢を明確に打ち出すようなプロジェクトを立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、市民の皆さんの合併問題の現状認識として、市民アンケートを実施してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 合併については、市長の政治姿勢、リーダーシップが問われると思いますので、より具体的に、かつわかりやすくお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 立川弘美議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、町会会館等の建設について、質問要旨1について企画部理事。



◎松澤利行企画部理事 お答えいたします。

 町会自治会の集会所は、地域の活動拠点でありまして、大きな役割を果たしているところでございます。また、地域の身近な施設として、自宅から歩いて利用することができる集会所が整備されていくことは、本市のコミュニティ振興に重要な役割を果たすものと考えております。

 集会所に対する建設等の補助といたしましては、新築の場合は、現在までは市が 250万円、県が 500万円で、合わせて 750万円であり、県から市に対する補助は年に1施設となっております。また、集会所の増改築の場合は経費の3分の1を補助しており、60万円以上の事業について20万円以上 100万円を限度として補助をいたしております。

 各町会自治会へは、例年5月に行われる町会自治会連合会の総会の際に補助制度の説明をいたしまして、9月中に補助希望の町会を取りまとめ、翌年度の予算に反映できるよう努力しているところでございます。

 ご質問の補助金の増額につきましては、他市の状況も調査いたしまして、国体の準備状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、合併について、質問要旨1、2について、最初に市長の方の答弁をお願いします。



◎多田重美市長 お答えを申し上げます。

 まず、質問要旨?の選挙公約に掲げた合併について現在の考えということでございますが、合併に対する私の気持ちは1年前と同様であり、引き続き推進してまいりたいということには変わりはございません。特に、最近の新聞報道等で各自治体の動向を見ておりますと、合併に向けた風が全国的に強くなってきたと感じており、今後も合併に向けて取り組んでいくことが私の使命であると考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨?、改めて、なぜ合併なのかということでございますが、通信手段や交通手段が発達し、市民の生活圏、活動範囲が拡大してきている現在、市民の求めている行政需要に的確に対応し、市民生活を向上させていくためには、合併は不可欠であると考えております。

 また、私が主張しております埼玉県東南部の5市1町の合併が実現した場合には、政令指定都市となる可能性を秘めた都市が誕生することとなり、より一層の発展が見込まれるものと存じます。

 合併には、市民サービスの多様化や事務の効率化など多くのメリットはあるものの、幾つかの懸念される事項もあると言われています。しかし、市民生活の向上を第一としたならば、解決できない合併に関する問題はないものと確信しており、そのための努力を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問要旨3から5までの質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 初めに、質問要旨?、合併特例法の期限を考えた場合の5市1町の現状ということでございますが、ご指摘のとおり、一般に言われる合併を実現するまでのスケジュールのモデルケースでは22カ月間必要とされております。この期間は、関係自治体間の協議の状況等により多少短縮することも可能と考えられますが、いずれにいたしましても、合併を実現するまでにはかなりの期間が必要となってまいります。

 5市1町の現状でございますが、昨年度、5市1町で組織しております埼玉県東南部都市連絡調整会議の中の政策研究専門部会におきまして、広域行政と合併のメリット、デメリットについて担当者レベルで研究し、その報告書を議員の皆様に配付させていただきました。また、同専門部会での研究をより深めるために、部会員を各市町の企画担当の次長及び課長と財政担当の課長として、合併による財政効果や各市町の住民サービス水準の違いなどにつきましてさらに調査を進めることを予定しております。

 次に、質問要旨?、特例法の期限に間に合わなかった場合にも継続して進めていくかとのご質問ですが、期限内の合併に対しましては、合併特例債をはじめとして、国による財政支援の制度が整えられております。この制度の活用を大いに研究する必要があると存じますが、合併は自治体の将来を決める重要なことであることから、十分に議論し、協議調整を行うことが大切であり、必ずしも期限にとらわれるべきものではなく、合併の必要性や意義などを踏まえ、着実に進めていかなければならない問題と認識しております。

 次に、質問要旨?、広報の特集や庁内組織あるいは市民アンケートなどの実施という、合併を推進していくための施策についてのご提案でございますが、既に広報につきましては6月と7月に2回ほど合併特集を組まさせていただいたほか、8月からはQandAによるPRを掲載しております。また、昨年度から庁内組織として八潮市市町村合併問題研究会を設置しており、ご提案にございます市民アンケートにつきまして今年中に実施すべく、現在、アンケート内容の検討などを行っております。

 さらに、11月8日に、広く市民を対象といたしまして、実際に合併問題に取り組まれた井原前与野市長を講師に招き、合併に関する講演会を実施してまいりたいと考えており、今後も引き続き市民意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、立川弘美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時16分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森伸一議員



○飯山恒男議長 次に、12番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許します。

 12番。

          〔12番 森 伸一議員 登壇〕



◆12番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 本日9月17日は、市議会議員の当選証書を受け取ってからちょうど1年という節目の日です。忘れもしない選挙戦のさなか、9月11日に起こった米国同時多発テロでは、 3,000人を超す犠牲者が出てしまいました。このような非人道的で憎むべき行為の撲滅を心より願うとともに、犠牲者とご遺族の皆様に哀悼の意を捧げ、このまち八潮が平和で希望にあふれ、住みよく活気に満ちたまちであり続けることを願い、以下4つの事項について質問させていただきます。

 質問事項1は、中川ウォーターフロント開発についてです。

 私たちが住む八潮市は、はるか昔より、洪水に悩まされながらも逃げることなく立ち向かい、そして川とともに暮らして今日に至っております。これに対して国土交通省では、中川・綾瀬川流域整備計画を策定し、埼玉県、東京都、茨城県にまたがる中川・綾瀬川流域自治体40市町村などで構成する中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会を設置し、治水施設の整備と流域における保水・遊水機能の適正な維持、確保を推進し、流域が一体となった治水対策を推進しているところです。

 しかし、時代とともに河川法が変わり、川に対する考え方も変化してきております。明治時代は治水、昭和40年代は治水・利水の体系的な制度の整備、そして平成9年からは、治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備となり、河川環境の整備と保全とともに、地域の意見を反映した河川整備の計画制度の導入を図っております。八潮市の中川流域では、堤外地の拡大区域と縮小区域の計画が既に示されており、私たち市民といたしましても、その開発と活用に対しては大いに関心を寄せているところです。

 そこで、要旨1といたしまして、キャンプ場や運動場やボート遊び、そして自然環境に配慮したビオトープの保全も行う親水公園等、川に囲まれたまちの特色を生かした開発が期待されます。平成17年の開通が予定されておりますつくばエクスプレスとともに、この中川ウォーターフロントに夢と希望を託し、市外からも多くの人々が憩いと安らぎを求めて訪れてくれるようなまちの実現を求めて、以下の3点について質問させていただきます。

(ア)開発エリアについて。

(イ)工事の着工から完成予定と総予算について。

(ウ)開発のコンセプトと概要について。

 以上、よろしくお願いします。

 次に要旨2は、第4次八潮市総合計画の策定時、審議委員として要望いたしました八潮市の特色を活用した新しい交通システムとして、中川を利用した水上交通の実現についてです。

 昔は、中川でも海運が発展していたそうですが、今は陸運が全盛で、結果、交通渋滞は激しく、改善が求められるところです。また、水上バスが運行した場合、市民の中川に対する愛着心と親近感が高まり、河川浄化や不法投棄の撲滅等の環境問題に対する意識の啓蒙にもつながり、そして、他の自治体との連携によって流域が一体となった交流も図れることでしょう。需要の問題や整備コスト、そして他の自治体との連携等、難しい課題も多いかと思われますが、その後の調査研究結果と実現の可能性についてお聞かせください。

 質問事項2は、これからの教育行政についてです。

 要旨1は、既に本年4月より学校完全週5日制とゆとり教育を柱とした新学習指導要領が実施されておりますが、8月26日付読売新聞朝刊によりますと、8月25日に文部科学省は、今後、ゆとり重視から学力向上重視に転換することを発表し、公立小・中学校の放課後の補習を奨励するため、放課後学習相談室(仮称)制度をモデル校 200から 300校に対して2003年度から導入する方針を固めました。

 これは、理解がおくれている児童・生徒に対する補習を行ったり、逆に優秀な児童・生徒に高度で発展的な内容を教えたり、個々の学力に応じて指導するというもので、担当する放課後学習チューター(仮称)と呼ばれる講師は、教育学部の学生や既に教員免許を取得した非常勤教師の中から、意欲的な人材を選んで実施する予定だそうです。これによって、既に実施が決定している学力向上フロンティア事業とともに、保護者を中心に広がる学力低下への懸念を払拭することができ、生きる力をはぐくむという教育方針もさらに強く推進できるものと考えております。八潮市といたしましては、このような国の方針に対してどのように考え、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。

 次に、要旨2です。八潮市でも支援をしているやしお子どもセンターでは、学校完全週5日制実施に伴い、ふえた学校教育以外での時間や土日の過ごし方のための有意義な情報を提供し、また、子供たちや地域の人々が自由に意見や情報を提供し合える電子掲示板を通して、子供たち同士や地域の人々との和を広げていただくために、「ポケット world」というホームページを運営しております。しかし、まだまだアクセス数が少なく、せっかくの有意義な情報や交流の場も十分に活用されていないのが現状です。

 そこで、既に各学校に整備されております学習用のパソコン等にインターネット回線を接続することによって、より実践的なIT学習の推進と、「ポケット world」等から有意義な情報の収集が図れるものと確信しております。現在、各インターネット接続業者が小・中・高の各学校に対して特別な価格を設定し、教育に貢献しようとしておりますので、非常に低コストで運営できる有意義なことだと思います。そこで、これらに対するお考えと、実施予定があればお聞かせください。

 質問事項3は、行政サービスの向上についてです。

 行政の仕事は、行政サービスと表されているとおり、主役である市民の皆様に対するサービス業であり、同時に、さまざまなサービスを提供するための接客の質も求められます。八潮市では、既に行政サービスの向上を図るべく、1階の総合案内に交代で立ち、市民の皆様に直接対応しておりますが、残念ながらほかでの対応に対する苦情が時々寄せられているのが現状です。

 幾つかの自治体では、民間の研修機関を活用し、民間の人とともに受講することで公務員の枠にとらわれず、その殻を破った発想のきっかけを得ることができ、礼儀、指導力、行動力、決断力などのスキルアップによって、行政サービスの向上と市政の執行に大きな成果を上げているそうです。極端な例ですが、ある村の村長さんは、ご自身の期末手当をカットしてまでも職員の研修を実施し、結果、村民の皆様から行政サービスと村民に対する対応に対してよい評価をいただけているということです。

 地方公務員対象の研修機関としては、市町村振興宝くじの収益金を財源とした市町村アカデミーというものがあり、年間 5,200人の受講生が全国から集まり、各自治体独自で取り組みにくい実践的なプログラムを実施しているそうですが、いずれにいたしましても、このような研修を積極的に取り入れ、推進していただくことは、市長はもちろん、市民の皆様にとっても大いにプラスであることは言うまでもありません。

 そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。

 1、13年度と14年度現在までの市民の声ボックスなどに寄せられた苦情の種類と件数について。

 2、主な苦情に対する対応と結果について。

 3、行政サービス向上のための現在の施策と今後の方針について。

 最後に、質問事項4、青少年対策についてです。

 青少年による不幸な傷害事件の多くは、つい感情的になり、これは俗に言われるキレたときですが、このとき、たまたま凶器となり得る刃物類を所持していたため、傷害に及んでしまったという事例が多いようです。

 埼玉県では、埼玉県青少年健全育成条例が昭和58年に制定されており、刃物等の凶器(玩具に含まれる)や有害図書などの性問題、そして薬物などについて、県、市町村、事業者、保護者、県民に対して規制や支援、啓蒙等を行っております。しかし、主な内容は不健全な事業者に対する規制であり、また、その規制も広範囲にわたっているためわかりづらく、対象事業者以外の我々市民には縁遠く、浸透していないのが現状です。これでは、今後、八潮市の商業者や地域の大人たちが青少年健全育成のために何らかの行動を起こそうとしても、非行を注意するためのよりどころがあいまいで、活動しにくいと思われます。

 埼玉県青少年健全育成条例第5条では、市町村の責務として、市町村は、地域に即した青少年の健全な育成に関する施策を策定し、これを実施するように努めるものとするとあります。八潮市でもさまざまな施策を実施されていることは存じておりますが、ここでさらに一歩踏み込み、青少年の健全育成に対しての協働として、市と市民とが一体となった強い意思と姿勢を明確にしておくべきです。

 起きてしまってから対策を施しても遅いのです。ナイフ等凶器となり得るものの未成年者の購入、所持を禁止するなど、人権には配慮しつつも考えられる限りの事件防止対策を織り込んだ条例を制定し、各地域の大人たちや商業者がとるべき行動の指標とし、また、青少年に対する八潮市の姿勢を明確にして、広く知らしめ、被害者も加害者も不幸になってしまう事件を未然に防ぐことが急務だと思います。

 そこで、このような条例制定に対するご見解をお聞かせください。

 以上で、私の第1回目の一般質問を終わります。



○飯山恒男議長 森伸一議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、中川ウォーターフロント開発について、答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 中川ウォーターフロント開発の質問要旨1についてでございますが、平成6年度の都市緑地保全法の改正により、緑地の保全及び緑化の推進に関する計画、通称緑の基本計画でございますが、これが法的に位置づけられたことにより、市民の皆様に密着したきめ細かな緑行政を行うため、平成13年3月に八潮市緑の基本計画を策定したところでございます。

 ご質問(ア)の開発エリアについてでございますが、緑の基本計画では、緑の将来像を「中川の恵みを伝える」とし、中川、大場川の水面と自然堤防の一部を含めた広い範囲を中川水辺環境ゾーニングとしてエリアを設定しております。

 次に、(イ)の工事の着工から完成予定と総予算についてでございますが、国土交通省の中川河川改修事業の進捗状況を見ながら、今後、調査等を進めてまいりたいと考えているところでありまして、現時点では、工事の着工時期、総予算等については把握してございません。

 次に、(ウ)開発のコンセプトと概要についてでございますが、八潮市緑の基本計画では、取り組みの基本方針を、1、中川の広大な水辺空間にふれ親しみます、2、水辺と生活をつなぎます、3、身近な自然環境を整えます、4、市民の緑を市民と協働で育てますと定めております。

 そして、先ほどの中川水辺環境のゾーニングを、さらに水辺の特性によって、1、八條付近を自然環境に配慮した水辺環境保全ゾーン、2、鶴ケ曽根から二丁目付近をキャンプ場や運動場やボート遊びができるように配慮した水辺レクリエーションゾーン、3、二丁目から大瀬付近を屋外スポーツや自然ふれあい施設の拠点となる水辺スポーツ・自然ふれあいゾーン、4、大場川マリーナ付近を水面利用に配慮したマリーナゾーン、5、南公園付近を自然とのふれあいに配慮した水辺自然ふれあいゾーンとし、河畔を5つのゾーンに区分し、それぞれ保全・利用・活用方針を示しております。

 今後は、長期の時間を要することになると思いますが、この基本計画に沿って、中川ウォーターフロントの整備を順次促進、実施していくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項、質問要旨2に対する答弁であります。企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 質問要旨?、中川を利用した水上交通に関するご質問にお答えいたします。

 水上交通につきましては、以前は、豊かに流れる河川を利用した物流の手段、舟運として発達し、本市におきましても活用されてまいりましたが、道路や鉄道の整備が進むにつれ、次第に衰退していったという事実がございます。

 しかしながら、近年、貴重な水辺空間に親しむ機会として、あるいは地震などにより道路や鉄道が寸断された場合の代替交通手段として、水上交通を見直す動きが強まっております。県内では、荒川を利用し、志木市の秋ヶ瀬桟橋から葛西臨海公園まで、途中に戸田、川口ほかを経由したルートなどで水上バスが運行されております。秋ヶ瀬から葛西臨海公園までの運行につきましては、月曜を除き午前9時発で1日1往復、所要時間は約2時間40分、秋ヶ瀬から葛西臨海公園の料金は 2,850円と伺っております。

 また、東京都内の江戸川におきましても、江戸川区スポーツランドから葛西臨海公園を経てお台場海浜公園まで、3月から11月までの土、日、祝日に午前10時発で1日1往復半運行されており、所要時間は約2時間、スポーツランドからお台場海浜公園の料金は 1,440円と伺っております。

 さらに、隅田川を利用した水上バスも、複数のルートによる運行が行われております。

 本市におきましても、水上交通の将来性などを想定し、第4次八潮市総合計画策定の際に、新たな交通システムの研究という施策分野において、中川を利用した水上交通などを研究すると位置づけたところでございますことから、今後、その実現の可能性につきまして、関係機関との協議や先進事例の調査などを行い、研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、これからの教育行政についての答弁であります。質問要旨1について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 4月から、すべての小・中学校で、文部科学省が示す新しい教育の基準である学習指導要領が全面実施されました。今回の改訂は、ご質問にもありますように、完全学校週5日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や、みずから考える力などの生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとして行われるものです。

 このような中で、文部科学省は平成14年1月17日付で「確かな学力の向上のための2002アピール〜『学びのすすめ』」を出し、また、4月1日付で学力向上フロンティア事業を発表し、今回は、ご質問にありました放課後学習相談室制度の導入が発表されました。

 これらの内容が、ややもするとゆとり教育から学力重視への方向変更のようにとらえられがちですが、基礎基本を確実に身につけさせ、それをもとに生きる力を育成するという新しい学習指導要領の基本的なねらいは変わりませんので、必ずしもご質問にあるように、文部科学省の方針が転換したとするものではないと判断しております。

 しかし、子供たちに確かな学力を身につけさせるために、きめ細やかな指導を行うことは教育の不易なものでございますので、教育委員会といたしましても、文部科学省や県教育委員会の動向を見きわめながら、教育行政を進めてまいりたいと存じます。

 具体的には、各小・中学校において創意工夫を生かしたきめ細やかな取り組みが着実に行われるよう、適切な指導助言を積極的に行っていくと同時に、各種の支援策を講じてまいりたいと思います。

 現在推進しております支援策といたしましては、市費で対応する教員によるチームティーチング補助員事業、文教大学及び市内在住で教員志望者による学生ボランティア補助教員事業、学校外の人材を積極的に学校に導入するための地域の人材活用事業、市内すべての学校を対象とした研究委嘱助成事業、市内の小・中学校と地域の関係機関・諸団体との連携を図る生徒指導研究推進地域事業、教職員の資質の向上を図るための各種研修会などがございます。

 特に、八潮市チームティーチング補助員事業、学生ボランティア補助教員事業につきましては、市独自の特色ある事業としてさらに充実してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項、質問要旨2に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 まず初めに、やしお子どもセンターで開設をしております子供向けのホームページ「ポケット world」へのアクセス数が少ないということですので、その利用を広めるためにも、「ポケット world」につきまして、概略ではございますが、ご説明をさせていただきます。

 このホームページにつきましては、平成11年8月に、夢を持ったたくましい子供を地域で育てることを目的として設立されたやしお子どもセンターの事業の1つといたしまして、平成12年度から、インターネットにより子供のためのいろいろな情報を提供及び検索できるようにしているところです。

 「ポケット world」の内容につきましては、次の4点に区分いたしまして情報提供をしております。

 第1点は、「わくわくイベント情報」といたしまして、カレンダーや告知板機能があります。第2点は、「あつまれ!仲間たち」としまして、各種団体やサークルの情報掲載など、サークルの紹介やメッセージの書き込み機能がございます。第3点は、「チャレンジ探検隊」としまして、子どもクラブ情報、サポーターやちょいボラ探検隊の募集を行っています。第4点目は、特集コーナーといたしまして、お友だちのイラストなどを掲載しております。

 以上が概略でございますが、詳細につきましては、このホームページへアクセスなどしていただければと思いますが、いずれにいたしましても、子どもセンターが運営をしております「ポケット world」は、子供たちの週末活動や学校での総合学習授業に大いに役に立つものと考えております。

 次に、市内各小・中学校のインターネットへの接続状況でございますが、平成12年度におきまして、すべての小・中学校のコンピュータ教室の教員用パソコンにISDN回線により接続しまして、インターネットを利用した授業などの活用を図っているところでございます。

 さらに、平成14年9月上旬までに、ISDN回線よりも高速で通信容量の多いADSL回線の設置可能な小学校につきましては、回線変更を行いました。また、その他の小・中学校につきましては、通信距離の問題から、ADSL回線が無理と判断されましたので、定額で無制限の利用が可能なISDN回線に変更いたしました。このため、学校の地域性により、学校間に通信速度等の格差が生じておりますが、いずれの回線も、これまで月 100時間の利用制限がありましたが、定額での無制限利用となりましたため、いつでもアクセスが可能となりました。

 今後は、新学習指導要領にありますように、各教科や総合的な学習の時間でコンピュータや情報通信ネットワークなどの活用が図れるように、さらなる情報教育推進の観点から、高速通信によります教室内のネットワーク化、学校間の情報格差の解消など、学校側との連携を図りながら、情報教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、行政サービスの向上について、質問要旨1、2について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨?、?についてお答えいたします。

 市民の声ボックスは、市民が主役のまちづくりを推進するために、市役所や公共施設並びに小・中学校や高校の合わせて32カ所に投書箱を設置するとともに、ファックスや八潮市ホームページからも投書をいただいているところです。この市民の声ボックスに寄せられたご意見、ご要望や苦情などの件数は、平成13年度で 304件、平成14年度8月末現在で 139件ございました。

 平成13年度の主な内容につきましては、公園を含めた公共施設の維持管理に関するものが最も多く64件で、次にごみや公害など環境に関するものが25件、交通安全に関するものが20件、道路や水路の維持管理に関するものが19件となっております。この傾向は14年度においても同様でございます。

 なお、職員の対応に関する投書では、公務員としての配慮が足りない、説明不足であるなどという内容で、33件ございました。

 次に、主な苦情に対する対応と結果につきましてお答えいたします。

 市民の声ボックスへの投書は、広聴広報課で受け付けをして、関係する担当課にそれぞれ送付し、投書者の住所、氏名が明記してあり、回答を希望する場合には文書によって回答させていただいております。また、文書でなく担当課の職員が直接ご本人に面談あるいは電話で詳しく説明をさせていただいている場合もございます。

 平成13年度におきましては、 106件の回答希望がありました投書に対して回答させていただきましたが、その結果として、再度の投書はほとんどございません。

 具体的な対応といたしましては、庁内関係課が連携して、すぐに対応できるものについては直ちに対応し、少し時間のかかるものについては、内部で十分検討し、長期的に対応するものについては計画的に対応することとしており、市民の皆様の貴重なご意見を行政サービスに反映していけるように努力しているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項、質問要旨3に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 行政サービス向上のための現在の施策と今後の方針でございますが、本市におきましても、ご質問の要旨にございました他の自治体のように、行政サービスの向上のため、職員の接遇能力、指導力、行動力、決断力等のスキルアップを図っているところであり、そのために、民間の研修機関はもとより、公的研修機関、大学等の教育機関、学識経験者、講師資格を持った職員による内部講師等を積極的に活用し、体系的にさまざまな研修を実施しているところでございます。

 その研修内容についてご紹介をいたしますと、まず1つ目は、職務遂行上必要な知識、技能、理解力等の基本能力を育成するとともに、信頼される公務員としての倫理、責任感を養うため、各階層別の職員に対し基本研修を実施しております。

 2つ目は、地方分権化に対応できるような高度の企画力や政策形成能力、また、高度情報化等に対応できるような能力を養うための専門研修を実施しております。

 3つ目は、市町村職員中央研修所、市町村アカデミーと言われておりますが、さらに国土交通大学校等における宿泊研修、あるいは自治人材開発センターや埼玉県への実務派遣研修等を通じて職務遂行能力の向上を図るほか、他の自治体との交流を積極的に進めているところでございます。

 4つ目は、職場研修指導者を内部で養成し、住民の高度なニーズにこたえ得る風通しのよい職場づくりを行っているところでございます。さらに近年、本市におきましては、職員の接遇能力向上のための研修を積極的に進めているところでございます。特に、窓口業務に携わる職員を対象に、民間研修機関を活用した接遇窓口担当者研修を実施したり、あるいは民間企業の接遇をはじめとしたさまざまなノウハウを習得するために、県内のホテルにおいて民間企業派遣研修を本年度も実施したところでございます。

 さらに、こうした民間企業派遣研修を終了した職員につきましては、市民サービスアドバイザーとして、各職場での市民対応のアドバイス等を行っているところでございます。

 今後も、市民の立場に立った行政サービスの向上を図るため、さらに職員研修を充実強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、青少年対策について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 青少年が犯すさまざまな事件、特に人を傷つける事件につきましては、まさに被害者、加害者双方とも不幸になるものであり、社会全体に与える影響は非常に大きなものがあります。現在、ご質問のナイフ等凶器となり得るものの未成年者の購入、所持を禁止し、事件の抑止力をもたらす法的な規制がございますので、この規制からお答えいたします。

 まず、銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法第3条では、法令に基づき職務のため所持する場合等の正当な理由による場合を除いて、刃渡り15センチメートル以上の刀剣類の所持が禁止され、また、同法第22条では、業務その他正当な理由による場合を除いて、刃渡り6センチメートルを超える刀剣類の携帯を禁止しております。

 さらに、埼玉県の青少年健全育成条例第12条では、「青少年又はその他の者の生命又は身体に対して危険を伴い、又は害を及ぼし、青少年の健全育成を阻害するおそれのあるものを、何人も青少年に対し売買したり、所持させてはならない」と規定しております。

 なお、県の条例で規制される刃物として、現在のところ、平成10年2月10日に指定されましたバタフライナイフがございますが、当時、このバタフライナイフを凶器として使用した殺傷事件が多発したことが指定の背景にあるようでございます。

 これらの法的規制につきましては、人に危害等を加えるおそれのあるものを所持または携帯することを禁止する効力があるわけでございますが、当然のことながら、これらの規制だけで事件を抑止することができると言えるものではございません。

 例えば、家庭において命の大切さ、物事の善悪などといった人間としての基本的な倫理観や規範意識を徹底させ、ナイフなどを使って人を傷つけたりすることは絶対に許されないということを、子供のうちから深く認識させる必要があります。

 また、学校での児童・生徒への指導の際にも同様に、倫理観や規範意識等を徹底させることも必要であり、さらに、地域での非行防止に向けたパトロール等も必要であると考えております。

 このように、青少年の健全育成を進める上で、家庭、学校、地域のそれぞれが役割を果たすことが大切であると考えております。

 本市といたしましても、事件を抑止するための取り組みといたしましては、青少年の健全育成に向けた取り組みを粘り強く進めていくことが重要であると考えております。特に、先ほどお答えいたしました法的規制等につきましては、機会をとらえて周知してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ご質問の各地域の大人たちや商業者がとるべき行動の指標に主眼を置いた市の条例を制定することにつきましては、この関係法令に基づく規制があることを考慮いたしますと、大変難しいものと考えておりますので、条例の制定につきましてはご理解を賜りたいと存じます。

 また、青少年に対する八潮市の姿勢を明確にして広く知らしめるという点につきましては、十分認識してございますので、今後とも家庭、学校、地域、さらに関係団体等が一丸となって、地域ぐるみによる青少年健全育成に向けた取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 12番。



◆12番(森伸一議員) それぞれご丁寧な答弁ありがとうございます。

 それでは、4つの事項に対する再質問をさせていただきます。

 最初に、中川ウォーターフロント開発についての要旨1についてですが、こちらの計画が国土交通省の方が具体化した際に、八潮市といたしまして、市民との協働という見地から、具体的な計画ですとか、また実施後の管理についてどのように進めていくかについてお答えいただきたいと思います。

 同要旨について、2つ目の再質問でございますが、このウォーターフロントと、17年に開通が予定されておりますつくばエクスプレスの新駅、こちらの開発地域とのネットワークについてどのようにお考えか、お聞かせください。

 3番目といたしまして、このような八潮市が発展するに際しまして、ほかの市から、観光地八潮としても多くの方たちが訪れていただきたい、そういうふうに願っている次第でございます。このウォーターフロントの開発に際して早期実現を図るための多田市長のお考えをぜひともここでお聞かせいただければと考えております。よろしくお願いします。

 質問事項2につきまして、要旨1につきましてですが、いろいろと新学習指導要領実施に際しまして、実施以前から保護者の皆様から学力低下に対する懸念、不安というのは、私も多く聞いておりました。それに対する施策を行っていらっしゃることは重々承知しております。私も具体的に保護者の皆様には、まず新しく決まったことに関しましては、実施して、その結果を見て判断していこうではないかというような形で話しているところでございます。

 しかし、不安と懸念があることは事実でございますので、ただいま6カ月が経過しました。そして、1年後においても、その経緯が、学力低下があったかどうか、これに対して正確な情報を公開する責務は存在するのだと思います。また、国としましても、そういった声に対応するために次々といろいろな施策を出しているのでしょうから、新しい放課後学習相談室に対しましても、市としまして取り組む考えがあるかどうかについてお答えいただければと考えております。

 続きまして、質問事項3についてでございますが、行政サービスの向上について、さまざまな研修をされているということは、ただいまのご答弁でわかりました。いろいろなセクションにおいてということで説明ございましたが、具体的にどの部署でしたらどういう目的で、どの役職の方が何日間ですとか、そういった具体例がもしございましたら、挙げていただければと考えております。ご答弁をお願いします。

 4つ目の青少年対策についてでございます。先ほど11番議員も条例についての一般質問がございまして、制定についてなかなか厳しいということでございますが、ここはぜひとも、いろいろな法律があることはわかっております。しかし、12ページにわたる県条例の中で、凶器に対するものというのがわずか8行しか書かれていないんです。県条例というのは性犯罪に対する防止策が主なもの、私が読んだ限り主なものという形でございます。当然、性犯罪についても防止しなければいけないところでございますが、努力をした結果、不幸にして命を落としてしまったということは絶対あってはいけないというふうに考えております。命よりまさるものはない、そんな観点から、この幾つかの条例をぜひとも八潮市の姿勢としておろしていただいて、市民の皆様に広く広めて、我々大人たちは立ち上がっているんだという姿勢を出すべきだと、改めて考えている次第でございます。

 質問といたしましては、県の条例がございますが、こういったものは、現在、市の市民の人たち、商業者に対して広く浸透しているかどうか、そこら辺の現状についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、中川ウォーターフロント開発について、質問要旨1、2について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 再質問にお答えいたします。

 まず、整備された後に、市民とどのように協働でやっていくのかというお話でございますけれども、市の緑の基本計画にもございますように、地域の特性に配慮した緑のあり方につきましては、行政と市民の役割分担というものは非常に大事になっていくと思います。今現在、八潮市におきましても、市民と行政の役割分担が進みつつあるのかなというふうには思っておりますけれども、今後、さらにウォーターフロントの開発に当たりましても、行政でやるべきこと、それから市民でやるべきこと、その辺を十分にすり合わせを行って、よりよいウォーターフロント開発の拠点になればというふうに考えておるところでございます。

 それから2点目の、八潮駅ができて、それとのネットワークの考え方についてのご質問でございますけれども、これにつきましても、南部地区の区画整理事業で公園、緑地、それから水辺の遊歩道を結ぶネットワーク形成をするということになっておりますので、いろいろな意味で多様なレクリエーションニーズに効果的に対応できるように、さらには災害時の避難路としても活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、観光の拠点になることは非常に喜ばしいことでございますので、それらも念頭に置きまして、まちづくりの人の集まるネットワーク計画という観点で対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項に対する質問要旨3について、市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 大変難しいご質問をいただきまして、どう答えようかなと、今、悩んでおりましたけれども、他市からも八潮市にお見えになって、観光事業も栄えるのではないか、観光事業の面からも早期実現を図るように積極的に進めたらどうかと、こういう趣旨でよろしいですね。

 私はいつもお話をさせてもらっておりますけれども、まちづくりで大切なものの1つは、まず八潮市、要するに地域にどういう資源があるかということをきちっと把握する必要があると思います。まさに中川の河川敷も、八潮市にとって非常に大切な地域資源であるということは、もう皆さんご案内のとおりでございます。

 ですから、この地域資源を、市民の皆さんの協力をいただきながら、どう開発をしていくかということが大きな課題になるわけでございますけれども、まずその前提として、行政の最大の仕事は市民の安全を確保するということが一番大切でございます。それはご案内のとおり、八潮の排水機場が完成しました。綾瀬川からの水を中川に放水をして、それを今度、三郷市の放水路から江戸川に流すという大きな計画がありまして、急遽、この八條排水機場から八條放水路までの築造を急いでやるという計画が発表されたわけでございます。まずそれを早く完成する必要があると思っています。それの進捗状況を見ながら、終了後、皆さんと相談しながら、地域資源をどう有効に生かしていくか、また、多分これしかないだろうと思いますけれども、八潮市の観光資源として大切な地域でございますので、そういうのも見据えながら、また、市民が親しめる水辺の環境を整えながら進めていく必要があると思いますので、そういう状況になったら、できるだけ速やかに進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、これからの教育行政について、質問要旨1点についての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたします。

 学力低下ということで、保護者が懸念をして、また、学校は学力ということについて公開をしていかなければならないであろうという内容についてお答えをしたいと思いますけれども、まずここで大切なことは、学力というところをどうとらえるかと。ですから、今の学習指導要領が改訂された背景には、受験が過熱であるとか、豊かな人間性がどうも乏しいであるとか、科学技術の進歩だとか、そういうさまざまなことが出てきたわけです。

 その中で、改訂の趣旨といたしまして4本あるんです。その1点の中に、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。ほか3点は、豊かな人間性、社会性の育成、あるいはみずから学び、みずから考える力を育成する、あるいは各学校が創意工夫して特色ある学校を構築しなさいと、こういう背景を考えますと、今、小学校でも中学校でも、偏差値という点数で子供の学力を評価するのではなく、関心であるとか意欲であるとか、あるいは表現力、思考力、そういうものをすべて含めて学力ととらえております。

 ですから、この成果があらわれるには、すぐにはなかなか成果というものは出てこないと思いますけれども、各学校においては、総合的に学力というものをとらえておりますので、3学期、それぞれの学校で行われる学校評価、この中では、各保護者の方にそれぞれの学校の様子をお伝えしていくと。また、学級担任の方からも、お子さん一人一人については、その成果を伝えていく、そのように学校で考えていると思います。

 続きまして、放課後学習相談室制度の導入を八潮市でということでございますけれども、ご承知のように学力向上フロンティア事業が全国で八百数校と。今回の学習相談室が 200から 300と、八潮市に来るかどうか、それはまだわかりませんけれども、とにかく学校現場では、基礎基本を確実に身につけようと。ですから、放課後も残して学習する、これは子供は余り喜ばないんですけれども、喜ばないことをやっていいのかどうか、これもまた疑問でございますけれども、とにかく教員は、子供に力をつけようと、この気持ちは持っておりますので、私どもとしては、基礎基本をしっかり身につけてくださいと、これは機会あるごとにお願いをしておりますし、また、八潮市の教員はそのことを念頭に置いて、随分頑張っているのかなと。

 それと同時に、市の独自の事業を一緒にして、確かな力をすべての児童・生徒にというふうに考えておりますが、いずれ 200、 300のところに八潮市が入ってくるのかどうか全く白紙でございますけれども、現在の時点では、確かな基礎基本の力をつけると、ここを最重点で努力しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、行政サービスの向上についての質問要旨1点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 具体的にこの研修がどの部署でどのような役職で行われてきたかと、こういうことだったかと思います。大別しますと、階層別と部署別と、こういうことになるかと思いますけれども、幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。

 階層別につきましては、職務遂行上必要な知識、技能、理解力等基本能力を育成するとともに、信頼される公務員としての倫理、責任感を養う、こういう目的をもちまして実施をしております。

 その階層区分につきましては、新規採用職員から部次長級職員までございまして、新規採用職員でありますと、接遇、公務員倫理、やしお苑での介護補助、地方公務員制度、地方自治制度、財務会計等々を研修内容としてございます。

 以下、主事級職員につきましても、同じように接遇、地方公務員倫理、憲法、地方財政制度等となっております。

 主任級職員につきましては、政策形成研修、セクシュアル・ハラスメント防止対策、小論文の書き方などというふうになっております。

 係長級職員になりますと、監督者第1部研修といたしまして、リーダーの役割、マネジメントの基本等、同第2部研修といたしまして事例研究等、職場研修指導者養成研修といたしまして、OJTと基本、管理、方法などを内容としてございます。

 課長補佐級職員につきましては、課長補佐としての役割、政策形成など。課長級職員といたしましては、管理者としての役割などが入ってまいります。

 部次長級職員に対しまして、行政経営管理能力の充実、開発ということになっております。

 なお、研修日数でございますが、1日から大体12日ぐらいの範囲で行っております。ちなみに新規採用職員研修でございますと、これは平成13年度の例でございますが、前期課程といたしまして8日間、後期課程といたしまして4日間、都合12日間実施をしてございます。

 次に、部署別の研修ということになるかと思いますが、目的といたしましては、それぞれの科目に関する総合的な専門知識を習得させるということを目的といたしまして実施をしてございます。先ほども申し上げましたが、国土交通大学校、これは従来は建設大学校と言っておりましたけれども、国土交通大学校、平成13年度ですと2人行っておりまして、研修日数は19日と22日というふうになっております。

 もう1つは、市町村職員中央研修所、市町村アカデミーということになりますが、対象者を財政課、広聴広報課、市民課、市民税課、資産税課、納税課等の事務系職員を派遣してございます。

 ちょっと戻りますが、国土交通大学校につきましては、建設部と都市開発部の技術系職員を派遣してございます。

 日数でございますが、昨年の例ですと、4日間が1回、8日間が1回、10日間が8回というふうになってございます。

 今後も、先ほども申し上げたところでございますが、さらに職員の研修を充実させていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、青少年対策についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 この埼玉県青少年健全育成条例でございますけれども、第3条の定義、また第3条の4項でございます玩具類等の定義、刃物その他の器具類をいう。それから、第12条の有害玩具等の指定及び売買等の禁止の中で、生命または身体に対して危険を伴いとか、同じく第12条の3項中、売買し、交換し、贈与し、もしくは貸し付け等、このように規定されております。先ほど議員さんの、性犯罪防止が主なものではないかというようなご意見もございましたが、健全育成のための規範等すべて包括しているものと、よりよいものであると考えております。

 いずれにいたしましても、行政のみならず、関係団体連携して、家庭、学校、地域、それぞれの役割を果たすことが一番重要なのではないかと考えております。市民の方々に、今後広く県の青少年健全育成条例の趣旨普及等の啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、森議員には青少年育成八潮市民会議の理事のお一人でもございますので、今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○飯山恒男議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△瀬戸知英子議員



○飯山恒男議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の指名がございましたので、通告書に基づき質問させていただきます。

 まず保育問題についてお伺いいたします。

 質問要旨1でございます。市内7カ所にあります保育所の保護者の皆様は、保育の向上を目指していろいろな活動を行っています。その中の1つとして、毎年、アンケート調査がございますけれども、今年も6月に全保護者を対象に行われました。その内容につきましては、年度ごとに変化はあるものの、そのアンケートがまとめられまして、市に対しての要望書となっております。

 その中で、毎年同じ項目が幾つか挙げられております。例を挙げますと、昼食の主食持参や通常保育の時間延長などが挙げられています。このアンケート調査の結果と要望書について八潮市ではどのように考えていらっしゃるのか。また、今後どのように対応していくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。

 次に、質問要旨2でございます。保育時間の延長についてお伺いいたします。

 保育時間の延長ですけれども、八潮市では南川崎保育所と中央保育所が、今、夜7時までの保育時間となっております。残りの5カ所の保育所は夜6時までとなっております。しかし、近隣を見てみますと、越谷市では25ある保育所がすべて夜7時までの保育時間となっております。

 近年は子供を産んでも働き続けたいという女性がふえています。平成12年度に行われました第11回の八潮市市民意識調査の中におきましても、子育てに必要なことのアンケート項目の中で、保育所や幼稚園などの費用負担の軽減、また、児童手当など子育てに対する経済的な支援、そして親の就労形態や通勤時間に応じた保育サービスがございます。そして、これはいずれも高い数字を示しています。

 特に注目したいのは、保育時間の延長に関してでございます。実は19歳の人たちの50%以上の方は、自分の勤務時間に合わせた保育をしてほしいと望んでいます。そして、20歳から29歳では41.6%という非常に高い数字があらわれています。これは、結婚して子供を産んでも働き続けたいという人たちが望んでいることを示しているわけでございます。八潮市では、こういった人たちに対しての要望について時間延長を行う計画があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、質問要旨3でございます。南川崎保育所にありますばら組についてお伺いいたします。

 このばら組については、実は余り知られていらっしゃらないんですね。ばら組の入所児童は現在7名ですけれども、障害の程度が軽度から中度と認識しております。しかし、保護者の中から、ばら組について市ではどのように考えているのだろうかという疑問が持ち上がってきています。

 あるお子さんの例なんですけれども、ばら組に在籍していたものの、なかなか言語指導の訓練を受ける機会がないために、松戸市にあります淑徳大学の附属機関に毎週1回、 3,000円の料金を払いまして言語指導を受けておりました。そうしましたら、訓練の成果がめきめきとあらわれてきまして、そのお子さんは健常の子供たちと集団生活ができるまでに回復したんです。そして、今では普通の保育園に通っております。

 また、あるお子さんは、以前、ほかの保育所にいたんですけれども、そこでは障害児に対する認識が足りなかったのでしょうか、その保育所では、そのお子さんのことを、ひとり遊びの大好きな子、内気な子と判断され、その子はずっとひとり遊びをしていたそうです。そして、1年近くたちまして、やはりこの子は集団生活になじめないかもしれない、もしかしたら少し障害があるのかもしれないということで、ばら組さんを紹介されまして、1年たってばら組に編入してまいりました。

 しかし、ここで大きな壁にぶつかることになります。保育時間が短縮されるわけですから、仕事に影響が出てまいります。さきに述べましたように、他の保育所は6時から7時までですけれども、ばら組とのぞみ組は9時半から4時までの保育時間となっております。つまり、働くお母さんにとって非常に厳しい状況ということであります。

 保育時間が9時半からですと、働く時間はどうしても、子供を預けていきますから10時からになります。お迎えが4時といいますと、3時半には会社を退社しなければならないんです。お昼休みを抜きますと、実質労働は4時間半ぐらいになってしまうわけです。ばら組のお母さんたちは非常に制約された中で働いているということがうかがえると思います。

 ただ、のぞみ組というのは心身障害児の訓練施設の位置づけとなっております。そして、保育のしおりにもそのように紹介されております。しかし、ばら組はどうなんでしょうか。保育のしおりにも、ばら組は紹介されていないんです。ばら組といいますのは、月1回、第1木曜日は、子供たちのふれあいが大切だということで、ほかの保育所にはないんですけれども、ばら組参観というのがあります。これは保護者の方が一緒に参観するわけですから、どうしても仕事を休まなければならないわけです。

 また、3月29日から4月2日までと8月12日から18日の間は、協力期間と称しまして、これもまた保育園がお休みになるわけです。そのときにまたお母さんは休まなければならないわけです。これでは働きたくても就職するのが本当に難しい状況でございます。

 ここにあるお母さんからのお手紙が届いております。皆さんに聞いてほしいということでしたのでご紹介させていただきます。

 「ばら組に預かってもらうには、ご存じのとおり制約が幾つかあるため、その条件に合う会社でないと働けないのです。まず求人広告を毎週くまなく見ていても、1社あるかないかだったと思います。本当に見落とさないように2回も3回も見た週も何度もあります。やっと面接にたどり着いても、そこにはたくさんの希望者がいます。今、履歴書に家族構成を書くところがないので面接で聞かれます。次に、決まって聞かれるのは「残業はできますか」あるいは「土曜日もできますか」です。決まって私は「できません」と答えます。面接は雑談になってしまって、こうも言われたこともあります。「あなたほどの人ならほかの会社でも通用するでしょう」。これは褒め殺しです。去年の12月から5回面接に行って、やっと5回目に面接に行った会社に週3回ですけれども働けるようになりました。5月の終わりから働いていますが、残業ができない、土曜日ができない、そんな私にとってとても寛大な会社です」。

 また、この方は市の確定申告の職員募集に応募したところ、残業ができないと採用は難しいとにべもなく断られたそうです。本当にばら組に子供を預けているお母さんが働くというのは非常に難しいことが、この状況から見てもわかります。ほとんどのお母さんたちは、きちんと働きたいと希望しています。何とか理解してあげられないものでしょうか。

 ばら組に対しての位置づけですが、いろいろなことを考え合わせますと、ばら組は障害児のためのクラスと認識しますが、では障害児のためのばら組であるならば、きちんとした指導は受けられますか。先ほど述べましたように、訓練を受けることによって健常者と一緒にかかわれるようになったお子さんの実例が挙げられています。つまり、成果があらわれたということですから、専門の職員を置くべきではないでしょうか。

 ここでお伺いいたします。ばら組の保育士の中で障害児教育の専門的知識を持った保育士さんは何人いらっしゃいますか。また、ばら組のお母さんたちが働けるように、保育時間の延長は考えていただけますでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、質問事項の2つ目、介護支援サービスにおける位置情報提供サービスについてお伺いいたします。

 このサービスは、徘徊感知器とも呼ばれております。実は6月13日の夜9時のことですけれども、近所の方が、道におばあさんが座っているんだけれども、様子がおかしいのでお願いいたしますと私のところに連絡がありました。その場所に行ってみましたら、顔も手も足も真っ黒なんです。そして、相当疲れている様子で、雨の中、道端に座っておりました。話をしてすぐわかりました。実はこの女性、痴呆で徘徊していたんです。すぐ交番に連絡して保護していただきまして、私も、身元がわかるまでと思いまして交番に、1時間半ぐらいでしょうか、一緒に付き添っていました。

 しかし、体に身元がわかるものを何にもつけていないんです。交番の方も、本部に問い合わせしても、該当する女性はいないということで、なかなか判明しなかったんです。実は後でわかったんですけれども、この女性、東京の葛飾から歩いてきたんです。昼間も1人の女性が座っているということで交番に連絡があったんですけれども、どうしても保護することができなかった。

 私はそのとき、徘徊の感知器をつけていれば、もっと早く保護することができたのにと、本当に残念でなりませんでした。痴呆の方は、自分で判断をして自分で決定することができません。家族の方や第三者の方が決めることになります。しかし、この徘徊感知器について認識が少ないんでしょうか、こんなものを身につけてかわいそうだとか、家の恥だとかという声があるということも聞いております。

 しかし、埼玉県では毎年 400人以上の方が交通事故に遭われて、尊い命を失っています。そして、その3人に1人は高齢者だと聞いております。道に迷い、交通事故に遭う高齢者も多数いると伺っております。このように悲しい事故に遭わないためにも、何らかの対策が必要ではないかと思います。

 そこで、要旨1といたしまして、八潮市の痴呆と認定された方は何人いらっしゃいますか。また、高齢者に対しての介護サービスの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 要旨2といたしまして、位置感知器の利用状況を年度別にお伺いいたします。

 要旨3といたしまして、今後のサービスの提供をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3つ目の質問でございます。防災対策についてお伺いいたします。

 要旨1についてでございます。今年も八條中学校におきまして防災訓練が行われました。消防署、地域の皆様、関係団体の方々が一体となり、日ごろの訓練の成果があらわれましたすばらしいものでございました。しかし、阪神・淡路大震災でもありましたように、家屋が崩壊し、瓦礫の山となり、道路が遮断された場合を想定してみますと、本当に訓練どおりにできるのだろうかという思いがこみ上げてまいりました。

 と申しますのも、八潮市にはまだ道路の未整備地域が多く残っています。万が一災害が起きた場合には、消防車や救急車が入っていくのが難しいのではないでしょうか。そこで、大震災時に早期対応ができます消防バイクの導入についてお伺いいたします。

 全国の消防本部のうち、70近くの消防本部でオートバイが導入されており、地震や台風時の災害時において大変活躍していると聞いております。早急な情報の収集や初期の消火作業、また救急処置をすることが、車が入っていけない場合などオートバイの特性を生かした活動ができるのではないでしょうか。八潮市では消防バイクの導入についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、要旨2の救急救命士についてお伺いいたします。

 実は、同じような質問を平成13年第2回定例会におきまして、初山議員が危機管理という内容で一般質問をされています。それからちょうど1年がたっております。その中で初山議員はこのように申されております。「まず自分の家は自分で守る、地域は地域の人たちが守る、そういう観点から、各町会ごとに防災組織の組織化を進めていき、幾らかでも人命救助あるいは被害を最小限度にとどめる」というものでございます。まさしくそのとおりであると私も思います。

 同時に、市民の命を守るという考え方からいたしますと、まず私たち行政に携わるものから、そして市の職員が行動を起こしていかなければならないのではないでしょうか。呼吸や肺停止が出た場合、一刻の猶予もならないんです。救急車が到着するまでの間の応急手当てが命の生存に大きな影響を与えていきます。市の職員や私たちが積極的に取り組み、地域の皆様にその必要性を訴えていく姿勢が大事ではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。市の職員で救急救命士の資格を持っていらっしゃる方は何人いらっしゃいますか。また、今後の取得人数の目標と実施についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○飯山恒男議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、保育問題について、質問要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項1、保育問題、質問要旨1の保護者によるアンケート調査の結果と要望について、お答えいたします。

 八潮市立保育所保護者会連絡会の皆様とは、よりよい保育を目指して毎年、代表の方々と話し合いを行ってきたところでございます。ご質問にございますアンケート調査につきましては、この保護者会連絡会が実施しているものでございまして、保護者のアンケートを取りまとめた結果を市に対する要望としているところでございます。

 その連絡会からの要望でございますが、昨年9月18日に受理した要望書の内容について申し上げますと、1番目が先生をふやしてほしい、10人に1人の保育士にと。それから2点目が、給食(おやつを含む)の量をふやしてほしいと。それから3点目が、主食持参は取りやめてください。衛生面で心配ですというようなことです。それから、4点目が外遊びをふやしてほしい。冬は縄とび、ラジオ体操など、5点目が保育時間の延長、4時半を5時にと。それから6点目が、昼寝は年少クラスのみにしてください、年長になると夜の就寝時間が遅くなる子が多い、寝る子と寝ない子の分けた対応をとの6項目でございました。

 これらの要望に対しましては、毎月行われています保育所連絡会議におきまして、各保育所長に報告、連絡して、即解決できる要望につきましては、その都度、改善を図ってきたところでございます。また、時間と経費を要する要望などにつきましては、保育所長と検討を加えながら、計画的に対応してまいりたいと考えております。ただし、制度上のことにつきましては、保護者会連絡会代表の方々に話し合いの中でご理解いただくようにお願いしてまいりました。

 いずれにいたしましても、今後ともよりよい保育に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、保育時間の延長についてお答えいたします。

 昨今の社会情勢の変化とともに、保護者の就労形態も多様化してきており、子育てと仕事の両立ができるような時間延長型の保育サービスが求められております。このような状況の中で、時間外保育につきましては、昭和53年度に中央、八条、伊草の各保育所において実施して以来、順次実施し、現在は全保育所におきまして、午前7時半から8時30分、そして午後は4時30分から6時まで実施しているところでございます。ただし、土曜日の午後につきましては、午後零時30分から2時までとなっております。

 さらに、延長保育につきましては、平成10年度から中央保育所、平成12年度から南川崎保育所におきまして、午前7時から7時30分、そして午後は6時から7時までの間においてそれぞれ実施しておりますが、他の保育所での延長保育の拡大実施につきましては、保護者等の就労状態を勘案した適切な保育ニーズの把握と職員の配置等、検討して対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、質問要旨3、南川崎保育所ばら組の保育士の人数及び保育時間等についてお答えいたします。

 ばら組では、児童が入所した後に、臨床心理士により新版K式という検査を実施しています。この検査によって、児童の生活年齢に対しての発達到達割合(%)や、発達の速度として発達指数のDQ、デベロップメント・クオンシャントと言いますが、これを確認します。ちなみに、このDQの正常値は80以上でございます。現在、ばら組では、発達指数DQ70から80のボーダーラインの児童が1人、それからDQが50から70の軽度の児童が5人、DQ30から50の中度の児童1人の合計7人を3人の保育士が保育に当たっているところでございます。

 次に、保育士の障害児教育の専門的知識はというお尋ねでございますが、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の資格を持つ者はおりませんが、保育士資格を有する職員として、一般的な障害児教育に関する知識は身につけておりますので、ばら組児童の保育ということで現在問題はないと考えているところでございますけれども、障害児保育がスタートした昭和60年以来、担当保育士につきましては、発達障害の指導を依頼しております障害児教育専門員の方が、平成8年度に南川崎保育所に併設した八潮市心身障害児訓練施設のぞみに毎月2回来所いただきまして、児童の療育指導をお願いしております。

 ばら組の児童は、のぞみの外来児童として定期的に療育指導を受けております。このとき担当保育士も一緒になって障害児保育の指導と教育を受けているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、ばら組の保育時間につきましては、午前8時30分から午後4時30分までとしているところでございますが、保護者の都合により遅くなる場合は、開所中保育するなど弾力的な保育に心がけております。

 なお、ばら組児童として保育する場合は、通常の保育料をいただいているところでございますけれども、特に障害児保育につきましては、親子のふれあいという保護者の方々の特別のご理解、ご協力を必要としているところでございます。また、ばら組の入所児童につきましては、心身障害児訓練施設のぞみの通園を修了された児童も入所しておりますので、今後も常に、のぞみを担当するスタッフと連携を図りながら、ばら組保育の一層の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、介護支援サービスにおける位置情報提供サービスについて、質問要旨3点について、同じくふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨にはございませんでしたが、最初に痴呆の認定を受けた数ということでございます。ちょっと資料が古いのでございますが、12年度中に要介護認定を受けた方 675人の主治医の意見書を調査した結果、中身は疾病が重複すると思いますが、痴呆につきましては、痴呆が直接の原因だということで認定された者は 125人、その他の者と合計で 229人という結果になっております。

 では、質問要旨に沿いましてお答えいたします。

 初めに、質問要旨1、八潮市に要介護認定を受けた高齢者で、かつ痴呆の人たちに対しての支援サービスの状況についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成11年に国から示されました介護保険法の円滑な実施のための特別対策を受け、平成12年度から家族介護支援特別事業として、徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しております。この事業は、痴呆性高齢者を介護している家族が徘徊高齢者の位置探索サービスを利用する場合に、そのサービス利用料を補助するものでございます。

 内容につきましては、PHS基地局からの情報をもとに居場所を探索し、その結果を電話やファクシミリなどでお知らせするものです。補助金は、申込金等の探索サービス利用開始に係る費用1万円程度を除いた利用料について、1人年額7万 2,000円を限度として、徘徊の見られる高齢者を現に介護している家族を対象に補助しているところでございます。

 その他の支援サービスといたしましては、痴呆性高齢者にかかわらず、高齢者在宅福祉生活支援サービスとして、配食サービス、紙おむつの給付などの各種サービスを実施しております。

 次に、質問要旨2、位置感知器の利用状況について、年度別にお答えいたします。

 平成12年度につきましては、利用者が2人、補助総額5万 8,800円、平成13年度は利用者5人、補助総額11万 7,179円となっております。また、平成14年度につきましては、現在3人の方が利用されております。

 最後に質問要旨3、今後のサービス提供をどのように考えているかにつきましてお答えいたします。

 痴呆性高齢者に対するサービスとしての徘徊高齢者家族支援サービス事業につきましては、引き続き、ケアマネジャーや在宅介護支援センター等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

 その他の痴呆性高齢者に対するサービス提供につきましては、平成15年度から19年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づけられるべきものと考えておりますので、計画の作成をご審議いただいております高齢者保健福祉推進審議会のご意見を尊重して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、防災対策について、質問要旨1、2についての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の消防バイクの導入についてでございますが、阪神・淡路大震災では、各地で道路や橋の損壊により自動車など車両の通行が困難になり、交通渋滞の発生から、被害の情報収集や救援物資の搬送においてバイクや自転車が有効な交通手段であったと聞いております。特に、消防隊の対応といたしましては、いち早く被害の情報収集を行いまして、緊急を要する場所から対応していかなければならないことと思っております。

 ご質問の消防バイクの導入につきましては、道路が寸断され、また、瓦礫の山となった場所を通行するため、普通のバイクではなく、オフロードタイプのバイクが適しているものと思われますが、オフロードタイプになりますと、運転技術の習得やふだんの訓練が必要となってまいります。また、担当者についてはだれでもというわけにもいきませんので、専従の職員を増員する必要が生じてまいります。このことから、消防バイクを導入することについては、現在のところできないのが現状でございます。

 続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。

 災害は忘れたころにやってくると申しますが、大地震は今すぐに発生してもおかしくないと言われておりまして、大震災が発生した場合には、大変多くの死傷者が出ることが予測されるところでございます。

 このような状況の中で、いかに多くの人々を救助し、救護するかを考えたときに、大変有効になるのが、その現場に居合わせた家族、市民に応急手当てを実施していただくことが必要となってくるものでございます。このことから、消防署では、平成6年度から八潮市応急手当ての普及啓発活動実施要綱を作成いたしまして、講習会修了者に対し修了証を交付する普通救命講習会を開催し、現在までに市民等延べ人員で 823人が受講しております。

 また、そのほかに修了証の交付対象外となっております応急手当て講習もその都度実施しており、延べ人員で 4,672人受講されております。

 市民に対するこれらの講習会は、今後も続けて実施してまいりますが、ご質問の市の全職員に対する救急救命講習の実施につきましては、1回当たりの講習会に救急隊員3名により受講者は30名が限度であり、時間も約2時間から3時間必要であるため、全職員を対象としますと約21回ぐらいの実施となることから、市の職員の通常業務に支障のないよう、今後、多くの職員が受講されるように、関係部課と協議をしてまいりたいと存じます。

 なお、いずれにいたしましても、大震災時におきましての対応は、向こう三軒両隣の精神で、市民の組織を結集した防災体制づくりが最も大切だと思います。市議会議員の皆様にもぜひとも救急救命講習会の機会をつくっていただきまして、受講いただきますようお願い申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) まずばら組のことなんですけれども、ばら組のお子さんでも実は療育手帳を持っているわけです。そして、保育所というのは働いていないと入れませんから、当然、お母さんたちは働いております。もちろん母と子のふれあいは大切だと思いますけれども、せめて5時半まででも時間を延長していただけましたならば普通どおりに働けるのでございます。そこのところをよくご理解をしていただきたいと思っております。

 それから、2番目の介護サービスにおける位置情報提供サービスでございますけれども、先ほど、平成12年度で 229人の痴呆と認定されたという回答がございましたが、12年度は介護保険が始まって1回目でございます。と申しますのは、介護認定を受けている方が13年度はそれ以上に多くいるということでございます。14年度、今年3年目ですから、多分、 229人の3倍から4倍は、痴呆と認定されている方がいらっしゃるのではないかと思います。

 それにしましても、12年度で2名、13年度で4名、14年度で3名というのは、私はいささか少ない数字ではないかと思います。せっかく市がよいサービスを整えていても、これが市民に知らされないで利用されないというのは、本当に残念なことでございます。もっと市民にわかりやすいようにお知らせをしていただきたいと思います。

 そして、なぜこの位置情報提供サービスが必要なのかということを、先ほどケアマネジャーを通じましてお知らせをしていくというふうにお話しされましたけれども、本当に切に説得をしていただきたいと思います。事は人の命にかかわることでございます。

 それから、3番目の消防のオートバイ導入は非常に難しいということでございましたけれども、実際に全国の70近くの本部が実施しているわけでございます。八潮市は地盤も軟弱地盤なんです。ですから、災害が起きたときの地割れなんかが心配されるわけでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、救急救命の講習でございますけれども、修了者は 823人ということでございます。消防署は指導的立場にあるわけですから、ぜひとももっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 再質問に対する答弁であります。質問事項1、保育問題についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 ばら組の延長保育につきましては、先ほど申し上げましたが、保護者の就労状態を勘案して、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますが、実際、障害児保育として、ばら組に入所している児童につきましては、保護者、特に母親の協力が不可欠でございます。そのため、親子のふれあいが何より大切という保育方針に基づきまして、保護者と過ごす時間が多ければ多いほど、その子の成長によい影響を与えると言われております。そのため、時間外、延長保育を合わせますと、合計して1日で約4時間の時間が、保護者とのふれあいが少なくなるわけでございまして、月単位、また年単位で考えますと、かなりの時間になりますので、保護者の都合により、お迎えの時間等がたまに遅くなる場合には、弾力的な保育ということで、先ほど申し上げたとおり、その都度、保育しているのでございますけれども、今後も、ばら組の保護者につきましては、ご理解をいただきながら、現行の保育時間の中で対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 また、現在、ばら組の児童につきましては、3歳の子が5人、それから5歳の子が2人、療育手帳がそのうちお二人でございます。AとBでございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、介護支援サービスにおける位置情報提供サービスについての再質問の答弁であります。質問要旨1点について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項2の再質問につきましてお答えいたします。

 徘徊高齢者に対しての対応というのは大変難しいということで、名札をつけたらどうかとかというようなお話もありますけれども、市といたしましては、今後とも広報やケアマネジャー、在宅介護支援センター等を通じまして、徘徊高齢者の家族支援サービス事業の周知に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○飯山恒男議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉孝義議員



○飯山恒男議長 次に、22番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許します。

 22番。

          〔22番 小倉孝義議員 登壇〕



◆22番(小倉孝義議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項3点につき一般質問させていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、平成14年度市税の収納状況についてであります。

 さて、前回の一般質問で前置きいたしましたとおり、平成14年度の八潮市一般会計予算は251 億 2,000万円で、前年度対比 7.0%増の積極的な予算が可決されたわけでございます。今回の補正で3億 2,382万 9,000円増の補正がありましたが、市税が予算の約半分を占めていることは変わりなく、重要な財源であることは言うまでもありません。参考までに、平成13年度の決算では市税が53.5%を占めております。

 ところで、前回の答弁では、平成14年5月末の市税の収納状況は、前年同月と比較しますと、わずかに良好であったと伺いましたが、現今の厳しい経済状況では、その後の推移を危惧しているところでございます。つきましては次の項目につきお伺いいたします。

 (1)、相変わらず厳しい経済状況が続いておりますが、平成14年度の市税全体及び主な個々の税の収納状況並びにその評価についてお伺いします。

 次に、質問事項2といたしまして、国民健康保険税の収納状況についてであります。

 さて、平成13年度の国保の決算書が出ました。それによりますと、国保の決算のうち43.1%が国保税で占められております。監査の決算審査意見書を見ますと、国保税は28億 7,106万 1,000円で、前年度に比べ 7,244万 8,000円伸びたものの、収納率は現年度課税分82.5%で、前年度比 1.8%下がり、一方、滞納繰越分は11.5%で 2.1%よくなっておりますが、収入未済額が増加しており、より一層の徴収対策の強化を図り、収納率の向上に努力されたいという意見が述べられております。

 厳しい経済状況でありますので、国保税におきましても収納状況がどのようになっているか危惧しているところでございます。つきましては次の項目につきお伺いします。

 (1)、市税と同様に、厳しい経済状況下でありますが、平成14年度の国民健康保険税の収納状況及びその評価についてお伺いします。

 最後に、質問事項3といたしまして、市債の償還についてであります。

 さて、八潮市の財政規模も年々大きくなり、平成14年度当初一般会計予算 251億 2,000万円、特別会計 184億 6,475万 9,000円、企業会計27億 3,154万 4,000円、合計 463億 1,630万 3,000円であり、前年度対比 5.3%アップしており、それにつれて市債も増加の傾向がうかがわれます。ここで、特に一般会計について述べさせていただきます。

 今議会における一般会計補正の地方債の調書によりますと、平成12年度末残高はおよそ259 億円、平成13年度末残高は 269億円、そして平成14年度末見込額 288億円であり、14年度は前年度より10億円増加しており、これは年間予算をはるかに超えた額であります。また、平成14年度中の起債見込額はおよそ41億円であり、償還元金はおよそ22億円で、これに利子8億円を加えて30億円の元利償還となっております。

 一方、平成13年度の決算書の監査報告によりますと、財務分析では、財政力指数が 0.884で前年度より 0.008ポイント下がり、経常収支比率が84.4%で前年度より 3.1ポイント上回り、また、公債費比率は13.0%で前年度比 0.1ポイント上がっており、いずれもよくない方向に向かっております。つきましては次の項目につきお伺いいたします。

 (1)、市債の残高は年々増加の一途をたどっておりますが、市債の償還の現況並びに今後の市債及び償還についてご見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、平成14年度市税の収納状況について、質問要旨1についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 質問要旨1、平成14年度の市税全体及び主な税の収納状況並びにその評価についてお答えをいたします。

 平成14年度8月末の市税全体収納状況を申し上げますと、現年分と滞納分を合わせた収納率は 42.78%、前年同期43%と比較いたしまして0.22ポイントの減少となっております。内訳を申し上げますと、現年分の収納率は 50.06%で、前年同期 49.97%と比較して0.09ポイントの増、滞納分は6.34%で、前年同期7.96%と比較して1.62ポイントの減少となっております。

 次に、主な税の収納状況を申し上げますと、個人市民税の現年分 33.91%、前年同期33.49 %と比較いたしまして0.42ポイントの増、滞納5.89%、前年同期5.75%で0.14ポイントの増。法人市民税、現年分 83.99%、前年同期 88.61%で4.62ポイントの減、滞納 13.80%、前年同期7.15%で6.65ポイントの増。固定資産税、現年 52.69%、前年同期 52.33%で0.36ポイントの増、滞納6.68%、前年同期 10.13%で3.45ポイントの減。軽自動車税、現年89.32 %、前年同期 88.50%で0.82ポイントの増、滞納6.89%、前年同期7.93%で1.04ポイントの減。都市計画税、現年 52.69%、前年同期 52.33%で0.36ポイントの増、滞納6.68%、前年同期 10.13%と比較いたしまして3.45ポイントの減となっております。

 次に、平成14年度の評価についてでございますが、まだ年度の途中であることから、正確な分析をしているわけではございませんが、これまでの収納率の推移を見る限り、税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと考えております。

 なお、本年度はWeb(ウエブ)収納システムの稼働にあわせ、各種様式の見直しを行っており、特に督促・催告書につきましては、収納率向上対策の一環として、納付書をセットにし、その督促・催告書をもって納付できるよう改めたところでございます。

 また、7月の一斉催告書の発送をはじめとして、電話による納付の催告、職員による臨戸徴収、毎週木曜日の夜間納税相談などを行っているところでございます。

 今後の方策といたしましては、市税等収納率向上特別対策本部の決定を受けた徴収対策、夜間臨戸徴収が入りますが、これらを実施していくとともに、休日を利用した臨戸徴収など、特に未接触者の解消に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、国民健康保険税の収納状況について、質問要旨1についての1点についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 国民健康保険税の収納状況でございますが、8月末現在の一般・退職分合わせた収納状況を申し上げます。

 まず、現年分につきましては 24.30%で、前年同期 24.72%と比較してマイナス0.42ポイントでございます。次に、滞納分につきましては4.07%で、前年同期4.50%と比較してマイナス0.43ポイントでございます。したがいまして、現年分と滞納分を合わせた合計収納率は15.82 %で、前年同期 16.66%と比較してマイナス0.84ポイントとなっております。

 次に、平成14年度国民健康保険税収納状況の評価でございますが、長引く景気の低迷による厳しい経済状況に加えまして、国民健康保険制度の構造的な要因等によりまして、現年分、滞納分とも大きく低下して、大変厳しい状況になっているところでございます。今後とも、被保険者(国保の加入者)に国民健康保険制度についてご理解いただきまして、徴収対策を強化し、収納率向上に努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、市債の償還について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、市債の残高につきまして、上水道事業会計を除く一般会計及び特別会計の合計で申し上げますと、平成11年度末残高が 456億 3,630万 8,000円、平成12年度末残高が 466億6,349 万 3,000円、平成13年度末残高が 496億 9,648万 8,000円という状況でございます。

 このうち、一般会計について申し上げますと、平成11年度末残高が 262億 6,256万 3,000円、平成12年度末残高が 259億 2,164万 2,000円、平成13年度末残高が 269億 1,342万9,000 円となっており、平成14年度末残高は、今回の補正後で 288億 3,128万 6,000円を見込んでいるところでございまして、ご指摘のとおり増加の傾向を示しております。

 これに対する償還の状況でございますが、一時借入金を除く元利償還金の合計では、平成11年度決算額が27億 9,342万 4,000円、平成12年度決算額が28億 7,076万 7,000円、平成13年度決算額が29億 4,972万 5,000円となっており、平成14年度予算額は、今回の補正後で30億 2,136万 3,000円を見込んでいるところでございまして、市債残高の累増に伴い、増加しております。

 こうした状況につきましては、本市の特有の事情といたしまして、つくばエクスプレスの建設のため、首都圏新都市鉄道株式会社に対し多くの出資・貸付を行ってきたことが挙げられます。また、全国共通の事情といたしましては、減税補てん債、臨時財政対策債といった国の政策に伴う特例債の制度が挙げられます。

 次に、今後の市債と償還についてでございますが、まず、新たな借り入れにつきましては、各年度の事業の状況にもよりますので一概には申し上げられませんが、首都圏新都市鉄道株式会社に対する出資・貸付や、南部地区関連の国庫補助事業、また制度いかんにもよりますが、減税補てん債、臨時財政対策債につきましても、引き続き起債が見込まれるところでございます。

 一方、償還につきましての平成14年度予算額は、先ほど申し上げたとおり30億 2,136万3,000 円でございますが、平成15年度から17年度までにつきましては、引き続き30億円から32億円程度が見込まれるところでございます。このうち元金につきましては、23億円から25億円程度見込まれるところでございます。

 このような状況から、なお数年は本年度と同様に起債額が元金償還額を上回ることが予想されますので、市債の残高はさらに増加するものと考えております。

 市債の残高の増加及び各年度における公債費の負担の増加につきましては、確かに財政運営に影響をもたらすものでございますが、地方債の年度間の財源調整や世代間の負担の公平化を図る機能を考慮いたしますと、その活用もまた大切なことであると考えられるところでございます。

 今後につきましても、財政指標等を念頭に置き、有利な市債の活用を図るなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) ご答弁、どうもありがとうございました。それでは再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、質問事項1の平成14年度の市税の収納状況であります。市税全体を見ますと、収納率が前年度より若干下がっているように見受けました。収納率の向上というのは非常に大変なことでございますが、これは非常に重要なことで、改めてさらに詳しく収納率の向上対策についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2の国民健康保険税の収納率の状況についてでございますが、これについても再質問させていただきます。

 国保税も収納率が下がっているようでございます。これも非常に大切な財源でございますので、改めて収納率の向上対策についてお伺いいたします。

 それから、最後に質問事項3の市債の償還について、再質問させていただきます。

 1つ目に、平成15年度に予定される市債にはどのようなものがあるのか、また、その金額はどのくらいあるのか、お伺いします。

 それから2つ目に、減税補てん債及び臨時財政対策債の今後の見込みについてお伺いします。

 以上で再質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、平成14年度市税の収納状況についての質問要旨1についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 収納状況につきましては、過日の新聞報道を見ましても、県内90市町村のうち67市町村が前年度を下回ったという内容と、収納率が低いのは主に東京のベッドタウン地帯で、「八潮市など」と八潮市が最初に書かれているなど、非常に厳しい状況でありますけれども、従来から市税等徴収事務指導員の導入、いわゆる国税のOBの関係でありますとか、県税職員の市町村短期派遣を受けるなど、いろいろと工夫をしてきたところでございますが、今後、さらに収納率向上対策といたしまして、Web収納率システムの導入に伴う納税相談等の記録の一元管理を行いながら、よりきめの細かい対応を目指していきたい。

 また、管理職員によります夜間臨戸徴収につきましても、厳しい状況でありますので、昨年より1カ月前倒しをし、10月から実施すべく、現在検討させていただいている状況。

 このほかに、埼玉県の 750特別徴収対策というのがございまして、この一環として、個人住民税等の収納率向上対策といたしまして、9月下旬に越谷県税事務所と連携協力の中で、合同臨戸徴収を実施するなども計画をしてございまして、収納率の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、国民健康保険税の収納状況についての質問要旨1についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 長引く経済不況、急速に進む高齢化社会のもとで、国保の加入世帯、加入人口も年々伸びまして、滞納額も増加しております。また、医療費が増加の一途をたどる中で、国民皆保険制度を維持する上で、滞納問題は制度の根幹を揺るがしかねないということで、収納率向上対策は最大の課題であると認識しております。

 このため、担税力がありながら納税意思が見られない滞納者につきましては、資格証明書の交付をはじめ適切な滞納処分を行うほか、夜間納税相談、電話催促、休日臨宅等によりまして、滞納者との個別納税相談による収納対策に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、保険証の更新が10月1日にございますので、今月の22日でございますが、「保険証の更新と納税について」という通知を既に滞納者世帯向けに発送いたしました。個別で納税相談を予定しておりますので、この際、納税を促しまして、場合によっては短期被保険者証の交付も視野に入れて、滞納対策を取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも収納率向上に一層努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、市債の償還について、質問要旨1、2についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 2点あったかと思いますけれども、まず平成15年度に予定される市債にはどのようなものがあるか、またその金額はということでございます。

 これにつきましては、一概にはなかなか申し上げられないところでございますが、現在見込まれる主なものを申し上げますと、大きなものといたしましては、首都圏新都市鉄道株式会社に対する貸し付けの関係でございますけれども、これにつきましては、約15億 2,000万円ぐらい予定させていただいているところでございます。それから次に、臨時財政対策債の関係でございますけれども、こちらについては約10億 2,000万円ぐらい見込まれるかなというふうに思っております。それから、南部東地区の関連では約2億円、それから減税補てん債につきましては約1億 3,000万円ぐらいというふうに見込んでおります。

 次に、減税補てん債及び臨時財政対策債の今後の見込みということでございますけれども、まず減税補てん債につきましては、恒久的減税による減少の影響額、これは対応するわけでございますが、個人所得の動向にもよるわけでございますけれども、平成13年、14年度、これらの実績等を勘案いたしますと、おおむね横ばいもしくは若干の縮小というふうになっていくものと考えられております。

 それから次に、臨時財政対策債につきましては、平成14年度の地方財政計画上、地方の財源不足額、全体の4分の3を賄うというような性格のものでございますので、単純に逆算いたしますと、14年度の3分の1に当たる約2億 5,000万円ぐらいが増加というふうに見込まれるところでございます。

 いずれにしても、2つとも地方財政の制度全般にかかわるものでございますので、国の制度改正の動向を注意してまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、市債の活用に当たりましては、交付税算入のある有利な地方債の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) 答弁、どうもありがとうございました。

 いずれにいたしましても、市税あるいは国保税、徴収するのは非常に大変だろうとは思いますが、引き続きご努力されることをお願いいたします。

 それから、市債なんですけれども、これは重要な財源でございます。後年度のことも十分考えていただきまして、ひとつ検討していただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時30分