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埼玉県 八潮市

平成14年  8月 臨時会(第1回) 08月19日−資料




平成14年  8月 臨時会(第1回) − 08月19日−資料









平成14年  8月 臨時会(第1回)



          ◯議案の処理状況

提出件数

  市長   2件                       計  2件

審議結果

  原案可決 1件   原案承認  1件            計  2件

          ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第55号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例)
8月19日
省略
8月19日
原案承認


議案第56号
損害賠償の額を定め、和解することについて



原案可決





          ◯推薦処理結果一覧表



推薦番号
件名
上程月日
指名方法
議決結果


推薦第1号
農業委員会委員の推薦について
8月19日
指名推選
推薦決定



          ◯市長提出議案

議案第55号

            専決処分の承認を求めることについて

 八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成14年8月19日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、平成14年7月31日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。

              専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市税条例の一部を改正する条例

     平成14年7月31日

                  八潮市長   多田重美

            八潮市税条例の一部を改正する条例

 八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第19条各号列記以外の部分中「第321条の8第9項及び第10項」を「第321条の8第27項及び第28項」に改め、同条第2号中「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に改め、同条第3号中「第321条の8第9項及び第10項」を「第321条の8第27項及び第28項」に改める。

 第31条第2項の表の第1号中「資本積立金額」の次に「又は同条第17号の3に規定する連結個別資本積立金額」を加え、「第45条の3」を「第45条の3の2」に改め、同条第3項中「課税標準の算定期間」の次に「、同項第1号の2の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第1号の3の連結法人税額の課税標準の算定期間」を加える。

 第48条第1項中「第6項、第9項及び第10項」を「第4項、第5項、第24項、第27項及び第28項」に、「第6項及び第10項」を「第4項、第5項、第24項及び第28項」に、「同条第9項」を「同条第27項」に改め、「同条第1項後段」の次に「及び第3項」を加え、同条第2項中「第321条の8第11項」を「第321条の8第29項」に改め、同条第3項中「第321条の8第9項」を「第321条の8第27項」に、「同条第8項」を「同条第26項」に、「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に改め、同条第4項中「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第9項」を「同条第27項」に、「第321条の8第10項」を「第321条の8第28項」に改め、同条第5項中「第52条」を「第52条第1項」に改め、同条に次の1項を加える。

6 法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の5に規定する連結完全支配関係をいう。第50条第3項及び第52条第2項において同じ。)がある連結子法人(同法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。第50条第3項及び第52条第2項において同じ。)(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第2項において同じ。)に限る。)については、同法第81条の24第4項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第52条第2項において同じ。)の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第2項において同じ。)に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

 第50条第2項中「若しくは第2項又は第6項」を「、第2項、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に、「又は第2項」を「、第2項、第4項又は第5項」に改め、同条第3項中「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に改め、「されたこと」の次に「(同条第2項又は第4項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあっては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。)若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと)」を加える。

 第52条に次の1項を加える。

2 法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得(同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。)に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

 附則第4条第1項中「規定する申告書の提出期限」の次に「又は法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限」を加え、同条第2項中「算定期間」の次に「又は法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間」を加える。

   附則

 (施行期日)

第1条 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

 (市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の八潮市税条例の規定は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例による。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第56号

          損害賠償の額を定め、和解することについて

 次のとおり損害賠償請求に関し、損害賠償の額を定め和解することについて議決を求める。

1 相手方

   埼玉県◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

      ◯◯◯◯

2 件名

  平成14年3月25日発生の水道配水管破損事故に関し、損害賠償の額を定め和解する件

3 概要

 平成14年3月25日午後8時10分ごろ、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯先において、市が管理する水道配水管が破損し、溢れ出た水道水が◯◯◯◯氏宅内に流入し損害を与えたことについて、下記のとおり損害の賠償に関し和解する。

4 損害賠償額及びその他和解条項

 (1) 損害賠償額  金4,443,449円

 (2) 相手方は、市に対し、上記金額の支払以外は、いかなる損害賠償も請求しない。

     平成14年8月19日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

  損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び13号の規定により提出するものである。

                 仮示談書

  当事者(甲) 住所 埼玉県八潮市中央一丁目3番地1

         氏名 八潮市 代表者市長 多田 重美

  当事者(乙) 住所 埼玉県◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

         氏名 ◯◯◯◯◯

事故発生の日時  平成14年3月25日 午後8時10分頃

事故発生の場所  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 事故の状況

 甲の管理する配水管(石綿セメント管口径125?)が破損し、乙の所有する住宅兼倉庫の土間コンクリート部分から水道水が噴出した。このため、倉庫内にあった機械器具や家財が浸水し、乙の所有財産に被害を与え損害が発生したものである。

 示談の条件

(1) 甲は、乙に対して4,443,449円の損害賠償債務を負担していることを確認する。

(2) 損害賠償債務のうち、甲が乙の土間コンクリート等の修繕費として工事請負業者に支払った金額に対する認定損害額324,279円を除いた4,119,170円を乙に支払うものとする。

(3) 甲は、乙に対して4,119,170円の債務を持参又は送金して支払う。

(4) 甲と乙両当事者において、本示談書に記載された事項以外には本件に係る一切の債権・債務が存じないことを確認する。

 以上のとおり示談が成立したので本書2通を作成し、それぞれ記名捺印のうえ、その1通を保有する。

 なお、今後いかなる事情が生じても双方とも本件に関し一切の異議申し立てをいたさないことはもちろん、訴訟等の行為を放棄することを確約する。

 また、この示談は議会の議決を得るまでは仮示談とし、可決後に本示談とする。

  平成14年6月21日

  当事者(甲) 住所 埼玉県八潮市中央一丁目3番地1

         氏名 八潮市 代表者市長 多田重美        印

  当事者(乙) 住所 埼玉県◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

         氏名 ◯◯◯◯                  印

            ◯推薦

推薦第1号

             農業委員会委員の推薦について

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員に下記の者を推薦する。

               記

  八潮市八潮二丁目8番地5

      宇田川慶次(うだがわけいじ)

      昭和12年3月16日生

  八潮市大字鶴ケ曽根1973番地

      大久保昇一郎(おおくぼしょういちろう)

      昭和13年2月21日生

  八潮市大字大瀬1443番地

      福岡悦男(ふくおかえつお)

      昭和23年3月25日生

  八潮市大字垳455番地

      小澤榮三(おざわえいぞう)

      昭和23年12月13日生

  八潮市大字西袋1239番地1

      宇田川清廣(うだがわきよひろ)

      昭和15年11月21日生

      平成14年8月19日

               八潮市議会議長   飯山恒男