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埼玉県 八潮市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月18日−資料




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−資料









平成14年  6月 定例会(第2回)



          ◯議案の処理状況

提出件数

  市長   12件    議員    3件            計 15件

審議結果

  原案可決  9件    原案承認  3件 原案同意  1件  廃案  2件

                                  計 15件

          ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第43号
専決処分の承認を求めることについて{平成13年度八潮市一般会計補正予算(第7号)}
6月3日
総務
6月18日
原案承認


議案第44号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例)






議案第45号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例)






議案第46号
八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について



原案可決


議案第47号
八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

付託省略




議案第48号
八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

総務




議案第49号
埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について






議案第50号
埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について






議案第51号
埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について






議案第52号
市道路線の廃止について

建設




議案第53号
市道路線の認定について
6月3日
建設
6月18日
原案可決


議案第54号
八潮市固定資産評価員の選任について

付託省略

原案同意









     ◯議員提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第1号議案
土地政策を主とした早急な追加デフレ対策を求める意見書
6月18日
付託省略
6月18日
原案可決


議第2号議案
有事3法案の慎重なる審議を求める意見書
−−
−−
−−
廃案


議第3号議案
住民基本台帳ネットワーク8月5日実施の延長を求める意見書
−−
−−
−−
廃案









     ◯一般質問通告一覧表



発言番号
議席番号
氏名
質問事項



22
小倉孝義
 1 市税の収納状況について

 2 行財政改革について

 3 特別養護老人ホームについて



23
立川弘美
 1 行政評価について

 2 人事管理について

 3 消防行政について



15
吉田準一
 1 教育行政について

 2 水道行政について



11
小倉順子
 1 各種財団の専門職員採用について

 2 ワークシェアリングについて

 3 盗難、ひったくりに対するパトロールについて

 4 市内小中学校の学区自由化について

 5 市内小中学校内に冷水機設置について

 6 読書基本法について




池谷和代
 1 大瀬・古新田土地区画整理事業について

 2 子育て支援について




瀬戸知英子
 1 介護保険サービスにおける住宅改修工事について

 2 上水道における給水管のステンレス化について

 3 八潮市のイメージソングについて



20
宇田川武雄
 1 外環八潮複合型PA(集客施設)について

 2 道路行政について

 3 治水行政について

 4 福祉行政について



13
峯岸俊和
 1 八潮南部区画整理地内の調整池について



19
広沢 昇
 1 保育サービスの充実について

 2 児童館の建設について

 3 男女共同参画プランについて


10

郡司伶子
 1 教育長の公募について

 2 ごみ行政について

 3 心やすらぐ安全な生活環境について


11
17
森下純三
 1 水路の蓋掛けについて

 2 ごみの減量化について


12
18
武之内清久
 1 申請手続等への対応について

 2 環境行政について

 3 教育行政について


13
12
森 伸一
 1 5市1町エリアでの合併を想定した場合の八潮市の今後のまちづくりについて

 2 新学習要領に対する今後の教育行政について

 3 環境問題の改善とまちの活気を創造できる自転車振興と歩道政策について

 4 インターネット公開議会について


14

朝田和宏
 1 環境整備について

 2 子育て支援について

 3 障害者の就学について

 4 行政改革について


15
10
鹿野泰司
 1 まちづくりについて

 2 国保行政について

 3 北部拠点整備について


16

豊田吉雄
 1 図書行政について

 2 行政評価委員会設置について

 3 生活安全行政について


17

織田 一
 1 フラワーパークについて


18

矢澤江美子
 1 支援費支給制度について

 2 配食サービスの充実について

 3 住基ネットワークシステムについて


19

戸川須美子
 1 雇用対策について

 2 八潮市北部の整備について

 3 通学路総点検について


20
14
西俣総志
 1 乳幼児医療の現物給付について

 2 生涯楽習館周辺の環境美化について









     ◯市長提出議案

議案第43号

            専決処分の承認を求めることについて

   平成13年度八潮市一般会計補正予算(第7号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

              専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

   平成13年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

     平成14年3月29日

                  八潮市長   多田重美

         平成13年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

 平成13年度八潮市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳入科目の金額組替えのみとする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(地方債の補正)

第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

     平成14年3月29日

     第1表  歳入歳出予算補正

1歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



15 繰入金
 
   947,042
 ▲ 155,100
   791,942


1 基金繰入金
   918,690
 ▲ 155,100
   763,590


18 市債
 
  2,978,100
   155,100
  3,133,200


1 市債
  2,978,100
   155,100
  3,133,200


歳入合計
 23,735,809
      0
 23,735,809





2 歳出 変更なし

     第2表  地方債補正



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業
 千円

75,000
普通貸借又は証券発行
  %

5.0以内ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
 千円

100,000
補正前に同じ
  %

補正前に同じ
補正前に同じ


大瀬古新田土地区画整理事業
156,000
同上
同上
同上
174,000
同上
同上
同上


南部東一体型特定土地区画整理事業
 千円

210,800
普通貸借又は証券発行
  %

5.0以内ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
 千円

298,000
補正前に同じ
  %

補正前に同じ
補正前に同じ


南部西一体型特定土地区画整理事業
80,000
同上
同上
同上
105,000
同上
同上
同上


県施行街路事業負担金
 千円

42,100
普通貸借又は証券発行
  %

5.0以内ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
 千円

42,000
補正前に同じ
  %

補正前に同じ
補正前に同じ



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第44号

            専決処分の承認を求めることについて

 八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、平成14年3月31日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。

              専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市税条例の一部を改正する条例

     平成14年3月31日

                  八潮市長   多田重美

            八潮市税条例の一部を改正する条例

 八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第24条第2項中「171,000円」を「216,000円」に改める。

 第31条第2項の表の第1号中「団地管理組合法人」の次に「、マンション建替組合」を加える。

 第36条の2第1項中「第5号の4様式」を「第5号の4様式(別表)」に改める。

 第56条中「看護婦、准看護婦」を「看護師、准看護師」に、「助産婦」を「助産師」に改める。

 第68条第2項中「第364条第3項」を「第364条第5項」に改める。

 第73条の次に次の2条を加える。

(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)

第73条の2 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、1回につき200円とする。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。

2 前項の閲覧の回数の計算については、閲覧に供する事項等を基準として規則で定める。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)

第73条の3 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料は、証明書1枚ごとに200円(同一の申請においては、1枚増すごとに100円を加える。)とする。

2 前項の証明書の枚数の計算については、年度、証明事項等を基準として規則で定める。

 附則第5条第1項中「32万円」を「36万円」に改める。

 附則第6条の2第3項第1号中「第5号の4様式」を「第5号の4様式(別表)」に改める。

 附則第10条中「、第38条第2項」を削る。

 附則第15条中「附則第31条の2第1項から第3項まで」を「附則第31条の2第1項若しくは第2項」に改め、「、第38条第4項」を削る。

 附則第15条の2第8項中「附則第31条の3第9項」を「附則第31条の3第10項」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項の次に次の1項を加える。

8 法附則第31条の3第9項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第117条第1号(第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とする。

 附則第17条第1項第2号中「超え8,000万円以下である場合」を「超える場合」に改め、同項第3号を削る。

 附則第19条第1項中「この条」を「この項、次項及び第3項並びに次条第1項及び第2項」に改め、同条第3項中「平成15年3月31日」を「平成17年12月31日」に、「上場株式等(以下この項において「上場株式等」を「上場特定株式等(以下この項において「上場特定株式等」に、「当該上場株式等」を「当該上場特定株式等」に、「長期所有上場株式等」を「長期所有上場特定株式等」に、「令で」を「令附則第18条第4項に」に改める。

 附則第19条の次に次の4条を加える。

(上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例)

第19条の2 所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、前条第1項の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の2第2項から第4項までに定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同条第5項第1号の規定により適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3.4に相当する額とする。

2 平成16年度から平成18年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第2項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、前条第1項の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の2第5項から第7項までに定めるところにより計算した金額(以下この項及び第4項において「長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、長期所有上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同条第5項第1号の規定により適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の2に相当する額とする。

3 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

4 第2項の規定の適用を受ける長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、

 前条第2項の規定は、適用しない。

(特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例)

第19条の3 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座を有する場合における法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、法附則第35条の2の3第1項及び第2項に定めるところにより行うものとする。

(上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例)

第19条の4 法附則第35条の2の4第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

 (1) 第36条の2の規定の適用については、同条第1項中「第317条の6第1項」とあるのは「附則第35条の2の4第1項の規定によって上場株式等取引報告書を提出する義務がある証券業者(租税特別措置法第37条の10第2項に規定する証券業者をいう。第6項及び第44条第2項において同じ。)に法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される法第317条の2第1項に規定する選択口座を1月1日現在において開設している者(以下この項において「選択口座開設者」という。)(法第317条の6第1項」と、「者で前年中において給与所得以外の所得又は」とあるのは「者を除く。)で前年中において法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される法第317条の2第1項に規定する選択口座に係る所得以外の所得を有しなかったもの(社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、損害保険料控除額、障害者控除額、老年者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額若しくは扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額、医療費控除額若しくは寄附金控除額の控除、法第313条第8項の規定する純損失の金額の控除若しくは同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとするものを除く。)、法第317条の6第1項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与の支払を受けている選択口座開設者で前年中において選択口座に係る所得及び給与所得以外の所得を有しなかったもの又は同条第3項の規定によって公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において公的年金等の支払を受けている選択口座開設者で前年中において選択口座に係る所得及び」と、「(公的年金等」とあるのは「(選択口座に係る所得及び公的年金等」と、同条第3項中「第317条の6第1項」とあるのは「附則第35条の2の4第1項の上場株式等取引報告書、法第317条の6第1項」と、同条第6項中「者のうち」とあるのは「者のうち前年において証券業者に租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座を開設していたことにより同条第7項の規定により同項の報告書を交付されるもの又は」と、「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項」と、「給与所得又は」とあるのは「給与所得若しくは」と、「当該源泉徴収票又は」とあるのは「当該報告書若しくはその写し又は当該源泉徴収票若しくは」とする。

 (2) 第44条第2項の規定の適用については、同項中「あるとき」とあるのは、「あるとき(同項ただし書の規定に基づき同項の申告書を提出しない給与所得者にあっては、当該給与所得者が、施行規則に定めるところにより、市に対して直接に又は当該給与所得者に係る法附則第35条の2の4第1項の上場株式等取引報告書を提出する義務を有する証券業者を通じて、給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたとき)」とする。

(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除)

第19条の5 所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた法附則第35条の2の6第2項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。)は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(第3項において準用する同条第5項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の市民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第19条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における附則第19条第1項から第4項まで及び附則第19条の2の規定の適用については、附則第19条第1項並びに附則第19条の2第1項及び第2項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(附則第19条の5第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

3 第36条の2第5項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第3項の規定によって同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第1項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の市民税について同条第4項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第5項の規定によって同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第5項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第19条の5第1項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「、第1項の申告書」とあるのは「、同項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定の適用がある場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の12の2第5項(同法第37条の13第7項において準用する場合を含む。)において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第19条の5第3項において準用する前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第19条の5第3項において準用する前条第5項」とする。

 附則第20条第1項中「を払込み」の次に「(これらの株式の発行に際してするものに限る。以下この条において同じ。)」を加え、同条第2項中「第37条の13第8項」を「第37条の13第7項において準用する同法第37条の12の2第5項」に改め、同条第3項中「前条第1項」を「附則第19条第1項」に改め、同条第4項中「前条第1項から第4項まで」を「附則第19条第1項から第4項まで及び附則第19条の2」に、「同条第1項」を「附則第19条第1項並びに附則第19条の2第1項及び第2項」に、「次条第3項」を「附則第20条第3項」に改め、同条第5項中「第5号の4様式」を「第5号の4様式(別表)」に改め、同条第6項中「第37条の13第8項」を「第37条の13第7項において準用する同法第37条の12の2第5項」に改め、同条第7項中「附則第18条の2第13項で」を「附則第18条の6第13項に」に、「前条第1項」を「附則第19条第1項」に、「附則第18条の2第14項で」を「附則第18条の6第14項に」に改め、同条第8項

中「前条第2項」を「附則第19条第2項」に、「次条第7項」を「附則第20条第7項」に改める。

   附則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 (1) 第68条第2項の改正規定、附則第19条の改正規定、同条の次に4条を加える改正規定及び附則第20条(同条第1項及び第5項に係る部分を除く。)の改正規定並びに次条第2項から第4項までの規定 平成15年1月1日

 (2) 第73条の次に2条を加える改正規定 平成15年4月1日

 (3) 第31条第2項の表の第1号の改正規定 マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)

 の規定中個人の市民税に関する部分は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第19条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成15年1月1日以後に行う租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第134号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(第4項において「改正後の租税特別措置法」という。)第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る個人の市民税について適用する。

3 新条例附則第19条の3及び第19条の4の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

4 新条例附則第19条の5の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成15年1月1日以後に行う改正後の租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る新条例附則第19条の5第1項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額について適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 平成14年3月31日までに取得され、又は建設されて事業の用に供された地方税法の一部を改正する法律(平成14年法律第17号。以下「改正法」という。)附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第38条第2項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、改正前の八潮市税条例(以下「旧条例」という。)附則第10条の規定は、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 平成16年3月31日までに取得される改正法附則第6条第14項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第31条の2第3項に規定する土地の取得に対して課すべき特別土地保有税については、旧条例附則第15条の規定は、なおその効力を有する。

2 新条例附則第15条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成13年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第45号

            専決処分の承認を求めることについて

  八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、平成14年3月31日八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。

              専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例

     平成14年3月31日

                  八潮市長   多田重美

          八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例

 八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。

 附則第11項中「第18項、第19項、第21項、第40項、第42項」を「第17項、第18項、第20項、第39項、第41項、第45項」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第46号

     八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 子の看護のための休暇を特別休暇としたいので、この案を提出するものである。

    八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第14条第2項中第18号を第19号とし、第10号から第17号までを1号ずつ繰り下げ、第9号の次に次の1号を加える。

 (10) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日の範囲内の期間

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第47号

       八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

         八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第12条中「申告書(当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者のすべてが法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合」を「申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書(法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者(法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合」に改める。

 附則第8項を附則第9項とし、附則第7項を附則第8項とし、附則第6項中「前項」を「第5項」に改め、同項を附則第7項とし、附則第5項の次に次の1項を加える。

(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第35条の2の6第1項の規定の適用を受ける場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2の6第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第48号

     八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員で非常勤のものの退職報償金の額を改定したいので、この案を提出するものである。

     八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年条例第10号)

の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。

別表(第2条関係)



階級
勤務年数


5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上20年未満
20年以上25年未満
25年以上30年未満
30年以上


団長
185,000円
290,000円
405,000円
540,000円
725,000円
925,000円


副団長
175,000円
275,000円
375,000円
480,000円
655,000円
855,000円


分団長
165,000円
260,000円
355,000円
455,000円
605,000円
795,000円


副分団長
160,000円
245,000円
330,000円
420,000円
570,000円
755,000円


部長及び班長
150,000円
225,000円
300,000円
380,000円
510,000円
680,000円


団員
140,000円
210,000円
280,000円
355,000円
465,000円
635,000円







   附則(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3 平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第49号

   埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令37地第21044号)の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成14年6月3日提出

                         八潮市長   多田重美

提案理由

 退職手当支給条例の一部改正に伴う対象職員の変更、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に規定する退職派遣者に対する一般負担金の徴収に係る規定の整備、大里村の町制施行、加須市ほか1市3町食肉センター組合の解散による脱退に伴い規約の変更を協議したいので、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものである。

       埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令37地第21044号)の一部を次のように変更する。

 第4条中「常勤の職員」の次に「(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者を除く。)」を加える。

 第14条第2項を次のように改める。

2 一般負担金は、次の各号に掲げる者に対応する額の総額に別に条例で定める率を乗じて得た額とする。

 (1) 第4条に規定する職員 毎月の給料月額

 (2) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者 前号に規定する毎月の給料月額に相当する額第14条第3項第3号中「(昭和25年法律第261号)」を削る。

 別表第1第2号の項中「大里村」を「大里町」に改め、同表第3号の項中「加須市ほか1市3町食肉センター組合」を削る。

 別表第2第1区の項中「、加須市ほか1市3町食肉センター組合」を削り、同表第7区の項中「大里村」を「大里町」に改める。

 附則

 この規約は、許可のあった日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第50号

     埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 大里村の町制施行に伴う組合規約の一部変更の協議をしたいので、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものである。

       埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約

 埼玉県市町村交通災害共済組合規約(昭和44年4月1日施行)の一部を次のように変更する。

 別表第7区の項中「大里村」を「大里町」に改める。

   附則

 この規約は、許可のあった日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第51号

     埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について

 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 大里村の町制施行に伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。

       埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約

 埼玉県市町村消防災害補償組合規約(昭和28年1月1日施行)の一部を次のように変更する。

 別表第7区の項中「大里村」を「大里町」に改める。

   附則

 この規約は、許可のあった日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第52号

               市道路線の廃止について

 下記の市道路線を廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により議決を求める。

                    記



整理番号
路線名
起点

終点
重要な経過地


0830
0830号
八潮市大字垳字用水東186番地1先

八潮市大字垳字用水東247番地2先
 



     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号0830については、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業及び八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業並びに八潮南部西一体型特定土地区画整理事業の都市計画道路整備事業に伴い路線が延長となるため、この案を提出するものである。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第53号

               市道路線の認定について

 下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。

                    記



整理番号
路線名
起点

終点
重要な経過地


0350
0350号
八潮市大字大瀬字稗田883番地2先

八潮市大字大瀬字稗田660番地1先
 


0360
0360号
八潮市大字垳字用水東145番地2先

八潮市大字南川崎字根通600番地1先
 


0830
0830号
八潮市大字垳字用水東186番地1先

八潮市大字南川崎字八反野815番地1先
 


10001
10001号
八潮市大字大瀬字稗田777番地1先

八潮市大字大瀬字稗田787番地1先
 


10002
10002号
八潮市大字伊勢野字助九435番地5先

八潮市大字大瀬字稗田745番地1先
 







     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号0350、0360、0830、10001、10002については、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業及び八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業並びに八潮南部西一体型特定土地区画整理事業の都市計画道路整備事業に伴い、この案を提出するものである。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第54号

            八潮市固定資産評価員の選任について

  八潮市固定資産評価員に次の者を選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第404条第2項の規定により同意を求める。

  八潮市大字西袋534番地

      小澤隆敏

       昭和27年3月19日生

     平成14年6月3日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 恩田誠前資産税課長が平成14年4月1日付で異動したため、この案を提出するものである。

          ◯議員提出議案

議第1号議案

       土地政策を主とした早急な追加デフレ対策を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成14年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 西俣総志

 八潮市議会議長  飯山恒男様

       土地政策を主とした早急な追加デフレ対策を求める意見書

 現在の平成不況の特徴は、長期のデフレ不況による11年連続の地価の下落にある。地価の下落は、企業の用地確保や国民の住宅取得等のメリットをもたらしたが、今や、経済活動の停滞による地価のさらなる下落は、日本経済にマイナスの効果を与えるに至っている。

 このため、小泉内閣の最優先課題である「デフレ阻止」を実現させるには、地価安定政策が欠かせないものである。

 地価の下落で最も懸念される点は、金融機関の不良債権処理への悪影響である。担保の土地の下落で不良債権を処理しても、新たな不良債権が発生し、貸し渋りや貸しはがし等の企業経営への影響も年々深刻さを増しており、土地政策を改める事が必要と思われる。

 さらに、5月31日には、米国の格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は、日本政府の経済政策では国内の債務状況の悪化に歯止めがかけられないとして、国内債券の格付けを一気に二段階引き下げて「A2」とした。ODA(政府開発援助)援助国である日本がODAで支えられている国より格付けが下位にランクされていることは非常に残念な事である。

 政府はこれらの点を鑑み、早急に地価の下落を食い止めるためにも、景気を早く回復軌道にのせるべく、追加のデフレ対策を講じるべきである。

 また、大都市、地方都市を問わず、民間主導の効果的な再開発事業の実施や規制緩和、土地取得税等の土地流通に関する課税の軽減措置も早急に実施すべきことを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成14年6月18日

                                 八潮市議会

提出先

   内閣総理大臣

   総務大臣

   財務大臣

   経済産業大臣

   国土交通大臣

   経済財政政策担当大臣

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第2号議案

           有事3法案の慎重なる審議を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成14年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 鹿野泰司

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

 八潮市議会議長  飯山恒男様

           有事3法案の慎重なる審議を求める意見書

 平成14年5月29日付け毎日新聞によれば、28日開かれた全国知事会政策審議会で、政府は、土屋義彦会長(埼玉県知事)らに有事法制関連3法案について説明したとし、知事側からは、政府の説明不足などへの不満が噴出し、知事会として自治体の役割の明確化などを求める緊急要望を政府に提出することを決めたと報じている。また、土屋会長の「武力攻撃があすにも起こるような不安を国民に与えないよう十分注意してほしい」旨のコメントも紹介されている。

 これに先立つ24日付け同紙は「有事3法案 疑念抱えたまま強行するな」との社説を掲げた。与党が5月中の衆院通過方針を打ち出したことに対するものであったが、政府与党は今国会での成立方針を度々明らかにしている。

 これら法案は、この間の国会での審議でもいくつか問題点が指摘されているところである。「我が国が侵略された時だけでなく周辺事態法とのからみで、米国の戦争にまきこまれるのではないか」「国民の基本的人権を制限する事ができるものとなっているにもかかわらずその具体的内容が明らかにされていない」「国会の関与が制限される一方、総理大臣の権限が大幅に強化されている」等々である。

 八潮市議会は、憲法にも規定を持たないこれら法案については、国会での慎重なる審議が求められると同時に、国民にもその審議の内容が十分理解されるよう最善の措置を尽くすべきであることを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成14年6月18日

                                 八潮市議会

提出先

   内閣総理大臣

   衆議院議長

   参議院議長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第3号議案

      住民基本台帳ネットワーク8月5日実施の延長を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成14年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

 八潮市議会議長  飯山恒男様

      住民基本台帳ネットワーク8月5日実施の延長を求める意見書

 8月5日からの住民基本台帳ネットワーク稼働に対しては、実施されないうちから、また「便利さ」の具体的な内容も市民レベルで明らかにされないまま、政府の一方的な判断で93事務が264事務に拡大することが既に閣議決定されている。

 住民基本台帳ネットワークに関しては、個人情報保護の観点から以前より日本弁護士会を含め多くの市民団体から疑問が投げかけられている。

 1999年の住民基本台帳法の改正に際して、小渕首相は「システム稼働にあたっては、民間部門を含めた個人情報の法整備が前提」と国会答弁をしている。

 今国会には、「行政が保有する個人情報の保護に関する法律」など個人情報関連法案が上程されているが、提案されている個人情報保護法や人権擁護法案は、政治家などへのメディア取材が個人情報の名の下に規制されるなど問題を抱え、6月10日現在成立のめどは立っていない。

 折しも、これらの法案審議中に、防衛庁が情報公開法によって入手した個人情報に、「思想・信条・病歴・職業」などに関わる情報を加えて調査し、海自、陸自、空自、内局など防衛庁の組織ぐるみで管理していた事実が明らかになった。

 防衛庁リスト事件が教えているのは、このネットワークを使えば、いつでも、どこでも、自由に個人情報が収集できるという現実である。

 こうした状況の中で、8月5日からの住民基本台帳ネットの稼働は、個人情報保護の観点からきわめて憂慮すべき事態と言わざるをえない。

 よって、八潮市議会は、国民の理解が得られる個人情報保護法制関連法案が再提出され、国民的な議論の下で法整備が行われるまで、政府に住民基本台帳ネットの稼働の延期を求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成14年6月18日

                           八潮市議会

提出先

   内閣総理大臣

   衆議院議長

   参議院議長