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埼玉県 八潮市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月17日−05号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−05号









平成14年  6月 定例会(第2回)



       平成14年第2回八潮市議会定例会 第15日

議事日程(第5号)

                 平成14年6月17日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

        10番 鹿野泰司議員

         9番 豊田吉雄議員

         8番 織田 一議員

         6番 矢澤江美子議員

         3番 戸川須美子議員

        14番 西俣総志議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員     14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員     16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員     22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第2回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、引き続き一般質問であります。

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△鹿野泰司議員



○飯山恒男議長 10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) おはようございます。

 議長の指名がありましたので、質問通告に基づきまして3点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 初めに質問事項1についてであります。

 17年開業を目指すつくばエクスプレスの建設工事が進んでおります。今定例会直前に開催されましたつくばエクスプレス沿線整備特別委員会は、守谷町の同線電車基地等の現地視察を行いました。同基地では線路が幾条も敷設をされ、架線を張る鉄柱も立てられ、車両点検工場も建設をされるなど、開業を目指す建設工事の進んでいる様子をうかがい知るところでありました。

 さて、平成8年3月に発表されました八潮南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書は、鉄道開業にあわせ、まちびらきということが言われております。まちびらきとはどのようなイメージを想定しているのでしょうか。また、その具体化をどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 質問事項2についてであります。

 八潮市では、長期的視野に立って計画的行政を推進していくためのさまざまな調査検討を行っていると認識しております。それらの中に、先ほど紹介しました南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書や13年3月に発表されました八潮市緑の基本計画書などがあります。

 要旨2のイについてでありますが、緑の基本計画は第2章で取り組みの基本方針を定めております。そして、その結果としての緑の将来図が掲載をされ、第3章では施策方針と計画の推進を定め、その推進の具体化の1つとして、25ページで中川と結ぶネットワークづくりについて記しております。同ネットワークは、南部地区内に予定されいる都市計画道路や(仮称)八潮駅南口につくられる公園等との連携、位置づけを同計画ではどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨2のロです。健康保持増進と思われますウォーキングが行われております。早朝や日が沈んでからの時間に数多く見かけるところとなっております。同時に、多くの方は自分なりのコースをつくって楽しんでいるのかなと思っているところであります。

 要旨(イ)についてでありますが、ネットワークづくりということについて今触れました。このネットワークを具体化する際、少し工夫できたらどうだろうかと思っております。質問要旨にも書きましたが、コースをつくる、一里塚を建てる、これは例えでありますが、自分がどのぐらい歩いたのか、ウォーキングをしながら距離を知ることができる、あるいは一定距離ごとに休憩所をつくる。休憩所といってもベンチを二、三並べる、あるいはポケットパーク、こういうことも基本計画の中で言われておりますが、このようなことについて具体化を検討されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 特に、南部地区内都市計画道路は、工事そのものは本年度からと認識をしております。道路工事にあわせて施行できればと考えるところですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、国保行政についてであります。

 前議会、3月議会では、国保税の申請減免についてお聞きしましたが、今議会では、受診した際に医療機関窓口で支払う一部負担金についてお聞かせをいただきたいと思います。

 国保税の減免制度と同様に、窓口で支払う一部負担金についても、特別の事情のある人については、それを減免する、あるいは徴収を猶予するという制度が八潮市の国保でも認めております。そして埼玉県は、市町村が減免を認めた事由が、県の制度であります低所得者等医療費助成制度に合致すれば、減免した金額のうち一定割合を助成するとしております。

 質問要旨1についてです。八潮市国民健康保険に関する規則第12条は、自然災害や事業の休廃止等4つの事由の1つに該当し、生活が困難となったものに一部負担金の減免や徴収猶予ができるとしております。

 私は、13年の第2回定例議会で、この条文のうち、生活が困難となった場合という規定をどのように判断するのか、その運用基準を明らかにするよう求めました。これに対し、個々の被保険者の生活実態を十分把握したいとし、生活実態等を調査せていただく際には調査票等を用意してとの表明がありました。どのような調査票となっているのかを紹介いただきたいと思います。

 次に、質問要旨2、一部負担金減免の際の流れについて説明をお願いしたいと思います。

 質問要旨3、本制度は他部署の職員にも周知されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項3、北部拠点整備についてであります。

 第4次八潮市総合計画は、八潮市の都市構造形成の目標として、新駅を中心とする八潮中心核、市役所周辺をシビックセンターとする2つの中心核と、東部、西部、そして北部の3つの地域核で構成したいとしております。その1つである北部拠点は、東埼玉道路や高速外郭環状道路による良好な交通アクセスを生かした産業機能の導入を主体とした拠点の形成を図るとともに、周辺部での歴史的文化財との調和にも配慮した住宅の計画的整備を図りますというふうにされております。基本計画では、これに加えて、地下鉄8号線の整備の動向も踏まえ、面的整備事業等による地区整備を促進しますとされております。

 質問要旨1についてです。基本構想で言われております周辺部での歴史的文化財との調和ということですが、八條という地区は歴史的にはどのような地域であるのかのかについてご説明をお願いしたいと思います。

 質問要旨2です。北部拠点整備のコンセプト、基本的な考え方ということについて説明をお願いいたします。

 質問要旨3です。北部拠点整備については、平成5年3月に調査報告書が出されております。まだバブル景気の余韻の残るころのことでしょうか、そして13年度、昨年度には調査委託が実施をされ、今定例会初日の全員協議会でそれの概要について説明があったところです。その説明によれば、調査委託は北部拠点推進調査業務とされておりますが、外環と東埼玉道路の結節点にパーキングエリアが設置されるに当たり、パーキングエリアと一体に整備すべき集客施設等の内容や設置位置、規模等の検討を行い、今後の事業展開の基礎となる資料を作成することだとされております。そしてその結果として、集客施設は外環自動車道内・外回りそれぞれにつくられるパーキングエリア側に設けること、インターチェンジは閉鎖型とすることという調査結果となったことが報告をされました。

 この調査結果は、当初市が予想していたこととの関係でどのような印象を持たれているかわかりませんが、事業化する上で、客観的にはより慎重なスタンスで事に当たることが求められる状況に至ったというふうに私は判断をしているところであります。

 質問要旨に書きましたように、13年度調査報告書の上に立って、市の方針を再度議論することが求められているのではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、まちづくりについて、質問要旨1、2、2のうちのイ、ロについての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 おはようございます。

 それでは答弁させていただきます。

 まず質問事項1につきましてお答えいたします。

 つくばエクスプレスの開業は市民の悲願であり、本市の最重要課題でございますので、南部地区のまちびらきは市民にとっても一大事業であると考えております。

 そこで、質問要旨1のまちびらきのイメージでございますけれども、まず基盤整備について申し上げますと、新駅周辺を本市の新たな中心核として形成を図りつつ、駅へのアクセス道路の整備を優先し、地域住民の生活利便施設である商業施設などの整備を進めながら、新駅の開業を迎えたいと考えております。そのために、北口駅前広場、駅前通り北口線、垳・三郷線のエリアをまちびらきエリアと決め、重点的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、駅南口につきましては、施行者である都市公団では、周辺の現況道路に埋設されている通信施設を移設して、開業後、本格的に事業を進めてまいりたいとのことでございますが、南口利用者に対しましても利便性や安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、セレモニー等に関しましては、現在、鉄道施設区の更地化が実現した段階でございまして、今後どのように準備を進め、どのような形で行うか、埼玉県をはじめ鉄道会社、都市公団、鉄建公団等の関係機関と協議を行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、質問要旨2のイとロは関連がございますので、一括してお答えいたします。

 平成12年度に策定した八潮市緑の基本計画では、中川の恵みを伝えることを緑の将来像としまして、中川と市街地の身近な公園、緑地を歩道、緑道、水辺のネットワークを形成し、多様なレクリエーションニーズに効果的に対応できるようにするとともに、あわせて災害時の避難路として活用を図るように位置づけております。

 さらに、緑のネットワーク上に緑化推進重点地区として南部地区を含め6地区を指定し、モデル緑化事業を推進し、潤いのある都市環境を創出することとしております。

 一方、八潮南部土地区画整理事業の3地区につきましては、平成7年度策定の八潮南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書におきましては、中川は南部地区の生活を彩る大切な自然環境であり、中川に通じる道路を快適な歩行者、サイクリング道路として整備するよう提案されております。

 計画の策定年度は前後しますが、緑の基本計画は緑に関する行政全体の指針となるものであり、八潮南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書で提案されている内容につきましても、可能な限り実現に努めるべきものと考えております。

 このことから、施設整備につきましては、一里塚や休憩所といった具体的な検討は現在のところしておりませんが、今後、区画整理、街路、水路整備等のおのおのの事業で検討する中で、最近の社会的な動向を十分踏まえまして、余暇活動や健康づくりなどにも配慮し、有機的なネットワークになるよう、種々創意工夫が必要であるものと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、国保行政についての質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨1、調査票の内容についてお答えいたします。

 内容といたしましては、申請の理由、家族構成、職業及び収入状況、財産状況、負債状況、療養の状況、国保の納付状況、その他の事項としております。

 近年は、一部負担金の減免または徴収猶予の申請はございませんが、申請があった場合は、申請者の生活実態等を十分把握して、適切な判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、減免の際の流れについてお答えいたします。

 一般的には、申請者が窓口に見えられた場合、一部負担金の減免・徴収猶予を受けようとする理由をお聞きいたします。その際、客観的に判断をいたしまして、一部負担金の減免・徴収猶予に該当すると考えられる事情であれば、八潮市国民健康保険に関する規則第13条に基づく様式第8号により申請をしていただきます。

 次に、調査票に従い、本人からさらに詳しい事情を聞き取りいたしまして、その後、事実関係を証明するもの等があれば確認させていただき、場合によっては必要に応じて関係機関への照会等を行います。その後、起案決裁により意思決定を経て、八潮市国民健康保険に関する規則第14条第1項に基づく様式第9号、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認(不承認)決定通知書により申請者に通知することになります。

 次に、質問要旨3、本制度は他部署の職員に周知されていますかにつきましてお答えいたします。

 それぞれの行政担当職員は、その業務遂行に当たり、業務に関係する部・課等との連携を図ることはもとより、業務全般にわたるそれぞれの業務内容を把握していくことが大切であると思います。しかしながら、行政需要の複雑化・多様化、それぞれの業務に専門性が求められてまいります等の観点から、他の部署の職員に対し、特に本制度につきましての周知はしてございませんが、市民に対しましては、昨年7月10日号の市広報に災害等に関する減免記事を掲載いたしました。また、今年も7月10日号に掲載し、市民の方々に周知する予定でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、北部拠点整備について、質問要旨1についての答弁を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 質問?の、八條とは歴史的にどのような地区かについて説明をします。

 大字八條がいつ開発されたかは定かでありません。八條という地名は、7世紀中ごろから10世紀にかけての古代の地割り開拓の条里制にちなむと言われております。市指定文化財の八條殿舎古墳はそのころのものと見られております。

 また、源頼朝が平家に横領されていた源家の領地を、公私祈祷のため伊勢大神宮に寿永3年(1184年)正月に寄進した荘園から「武蔵国大河戸御厨内八條郷」と呼ばれ、14世紀中ごろまで伊勢神宮領でした。八條郷の地頭渋江光平は、八條の八幡神社付近に館を構えたと見られており、市指定文化財の弘安7年(1284年)板碑は、八條五郎光平一族が建てたものと思われます。

 近世は、八條領八條村と呼ばれ、八條村は八條領35カ村の中心でありました。市指定文化財の和井田家住宅は近世期の名主住宅であり、八條宿の太田家住宅は旅籠づくりであります。

 このように、八條は歴史ある地域で、埼玉県指定文化財として、清勝院の鎌倉期の絹布着色虚空蔵菩薩像や大経寺の円空作木造千手観音像などの2件があり、八潮市指定文化財として11件の文化財が指定されております。八潮市域の県と市の指定文化財の33件のうち約40%を占めます。

 なお、北部拠点の整備について、第4次八潮市総合計画では、今説明したそれらの文化財を生かした「歴史的文化財との調和にも配慮した住宅の計画的整備を図ります」と計画されております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨2と3についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 初めに質問要旨2についてでございますが、北部地区につきましては、東埼玉道路や高速外環状道路による良好な交通アクセス、道路関連施設を生かした産業機能の導入を促進し、拠点の形成を目指すとともに、周辺部の歴史的文化財との調和にも配慮しながら、地下鉄8号線の整備動向を踏まえて、新市街地の整備を計画的に促進することになっております。

 したがいまして、北部拠点整備のコンセプトにつきましては、今後、外環八潮パーキングエリアの連結施設として集客施設等の検討を進めていく上で、北部地区の地域性も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨3についてでございますが、平成13年度の北部拠点推進調査では、日本道路公団が外環の八潮地区内にパーキングエリアを整備する計画が決まりましたので、これを機に、単なる外環の利用者の利便施設だけではなく、北部地区のまちづくりの拠点となるような施設整備の可能性などを調査検討したものでございます。

 今後におきましても、第4次総合計画をはじめ諸調査との整合性を図りながら、市民の皆さんのご意見を伺い、庁内におきましても、関係各課と連携しつつ、連結施設や事業主体、事業手法等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) では、それぞれで再度お聞かせいただきたいと思います。

 初めに質問事項1の関係なんですが、質問の都合上、要旨2の方から先に再度お聞かせいただきたいと思います。

 緑の基本計画に基づきますネットワーク、市全体の緑の計画をどうしていくかという大きな中の話ということでお話がありました。あわせて南部の市街地形成基本計画策定調査報告書の中で言われているものについても取り込んでいけるようにしていきたいというような趣旨の答弁であったのかなと思っているところです。

 いずれにしましても、このネットワークづくり等におきましては、先ほど部長も言われましたが、防災の問題ですとか、あるいは25ページのところでは、例えば中川と結ぶネットワークづくりというところでいきますと、身近な水辺と身近な緑をつなぐネットワークを形成するということで書かれているわけですけれども、中川と市街地の身近な公園緑地を歩道、緑道、水辺の遊歩道で結ぶネットワークをということで書かれております。各地に点在しております基本的な公園ですとかそういうものをネットワークということで歩道等で、散歩道ということにも将来的にはなると思っているんですが、そういうことでつなぐということなのかなというふうに理解をしているところなんです。

 もう少し具体的に、ちょっと例を挙げながらお話をしたいと思うんです。先ほども若干お話をしましたが、例えば南部地区内の都市計画道路、非常に広い、従来の都市計画道路に比べても広い歩道が予定されております。東西線等になりますと片側 5.5メートルの歩道だと思いましたけれども、市内の22メートル等の歩道に比べても大幅に広くなっているというふうに思うわけなんです。また、駅前には、先ほども言いましたけれども、八潮市のシンボルになってもおかしくないような立派な公園ができることになろうかなというふうに考えるわけなんです。

 私は、こういう施設、資源ですね。あえて資源というふうに言いますけれども、こういうところを利用しまして、例えば八潮市内を1周する散策道、遊歩道といいますか、名前はいろいろあるかと思いますけれども、そういうコースをつくる。あるいはかつて文化財周辺整備審議会というのがありまして、平成8年から平成12年度ぐらいまでだと思いましたけれども、前期、後期とあわせて設置をされまして、そこでいろいろ提言がされているわけですけれども、この中でもいろいろ出されているんですね。例えばこの中にも歴史と文化の散歩道ゾーンという事業がのっているわけなんですが、いろいろな散歩道を考えていまして、文の小道ですとか、文化財・史跡を中心に歩く道だというふうに、簡単に言うとそういうことなんですが、あるいは匠の小道とかということで、例えば中川沿いの南部の小道や二丁目から古新田までの伝統的産業、技を散策する小道、こんなふうな提言もされているわけです。

 私は、市内、特に南部を中心に整備する中で、こういう市のいろいろな計画をぜひネットワークづくりの中で、具体的に既に提案をされているわけですので、ぜひこういうものを取り入れるような方向でもって検討していただければいいのかなというふうに思います。

 先ほど、南部の基本計画書を取り込むというふうに話もあったわけなんですが、さらにもう一歩踏み込んで、既に関係各課でまとめられていますこういう問題につきまして、どんなふうに考えていかれるのかにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、要旨1の方についてなんですが、まちびらきということで今お話を聞きましたが、まだこれから検討に入っていく段階だというようなことなのかなと思いながら聞きました。少し質問する時期が早かったのかなというような感じもしないでもないんですが、いずれにしても県や鉄建公団、そういうところと相談しながら、特にセレモニー等につきましては、検討していくというようなお話でありました。

 私は、このまちびらき、市ではいろいろな建物等が竣工したときに、それにあわせた行事をされるわけですが、一過性のセレモニー的なものにならないように、ぜひ何とかできないだろうかなというふうに感じるわけです。特に八潮新駅は、八潮市で初めての悲願の鉄道駅ということでもありますので、こういうことを記念しまして、まちびらきのときにできるかどうかは別ですけれども、いずれにしても将来に引き継がれていくような内容の行事を考えていただければいいのかなというふうに思っているんです。

 そういうこととの関係で、要旨2の方でいろいろ、ネットワークづくりのことを聞きましたけれども、市内の歩け歩け大会ですとか、例えば東松山のスリーデイマーチですとか、最近はメセナであったようですけれども、京都のツーデイマーチですか、歩くことそのものがまちづくりになっているというようなところもあるようであります。八潮市はツーデイにするかスリーデイにするかワンデイにするかありますけれども、そんなふうな夢のあるようなまちびらきにしていただければいいのかなと思います。

 これは私の個人的なお話ですけれども、検討する際にいろいろなことを庁内で、あるいはまちづくり推進の会ですとか、いろいろ地権者の組織もありますので、市全体のこれからのまちづくりという観点でもってぜひご検討をいただければいいのかなというふうに思います。この点につきましては要望ということで結構ですが、ぜひ将来にわたってご検討いただきたいと思います。

 次に国保の問題です。

 初めに調査票ということで、調査票ができまして、いろいろ具体的にお話をいただきました。この中で、1つ初めにお聞きしたいことは、調査票の中で理由ですとか家族構成ですとかいろいろありました。その中で収入状況というのがあったわけです。私も何度か国保の問題でお話を聞いているわけなんですが、一律的な所得でもっては判断しないということが再三言われるわけですが、このことの調査票については所得ではなく収入でやるんだというようなお話がありました。収入なんですが、その収入を、具体的には申請されている方個々の方で家族構成等も違いますから、当然いろいろケースが出てくるんですが、基本的な収入状況を判断する際の基準をどういうところに置くのかということについて再度お聞かせいただきたいと思うんです。

 今度の議会の専決処分議案の中で、個人市民税の非課税の限度額ということが、専決処分の中で今度引き上げられたというような議案が出されております。その議案によりますと、個人市民税の所得割の非課税でいきますと、いわゆる標準世帯、夫婦2人、子供2人、うち子供1人は特定扶養控除になる高校生、大学生、こういう標準家庭ということになりますが、この家庭でもって 277万 1,000円になったというような議案が出されております。この 277万 1,000円というのは何が根拠なんだというふうに聞いたところによりますれば、生活保護の基準だというような説明があったことは皆さんご承知かと思っているわけなんです。

 この 277万 1,000円でどのぐらいの国民健康保険税が課税されるのか、非課税の金額ですね、4人家族の場合、国保税が21万 3,238円になるというふうに言われています。40歳以上の方があればここに介護保険料が上乗せされるということです。今お話をしましたように、所得割が非課税という方に対して、こういう20万円を超える国民健康保険税が課税される、これは仕組み上こういうふうになっているわけですが、ということなんですね。

 そこで、先ほどお話ししましたように、収入状況の判断基準ですね。私は当然、生活保護基準になるのだろうというふうに思うわけなんですが、その生活保護基準になっても、今言ったように大変なわけですけれども、そんなふうに思うわけですが、収入状況の基準の金額をどのように判断しようとするのか、その調査票の中で考え方を初めにお聞かせいただきたいと思います。

 それから、要旨2の一部負担金の流れですが、規則に基づいて、今、ご説明があったわけなんですが、この規則で様式8号というので今ご紹介ありましたけれども、一部負担金の減免をする際、その申請は医者にかかってからするものなのか、医者にかかる前にできるものなのか、ここのところを再度お聞かせいただきたいんですね。要するに所得が少なくて医者でお金を払うのが大変だという人に、一番の初っぱなの段階ですね、基本的には窓口で、医者にかかるときに現物給付という形になるかと思うんですけれども、そういうふうになっていないと、病気になったときに安心してお医者さんにかかれなくなってしまうというふうになるわけでありまして、そこのところ、流れの話ですけれども、どんなふうに考えるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、要旨3の一部負担金減免・徴収猶予の制度を他部署の職員にもということでお話をいただきました。他の職員の方のところにはお話がされていないのかなと思われるような答弁がありました。専門性がそれぞれあるというようなお話もありましたが、それはそのとおりで、まずは自分の仕事をきちっとやる、間違いなくやる、市民のいろいろな要望あるいは相談に対しても的確にするということで言えば、それぞれの仕事をまずやるのが第一であります。

 ただ、あわせて、例えばふれあい福祉部の職員ならば、市民との関係でいろいろな制度を一応頭へきちんと入れておく必要があるのかなと思うんです。特に所得が少なくて生活が大変と、こういう人方がせっぱ詰まって窓口へ来るわけです。窓口へ来る方以外にもまだたくさんの方がいるというふうに思うわけで、それは広報等でお知らせしているということですので、それ以上言いませんが、少なくとも来た方についてはきちんと対応できるというふうにしてもらいたいなと私は思うんです。

 先日もこんな例があったんです。高齢者の家賃助成制度ですね。私の近所で引っ越さざるを得ない人がいるんだということで相談を受けて、障害者の方なんですけれども、こういう制度があるんだよということでお話をしました。ところが福祉のところへ話に行きましたら、そういう制度は八潮市はないのではないかというような話をされたと言っているわけなんです。こういう点はどうしても私は改善していただきたいと思うんです。やはりふれあい福祉部としまして、市民との関係で、市民の生活を守るための制度については、年がら年じゅう研修ということもできませんけれども、ふれあい福祉部としてきちんと、特に窓口等で対応する職員の皆さん方には研修を部として、個々人の責任にしないで、部としてきちんと話をしておく、研修会をするということが少なくとも求められることではないかなというふうに思うんです。この点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、質問事項3の北部拠点の問題です。

 今、理事の方からいろいろお話しいただきました。八條という地区が八潮市の中でも特筆されるべき地区なのかなというように改めて認識しているところなわけですが、いずれにしましても、今お話ししましたように、八條というところの地域的な特徴、その上に立って北部拠点のコンセプトということが、総合計画に書かれているような大くくり的な形で書き込まれているというふうに思っているわけなんです。先ほど部長もお話をしましたように、北部を考える上では、そういう基本的な歴史的価値を引き継ぐと、そういうことを基本に据えた物事の考え方が求められているというふうに考えるわけなんです。

 ちょっと余計な話になりますけれども、庁内組織であります八潮市都市の顔づくり委員会というところが平成9年度に報告書を出しているんですけれども、この中でも、都市の顔というのは、その土地らしさの表現であり、さまざまな顔が人々を引きつけるというのが都市の顔だというようなまとめ的なことが書かれております。ただし、均一性なまちは余りというような書き方もされているわけであります。やはりその土地らしさをどんなふうにまちづくりの中で表現していくのかということが大事なのかなというふうに私も思うわけです。

 そこで、要旨3との関係で再度お聞かせをいただきたいと思うんです。まず基本的な考えとしまして、私は、パーキングエリアそのものをつくることについては異を取り立てて言うつもりはないんです。ただし、やはり環境問題等につきましては、特に予定されている南側には流山線を挟んで八潮団地があると。北側のパーキングのすぐそばには八條北小学校、その北側には八條中学校がある。将来的には東埼玉道路が上下できまして、交通量も相当多くなるというようなところになりますので、排気ガスあるいは騒音等、いろいろこれから具体化する上で環境問題ということについては心を砕いていただかなければいけないのかなというふうに思うわけなんですが、基本的にはパーキングエリアそのものについては、予算も道路公団の予算でつくることになると思いますので、取り立てて異を言うつもりはありません。

 ただ、この2つにつくろうとしている集客施設が、果たして今の計画のままどんどん進めていっていいのかどうかについては、やはり議論をしておかなくてはいけないと思っているんです。この集客施設が1カ所ならまだしも、今度の計画でいえば2つつくられるわけです。2つつくられれば、お客さんはまず分散をする、それをつくるためのお金は、単純に言えば2倍になるわけです。ですから、財政的にも非常に大きな問題が将来かぶさってくるというような結果になろうかなと思うんです。

 あわせて、今度の計画報告書ではランプが閉鎖型になるということで、交通量も当初見込んでいたものよりは結果として少なくなる、お客さんが少なくなる、こういうことだろうと思うわけなんです。

 そこで、質問要旨にも先ほどのお話で答弁いただきましたけれども、私は、14年度も引き続きこの集客施設について調査費が計上されているわけでありますが、14年度調査を13年度の上に立って漫然と行うことは、税金の効率的な使い方ということで問題があるのではないかと思います。

 そこで私は、集客施設を市がこれから計画を進めていくわけでありますけれども、市がどこまで関与するのか、集客施設用地や建物すべて市費で対応するつもりなのかどうか。いずれにしましても、市のこの計画に対するスタンスをきちんと持つべき、庁内で議論をすべき、その上に立って仕事を進めていくことが必要というふうに思うわけなんです。この計画に対する市のスタンスをどういうふうに持っていこうとしているのか、しようとしているのか、再質問させてもらいたいと思うんです。

 今議会では、この北部施設については一般質問がされておりました。PFIでやったらどうだというようなお話もありました。PFIにすれば市の持ち出しが少なくなるのかといえば、決してそうではないことは明らかであります。PFIにすれば、市の持ち出しが初年度に集中しないで各年度に分散をされるというだけの話であります。こういうことでありますから、PFIにすれば問題は解決するというふうに私は思いません。

 あわせて、この北部は、前にも言いましたように、また先日の答弁でもあったかと思いますけれども、これから大きく地区が変貌する、今そういう時期にいると思うんです。地下鉄8号線も計画をされている、東埼玉道路も計画をされている、また将来的には南北線ですか、こういう道路も計画をされている、北側では越谷市、草加市でも大きな開発計画がある。また、都市計画法も変わりまして、調整区域でも、限定的ではありますけれども開発許可がされるようになってきている等々、今、大きく変わる時期なはずなんです。こういう時期に、市がきちんと北部の問題について、集客施設を含めてどういうふうにするのか、お金の問題も当然出てくるわけなんですけれども、やはりきちんとしておく、議論を庁内でしておくことが必要だと思っているんです。

 そういうことで、北部につきましてどういうふうにスタンスを考えているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、まちづくりについて、質問要旨2についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず文化財の周辺整備審議会において提言されました歴史と文化の散歩道などのゾーニングと、それから八潮市の緑の基本計画の歩行者ネットワークづくり、これをどういうふうに関連づけて考えていくのかというご質問でございましたけれども、近年は、健康保持・増進のためにウォーキングを行う市民の方が大変ふえてきております。こういう人たちは張り合いを持って継続して歩いていくためには、歩いた距離が実際にわかるコースづくりの設定、あるいはそれから史跡をめぐること、こういうふうないろいろな工夫を凝らした歩行者ネットワークづくりが必要と考えておるところでございます。

 先ほど説明いたしました2つの計画の中でも、河川沿いとか用水沿いを活用した散策道を計画しております。したがいまして、整備に当たりましては、これらの整合性を考慮しながら、散歩の途中で歴史的な、あるいは文化的なものを訪ねて歩くようなものの整備という関係になりますけれども、これらは調整を図りまして、可能なものについては施設整備を進めていく中で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、国保行政についての質問要旨1、2、3についての再答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず初めに、鹿野議員の算出した標準世帯 277万 1,000円についてどう考えるかというようなことでございます。ご案内のとおり、生活保護基準は要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別などに分けまして厚生労働大臣が定めており、具体的には6区分の級地に基づいて基準を設定しているところでございます。

 今回の非課税限度額の引き上げによる 277万 1,000円につきましては、あくまでも住民税の均等割世帯となる限度ということで判断しておりまして、皆保険制度という趣旨、それから相互扶助制度の健康保険の理念から、あくまでも健康保険におきましては、納税者の収入金額、所得、画一的な減免基準を設けるのは、納税者の状況を判断しないため、適当ではないというふうに考えております。

 それから、2点目の一部負担金減免申請はいつの時点かというようなお尋ねでございました。一部負担金の減免申請が先でございまして、承認された後の対応として証明書を申請者に交付いたしますので、まず申請者はこの一部負担金減額・免除・徴収猶予の証明書を医療機関へ提出していただきます。市からは医療機関に承認したことをお知らせいたします。このような流れになっております。

 それから、3点目の他部署の職員の周知についてでございますが、広く市民の皆様に知らせるべきことから、広報紙が最も有効な周知方法と考えておりまして、一部負担金の減免だけではなく、国保制度そのものにつきましても、定期的に今後も掲載していきたいと考えております。

 また、市の職員につきましては、行政の生涯学習化による職場の活性化等の視点から、総合窓口案内等の担当もございますので、常に自己研鑽に努めており、職員は市の広報紙をはじめ関係知識の吸収に努めているものと考えております。そのようなわけで、特別に本制度の周知はしておりませんが、福祉関係の窓口を担当する職員につきましては、部内研修等で今後周知していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、北部拠点整備について、質問要旨2と3についての再答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 集客施設をつくるのに市はどこまで関与していくのか、そのスタンスの問題についてお答え申し上げます。

 平成14年度の調査におきましては、平成13年度の調査で課題となってまいりました連結施設、集客施設、それと事業主体、事業手法の検討を行う予定でございます。連結施設、集客施設につきましては、これまで議会の特別委員会や複合型PA整備促進期成同盟会等におきまして先進事例の視察も行ってきたところでございますけれども、八潮市の外環、それから東埼玉道路周辺部は都市部ということでございますので、都市部に合った、いわゆる都市型集客施設としての中身とか規模の検討も必要ではないかというふうに考えております。

 また、事業主体、事業手法につきましても、用地、それから施設整備、管理運営などについて、自治体が直接かかわっているケースとか、第三セクター方式のもの、さらには自治体と民間それぞれ役割分担を行っているケースなど種々あるようでございます。このようなことから、今後市としましてどこまで関与していくかという点につきましては、本市の実情、つまり財政状況とか、南部地区をはじめいろいろな事業を実施している関係がございまして、それらとの関係で人的、組織的な面も含めてですけれども、整備時期をどのようにしていくのか、それから地下鉄8号線の動向、さらにはレイクタウン柿木開発などの近隣の開発の動向、これらも考慮に入れまして、もう少し情報収集しながら調査を行いまして、さらには市民の意見を集約していく中で決めていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時08分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△豊田吉雄議員



○飯山恒男議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、一般質問をいたします。

 まず図書行政についてであります。

 週刊雑誌は、以前は、市民の要望があれば、それに応じ多くの種類があったと聞いております。現在、種類は少ないようですが、今日扱っている種類及び雑誌も含めてお尋ねします。これは八幡、八條ごとにお願いいたします。

 要旨2でございますが、雑誌の増減の購入等について、最終的にどなたが決定をするのかお尋ねするものでございます。

 次に、質問事項2でございます。行政評価委員会の設置について。

 まず、現在実施しております愛知県西尾市の行政評価委員会について紹介したいと思います。

 行政評価委員会は、市民が市に申し立てた苦情に対する市の処理について不満が残る事柄について、市民の申し立てに基づいて市と市民との間に立って、公正中立の立場の調査を行い、市に間違いがあればそれを正しく直すように、申立人にかわって市に対し意見を述べる制度であります。また、行政改革の監視、調査、公表についての評価を市長に報告することや意見を述べるほか、市の施策、市民の提言・要望などについても必要に応じて意見を述べる役割を持っています。

 行政評価委員会は、3人の委員で構成し、毎月第1・第3月曜日午後、それぞれ委員が交代で開かれているということであります。行政評価委員会は申立人と市の両方から話を聞くなど調査を行い、3人で判断し、市の処理が不適切となった場合は、市長に、申し立てを尊重し改善すべきである旨の意見を述べることなどとなっています。意見を受けた市長は、その意見を尊重し、是正等の措置を講ずるよう努力する義務が生じることになり、また逆に、申し立ての内容に無理があった場合には、市の処理が適切だという判断が下ることとなっている。いずれの場合も行政評価委員会は申立人に対しその評価の結果について通知することとなっております。

 そのほか、制度導入の経緯、委員の選任、委員の任期等については、資料がありますので、後でお渡ししますので、ぜひお読みいただきたいと思います。

 さて、当市でも市民の方から行政に対する苦情、その処理に納得のできないことから、話がこじれて大きな問題になった例があると思います。そしてその職員は病気になったこともあったと聞いております。最終的には市長まで持ち込まれ、市長も大変苦慮されていると思います。これらの問題を解決するためにも、民間の有識者の数名によるオンブズマン的な組織とする行政評価委員会を設置する考えはないかお尋ねするものでございます。

 次に、質問事項3であります。生活安全行政についてでございます。

 交通安全施設整備事業の1つに道路照明灯があります。その点について、要旨1から順に質問をいたします。

 1、市内の設置のポール式の道路照明灯は何基ありますか。あわせて、同基の危険なものは何カ所あるかお尋ねします。

 要旨2、点検はどのような方法で行っているでしょうか。

 要旨3、ポール式の道路照明灯は大分前からあると思いますが、同式の改善することが必要と思うが、その考えについてお伺いします。

 要旨4、ポール式道路照明灯は1基どのくらいなのか。いわゆる価格、材料費あるいは工事費、あわせてその内訳についてお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、図書行政について、質問要旨1、2についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 ご答弁申し上げます。

 質問要旨1、週刊雑誌は何種類扱っているか、雑誌名も含めてとの質問についてお答えいたします。

 両館で購入している週刊雑誌の内訳といたしましては、八幡図書館ではウィークリーぴあ、週刊新潮、サッカーマガジン、ニューズウィーク、ユネスコ世界遺産、ヨミウリウィークリーの6誌でございます。八條図書館では週刊文春、ウィークリーぴあ、サッカーダイジェストの3誌でございます。

 次に、質問要旨2、雑誌購入について最終的にどなたが決定するのかとの質問についてお答えいたします。

 雑誌購入の選定につきましては、多くの方にご利用いただけるよう、全国での雑誌の販売数や前年度の八幡図書館、八條図書館、両館の雑誌の利用状況、利用者の要望等を考慮いたしまして、それぞれの図書館で司書を中心にいたしまして、職員全員による雑誌の購入選定案を作成いたしまして、最終的には図書館で決定いたしております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、行政評価委員会の設置についての質問に対する答弁でございます。質問要旨1について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 市政を進めていく上で、市民の声を聞くことは必要不可欠であり、そのために本市では、今年度から広聴広報課に新たに「市民の声をきく担当」という名称で独立したスタッフを置き、広聴活動に特に力を入れております。

 そうした活動の中で、市民の声ボックスの回答をはじめ事務処理や対応に納得がいかないということで、再度投書いただいたり直接来庁されたりすることがございます。そのときには、担当職員が改めて丁寧に説明してご理解をいただいているところでございます。

 しかしながら、ごくまれに担当窓口あるいは電話や訪問による説明を聞いても納得できないという方がいらっしゃいます。このようなケースに対しましては、十分その方の主張を聞き、内容を確認した上で、時間は要しますが、納得していただけるまで何度も話し合いを続け、解決に当たっております。

 さて、ご質問の行政評価委員会の設置についてでございますが、本市におきましては、市政に関する苦情等の申し出があった場合には、市長から委嘱を受けた2名の市民相談員が対応しており、また、国の行政全般についての苦情等につきましては、総務大臣から委嘱を受けた行政相談員が対応しております。これらは関連がある場合もありますことから、迅速に処理するため、両方の委員を兼ねて活動をしていただいているところでございます。相談内容によりまして、国はもとより市町村等の関係機関に必要な助言や通知等を行い、問題の解決に当たっているのが現状でございます。

 市民の日常的な相談・苦情等から国の行政に関する相談・苦情等まで幅広く、公正中立の立場で適切な対応をしていただくということは、一般的にはオンブズマン的機能をしていただくということになろうかと思いますが、本市におきましては、市民相談員あるいは行政相談員により、この行政救済機能を十分果たしていけると考えております。

 したがいまして、現時点では行政評価委員会の設置は考えていないところでございますが、今後におきましては、これらの制度について研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、生活安全行政について、質問要旨1、2、3、4点に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 生活安全行政についてお答え申し上げます。

 まず、要旨1の八潮市内にあるポール式の道路照明灯設置数並びに道路照明灯の危険なものは何カ所かというご質問についてお答えします。

 道路照明灯設置台帳によりますと、市内にはポール式の道路照明灯設置数が 1,702灯設置されております。また、修繕を必要とする照明灯については、発見した時点で対策を講じておりますので、現時点では危険なものが何カ所あるかという情報は持っておりません。

 次に、要旨2の点検方法についてですが、市では、道路照明灯の球切れを中心にしまして、市職員による夜間点検などの調査を随時実施しております。また、道路照明灯修繕の委託業者に対して、道路照明灯の修繕が必要な箇所を発見した場合、直ちに市に連絡し、速やかに対応するよう指示しておるところでございます。

 続きまして、要旨3のポール式の道路照明灯の改善についてですが、十数年経過したものでも使用可能なものについては引き続き使用しております。しかし今回、このように根元から倒れ、塀の一部に被害を与えてしまったという事例につきまして、こういったことがありましたことを受けまして、ポール式道路照明灯の安全点検を実施したいと考えております。また、道路照明灯設置の際には、予算や維持管理の面から、基本的に電柱への共架式を採用しているところですが、修繕が必要な場合でも共架式としていきたいと考えております。

 次に、要旨4のポール式道路照明灯の設置単価につきましては、材料費は10万 2,000円、その他工事費、諸経費等を含めまして、1基当たり30万円程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。

 まず図書行政でございますが、今、それぞれ答弁いただきました。実は私のところに、雑誌が、例えば八條図書館、週間文春が今年の4月25日付でないと。5月に入ってから購入されていないということでありまして、私も6月2日に行きました。そしたら4月25日付以降についてはなかったということで、どうしてそうなったのかなということで、そしてまた雑誌数が足らないということがあったので、お尋ねしたところであります。

 それから、八幡公民館・図書館では、市民に聞くところによると、棚は、置き場所はあるんですけれども、そこになくて、雑誌が読みたい方は窓口、いわゆるカウンターですね、受付に声をかけてくださいということが書いてあったということであります。なぜそういうことになっているのか、それをぜひお尋ねしたいというのが第1項目であります。

 質問要旨2についてはいいです。

 それから、質問事項2についてでありますが、今、企画部長からいろいろ説明がありました。結論から言えば考えていないということでありますけれども、今後十分研究していきたいということであります。私は、西尾市に行って、本当に市民が、あるいはまた行政が、トラブルなくて本当にいい企画であるというふうに感じて帰ってきたわけです。ですから、どうしても八潮市でもこういう問題を取り上げていただきたいというのであります。

 そして、私たちは余り職員と市民の方のトラブルを感じないところでありますが、執行部の方々は、大変な時間にも関係するし、あるいは労力にもよるし、そしてまた先ほどちょっと申し上げたんですが、病気になってしまうという方もいるわけですから、トラブルがないように、第三者機関でぜひこういう制度をつくっていただければありがたいと思います。

 これは要望でいいんですけれども、多田市長、任期中にはぜひオンブズマン制度の評価委員会をつくってほしいということを要望しておきたいと思います。資料については、事務局もありますけれども、私も持っていますが、それぞれお互いに勉強しながら進んでいければいいかなと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

 次に、質問事項3についてであります。今いろいろ答弁いただきましたが、道路照明灯は安全のためにも必要なことはもちろんですけれども、安全のために設置してあるものが危険な方向になってしまうのは、どうしても解決していかなければならないと思います。そういうときに、質問の要旨にも書きましたけれども、点検については現在は、球が切れているとか、あるいは市民から通報がなければできないということもありますけれども、計画的に点検する必要があるだろうと。

 例えば今、43ですか44ですか、町会がありますね。それを1カ月に1町会やっても、あるいは2町会やれば、調査について簡単に終わると思うんです。ですから、その点をどういうふうに進めるかという点でしょうけれども、できるだけ早く、事故が起きてからでは遅いですから、早めに安全点検をしてほしいというのが1点ですが、その点をもう一度お尋ねします。

 それから、今、答弁の中に、十数年前に設置したものがあるということですが、私が見たのは昭和52年、これは北公園のトイレの北側であります。あれはまだ何でもありません。そういうものもあります。また、岡田病院のちょっと先を左に入ったところに市道がありますが、それは昭和59年に、ちょっと細いですが、70ワットかのポールが立っております。それもまだ何でもない。そういうところもあるんですね。ですから、点検はそれなりにする必要があるだろうと思うんで、お願いいたします。

 それから、改善すべきではないかというんですが、今、部長は、電柱につける共架式にかえていくということですが、それは倒れた、あるいは倒れかかったところについてはそうするんでしょうけれども、現在あるところ、それは補うか何かを考える必要があるのではないかというふうに思うんです。コンクリートをもう少し高くするかという問題については、あけるところがあるらしくて、簡単にはうまくいかないと思いますが、その点をもう一度お尋ねします。

 それから、その点の中に亜鉛メッキというのがあるんですが、今、信号機を設置してあるポール、あれの柱だとか、あるいは臨時につく、電線から宅地の中に入る、そこに臨時灯の柱をつけるんですね。それは亜鉛メッキというので大分丈夫らしいんですが、もしどうしても共架式ができないところは、さらにつけなければならないと思うんで、そういう点については研究する必要があるだろうと思います。値段については、そんなに高くはないというふうに言われております。

 それからもう1点は、平成11年、12年、13年、それぞれポール式の道路照明灯を何基つけたのか。それから、もしわかれば落札した会社、名はいいですけれども、何社で何基ずつ落札したのか、その点についてお尋ねしておきます。

 以上です。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、図書行政について、質問要旨1に対する再答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えをいたします。

 八條図書館の週刊文春が4月25日以降なかったことにつきましては、週刊文春につきましては、14年度、八條図書館にて購入ということで定期的に購入しておりますので、たまたまほかの方がごらんになっていたのかもしれないと予測はしておりますが、定かではございませんが、書架の管理につきましては、長時間にわたるご利用等があった場合、ほかの方にもご迷惑になりますので、今後配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 2点目の八幡図書館での受付への申し出の件につきましては、スペースの問題、それから古い雑誌の利用頻度、これが少ないということから、また、週刊誌といいますとかなり成人向けのものが多いということもありまして、青少年の健全育成の面からも、カウンターで貸し出しをしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、生活安全行政について、質問要旨2と3と4で5点あると思いますが、再答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問についてお答え申し上げます。

 まず、道路照明灯の調査についてでございますけれども、道路照明灯につきましては、設置後20年程度経過したものも見受けられます。議員さんのおっしゃられたとおりでございます。今回倒れた道路照明灯ですが、設置後11年が経過したものでございました。このため、ポール式道路照明灯で古いものにつきましては、安全点検の必要があるものと私どもも認識しております。そこで、今後点検の方法を早急に検討して、この点検に踏み切っていきたいと考えております。

 それから2点目、道路照明灯の安全性の向上対策でございますけれども、これまで道路照明灯のポール部分の材質は、鋼管にさびどめ処理をいたしまして、その上に樹脂塗装を施したものを使用してまいりました。その後、いろいろな機種が出てきてございます。そこで、今後、設計上、耐用年数の向上も考慮いたしまして、費用対効果の面を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 それから、ポール式道路照明灯の発注状況でございますけれども、平成11年度から平成13年度の間でよろしゅうございましょうか。過去3年間ということでご報告申し上げますと、まず平成11年度立てましたのが13基でございます。平成12年度は8基、平成13年度は7基、合わせて28基発注している状況でございます。

 そして、この発注状況でございますが、指名競争入札によりまして5社に発注してございます。社名は仮にA、B、C、D、Eとさせていただきますと、A社につきましては契約件数3件で4基発注いたしました。B社につきましては契約件数は1件で3基発注いたしました。C社につきましては、やはり契約件数1件で3基発注いたしました。D社につきましては契約件数3件で9基発注いたしました。E社につきましても、契約件数3件で9基発注いたしまして、計11件の契約件数で28基を発注したという状況でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○飯山恒男議長 次に、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許します。

 8番。

          〔8番 織田 一議員 登壇〕



◆8番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い一般質問させていただきます。

 質問事項1点、フラワーパークについてであります。

 フラワーパークは、6年くらい前から観光協会、商工会、フラワーパークを育てる会等、ボランティア団体並びに市民のボランティアの方々により整備が始まったとお聞きしております。最近ではテレビで紹介されたり、30周年の記念のときにつくられましたしおり等にも掲載され、多くの市民の皆様に憩いの場として認知されてきていると感じております。また、テレビに出たことにより、市外の方々にも広く知られるところとなってきております。

 ボランティアの方々は、フラワーパークを八潮の顔、八潮の観光地となるよう、もっともっと整備し、八潮といえばフラワーパークと言われるようにしていきたいと考えているようですが、八潮市として今後、フラワーパークの整備に協力していくお考えがあるのかどうかについてご質問させていただいて、1回目の質問といたします。



○飯山恒男議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、フラワーパークについて、質問要旨1について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 中川やしおフラワーパークは、八潮市商工会と八潮ロータリークラブが整備構想を作成し、占用許可等について国と協議しましたところ、民間には許可できないということがわかりました。そこで、占用目的を「花畑・避難場所」としまして、市が国土交通省へ申請しまして、平成8年10月に許可されたものでございます。

 整備につきましては、平成8年度の埼玉県商工団体パワーアップ事業の認定を受けまして、八潮市商工会が主体的に整備を実施しました。また、施設の維持管理につきましては、八潮市商工会と八潮市観光協会が行うということで、市と維持管理協定を締結し、平成9年3月にオープンいたしたものでございます。

 平成10年10月には、市民等のボランティア団体である『中川やしおフラワーパーク「みんなの手で育てる会」』が設立されまして、草花の手入れをはじめ、清掃活動に非常に熱心に取り組んでくださり、そのおかげで年々すばらしい施設になっております。

 施設の利用状況につきましては、高校生レガッタ大会や花火大会などが開催される会場となっており、最近では「かかしコンクール」が開かれ、その様子がNHKで生放送されるなど、数々の事業が市民の皆さんによって実施されるようになりました。

 このようなことから、市としましても、フラワーパークを貴重な観光資源として位置づけ、その維持管理を行う八潮市観光協会等への補助及び支援を今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 8番。



◆8番(織田一議員) ご答弁ありがとうございました。

 今までも非常に協力していただいているということなんですけれども、要望なんですが、これからますます発展していく八潮市でありますので、その顔として恥ずかしくないように、観光地として、また市民の憩いの場として、フラワーパークがますます認知されていきますように、財政が厳しい中ではございますが、八潮市といたしましても、もっともっと協力していただきたいと思っております。

 それから、フラワーパークは、先ほども答弁の中にございましたように、中川の河川敷ということもあり、国土交通省とは綿密な関係があろうかと思いますので、国土交通省江戸川工事事務所とも連携をとりながら、よりよい整備がなされるように協力していただきたいと思います。

 それから、八潮市に広報紙がございますが、その広報紙等でフラワーパークをもっともっと取り上げていただいて、できましたらフラワーパークコーナーみたいなものをつくっていただいて、広く多くの市民の皆様の参加を求めて、市民一丸となってフラワーパークという事業を盛んにしていっていただきたいと思います。

 今後とも、予算も含めてご協力の方をお願いいたしまして要望といたします。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○飯山恒男議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、通告に従って質問事項3点について質問します。

 質問事項1は支援費支給制度についてです。

 1998年の旧厚生大臣の諮問機関である中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会からの答申に基づき、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が2000年6月に成立、社会福祉事業法が抜本改定されて新しい社会福祉法となり、制度改革の焦点である障害者関係について、身体障害者・知的障害者・児童の各福祉法が改正され、施行は来年4月からとなりました。

 改正の趣旨は、社会福祉事業法等改正法案大綱骨子にあるように、障害者福祉の理念の大転換です。つまり、日本型福祉社会構想に基づく家庭、家族や地域の助け合いを基盤とした障害者福祉から、個人の自立を目指す福祉に転換すること、これらの理念の転換を施設福祉、在宅福祉施策の両面にわたって展開すること、その施策を国・地方公共団体の役割を明確化して行うこととなっています。

 具体的な改正では、措置制度が廃止され、私的契約による福祉サービスの利用制度、新たに支援費支給制度が導入されます。措置から契約へと移行する点では介護保険制度と似ていますが、基本理念にはさまざまな違いがあります。

 例えば介護認定審査会がないこと、支給の要否は市町村が決定すること、ケアマネジメント制度がないこと、サービス料の上限撤廃、応益負担でなく応能負担であること、家族介護の状況や他のサービス利用状況等を勘案すること、不服は市町村へ申し出ることなどです。厚生労働省の支援費制度の事務対応では、地域住民に身近な行政主体として、障害に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応により支援費決定等を行うとして、市町村に重要な役割が期待されています。

 そこで、要旨6点について質問いたします。

 要旨1、2003年4月から障害者福祉制度が措置制度から支援費制度に大きく変わります。10月からは申請も始まりますが、支援費制度への移行に向けて、市はどのような基本的スタンスで臨む予定ですか。単なる措置制度のかわりと考えているのか、あるいはこれを機に障害者の願いにこたえた施策の拡充を目指すのかについて伺います。

 次に要旨2は、支援費支給制度は申請が要件となっています。さかのぼっての支給はされないとされていますが、障害者、家族への支援費制度の周知徹底はどのように行う予定か。

 アとして、制度全体について、市広報、障害者団体への出前講座、個別説明などを行う予定かについて伺います。

 イとして、身体障害者手帳の取得についてです。

 それから、ウとしては療育手帳の取得について伺います。

 次に、要旨3として、障害者本人への訪問調査はどのような資格を持った職員が行うのか。

 要旨4、支援費制度の理念を実現させるためには、十分なサービスの量と質が問われるところだが、八潮市障害者プランに掲げた施設や在宅サービスの基盤整備目標はどのくらい達成しているのか。達成されていない場合はおくれている理由をお伺いします。

 要旨5として、今後、基盤整備の確実な達成のために、障害当事者を含む権限のある障害者施策推進協議会を設置し、進捗状況を定期的に点検する必要があると思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。

 要旨6、知的障害者への契約支援策についてはどのように考えているか。

 以上6点にわたってお願いいたします。

 次に、質問事項2は配食サービスの充実についてです。

 40歳以上の10人に1人がかかっていると言われる糖尿病ですが、現代の国民病の1つとされています。成人の場合、?型、?型と2種類の糖尿病があり、治療方法としては薬物療法、運動療法、食事療法がありますが、何といっても基本となるのが食事療法と言われています。効果のある食事療法をきちんと行うためには、正しい食事療法についての知識と、それをきちんと実行することだと言われています。調理ができないひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯では、この配食サービスは大変喜ばれていますが、市民の方から、糖尿病食があれば利用したいという声も聞いています。

 そこで要旨1、現在行われている配食サービスに糖尿病食を導入する予定はありますか。

 要旨2、現在、1日1食、昼食か夕食のどちらか1食、最大週5回までの利用となっていますが、希望者には回数をふやす予定があるかについて伺います。

 質問事項3は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。

 これについては、3月議会でも質問しましたが、個人情報が守られるのか疑念が払拭されませんので、再度質問いたします。

 6月7日の毎日新聞報道では、東京都杉並区は総務省に、個人情報関連法案が成立しないままの住基ネット稼働は法律違反ではないか、改正住民基本台帳法の施行を凍結すべきではないかとの質問書を出したとあります。また、6日、千代田区で開かれた全国市長会総会でも、住民基本台帳ネットワークで取り扱う事務について、事務の追加など安易な法改正による拡大は行わないとする項目を国会議員などに提出する要望書に盛り込んだという報道もあります。

 さらに、6月13日の朝日新聞には、国分寺市が8月5日の住基ネット稼働の延期を国に要望との記事がありました。また、国分寺市に続き、14日には国立市も同様の要望書を提出、さらに小金井市でも同様の動きがあるという情報もつかんでいます。こういった状況の中で、7万 5,000人の市民の個人情報を代理提供する市長から責任のある明確なお答えをいただきたいと思います。

 質問要旨1は、去る5月28日に行われた八潮市情報公開個人情報保護制度運営審議会へ諮問された住民基本台帳ネットワークシステムとの結合により本人確認条項を送信することについての審議会の答申はどのような内容かについて伺います。

 要旨2は、八潮市個人情報保護条例にはプライバシー権の保障が明記され、この権利には自己情報のコントロール権、具体的には自己情報開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権が含まれています。しかし、住基ネットにおいては、自分の本人確認条項がどのように利用されたかを推しはかれるのは、その個人が属する都道府県情報センターと国とのやりとりに関してのみで、自治情報センターと他の都道府県または他の都道府県に属する市町村とのやりとりについては、法律上は意図されていないため、自己情報への本人開示請求権は、その個人が属する都道府県に置かれている本人確認情報についてのみ認められ、本人確認情報の提出先などについては保障がなく、自己の本人確認情報がいつどのように利用されたのか把握できません。

 99年の住民基本台帳法の改正の際、システム稼働に当たって当時の小渕首相の国会での答弁は、民間部門を含めた個人情報の法整備が前提としていますが、今回に提案されている個人情報保護法や人権擁護法案は、政治家等へのメディア取材が個人情報保護の名のもとに規制されるなど問題を抱え、成立のめどが立っていません。

 また、防衛庁リスト事件によって、行政個人情報保護法の不備も指摘されています。市民のプライバシー権を保障すべき立場の首長として、杉並区のような条例制定や練馬区のような首長の調査権などを定めるなどして対策を講じるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、要旨3として、住基ネットシステムについての市民への周知は、7月10日付の「広報やしお」で行う予定とのことですが、どのような内容になるのかお伺いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、支援費支給制度について、質問要旨1から6までの6点について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 支援費制度は、利用者がサービス提供事業者と契約し、料金は市町村が支援費として事業者に支払う仕組みで、利用者側から見ると、支援費という形で利用料の助成を受けることになります。現在は行政が事業者を決めて障害者の処遇を委託しているため、利用者と事業者の関係が不明確であると言われておりますが、契約方式に改められることで障害者の意思が尊重され、障害者みずからがサービスを選択し、契約によって利用するようになります。

 市では、平成15年度からの支援費制度実施に向けて準備を進めているところではございますが、いまだ制度実施に向けてサービス料金など未確定の部分が多く、国・県からの情報が十分でない状況にあり、制度に関する詳細なご答弁ができないところがございますが、ご了承いただきたいと思います。

 それでは、順次質問要旨に基づきましてお答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 市といたしましては、現状においてサービスの拡充は難しく、現在実施しておりますサービス事業を維持しながら、まずは支援費制度への円滑な移行ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、アからウについてお答えいたします。

 質問要旨2の支援費制度全体と手帳取得などの周知についてでございますが、制度の詳細な情報提供が国・県から行われ次第、順次、市広報での情報の掲載、公共機関などの窓口にパンフレット等の設置、または個別通知などによりまして、市民の皆様に効率的、効果的に周知が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3についてお答えいたします。

 市では、支援費制度への移行準備といたしまして、平成14年度内に支給量の決定など支援費決定事務を行うこととなり、申請者の障害程度区分の決定のために調査を実施することになります。

 ご質問の調査する職員の資格につきましては、現段階では資格に関する規定などの情報はございませんが、調査方法につきましては、厚生労働省から判断基準などが示されるものと思われますので、その判断基準などに基づき調査を実施していく予定でございます。また、調査を行う職員につきましては、今後とも各種研修への参加を積極的に行い、必要に応じてふれあい福祉部関係各課と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨4についてお答えいたします。

 市では、八潮市障害者行動計画の中に施設サービス・在宅サービスにおける重点整備目標量を示し、その達成に向けて努めているところであり、数字での判断のみでは難しい面もございますが、これらのサービスをそれぞれ八潮市障害者プランの85ページ、86ページの表により、平成14年度の整備目標量と平成13年度の実績で比較してまいりますと、施設サービスにつきましては、身体障害者の療護施設入所が10人に対しまして7人(70%)、知的障害者の更生施設入所が31人に対しまして28人(90.3%)、同じく授産施設入所が5人に対しまして5人( 100%)、心身障害児の重症心身障害児施設入所が7人に対しまして7人( 100%)、心身障害児施設入所が14人に対しまして12人(85.7%)、同じく通所が2人に対しまして3人( 150%)など、障害保健福祉圏域で広域的に確保するサービスにつきましては、おおむね目標量を達成しているものと考えられますが、身体障害者の授産施設通所が18人に対しまして7人(38.9%)、知的障害者の授産施設通所が3人に対しまして1人(33.3%)、同じくグループホームが7人に対しまして1人(14.3%)など、市内において確保する施設サービスにつきましては、現時点では達成しておりません。

 また、在宅サービスにつきましては、ホームヘルプサービスが対象人数で73人に対しまして16人(21.9%)、派遣回数で 4,576回に対しまして 446回( 9.7%)となっておりますが、障害者には高齢者の方も含まれており、このうち介護保険対象者には介護保険からのサービスが優先されますので、若干の減少が見込まれるものと考えております。

 続きまして、ショートステイでは、身体障害者が対象人数で47人に対しまして3人( 6.4%)、日数で 714日に対しまして11日( 1.5%)、知的障害者が17人に対しまして1人( 5.9%)、 266日に対しまして7日( 2.6%)、難病患者はともにございません。障害児につきましては児童相談所の管轄となりまして、現在調査中でございます。

 この障害者短期入所サービスにつきましては、サービスの実施施設と市が契約を締結し、サービス確保に努めておりますが、近隣では越谷市にその施設があるものの、距離的に利用するのに不便なため、利用者数が伸びないものと考えております。

 次に、デイサービスでは、身体障害者が対象人数で39人に対しまして45人(115.4 %)、回数で 4,056回に対しまして 446回(11%)、知的障害者ではともにございません。身体障害者では人数目標量数値には達しているものの、知的障害者につきましては、サービスを実施している施設自体が少ないため、サービスの確保が大変難しい状況にございます。

 最後に、ガイドヘルプサービスでございますが、現在、ホームヘルプサービスにおいて同様のサービスを提供しておりまして、平成13年度では2人に対しヘルパーを派遣いたしました。

 このような数値から考えてみますと、障害者の皆様にご提供する十分なサービスの確保を進めてまいりますには、本市や近隣において施設サービスなどの確保に努力していくことが大きな課題となるものと考えております。

 また、現在、目標年度である平成14年度中ではございますが、目標量の達成がおくれている理由につきましては、社会情勢、経済状況などの変化によりまして、大変厳しい状況が続いていることが挙げられるのではないかと考えております。

 まだまだ先が不透明であり、大変厳しい状況が今後も続くのではないかと思われますが、これからも目標量の達成に向けましてさらに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、質問要旨5についてお答えいたします。

 福祉サービス提供のための基盤整備につきましては、障害者及び障害者団体等から、窓口において、あるいは機会をとらえ、ご意見を伺いながら、その都度、内部検討を行いながら、第4次八潮市総合計画における実施計画に基づきまして、効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、現状におきましては、ご提案いただきました協議会等の設置につきましては予定はしてございません。

 最後に質問要旨6、知的障害者への契約支援策についてはどのように考えているのかについてお答えいたします。

 市では、サービスの選択及び利用が難しいとされている重度の知的障害のある方などへの支援といたしまして、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等の活用などを研究し、ケースワーカーによる相談体制を整え、また事業者と連携いたしまして、障害者が選択決定可能な条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、障害者と家族の皆さんが不安なく支援費制度を利用できるよう、今後も関係機関と十分連携しながら努力し、準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、配食サービスの充実について、質問要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 配食サービス事業につきましては、平成11年5月からスタートした自立支援サービス事業の一環として、65歳以上の高齢者や身体障害者の方が地域において豊かで充実した生活を送れるようにとの目的から、日常生活の一部を補い、安否確認を通して人とのふれあいを高めること、さらに栄養やカロリー等を考慮した食生活を確保するための事業でございます。

 まず、質問要旨1の現在実施されている配食サービスに糖尿病食を入れる予定についてでございますが、同サービスでは、医療的な観点で食事を提供しているものではなく、高齢者と障害者の食生活の改善を目的に、栄養やカロリーはもちろんのことでございますが、おかずの大きさやご飯のかたさにつきましても選ぶことができるよう配慮し、1食当たり約 600キロカロリーの食事を提供しているものでございます。

 また、糖尿病の食事療法は、身長や活動量に合わせて1日の食事量を 1,400から 1,600キロカロリー程度に抑えながら、バランスよい食事内容が求められ、各自それぞれ異なった食事制限を行う必要があるものと伺っております。そのため、糖尿病食のメニューにつきましての対応は大変困難でございますので、今後とも現行サービスの目的の範囲内で対応していきたいと考えております。

 次に、質問要旨2、回数をふやす計画についてお答えいたします。

 現在、配食サービスが利用できる回数は、週当たり最高5回、月曜日から土曜日のうち、利用される方のライフスタイルに合わせまして、昼食と夕食のいずれかを選択していただく仕組みになっております。このサービスにつきましては、福祉施策の観点から、希望する方のみを対象とする自立支援策の1つでございまして、食事の支度が困難な高齢者と障害者の方の生活支援を行い、あわせて安否確認を行っていくものでございます。

 したがいまして、平成14年度からは、利用者の利便性を図るため、週5回という回数など基本的な仕組みは変更してございませんが、年末年始12月28日から1月3日までの間も利用できるよう拡大いたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、引き続き高齢者や障害者の自立支援策、保健予防対策の視点から、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、住基ネットワークシステムについて、質問要旨1、2、3についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えをいたします。

 平成11年8月の住民基本台帳法の改正により、平成14年8月から氏名、生年月日、住所等の本人確認情報を専用回線により都道府県に送付することになりました。

 そこで、八潮市個人情報保護条例第11条の規定に基づき、同年5月28日に八潮市情報公開・個人情報保護制度運営審議会へ諮問を行い、同年6月4日に答申をいただきました。

 その内容についてでございますが、第1点目といたしまして、さらなる個人情報のセキュリティーの確保策、不正使用の防止等の個人情報の保護策に万全を期するとともに、これらのことを関係機関等にも求めていくこと。第2点目といたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たっては、市民への十分な説明を行い、理解を得ること。

 以上が答申の内容でございます。

 次に、質問要旨2についてお答えを申し上げます。

 杉並区のような条例制定や練馬区のような首長の調査権などを定めるなどして対策を講じるべきとのことでありますが、さきの定例会におきましてご説明いたしましたとおり、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて提供される本人確認情報は、住民基本台帳に記載される氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードと付随情報の6項目に限定をされており、その利用につきましては、法律において制限が設けられていると同時に、目的外利用が禁止されております。

 また、住民基本台帳ネットワークシステムのプライバシー保護につきましては、個人情報保護に関する国際基準を踏まえ、住民基本台帳法において制度、技術、運用の3つの側面から個人情報を保護する対策が講じられております。

 したがいまして、市民の皆様のプライバシー保護につきましては、住民基本台帳法の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨3についてお答えをいたします。

 7月10日号の「広報やしお」の内容でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの概要をはじめとし、サービス開始の流れとして、第一次稼働、第二次稼働の内容、さらに個人情報保護対策といたしまして、制度面の対策や技術面での対策、運用面での対策の内容、また本年8月5日以降の住民票コードの通知などを掲載する予定でございます。

 また、平成15年8月の第二次稼働で実施されます住民票の広域交付をはじめとした住民基本台帳カードの交付、転入・転出の特例処理などの具体的内容につきましては、逐次、広報で周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) まず支援費制度についてでございますが、まだ大枠でしか把握されていないというお答えだったんですが、要旨1で、要するにこれからのスタンスですね、しっかりやっていこうという意気込みがあるのかどうかということなんですが、この制度は今まで県の事務だったものが市の方に移管されてくるわけなんです。市町村の事務量が本当にふえるということで、職員の方は大変だろうなと思います。今の体制でいきますと、調査とかいろいろな専門的なことも入ってきますので、とても大変だろうなと思うんですが、今後、来年4月から始まるということで、これから順次その準備を進めていかなければいけないということですが、今の段階で人員は足りているんでしょうか。もし足りていないとすれば、職員をふやす必要があるのではないかなと思うんです。その点について1つお伺いします。

 それからもう1つ、要旨1に関して、きちんとやっていくということであれば、支援費制度というのは、支援費の請求というか、申請をして、それが受けられるか受けられないかということによって、障害者のサービスが開始されるわけです。ですから、支援費の不交付とか交付ということが非常に大きな要件になってくるわけなんですが、それに対して不服申し立てというのは市町村に任せられているわけですので、不服申し立てに関する審査会の設置の予定はあるかどうかということを伺います。

 それから、要旨2ですが、広報を通じて周知していく、あるいは公共施設への掲示ということをおっしゃっておりましたが、この場合には、視覚障害者とか知的障害者というのが対象になっております。そうしますと、普通の広報では、あるいは普通の掲示板では、そういう障害者に対して十分な説明ができないと思うんです。視覚障害者に関しては点字の広報がありますが、知的障害者向けにわかりやすい説明が必要ではないかと思います。ぜひその辺も配慮して広報をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 それから、要旨3に関しては、施設の場合の区分ですね、障害区分というのを決める際に、これは障害区分のチェック項目の数によって支援費の額が違ってくるわけです。ですから、状況を専門的に判断する必要がとても重要だと思うんです。これは今現在、研修を重ねていらっしゃるということなんですが、ぜひこれもしっかりと研修を重ねていただいて、調査に当たってください。これも要望で結構です。

 それから、要旨4ですが、基盤整備、先ほどの部長の答弁では、経済状況とかいろいろな事情があって、十分な基盤整備ができなかったというようなお話なんですが、これがなぜ大事かというと、支援費の判定に際して、支援サービスの提供体制の整備状況という項目があるんです。つまり基盤整備が進んでいないと、利用するサービスがないということで支援費が減らされてしまうわけです。ということは、市町村によって非常に格差が出てくるということなんです。本当に頭の痛いところだと思うんですが、ぜひここのところをしっかりと頭に入れていただいて、隣の町とこの町とで、同じ障害を持った方が差が出るようなことがないように、この辺はしっかりやっていただきたいと思います。市長にもこれはよろしくお願いします。福祉の充実を掲げて出られた市長ですから、その辺はしっかりとお願いいたしたいと思います。

 それから、要旨5ですが、今年は障害者プランの見直しというのが予定されておりますので、幾ら目標を掲げても、それをきちんとチェックし、毎年毎年チェックして、どれだけ達成できたのかできなかったのかということを評価していかなけければ、なかなか実現は難しいと思うんです。いつも思うんですが、何でも財政状況のせいにされてしまうという、ここが1つネックです。ですから、計画をつくったら、それをきちんと評価していくシステムがないと、絵にかいた餅になってしまいますので、ぜひこの辺をもう一度お伺いしたいと思います。施策推進協議会をきちんと設置して、定期的に進捗状況を点検する必要があると思うので、もう一度この点についてお願いいたしたいと思います。

 それから、要旨6ですが、地域福祉権利擁護とか成年後見制度というのは、もちろんあることはわかっているんですが、これが費用の面から非常に使いにくいと思います。それで、特に知的障害者の方に市としても何らかの支援策、こういった制度があることはあるけれども、これは非常にお金もかかることですし、それから手続も、裁判所に申し立てをするとかいろいろありますので、市として何か支援策を考えることができないでしょうか。この辺をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問事項2ですが、この配食サービスのそもそもの目的というのは保健予防対策というふうに先ほどの答弁の中にもございました。あるいは高齢者や障害者の自立支援から出ているという説明もございました。

 そうであるならば、高齢者の中で糖尿病の患者さんというのは非常に多いわけです。糖尿病が悪化しますと、透析とかそういった病気も併発してきますし、とにかく糖尿病というのはいろいろな状況で合併症がたくさん出てくる病気です。ですから、食事療法でかなり安定した状況を保つことができますので、ぜひこれは実現していただきたいと思うんですが、利用者の実態調査というのは行っているんでしょうか。どういう方がこの配食サービスを利用されているか。そして、近隣市で糖尿病食を配食サービスに導入しているところがあるのかどうか、その辺について、もしご存じであれば教えていただきたいと思います。

 それから、回数なんですが、これもお聞きしていることなんですが、なぜ配食サービスを使うかというところに思いを馳せていただきたいと思います。1人で調理できない、調理することが難しい、そういう方が使われているわけです。特にひとり暮らしの高齢者では、それが難しいわけですから、それを支えるような気持ちでぜひ回数をふやしていただきたいと思いますので、その辺についてもお願いします。

 それから、質問事項3の住基ネットワークについてでございますが、ただいま部長の方からご答弁の中で、さらなる個人情報のセキュリティーに努めてもらいたいということとか、市民への十分な周知という内容の答申が出されたということですが、これをどのように国や県に伝えていくんでしょうか。その辺についてお願いいたします。

 それから、要旨2ですが、これは私は、市民の情報を代理として提供する市長から責任のある明確なお答えをいただきたいということで、要するにプライバシー権を保障すべき首長の立場として、条例制定とかそういう考えがありますかということでお聞きしているんですから、ただいまの答弁では納得できません。市長によろしくお願いいたします。

 それからもう1点は、総務部長の答弁では、制度、技術、運用の3つの側面から個人情報を保護する対策が講じられているというご答弁でした。制度は限定利用すると言われていますけれども、既に、今国会では審議されませんが、法律を制定して、やることにはなるんでしょうけれども、広げるということで、二百幾つですか、事務を拡大するということで閣議決定しているんです。まだ今の住基ネットシステムを稼働させないうちから、もう拡大するということを閣議決定しているわけです。これがどんどんなし崩しに広がっていくという懸念があるわけです。

 それから、技術的に言いましても、ファイア・ウォールで守られているという3月の答弁でございましたが、ファイア・ウォールというのは、最近の情報では、アメリカの国防総省のファイア・ウォールだって破られているということもあるわけです。

 それからもう1つ、運用の面、これが一番問題なんですね。今回の防衛庁のリスト問題でも明らかになったように、官の中で限定するから問題ないというふうに政府が主張してきた住基ネットが、官の中にこれから個人情報を、そして共通番号がついた、そのままで流れることになる現実があるということです。

 これだけいろいろなことがあって、しかも1999年の住基ネットの改正法の附則には、個人情報保護法がつくられることが前提というふうになっているわけです。ところが今の国会に上がってきている個人情報保護法の中身は、当初予想してきたものと全然違うわけです。しかも今、国会ではああいう状況で、個人情報保護法は成立しないことは明らかです。こういう中で、個人情報保護について、安全、問題なしというふうに断言できますか。それについてお伺いします。問題なしと断言できるのかどうか、その点について伺います。

 それから、要旨3ですが、8月5日に住民票コードを送付するというふうなお話でございますが、7月10日に広報で周知するというのは遅過ぎませんか。もっと早くできなかったんでしょうか。杉並区は去年の10月に区民に対するアンケートをとって、不安があるという情報を得て、7割の区民の方が不安を持っているということで、住基ネット法というのをつくったんです。8月5日から稼働するというのに、7月10日に広報するというのは、市民に対するプライバシーをどういうふうに考えているんですか。その辺について伺います。

 以上です。



○飯山恒男議長 6番議員、質問事項1の質問要旨4については、答弁は要りますか。



◆6番(矢澤江美子議員) 市町村格差が生じないようにということで、ぜひその辺を頭に入れて整備に努めていただきたいと、要望で結構です。



○飯山恒男議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、支援費支給制度について、質問要旨1について2点、それから5と6について1点ずつの再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、スタンスとしてしっかりやっていくのか、決意が見えないというおしかりのお言葉でございますが、当面は、適切なサービス選択のための相談体制等、支援費支給の確立をしていくことが大切であると考えております。

 また、不服申立審査会的なものでございますが、この不服申し立てにつきましては、行政不服審査に基づきまして実施していくことになると思います。

 それから、人員についてでございますが、ご心配をおかけしていますけれども、申請に対して、今の人員体制でいいのかというようなことがございますが、制度の周知によりまして、電話や窓口における問い合わせとか個別相談等も増加するものと考えておりますので、この対応につきましては現在検討を進めているところでございます。

 それから、周知方法についてでございますが、知的障害者、視覚障害者等の配慮につきましては、職員が直接お会いして個別に対応してまいりたいと考えております。

 次に、サービスの数値目標でございますが、これにつきましては、周知目標を明記した障害者計画をつくっている市町村というのは、全国で全体の3割にとどまっているのが現状だそうでございますが、今後、これにつきましても数値目標を掲げるように努力していきたいと考えております。

 それから、チェック機能としての評価でございますが、これは法第27条第4項によりまして、この協議会を設置することができるとなってございますので、なるべく設置する方向になるかと思いますが、これにつきましても検討して、そのような方向に持っていきたいと考えております。

 それから、知的障害者の契約支援策について、今後検討していくということでございますが、これにつきましては、あっせん調整、それから要請を行わなければなりませんので、市としての支援策についても、申請を受ける段階までに検討していかなければならないものというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、配食サービスの充実について、質問要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問について、まず利用者の実態につきましてお答えいたします。

 13年度の実績でございますが、66名ということで、そのうちひとり暮らしの世帯が32名でございます。それから高齢者世帯が7名、日中の独居世帯が17名、障害者世帯が10名、以上の66名でございました。

 それから、近隣市の状況でございますが、草加市におきましては、配食利用が月曜日から日曜日の7回まで、昼食、夕食の選択で1食につき 400円というようなことになっています。それから越谷市でございますが、月曜日から金曜日の5回まで、これは夕食のみです。金額につきましては 450円ということでございます。それから三郷市につきましては、月曜日から土曜日のうち4回まで、昼食のみ 400円という状況でございます。吉川市につきましては、月曜日から金曜日、5回までの夕食のみで1食 250円ということで、いずれも糖尿病食については配慮してございません。

 それから、次の質問要旨2の回数、ひとり暮らしの人たちについてのご質問でございますが、これにつきましては在宅福祉サービスの一環で、扶助的な救済措置ではございませんので、現在、希望者を対象に均一で低額な料金体制ということでやっておりますので、当面はこの制度で実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、住基ネットワークシステムについて、質問要旨1についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 何点かは重複をして、一括してお答えをさせていただきたいと思うところでございますが、まず1点目のさらなる答申の個人情報のセキュリティーの確保策等々という面と市民へのという点でございますけれども、この答申につきましては、埼玉県知事及び指定情報処理機関に対し、市長名をもって答申の写しを送付させていただいたところでございます。

 市民へのという2点目の関係でございますが、これは最後の広報の関係とも重複をしてくるかと思いますけれども、杉並区の例を交えましてご質問いただきましたけれども、昨年10月に杉並区では広報活動されているようでございますが、八潮市では、8月5日からの稼働に対しまして7月10日号の広報で啓発をさせていただきたい、PRをさせていただきたいというふうに予定をしているところでございます。遅いか早いかはまた今後、15年稼働の部分もございますので、適切な時期をとらえて広報活動させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項の質問要旨2に対して市長。



◎多田重美市長 矢澤議員の方から、何で首長が答えないんだというようなお話でございますけれども、こちらで答えているのは、原則として部長が答えようがだれが答えようが私が答えているということは、ルール上そうなっていることをまず理解いただきたいと思います。

 それと、杉並区の区長が条例をつくって一生懸命やっているのに八潮市の市長は何をやっているかと、こういうような言い方なんだと思いますけれども、これはご案内のとおり法律で制定しているわけです。法律で決めたことを私がやらないというわけにいかないでしょう。

 それで、私も杉並区の条例なり練馬区の条例を見ましたけれども、果たしてあれが実質的な実効性があるものかどうかということに私はちょっと疑問を感じる面があるんです。例えば杉並区の条例を見ますと、おそれがあったときというふうな決め方をしておりますけれども、事前にどういう形でおそれがあるということをこちらの方で知ることができるのかなというふうに私は感じる面があるんです。

 いろいろなご意見はあると思いますけれども、法律で施行するものを私が拒否するわけにいかないので、その辺はいろいろな法律を読ませてもらいましたけれども、詳細に規定されているわけです。ですから、それに従って実行するということを先ほど総務部長が答えたとおりで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○飯山恒男議長 同質問事項の質問要旨2に対する補足説明、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 もう1点は、市民のプライバシーの確保ということになるかと思いますけれども、これにつきましては、八潮市では個人情報の保護につきましては、個人情報保護条例を制定し、公文書に記載されました事項の個人情報の開示等を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の収集の禁止及び制限、適正な管理等により個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利、利益を保護しているところでございます。

 また、この住民基本台帳ネットワークにおきましても、制度面の対策として、これはご質問の中にもございましたけれども、磁気ディスクに記録する情報を6項目の本人確認情報に限定して、その安全確保、利用及び提供の制限、本人確認情報に係る住民に係る記録の保護、電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務、自己の本人確認情報の開示、訂正などが規定されておりまして、また技術・運用面での個人情報保護対策がとられているというふうに考えております。

 これに加えまして、今回の答申では先ほど申し上げたところに送付させていただきましたけれども、今日のコンピュータに関する技術は日々新しくなっているので、ハッカーなどの外部侵入者が住基ネットワークシステムのデータを不正に取得しないように、現状のセキュリティー対策に甘んじることなく、さらなる個人情報のセキュリティーの確保策を図ってほしいと、こういう意味もございまして、この答申をいただき、それぞれのところへ送付させていただいたところでございますので、今後ともこれらの中で、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人のプライバシー保護につきましては、法に明記され、規定されておりますことから、現状においては法の枠組みの中で対応できるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 2点について要望させていただきます。

 まず第1の支援費制度についてでございますが、とにかく現在の措置制度から、新しい、理念を考えますと、本当にすばらしい、そのまま実行されればの話なんですが、すばらしい理念を持った制度になるわけです。ですから、八潮市がとにかくほかの市に誇れるような、全国的に基盤整備が30%だなんて言っている場合ではないんです。私たちのまちの福祉をどうするかという観点に立って頑張ってやっていただきたいと思います。

 それから、3番目の住基ネットに関してですが、市長のご答弁では、法律で決まっているからやらないわけにいかないでしょうと、かなり興奮しておっしゃいましたが、そういうことではなくて、法律で決まったからすべてやらなければいけない、例えば今度の有事法制だってそうでしょう。国で決まったら、首長というのは地方分権の流れに伴って責任があるわけです。きちんとした自治体の首長として、そのスタンスを示すべきではないですか。法律が決まったら、法律が決めたことだからやらなければならない、ねばならない、受け身ではないですか。今後、地方自治体の首長として、主体的な態度で頑張ってやっていただきたいと思います。



○飯山恒男議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△戸川須美子議員



○飯山恒男議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、雇用対策について。

 総務省の労働力調査平成14年3月結果によりますと、全国で今働いている人は 6,297万人、前年同月に比べ82万人の減少で、12カ月連続の減少となりました。完全失業者数は 379万人で、12カ月連続で、こちらは増加しています。そのうち世帯主は 101万人で、完全失業率は前月に比べ下がったとはいえ、 5.2%と依然高い水準です。

 このような厳しい雇用・失業情勢の中、国は緊急地域雇用創出特別交付金を創設しました。また、埼玉県でも求人支援をスタートしました。それは彩の国仕事発見システムです。このシステムは、インターネットを利用して効率よく仕事を探したり働く人を募集できるというものです。

 このような市を取り巻く状況の中、私は、八潮市におきましても緊急に雇用対策に取り組む必要性を強く感じる次第です。なぜならば、衝撃的な事実が私たちの地域で示されたからです。それは、ハローワーク草加管内で毎月支給される雇用保険、失業保険の額が約10億円だというのです。受給者数は約 6,300人です。

 そこでお伺いいたします。質問要旨1といたしまして、経済不況の中での八潮市独自の雇用対策についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2といたしまして、市の雇用促進調査員、雇用促進事業などの商工会など外部委託への事業化についてお尋ねいたします。

 これまでよりもさらに雇用情勢の悪化が危惧される今日、市としても可能な限り雇用を促進するための対策を講じる必要があると考えます。その1つの対策として、市内の事業所を個別訪問し、直接面接しながら求人情報を収集・発掘し、提供していくための雇用促進調査員の設置を考えるわけです。具体的には、調査員が直接事業主と対話することで、雇用ニーズを的確に把握できるとともに、就労希望者においても足で稼いだ正確な情報に基づき、企業側の求めるスキルを確認できることから、求人企業と求職者のマッチングの円滑化につながるものと考えます。この事業はハローワークの仕事であると考えられますが、よりきめ細やかな求人ニーズを求めるため、個々の事業所に直接訪問することで、就労実態や求人求職情報を的確に把握し、ハローワークにその情報を提供するものです。近隣の地方公共団体では、雇用促進調査員設置をはじめとする関連のある雇用促進事業を商工会などへ委託をしているようです。八潮市としてはどのようにお考えでしょうか。

 質問要旨3といたしまして、企業取引・求人情報作成事業についてお尋ねいたします。

 この目的は、長引く景気低迷による緊急的な中小企業の経営安定化策として、市内企業の取引状況を調査し、市内企業の発注することができる取引、請け負うことができる取引など仕事の掘り起こしをして、商工業者に情報提供を行い、取引の活性化を促進するものです。また、市内の失業者対策として、市内企業からの雇用促進を図るため、企業の求人状況を調査し、市内求職者に情報を提供するものです。市のホームページへの掲載も情報提供には欠かせないものとなります。

 そして、いよいよ八潮市の近隣の吉川市で、企業取引・求人情報作成事業がスタートしました。事業内容としては、事業を市商工会に委託します。調査員は市内企業を訪問し、企業取引、パート、アルバイトを含めた求人情報を調査します。その情報を情報誌や市のホームページへ掲載し、市内の中小企業者の求職者に情報提供します。情報誌は駅や各サービスセンターに配置され、求人情報は企業にかわり公共職業安定所に登録し、企業の事務の軽減を図ります。このような事業内容について市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項2、八潮市北部の整備について、要旨1、八潮市北部地域の具体的な整備計画についてお尋ねいたします。

 八潮市北部地域には、道路付近に資材置き場、残土置き場などの事業所の設置があり、近年、大型車両などの通行量が多くなり、生活道路としての傷みが激しく、大型車両などの通行により、付近住宅へ振動、騒音などが発生します。また、幹線道路の迂回路として通行量が多いことから、これまで道路整備を強く要望してまいりました。

 そこで、質問要旨1、ア、道路番号1201、1208道路の道路維持工事について、実施計画をお尋ねいたします。

 次に、質問要旨1、イ、水路に設置されている老朽化したフェンス整備についてお尋ねいたします。

 多くの田畑が見られる北部地域には、その作業に欠かすことのできない多くの水路があります。その水路に設置されたフェンスの老朽化が最近目立ち、さまざまな危険性が伴ってまいりました。八潮市北部地域の1−3−4号水路に設置されている老朽化したフェンスの整備について、実施計画をお尋ねいたします。

 次に、質問要旨1のウ、道路番号1202道路の道路改良工事について、実施計画をお尋ねいたします。

 次に、質問事項3、通学路総点検について、質問要旨1、通学路総点検の実施についてお尋ねいたします。

 埼玉県警交通部によりますと、交通事故による児童や生徒の死傷者は1998年まで減っていましたが、1999年から増加に転じている。小学生は98年の 2,052人から年々ふえ続けて、昨年は 2,557人が死傷した。中学生も98年の 903人から、昨年は 1,269人と大幅にふえている。交通部の担当者は、県内の事故総数そのものが98年を境に増加傾向にある、交通モラルの低下が一因ではないかと見ていると話しています。

 県内におきましては、横断歩道や横断歩道を予告するダイヤマーク、「通学路注意」などの路面表示が消えかかっていたり、視線誘導標や反射板がとれたままであったりしています。そのほか道路標識の支柱が腐りかけていたり傾いていたりと、細かく見ていくと、交通安全施設と呼ばれるものの整備が不十分です。

 交通事故は被害者や家族だけでなく、加害者にとっても大変な不幸であります。1995年に県内すべての小学校で通学路の総点検が行われました。7年前より今日まで各学校が下校指導を行ってくださったり、保護者や地域にも方々にも登下校を見守っていただいてまいりました。しかし、前回の総点検から7年近くたっており、道路や交通状況も変わってきています。子供たちの安全を守るため、小・中学校の本格的な通学路総点検を実施していただきたいのですが、市ではどのようにお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、雇用対策について、質問要旨1、2、3について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項1、雇用対策についてのうち、質問要旨1についてお答え申し上げます。

 八潮市におきまして、現在実施しております雇用対策といたしましては、草加公共職業安定所の管内で組織されるハローワーク草加産業雇用連絡協議会の一員としての事業がその主なものになっております。企業による求人と求職者との間のスムーズな橋渡し及び雇用情勢の回復を目的として、草加公共職業安定所が事務局となって事業を行っているところでありまして、新規学校卒業予定者の確保対策や雇用に関する各種の情報を企業に対して提供しているところでございます。

 今年度の新たな取り組みといたしましては、草加公共職業安定所が発行する「ハローワーク求人情報」を市役所等に備えつけ、市民の皆様が身近に求人情報を得られるよう準備を進めているところでございます。また、夏ごろには工業実態調査を予定しておりますが、調査の内容の中に企業の雇用についての考え方等も含めまして、今後の市の雇用対策を検討する上で参考としていきたいと考えております。

 次に、質問要旨2、3につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 まず、最近の草加公共職業安定所管内における求人求職情報につきましては、平成14年4月末において1万 3,884人の求職者に対し 5,318人の求人数であり、0.38の求人倍率となっており、このち就職件数は 589件でございます。双方の条件に見合ったあっせんをして就職に至るには、求人数の1割程度が現状のようでございます。

 このような厳しい雇用情勢の中、近隣の吉川市では、求職者に市内企業の求人情報を提供する情報誌「吉川市求人情報」を3カ月に1度作成し、町会等を通して回覧する求人情報作成事業や、インターネットによる情報提供事業などを、草加公共職業安定所や商工会の協力を得ながら展開しているようでございます。

 市といたしましても、ご質問の雇用促進調査員の活用や雇用促進事業などの商工会等への外部委託及び求人情報作成事業などの先進的な取り組みにつきまして参考にするとともに、市と草加公共職業安定所、商工会の役割分担や、これら事業にはどのような課題が考えられるのか見定めていく必要があると考えております。

 また、企業取引の情報提供事業につきましては、現在、八潮市商工会が市内工業の受注機会の拡大を図るため、インターネットを利用いたしました「やしお工場検索システム バーチャルマーケット」を平成12年度から稼働しております。このシステムには市や商工会のホームページからアクセスすることができ、登録している企業は現在52社とのことで、さらに多くの企業の登録を募集しているところです。

 今後、市といたしましては、このシステムのPRに努めるとともに、工業実態調査等の調査結果を踏まえまして、さらに有効な市内企業の情報発信について研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、八潮市北部の整備について、質問要旨1、ア、イ、ウの3点についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 初めに、アの市道1201号線と市道1208号線の道路維持工事についてでございますが、市道1201号線につきましては、整備後の経年変化により路肩付近の舗装に沈下が見られ、側溝との間に段差が生じておりますことから、現在、舗装を修復するための準備を進めているところでございます。また、当路線につきましては草加市との行政界になりますことから、草加市と費用負担等の協議につきましても同時に進めているところでございます。

 なお、今年度につきましては、市道1368号線、中川の堤防兼用道路方面から延長約 200メートルの区間の施行を予定してございます。

 次に、市道1208号線につきましては、現在、基本設計業務を委託し、道路の計画高や構造について検討を進めているところでございます。今後につきましては、側溝整備等の地域の皆様からの要望を踏まえ、実施設計をまとめまして、秋ごろまでには工事を発注したいと考えているところでございます。

 次に、イの水路に設置しております老朽化したフェンスの整備につきましては、平成13年度において、1−3−4号水路のうち延長約80メートルの区間について改修したところでございます。今年度につきましても、引き続き老朽箇所の更新と破損箇所の補修に努めてまいりたいと考えております。

 なお、工事の時期につきましては、現場周辺が耕作地となっておりますことから、稲作の収穫後を予定しているところでございます。

 次に、ウの市道1202号線の道路改良工事につきましては、既に側溝の布設に必要な用地買収を終えまして、工事も発注したところでございます。現在、工事の着工に向けまして必要な諸手続を進めており、6月下旬ころには着工できるものと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、通学路総点検について、質問要旨1についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨、通学路総点検の実施についてお答え申し上げます。

 通学路の総点検につきましては、平成7年度に県内すべての小学校におきまして実施されました。その結果、全県で約 4,000件に上る改善要望があり、平成13年度末で全体の66%ほどの改善を終えております。

 しかし、前回の総点検から7年の月日がたち、児童・生徒の交通事故による死傷者が平成11年度を境に増加に転じております。そして、小学校だけでなく、幼稚園、中学校、高校の周辺も対象にして実施すべきとの考えから、本年度は県土整備部道路環境課が母体となり、全県の幼稚園、小・中・高校まで、すべての学校を対象に通学路の総点検を実施することとなりました。

 教育委員会では、これまでも生命の安全が教育の大前提であるとの考えに立ち、第1回の総点検以前より、年度当初、どんな経路で登下校しているのか、どの交差点を何人通って登下校しているのかなど、小・中学校の通学路点検を実施してまいりました。また、各学校が下校指導を行い、児童・生徒の歩行の様子だけでなく、危険箇所等のチェックもしております。そして、問題があれば教育委員会に逐次報告が入り、速やかに関係機関と連絡をとり合いながら対応しているところでございます。また、保護者や地域の方々にも登下校を見守っていただくなど、ご協力をいただいております。

 市道だけでなく、県道も通学路の一部となっておりますので、交通事情により改善の余地も残されております。生命が何よりも尊いものという認識の上、今後も万全の安全対策を講じてまいりたいと思っております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問いたします。

 初めに質問事項2、八潮市北部地域の具体的な整備計画、道水路関係の実施計画についてでございますが、道路番号1201、1208道路の道路維持工事、1−3−4号水路の老朽化したフェンスの更新と破損箇所の補修について、道路番号1202道路の道路改良工事について、実施時期を明確にご答弁いただきました。謹んで感謝申し上げます。

 続きまして、雇用対策についてでございますが、既に事業化された千葉県野田市、埼玉県吉川市にお聞きしてみますと、野田市におきましては、昨年、平成13年11月からの事業開始で、本年5月末までの雇用促進調査員の月別求人状況の内訳として、訪問企業数は 1,582件、求人状況は、求人を示してくれた企業数は55件、正社員求人が38人、パート求人が77人と、2名から3名の雇用促進調査員が毎日毎日、根気を持って求人を足で稼いで発掘しています。

 また、吉川市におきましても、ハローワーク草加までの距離があることや混雑から市民の皆さんが困られていました。求人情報誌や市のホームページで市内の求人情報がわかるということで、本当に市民の皆さんに喜んでいただいているそうです。市内の企業にとりましても市民にとりましても、この事業化はすばらしいものとして評価されています。そして、吉川市においては、平成13年は緊急雇用交付金を活用し、平成14年は市単独事業として予算化し、事業の拡充を図っています。

 私は、平成14年3月の定例議会と今回と続けてこの件について一般質問をさせていただきました。それは、我が地域の厳しい状況を把握したときに、事業化に緊急性を伴うものと思われるからです。この件についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

 また、質問事項3についてでございますが、平成13年度の通学路における小・中学生の事故件数、また保護者や地域の方々にどのように登下校を見守っていただき、ご協力いただいているかを具体的にご説明していただければと思います。

 そして、先ほどのご答弁の中に、「市道だけでなく県道も通学路の一部となっておりますので、交通事情により改善の余地も残されております」とのことでした。しかし、県の警察本部長のお話によりますと、「県内の各警察署におきましては、例年3月下旬から4月初旬にかけて実施する新入学児童及び園児の交通安全運動や春・秋の交通安全運動の期間の中に、関係機関などと連携し、通学路の点検を行い、必要な箇所について道路標識・標示の補修及び交通規制の見直しを実施しているところであります。本格的な総点検はこのところ行っておりませんので、新年度において県と協力し、積極的に実施してまいりたいと存じます。それらの点検を通じ、必要と認められました交通安全施設については、年度内の既定予算で措置可能なものは年度内に、措置できないものは翌年度の整備計画に盛り込んで整備していきたいと思っております」とのことでした。

 また、県知事によりますと、「児童や生徒の死傷者数が平成11年から増加に転じています。また、前回の総点検から7年近くが経過し、道路や交通の状況も変わってきておりますことなどから、子供たちの安全を守るため、市町村などとも連携を図りながら、通学路の総点検を積極的に実施をしてまいります」とおっしゃっております。

 また、私も幾つかの小学校の通学路を子供たちの目の高さで点検をしてまいりました。これは伊草団地から松之木小学校に行く途中ですが、通学時には葛西用水と並行している車道の交通量の多さとスピードで大変危険な箇所がありました。また、緑町のスーパーフジ前の通りの多くの違法駐車。また、八條小学校の通学路では、昼夜を通して納品業者が大型車両で行き交い、違法駐車が連ね、違法駐車は子供にとっては前方をふさぐものでしかなく、事故を引き起こす原因にもなりかねません。また、八條中学校の通学路におきましても、八條中学校から県道東京・平方線に出るところまで、部活動で帰宅する生徒には暗く、外環下の歩道橋も夕方は非常に危険な箇所であることがわかりました。さらに、信号機のない交差点など何カ所も危険箇所を発見いたしました。

 県が通学路の総点検を積極的に行おうとしている今、八潮市もこのときに全力で通学路の総点検をと思うわけですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、雇用対策について、質問要旨1点について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問に対しましてお答えいたします。

 雇用対策を推進するに当たりましては、求人と求職者とのトラブルを防ぐ意味でも、やはりハローワークとの役割分担に基づく連携が不可欠であると考えております。

 雇用関係の主な法律といたしましては、雇用対策法や職業安定法がございまして、その中で国として講ずべき施策が位置づけられております。国の施策といたしましては、職業指導及び職業紹介事業の充実を図ることや、技能に関する訓練及び検定事業の充実などさまざまな種類の施策を実施するものとされており、これらをもとにハローワークでは、職業紹介や職業相談、また雇用保険に関する業務等を行っているものでございます。

 一方、地方公共団体の施策につきましては、特に明示はされておりませんが、法律では国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないとされております。

 したがいまして、市といたしましても、このような国と地方公共団体のそれぞれの役割や現在の厳しい雇用情勢を踏まえまして、ハローワークとさらに連携を図りながら、既存の施策を推進するとともに、市として取り組むべき施策について引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、通学路総点検について、質問要旨1について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、13年度の交通事故の発生件数でございますが、小学校で10件、中学校で6件ございました。これはあくまでも報告という件数でございまして、報告されない軽微なものも多分にあるのかなと教育委員会の方では考えております。

 これらの事故は、ちょっと間違えば生命にも及ぶということで、交通事故については各種会議、もちろん校長先生はじめ安全教育主任、いろいろな機会あるごとに指導してございます。交通事故ゼロということを合言葉にして実施しておりますが、残念ながら昨年度16件ございました。

 続きまして、交通安全ということについてのPTAあるいは関係諸機関との対応でございますけれども、まず子供たちと直接かかわる教員が、どの程度交通事故防止に対しての意識を持っているかということが、私ども教育委員会としては原点でございます。ですから、年間の計画の中に交通安全指導を位置づけるとともに、朝あるいは帰りに短時間でもいいから交通事故防止のための話をしてくださいと。あるいは新聞等の記事も使って具体的な、そして各学年に応じた指導をしていただきたいと、こういうことを基盤にいたしまして、PTAの交通校外−−いろいろな呼び方があるかと思いますが−−の方々に全面的な協力をいただきまして、朝あるいは下校時、交通安全指導の方をお願いしてございます。各学校によっては月に1度あるいは2度下校指導がございまして、子供たちと一緒に通学路を帰って、ここは危険ですよと、そういうことで教職員あるいはPTAの方々とともに事故防止に向けて努力をしているところでございます。

 また、現在、市内では33名の交通指導員の方々がおいでになりまして、ご協力をいただいているところでございます。

 いずれにしても、命あっての教育ということで、この点につきましては、我々大人も含めて、危険な歩き方、自転車の乗り方、そういうところには目を光らせて注意をしていただければなと思うところでございます。

 3点目の通学路総点検の件でございますけれども、7年ぶりに総点検が実施されるわけでございますが、これを機会に各学校がもう一度、標識等あるいはミラーであるとか、車道と歩道が非常に狭い、非常に歩きづらいと、そういうような視点に立ってもう一度通学路の安全確保のために点検をしていただいて、その結果を教育委員会の方に上げていただきたい。直せるところは関係機関と連携をとりまして、子供の命を守るという視点、あくまでもその視点に立って対応をしていきたいというふうに考えております。

 また、昨年度、松之木小学校の危険箇所については、関係諸機関と連携をとりまして、すぐ対応させていただいたところでございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それでは要望いたします。

 雇用対策についてでございますが、既に事業化されている市に共通して言えることは、行政の視点を市内の求職者のところに最大に置いていることです。どうか八潮市におきましても現状を十分に把握していただき、一日も早く企業取引・求人情報作成事業に早急に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、北部地域の整備についてでございますが、市街化調整区域の北部地域にとりまして、生活道路、田畑における水路は最も重要です。どうか実施におきましては、地元町会、地域住民の方々との話し合い、ご検討を重ねていただきながら、実施計画に基づき工事に着手していただきたいと思います。

 最後に、通学路の総点検実施についてでございますが、何よりも大切な子供の命を守るため、本格的な通学路の総点検、そして総整備に積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。

 以上で一般質問を終わります。



○飯山恒男議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時30分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

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△西俣総志議員



○飯山恒男議長 次に、14番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許します。

 14番。

          〔14番 西俣総志議員 登壇〕



◆14番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項2点について質問いたします。

 まず第1点目であります。乳幼児医療の現物給付についてであります。

 近隣市において、乳幼児医療の支給方法を償還払い方式から現物給付の方式にする動きが多くなっております。当市においても乳幼児医療の現物給付を実施すべきかと考えます。この現物給付についての市の方針を伺います。

 次に第2点目、生涯楽習館周辺の環境美化についてであります。

 生涯楽習館の周辺は、花や緑が植えられ、市の公共施設の中でも一番きれいな空間でありますが、同館東側の民間事業所の外壁に多数の落書きがあり、市民や利用者に違和感や不快感を与えております。また、事業所の方も、落書きを消すとしても費用がかかり、また消したとしても落書きが繰り返される可能性が高いと考え、放置しているような状態ではないかと思います。ここは事業所と協力をして何かしらの対策をとるべきではないかなというふうに考えます。

 以上2点について、よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、乳幼児医療の現物給付について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 医療機関などの窓口で自己負担金を支払うことなく受診できる現物給付方式につきましては、近隣では平成11年9月から越谷市、平成13年4月から松伏町が採用しており、隣接する草加市は平成15年1月から採用する予定であると伺っております。

 また、埼玉県全体で見ますと、平成14年4月現在において90市町村全体の約12.2%に当たる11市町村、市で見ますと41市のうち約15%に当たる6市が採用している状況にございます。

 さて、ご質問の市の方針に関しましてでございますが、これまでの実施市町村における状況などを調査研究してまいりましたところ、幾つかの問題が判明いたしました。その主なものといたしまして、以前から申し上げておりました付加給付金などの重複支給、また、現物給付方式の採用に対するペナルティとして国民健康保険の財源となる国庫負担金の減額措置、そして国民健康保険医療費の波及増加などの問題がございました。

 これらの問題のうち、付加給付金などの重複支給につきましては、医療保険制度から被保険者に自己負担金の一部が還元される給付金と市からの現物給付が重複して支給される問題でございまして、付加給付金などには高額療養費、一部負担還元金、家族療養付加金などがございます。これらの付加給付金などにつきまして、例えば市民税非課税世帯の受給者が入院をいたしまして、医療機関の窓口で10万円を支払ったといたします。償還払い方式では、10万円のうち3万 5,400円を超えた6万 4,600円が高額療養費となり、残りの金額3万5,400 円を受給者に支払いますが、現物給付方式では市は10万円を医療機関に支払うことになり、6万 4,600円多く支給することになります。そのため受給者は自己負担金の支払いをすることなく、高額療養費分として6万 4,600円を医療保険制度から受給することになります。したがいまして、市はこの部分を重複して受給者に支給することになるという問題でございます。

 また、国民健康保険の国庫負担金の減額につきましては、一部負担金の現物支給対象者数が一般被保険者数の1%を超える場合に課せられるペナルティ措置でございまして、本市の場合、平成14年2月現在、一般被保険者数が2万 5,671人、乳幼児医療費における一部負担金の現物支給対象者数が 1,930人でございますので、この1%に当たる 257人を超えることとなります。そのことから、一部負担金の軽減措置を講じていない市町村との国庫金配分上の負担の公平化を図るためのものでございまして、国庫負担金のうち、国が定める減額率15.73 %相当分が減額されるものでございます。

 そして、国民健康保険医療費の波及増加につきましては、現物給付化により診療回数増加の傾向が生じますので、医療費の増加が予想されるものでございます。そのため、福祉医療受給者に係る医療費の増加率として国が示しております国庫負担金の減額率と同様の 15.73%程度が増加するものと考えております。当然、これに伴いまして乳幼児医療費の支給額も増加するものと考えられるところでございます。

 しかしながら、隣接する草加市を含め、これらの問題などに対応しながらも現物給付方式を採用する背景には、乳幼児医療費受給者へのサービス向上を図り、もって子育て支援をするという目的から実施しているものと考えられるところでございます。

 このようなことから、本市におきましても、これらの状況を勘案いたしまして対応策などを検討してまいりましたが、実施に向けては、市内医師会をはじめ歯科医師会などの関係団体と協議を行うとともに、処理を行うためのコンピュータシステムの開発、人員体制など、さらに細部にわたり十分な検討を行い、周知期間などを考慮いたしまして、平成16年度を目途に努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、同じ医師会内で先行実施する草加市と情報交換を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、生涯楽習館周辺の環境美化について、質問要旨1について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 各所でよく見かける落書きにつきましては、地域の景観を損なうとともに、落書きされた方にとっては大変な迷惑であり、その修繕には費用もかかることになります。また、修繕しても再び落書きされる不安から、なかなか改善されないのが現状であります。

 市では、落書き防止について、これまで草加警察署に公共施設や市内の夜間パトロールの強化をお願いしてまいりました。

 ご質問の生涯楽習館東側の民間事業所の外壁の落書きは、景観上、大変目立つところにあり、市民や生涯楽習館利用者に不快感を与えているものでございます。

 そこで、事業所の責任者と話し合いを持ちましたところ、修繕はしたいが、修繕した後また落書きされるのではないか不安であるため、そのままにしているということでありました。また、他の自治体で美術の愛好家等にボランティアで壁画アートを描いてもらったところ、以後、落書きされなくなった事例等についてお話ししたところ、大変興味はあるが、ペイント等の費用はどれくらいかかるのかそれが問題であると、そういったようなご返事でございました。

 このようなことから、市では今後、費用の問題や美術愛好家のボランティアによる協力が得られるかどうか等の問題について研究し、事業所に適切な情報を提供することによって外壁の落書きを一日も早く処理してもらうよう促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 14番。



◆14番(西俣総志議員) 答弁ありがとうございました。

 まず乳幼児医療の現物給付の方なんですが、平成16年度実施するというふうに理解いたしますけれども、それでよろしいわけですね。市民要望としてはなるべく早くというところなのかなと思いますけれども、部長がおっしゃられたとおりに、かなり大きな問題点が幾つかあると思います。

 ただ、この現物給付の件は、子育て支援のために非常に意味があるというか、価値のある政策でありますし、その認識があるから、いろいろな困難を乗り越えてやっている自治体が多くなってきているのではないかと思います。この問題は過去の八潮市の議会でも何度も取り上げられている問題でありますので、それだけ市民要望が高いものであるというふうに思いますので、これから準備を始めていただいて、十分な体制を整えて実施に向けた努力をしていただきたく、強く要望させていただきます。

 次に、2番目の生涯楽習館の横の落書きの件なんですが、これも生涯楽習館だけではなくて、八潮市中というのか、日本中落書きで困っているところが多いと思います。ただ生涯楽習館は、現場へ行ってみますとかなり目立つというのか、あの壁も 100メートル以上、高さも2メートルぐらいあるようなところで、非常に目立つとろこだと思います。部長がおっしゃられたとおり、費用の問題があるかなと思うんですが、公費を使わなくてもできる方法というのが何とかあるのではないかと思います。もう部長の方で事業所とちゃんと協議されているようですので、引き続き話をしていただいて、また多くの市民の方々の協力を仰ぎながら、よい答えが出るような方法を見つけていただければなと思います。

 あの壁に見事な壁画ができたら、環境美化以上の意味のあるものになるのかなというふうに思いますので、これも要望で結構です。

 私からは以上です。ありがとうございました。



○飯山恒男議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時45分