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埼玉県 八潮市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月14日−04号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号









平成14年  6月 定例会(第2回)



       平成14年第2回八潮市議会定例会 第12日

議事日程(第4号)

                 平成14年6月14日(金曜日)午前10時開議

日程第1 諸報告

       o議長

日程第2 一般質問

       13番 峯岸俊和議員

       19番 広沢 昇議員

        2番 郡司伶子議員

       17番 森下純三議員

       18番 武之内清久議員

       12番 森 伸一議員

        5番 朝田和宏議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員     14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員     16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員     22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時11分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第2回八潮市議会定例会第12日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○飯山恒男議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程はお手元に配付してあります。その順に議事を進めますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。

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△諸報告



○飯山恒男議長 日程第1、諸報告であります。

 まず、住民基本台帳ネットワークシステムに関する施行延期を求める決議案採択の要望が日本弁護士連合会会長、本林徹氏から提出されております。

 その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、閉会中の特定事件として、議会運営委員会、総務常任委員会、民生経済常任委員会及び文教水道常任委員会の継続審査事項として付託いたしました件につきまして、その結果報告書が提出されております。

 その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸報告を終わります。

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△一般質問



○飯山恒男議長 日程第2、一般質問であります。

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△峯岸俊和議員



○飯山恒男議長 13番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許します。

 13番。

          〔13番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆13番(峯岸俊和議員) 皆さんおはようございます。

 議長の指名がありましたので、通告にしたがい一般質問をいたします。

 質問事項は、南部土地区画整理事業内の調整池について、質問要旨2点についてお伺いをいたします。

 要旨1、今後の整備状況についてですが、東地区並びに中央地区においては、広範囲に盛り土がされております。それぞれの施行者におきましては、治水対策を考慮に入れながら工事を進めていただいているとは思いますが、区画整理外の住宅地におきましては、土地の低いところも多く、大雨のときを考えますと大変心配であります。そこで、早期に調整池の整備をされることを期待しているところでございます。そこで、それぞれの調整池の整備年度が決定しておればお伺いをいたしたいと思います。また、構造はどのような方式になるのかお伺いをいたします。

 要旨2点目ですが、調整池の活用方法についてお伺いをいたします。

 先日、越谷新方川の大吉調整池と松伏のゆめみ野多目的調整池公園を見てまいりました。越谷が10.3ヘクタール、松伏町が13.9ヘクタールとなっておりました。この南部地区の調整池とは面積及び貯水容量については規模が異なりますが、多くの市民、また町民の皆様の憩いの場所となっておりました。また、平成12年第4回定例会におきまして、16番議員さんの西地区の2号調整池の有効活用の質問に対して、答弁では隣接する街区公園と一体化を図るため、池は緩やかな勾配で掘り下げ、その中央部分には水深の浅い修景池を設けるなど、市民の憩いの場になるよう配慮したいというご答弁がありました。

 そこで、他の3地区内の調整池に関しても、それぞれ活用方法があると思いますが、お考えをお伺いをしたいと思います。

 ここで1回目の質問といたします。



○飯山恒男議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、八潮南部区画整理地内の調整地について、質問要旨1、2の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 おはようございます。

 お答え申し上げます。

 八潮南部区画整理地内の調整池につきましては、全体で12カ所が計画されております。西地区に4カ所、中央地区に4カ所、東地区に4カ所設置される予定でございます。

 質問要旨1の今後の整備状況でございますが、県施行の西地区につきましては、平成13年度末に実施設計を委託しております。そのうち1号から3号までの調整池につきましては、平成18年度の完成を目指しているところでございます。4号調整池につきましては現時点におきまして、県側から整備スケジュールは示されてございません。

 次に、公団施行の中央地区につきましては、2号調整池が平成12年度から工事に着手しており、今年度完成する予定でございます。また、1号調整池の3カ所につきましては、平成16年度以降に工事に着手する予定と伺っております。

 最後に、市施行の東地区につきましては、1号調整池の2カ所は、平成15年度から、2号調整池につきましては、平成17年度から、そして3号調整池は平成19年度から、それぞれ工事に着手する予定でございます。

 また、構造についてのご質問でございますが、現在の事業計画ではすべて越流方式という工法で集水しまして、ポンプ排水で行うということで検討を進めております。ちなみに越流方式といいますのは、河川、水路から堤防を水が越えまして、それを調整池に流入させるというような方法をとることになってございます。

 次に、質問要旨2の調整池の活用方法でございますが、調整池本来の目的であります雨水の放流先の負担を調整する機能を阻害しない範囲内で、有効的な活用方法を検討していく必要があるものと考えております。

 現在のところ、基本的な考え方といたしましては、維持管理の難易度が低いもの、市民ニーズの高いもの、利用者の安全が確保できるもの、それと関連法令に適合するものというような、以上の点に配慮しまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、調整池を活用するに当たりましては、区画整理事業の関係者、それと地域住民の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 13番。



◆13番(峯岸俊和議員) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 要旨2についてなんですが、調整池の有効な活用方法は、今後土地の有効活用手段として私も必要と思い、質問をさせていただきました。市では基本的な考えのもとに検討されていくとのことですが、具体的にどのような施設があるのか、検討の段階で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、要旨1については、工事着工予定とありますが、治水対策上の問題もありますので、なるべくおくれないように事業を進めていただければと思っております。これは、要旨1については要望で結構です。



○飯山恒男議長 峯岸俊和議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項、八潮南部区画整理地内の調整池について、質問要旨2の1点について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 再質問にお答えいたします。

 現在の検討段階における施設ということでございますけれども、他市の事例などを参考にいたしますと、具体的には憩いの広場とか、スポーツ施設、テニスコートとかゲートボール場、いろいろございますけれども、それらとか、あとレクリエーション施設などが例として挙げられております。また、駅に近い調整池もございます関係で、街並みが今後、徐々に熟成していく段階におきましては、駐車場としての活用なども場合によっては検討する必要があるのではないかなというふうにも考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、区画整理事業で生み出されました土地でございますので、区画整理事業の関係者、それと地域住民の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△広沢昇議員



○飯山恒男議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がこざいましたので、一般質問3点にわたりまして質問をいたします。

 まず、保育サービスの充実について、2点お伺いをいたします。

 質問要旨1、つくばエクスプレス開業に伴い設置を予定している駅前保育ステーションの具体的な計画内容についてお尋ねをいたします。

 さて、6月7日に発表されました2001年度の合計特殊出生率が過去最低を記録したということで新聞報道されておりました。全国平均で女性が一生涯に産む子供の人数が1.33人ということで、しかも埼玉県の平均が全国平均より下回っていまして1.24、大変な数、厳しい状況でございます。少子化傾向が一向にとまらないというのが現状であります。

 この少子化の主な要因は、さまざま論じられておりますけれども、最近のアンケート等を見ましても経済的余裕がないとか、結婚しない人がふえたとか、仕事と子育ての両立が困難とか等々、さまざまな理由が挙げられております。そこで、やはり女性が安心して子育てをしながら仕事につけるということが求められております。そういう中で、この保育サービスの充実を求めるわけでございます。そこで、この新駅開業に伴う設置を予定している駅前保育ステーションの具体的な計画内容について何点かをお尋ねいたします。この保育ステーションは、乳幼児を駅前で預かって、他地域の保育所への送迎だけではなく、緊急一時保育やファミリーサポートセンターの機能等々のさまざまな保育サービスを考えていると思いますけれども、それらに、もうあと開業まで3年となってまいりました。この保育ステーションの具体的な保育サービスの内容についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、質問要旨2、女性の職場進出等により保育需要が見込まれます。保育ステーションより送迎による児童の受け入れ、待機児童の解消及び一時保育等を実施するための対応策、既存保育所の計画的整備についてお尋ねをいたします。

 女性の職場進出や南部中央地区の整備等により、今後多くの保育需要が見込まれます。そこで、先ほど申し上げた、この駅前保育ステーションよりの送迎による児童の受け入れ態勢の準備が必要になってまいります。特に、その受け入れ態勢を公営でやるにしても民間委託で実施するにしても、駅開業と同時オープンの保育ステーションよりの児童受け入れの準備、そして待機児童の解消対策や一時保育の実施、既存保育施設の、特に今、7カ所のうち1カ所が建てかえておりますけれども、この6カ所の老朽化した保育所の整備が必要になってまいります。これらの件について、今後、市はどのようなプロセスで対応されていくのか、お伺いをしておきます。

 次に、質問事項2、児童館の建設についてお尋ねいたします。

 質問要旨2は、文化スポーツセンターの改修による児童館の設置についての具体的な内容について。この問題については3月定例会でスポーツセンターの改修による児童館の設置についての話がありました。この問題については、過去数度にわたり児童館や児童センターの建設について、今日まで提案をしてきた経緯があります。そこで、この児童館設置についての具体的な内容についてお尋ねをしていきたいと思います。とりわけ、あそこはスポーツ施設ですので、そう大きいものは期待できないのかなと思いますけれども、具体的に設置面積、どの程度考えているのか、それから文スポの改修予定の場所はどの辺を改修をして、この児童館機能を持たせるとしているのか、それから、整備する場合の児童館としての機能について、どういう機能を持たして、あそこに児童館としての設置を考えているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、質問事項3、男女共同参画プランについてお尋ねをいたします。男女共同参画推進条例の制定について、これは国の男女共同参画社会基本法や平成12年に制定された埼玉県男女共同参画推進条例を受けて、市条例の制定についてお伺いいたします。

 この共同参画プラン問題については、記憶ですと、一般質問した当時はたしか婦人行動計画と言っていた記憶があるんですけれども、ちょうど国際婦人年を受けて、第1回目は私、一般質問、昭和61年ごろにした記憶があります。当時はたしか、この男女共同参画プランを作成している市は当時40市ですかね、39市中たしか2市ぐらいでしたけれども、その後、市においては担当窓口の設置から始まって、平成元年第3回定例会で、また再度一般質問して、その後、審議会の設置をしたり等々、平成5年3月にはじめてこの男女共同計画が策定され、以後改定プランが昨年、平成13年に第2次プランが作成されております。

 2度にわたり、このアクションプランが策定されましたことについては、一定の評価をするところでございます。そこで、市としても国・県の法制化を受けて、市としてはこの条例化をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、保育サービスの充実について、質問要旨1、2について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに質問事項1、質問要旨1の駅前保育ステーションの具体的な計画内容についてお答えいたします。

 まず、駅前保育ステーションの設置場所につきましては、(仮称)八潮駅高架下を利用して、規模は 150平方メートル程度の施設整備を行う予定でございます。

 次に、内容でございますが、送迎保育・一時保育・育児相談・ファミリーサポートセンターなどの各事業の保育サービスの実施を予定しております。この設置主体は八潮市とし、運営主体は市直営、または民間委託を検討しております。

 なお、整備の手法でございますが、これまで、首都圏新都市鉄道株式会社と鉄道高架下公益施設建設に関する市内部の関係各課とで、数回にわたり協議をしてまいりましたが、土地のみを貸与するか、または内装を伴うテナント方式とするかにつきましては、現在のところ首都圏新都市鉄道株式会社と協議中でございます。

 いずれにいたしましても、詳細につきましては、今後の協議の中で決定してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨の2、駅前保育ステーションより送迎による児童の受け入れ、待機児童の解消及び一時保育等を実施するための対応策及び既存保育所の計画的整備についてお答えいたします。

 駅前保育ステーションの送迎児童の受け入れにつきましては、送迎児童を受け入れる保育所の確保及び駅前保育ステーションから受け入れ保育所までの送迎が必要となってまいります。そのため、既存施設を利用しての受け入れとするか、または民間へ委託するかにつきまして、検討中でございます。

 次に、待機児童の解消、一時保育等の実施についてでございますが、これらにつきましては低年齢児保育の需要が多いため、その保育の拡充をどのように図るかが課題でございます。

 これまでは入所枠の拡大などで対応してまいりましたが、今後につきましては、民間委託を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 また、既存施設を利用しての受け入れとする場合、既存保育所の計画的整備についてでございますが、既存保育所につきましては、当面は計画的修繕対応とし、第4次八潮市総合計画における実施計画に基づき対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、児童館の建設について、質問要旨1について、最初に市長。



◎多田重美市長 児童館の建設についてお答えをいたします。

 児童館の整備につきましては、子供たちが伸び伸びと安心して活動ができ、さまざまな体験活動ができる場所として、これまで多くのご要望をいただいてきたところでございます。

 さらに、平成14年度から実施されました完全学校週5日制に伴い、家庭や地域社会における児童・生徒の生活時間が増加するなど、児童・生徒が主体的に活動する場所の提供として、その必要性はますます高まっている状況となっており、子育て支援策の一環として施設整備は緊急の課題であると考えているところでございます。

 これらの状況を勘案し、先の市議会定例会における平成14年度の主要な施策の中で、「文化スポーツセンターの一部を改修し児童館機能を持たせることなどにつきまして検討してまいります。」と申し上げたとおり、既存施設を利用して児童館機能を持たせる方法を模索しているところであり、暫定措置として文化スポーツセンターを利用して整備を図れないかと考えているところでございます。

 今後、市議会の皆様をはじめ、市民政策提言会議等でもご意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、施設の考え方につきましては、ふれあい福祉部長より説明させます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対して、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 文化スポーツセンターの一部を改修し、児童館機能を持たせることにつきましてお答えいたします。

 児童館は、地域の児童を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに子ども会等の地域組織活動の育成助長を図る等、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設でございます。

 また、児童館には、建物の面積や機能により、小型児童館 217.6平米以上、児童センター336.6 平米以上、大型児童センター 500平米以上、大型児童館 2,000平米以上の4種類がございます。小型児童館機能として整備する場合には、事務室、集会室、遊戯室、図書室などの機能が必要であるとされておりますが、整備方法などにも工夫を要するものと考えております。

 具体的な検討は今後になりますが、考えられる可能性といたしまして、同センターの体育館下の駐車場部分、また、施設内の1階部分では調理室、視聴覚室、会議室の部分、2階部分では、講堂部分が考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、体育施設として利用されている施設を使用しての計画となり、また、耐震等の問題もございますので、関係部署と十分な協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、男女共同参画プランについて、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 男女共同参画社会の実現につきましては、「21世紀のわが国社会を決定する最重要課題」として位置づけられており、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が成立し、男女共同参画社会づくりを進めていく上での大枠が定められているところでございます。

 当市におきましても、その必要性を十分認識し、平成13年3月に「第2次八潮市男女共同参画プラン」を策定、そして今年度4月より男女共同参画課を設置し、男女共同参画社会の実現に向け、全庁的に取り組んでいるところでございます。また、この男女共同参画社会の形成につきましては、国や自治体または民間事業者の努力はもとより、市民一人ひとりがみずからの意識の問題としてとらえ、それぞれが互いに協力していくことによって実現されるものであると考えているところでございます。

 さて、質問要旨?の男女共同参画条例の制定についてでございますが、男女共同参画社会基本法においては、条例制定についての明文規定はございませんが、同法第9条「地方公共団体の責務」といたしまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」との規定があります。この規定をもとに、埼玉県での男女共同参画推進条例をはじめ、全国自治体での条例制定の動きは徐々に広がってきている状況でございます。平成14年4月1日現在、条例を制定している地方公共団体は35都道府県、56市区町村であります。埼玉県内では新座市、平成12年7月1日施行です。それから川越市、平成13年12月21日施行です。桶川市、平成14年4月1日施行の3市が条例制定済みであります。

 当市におきましても、第2次八潮市男女共同参画プランにて「男女共同参画を推進する条例の制定」について検討することが盛り込まれております。条例制定につきましては、国の男女共同参画社会基本法及び、埼玉県男女共同参画推進条例との整合性を保ちつつ、また、地域の特性に応じた施策を盛り込むことも必要であるため、今後は附属機関であります八潮市男女共同参画社会推進委員会での意見等を踏まえた上で条例の必要性を十分研究し検討していきたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問をいたします。

 まず、保育サービスについて1、2点お伺いしておきたいと思います。

 今、部長から答弁が、駅前についてありました。多少狭いのかなという感じもしますけれども 150平米という話がありました。そこで1つは−−これは答弁いりませんけれども、今年から県の国庫補助事業ですか、県の施策の新規事業で、駅前ステーションの送迎についての補助が申請されてますよね。たしか今年は約 3,300万円ぐらい。こういうのをこれから八潮市も活用する姿勢はあるかなと思っています。これは別に答弁いりません。

 今年から新年度の施策で、県の新規事業で予算化されてますので、もうご存じだと思いますけれども。そこで、今さまざまなサービスをするということですけれども、最近の駅前も含めての対応を見ますと、大変、当然駅前になると時間的にも朝早かったり、夜遅かったりするので、長時間保育的なのでもやっているようでございます。

 一つの例は、これは新聞報道されたのは大阪府の羽曳野市というところです。これは完全に公設民営型です。駅前にやはり、市が建物設置をして、中身の運営は全面的に社会福祉法人の社協に運営委託しているという内容で、やはり民間なものですから、かなり弾力的に運用しているということです。特にこの例を見ますと、昼間の一般の通常保育のほかに24時間対応型の保育、それから、緊急一時保育から夜間、それから休日保育、当然24時間ですから、お泊まり保育など民間施設としては珍しいということ言われています。

 こういう施設が少しずつ実現されて、例が出てまいりました。これらの市としても、今は公設公営型が多いわけですけれども、既存施設ではなかなか難しいのかなと思ってます。そうなりますと、こういうものが駅前保育ステーションができて、さまざまな市民保育ニーズにこたえることが少しは可能かなと思っています。これらの、市がやるにしても行政がやるにしても民間に委託するにしても、今申し上げたような、恐らく保育ニーズが多様化すると思います、これから。そういう、今申し上げたような項目、全部じゃありませんけれども、公設にしても民営にしても、こういうものが対応を視野に入れているのかどうか、もし、お考えがあればお答えいただきたいと思います。保育ステーションについては以上です。

 それから2番目の関係ですけれども、メモで残っているのが最近の待機児童の状況ですよね。平成12年10月1日というので私がメモに残っているのを見ましたら、当時は、やはり低年齢児が多いんですね。ゼロ歳、1歳、ゼロ歳が27名、1歳が16名、2歳が12名、トータルで5歳はゼロですけれども、68名、当時待機児童がいました。今年の担当課で平成14年4月1日現在、聞くと27名ぐらいという話がありました。幾分少なくなってきているので安心したんですけれども、それでも大体、ゼロ歳、1歳、2歳が一番多いようです。こういう状況にあります。平成12年なんかを見ると、大体、保育所1カ所分ぐらいまとめると、待機児童がいたという計算になります。ですから、これからこういう可能性があるのかなと思っています。

 そういうことで、改修等もどうするんだということで2番目にしているんですけれども、今後、いろんな保育ニーズを多様化することになるとどうなんでしょうか。恐らく、第4次総合で位置づけているのかなと思っているんですけれども、7カ所−−1カ所は南川崎は新しくなっていますので、6カ所、一度に建てかえるわけじゃないと思いますので、順次恐らく計画的に年次計画でやっていくのかなと思いますけれども、今後、今年から南川崎が調理か何かを民間委託始めましたね。そういうことだと、いろんな先ほど申し上げた保育ニーズの、これからこたえていくということになると、例えばそういう建てかえ時期を一つのめどとして、民間委託なんかも視野に入れながら、こういうことが考えていく必要があるのかなという感じもするんです。その辺について、もしお考えがあればお伺いしておきたいと思うんです。

 今は公設公営でやっているわけですけれども、なかなか現職の職員がいると民間委託難しくなってきますけれども、当然1カ所ずつ順次やるということで、恐らく。そして、こういう保育ニーズにこたえていくのかなと思っています。そういうことで、当面は改修等で、補修で対応するという先ほどの答弁ですけれども、今後この建てかえを検討するについては、そういうことも含めて、調理を民間委託始めましたけれども、保育の部分も全面的に民間、公設民営的なものも、そういうこともお考えあるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 次に、児童館について市長からも答弁いただきました。この問題はかなり、児童館とか、児童センターつくれということで、議会で議論した記憶あるんですけれども、随分先送りされたりした経緯があります。そういうことで、特に今年は児童・生徒が土日休みになったということも含めて、緊急課題かなと思っています。先ほどの答弁ですと、文スポを改修してやるんですから、そう大きい、小型児童館なのかなという−−今の答弁聞きますとね。

 そこで、どうなんでしょうか。土日休みの対応策の一つですので、この児童館のオープン時期、いつごろを考えているのか、その辺のタイムスケジュールがわかればお答えいただきたいと思うんです。3年先、5年先じゃないと思うんですね、恐らく。タイムスケジュールについて、ある程度教育委員会なり、施設の管理者等の話し合い、どの程度進んでいるのかわかりませんけれども、恐らく近々の課題だというのですから、その辺はもうタイムスケジュールに載っているのかなと思いますけれども、その辺があればお答えいただきたいと思います。

 それから参画プランです。まだ少ないようです。全国でも、今答弁だと56カ所ぐらいということで、埼玉県はまだ3カ所ということです。2次のこのプランには条例化について検討することだけなんですよね。これどうでしょうか、今後どういうタイムスケジュールとってこれからやっていくのか、その辺はお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんです。

 それから、この策定の方法です。条例化するときの、条例のつくるときの策定の方法について、どういう考えを持っているのか。市民参加のもとで考えているのか、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。このプランも恐らく委員会等もつくって、一般の方の市民参加の代表の方が参加のもとでつくられたという経緯がありますから、そういう形になるのかなと思っていますけれども、条例化するときの策定方法についてお考えがあればお尋ねしておきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、保育サービスの充実について質問要旨1、2についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 駅前保育ステーション設置に当たりましては、小規模保育所の認可を取る必要があるのではないかというふうに考えております。また、今年の6月1日現在でございますが、待機児童につきまして、市内で現在42名となっております。このうち37名が2歳以下でございまして、この集中しているところを見ますと、伊草が15名、伊草保育所です。それから、中馬場保育所で7名、中央保育所が10名ということで、この3カ所に集中しております。この受け皿となる施設が必要ではないかというようなこと、また、保育ステーションにつきましては、現在の計画では朝6時半から夜9時までの利用ということで、また送迎等、弾力的な運営が求められているところでございます。先ほど大阪の羽曳野市の公設民営、社協委託で弾力的にやっているというようなこともお話ございましたけれども、この運営主体の決定につきましても、今後準備を進めていかなければならないというふうに考えております。

 それから、駅前保育ステーションできたときには、現在管外委託でお願いしているのが、すべてが足立区でございます。9名いらっしゃいます、管外委託で。このうち、保育ステーションが開設することによって、大体大部分が市内の保育に、管外保育でなくできるのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、多様な保育ニーズの対応につきましては、総合的に民営、公立の施設整備を図っていくかということを含めまして、対費用効果等の面もございますので、今後も調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、児童館の建設について、質問要旨1についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 オープンの時期はいつかということでお答えいたします。

 まず、児童館の開設時期というお話でございます。市長答弁にございましたように、市議会の皆様はじめ、市民政策提言会議等でのご意見を伺いながら意見がまとまり次第、早期実現に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、男女共同参画プランについての質問要旨1についての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 条例制定に向けてのタイムスケジュール、あるいは策定の方法ということでございますので、あわせてお答え申し上げさせていただきます。

 一般的に条例を制定する場合につきましては、まず附属機関である男女共同参画推進委員会とか、あるいはいろんな推進協議会とかあるわけでございますけれども、そういったところで必要性が検討され、その必要性があるということであれば、市の方から委員会の方に対しまして、諮問をしていくと。諮問された内容について、今度は提言、あるいはその答申、そういうような形がとられるだろうというふうに考えております。

 したがいまして、当市におきましても今後の流れといたしましては、今月の下旬ですけれども、第1回の男女共同推進委員会を予定しておりますので、その中でこの条例の必要性ですか、そういったものについて、委員の方に伺っていきたいなと。その後、それらを踏まえて、今度は市長の方へ意見が出てくるのかなと。その必要性があれば今度は委員会の中で十分審議をさせていただきたいと。また、その中で当然、市民の方の意見等も聞いていきたいなというふうに考えております。

 そういったことも流れとしては出てまいりますので、そういったことで最終的には多分、提言書、あるいは答申書といった形で出てくるのかなと思っておりますので、そういったことを踏まえた後に、今度、市としては条例の制定というふうな段階に進むであろうというふうな予定でございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 1点だけ要望だけしておきます。

 駅前保育ステーションの関係ね。先ほど部長答弁で高架下利用で 150平米、約45坪ですよね。ちょっと狭いかなという、前々からこういう話あってからも無理なのかなと思っていますけれども、早めに計画立てて、面積を検討していただいて、もし足りなければ鉄道会社との、今度は協議でしょうから、早く手を打たないとこれ、発足できないのかなと考えています。保育ニーズの内容を早く考えていただいて、この面積が足りないようでしたら、ぜひ会社と協議していただいて、最低の保育サービスできるような面積を確保する必要があるとも考えていますので、その辺を要望にしておきます。



○飯山恒男議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△郡司伶子議員



○飯山恒男議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告にしたがって3点、一般質問を行います。

 まず1点目です。教育長の公募についてです。

 「一元化した教育行政を活性化することが次の時代の三春の教育であり、そのための人材を広く求めるために教育長の全国公募に踏み切った」という福島県三春町の町長の教育改革は、学校の教師たちにも自分たちの地域に合った教育を考えていこうという気概をあふれさせているという記事を読み、福島県三春町の教育行政に関心を持ち、少し調べてみました。

 三春町の歴史を見ても、伊達政宗夫人の生まれた地域を中心に、戦国時代からの文化の流れを継ぐ城下として保たれていたようです。特に教育には熱心で、江戸時代から寺院を中心に進められていたということです。歴史はともかくとして、三春町の教育長公募要項には公募方式を採用する理由として、5点挙げられております。

 紹介いたします。

 1、教育界は難しい問題状況のもとで、大きな変革期を迎えている。また、地方分権に基づいて市町村教育委員会の裁量権は拡大の方向にある。その中にあって、教育委員会は従来より主体性を発揮しなければならず、そのためには既成概念にとらわれない柔軟な発想が求められている。

 2、三春町ではさまざまな教育改革に取り組んでおり、全国的にも注目されている。それらを継承発展させる方向で教育委員会のリーダーシップの発揮が求められている。

 3、学校管理規則を見直して、教育現場の相違性を尊重することや学校評議員制度の導入によって、地域に開かれた学校教育の実現をすることのためには、まず、教育委員会自体が町民と教育関係者との民主的な共同思考に基づく合議体として運営されなければならない。

 4、教育委員会の守備範囲は学校教育ばかりでなく、地域や家庭の教育力の向上対策や幼児保育、教育、生涯学習、文化財保護等、広範囲に及んでいる。教育委員会にはそれにふさわしい広い見識が求められている。

 5、以上のように大きな課題に直面している教育委員会事務局部局を主宰する教育長には、深い専門的職権と的確な行政的手腕が期待される。したがって、町内居住者に限定せず、広く適材を求め、慎重に選考手続を進めるために公募方式にすることとしたとあります。

 わずか一月足らずの期間に 503名の公募があり、このうち論文の提出者が 453名という結果は、公募方式が社会に受け入れられたということではないでしょうか。今、教育現場でもさまざまな問題を抱え、どこの行政も教育の変革が望まれているのが現状です。広い視野に立っての教育長の公募についての考えをお伺いいたします。

 次に、質問事項2、ごみ行政についてお伺いをいたします。

 世界のごみ焼却場の7割があるといわれるほど焼却施設の多い日本の現状であります。国は2000年に循環型社会形成推進法を制定し、ごみは第1にもとで減らす、第2に繰り返し使う、第3にリサイクル、第4に燃料リサイクルの順で、ともかく、もとで減らすことが一番というこの大原則を決めております。しかしながら、製造者のごみになる製品のつくり放題のやり方を野放しにし、出たごみを徹底して燃やして減らす、焼却灰も固形化して減量するという従来型のごみ焼却処理中心のやり方で対応されております。

 八潮市でも近隣5市1町、広域で東埼玉資源環境組合において焼却処理をしているわけです。第1工場は1995年、1日 800トンの処理ができる焼却炉や灰溶融炉−−今、灰の捨て場がないために一時休止しておりましたけれども、灰溶融炉 160トンや発電設備を持つ、大きな施設として建てかえられて、現在稼働しているわけです。

 次の点についてお伺いをいたします。

 ?、平成12年に東埼玉資源環境組合で1人当たり 100グラムの減量目標を掲げておりましたけれども、八潮市の状況及び管内のごみ減量の状況はどうでしょうか。

 ?、ダイオキシンの関係ということで中止になっている第2工場の施設整備計画についてですが、1日 400トン規模の焼却施設の整備ということですが、今、環境の世紀といわれ、循環型社会を目指す流れに逆行するものではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 最後に、質問要旨3、心安らぐ安全な生活環境について伺います。

 第4次八潮市総合計画第2章「やすらぎ 心やすらぐ安全な生活環境の形成」とあります。日々安全な生活を営むことができる環境は、市民がだれしも望んでいることでしょう。ところが、ある日突然にその環境が破壊される、このような事態となったときに市民はどうすればよいのでしょうか。市役所の窓口には、日々たくさんの申請や届け出が出されます。開発や建築関係など、多種にわたっております。これらの書類を受け取る、まず一番最初に職員が、その内容を目にするわけです。その際に、職員がどれだけ市民の立場、市民の安全な環境に思いをはせるかで市民の不安を最小限にとどめることができるのではないでしょうか。具体的には申しません。考えをお尋ねをいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 ここで、質問の途中でありますが10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時21分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 郡司伶子議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、教育長の公募について、質問要旨1について、市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 教育長につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条の規定で、「教育委員である者のうちから、教育委員会が任命する。」こととなっており、その教育委員は、同法第4条の規定により、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て、任命する。」となっております。

 このため、この規定のとおりそれに最もふさわしい人を教育長として教育委員会で任命されているところであります。

 21世紀に入り、行政を取り巻く状況は日々変化しており、教育行政につきましても、社会情勢の変化、少子化問題、完全学校週5日制の実施等、大きな変革期を迎えております。

 このため、教育委員会では、今後ますます主体性を発揮し、既成概念にとらわれない柔軟な発想が求められてきており、学校教育ばかりでなく、地域との連携、学校評議員制度の導入などによって、より地域に開かれた教育行政が求められております。

 このようなことから、福島県三春町では教育長を広く求めようとの考えから、教育長の公募要領を発表したところ、マスコミに大きく取り上げられ全国から 453名の応募があり、平成12年11月1日に教育長としての任命を受けていると聞き及んでおります。

 しかしながら、教育長職は高度な専門職であるとともに、教育委員会の所掌範囲が、学校教育をはじめとし、地域や家庭の教育力の向上策や、幼児教育、文化、スポーツなど広がりを見せている中で、八潮の風土、環境といった地域の特性や独自性を的確に把握した上での教育行政の執行ができることが重要な要素であると考えております。

 このため私は、教育長には、ただいま申し上げたような識見とともに、八潮市という地域性を十分認識した人物が適任と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、ごみ行政について、質問要旨1、2についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 平成12年6月に施行されました循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の取り扱いについて、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、そして適正処理と優先順位を明確にしております。

 5市1町で構成しています東埼玉資源環境組合では、ごみの減量化と資源化のため、平成11年3月に1人当たり 100グラムの減量目標を掲げ、約84万人の燃えるごみを処理しております。

 東埼玉資源環境組合における八潮市のごみの搬入量につきましては、平成13年度の実績を申し上げますと、家庭系のごみが1万 9,415.7トン、事業系ごみが8,603.45トンで、合計しますと2万8,019.15トンになりまして、前年度に比べ368.95トンの増で1.33%の増加率となっております。

 近隣市町の状況でございますが、越谷市が10万5,348.55トンで、前年度に比べ3.54%の増加、草加市では7万4,277.65トンで1.74%の増加、三郷市では4万2,526.29トンで0.02%の増加、吉川市では1万 7,395.8トンで1.75%の増加、松伏町では9,176.94トンで7.82%の増加となり、5市1町すべて前年度に比べますと、ごみの搬入量が増加しております。また、1日1人当たりの家庭系ごみの量を申し上げますと、八潮市では 706グラム、これは前年比43グラムの減でございます。それから越谷市では 657グラム、前年比11グラムの増、草加市では 657グラム、これは前年比増減なし、三郷市では 703グラム、これも前年比増減なし、吉川市では 621グラム、前年比4グラム減、松伏町では 628グラム、前年比19グラム増という結果でした。

 東埼玉資源環境組合におきましては、平成13年度におけるごみの総搬入量は27万6,744.38トンと、前年度に比べ6,219.67トン増加しておりまして 2.3%の増加率となっております。したがいまして、このままごみの総搬入量が増加し続けますと、東埼玉資源環境組合第1工場の年間処理能力約30万トンを4、5年で超えてしまうのが現状でございます。

 次に、第2工場の施設整備計画についてお答えいたします。

 平成13年度に行われましたごみ処理施設現況調査報告によりますと、昭和60年に稼働しました第2工場ごみ処理施設は、ダイオキシン対策の新ガイドラインに基づく調査分析の結果、緊急対策値はクリアするものの、平成14年12月から施行されます恒久対策値をオーバーしてしまうということから、平成10年3月末をもって休止したところであります。しかしながら、将来実施される予定の管内構成市町の都市計画等によりまして、人口増加があるわけですけれども、この人口増加に伴うごみ量の増加が予想され、また第1工場ごみ処理施設の焼却炉が、そろそろ設備更新の時期を迎えることを考慮しますと、早急に第2工場ごみ処理施設の再立ち上げを含めた検討を行う必要があるとの調査報告が出されました。これを受けまして、平成14年度に基本設計、平成15年度にモデル設計及び既存施設撤去工事を経まして、平成20年3月に竣工予定の計画があると聞いております。

 本市といたしましては、第2工場の施設整備は、管内の特殊事情によりやむを得ないものと考えます一方、ごみの分別の徹底等によりまして、ごみを減らすことが最も重要であるという認識のもとに、市民啓発に努めると同時に、ごみの減量化事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、心やすらぐ安全な生活環境について、質問要旨1についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 日ごろ、職員には所属長を通じ、公務執行に当たっては、常に「市民が主役」、「だれのためにサービスをしているのか」を念頭に置き、市民の立場に立った親切、丁寧な応対に心がけるよう指導をしているところでございます。

 また、職員の接客マナー向上のため、職員に対する接遇研修の充実や市民サービスアドバイザーによる接遇の指導に力を注いでまいりました。

 また、今年2月には2階、3階のカウンターを低くし、市民の皆様と対話しやすいようにしたところでございます。

 今後におきましても、市民の皆様方が市役所にお越ししただいた際には、いつでも安心し、満足し、笑顔でお帰りいただけるよう、各種研修や職員の自己啓発支援等を通じて職員の意識改革を図り、職員各人の職務遂行能率を高めていきたいと考えております。

 ご質問のとおり、市の窓口には毎日、多数の申請や届け出がなされており、市民の皆様方の要望に的確に対応するため、職員が自己研さんに励むとともに、市民の立場に立って親身に聞く姿勢が大切であります。ひいてはこのことが市民の皆様方の不安を最小限にとどめ、満足していただくことにつながるものと考えております。

 窓口業務は市民サービスの原点であり、親切、迅速、正確な接客を常に心がけ、市民本位のきめ細やかなサービスの提供に努めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をいたします。

 まず最初に、教育長の公募についてです。答弁は要りません。三春町の公募を行って、この選考を終えた町長の感想を一言だけ言わせていただきます。

 今回の教育長公募選考に大変苦労された4名の教育委員は「これからの教育委員会の運営は確実に変わります」と、自信を持って異口同音におっしゃいました。「差し当たって、教育長公募の最大の成果であったかもしれない」。このように述べております。八潮市の教育を考えるときの参考になればと思います。

 続いて、ごみ行政についてお伺いをいたします。

 1人当たり 100グラムの減量なんですけれども、この減量が5市1町真剣に取り組んで実現するならば、第2工場の新設で出されております数はクリアできるはずなんです。それで、八潮市は家庭系と事業系のごみをきちっと分けたということもあるんですけれども、家庭系のごみがここのところ減っております。八潮市においてはです。八潮市のやり方をやはり5市1町の中で紹介しながら、積極的に減量に努めていくように、八潮市がその推進役となっていただきたいということなんです。

 ご承知と思いますけれども、名古屋市では最終処分場の建設をめぐって行政と市民が一体化してごみの減量に取り組みました。2年間で約23%のごみ減量が実現したということなんです。やはり取り組み次第で市民もそのように協力体制に入るわけですので、ぜひ5市1町のごみ減量の推進役となるような働きをしていただきたいと、その考えについて、まず1点お尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、循環型社会といわれているわけで、まず第1にもとで減らす。つまり、製造者が廃棄まで責任を持つこと、これがヨーロッパでは既に取り入れられている拡大生産者責任、そしてまた、処理コストを製品に組み込む製造者が責任の最終処理まで責任を負う処理コストの内分化。車の方で既に日本でもそういう考えが進んでいるというふうに伺っておりますけれども、まず、ここのところをしっかりと取り組む必要があるんじゃないかということで、一番身近なところでごみの処理に当たるのが自治体なんです。自治体からやはり国の方にきちんと製造者責任、また処理コストの内分化、このような方法を常日ごろから国の方へ申し入れていくというようなことが、今必要じゃないかと思われます。

 3点目なんですけれども、吉川市に新たな最終処分場が建設されました。15年間の寿命だそうで67億 9,100万円の費用をかけられて、先日完成したはずなんですけれども、焼却処分は環境の面から考えても、財政の面から考えても、やはり最小限にとどめるべき、まず、燃やすということの観念を捨てるべきだというのが今の状況じゃないかと思うんです。

 第2工場の建設には 240億円の費用がかかるというふうに試算されております。今現在の土地では足りなくて、土地の方の拡大も図るというふうに伺っております。

 こういうことから、市の財政からも考えても搬入割の負担やいろいろかかるわけですから、それが、末にはごみの有料化にもつながるというふうな考え方にも及びます。ごみを有料化されても、最初は減りますけれども、2、3年で、またもとに戻るというのが全国的な状況になっております。ですから、やはり慎重に、燃すということに対しては考えていかなくてはいけないんではないかなというふうに思うわけです。川口市でも焼却場の計画が縮小されたと伺っております。それでまた、5市1町管内の越谷市でも今回の第2工場の再開、焼却場の建設についての見直しをということで、市民団体が勉強会を開くという記事も載っております。

 やはり、組合そのものの考え方になるんですけれども、まず、ごみは燃すんだという考え方をこの辺で変えていかなくてはいけないんではないのかなと。一部事務組合です。八潮市もその一員です。ぜひ、そこのところの考え方について、市としてどのように考えているのか。先ほどの答弁では第2工場の建設はやむを得ないというふうな答弁だったと思うんですが、再度そのことについてお尋ねをいたします。

 3点目の心やすらぐ安全な環境についてです。接客マナーの研修とか、職員の資質の向上とか、普段から励んでいるというふうな答弁だったかと思います。個々にはいろいろありますけれども、具体的には申しません。先ほども言ったように、例えば開発の書類が出されたときに、一番先にその内容を見られるのは職員です。その内容を、やはり行政のプロですから、市民がわからない点もその書類1つでわかるわけですよね。そのときに、どれだけ市民の立場に立って物事を考えてくれるかということなんですけれども。今までいろいろあった中で、いつも言われることは、法律に違反していないから、また、トラブルになったらとか、訴訟に発展したらとか、そういう内部的なものが、結構職員にはあると思うんです。そのために、もう一歩踏み込めないということもあるのかなというふうに考えるわけなんですけれども、市の予算書を見ると、顧問弁護士に84万円という予算化があるんですが、この顧問弁護士なんですけれども、12年度の成果表を見ると、月に1回、庁内法務相談があり、12年度では10課26件相談があったというふうに報告されてます。そのほかに、法務研修が年1回となっております。これから南部の開発も進んでいきまして、人口増も考えられ、また、その開発に伴って窓口の対応もますます多くなることが予想されます。問題も多様化するんじゃないかというふうに考えられるわけで、やはり市民の安らぎの環境形成のためには、複数の顧問弁護士がいて合議制というか、そうすると、それぞれ専門分野でのアドバイスも受けられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、再質問として、顧問弁護士の複数制についての考えをお伺いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項2、ごみ行政について、3点について、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず1点目、この徹底したリサイクル等によりまして、第2工場の建設をしなくても済むようになるのではないかといったような、まず1点目、ご質問だったと思いますが、これ1人1日 100グラムのごみ減量、これはスローガンとして掲げていく上で、実行が非常に難しいものでございます。しかし、もちろんこれを向かってやっていかなくてはいけないんですけれども、もし、これが仮に実現した場合、年間約3万トンのごみの減量につながります。これは収集車にしまして1万 5,000台分という膨大な量になるんですけれども。ただ、年間約3万トンの減量で、果たして管内の人口増に対処できるかといいますと、これは先ほどの答弁の中にもありましたように、年 2.3%ずつの増によって、とても処理できないという数字的な結果になります。

 また、第2工場の処理能力ですけれども、これは1日 400トン計画されておりまして、これを年間で稼働しますと12万 8,000トンの処理能力になりまして、これは1日ごみの量に換算しますと、1人1日 400グラム分に相当いたします。ですから、1人1日ごみを 400グラムずつ減らしていただければ、この第2工場はつくらなくてもいいという計算になります。しかし、実際問題、先ほどの量からお考えいただいてわかりますように、1日 600グラム出しているごみを 400グラム減らす、あるいは 700グラム出しているごみを 300グラムに減らすということは、ちょっと難しいのではないかなということになると思います。

          〔「地震」と言う人あり」〕



○飯山恒男議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午前11時45分



○飯山恒男議長 一般質問を続行いたします。



◎大導寺正美環境経済部長 それで、今申し上げましたように、東埼玉資源環境組合に搬入されるよう、これが毎年 2.3%ずつふえ続けていっている現状の中では、とてもこの 100グラムの減量では立ち行かないといったことを数字の面でお話し申し上げました。また人口が、この地区、現在毎年約 5,000人ずつふえている状況です。さらに、今度つくばエクスプレスによる開発駅前開発とか、あるいはレイクタウンの開発、またさらに各市町の区画整理、こういったものが進行してまいりますと、年間 5,000人以上の人口増がありまして、そういった人口増に対しての増加もまた考えていかなくてはいけないといった状況でございます。

 2点目に、製造者の責任というものを考え、国に申し入れたらどうかと。これにつきましては、5市1町で各担当者が会議等を持っておりますので、その中でも話し合いながら検討してまいりたいと思っております。また、市の1つの製造者への責任の関係でございますけれども、今度八潮市の方では布団のリサイクルを考えておりまして、これによってその中から買い物袋、これをつくりたいなという案を持っております。その買い物袋によりまして、過剰包装とか、そういったものを減らしていきたいと。そういった中で、製造者に一部考えていただけたらというところも考えております。

 それから3点目、燃やすことに対してこれでいいのかといったことでございますが、先ほどにもありましたように、第1に発生抑制、第2に再使用、再生利用、熱回収、この順に本市でも優先順位を考えておりますので、何でもかんでもというか、燃やせばいいというふうには考えておりません。なるべく、この廃棄物の取り扱いの優先順位に基づいた処理を考えていきたいと考えております。これは先ほどの答弁の最後にもありましたように、本市ではごみを減らすこと、これを念頭において、市民啓発並びに事業と取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、心やすらぐ安全な生活環境について、質問要旨1についての再答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 再度のご質問は、顧問弁護士の複数化というご質問をいただきました。このご質問の中には成果表から法務指導の成果等もご指摘をいただきましたけれども、この質問の中にもございました。このように、毎年年度初めに年間のスケジュールを各所属長にお渡しをし、その中で、それぞれ問題解決のためにさまざまな角度から法的な解釈でありますとか、過去の実例の指導でありますとか、アドバイスでありますとかを受けておりまして、大変大きな成果を上げているというふうに理解をしているところでございます。

 この弁護士さんの人数を見てみますと、県内で大きい市では複数化をしているというところが2市ほどあるようなお話も聞いております。近隣を見てみますと、すべてというふうには申し上げませんが、調査はすべてしておりませんので。八潮と同じようにお1人のところだというような状況であるのであります。

 市といたしましては、ご質問にも南部の関係等の人口増加のご指摘もございましたけれども、現時点では現行で対応していきたいと、このように考えております。なお、将来的には他市の状況も十分調査をしてみたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点、要望します。

 ごみ行政についてなんですけれども、市民政策提言会議でも環境をテーマにした会議が開かれます。まず燃やすんだということの概念というか、循環型社会ということで、ぜひ、それを徹底的に討論をしていただきたいと思います。

 第2工場の建設なんですけれども、やはり先に 400トンの工場ありきじゃなくて、いかに環境を破壊する、さまざまな面から考えて、縮小していくかということが必要じゃないかと。まず燃やすということを切りかえていかなくてはいけないと思うんですけれども、ぜひ、提言会議の中で、いろんな提言が出てくればなと思うんで、そのものの一つとして考えていただければなというふうに要望いたします。



○飯山恒男議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○飯山恒男議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) ただいま、議長の発言の許可がありましたので、通告書に沿って、2点、一般質問いたします。

 初めに、質問事項1、水路のふたかけについてお尋ねいたします。

 これは、平成13年の第3回定例会でお尋ねした項目です。柳之宮小学校の東側を流れる11−4号水路にはふたかけがしてありません。通学路に沿った水路ですので「児童の安全を確保するためにもふたかけをして、歩道整備をしては」という質問でした。当時の建設部長の答弁は「来年度以降早い時期に、歩道整備工事を計画していきたい」とのことです。その後の対策についてお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、ごみの減量化についてお尋ねいたします。

 6月10日号の広報「やしお」に「6月は環境月間です」のタイトルのもと、8項目のエコライフ、エコオフィス運動を示し、「私たちの手で住みよい八潮をつくり、かけがえのない地球を守りましょう」と市民に省エネやごみの減量、公害など、さまざまな環境問題を訴えておりました。広報が示しているとおり、今や環境問題は、ただ単に地域の問題に限らず、世界的な課題になっております。

 きのうの新聞には6月5日の世界環境デーの記念行事が載っておりました。タイの首都バンコクでプーミポン国王による環境保護プロジェクトの取り組みの展示の様子や、その会場には、バンコクのサマック知事とナダロン副行政長官らが熱心に観賞したこと、さらにパタヤ市では海岸清掃が行われた記事が載っておりました。まさに、タイでは国を挙げて環境問題に取り組んでいる様子がわかります。

 さて八潮ですが、16日の日曜日は廃品回収です。マンションの入り口に掲示してありました。毎回、子ども会の皆さんや、役員の方々には頭が下がります。また、先日行われたごみゼロ運動には多くの市民の参加が見られ、ごみ問題に対する市民の関心は高まっていると思われますが、逆にごみの処分量はふえているのも事実です。

 そこで、現在、市が行っているさまざまな減量化対策は皆大事な政策ですので、続けていただくとしまして、最近、企業や自治体がやり始めたレジ袋の減量を八潮市でも行ってはと思います。

 今は、何か買い物をするとプラスチック性のレジ袋に入れてもらうのが当たり前のようになっております。レジ袋の原料は石油です。公明新聞の5月11日付には、三重県の伊勢市の取り組みが詳しく載っています。三重県の試算を八潮市に当てはめると、市では年間約1,500 万枚のレジ袋が消費されることになります。重さは約 150トン、石油に換算すると、約30万リットル、ドラム缶ですと約 1,500本が毎年消費されていることになります。ここで何も手を打たないでいれば、さらに数字が上がっていくことが推測されます。レジ袋の減量は最初に述べたエコライフ、エコオフィス運動の最後の項目である「地域や地球全体のことを考えて行動しましょう」に直結します。先進市に学び、八潮市でもおしゃれなマイバッグを製作して市民に提供し、「毎日の買い物はマイバッグ持参で」を合言葉に、レジ袋の減量を目指してはいかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 森下純三議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、水路のふたかけについての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 11−4号水路のふたかけによる歩道整備につきましては、ただいまのご質問にもございましたとおり、平成13年第3回定例会においてご答弁を申し上げたところでございますが、隣接いたします市道3057号線を含め、道水路の一体的な整備を図るべく計画を進めておりまして、現在までに関係地権者の皆様のご協力により、用地の境界確認等を完了したところでございます。

 そこで、歩道整備の時期につきましては、既設水路にふたをかけた上で、歩道として整備をいたします関係上、既存の組み立て土どめ、いわゆる柵渠内の浚渫や水路の底部分の補強工事等が必要となりますことから、水の流れを阻害することなく、また、出水期の対応等も考慮の上、適切な工事執行を計画することが求められるところでございます。

 このようなことから、これらの現場状況や諸条件を十分検討の上、通学児童はもとより、歩行者等の安全確保が早期に図られますよう、工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、ごみ減量化について、質問要旨1の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 本市のごみ減量化の対策としましては、紙類及び布類のごみの分別の徹底による排出の削減、生ごみ処理機の補助制度、傘のリサイクルや粗大ごみの修理によるリサイクル品の販売等を実施しており、また、今年度新たに布団のリサイクルの実施を予定しております。

 また、子ども会等による廃品回収や、ボランティア団体による牛乳パックの回収、商店等における買い物用レジ袋の有料の実施、買い物用布袋の販売、発泡スチロールの回収等が行われており、ごみ減量化に対する意識が市民や企業の間にも高まってきているところであります。

 しかしながら、その一方で東埼玉資源環境組合に搬入されるごみの量は5市1町すべての自治体で年々増加しているというのが現状であります。

 ご質問の市でおしゃれな「マイバッグ」を製作して、市民に提供し、レジ袋の削減を目指してはどうかということでありますが、他市での試算によりますと、市民が1人当たり消費するレジ袋は1枚10グラムのものを年間 200枚程度になるとのことであります。これを八潮市の場合に換算しますと、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、レジ袋約 150トンの重量となり、市民がマイバッグを使用することにより、ごみの減量化に効果的と考えられます。また、プラスチック1トンは石油2トンから製造されますので、レジ袋の削減は石油の節約にもなります。

 自治体によっては、全世帯に市が作成したオリジナルの買い物用布袋を無料配布し、レジ袋の削減に本格的に取り組んでいるところもございます。そこで、本市といたしましては、厳しい財政状況を踏まえ、全世帯に無料配布とはまいりませんが、布団のリサイクルによって再生されました買い物用布袋の販売等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 答弁いただきました。

 最初の水路の方に関しましては、2回目でもありますので、よろしくお願いしますということで終わりたいと思います。

 要旨2のマイバッグの件について、再質問させていただきます。

 今の答弁ですと、マイバッグをつくると減量化には効果があるけれども、財政的な問題等があるんで、布団を再生してマイバッグを販売したいと。このような趣旨の答弁だったと思いますけれども、大事なことがわかっていながら財政的にできないという、ちょっと寂しい問題もあるんですけれども、私の近所の方から、小学校の副読本を借りてきたんですけれども、これ2年、3年生、4年生用、2年ごとに出している。これは教育委員会がつくられている社会科の教科書なんですけれども、ここにもごみが年々増加して、その処分の費用がふえているという、そういうのが載っているんですね。

 例えば、平成12年の副読本を見ますと、お金のかかるごみというタイトルになっていまして、八潮市のことで、その費用は1年間で7億 2,000万円以上にもなります。これは1人に直すと、約 9,700円です。これは平成12年度版、それが14年度版になると、1年間で8億1,000 万円、1人当たりになると1万 1,000円かかると、このようになっているわけですね。

 先ほどの答弁の中でもさまざまな数字がございましたけれども、単純にここの2年間の数字で試算してみますと、この次に出るであろう社会科の八潮になると、1年間のごみが9億円を超えるんじゃないかと、処分費用が。それから、1人当たりにしたら、1万 3,100円になってしまう。どんどんこの教科書の数字がふえていっちゃうと思うんですよ。

 そうすると、今、部長の答弁でお金がないからやらないというよりも、どっちみちごみはふえるわけですから、処分に費用がかかるわけですよね。だから、燃やすところに費用をかけるのか、逆に言えば、これだけ全部が全部当てはまりませんけれども、費用に目を向けることによって、ごみが出ないように予算を使うのも一つの方法だと思う。今もさまざまな政策はやられているとは思いますけれども、せっかく効果があるのではないかという、そういうことですので、その辺を検討していただければなと思います。

 先ほども言いましたけれども、公明新聞に載っていました三重県の伊勢市、これ見ても、そう簡単にぱぱっとやっているわけではなくて、やはり大変なごみの問題を抱えて、市が一丸となって取り組んで、まず、これ読んでみますと協議会のようなものをつくるわけですよね。何とかこのごみ袋をできないかと、マイバッグをつくれないかということで協議会をつくって、さまざまな意見を聞いているわけです。結局、買い物をするのは女性だということで、女性の声をよく聞いてデザインや色や形をさまざま聞いて、約1年間かけてやって、今、スーパーでごみ袋を辞退する人が36%までに達したと、このようなデータが載っております。八潮でもやれば、先ほど言いましたように 150トンが50トン減らせられるかどうかわかりませんけれども、やはり今、民間も努力しているところですので、市が中心になって音頭をとっていく。そのことが大事になってくるんじゃないかなと、このように思います。

 また、市が全部やらなくてはいけないという裏づけと言ってはなんですけれども、ちょっと教育長にお尋ねしようかなと思うんですけれども、何をかと言うと、ごみを減らす工夫ということで、小学校4年生のお子さんに「私たちがごみを減らすためにどんなことができるのでしょうか、みんなで考えてみましょう」と、これが住みよい暮らし、暮らしとごみの結論でなっているわけですけれども、今年度つくられた「やしお」の中では、この結論として5つほど書いてあるんですけれども、「かごを持って買い物に行けば袋のごみが減るわね」と、このように授業で教えているわけです。となると、やはり子供に教えていて、受け皿がないというのは、教育上どうなのかなと。やはり子供たちにも教えている以上は、教育委員会としても単に担当の環境経済部に任すんではなくて、教育の方からも授業の裏づけとしてバックアップする。となると、教育と環境だけでいいのかとなると、どうしても市全部ということになると思うんですよね。その辺のこと、ある意味で厳しい言い方をすると、授業で教えている以上は、教育委員会としても、これをそういうようにやりやすい責任が、こういうのをやっているんだよと示すことがあるんじゃないかなと思うんです。

 ですからその辺、最初の環境経済部長とともに、教育長の、この事業に対する答えをお願いしたいなと、このように思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。質問事項2、ごみの減量化について、1点についての再答弁を。

 環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず1点目の協議会等を設ける点につきましてですが、国の法律で廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第5条の5の中に、市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができるという1項目がございまして、これに基づきまして、八潮市にも八潮市廃棄物減量等審議会が設置されております。この審議会の中で、先ほど議員さんのおっしゃいましたマイバッグと申しますか、買い物袋の配布につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 つくることは布団の再生でつくるんですけれども、その頒布方法等につきまして、こういった審議会がございますので、その中で協議していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2のごみの減量化についての再答弁でございます。教育長。



◎松田温昭教育長 突然のご質問なので、戸惑っておりますけれども。

 まず、子供たちには現状を見ていただいて、この現状を子供たちなりに打開していくにはどうするかということは、課題として子供たちに投げかける。子供たちの考え方を、あるいはまた、先生方の指導によって、きれいなまち、または住みよいまちをつくるにはどうしたらいいかという教育になっていくと思うんです。

 これらの指導内容でありますけれども、それがこうした資料として子供たちの手元にいっておりますし、教室でもそれを展開しているということであります。

 また、私どもの考え方といたしましては、私も常にあちらこちらに行って、お願いをしているわけでありますが、子供たちに口で言ってもなかなか身につかない。大人の人たちの行動で示していただきたいということでありまして、いろんなことは、まず、大人の人たちが守っていただければ、きっと子供たちもそれをまねて、いい社会をつくってくれるに違いないということでありますので、大人の人たちにぜひ、子供たちの模範になっていただくようにお願いをいたしたいと思っております。

 以上であります。



○飯山恒男議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 最後に要望させていただきます。環境経済部長が布団というので、ちょっとその辺。

 やはり布団で服をつくるのは、それはいいんですけれども、ではどれぐらいつくるのか、目標をやはり示さなくてはいけないんじゃないかなと思うんです。何でも政策というのはターゲットというか、何事でも勝ち負けがあると思うんですよね。布団の目標を何トンにするとか、紙袋何枚にするのか、布団を何トン処分するか。それは要するに出たのを来たから、ただ、出ただけやったという受け身の姿勢ではなくて、やはりこれだけごみ問題が注目を集めているわけですから、環境経済部としても目標を持って、具体的に、何枚つくって、何世帯に配るんだと、売るんだとか。そういうことを、いずれ示していただきたいなということを要望して終わります。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、森下純三議員の質問並びに、質問に対する答弁を終わります。

 ここで、昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時17分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△武之内清久議員



○飯山恒男議長 次に、 18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点について一般質問を行います。

 初めに、申請手続等への対応についてということで、要旨、虚偽の申請防止のため、住民異動や戸籍の届け出にどのように対応しているかについてお尋ねをいたします。

 本人の知らない間に、虚偽の申請によって婚姻届や養子縁組届などが出されたり、住民異動届により住所が変わってしまうなど、このような大変に危険な事態が現実に起こっていることが報道されております。本市においても、住民異動や戸籍の届け出など、年間1万件を超える多くの届け出があるようですが、虚偽の申請をするということは、何らかの事件につながる可能性が高いのではないかと思われますが、市民が安心して暮らせるために、当市としてはどのように対応されているかをお尋ねをいたします。

 次に、環境行政について、要旨1、家電リサイクル法が施行され、1年が経過しましたが、不法投棄の現状並びに対応についてお尋ねをいたします。

 家電4品目のリサイクルがメーカーに義務づけられた一方で、リサイクルの収集運搬にかかる費用は、消費者が廃家電を廃止するときに負担することになっており、消費者の費用負担が決して小さくないため、当初から不法投棄の増加が心配されてきました。同法施行直前の昨年3月に環境省が行った不法投棄に関する自治体へのアンケート調査でも、回答が得られた 2,534市区町村のうち95.1%が増加すると懸念されると答え、53.7%が処理のための予算を計上されておりました。環境省は、法施行前の2000年度と施行後の2001年度の不法投棄データを持つ市区町村を対象に継続調査をしており、それによると、不法投棄は62.3%の市区町村が増加している状況にあるということであります。本市における不法投棄の現状並びに対応についてお尋ねをいたします。

 3、教育行政について、要旨1、完全学校5日制に伴い、休日に向けての事業や取り組みの対応についてお尋ねをいたします。

 子供たちは物質的な豊かさや便利さの中で生活している一方で、社会情勢の変化に伴い、子供を取り巻く教育環境も大きく変化している中、家庭や地域社会の中で、学校でできないさまざまな活動や体験をすることで、生きる力の育成を図り、健やかな成長を促すことをねらいとして、本年4月より学校週5日制が完全に実施されたことに伴い、子供の週末活動支援など、その受け皿づくりが各自治体で進められておりますが、当市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次?、部活動についてお尋ねをいたします。

 学校によっては、部活動の指導者がいないために廃部になるとか、そういうケースもあると伺っておりますが、学校の規模によっては、すべて教員で対応するのは難しい面もあると思いますが、イとしまして、指導者についてどのように対応されているか。ロといたしまして、指導者がいないため、高校へ出向き部活動を行っているようですが、これまでの経過についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、申請手続等への対応について、質問要旨1についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 転入届、転出届、転居届などの住民異動届の届け出は、本人又は同居の親族による届け出と本人に委任された第三者による届け出があります。これらの住民異動届け出の受付に当たっては、届け出に必要な転出証明書や第三者による届け出の際の委任状といった届け出に必要な書類が添付されているかという形式的な審査に加え、口頭により聞き取り調査、さらに必要に応じて運転免許証や身分証明書などの提示を求めるなど、実質的な審査を行った上で受理しているところであります。

 次に、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届などの創設的戸籍届け出につきましては、届け出書の要件が形式的に具備されているか、また民法、戸籍法などに定められている実質的成立要件等を書面によって審査しなければならないとされております。

 このため、審査に当たりましては届け出書に添付された証明書等や本市に保管する住民票又は戸籍簿、さらに非本籍人の届け出につきましては戸籍の謄抄本などの書類の提出を求めた上で、受理しているところであります。

 また、最近では他人が本人に成りすましたり、第三者が本人から委任された旨を示しての住民異動届や戸籍の届け出の虚偽の届け出事件が発生するなど、自治体によっては、届け出に際しては必ず身分証明書の提出を求めるなど、虚偽の届け出の防止を図っている自治体もあります。

 しかしながら、これらの届け出に対して届け出人から本人確認に対する賛成や理解を示す意見、逆に疑問視する意見など、賛否両論あることも事実であります。

 したがいまして、本市といたしましては市民の皆様への行政サービスの基礎となる住民基本台帳事務及び国籍、親族関係を登録・公証する戸籍事務の正確性を期するため、届け出の審査、受理に当たりましては虚偽の届け出を防止する観点から審査の段階で、特に疑問が生ずるような届け出の受理に当たりましては、必要に応じて運転免許証や身分証明書等の提示を求めているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、環境行政について、質問要旨1についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ご質問の不法投棄の現状と対応についてですが、まず、不法投棄の現状について、平成13年度の実績からお答えします。

 平成13年度に不法投棄回収委託事業で回収しました不法投棄物の総量は5万 9,500キログラムで、内訳といたしまして可燃ごみが2万 8,840キログラム、不燃ごみが3万 660キログラムでした。これは、平成13年度に見込んでおりました8万キログラムに対しまして26%の減となります。このことは、平成13年度から始めました不法投棄防止夜間パトロールをはじめとしました各種対策の成果が多少なりともあらわれた結果ではないかと考えております。

 一方、平成13年度において不法投棄され、処理委託をしました家電4品目の数量ですが、テレビ57台、冷蔵庫44台、洗濯機27台、エアコン7台の合計 135台という結果でありました。

 なお、全国の状況につきましては、環境省の発表によれば平成13年4月1日から平成14年1月31日までの 276の自治体全体の統計によりまして、家電4品目の合計が2万 3,052台となっております。この台数を八潮市の人口7万 5,000人当たりに換算いたしますと、テレビが 32.85台、冷蔵庫が 13.75台、洗濯機が 10.05台、エアコンが7.65台の合計64.3台となります。そして、この期間の本市での実際の処理台数は、テレビが51台、冷蔵庫が31台、洗濯機が24台、エアコンが5台の合計 111台となりますので、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、この3品目で、全国の平均を上回っているという状況でございます。

 不法投棄への対応につきましては、不法投棄防止夜間パトロール業務の実施、不法投棄回収業務の委託化による速やかな原状回復、不法投棄防止看板の設置、ごみゼロ運動や町内清掃の促進などにより、不法投棄しにくい環境づくりを進めてまいりましたが、家電4品目、その他の不法投棄が後を立たないため、今後におきましても、粘り強く市民の皆様への環境美化への呼びかけと、夜間パトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、教育行政について、質問要旨1、2のうちの1の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 本年4月から毎週土曜日を休みとする完全学校週5日制がスタートいたしました。これは、子供たちが学校の教育活動にとどまらず、家庭や地域の活動に進んで参加し、さまざまな活動を体験する中で、豊かな人間性やみずから学び考える力などの「生きる力」を育てることをねらいとしております。そのためには、これまで以上に学校、家庭、地域社会が協力し合いながら子供たちに遊びや奉仕活動、体験活動の場を積極的に提供する取り組みが必要であると思われます。

 ご質問の、完全学校週5日制に伴い、休日に向けての事業や取り組みの対応についてでございますが、教育委員会の今年度事業におきましては、新たに休日となった第1・第3土曜日、または他の休日に子供を対象としたさまざまな事業を実施、また、計画をしております。

 現在実施しております事業といたしましては、図書館におきましては、子供を本に親しませる「子ども読書の部屋」がございます。文化スポーツセンターでは、体育館を児童に無料で開放する「児童開放事業」、また、泳げない子に水泳を教える「スポーツ教室」がございます。

 今後計画をしております事業といたしましては、図書館におきましては、絵本の読み聞かせをする「おはなし会」、優しく内容を紹介し、本に興味を持たせるための「ブックトーク」などがございます。公民館におきましては、親と子供が一緒に工作を楽しむ「親子講座」、各種ボランティアや合宿を体験する「子ども講座」などがございます。文化スポーツセンターではキッズのダンスや親子体操などの「スポーツ教室」、資料館では親子を対象とした「民家ですごす夏休み」、「藍染め講座」などの体験講座を計画しているところでございます。さらに、子供たちが英語になれ、親しみ、楽しむことができるような異文化への興味の動機づけを目的とした「地域で進める子ども外国語学習」を10月から市内3カ所において毎週土曜日に計画をいたしております。本年新規事業といたしまして、小学校10校の校庭、施設等を利用し、週末における子供たちの自由な遊びや自主性、創造性をはぐくむための拠点を確保する「子ども週末活動支援事業」を新たに10月より第1・第3・第5の土曜日に実施するよう検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、完全学校週5日制は家庭、地域社会で子供たちを「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」ことがねらいでございますので、行政主導ではなく、また大人がすべてを組み立て実施するものでもなく、子供たちの主体性を強調して、より多彩な生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などを通し楽しみながら活動できる環境を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、教育行政についての質問要旨2のイ、ロについての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 部活動につきまして、お答え申し上げます。

 初めに、イの指導者について、どのように対応されているかについてお答えをいたします。

 本市の昨年度の実態でございますが、市内5つの中学校でテニス部やバドミントン部など8つの運動部活動へ、11名の外部指導者の方々にご協力をいただいているところでございます。指導者としては、その校の卒業生やその種目に堪能な方々を学校独自で依頼し、指導を受けているところでございます。外部指導者は教員にとりましても生徒にとりましても、まことに魅力ある存在となっており、すぐれた運動技能の習得に大きく貢献をしていただいております。また、学校によりましては、本市が平成10年度から取り組んでおります地域活用人材事業を活用し、外部指導者の方々に謝金を支払っている例もございます。

 さて、先月5月25日に行われました学校総合体育大会埼玉県大会男子バスケットボールの部におきまして、八潮中が優勝、潮止中が準優勝という県下に誇れるすばらしい結果を出しました。本成果は教員の指導によるところが大でありますものの、八潮中では外部指導者、潮止中では小学校時代からミニバスケを継続的に指導していただいた地域ボランティアの方々のご協力のたまものと受けとめております。

 関東大会、全国大会の出場をかけて行われる関東予選会での活躍を、教育委員会といたしましても、大いに期待をしているところでございます。

 次に、指導者がいないため、高校へ出向き部活動を行っているようですが、これまでの経緯についてお尋ねいたしますについて、お答えをいたします。

 部活動につきましては、今回の学習指導要領から学校の教育活動外となっておりますが、その教育的価値は高く、すべての学校が積極的に取り組んでいるところでございます。しかし、運動部活動においては、指導者がすぐれた専門的技能を持たず、生徒への指導に当たらなければならない実態がございます。したがいまして、顧問はいるものの、指導者がいないため、高校へ出向き合同練習に取り組んでいる部活動があることも事実でございます。なお、その該当部活動では、今春の埼玉県大会におきまして見事準優勝を飾っております。

 また、部員数の減少に伴い、市内の中学校同士の合同部活動として、学校総合体育大会へ出場している例もございます。

 教育委員会といたしましては、今後も高校や他の中学校との合同練習等を行う場合などにつきまして、事故のないよう十分に配慮をするとともに、学校と外部指導者が綿密な連携をとりながら、部活動が円滑に進むよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問を行います。

 まず、虚偽の申請届け出について、ちょっとお尋ねいたしますけれども、悪質な犯罪の増加している中にありまして、今後このように、いろいろ虚偽の届け出もふえていくことも考えられるわけですけれども、過去にそういう虚偽の届け出を受けた自治体においては、先ほど、部長も答弁されておりましたけれども、法的にはそういう規定がないみたいですけれども、独自の運用基準を設けて、重要な届け出に関しては身分証明の提示を求めているという自治体もあるということでありますけれども、八潮市としての考え方を、まずお尋ねいたします。

 それとあと八潮市において、そのような不正の届け出が今まであったのかどうかを、その辺お尋ねしたいと思います。また、どのように対処、その件についてはされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 あと、リサイクルの関係ですけれども、その討議の件ですけれども、部長さんの答弁ですと、確かに不法投棄についての防止策というのは、いろいろ考えてやっていると思うんですけれども、何か今までにない新しい、こういう防止策を考えているとすれば、何かあればお尋ねをしたいと思います。なければいいです。

 あと、学校完全5日制のスタートが4月からあったわけですけれども、スタートしたばかりですけれども、これまでにいろいろ講座とかいろんな支援活動、休日に向けての活動をされてきたと思いますけれども、それについての児童・生徒がどのような講座に、また何人ぐらい人数的に参加を行ってきたかを、わかる範囲でお答え願いたいと思います。

 あと、新聞の報道によりますと、休日を利用して各自治体が土曜学習を支援しているという報道も先日、一般紙に載っておりましたけれども、八潮市の教育委員会として、その点、そういうことに対して、どのように考えるかがまず第一で、それと、これからいろいろな講座とか、そういう活動も今、総務部長の話だといろいろこれから盛りだくさんに行うという話ですけれども、八潮市の保護者からも学力低下とか心配しているというような話は私も聞いておりますけれども、そのいろいろな講座の中の選択肢の1つとして、そういう土曜学習みたいな形で考えているかどうか、教育委員会としてですね。その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 あと、部活動についてですけれども、いろいろ児童数の減少とか、それに伴う教員の人数制限とかいろいろあると思いますけれども、なかなか指導者が運動部に関してはないということで、いろいろな面で大変な面もあると思いますけれども、基本的に部活動について、指導者がいない場合は廃部するのか、それとも今、お話ありましたように外部の指導者を招いて、部を継続していくのか。その辺の八潮市の一つの考え方をお尋ねしたいと思います。

 それと、高校へ出向いて部活動をやっているということですけれども、保護者の皆さんはいろいろ事故とか、そういうことで事件というか、事故があった場合なんかいろいろ心配しているわけですよね。そういう意味で、普通の状況というか、特異なケースなわけです、そういう場合は、普通は事故であるわけでしょうから。そういう意味で、出向いて行っているみたいですけれども、今後、継続してそれをやっていくのかどうか、どういう指導をしているのか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、申請手続等への対応について、質問要旨1についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 再質問にお答えをいたします。

 独自の運用基準等を求めて防止策をとっていくような考え方はと、こういうことになるかと思います。先ほどもお答えをさせていただきましたが、他の自治体では必ず身分証明証の提出を求めるなど工夫をしているところもあるようでありまして、しかし、これには賛否両論あるのも事実でございます。八潮市といたしましては、特に疑問が生じるような届け出、そういうものの受理に当たりましては、状況に応じてということになりますが、必要に応じて運転免許証でありますとか、身分証明書でありますとか、そういうものの提示を求めて対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、今まで何件あったかと、こういうご質問でございました。平成13年度ということでお答えをさせていただきますが、2件ございました。1つは、本人と名乗るものによる虚偽の転入届け出、もう一つは、委任されたと称する者による虚偽の転入届け出ということでございます。

 どのように対処したかと、こういうことでございました。どちらの届け出につきましても、虚偽の届け出の疑いが生じた時点で住民基本台帳法の第34条による実態調査を行いまして、虚偽の届け出であることを確認の後に、職権消除を行うとともに刑事訴訟法第 239条第2項に基づきますが、規定に基づき草加警察に告発を行い、現在捜査中でございます。

 今後も、住民基本台帳法をはじめとした個人の居住の公証制度を揺るがすことになりかねない虚偽の届け出の対応につきましては、告発をはじめとして厳格に対処してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、環境行政について、質問要旨1について、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 不法投棄は人通りの少ない場所、時刻を見計らって行われますために、決定的な防止策というのはなかなか見つからないというのが現状でございます。また、不法投棄する人も市内の人もいれば市外の人もいるといった難しさもございます。

 そこで、不法投棄全体といたしましては、不法投棄防止夜間パトロールのさらなる徹底や郵便局等との連絡体制の強化、こういったものをさらに図っていきたいと考えております。また、市民に対しましては、ごみを捨てない心を持っていただくよう、パンフレット等の配付はもちろんのことですが、要請があれば学校や町会等への出前講座、これにも積極的に出てまいりたいと考えています。また、町会や団体等で行われます自発的なごみゼロ運動への積極的な支援もしていきたい。こういった市民の方々への啓発事業に、さらに努力していく、これしか今のところ決め手はないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、教育行政について、質問要旨1の再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 既に実施した講座、支援活動の実績についてお答えをさせていただきます。

 新年度がまだスタートしたばかりでございますので、4月、5月に実施いたしました事業についてお答えをさせていただきます。

 八條図書館におきましては「子ども読書の部屋」、この事業を2回実施いたしておりまして、参加者は41人でございました。文化スポーツセンターにおきましては、体育館の「児童開放事業」を毎週土曜日実施しておりますが、そのうち、第1、第3、第5の土曜日につきましては4回、既に実施しておりまして、参加者は58人でございます。「スポーツ教室」、こちらもスポーツセンターで行われている事業でございますが、「スポーツ教室」は2回実施いたしまして、参加者は27人でございました。

 以上が既に実施した事業でございますが、今後におきましては、先ほどお答えしたような事業、講座を計画しておりますので、順次実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同教育行政について、質問要旨2についての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 土曜日に学習の支援というところの質問にお答えをしたいと思いますが、まず、この4月より学校の5日制というものが始まりました。果たして、そのことによって学力が低下するのかどうか。これは新聞等で学力低下ということを懸念して、いろんな報道がなされておりますが、教育委員会としては1年様子をみたいということと同時に、今回の学習指導要領では、小学校の場合で申し上げますと1年生、2年生、あるいは3、4年、5、6年という一つのまとまりとして学習をしていく、そういう内容になっているんです。ですから、2年間で漢字を覚えましょうというような。ですから、繰り返し学習をできる、そういう内容も多分に含まれております。学力そのもののとらえ方が、前の学習指導要領とは随分変わってきておりますので、各学校でもこの辺を懸念いたしまして、学力テストも実施する学校もございますし、あるいは学校独自で基礎的、基本的な内容の定着ということを小学校あるいは中学校で、全面的に打ち出して習熟を図る、そのことについて懸命に取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、特に土曜日に学力低下を懸念して算数教室を開くとか、そういうことは現在のところ考えておりません。また、ここで平成9年から全国に先駆けて当市は出前講座というのを計画いたしました。私の手元には、24名の教職員がこの講師になってございます。その内容を見ますと、英語も学べるし、理科も学ぶことができるし、国語の学習もできる、コンピューターもできる。この辺を活用していくという、そういう意味で教育委員会としては啓発をしていきたいなと。あるいは一例を申し上げますと、八幡小学校では毎月の第1土曜日、これは図書ボランティアさんがいるんですが、自主的に学校を使って「おはなし会」というものも計画してございます。

 教育委員会といたしましては、このような活動が自主的に行われると同時に、それぞれの学校で基礎的、基本的な内容、学習指導要領に示された内容が確実に身につくよう、指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項3、教育行政について、質問要旨1のもう1点、教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 新聞報道をどのように考えるかということについて、お答えをさせていただきます。

 私もいろいろ新聞を見させていただきましたが、学力低下についていろいろ書かれた記事だと思います。学力低下につきましては、いろいろ課題となっておりますが、新学習指導要領の方針では週5日制導入の趣旨は、子供を家庭や地域に戻し、学校でできない体験を積ませるということがねらいでございますので、教育委員会といたしましては、新たに休日になりました土曜日なども含め、学校・地域・家庭と連携を図りながら子供たちが地域でいろいろな体験ができる事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項3の教育行政についての部活動についての答弁漏れありますので、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたします。

 指導者がいないから廃部になるという例は、本市の中学校では聞いてございません。生徒数が少ないために廃部ということでございます。

 続いてもう1点、高校に出向いてという件でございますけれども、基本的には顧問がついて行くと。これを基本にしなければ、事故等発生した場合、適切な対応ができないと思います。また、合同部活動もそのように対応していく所存でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) 答弁漏れじゃないかと思うんですけれども。



○飯山恒男議長 答弁漏れです。



◆18番(武之内清久議員) 先ほど、指導者がいない場合は外部から呼んで、部活動を継続してやるのか、その辺をちょっと。



○飯山恒男議長 学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 申しわけございません。生徒がいて、指導者がいないというケースについてお答えいたします。

 この場合は、やはり生徒がその部活動をやりたいと、この辺の希望を大切にしていきたい。ですから、外部指導者導入は積極的に図っていきたい、このように考えています。



◆18番(武之内清久議員) そのように、特別な例の場合は、今後継続してやる、そういう継続でやるんでしょうか。それともなんか、どういう考えで進めるのか、それをちょっと。

 特異なケースで出向いてやっているでしょう。これは、そのまま5年も10年も継続という意味合いはできないでしょう。その辺の基本的な考え方だけをお話してくださいと先ほど言ったわけですけれども。



○飯山恒男議長 学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 現在、高校の方へ出向いておりますが、この辺についても本来ならばその学校で行うことが第一だと思います。しかしながら、指導者がいないということで、現在はこのような形をとっているわけですが、人事異動等につきまして、やはりそういうものにすぐれた技能を持つ教員を人事異動により、充てるという、そのようなこともできます。ですから、現在のところはそのような形で進めていきたい。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森伸一議員



○飯山恒男議長 次に、12番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許します。

 12番。

          〔12番 森 伸一議員 登壇〕



◆12番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき、4点の一般質問を行います。

 歴史的な日韓共催による21世紀最初のサッカーワールドカップが開催され、日本代表チームの快進撃もあり、日本中が今、情熱と活気に満ちあふれております。本日も3時30分より決勝トーナメント出場という歴史的な偉業に向け、試合が行われます。私も大いに応援しているところです。このサッカーの盛り上がり同様に元気が爆発するような活気にあふれた「市民が主役 いきいき やしお」の実現を願い、以下4つの事項について質問させていただきます。

 質問事項1は、5市1町エリアでの合併を想定した場合の八潮市の今後のまちづくりについてです。

 私の好きな言葉に「夢がなければ理想なし、理想なければ計画なし、計画なければ行動なし、行動なければ成功なし、されば夢がなければ成功なし」というものがございます。輝く八潮の未来に向けての夢は、多田市長さんをはじめ、多くの市民の皆様が持ち、待ち望んでいるところだと思います。今回は続く言葉「理想」に対してお伺いするところです。

 埼玉県東南部都市連絡調整会議の報告書、広域行政と合併のメリット・デメリットの中でも、議論を熟させるためには、比較的、抽象的な地域ビジョンが必要と書かれております。ここで、将来の理想としての八潮という地域の姿をたたき台として提示すれば、きっと市民の皆様もイメージしやすく、是非も含めて関心を多く寄せていただけるのではないかと考えております。

 重要なことは、より多くの民意と声を引き出すことだと思います。今回の質問は、決して合併の是非を問うものではなく、また、5市1町エリアの合併のみありきということでもありません。一抹の不安として存在する市町間競争において劣勢を強いられると、場合によっては、吸収合併になってしまうのではないかという件を取り除いていただくためにも、次の要旨4点について、多田市長さんの力強く、元気いっぱいなご答弁を期待するところです。

 市長さんもお立場上、いろいろと気を使われたり、ご苦労も多いかと思いますが、他に誇れる行政、市民ともに自立した都市の実現を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 要旨1として、5市1町内での八潮市の地理的立場と役割はどのように考えておられるのかお伺いします。

 要旨2は、地方分権が進むにつれ、激化すると言われております市町間競争について、八潮市としてはどのように考え、また、どのように対処していくのかお聞かせください。

 要旨3は、5市1町の合併を想定した場合の今後の具体的なまちづくりのビジョンをお聞かせください。

 要旨4は、5市1町が合併した場合の具体的な全体の姿と、対外的な地位、また、八潮市区の役割と姿をどのように想定されているのかお聞かせください。

 さて、質問事項2に入る前に、質問事項2と、その要旨の中で、ちょっと訂正をお願いします。新学習要領を新学習指導要領と、ここで訂正させていただきます。申しわけございません。

 続けさせていただきます。

 質問事項2は、新学習指導要領に対する今後の教育行政についてです。この件に関しましては、私の前の18番議員さんと重複する点がございますが、質問の方は続けさせていただきたいと思います。

 要旨1といたしまして、本年4月より完全学校週5日制実施と同時に、新学習指導要領に基づく学校教育がスタートいたしました。平成10年7月の教育課程審議会答申を受けてのこの新学習指導要領のねらいは、完全学校週5日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、生徒にみずから学びみずから考える「生きる力」を育成することです。

 私自身をはじめ、保護者の皆様、地域の皆様とともに、今が教育の大きな変革のときととらえ、余りにも子供たちの教育を学校教育に依存し、頼り過ぎていた点をいま一度見直し、これからは、生涯学習という新たな視点に立ち、家庭での保護者としての教育と責任、そして、地域の大人としての教育と責任を自覚して、学校・家庭・地域が手と手を取り合って、バランスよく連携し、信頼し合って、子供たちを育てていかなければならないのだと考えております。

 一方で、学校完全週5日制実施によっても、学校以外の時間も当然ふえることから、家庭と地域の役割がますます重要となり、それに伴い教育行政におきましては、学校教育と社会教育の融合がより一層求められ、受け皿として具現化された形で、各地域で着実に実施していかなければならないと考えます。そこで、八潮市での今後の学社融合のあるべき姿と方針をお聞かせください。

 要旨2といたしましては、昨年、社会教育審議会より教育委員会へ答申がなされた青少年健全育成及び社会教育振興に関する事項についての、その後の具体的な取り組みと進捗状況をお聞かせください。

 質問事項3は、環境問題の改善とまちの活性化を想像できる自転車振興と歩道政策についてです。

 私たちの歩道を自転車で走ってみますと、歩道の狭さや段差の大きさなど、走りづらいと感じたことが多々あります。しかし、だからといって子供たちやお年寄りの方が、自転車で交通量の多い車道を走るのも危険極まりないことです。できれば、自転車専用レーンを設けた安全で快適な歩道を安心して通行していただきたいところです。そこで、要旨1といたしまして、歩道と横断歩道の自転車専用レーンについて今後の新規開発エリアでの実現の可能性と、現状の歩道等の改善に対する見解をお聞かせください。

 次に、市内けやき通り商店街では毎月第1金曜日にごみゼロ運動を実施、行政とともにごみゼロタウンの実現を願い、けやき通りにて活動されております。毎回のごみ収集活動を通して、歩道のグリーンベルトが空き缶などのポイ捨ての温床になっていることに困惑し、対策に苦慮されているそうです。場合によってはグリーンベルトを廃して、歩道を広く、自転車も歩行者も通行しやすくした方がよいのではないかというご意見もいただいております。この件を踏まえまして、要旨2といたしまして、ごみゼロタウンを目指した上でのグリーンベルトの是非についてお聞かせください。

 次に、要旨3は個性的で、環境に優しいまちとしての自転車タウン構想についてです。環境に敏感なヨーロッパでの例ですが、オランダでは1970年代に急増した自動車による騒音、大気汚染、渋滞を危惧し、交通手段の転換政策として自転車の専用道路の整備ほか、自転車通勤者の税控除等、自転車を自動車の代替交通手段として位置づけ、自転車マスタープランとして、国を挙げた政策として実施し、現在では自転車登録台数が国民1人1台以上に上っているそうです。同じく、環境に対して積極的に取り組み、平たんな土地に恵まれた当地八潮市です。そして1999年には折り畳み自転車を使ったクロスカントリー競技、クロスフィールド全国大会も八潮の地で開催されました。健康的で環境に優しく、あわせて市内各地商店街にもにぎわいと活気を呼び込むことが期待できる自転車の利用を振興し、近未来へ向けての個性的な都市を目指す自転車タウン構想についてのご見解をお聞かせください。

 最後の質問事項4は、インターネット公開議会についてです。現在、インターネットを利用して議会を公開している自治体は、インターネットを通して調査したところ、都道府県議会では北海道、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県の1都10県、市町村議会では宮城県仙台市、秋田県矢島町、富山県魚津市と入善町の2市2町、計15自治体です。全国的にはまだまだわずかな自治体のみですが、最大のメリットとして市民の皆様が議場まで足を運ぶことなく、パソコンがインターネットに接続されてさえいれば、どこでも傍聴できることが挙げられます。

 議会と市政に多くの市民の皆様が関心を寄せていただくことは、議会にとっても行政にとっても重要課題であると考えます。現に要望として土日や夜間の議会開催を求める声も多く、私に寄せられているところでございます。

 今、まさにIT技術の発展により、ハードはコストパフォーマンスにすぐれ、ソフトは画像や音声をリアルタイムに配信できるストリーミング技術を利用したソフトが無料にて配信される時代になりました。まだ実施していない自治体に先駆けて、八潮市のIT推進のPRのためにも、早期実現を願っております。

 議会として取り組む案件でございますが、IT化と情報公開を積極的に推進している行政としてのご見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の私の質問を終わらせていただきます。



○飯山恒男議長 ここで、質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時24分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森伸一議員の質問に対する答弁でございます。質問要旨1、5市1町エリアで合併を想定した場合の八潮市の今後のまちづくりについて、質問要旨1、2、3、4点についての答弁を市長。



◎多田重美市長 5市1町エリアでの合併を想定した場合の八潮市の今後のまちづくりについてにお答え申し上げます。

 私はこれまで、合併の必要性などにつきまして、機会をとらえて訴えてまいりました。また、6月10日号の広報には、合併に関する特集を掲載しましたが、今年度はさらに市民の皆さん向けの講演会を開催するなど、市民の皆さんが合併に関する理解を深める機会の充実に努めてまいりたいと存じます。

 それでは、合併に関しますご質問に順次お答え申し上げます。

 ご質問の?5市1町内での八潮市の地理的立場と役割はどのように考えているかということでございますが、本市の地理的位置は、5市1町の南中央、都県境に位置しており、まさに南の玄関口となる場所に位置しております。

 このようなことから、5市1町の扇のかなめの役割を果たすとともに、つくばエクスプレスや地下鉄8号線などの整備に合わせ、南の玄関口として5市1町の顔となるようなまちづくりを進めていく必要があるものと存じます。

 本市を5市1町全体から見ますと、人口・面積の規模は1割にも満たない状況ですが、土地区画整理事業が進み、良好な土地利用が行われています。また、つくばエクスプレスの新駅周辺では、他市の模範となるような計画的なまちづくりも進められております。

 このようなことから、5市1町をまとめる求心力を発揮する役割を担っていく必要があるものと存じます。

 次に、ご質問の?地方分権が進むにつれ激化するといわれる市町間競争について、八潮市としてはどのように考え、またどのように対処していくのかということでございますが、地方分権によりさまざまな権限が市町村に移譲されてまいります。これにより、独自のまちづくりを進める機会がふえ、市町間競争が盛んに行われることになるものと存じます。本市は、立地条件のよさから多種多様な産業が集積し、平均年齢も全国平均を大きく下回るなど、活力にあふれるまちと考えております。この特色を生かすとともに、これまで以上に市民の皆さんが求める事業の把握に努め、適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に?合併を想定した場合の今後の具体的なまちづくりビジョンをということでございますが、5市1町が合併した場合、人口が約83万人、面積 180平方キロメートルを超える自治体となり、県内はもとより、全国でも有数の規模を持ち「政令指定都市」も視野に入る自治体が誕生することとなります。

 5市1町の圏域は、地形的にはおおむね平たんであり、水と緑の豊かな地域となっております。また、都心への通勤・通学者が多く、東京から市街化が急速に拡散してきた地域でございます。このような状況を踏まえ、5市1町という大きな自治体となった場合、この規模にふさわしい品格のあるまちづくりを進めていくことが必要と考えており、そこに暮らす人々のふれあい、交流の場や交通手段、道路網などの充実を図ってまいりたいと存じます。

 最後に、?合併した場合の具体的な全体の姿と、対外的な地位、また、八潮市区の役割と姿をどのように想定されているのかということでございますが、ただ今申し上げましたように、5市1町が合併することによりできる自治体は、その規模からいたしまして、政令都市になる可能性があるものになり、政令都市となることで、他の市町村以上に独自のまちづくりを進めることが可能であり、また、自治体として対外的にも大きくイメージアップが図られることとなります。

 この場合に、八潮市区が果たす役割につきましては、現時点で想定することは難しいものがございますが、一つとなりました新市の発展のため、本市の産業集積、高速道路網の活用など、市域を超えた役割も求められているものと存じます。

 いずれにいたしましても、大きく変革する21世紀にふさわしいまちづくりを、議員の皆様はもとより、市民の皆様とともに進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、新学習指導要領に対する今後の教育行政について、質問要旨1について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問にお答えいたします。

 この4月から、文部科学省が示す、新しい教育の基準である学習指導要領が完全学校週5日制のもとで、全面実施されました。完全学校週5日制の趣旨は、ゆとりの中で子供たちに「生きる力」をはぐくむというものでございます。

 ここで申します「生きる力」とは、?自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、?といたしましてみずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、?たくましく生きるための健康と体力、とまとめることができます。

 こうした「生きる力」は、ご質問にありますように学校だけで身につけられるものではありません。学校教育と社会教育、そして家庭教育が十分にその役割を果たし、連携協力していくことが求められます。

 各学校では、家庭や地域社会の協力を得ながら、地域の実態に応じた特色のある教育を展開しております。教育内容の厳選によるゆとりの中で、理解や習熟の程度に応じた指導、個別指導や繰り返し指導などを充実し、子供たちに基礎・基本を確実に定着させ、「確かな学力」を身につけるとともに観察・実験、調査・研究、発表・討論などの体験的・問題解決的な学習を通し「生きる力」の育成に努力しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校に家庭や地域の方々とともに子供たちを育てていくという視点に立ち、地域に開かれた学校づくりを進めていくよう指導してまいります。また、具体的な支援策といたしましては、市費で対応する教員による八潮市ティームティーチング補助員事業、文教大学との協定のもとに進める学生ボランティア補助教員事業、昨年度延べ 320人の地域の方々に授業等のお手伝いをいただいた地域の人材活用事業、市内全部の学校を対象とした研究委嘱助成事業、市内の小・中学校と地域の関係者・諸団体との連携を図る生徒指導研究推進地域事業、教職員の資質の向上を図るための各種研修会等、今後さらに充実してまいります。

 また、地域の教育力の活性化に向け、公民館、文化スポーツセンター、エイトアリーナ、市内の小学校10校の施設、校庭等を利用し、週末における子供たちの自由な遊びや体験を通して「生きる力」をはぐくむ場を確保するための事業を実施、計画しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、学校教育と社会教育とが連携・協力する中で、子供たちが自然体験、社会体験、文化・スポーツ体験などができるよう学社融合について推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項、質問要旨2に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 平成13年7月31日に八潮市社会教育審議会から八潮市教育委員会に対しまして、青少年健全育成及び社会教育振興に関する事項について答申がなされました。ご質問の具体的な取り組みと進捗状況についてお答えいたします。

 青少年健全育成に関する事項につきましては、家庭教育力の向上、地域教育力の向上、学校・行政の施策等が必要である旨の答申がなされました。この具体的取り組みといたしましては、まず、家庭教育力の向上につきましては、毎年実施しております家庭教育学級がございます。市内すべての小・中学校15校で実施しており、開設に当たりましては、説明会を開催し、各学校のPTAが協力をして、子育てのための講座を開設したり、家庭における子供に対するしつけや教育の重要性を広く親に訴え、子供の健全育成の基本となります幼児期の家庭教育を積極的に実施しているところでございます。特に、形式的に陥ることなく、積極的な計画実施ができるよう指導してまいりたいと考えております。また、公民館・図書館におきましても、子供向けの事業といたしまして、親と子供が一緒に工作を楽しむ「親子講座」、各種ボランティアや合宿を体験する「子ども講座」、絵本の読み聞かせをする「おはなし会」などを開設し、さらに家庭教育の充実や完全学校週5日制に対応した事業を実施し、充実を図っております。

 次に、地域教育力の向上施策及び学校・行政の施策につきましては、子供たちが英語になれ、親しみ、楽しむことができるような異文化への興味の動機づけを目的とした「地域で進める子ども外国語学習」を市内3カ所で計画をいたしております。

 また、本年度より完全学校週5日制が実施されたことによりまして、地域で子供を育てる体制の整備が急務となっております。教育委員会では小学校10校の校庭、施設等を利用し、週末における子供たちの自由な遊びや自主性をはぐくむための拠点を確保する「子ども週末活動支援事業」を10月から実施できるよう検討中でございます。

 今後におきましても、社会教育審議会の答申を尊重いたしまして、子供の豊かな人間性やみずから学び考える「生きる力」をはぐくむため、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、環境問題の改善とまちの活気を創造できる自転車振興と歩道政策について、質問要旨1、2について、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 質問要旨1の現状の改善に対する見解でございますが、八潮市が管理しております市道につきましては、総延長、約 300キロメートル、路線数では約 1,600路線ございます。そのうち、歩道設置路線につきましては、延長約50キロメートル、路線数では 178路線ございまして、さらに幅員が3メートルから4メートルの歩道につきましては、24路線、延長約6キロメートルとなっており、歩行者・自転車はこれらを通行しているのが現状でございます。

 また、道路構造令における自転車専用レーンの設置基準によりますと、道路の規格にもよりますが、歩道の最低幅員につきましては2メートル、自転車道の幅員につきましても2メートルとなってございますことから、合わせて4メートルの幅員が必要と規定されてございます。

 そこで、ご質問の歩道部分の自転車専用レーンの現道における今後の可能性と現状の改善についてでございますが、現状につきましては、先ほどご説明したところでございますが、現在の道路状況を踏まえますと、拡幅するための用地確保が新たに必要となりますことなどから、自転車専用レーンの設置につきましては、大変困難な状況にございます。

 しかしながら、自転車専用レーンにつきましては、歩行者の安全や快適な自転車走行が図られますことから、今後につきましては、道路に隣接する水路の有効利用を視野に入れ、歩行者・自転車が安全に通行できる有効幅員が確保される場合につきましては、その必要性や連続性など、整備効果を踏まえつつ、調査・研究してまいりたいと存じます。

 また、横断歩道部分の自転車専用レーンにつきましては、現在、けやき通りの市役所入り口交差点をはじめ、13カ所に設置してございますが、その他の横断歩道につきましても、各交差点における交通の流れなどを勘案し、自転車専用レーンの確保や改善等を図ってまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 初めに、市が管理しております道路で、グリーンーベルトいわゆる植樹帯が設置されている路線といたしましては、けやき通りがございますが、この道路は、昭和46年3月に都市計画決定され、これまでに、標準幅員22メートルの都市計画道路として、整備が進められてきたところでございます。幅員構成につきましては、車道部分が15メートルで、歩道につきましては、両側にそれぞれ 3.5メートルとなってございます。

 そこで、ご質問のごみゼロタウンを目指す上でのグリーンベルトへのポイ捨て防止のため、既設の植樹帯を撤去し、自転車専用レーンを設置する是非についてでございますが、けやき通りの場合、道路構造令では歩道幅員 3.5メートル、自転車道幅員2メートル、合わせて5.5 メートルの幅員が必要となり、道路構造上、専用レーンの幅員を確保することが困難な状況にございます。

 一方、植樹帯につきましては、都市景観の向上を図るほか、自動車の歩道への逸脱や乗り上げを防止するとともに、歩行者の不規則横断を抑制する効果など交通安全施設としての役割を果たしているところでございます。

 また、植樹帯によりまして、騒音の低減をはじめ、自動車の排気ガスの浄化や路面の輻射熱を遮断する効果等もございますことから、植樹帯の廃止につきましては、今後、十分な調査・検討が必要になるものと考えているところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、グリーンベルトへのごみのポイ捨て防止につきまして、啓発等の効果的な方策を検討するとともに、引き続き街路樹の適正管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項3でありますが、質問要旨1の今後の可能性と現況の改善に対する見解と、質問要旨3の答弁について、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 質問要旨1の自動車専用レーンの今後の可能性と、質問要旨3の自転車タウンコースについて、あわせてお答えいたします。

 つくばエクスプレスの開業におきましては、駅周辺が新たな中心核となり、本市は大きく変貌することが予想されます。

 そのため、新駅周辺は、街並みが形成されるにつれて通勤や買い物などのために人や車が集中し、交通の混雑が予想されます。

 また、本市は東西に5.23キロメートル、南北7.45キロメートルと比較的市域も狭く、極めて平たんで自転車の利用に適した地形でございますので、混雑緩和のために、自転車利用を促進し、車の利用台数の減少が図れれば、排出ガスの削減と環境に優しいまちづくりの実現に貢献できるものと考えております。

 そこで、南部地区整備に当たりましては、歩行者と自転車が共存できる自転車歩行者道や車道の一部を利用した自転車優先レーンの設置などを進め、新駅を中心に自転車の走行レーンのネットワークを図っていきたいというふうに考えております。

 具体的には、歩道や車道の一部に自転車の通り道を明確にするために、カラー舗装化を進め、そこを自転車優先レーンとして限られた空間を有効に利用していきたいと考えております。

 また、駅前に公共の駐輪場や一般店舗等の駐輪スペースの確保など、駐輪環境の整備を推進していきたいと考えております。

 今後、南部の各地区の区画整理施行者と協議を進め、南部地区がモデルケースとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、インターネット公開議会について、質問要旨1について、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 昨今のIT社会の推進という国家戦略に伴いましてインターネットをはじめとする高度情報化社会が目覚ましい発展を遂げているところでございます。

 インターネットは、いながらにして多方面の情報をリアルタイムに把握できる画期的なシステムであると考えております。ご質問のインターネット公開議会につきましては、埼玉県議会などにおいても既に実施をされておりますが、これは、埼玉県議会において導入の方針が決定されたことによるものと聞いておるところでございます。

 現在、八潮市議会の会議運営につきましては、八潮市議会会議規則等関係例規に基づきまして、運営をされているところと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 12番。



◆12番(森伸一議員) それでは、1点の再質問と1点の要望とさせていただきます。

 力強いご答弁と丁寧なご答弁、そして簡潔なご答弁ありがとうございます。

 まず、質問事項1の4についてでございます。いま一度、八潮市区が果たす役割について、現時点で想定するのは難しいというご答弁でございますが、八潮市としましても、そして合併後といたしましても、人々は多くの方々から集まってきて、ここで夢を持って新しい起業、アントルプルナーとしても活躍していただけるような、そんな土壌を何としても提示して、ますます発展していくことが望まれるわけでございますので、いま一度力強いご答弁をお願いいたします。

 それから、質問事項2の2についてでございますが、こちらに関しましては、18番議員さんの再質問の中で詳しく答えていただきましたので。ただ要望といたしまして、お話を聞きますと学校教育も社会教育も本当に一生懸命、行政側といたしまして、やっていただいているところだと思います。しかし、現場では地域では有機的な結合が果たしてできているのか、そこが疑問になってきております。PTA、子ども会、そしてまた町会、自治会、商店街、そんなところが地域ごとに手を携えて、初めて新しい大きな一歩が出るんじゃないかというふうに考えております。

 あくまで、そんな中に必要なのが1人なり、核となるコーディネーターとしての役割だと思います。こちらは行政側ではなくて、我々市民側が、各地域で必然的に、また能動的にあらわれてくるものが必要だと思いますが、この秋に行われます子ども週末活動支援事業、こちらを通して、ぜひ期待したいところでございますので、側面からの支援よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、5市1町エリアでの合併を想定した場合の八潮市の今後のまちづくりについての質問要旨4について、答弁を市長。



◎多田重美市長 合併後の、この地域の力強い発展を期待しているようでございまして、ありがとうございます。この問題につきましては、私一人じゃなくて、この地域全体で考えていかなければならない問題でございますし、議会の力強いバックアップも必要でございます。

 詳細につきましては、企画部長に答弁させますので、よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 補足説明で企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 合併後の八潮市の果たす役割についてでございますけれども、もう少し具体的ということでございますが、これは非常に難しい問題でございますけれども、本市におきましては、激化する市町間の競争に勝ち残れる強さと、それから魅力のあるまちを目指していきたいと。そうするためには、市内外から多くの人々が集い、にぎわう交流の空間として市民が誇れる都市環境の整備や商業・文化等の複合的都市機能の導入を図る必要があるわけでございます。

 また、本市の特徴の一つであります産業集積をいたしていくことも重要であります。例えば、IT関連をはじめとした新しい業種の起業家の誘致を図ることは若者を呼び込む一つの起爆剤にもなると考えております。また、それは活気のある生き生きとしたまちづくりにつながっていくものというふうに確信をしているところでございます。

 若い人のみならず、お年寄りまでの各世代が住んでみたい、住んでよかったと言えるようなまちづくりを形成していくために、子供を安心して産み育てていける子育て支援、あるいは、高齢社会に対応した健康と生きがいづくりの支援、女性や高齢者が働きやすい環境づくりなど、活力と、それから魅力があふれる市民が生き生きとして暮らしていけるまちを目指すとともに、5市1町合併後の新市をまとめる求心力を発揮する役割、これを担っていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、地方分権、それから市町村合併が進む中で、5市1町合併後に実現するであろう政令都市として、全国のモデル都市になるようなまちづくりに向けまして、議員の皆様をはじめ、市民の皆様とともに本市を挙げて八潮市区が果たすべき役割を進めていかなければならないと考えておりますので、ご支援ご協力をお願いしたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△朝田和宏議員



○飯山恒男議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の指名がございましたので、通告にしたがいまして一般質問いたします。質問事項は4点ありますので、よろしくお願いいたします。

 質問事項1、環境整備についてお尋ねします。

 現在、市内において水路のふたかけ工事の整備のされていない水路がまだ残っており、見た目にも悪く、これからの時期、悪臭や害虫の発生など、生活改善から悪くなる原因となっております。住民の方からは早急に整備をしてほしいという要望がたくさんきております。

 さて、水路のふたかけの整備においては、ふたをかけることにより、歩道として利用ができ、道路幅の狭いところでは歩車道の分離ができ、特に小さな子供たちや高齢者の方々には、交通の危険性が減少され、安全面においても大変喜ばれております。また、ふたをかけることにより、悪臭の発生や害虫の発生など、その面においてもふたかけをすることによって減少することも事実です。

 今後、八潮市内においても、つくばエクスプレス開業に伴い、都市化していく中で、早急に水路を整備していくことが重要だと感じます。

 そこで、質問要旨1として、市内の水路のふたかけ工事について、現在、全体の何%が工事を終了しているのかお尋ねいたします。

 2点目として、今後、工事の計画はどのような基準でどのように計画を立てて行っていくのかお尋ねします。

 次に、質問事項2として、子育て支援についてお尋ねいたします。

 近年、全国的に高齢化が急速に進み、それと同じく少子化が進み、出生率が全国平均1.33%と低下しております。今後はこのことにより、社会活動の低下や子供の健やかな育成、成長、社会保障への影響など、多くの問題が発生してきます。

 八潮市においても、このことは真剣に、そして計画的に考え、取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、子育て家庭の支援策として、多くの自治体で子育て支援センターの設置が行われ、埼玉県内においては従来型、小規模型、合わせて90カ所が設置済みで、最近では、近隣の越谷市が市の保育所に併設され、大変地元の方に喜ばれていると聞いております。また、吉川市においても導入に向けて検討されるとのことです。

 国としても97年に 600カ所、99年に 1,500カ所、2002年に 2,400カ所の設置を目標としており、子育て支援をしていくことの重要性が再認識されていることのあらわれだと感じております。また、今年度より始まりました市民政策提言会議の中でも、子育て支援について議論を行っていると聞いております。そこで質問要旨1として、子育て家庭の支援施策について、多くの自治体で子育て支援センターの設置が行われているが、今後、市として設置の予定、計画はあるのかお尋ねします。

 次に、質問事項3、障害者の就学についてお尋ねします。

 1975年、国連の障害者の権利を宣言したことにより、ノーマライゼーションの考え方が広まり、障害を持っている人も、普通の市民として地域で一緒に生活できるようなまちづくりが進められ、健常児も障害児もともに学び合う方向で動いています。その中で今年度、学校教育法施行令が改正され、9月に施行、2003年度から就学する障害者の児童・生徒への普通校への就学の基準が見直しが予定されております。例えば、両眼が矯正視力が 0.1未満の場合は、すべて盲学校に行くことになっていますが、このことにより拡大鏡の使用で文字が認識できれば普通の小学校、中学校に就学できる基準となります。

 このことにより、健常児にとっても国際社会の多様な価値観を理解し、ハンデを持った人々への理解、共感し、そして共生する上でも障害を持った子供たちとの総合教育は必要であると考えます。また本年度より障害者支援費制度が導入され、小さいときから地元の学校に通い、これから過ごすであろう地域での普通の生活をするための人とのかかわりや環境をつくり、自立していく上での基礎となるのではないのでしょうか。ともに学び、ともに助け合っていくことが大切だと感じます。

 そこで、質問要旨1として、障害者の普通校への就学の基準の見直しがされる中で、教育委員会としての基本的な考えはどうかお尋ねいたします。

 2点目といたしまして、県から市へと権限の移譲がされる中で、市が独自で行っていくことに対してのスタンスは、どう考えているかお尋ねいたします。

 次に、質問事項4、行政改革についてお尋ねします。

 この件は一部、昨日、23番議員さんからも質問がありましたが、重複するところもございますが、私なりの見解でお尋ねいたします。

 行政改革は昨今、多くの自治体で取り組み始めております。行政改革の目的は、行政機関の経営を、納税者である市民に対して、よりよいサービスを効果的に行い、市民に対して提供していくことが行政改革だと思います。その中での行政評価とは、そのための手法であり、行政コストの削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等、地方行政改革をするための新たな仕事をして、多くの自治体において重要性が広く認識されるようになりました。全国では16%が導入済みで、多くの自治体では、今後導入を考え、研究を重ねていると聞いております。

 また、隣の三郷市では14年度の施政方針の中で、市長が導入に対して検討していくことを表明しております。八潮市においても財政の悪化する中、限られた財源の中で市民のニーズに対応し、行政サービスの高度化が求められる中で、このシステムを導入していくことは重要だと考えております。また、多田市長は選挙公約として、行財政改革を唱え、当選されました。このことは大変、市民は期待をしております。

 そこで質問要旨1として、行政評価システムの導入について、市長として基本的な考えはどうかお尋ねいたします。

 質問要旨2として、役所内で行政評価に対する勉強会は、今までおこなってきたのかお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終了いたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、環境整備について、質問要旨1、2についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、現在、本市で管理しております水路は、平成14年3月31日現在で延長が約 190キロメートルございます。このうち、歩道整備の対象として考えられます道路沿いの水路につきましては、約38キロメートルございます。そこで、これまでに水路を活用した歩道の整備済み延長は、約28キロメートルございますことから、歩道整備対象水路に対します整備率といたしましては、約74%でございます。

 なお、市が管理しておりますすべての水路延長に対する割合で申し上げますと、約15%となってございます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 初めに、工事計画の基準でございますが、箇所採択の優先順位を考慮する際のよりどころとなります判断要件について申し上げますと、最も重要な採択要件といたしましては、交通上の危険性が高く、歩車道分離の必然性が問われるものが挙げられます。以下、通学路であること、生活道路としての需要が高いこと、道路に隣接して水路があること、他の事業との整備計画の整合性などがございます。また、構造的な制約もございますが、地域の皆様からの要望等につきましても、踏まえつつ定めているところでございます。

 次に、整備計画でございますが、歩行者の安全確保を図る観点から、道路幅員や、車両及び歩行者の交通量、さらに整備効果等を総体的に勘案の上、整備計画を立てまして、水路のふたかけによる歩道整備を実施しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、子育て支援について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項2、子育て支援センターの設置予定計画について、お答えいたします。

 ご質問いただきました地域子育て支援センターにつきましては、地域の拠点となる保育所におきまして、育児における親の負担を軽減するため、多様な保育ニーズに対応するとともに、地域子育て環境づくりを推進する事業を行うことが目的でございます。また、事業に対しましては、国・県からそれぞれ3分の1の補助がございます。

 その事業内容といたしましては、育児不安等についての相談指導、地域子育てサークル等の育成支援、特別保育事業等の普及促進の努力、ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等、家庭保育を行う者への支援などの5事業がございます。

 なお、これら5事業のうち、3事業を行う場合は従来型として、また、2事業を行う場合には小規模型として県から指定を受けることができます。

 次に、県内の本年3月末における設置状況でございますが、議員さんご案内のとおり、従来型は90市町村のうち21市町に32カ所、また、小規模型は29市町村に58カ所が設置され、県の指定を受け、事業を実施しておりますが、本市を含む近隣5市1町では明日でございますけれども、15日、越谷市立増林保育所に従来型が1カ所オープンすると伺っております。

 また、これらの設置場所でございますが、さいたま市の「浦和乳幼児センター」1カ所を除いてすべてが保育所内で、公立保育所が8カ所、私立の保育所が49カ所内に設置されておりまして、それぞれ専任の職員が配置されております。

 現在、当市におきましては、全保育所で保育士による、就学前の子供と保護者を対象とした子育ての不安や悩みについての「すくすく子育て相談」事業を実施しているところでございますけれども、今後も少子化が進行する中、総合的に子育て支援をする地域子育て支援センター事業を実施することは、地域全体で子育てを支援する基盤を形成する上で、大変重要な課題だと考えておりますので、今後、既存保育所における「すくすく子育て相談」事業を各保育所におきまして、段階的に地域子育て支援事業に移行するよう、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、障害者の就学について、質問要旨1、2についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 障害のある児童・生徒の就学すべき学校の指定については、市町村教育委員会が学校教育法施行令第22条の3に規定する盲・聾・養護学校に就学すべき児童・生徒の障害の程度に関する基準に基づいて判断し、この基準に該当する児童・生徒は盲・聾・養護学校に就学することになっております。

 この基準について、医学、科学技術の進歩を踏まえて、教育的、心理学的、医学的な観点から見直しが進められているところでございます。また、就学基準に該当しない比較的軽度の障害のある児童・生徒については、就学先の小・中学校長が児童・生徒の障害の状態等を考慮して、特殊学級への受け入れや通級による指導等を行うかどうかを保護者の意向を尊重し、決定することになります。

 ご質問の趣旨は、後者の比較的軽度の障害のある児童・生徒の障害についてと考え、教育委員会の基本的な考えを申し上げます。

 障害のある児童・生徒の就学指導については、一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた教育を行うために、障害の種類や程度の判断だけでなく、その地域や学校の現状、児童・生徒への支援の内容、本人や保護者等の意見を踏まえて、総合的に判断を行います。最終的な決定は、保護者の意向を尊重してまいります。そこで、その子にとって一番適した学習の場を保護者が的確に判断できるよう、指導、助言に努めております。教育委員会といたしましては、就学指導が円滑に行われるよう、学校長との連絡をとりながら、保護者との緊密な就学指導の機会を持ち、意見を聞き、信頼関係をつくりながら進めていきたいと考えております。

 続きまして、質問要旨2についてお答えをいたします。

 地方分権一括法により、障害のある児童・生徒の就学指導につきましては、国の機関委任事務から地方の自治事務に変更され、法令に基づき、教育委員会の判断と責任で行うことになりました。就学指導の方法につきましては、本市では八潮市小・中学校就学指導委員会を組織し、心身に障害のある幼児、児童及び生徒に対しての適正な就学指導に努めております。また教育相談所では、教育相談の一環として発達相談を行い、それにかかわる発達検査の実施等行っております。気軽に相談できる身近な相談機関として、日々努めております。

 本市の就学指導は、一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた教育を基本方針に進めております。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、行政改革について、質問要旨1、2についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 質問要旨?の行政評価システムの導入についてでございますが、本市におきましては、少子高齢化の急速な進展、財政環境の変化等、地方自治体を取り巻く環境の変化に対応した行財政運営を目指すため、平成8年度に第2次八潮市行政改革を策定いたしました。また、同大綱に基づいた実施計画を策定し、現在、平成13年度から平成17年度までを、その計画期間とした後期実施計画に基づき、さまざまな改革に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、地方自治体の行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であり、市民のニーズに対応した効率的な行政運営を行うことが課題となっております。

 このような課題に対応するため、経営感覚やコスト意識を持ち、限られた資源や財源をどのように活用したら市民のために有効なサービスが提供できるのか、どうしたら市民の満足度を高めることができるのかなどを十分に検討しながら、行財政改革を進めているところでございます。

 このような行財政環境の中、行政評価システムは施策や事業の有効性や効率性など客観的な指標を用いて評価を行い、行政活動の改善につなげる有効な手段の一つとして、各々地方自治体で取り組みが始まっております。埼玉県内においても7市町が導入、12市町村において試行されております。

 行政評価制度は、行財政改革の手法の一つとして大きな効果が期待できるものと認識しておりますが、第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画においても、行政評価の調査・研究について位置づけされており、引き続き調査・研究を進め、導入について検討してまいりたいと存じます。

 質問要旨2の庁内における勉強会等の状況ですが、庁内の横断的な勉強会は行っておりませんが、行政評価制度については、所管課において調査・研究を進めております。評価対象をどのようなレベルにするのか、どの時点で行うのか、評価後の公表の仕方や、その活用方法などについて検討を行っております。

 しかしながら、先進自治体においても、事務事業の効率化を導入の目的としているにもかかわらず、指標や評価表の設定に当たって、職員の事務量が大幅に増加したり、また、公表した評価表が、市民にとって理解しづらいものとなっているなど、さまざまな問題も発生しているようです。

 本市の行政改革を推進していく上で、有効な評価制度となるように、引き続き研究を進めてまいります。

 以上です。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、質問事項1の水路のふたかけ工事の整備についてですが、平成13年度ではどのぐらい工事が終了しているのか。13年度で整備がどのぐらい行われたのか、教えていただきたいと思います。また、今現在、市民から要望がある箇所はどのぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 続いて、質問事項3のことでございますが、こちらの方のご答弁いただきました。最終的に一人ひとりの意思を尊重してということで、今現在、最終的に保護者が判断を下すということなんですけれども、まだ八潮の状態ですと、判断の基準材料というのが非常に少ないということを聞いております。確かに、ハード面で手すりをつけていただいたり、それからエレベーターとか設置していただいているところあるんですけれども、そういった形で努力はしていただいているんですが、やはりその学校に、例えば通うというふうなことになった場合に、選択が少ないと、選択の基準ですね。全部の学校にそれがあるわけじゃないわけですから、例えば、その学区内の子であれば最終的に遠くまで行くんだったら養護学校に入れた方がいいんじゃないかというようなお話も、実際に私は聞いておるんですけれども、やはりこれからはそういったソフト面の充実というのも大切じゃないかと思います。

 そこで、今後は就学指導委員会等で開催されるときに、やはりそういったことで専門家の意見というのも今後、取り入れていく必要があるのではないかと思いますので、そちらの方のご見解をよろしくお願いいたします。

 それから、質問事項4の行政改革についてでございますが、こちらの方、まだ八潮では導入に対しては、進んでいないのかなというようなご答弁でございますが、先般、今6月議会が埼玉の志木市でも開かれておりますが、こちらでは全国の市町村では初の市行政評価条例案という一歩進んだものを取り入れているということで、こういったことをやはり八潮もどんどん進めていただく上で、やはり最終的に職員の認識というのが大切になってくるかと思いますが、今後、職員の意識を変えていくために、やはり講演会とか勉強会というのを始めていかなくてはいけないかと思いますので、こちらの方のご見解がありましたら教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、環境整備についての質問要旨2点について、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 初めに、ふたかけの13年度の整備実績についてでございますが、実績で申し上げますと、木曽根地内の市道 06105線の整備延長 125.4メートルをはじめ、合計で5カ所 544.6メートルとなってございます。

 次に、ふたかけの要望はどのくらい寄せられているかについてでございますが、平成13年度について申し上げますと、歩道としての整備が可能な道路沿いの箇所につきまして5件、主として悪臭防止を目的とした民地と民地の間の水路につきましては3件となっており、合計で8件となってございます。

 また、平成14年度につきましては、現在までのところ道路沿いが5件、民地間が2件で合計7件という状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、障害者の就学についての質問要旨1点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、就学指導委員会のメンバーの中、本市では21名いるわけですが、この中に医学、あるいは心理学、あるいは教育という分野に分けまして、適正に委員を選出しております。これら専門性を生かして、それぞれの子供あるいは保護者に当たって相談を受けると。今後、このようなメンバーで、まだまだ問題があるんだということが生じました時点では、また考えていかなくてはいけないと考えておりますが、現在のところ、毎年の就学指導委員会では、このメンバーで今運営をして順調に就学指導が行われていると。

 なお、昨年度10件、就学相談ということでございました。そのうち1名が特殊学級、9名の方は、この相談を受ける中で判断をいたしまして、通常学校へ通学という結果になってございます。

 続きまして、特殊学級の数、それぞれの地域の中でやはりこう、特殊学級にすぐ行けるようなということでございますが、現在八潮市には小・中10校に特殊学級がございます。その10校で54名の児童・生徒が在籍をしてございます。少ないところでは2名で特殊学級が運営されている。ですから、就学指導等の中で特殊学級への子供の数がふえれば、設置ということも視野に入れていかなくてはいけないと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、行政改革について、質問要旨1点について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 行政評価の関係でございますけれども、職員の認識とか、あるいは意識改革、そういった上で、この行政評価、非常に重要なものと考えております。既に、行政評価につきましては、市の内部でございますけれども、政策研究会がございまして、その中でも既に研修の方は一度行っているような状況でございます。

 さらに、各いろんなシンポジウムであるとか、あるいはセミナーであるとか、そういったところに対しましても職員を派遣をさせていただいて、その中で行政評価に対する理解を深めさせていただいているというような状況でございます。

 したがいまして、やはりこのことにつきましては、今後、十分に庁内全体でこの問題については進めていかなければならないというふうに考えておりますので、全体での勉強会的なもの、そういったものも、今後十分考えてまいりたいというふうに考えておりますので、庁内体制も今後十分整えさせていただいて、進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それでは、時間もございませんので、簡単に要望だけさせていただきます。

 まず、質問事項2番でございますが、子育て支援については、これからの将来のことを考えましても、非常に子育て支援というのが重要になってくるかと思います。やはり八潮で生活する人が安心して子育てができて、そのため若い世代が八潮に集ってくるようになり、そうすれば、もっともっと活力のある八潮になっていくのかなと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 それから、質問事項3につきましては、これから今年度も障害者の行動計画というのも見直しされるということですので、やはり今後は八潮独自でいろいろ新しいものにチャレンジしていただいて、そういった方々にも八潮に住んでよかったと思えるようなことができるように、そしてそのことが八潮の教育というのが向上していくのではないかと思いますので、この点につきましても要望いたします。

 最後に、質問事項4の行政改革についてでございますが、確かに導入を検討しているという自治体が大変多くて、やはり問題点も多いのかなとは思いますが、ぜひ早急に研究・調査していただきまして、特に、この評価を導入する場合、市長さんがリーダーシップを発揮していただかないと、なかなか導入はできないということですので、ぜひ一日も早く、市民にわかりやすいシステムを導入するために、市長さん、リーダーシップをとっていただいて、導入のために頑張っていただきたいことを要望いたしまして、終了いたします。



○飯山恒男議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時28分