議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 八潮市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成14年  6月 定例会(第2回)



       平成14年第2回八潮市議会定例会 第11日

議事日程(第3号)

                 平成14年6月13日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

        22番 小倉孝義議員

        23番 立川弘美議員

        15番 吉田準一議員

        11番 小倉順子議員

         1番 池谷和代議員

         7番 瀬戸知英子議員

        20番 宇田川武雄議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員     14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員     16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員     22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員定数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第2回八潮市議会定例会第11日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○飯山恒男議長 本日は一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小倉孝義議員



○飯山恒男議長 22番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許します。

 22番。

          〔22番 小倉孝義議員 登壇〕



◆22番(小倉孝義議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項3点につき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、市税の収納状況についてであります。

 さて、皆様ご承知のとおり、平成14年度の八潮市一般会計は 251億 2,000万円で、前年度対比 7.0%増の積極的な予算でこの3月に成立いたしました。この予算のうち49.5%と、全体のおよそ半分が市税で占め、その額は 124億 4,111万 4,000円であります。これは言うまでもなく、財政運営上まさしく大切な財源であります。

 去る5月18日、経済財政担当大臣は景気の底入れを宣言いたしましたが、景気は相変わらず厳しい状況が続いていると多くの人が考えております。このような状況下では、私は、市税の収納状況がよくないのではないかと危惧しているところであります。つきましては、次の項目につきお伺いいたします。

 (1)厳しい経済状況が続いておりますが、平成13年度の市税の全体並びに主な税の収納状況及びその評価についてお伺いします。

 (2)平成14年度は、まだ納税が始まったばかりで把握しにくいと思われますが、現況、市税の収納見通しについてお伺いいたします。

 次に、質問事項2といたしまして、行財政改革についてであります。

 さて、質問事項1で申し上げましたように、景気の底入れを宣言しましたが、回復または改善を意味するものではないと言っている人も多くおります。一方、景気の先取りをすると言われております株価も、一時上昇したものの、また戻り、低迷しているようであります。

 八潮市は、平成14年度において、特殊要因でありますつくばエクスプレス関係の貸付金が17億 4,530万円あり、ほかに繰出金も多く、さらに市民要望も多数あります。これらを補うために基金を大幅に取り崩し、また、市債いわゆる借金を前年度より9億 4,040万円増加し、40億 5,710万円で、歳入構成比の16.2%という数字になっております。この額は、臨時財政対策債があるものの、近年に見る最高額であると思っております。

 このように市債の増額が続きますと、いずれ財政の硬直化を引き起し、市民要望を大幅にカットしなければならなくなると思っております。八潮市の健全な財政運営を維持していくためには、今後、行財政改革をさらに積極的に進めなければならないと思っております。つきましては、次の項目につきお伺いします。

 1、八潮市は、行財政改革を継続的に行われていると思われますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 最後に、質問事項3といたしまして、特別養護老人ホームについてであります。

 さて、近年の福祉社会の到来により、八潮市におきましても福祉向上のために種々の施策を施行しております。

 私はこのたび、高齢者福祉であります特別養護老人ホームについて取り上げさせていただきました。八潮市も間違いなく高齢化率が着実に高くなり、入所希望者数もふえ続けていくものと予想しております。事実、南川崎にありますやしお苑の入所希望者が多数いることがわかりました。また、平成14年3月の介護保険サービスの利用者調査報告書によりましても、自主的な意見として経済的な負担の軽減、特別養護老人ホーム等の施設の不足、ショートステイの充実など要望が上がっております。また、埼玉県の新たな5カ年計画大綱にも整備促進をうたっております。つきましては、平成15年度高齢者福祉の見直しをされるに当たり、次の項目につきお伺いします。

 (1)八潮市は年々高齢化率が高くなり、特別養護老人ホームに入所を望まれる方がふえてきていると思われます。現在及び今後の入所希望者数をどのように把握しているのかお伺いします。

 (2)八潮市は、今後、個室化された特別養護老人ホームの建設を計画しておく必要があると思われますが、ご見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終ります。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、市税の収納状況について、質問要旨1、2について総務部長。



◎栗原一男総務部長 おはようございます。

 質問要旨1、平成13年度の市税の全体並びに主な税の収納状況及びその評価についてお答えをいたします。

 まず、平成13年度5月末の市税全体の収納状況を見ますと、現年分と滞納分を合わせた収納率は 83.53%で、前年同期 83.33%と比較して 0.2ポイントの増加となっております。

 内訳を申し上げますと、現年分 95.88%で、前年同期 95.64%と比較して0.24ポイントの増、滞納分 15.56%で、前年同期 13.33%と比較して2.23ポイントの増加となっております。

 次に、主な税の収納状況を申し上げますと、個人市民税の現年 94.30%、前年同期が94.52 %、0.22ポイントの減、滞納で 12.15%、前年同期 11.66%、0.49ポイントの増。法人市民税、現年 98.90%、前年同期 98.85%、0.05ポイントの増、滞納で 14.38%、前年同期 17.09%、2.71ポイントの減。固定資産税、現年 95.85%、前年同期 95.61%、0.24ポイントの増、滞納で 18.75%、前年同期 15.17%、3.58ポイントの増。軽自動車税、現年が 93.84%、前年同期 93.26%、0.58ポイントの増、滞納で 17.07%、前年同期 15.37%、1.70ポイントの増。都市計画税、現年で 95.85%、前年同期 95.61%、0.24ポイントの増、滞納で 18.75%、前年同期 15.17%、3.58ポイントの増となっております。

 また、平成13年度の収納状況における評価についてでございますが、長引く景気の低迷と厳しい経済状況下にあって、税を取り巻く環境は前年度に引き続き大変厳しい状況でありますが、徴収努力によりまして、個人市民税の現年分及び法人市民税の滞納分以外は前年を上回る成果をおさめ、市税全体としては前年を上回る収納率となっております。

 次に、質問要旨2の平成14年度の現況、市税の収納見通しについてお答えをいたします。

 平成14年度の現況でございますが、5月末に納期を迎えた固定資産税、都市計画税及び軽自動車税について対前年同月で比較いたしますと、固定資産税、都市計画税では、前年度9.28%、本年度9.87%で、0.59ポイント、軽自動車税につきましては、前年度 51.88%、本年度 54.73%で、2.85ポイント対前年度を上回っております。

 市税の収納見通しでございますが、まだ年度が始まったばかりでもあり、現時点で全体の推移を把握することは難しい状況でございますが、平成13年度までの収納状況等を見ても、依然として税を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと考えております。

 なお、平成13年度には、国税OBの方に徴収事務指導員としてお招きし、専門的な見地から助言等をいただきますとともに、徴収係の中に専従として3人の職員を配置し、大口滞納の整理に当たってまいりました。

 また、市税等収納率向上特別対策本部の決定を受け、市長部局の管理職員により夜間臨宅徴収を平成13年11月から平成14年3月まで実施し、 2,364人の方について調査を行い、 644万 3,107円の徴収実績を上げることができました。

 口座振替につきましては、広報及びインターネットへの掲載を行うなどPRに努めたところでございます。

 今後も引き続き、収納率向上に向けて催告書の発送や電話催告、休日臨宅、夜間臨宅、口座振替制度の利用促進等の対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、行財政改革について、質問要旨1について助役。



◎小澤政人助役 お答え申し上げます。

 少子高齢化社会の到来や地方分権の進展など、社会環境が急速に変化し、また、市民の行政ニーズがますます高度化、多様化している一方、景気の低迷から厳しい財政状況が続いております。

 まちづくりを進めるための財源は、市民の皆様の税金で賄われており、この財源を効率的、効果的に使うことは行政の基本的な責務であります。このため、平成8年10月に第2次八潮市行政改革大綱を策定し、平成13年6月には同大綱を一部変更し、行政改革の推進を図っているところでございます。

 また、第2次八潮市行政改革大綱の一部変更に伴い、同大綱後期実施計画を策定いたしました。この計画では、6つの重点事項として、「事務事業の見直し」、「時代に即応した組織・機構の見直し」、「定員管理及び給与の適正化の推進」、「効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進」、「行政の情報化の推進等による行政サービスの向上」、「公共施設の設置及び管理運営」を掲げ、全部で82の見直し項目から構成されており、計画期間は平成17年度までとなっております。

 この計画の中で既に実施された主なものといたしましては、「事務事業の見直し」として、職員駐車場の使用料の見直し、市の財産と負債等の状況のバランスシートによる公表、また、「時代に即応した組織・機構の見直し」として、組織・機構の見直し、スタッフ職の推進、臨時職員採用・管理の一元化、「行政情報等の推進等による行政サービスの向上」として、八潮市情報化基本計画の策定、市民が直接担当課に電話することができるダイヤルイン方式の導入などが挙げられます。

 今後におきましても限られた財源を有効活用し、市民の皆様の信託にこたえられよう第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画の進行管理を行ってまいります。特に本年度は、庁内組織である事務事業の見直し委員会において、「外部委託の推進に関する基準の策定」を行い、外部委託の可能性の可否を検討する予定でございます。具体的には、事務事業を外部委託する際のガイドライン的なものを策定するとともに、既存の事務事業のうち委託していないものについて、委託が可能で、かつ、コストやサービス面で有効な事務事業から委託化を推進していこうと考えております。

 これらの取り組み結果につきましては、広報紙への掲載等を通じ、市民の皆様に広く周知し、さらなる行政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、特別養護老人ホームについての答弁であります。質問要旨1、2についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項3、質問要旨、入所希望者数の把握についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの入所につきましては、介護保険法が施行される以前の平成12年3月までにおきましては、措置のため、市が入所決定を行ってまいりました。しかし、法施行以来は、施設と利用者が直接契約して入所することになっております。このため、全国どこの施設にも入所を希望することができるようになりました。このことから、1人の入所希望者が複数の施設に入所の申し込みをしている状況もあると聞き及んでおります。そのため、実際の入所希望者数を把握することが困難な状況になっております。

 参考までに申し上げますと、特別養護老人ホームやしお苑における平成14年5月1日現在の待機者数は、市外の方が 132人、市内の方が97人という状況でございます。

 また、今後の施設サービス必要者数につきましては、今年度中に平成15年度から平成19年度までの5年間の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定することになっておりますので、その中で検討してまいります。

 次に、質問要旨2、個室化された施設の建設計画についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの今後の整備につきましては、平成14年度、国の設置基準が若干改められ、居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、全室個室、ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームとされているところでございます。

 そこで、国におきましては、国庫補助金対象とする新型特別養護老人ホームの整備につきましては、従来型の施設より優先的に採択する方針としております。また、従来の施設の改築、改修等に当たりましては、個室、ユニット化を指導しているところでございます。

 したがいまして、将来、やしお苑を改築する際には、従来型から新型の特別養護老人ホームとして整備しなければならないものと考えております。

 また、今後の施設整備につきましては、現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を見直しする中で検討してまいりますが、市といたしましては、民間事業者の参入を期待しているところであり、公設による建設計画の必要性は低くなるものと考えております。

 なお、既存施設の新型特養についての移行時期につきましては、当面一律の期限が設けられる予定はないとのことでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、質問事項1の市税の収納状況についてでございます。

 市税の収納状況につきましては、ご答弁いただいたところ、平成13年、14年とも、ある意味では大きな落ち込みもなく、順調に推移しているものと理解しております。

 そこで、13年度の固定資産税及び都市計画税の滞納分の収納率が前年度より大幅に高くなっていると思われます。これは、ご努力の成果のたまものかと思いますが、あえてその要因をお伺いいたします。

 次に、質問事項2の行財政改革について再質問をさせていただきます。

 1つ目に、行財政改革についてご答弁いただきましたが、いわゆる財政面の改革についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 2つ目に、事務事業の見直しということですが、委員会のメンバーについてお伺いします。

 それから3つ目に、行財政改革において取り組まれた中で、高く評価している改革について、それは何かお伺いいたします。

 それから4つ目に、行財政改革を遂行し、また、遂行しようとする場合の問題点があれば、それは何かお伺いいたします。

 最後に、質問事項の特別養護老人ホームについて再質問をさせていただきます。

 1つ目に、現在、多くの入所希望者がおりますが、改めて今後の特別養護老人ホームの整備計画及び近隣市の設置の状況についてお伺いいたします。

 それから2つ目に、やしお苑の入所待機者が現在大勢おります。入所待機者の解消方法をどのように考えているのかお伺いします。

 以上で2回目の再質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、市税の収納状況についての答弁を質問要旨1について総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 固定資産税、都市計画税の滞納分の収納率が他の税目に比較してよかった理由についてということでございますが、まず挙げられるのは、継続的に納付交渉を行ってきたことではないかというふうに思っております。また、早目の滞納処分を行った結果でもあるかというふうに受けとめておるところでございます。特に、平成13年度は大口滞納者の固定資産の滞納処分を強化したこともあり、固定資産税、都市計画税の滞納処分の滞納分の収納率向上が図られたものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、行財政改革についてのそれぞれの質問要旨4点について助役。



◎小澤政人助役 再質問いただきました4点につきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、財政面の改革の取り組みについてということでございますが、依然として景気の低迷が続いております現在、このような状況下におきまして、やはり歳入、歳出両面での見直しが基本でございますので、財政面からは行政改革大綱とは別個に、並行する形になりますが、5月に庁内各部の次長級を中心として、16名のメンバーによる歳入確保策及び歳出削減策の検討委員会を設けまして、平成15年度予算に反映すべく、全庁的な見直し作業に着手をし、取り組んでいるところでございます。

 次に、事務事業見直し委員会のメンバーの構成についてでございますけれども、厳しい財政状況の中では、今以上に効率的に事務事業を行う必要があります。先ほど申し上げましたように、事務事業の外部委託の可否に関しても、全庁的に検討する必要があることから、各部等から管理職を1名ずつ選任し、13名で構成しています。なお、会議については、これから開催する予定でございます。

 次に、今まで行財政改革で評価している成果についてというふうなことですけれども、これまで取り組みで比較的、私どもとして評価できるかなと思う主なものについては、旅費条例の改正が1つ挙げられます。これは、市職員、市議会議員の日当の支給地域及び支給額等について見直しを図ったというふうなことで削減を図っています。

 それから2つ目として、事務手続の簡素合理化、これは申請とか届出に際して、押印の省略や申請請求書類の一部をインターネットで取得可能にしたこと。それから、審議会、協議会等の適正化というふうなことで、審議会等の附属機関の構成員から市職員及び市議会議員を除外し、女性委員を拡大し、公募制を導入することなどを定めた八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針を策定したこと。

 それから、組織の見直しの関係ですけれども、新たな政策課題に対応できるように組織の統廃合を行いながら簡素化を図った結果、平成14年度から2部4課を削減し、より市民にわかりやすく、簡素で効率的な組織としたというふうなことが挙げられるかと思います。

 次に、今後、行政改革を推進するに当たっての問題点でございますけれども、行政改革に取り組む上での問題点としては、事業の調整に時間を要するものや、結果がなかなか見えにくいもの等が挙げられますが、社会経済情勢が厳しい中、今まで以上に限られた財源を有効かつ適正に活用することにより、行政改革を進めていかなければならないと。そして、このような状況を的確にとらえ、判断し、改善していくという職員の意識改革と市民の皆様のご理解とご協力が重要であるかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、特別養護老人ホームについて、質問要旨1、2についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、今後の特別養護老人ホームの整備計画からお答えいたします。

 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画での特別養護老人ホームの必要量は、平成14年度で97名、最終年度の平成16年度におきましても 109名を見込んでおります。したがいまして、現時点におきましては多少の不足があるものの、事業計画上の数値を推移しているものと考えております。

 次に、近隣市の整備状況でございます。

 平成14年4月1日現在で申し上げます。

 初めに、自治体と施設数、既設置人数、それからその市における目標との差、要するに計画に対するサービス必要者数の順で申し上げますと、越谷市5施設、 359名、プラス16。草加市3施設、 230名、不足、マイナス 110。三郷市3施設、 175名、同じく不足、マイナス16。吉川市2施設、 143名、プラス47。松伏町1施設、53名、プラス8。最後に八潮市の場合でございますが、1施設、80名で現在不足29名というふうになっております。

 次に、やしお苑の入所待機者の解消につきましてお答えいたします。

 やしお苑の入所待機者の解消につきましては、民間事業者として仮称ケアセンターヤシオという 150床なんですが、この老人保健施設が平成14年11月開所をする予定で、現在準備が進められております。この入所状況を踏まえまして考えてまいりたいというふうに現在は思っております。また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しの中におきましても、さらにこの解消について検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) ご答弁ありがとございました。

 要望をさせていただきたいと思います。

 市税の収納状況でございますが、順調に推移しているなということで、ある意味では安心したところでございます。特に滞納分の向上ということで、大変ご苦労なさったのかなということで、その成果があらわれたのかなというふうに理解しております。お聞きしたところ、やはりきめ細かなサービスというか、そういうことの成果のあらわれかと思いますので、ご苦労かと思いますけれども、ぜひ継続的に続けて、きめ細かな対応をお願いしたいというふうに思います。

 それから2番目の行財政改革ですけれども、これは大変な時期を迎えたのかなというふうに思っております。まさに、これよりももっと積極的に真剣に取り組まないと、15年度の予算編成ができないんではないかなと、私はそう思っているところでございます。ぜひ、市長を中心に、積極的にこの行財政改革を推進していただきたいというふうに思います。

 我が会派におきましても、先輩議員の話ですけれども、この辺については積極的にまた取り上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、3つ目の特別養護老人ホームでございますが、その数字は大変少なくて、まあまあというような感じを受けますが、現実にやしお苑の待機者が大勢おられるということを伺いました。これは、やはり対応策を検討していただきたいなというふうに思いますので、この辺は積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△立川弘美議員



○飯山恒男議長 次に、23番、立川弘美議員より質問の通告を受けております。

 立川弘美議員の発言を許します。

 23番。

          〔23番 立川弘美議員 登壇〕



◆23番(立川弘美議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、行政改革についてでございますけれども、バブル以後の長い景気の停滞は、地方自治体の財政にも重くのしかかってきており、21世紀という新しい世紀に入っても地方自治体の行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しいものがあります。

 一方では、地方分権が進み、権限の移譲などにより各自治体の自己責任が果たされることが要請されているところであり、地方自治体に対する行政需要はますます拡大、多様化してきております。当然、この行政需要にもこたえるべく、財政は限られたものであり、限られた財源を有効に活用し、行財政活動をいかに市民生活の向上に結びつけていくかは行政の責務であると思います。そのためには、有効な方法の一つとして、行財政活動を数値化することによって、市民の皆様にとって必要、不必要を選別する有効な手段として行政評価制度を導入する地方自治体がふえてきていると聞いております。

 そこで、八潮市におきましても地方分権化が進展する中で、新しい政策づくりや事務事業の見直しなどに反映できるこの制度を導入してはいかがでしょうか。

 続きまして、職員の表彰についてでございます。

 毎年、八潮市表彰規定に基づく受賞者名簿に勤続20年、30年の職員への表彰が行われ、表彰式には表彰状を授与しています。これは、職員が長年勤務する中で一つの節目の年数として、受賞者本人と周辺の職員、家族等にとって非常に大切な制度として理解しているところであります。

 私は、この制度にあわせてリフレッシュ休暇のような休暇制度を、長年の勤務と職務への誠意、行政への貢献に対してつくるべきと考えております。これによりまして、職員のさらなる励みや慰労だけでなく、職場においては休暇職員の業務代理や予定の調整など、実務上のメリットが多くあります。しかし、デメリットとしては、現有の職員数で休暇をとることは、他の職員への負担が多くなることがありますが、長年勤務した同僚への慰労としては大切なことと思います。この休暇の運用については、民間では趣旨、事業方針などによりさまざまですから、検討されるようお願いいたします。

 続きまして、消防行政でございます。

 近年、いつ大災害が起きてもおかしくない中で、消防庁舎の老朽化とともに職員の意気の低下を心配しています。八潮市の消防署の10年後の体制を考えると、このままでは平均年齢50歳代の消防署になってしまうおそれがあると思い、これで果たして市民の皆様の生命と財産を守れるかという不安を感じ、質問いたします。

 一般的に年齢が高くなると体の衰えを感じるのが普通であり、ほかのセクションと違い、24時間体制かつ緊急性を要しますので、体がついていけるか心配しております。さらに、近年では、救急出動件数が増加し、また、高度緊急医療が求められており、他市では若い職員に切りかえており、救急救命士の養成所に入校するためには実務年数5年及び実務時間2,000 時間が必要であり、八潮市では毎年1人か2人の救命士が誕生し、現在5人ほどと聞いております。理想的には、救急隊全員が救命士の資格を取り、高度救急医療に対して対応していかなければならないと思います。現場では、時間も以前に増してかかると聞いており、限られた中で休む間もなく出動していては、疲労やストレスがたまるばかりではないかと思います。

 八潮市の過去の消防の採用を見ますと、消防署のあり方や組織というものを理解していない採用であり、たしか平成7年から9年度におきましては、ゼロという状態でした。その後、1人、2人と採用し、本年度は1人の採用と聞き、現場の声が反映されず理解に苦しむばかりでございます。急に高齢化体質は解消できませんが、せめて勤務体系の関係上、最低でも若い力を毎年2人以上採用し、体質の改善を図ってはと思います。さらに欲を言えば、庁舎の老朽化を解消していただければ、現場の意気も上がると思いますので、よろしくお願いします。

 答弁も簡潔にお願いいたします。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 立川弘美議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、行政評価について、質問要旨1について市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 少子高齢化社会の到来などで、行政を取り巻く環境は大きく変化し、また、景気の低迷から厳しい財政状況が続いております。こうした中、平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体の自己決定権が拡充されたことと同時に、住民の視点に立った成果重視の行財政運営、限られた財源の有効かつ適正な配分、住民に対する説明等の行政の自己責任が従前に増して問われているところでございます。このような行政の責任を果たすための一方策として、行政評価を導入する自治体がふえてきております。埼玉県内では、7市町が導入、12市町村において試行されており、本市におきましても第2次八潮市行政改革大綱に位置づけております。

 行政評価は、政策や施策、事務事業を有効性、効率性、公平性、目標に対する達成度等の観点から客観的に指標化、あるいは数値化して評価することで、行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツール、道具であります。

 しかし、先進自治体の導入例を見ますと、評価の目的の一つが事務事業の効率化であるにもかかわらず、事務量が大幅に増加するような評価表や指標を設定したり、また、膨大な量の細か過ぎる評価表を公表した結果、市民に理解していただけなかったりしたところもございます。

 このようなことから、行政評価で重要なことは、評価結果を予算や計画に反映させ、むだを省き、効果的、効率的な行政運営を行うとともに、わかりやすく市民に公表・説明することであると考えております。こうした作業を通じて行政の責任を果たし、市民の皆様に市の事務事業の内容を理解し、判断していただけるものと考えております。

 また、評価・公表という作業を通じて、職員が自己の行う事務事業の意義や目的を再認識し、その目的に向かって効率的に仕事に取り組むようになることで、職員の意識改革や市民に対する説明能力の向上にもつながるものと考えております。

 本市におきましても、行政改革を推進する上で、事務事業の見直しや職員の意識改革に有効な行政評価の導入に向け、先進自治体の導入例などを参考にしながらも質の高いものを目指して、今までの検討経過を踏まえ、積極的に調査、研究してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解をいただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、人事管理について、質問要旨1についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 職員の表彰につきましては、昭和48年度から八潮市表彰規則に基づき、勤続20年及び30年の職員に対しまして、表彰状に副賞を添えて行っております。ちなみに昨年度におきましては、勤続20年の職員14人、勤続30年の職員25人をそれぞれ表彰したところでございます。

 さて、この勤続表彰にあわせてリフレッシュ休暇の導入を検討してはどうかとのご質問でございますが、雇用慣行の変化等、勤労者を取り巻く環境は急激に変化しております。こうした中、職業生涯を元気で過ごし、そして豊かでゆとりある生活を送るためには、心身のリフレッシュを図っていくことが重要となってきております。

 こうしたことから、大手企業を中心にリフレッシュ休暇制度を導入しているところがふえております。同制度は、職業生涯の節目節目に職員の慰労、家庭生活の充実、自己啓発などを行ったり、その後の人生設計をじっくり考える機会を勤労者に提供したり、勤労者の心身のリフレッシュを図ることを目的とした労働基準法では定められていない特別休暇となっております。具体的には、勤労者に永年勤続休暇として、入社後の一定期間ごとにまとまった日数の休暇を付与しているケースが多いようでございます。

 リフレッシュ休暇を導入した企業が目指している効果といたしましては、ふだんの仕事にめり張りがつくことによる生産性の向上や創造性豊かな人材育成、また、内外に対する企業イメージのアップによる優秀な人材の獲得や流出防止などが挙げられます。

 そこで、本市への導入についてでございますが、昨今の公務員を取り巻く厳しい社会情勢のもと、同休暇を直ちに導入できる状況にはないのではないかと考えておるところでございます。

 しかしながら、導入している県内の自治体もあることから、今後も国、県をはじめ、近隣市の状況等を注視しつつ、本市における同制度の導入について調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、消防行政について、質問要旨1について消防長。



◎田中義夫消防長 お答え申し上げます。

 消防業務は、消防力の強化を図るために、資機材の充実と職員の体力の増強、また、機敏性が要求されており、消防職員は火災、救急、救助の出動に備えまして、日ごろから訓練と研修に力を注いでいるところであります。

 消防職員の平均年齢を見ますと、平成13年4月1日現在で申し上げますが、41.3歳で、県内平均39.1歳を上回っており、県内39消防本部のうち5番目に平均年齢が高いという調査結果があります。平成12年度と14年度に各1名の採用がありました。今後も消防業務を遂行するに当たり、若い職員の採用は欠かせないものと思っております。

 今後の採用計画についてでございますが、職員数の増加につきましては、国の指導によりまして、全体の職員数を抑えるようにということで、職員数の抑制という非常に難しい問題もあるようでございますが、消防といたしましては、平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を契機に、立入検査及び違反是正体制の充実を図るため、予防要員を増員する必要が生じてきております。

 今後におきましては、新庁舎の建設を見きわめながら、本市の定員適正化計画を踏まえ、関係各課と協議を重ね、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 23番。



◆23番(立川弘美議員) 再質問したいところですけれども、要望で。

 行政評価でございますけれども、これは、トップダウンではなかなか導入できない制度なんです。どこかの長は選挙公約で言いまして、それで思い切って導入したと聞いています。また、これをやる場合、助役がプロジェクトを組んでトップになって、なかなか今までの既成概念とか、いろんな組織をある面ではがらっと変える制度だと思うんで、なかなかやはり従うというのは難しいふうになると思います。また、ほかの市では市民を巻き込んだ行政評価委員会を導入するとか、春日部市の中では広報紙に区民行政評価委員を募集とか、いろんなのが出ております。ぜひ、市長がご決断されまして、「さすが多田市長だ」と言われるような、埼玉の有能な市長を目指して頑張っていただきたいと、以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、立川弘美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時07分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉田準一議員



○飯山恒男議長 15番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許します。

 15番。

          〔15番 吉田準一議員 登壇〕



◆15番(吉田準一議員) 議長より一般質問の指名を受けましたので、通告に従い行います。

 まず1点目、学校施設について。

 学校にはさまざまな役割が期待され、それにこたえた学校づくりを進めていく場合にも、学校は、まず子供たちのものであるという視点に置くことが必要と思われます。

 かつて戦前の学校には、地域社会の中において時代を先取りした施設も少なかったと思います。義務教育の学校だから最低限の環境でよしとするのではなく、子供たちや地域住民が誇りを感じる魅力を持った学校施設を考えるものと思います。児童や生徒及び保護者の方々よりもいろいろな要望があります。

 これらのことから、今回、学校施設内に教師や児童及び生徒たちがいつでも飲める飲料用冷水機設置についてお伺いいたします。

 次に、高度浄水処理システムについて質問を行います。

 埼玉県水道企業局では、平成14年5月中旬に今年度から25年間の県営水道運営方針を定めた長期ビジョンを策定しました。同ビジョンの施策は、安全で良質な水を供給し、信頼される県水を目指すとし、2003年度中にも厚生労働省からの認可がおり、県下4浄水場のうち、新三郷浄水場が2010年度を目途に高度浄水処理システムを導入されると聞いております。この浄水処理システムは、従来の塩素消毒などに加えたオゾン及び活性炭を用いた処理方法で、発がん性物質やカビ臭などを除去できると言われています。

 八潮市では、県の浄水にまぜて市独自の浄水を使用しているわけですが、新三郷浄水場で質のよい水がつくられても、当市の浄水システムが県の浄水との水質に格差があれば、県の新システムが機能し始めても、八潮市民は質のよい水が飲めるのかを、まず1点お聞きし、また、今後、八潮市では、県の高度浄水処理システムにどのような対策をお考えかをお尋ねし、質問を終わります。



○飯山恒男議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 ここ数年の夏季における気温の状況を見ますと、地球温暖化現象等により、年々高温な日々が続いており、また、夏が近づいたことから設置の必要性について検討をしてまいりましたが、まず、飲料用冷水機を設置した場合の問題点といたしましては、冷たい飲料水を大量に摂取いたしますと、生徒の体調に多少なりとも影響を及ぼすことが考えられます。また、冷水機はタンク式が多いことから、新たな衛生面での問題も生じてくるのではないかと懸念しております。このため、設置する場合につきましては、次の3点について考慮する必要があるものと考えております。

 まず1点目といたしまして、学校側での十分な児童・生徒への保健衛生管理の徹底を講じること。

 2点目といたしましては、機器の選定に当たり、飲料水として安全で衛生的な機能を持った装置となっていること。

 3点目といたしまして、年間を通して使用することになりますので、休み期間中など、使用頻度の少ない時期における飲料水としての適正な残留塩素等が確保されているかの確認を怠らないことなどでございます。

 このようなことから、飲料用冷水機の設置につきましては、児童・生徒の要望状況や学校管理者の意見も含め、また、教育的配慮の立場から学校薬剤師の指導のもと、中学校に設置の方向で調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に質問事項2、水道行政について、質問要旨1についての答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 本市の水道は、良質な地下水を水源として、昭和34年に第一簡易水道により水道水の供給を開始いたしました。

 その後、人口増加に伴います給水量の増加に対応するため、昭和41年度から上水道事業第一期拡張事業を皮切りに、四期にわたる拡張事業を実施いたしまして、水道施設の充実、強化に努めてまいりました。

 この間、昭和40年代後半において、全国的に地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が社会問題となり、また、急激な人口増加に対応するため、昭和49年度から県水の受水を開始いたしました。

 県水の受水当時の状況を申し上げますと、受水前の昭和48年度における給水人口は5万524 人、年間配水量 741万 3,000立方メートル、1日平均配水量約2万 300立方メートルでございまして、配水量のすべてが市の水源であります地下水で賄われておりました。

 県水の受水を開始いたしました昭和49年度におきましては、給水人口5万 4,138人、年間配水量 750万 9,000立方メートル、1日平均配水量約2万 570立方メートルでございまして、約22%が県水、約78%が市の水源という比率でございました。

 平成13年度末の状況では、給水人口7万 5,333人、年間配水量 1,133万 3,560立方メートル、1日平均配水量約3万 1,050立方メートルで、昭和49年度の県水受水当時に比べますと、給水人口で約 1.4倍、配水量で 1.5倍となっております。配水量に対する県水の割合は約90%で、年間受水量は 1,016万 8,940立方メートルとなっております。

 また、市の水源は約10%で 116万 4,620立方メートルとなっておりまして、市の現在の浄水能力に対する稼働状況は、1日最大2万 2,000立方メートルの能力に対しまして約 3,200立方メートルで、稼働率で約15%となっておりますが、多量な地下水のくみ上げは地盤沈下につながることや、渇水時における貴重な水源として適正な維持、保全が必要と考えております。

 地下水の水質は、河川の表流水と比べ水質が良好でございまして、また、急激な水質の変化はございませんので、鉄分やマンガンを取り除く設備と塩素消毒設備を設けるだけで、十分水質基準に適合した水をつくり出すことができます。

 次に、埼玉県営浄水場の浄水処理方法につきましてご説明いたします。

 県営浄水場では、利根川、荒川水系の河川表流水を水源としておりまして、取水した原水を急速ろ過方式により浄水処理しております。

 この処理方式は、主として濁りの原因となる懸濁性物質の除去と塩素消毒を行うものでありまして、このため原水の水質悪化時には、現状の浄水処理に加え、粉末活性炭を使用し応急的に対応しておりますが、発がん性化学物質でありますトリハロメタンの発生原因物質やカビ臭物質などの除去につきましては、十分な対応ができない状況でございます。

 このことから、県といたしましては、近年、水源流域における都市化の進展や新たな化合物質などによる生活雑排水の影響により、原水水質の悪化が見られることから、今後、拡充、強化が見込まれる国の水質基準に対応するとともに、将来においても安全で良質な水道水の安定供給に努めるため、高度浄水処理システムの導入が必要であると考えているところであります。

 とりわけ、新三郷浄水場の原水につきましては、利根川水系江戸川下流の河川表流水を水源としており、県内4カ所の浄水場の中でも原水の水質状況が特に悪いことから、まず初めに新三郷浄水場へ高度浄水処理システムの導入を目指しているところでございます。

 高度浄水処理システムによる処理フローにつきましては、従来の塩素消毒、砂ろ過に加え、オゾンと生物活性炭による処理により、発がん性化学物質でありますトリハロメタンの発生原因物質やカビ臭物質などを効果的に除去するものでございまして、既に東京都の金町浄水場や三郷浄水場で採用されているものと同様のものでございます。

 次に、市の上水道事業における今後の対応についてでございますが、平成10年度に策定いたしました八潮市上水道長期基本計画に基づきまして、安定性と安全性の高い水道を目指し、給水の安定性、施設間のネットワークの構築、施設の老朽化への対応、施設機能の向上など水道施設全体のシステムの機能強化に努めるため、4つの施策を柱に事業を進めてまいりたいと考えております。

 施策の1つには、中央浄水場とを結ぶ相互連絡管の整備による南部配水場の効率的な水運用。

 2つには、主要な施設が築30年を経過している中央浄水場の浄・配水施設及び電気設備の更新並びに施設の効率化。

 3つには、配水管の管網の見直しにより給水区域全体で適正な水圧の確保に努めるための全体配水管網の整備。

 4つには、今年度から導入しております料金徴収の民間委託や配水管布設工事等におけるコスト縮減への取り組みでございます。

 以上の施策を事業の緊急性や事業評価における費用対効果の分析などを行いまして、投資効果を勘案しながら、バランスのとれた施設整備を進め、安定性と安全性の高い水道を構築するとともに、効率的な事務の執行に取り組み、経営の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 15番。



◆15番(吉田準一議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 まず1点目の教育行政ですが、部長さんから答弁あったとおり、これから年々暑くなると思います。学校には、ご存じのように教室内にエアコンもございませんので、今、答弁にあった3点の留意点を十分把握していただいて、早急に答弁にあったとおり、設置の方を一日も早くお願いしたいことを要望しておきます。

 次に、水道行政ですけれども、県の水源である河川表流水より、市の水源である地下水の方が安全で良質であるということを今、説明で十分わかりました。

 そこで、八潮市の水道事業は、昭和34年の簡易水道にて水を供給以来、現在40数年が経過して、中央浄水場など水道施設の老朽化がかなり進んでいると思います。今年度において、中央浄水場の更新に向けた検討がされると伺っておりますが、老朽化施設が原因で、安全で良質な水が損なわれることのないように、新三郷浄水場に高度浄水処理が設置される2010年度のころまでには、計画的な水道施設の改善を進めていただくよう要望して質問を終わります。



○飯山恒男議長 以上で吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小倉順子議員



○飯山恒男議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、要旨1でございますけれども、各種財団の専門職員プロパーの採用についてでございますが、いまだ厳しい社会の景気の状況が続いておりますが、当市の財団の中にもあります楽習館、メセナにおいて市の職員がおりますが、計画に基づき少しずつでも減らしている方向ではあるようですが、民間の人材登用を積極的に考える時期ではないかと思うわけでございますが、民間も大変厳しい状況にあります。民間人の方の活力を生かした財団の専門職員のプロパー採用についてのお尋ねをいたします。

 次に要旨2といたしまして、民間の就職も厳しい状況の中、市職員退職者の再雇用が外郭団体にあるようでございますが、厳しい景気の状況の中、民間の方への配慮をしてほしいという市民の方より声がございました。その点についてお伺いをいたします。

 次に、質問事項2、ワークシェアリングについてでございますが、ワークシェアとは、1人当たりの労働時間を短縮し、仕事を分かち合う雇用施策で、雇用の確保や失業者対策に一定の成果を上げております。県内の昨年の年平均完全失業率は 5.3%と、首都圏の1都3県で最悪という数値が示しているとおり、雇用情勢は厳しさを増しております。

 厚生労働省では、6月よりワークシェア導入の企業に対して、財政支援として最大 100万円とされ、従業員の雇用を維持するために労働時間を短縮して仕事を分かち合うとされております。また、各地方自治体の多くは、時間外勤務を減らして、浮いた手当、残業代を財源に充てるようでございます。今までより一歩踏み込んだ積極的な雇用対策として、労働時間の短縮によって仕事を分かち合うワークシェアについて、民間のモデルとして自治体が市民に対して改革を取り組んでいるアピールとも思いますが、ワークシェアについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項3、盗難、ひったくりに対するパトロールについてでございますが、最近住民の方より、「車の盗難に遭ってしまい、盗難機器を取りつけたが不安があります」等々、また、バイク等の盗難の被害があることを伺いました。盗難とともに多発しているのがひったくり被害です。かごから取られないようにしっかりバッグを結んでいたが、後ろから来たバイクに引っ張られ、恐怖でいっぱいでしたと、手首にあざをつくったほどでした。

 草加市内では、本年1月には82件、1日平均8件の報道がございましたけれども、当市としての現状の把握をどのようにされているのか、また、防止策についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、質問事項4、学区の自由化についてでございますけれども、先日新聞にもございましたが、小学校の学区自由化を検討していた川口市教育委員会では、来年4月から市内中学校の通学区を完全自由化にする学校選択制導入に向けて素案をまとめたとありました。

 ご存じのとおり、公立小・中学校の学校選択制は、東京都品川区の小学校で導入はされていますが、今回の川口市は県内でも初めてです。当市におきましても学区については、平成17年鉄道導入に向けて検討するように進められてきたように思います。17年も間近になった今、前回も取り上げましたが、子供を持つ保護者にアンケート等の実施をしてはどうかと申し上げましたけれども、今回の要旨といたしまして、質問事項4、市内小・中学校の学区自由化について、要旨1として、学区外への入学を希望すれば、市内のどの学校へも通学が可能になる学区自由化についてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項5、市内小・中学校内に冷水機の設置についてでございますが、ただいま15番議員さんの質問にもございましたが、ご答弁の方よろしくお願い申し上げます。

 毎年、夏の暑さが猛暑を増しております。今まで、校長室のクーラー設置に加わり、職員室にも順次クーラーが取り付けられるようになりました。それだけ、少しでも環境に配慮しなければ、夏の対応には厳しい暑さになっております。子供たちのよりよい学ぶ環境にふさわしい夏の対処に冷水機設置をと思います。本市では小学校10校、中学校5校とございますので、ただいまの答弁にもございましたけれども、中学校からというようなことがありましたが、本来ですと低年齢層の小学校から設置を望みたいところでございます。予算等の関係もあるかと思いますが、市内15校の設置をと思います。要旨として、オゾンの破壊により猛暑が進む昨今、児童・生徒に対する市内小・中学校に冷水機設置についてお尋ねをいたします。

 最後の質問事項6、読書基本法についてでございますけれども、4月23日は「子どもの読書推進法」で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界本と著作権の日に定められた「子ども読書の日」でございます。3月議会の答弁では、まだ位置づけ自体周知はされていないといった内容もございましたけれども、その後について、要旨1にあります子どもの読書推進法を受けて、4月23日子どもの読書の日となりましたが、当市の読書基本法のお考えについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、各種財団の専門職員の採用について、1について企画部理事。



◎松澤利行企画部理事(生涯学習担当) 質問要旨1、財団の専門職員採用についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、財団法人やしお生涯学習まちづくり財団は、生涯学習を通したまちづくり運動の促進を図りつつ、市民サービスの向上と福祉の増進に寄与することを目的に、平成7年3月に民法第34条による公益法人として認可され、設立したものでございます。

 財団設立当初は、生涯学習活動の拠点となる「やしお生涯楽習館」の管理運営を市から受託し、その後、平成8年4月には文化芸術の振興拠点である「八潮メセナ」の管理運営を受託し、今日に至っております。

 そこで、財団を運営する職員につきましては、従来の行政の枠を超えた新しい発想が求められ、また、事業の企画や経理面等で専門職員を育成していく必要があるため、県の指導もあり、財団採用職員を計画的に採用してきたところでございます。

 設立時の平成7年は 100%市からの派遣職員でしたが、その後、「財団職員採用計画」に基づき、平成8年は財団採用職員1名、平成9年が3名採用、平成10年2名、さらに平成11年から14年が1名ずつと順次財団職員を採用しながら職員体制の整備を図ってきたところでございます。

 現在、財団の職員数は16名で、うち「やしお生涯楽習館」が10名、また、「八潮メセナ」には6名が配属されておりますが、本年4月に財団採用職員の中から初めて主任級職員が誕生したところであります。

 なお、今後の財団職員の採用につきましては、財団理事会等の意向を尊重しつつ、財団運営に支障のないように市と財団で協議してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 同質問事項、質問要旨2について総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 昨今の厳しい経済情勢の中、民間における雇用情勢はリストラ、失業率の増加など、かなり厳しい状況になっているところでございます。

 市職員退職者が本市の外郭団体に再就職するケースがありますが、これは、退職者の行政経験を生かしたい、あるいは生かしてほしいという退職者及び外郭団体の意思が一致した場合に再雇用されていると伺っているところでございます。

 しかしながら、外郭団体に対して市から補助金を交付していることや、民間の雇用情勢の現状をも考え合わせますと、私どもといたしましても、改めて認識することが必要ではないかと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、ワークシェアリングについて、質問要旨1について同じく総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 近年、ワークシェアリングについての議論が活発に行われております。

 ワークシェアリングは、仕事をより多くの労働者で分かち合うことにより雇用を維持するといった点とともに、就業意識、目的が多様化する中、これらに対応した新しい働き方の創出といった観点からも関心が高まってきております。地方自治体におきましても、職員の超過勤務手当等を縮減して、その分の財源をもって非常勤職員や臨時職員を雇用するという自治体版ワークシェアリングを実施しているところが出てきております。

 埼玉県内の実施状況を見てみますと、今月から川口市が導入し、埼玉県やさいたま市などで導入を予定していると聞いております。傾向といたしましては、比較的職員の多い、規模の大きな団体ほど導入が進んでいるようでございます。

 さて、本市におけるワークシェアリングの導入について考えてみますと、本市では定数管理の観点から策定された定員適正化計画に基づき、既に多くの臨時職員や非常勤職員を採用し、有効に活用しているところでございます。参考までに人数を申し上げますと、6月1日現在で臨時職員は91名採用しており、非常勤職員は各種審議会の委員等を除きますと61名を採用しております。また、募集に当たりましては、広報やしおに掲載するなどして、市民の雇用機会の確保を図っているところでございます。

 第2次八潮市行政大綱後期実施計画において、時間外勤務手当の20%縮減を定め、効率的な事務執行に努めていることもありまして、費用対効果の観点から外部委託可能な事務については、積極的に民間委託も推進しているところでございます。

 本市においてワークシェアリングを実施した場合、執務室の狭隘、新たな事務机やいすの購入などといった課題も考えられますので、対策をも講じていく必要があるのかと考えております。

 こうしたことから、本市のような職員数の規模では、職員の時間外勤務手当を削減したかわりにまとまった人数を新たに採用するのは難しい状況ですので、現在のところワークシェアリングを導入することにつきましては考えていないところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、盗難、ひったくりに対するパトロールについて、質問要旨1についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 草加警察署管内における本市の車の盗難件数は、草加警察に問い合わせしましたところ、平成13年1月から12月までの間に 129件発生しているとのことでした。盗難車の半数近くは、ドアロックをしていない不注意な車をねらったものであるようでございます。最近では、高級車や人気車ばかりをねらう窃盗集団が暗躍しまして、身近なところで非常に悪質な犯罪が増加しております。

 また、本市でのひったくりによる被害件数は、13年1月から12月までの間で48件発生しております。ひったくりは、人通りの少ない場所でかばんを肩からかけていたり、手に持っている通行人をねらうもので、特に高齢者を標的にすることが多く、荷物をひったくっても「追いかけてこないだろう」という考えで犯行に及ぶもので、社会的弱者をねらった許せない犯罪であります。

 市といたしましては、市民の皆様が被害に遭わないよう、自転車の前かごには防犯ネットを取りつけることを呼びかけるリーフレットを配布しまして啓発を行ったり、防災行政無線によりまして、ことし1月7日から31日までの期間、ひったくり多発に対して注意をするよう周知をしたところでございます。

 また、草加警察署では、地域安全活動の推進重点地区として警察署から指定を受け、平成14年4月1日から平成16年3月31日までの2年間、盗難やひったくりなどの犯罪の発生実態に即した警戒パトロール活動を強力に推進するとともに、犯罪の予防や未然防止を図るため、各種会合などの機会を活用し、犯罪の情報の提供をするなどして、自主防犯意識の高揚を図るものとしております。

 このようなことから、市といたしましても、すべての市民の願いである犯罪や非行のない地域社会の実現のため、草加警察署とともに機会あるたびに啓発活動をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、市内小・中学校学区自由化について、質問要旨1についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 初めに、学区の自由化ということについて申し上げます。

 これからの学校は、特色ある学校づくりを進め、子供や保護者が行きたい学校を自由に選択できるようにすることが求められております。そのため、学区の指定に当たっては、弾力的に運用する必要があります。このことによって、競争原理が働き、学校に活性化をもたらし、子供の個性伸長を促すものとされております。

 これまで報道された学区の自由化の背景を見てみますと、競争する私立の学校が多く、公立学校の魅力づくりが急務である。

 2点目といたしまして、児童・生徒が減少し、余裕教室がふえ、学校選択制が入学者がふえても対応できる。

 3点目、規制緩和及び地方分権の流れから、みずからの意思で学校を選択し、さらに学校を選ばれる立場に立たせることで、学校独自の特色づくりが促され、意識改革を図ることができる、というように分けることができます。

 報道の多くは、自由化や選択制という言葉のみがクローズアップされ、自由化や選択制の持つ課題は余り知らされてきておりません。

 幾つか課題と思われる点を挙げてみますと、「本当に学校を競争の中に立たせることで、教育の質は向上するのか」、「選択の自由は、学校や地域の序列化につながらないのか」、「これまではぐくんできた地域の中の学校をともに支え、育てていかなくてよいのか」、「交通事情が悪化する中、登下校時の子供たちの安全が守れるのか」、「特定の学校に希望者が集中した場合、施設等の教育環境は適正を保てるのか」などが見えてまいります。

 本市の学区に関しましては、これまでもお答えをしてまいりましたが、つくばエクスプレス開通に伴う南部地区の開発や区画整理事業の進展にあわせて総合的に見直しをしてまいります。そして、今年度は各種の会議等において積極的にご意見を求めていく予定でおります。

 なお、「就学指定校を変えてほしい」といって教育委員会に訪れる保護者からの相談につきましては、地理的な理由、身体的な理由、友達関係から生じる理由など、1人1人の具体的な実情に即して、弾力的に、また柔軟に対応をしているところでございます。

 ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、市内小・中学校に冷水機設置について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 先ほどの15番議員さんへの答弁と重複いたしますが、結論といたしましては、予算の関係も含め、本年度は中学校に設置すべき努力をいたしまして、その後、設置校の使用実態等の調査を行った後、小学校内の設置につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項6、読書基本法について、質問要旨1について教育長。



◎松田温昭教育長 お答えいたします。

 「子どもの読書活動の推進に関する法律」の基本理念は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないこととしております。この法律では、地方公共団体が基本理念にのっとり、子どもの読書活動推進基本計画を子供の読書の推進活動の状況に応じて策定及び実施することになっております。

 八潮市におきましては、4月23日「子ども読書の日」に、市内小・中学校すべての学校で積極的な取り組みが行われました。ある学校では、独自に「読書の日」の啓発ポスターを作成し、子供たちに指導したり、継続的な読書活動と学級活動を組み合わせて強調したりするなど、その趣旨を十分生かした活動が展開され、現在も継続的に読書活動が進められております。

 また、八幡図書館、八條公民館でも子ども読書の日記念事業として、「子どもの読書の部屋」、「お話の会」を設けたり、児童向けAV資料上映会を行うなど、ポスター、チラシの啓発活動と合わせた取り組みを行いました。

 八潮市におきましては、これらの活動を充実するとともに、子どもの読書活動基本計画の策定を推進してまいりたいと準備、研究をしているところでございます。具体的には、八潮市小・中学校図書館教育主任及び代表校長や八潮市の公民館並びに各市立図書館から代表者の協力を得まして、子どもの読書活動基本計画策定委員会を9月早々に発足させ、12月を目途に基本計画を策定する計画をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) 再質問させていただきます。

 それぞれのご答弁、大変ありがとうございました。

 質問事項1でございますけれども、財団の関係でございます。専門のプロパー職員をということで質問した次第ですが、現在職員の採用計画である年次計画に基づき、今の部長の答弁にもございましたけれども、当初は 100%職員であったけれども、順次その計画に基づき減らしていくという方向性で今現在行われているということをお伺いしました。その中でもやはり職員を育てるということが非常に難しい課題だということもお伺いしておりましたけれども、本年度は主任級が1人誕生されたということですので、現在の楽習館とメセナの人数も今、伺いましたけれども、ぜひともこの年次計画に基づきご努力の方をお願いしたいと思います。この辺は要望にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 要旨2点目でございますけれども、外郭団体にということで質問をいたしましたけれども、わかる範囲内で結構ですが、過去においての外郭団体への再雇用についての人数をお伺いをできたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ワークシェアについてでございますが、ただいま部長の答弁にも職員の人数ですか、職員の臨時採用ですか、6月1日現在で91名、非常勤では61名というふうに今ご答弁いただきましたけれども、この91名、61名の中身的なものがやはり重要になるかなと思います。その辺が保育所等の産休代替であったり、それぞれあるのかなと思います。今、各地でワークシェアのシンポジウムもかなり行われている状況でございますけれども、もっと大枠ではなくして、ワークシェアに対して本当に緊張した雇用の情勢の厳しい社会現状を踏まえて、きめ細やかな労働時間に対して柔軟に対応した考え方をもう一歩踏み込むべきではないかと思うわけでございます。各課においての仕事量の多い部分、また、多くなっている時期等々、考えは角度からいってもさまざまであるかとは思いますけれども、部長の方にも答弁あったように、さいたま市でも実施をする予定になっております。

 先日、テレビ報道にもございましたけれども、鶴ヶ島市のほか何市かが報道されておりました。その中では、鶴ヶ島市の市長は、民間の臨時雇用を生み出すことによって、仕事自体をオープンに民間の方にさらけ出す部分も出てくるわけで、そこには非常に緊張感もあり、また、ともに能率化も効果もあるということを鶴ヶ島市の市長がお話しをされておりました。

 また、川口市の岡村市長は、一度に60人の雇用ができるということでの報道もありましたけれども、先ほど部長の答弁で、非常にワークシェアについては職員の多い、また、規模の大きいといった自治体が多いという話もありましたけれども、やはりそうではなくして、小さな町であっても村であっても、このような真剣に現状の雇用に対しての考えを住民の目線から見ていくといったようなことが一番重要ではないかなと思うわけでございますけれども、川口市の岡村市長の方からは、児童福祉課の児童手当あったりとか、すべての業務の見直しをしたそうであります。そして、経験と責任が必要とされる場所等では、パソコンデータの入力をして調整結果において1人分の計算を綿密にして、ここの課は 0.4人分、ここは 0.6人分、合わせて1人分の雇用を図れるといった内容を綿密に図ったそうでございます。

 今の部長の方にもあったかなと思いますけれども、ワークシェアについて課題はもちろんあるかとは思います。1年の契約の課題であったり、もっと長い期間ではいいのかと思いますけれども、そのような課題もございます。また、仕事の質がどうしても単純化してしまう、そして臨時ということで次のステップにつながりにくいということがございますけれども、高校新卒者として就職が今、現状あふれてしまって、なかなかつけないといった現況があるわけでございます。初めて働くキャリア形成の一助になるのではないかと思うわけでございますけれども、こういう面からしても、さいたま市としては規模の大きさ云々にして、高卒の未就業者の若年層に力を入れたということもお話がありました。また進むに当たっては厳しい雇用情勢のもと、市としてできる雇用対策の一環として導入を決めたということで発表もありましたけれども、ともあれ賃金と時間をどうとらえて仕組みをつくっていくか、大変重要な部分ではあるかと思います。これについててですが、再度でございますが、ぜひとも多田市長のご答弁をいただけたらと思います。雇用の厳しい状況の中でございますので、幾らかでもきめ細やかな対応としてワークシェアについて再度お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、盗難、ひったくりに対するパトロールについてでございますけれども、今、推進重点として強力パトロールが平成14年4月1日から16年3月31日まで2カ年行われるということでご答弁ございました。それとあわせて、6月8日の読売新聞に掲載されていたんですけれども、県警側のパトロールの外部委託をしたということでございました。これは、今年度急増する街頭犯罪ということで、非常に多発をしているといった状況の中から、パトロール業務を警備会社に委託する。警備会社が新規に採用した警備員 100人で街頭パトロール隊を編成したということが書かれておりましたけれども、この新規採用については、県警が県として彩の国の地域雇用創出特別基金を使うその金額の予算の3億円に対して、やはり新規雇用が必要だったのかとは思います。中身的には、隊員が週5日、計40時間の範囲内で街頭犯罪多発地域のパトロール、小学校、幼稚園、保育所周辺の警戒キャンペーンなどを行うが、各署が実情に応じて活動の時間帯や内容、地区などを決めるというふうに書かれておりました。臨時雇用特別基金でございますので、単年度かなとも思いますけれども、やはりこの委託によっての事業の効果を検証していったその結果、また、継続的なことも考えられるのかなと思いますが、これにあわせて、住民のために安心して暮らせるまちづくりの一つとして、八潮市の委託の考えについてお伺いをしたいと思います。これが1点でございます。

 それと、住民の要望であります、やはりひったくられたときの実例もありましたし、また何人かの方に襲われて川に落とされてしまった。そんな声も実際聞いているんですけれども、そういう中に交番にぱっと駆けつけていっても、交番は本当に順次ふえてはいるものの、なかなか常駐していただいていない状況であるのが、非常に困っているということで、やはり頼りになる警察官でございますので、いてほしいという要望がたくさんあります。昨年末までは 1,000人の警察官ということで、ことしは 400人導入ということもお伺いしております。中身的には警察学校1年、訓練1年、2年の養成を受けて、足かけ3年でなかなか交番に出るまでには、人数は非常に厳しいという状況も聞いておりますが、市としては、草加警察署との協議事項の中に、ぜひとも住民の要望であります交番のところに、パトロール等もあるかと思いますけれども、やはり住民の安心を守るために警察官にいてほしいという要望がございますので、その辺についての協議の検討をと思いますが、その辺についてご答弁の方をよろしくお願いいたします。

 最後に、質問事項4でございますが、学区の自由化についてでございます。こちらはただいまの部長の答弁の方としては、課題についてるるお話ございました。その中で総合的に考えていくといった内容はありましたけれども、課題はもちろんどの事業かを考えてみても、ついて回るものではないかなと思うわけでございます。この自由化については、今では大きな流れとなっていくのが選択肢ではないかなと思うわけでございますけれども、八潮市では11年度より早々と市独自の財源で補助教員を採用し、今年度は市内小・中学校5人を配置しております。限られた予算の中で全校配置が厳しく、そこでボランティアで交通費と給食費を支給して、教育学部のある文教大と提携をして、もちろん単独では教壇には立てませんけれども、授業中、放課後、給食等々、若い先生が来てくれるということに一様にして、私がお話する市民の皆さん、本当に喜ぶ声が聞こえてきている状況でございます。非常に私も楽しみにしているところでございますが、この学生ボランティア教員は、県内初かと思われます。こういった刷新的な目線から頑張っている八潮市でございますので、ぜひともこの学区自由化につきましても積極的に取り組んでいただけたらと思う次第でございます。

 埼玉新聞にも川口市が紹介されておりました。ちょっと一部読ませていただきますが、先ほど部長答弁に課題がございましたけれども、その回答になるような部分もあるかと思いますけれども、やはりどの学校も課題に対しての対処はもちろん考えていると思います。その中で書かれた部分的なところなんですけれども、「希望者が定員を超えた場合の選考方法や希望校の数など運用面も含め」とありますけれども、中抜きますが−−「学区の自由化により各中学校が部活動や勉強、文化面で独自性を打ち出すことで多様化する教育ニーズにこたえるのが目的。不登校やいじめ、生徒数減少による部活動廃止などの地域格差の解消にも対応する」というようなことが書かれておりました。

 そこで、先ほどの部長答弁の中に、会議等にも本当に積極的に行ってというような表現がされておりました。やはり会議はもちろん、いろんな形の種々の見方から検討はしていただきたい思いではありますけれども、やはり現場を抱える生徒・児童の立場、そしてその取り巻く環境、そして保護者の意見もどんどん取り入れていただきたいなって、そんな観点から思うわけでございます。鉄道導入とともに学区について検討を重ねてきたというような答弁もございましたけれども、どうかこの辺で具体的な予算化をしていただいて、市内の保護者に対してアンケートですとか、実際の声をいろんな形になるかと思いますけれども、予算化についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 また、2点目としては、ただいま部長答弁の中にもありましたけれども、柔軟に就学指定ですか、事情によった内容によっては、場所を変えていいですよとった対応も種々してまいりましたというようなことがございました。それは、総合的には何件ぐらい対処をしていただいたものなのか、その辺についてお尋ねをいたしまして、再質問を終わります。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、各種財団の専門職員の採用についての質問事項2について総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 過去の外郭団体に再雇用されている人数はということでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、外郭団体に再就職するケースがありますが、退職者の行政経験を生かして、あるいは生かしてほしいという相互の意思が一致した場合に再雇用されていると伺っておる状況をお答えをさせていただいたところでありますけれども、そういうところから具体的に市といたしまして人数を把握している状況にはございません。現実的には、ご案内のとおり例えばシルバーですとか、社会福祉協議会ですとか、再就職されている現状はご案内かと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、ワークシェアリングについて、質問要旨1についての再答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 小倉議員おっしゃっているとおり、日本の労働状況は大変厳しい状況にあるということは、私も十分認識しておりますし、この対策につきましては、多くの中小企業を抱えている八潮市にとりましても、国に対する施策を強く求めていきたいというふうに考えております。

 現実にご要望の件につきましては、ご案内のとおりワークシェアリングにつきましては、いろいろなタイプがあるようでございまして、行政が行っているタイプとすれば、今、八潮市が取り組んでいるような臨時職員の対応というのが考えられるわけでございますけれども、ご案内のとおり91名の臨時職員を採用しておりますし、また、非常勤もご案内のとおりでございます。大方の要望によった、また、政策に応じた対策は、結果的には八潮市では行われているのかなというふうに評価しておりますし、これからもそういう方向でできるだけ進んでいきたいというふうに考えておりますけれども、財政的な問題もございますので、そういうものを含めてご理解をいただきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、盗難、ひったくりに対するパトロールについて、質問要旨1、2点について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず、特別警戒パトロール等に八潮市として外部委託をする考えがあるかという件についてでございます。

 まず、県警が外部委託した状況について、簡単に触れさせていただきますと、あの新聞報道によりますと、県警の方で雇われた方々というのは、これは警察のOBの方々を雇われたということで、非常に経験豊富な方々を、またその県警の権限の中で雇ったということでございます。

 一方、この特別警戒パトロールは、本来警察の仕事でございまして、警察官としての十分な経験、また、警察としての権限がなければ、この特別警戒パトロールという職務はできないものでございます。そういったことで、市がこれを代行する、あるいは外部委託するということは、原則的にはできないものと考えております。ただし、市としまして、春、秋の全国の地域安全活動週間、年末年始の特別警戒及び各種キャンペーン等につきまして、広報車による巡回広報、こういったものについては実施してまいりまして、市民の方々に防犯思想の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に2点目、八潮市の交番に常時警官がいないために、いざというとき市民の方々は不安であるといった件でございますが、ご案内のように交番に勤務する警察官は区域内のパトロール、交通事故の防止、少年の補導、迷子の保護、困り事相談など、幅広い活動を行いながら、地域住民の日常生活の安全を守る仕事についていらっしゃいます。

 パトロール等で警察官が不在となるときには、交番へ訪ねていらっしゃった方は、この交番のところに設置されています電話を取りますと、これが所轄の警察署へ電話が転送されます。また、同様に家庭から交番に電話した場合も同じように電話が転送されるような仕組みになっております。そういった面で、交番に警察官がいなくても警察署へは連絡できるという体制はとられているものと考えております。しかし、やはり交番に警察官がいれば、市民の方々はとても安心いたしますので、今後につきまして、安全で安心なまちづくりを実現する意味におきまして、なるべく交番に警察官の方にいてもらえるように要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、市内小・中学校の学区自由化についての質問要旨1、2についての再答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 まず、予算化ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今年度は各種会議等において学区の自由化についてご意見を承っていきたいなと。具体的に申し上げますと、教育委員会の席上、あるいはPTA会長さんの集まり、あるいは各学校に学校評議員がおりますので、その辺の各学校でのご意見、あるいは教育懇談会というものも開催をしておりますので、このような会議の中で積極的に意見を聞くと、そのようなことを踏まえてアンケートをとる、あるいは住民の要望は一体どうなっているのかと、その辺につきましても積極的に関係部署と相談をいたしまして、予算化していければというふうに考えておりますし、また来年度開催を予定しております学区審議会もありますので、これらのことも視野に入れながら積極的に取り組みをしていきたいと考えております。

 また、指定校を変更した人数でございますが、13年度には小学生で 220名、中学生では92名、計 312名の児童・生徒が指定校を変更しております。今年度につきましては、小学生で173 名、中学生におきましては 109名、計 282名が指定校の変更手続を行っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時15分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△池谷和代議員



○飯山恒男議長 1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、一般質問をいたします。

 質問事項、大瀬・古新田土地区画整理事業について質問をいたします。

 借家人の問題について、今回においては質問いたしたいと思います。

 大瀬・古新田の区画整理事業が進む中で、従来からあった多くの借家が取り壊されています。ここ数年の間、取り壊された借家を住宅地図で数えてみたところ、おおよそ60件余ありました。ある高齢者の方は、「並んでいた近所の借家が次々と壊され、建て売り住宅にするために、周りに土がどんどん盛られて、仕方なく移転をした」ということを言っておられました。「通院や近くの高齢者とのつながりがあって、この地域に住み続けたいので、何とか子供たちの力も借りて新たなアパートを探し引っ越したが、お金の面でも大変であった」ということを語っていました。また、ある方は、「今のアパートが間もなく移転で壊されるため、今よりも高い家賃では生活が困難になるが、安いアパートがなかなかない」と困っておりました。こうして、特に高齢者は移転を迫られ、経済的にも生活の上でも大きな困難を抱え込まざるを得ません。この間、取り壊された借家の件数を伺います。

 要旨2について質問をいたします。

 地元に住み続けたいというお年寄りの声を生かすためには、公営住宅の建設などの施策が不可欠だと思いますが、市は、こうした高齢者世帯の住居補償をどのように考えているか伺います。

 質問事項2、子育て支援について伺います。

 要旨1について、6月8日の各新聞では、出生率が最低1.33、戦後最低を更新したという記事が目立ちました。急速な少子化に歯どめはかかっていません。この少子化の背景にあるのは、仕事と育児の両立困難だけではありません。2001年4月に子ども未来財団が発表した子育てに関する意識調査では、1人だけが働いている夫婦、この子供の数が2.01人、共働き夫婦の子供の数が2.19人というふうになっています。1人だけ働いている夫婦の子供の数の方が少ないということが明らかになっています。この結果は、働く主婦よりもむしろ専業主婦の方が出産、育児に対して心理的な負担を強く感じているものと指摘されています。専業主婦の方が近所や親たちの援助がない場合、孤立した保育になりがちです。夫や周囲の援助を得られない孤立した子育ては、核家族化や地域のつながりが希薄になってきている現代社会の中で、強い育児不安や育児ストレスを招きがちです。ネグレクトと言われる育児放棄や児童虐待の背景になっていると言われています。

 八潮市でも安心して子育てできるための子育て支援については、さまざまな角度からアプローチが求められる大変重要な課題だと思います。八潮市内では、赤ちゃんの誕生が昨年780 人前後であるということです。保健センターでは、誕生前のパパママ教室や検診日に加え、月1回の乳幼児相談が行われ、父親の育児へのかかわりを援助したり、新米ママ、パパの同士のつながりをつける工夫をしてきていると聞いています。こうした中で親同士、子供同士交流できる場がほしいという要望で、保健センターの開放日を月3回設けているということです。毎回20人近くの方が集い、もう1日開放日を設けるかどうかというほどの盛況ぶりということでお話を聞きました。そこで伺います。

 核家族化が進む中で、子育てで悩んでいる若い母親たちが気楽に集まって交流できるような場が欲しいという強い声があります。保健センターで対応しているのは、主に乳幼児までですが、それ以降から学齢期前までの時期の対応が十分ではないと思われます。市の施策についてお聞かせください。

 子育て支援の要旨2についてですが、市民による子育てサークルが幾つか活動しています。現在、八幡公民館では幼児サークルは5団体、八條公民館では6団体、スポーツセンターでは3団体、幼児のグループが継続的に使っています。先ほど述べたような子育て環境を考えるなら、こうした市民の自発的子育てサークルを積極的に支援し、子育て中のお母さん方の交流を励まし、さらに子育てサークルをつくりやすい条件を準備することが大切ではないでしょうか。公共施設の会場提供や使用料の減免などの施策について検討できないか伺います。

 以上、質問をいたします。



○飯山恒男議長 池谷和代議員の質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、大瀬・古新田土地区画整理事業について、質問要旨1について、また2について高齢者世帯の住居補償についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 初めに、質問要旨1についてお答え申し上げます。

 当地区の区画整理事業につきましては、地権者の皆様のご理解、ご協力をいただきまして、平成5年度から工事に着手いたしました。家屋移転につきましては、平成7年度から実施しておりまして、平成13年度末までの借家の移転補償契約件数は延べ8件、17棟でございます。このうち、ご質問の取り壊された借家の件数につきまして現地調査しましたところ、契約した17棟につきましてはすべて取り壊され、そのうち建替えられた借家は3棟となっております。

 次に、質問要旨2についてお答え申し上げます。

 初めに、区画整理事業における家屋移転補償の概要について申し上げます。

 施行者が仮換地指定を行いますと、街路移転や換地移転など家屋移転が生ずることとなりますが、施行者であります市では、建築物を移転するための費用を積算し、建築物の所有者等と移転協議を行い、当事者の合意に基づく契約によって、所有者等がみずからの責任で移転を行う協議移転を実施しております。

 建築物所有者に対しましては、建築物移転料、工作物移転料等、従前地の建築物を仮換地へ移転するために通常要する費用を補償いたします。

 借家人に対しましては、家財道具等の動産移転料、エアコン、電話設備等の工作物移転料、また、仮住居を必要とする場合は、仮住居補償等、通常引っ越しに要する費用を補償するものでございます。

 このように区画整理事業におきましては、高齢者世帯の住居補償という考え方はございませんが、今後とも引き続き高齢者のご相談に応じ、不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問要旨2の公営住宅の建設についてでありますが建設部長。



◎植原正道建設部長 質問要旨2のうち、公営住宅の建設関係についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、現在、八潮市では5カ所に市営住宅がございまして、合計いたしますと14棟、 134戸の住宅を管理しているところでございます。この中には、昭和40年代に建設され、老朽化により建替を考えなくてはならないものや、南部地区内には土地区画整理事業により移転が予定されております大曽根住宅がございますことから、これらの建替を優先的にとらえまして、居住環境の向上と供給戸数の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、ご質問の地元に住み続けたいというお年寄りの声を生かすため、大瀬・古新田土地区画整理地区内への市営住宅の建設についてでございますが、今日の日本を取り巻く厳しい経済状況を反映し、市といたしましても新たな市営住宅の建設につきましては、大変困難な状況におかれているところでございます。また、市営住宅への入居につきましては、市内に1年以上お住まいで、住宅に困窮しております低所得の方を対象としておりますことから、特定の地域の皆様を対象といたします入居募集につきましては、現状では困難な状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2について、子育て支援について、質問要旨1、2についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1の乳幼児期以降学齢前までの子育て支援についてお答えいたします。

 少子化及び核家族化が進む状況の中で、人々のライフスタイルや経済情勢の変化等により、子育て家庭の負担や不安は多様化しています。そのため、若いお母さん方が気軽に集い合える場として保健センター内のプレイルームを開放しておりますが、お尋ねの乳児期以降学齢前までの対策といたしましては、平成5年度から各保育所におきまして、すくすく子育て相談を開設しております。この内容といたしましては、子供のしつけ、遊び、発育状態などの悩みに対して保育士が助言を行うほか、保育所のクラスの中に入って遊ぶ体験保育、園庭で遊具を利用した親子遊びなどを実施しております。

 また、平成12年11月、八幡小学校の中に「やわた児童室」を設置し、子供が安心して遊べる場及び保護者の方々の情報交換の場としてご利用いただいているところでございますが、今後につきましては、さらに発展的に子育て支援事業として育児相談等を取り入れて活用することを含め、調査研究を行うなど、児童育成計画に基づき努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、市民による子育てサークルの公共施設の会場提供や使用料の減免などの施策についてお答えいたします。

 ご質問の公共施設の会場提供や使用料の減免などについてでございますが、各公共施設ごとに使用料の規則が定めてございますので、サークル活動のすべてにわたり、会場提供や一括しての減免措置を実施することは困難なところでございます。

 しかしながら、活動内容によっては、行政といたしましても協力できるものもあると思いますので、その際には支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 再質問をさせていただきます。

 今、借家の取り壊しがすべて区画整理の移転に絡んでいるということは言えないと思うんですが、きつかけになっていることは確かで、大変多くの方が困っているということは言えると思います。区画整理において、高齢者世帯の住居補償という考え方自体は想定されていないということが今、回答でありました。しかし、組合施行などとか、そういうことであればこういう考え方が出ても仕方がないのかなとも考えますが、何といっても施行者が市であって、地方自治体というのは、そこに住む住民の生活を守りつつ区画整理を行うのが大切な役目ではないかなということを、そこの区域に住んでいて本当に痛感しております。区画整理で道路が広がり、建物が新しくなるだけ、そういうまちづくりで、本当にそれだけでよいのかなということが、住民の側からすればあります。

 そのことは、この前、阪神・淡路大震災の苦い経験とか、それから今、全国で区画整理事業が行われているわけですけれども、そういう中で大変問われてきたことだと思います。人と人との結びつき、助け合い、こうした人間関係を壊すまちづくりでよいのかということが、今、大変問われていると思います。私自身も年を経るにつけ、人と人とのつながりが人にとって本当に財産だなと思えることがたびたびあるこのごろです。そうしたときに、声かけ合って生活をした人がどんどんいなくなる、そういう区画整理であってよいのかな、住み続けたい人がいられないまちづくりであっていいのかなということを痛感しています。

 大変だとは思うんですが、公営住宅が大変難しいということであれば、高齢者世帯住みかえ住宅、この家賃助成制度の中身の改善について提案をしたいと思います。これは、区画整理区域で住民の強い要望運動で実現しました。この制度ができましたが、まだたしか利用者が1名しかいないということを聞いております。それほど使いづらい制度となっています。というのも、所得の制限が厳しいからだと思います。この制度の改善を本当に何とかしていただきたいと思うんですが、高齢者の住民税が非課税ということで対象になっているわけですが、この枠をもう少し広げていただいて、住民税がせめてでも所得割の非課税ということに、利用しやすいようにできないか。ぜひとも最低そこぐらいは検討できないかということをしていただきたいと思います。

 また、2001年8月に施行されました高齢者の住居安定確保に関する法律ということに基づいて、高齢者向けの優良賃貸住宅制度が法制化されております。早速市内でもそれを利用する大家さんがあらわれてきていますが、これをぜひ高齢者向け住宅を建設する制度、大家さんにもこれは補助があり、家賃の整備や家賃の減額に対する費用の一部について補助をしていくことや、また、滞納家賃の補償などがあるという制度ですが、大家さんが高齢者の入居を受け入れやすくするため、こうした制度をぜひ、広報にも一度は載りましたが、なかなかわかりづらいものですから、大家さんが使いやすいように情報提供、説明をしていただけたらということを思います。

 それから、子育て支援についての方での再質問をさせていただきます。

 一層の子育て支援拡充のためにお願いしたいと思いますが、そのためにまず1点、再度聞きたいことは、児童館についてです。

 隣の三郷市には、東西南北4カ所にこの児童館がありますが、子育て中のお母さんが子供同士遊ばせながら交流したり、児童館職員の声かけで週1回の幼児教室を午前中に持ったりしております。児童館が欲しいというのは、本当に市民の強い要望ですが、児童館建設は多田市長の最重点の方針でもあるというふうに受けとめているんですけれども、最近スタートしました市民政策会議において検討する4つのテーマのうちの1つ、子育て支援策の中にも入ってくる課題だと思います。文化スポーツセンターを一部改修して児童館機能を持たせるということが、14年度当初の議会でも方針で打ち出されておりますが、この計画が市民政策会議の中で検討が始まっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。始まっているとすれば、どうした計画が打ち出されているかということをお聞きしたいと思います。

 それからもう一点は、児童室についてです。

 八幡小学校の中にあり、学童保育所の隣にある児童室ですが、このやわた児童室は親御さんも加えてですが、現在、月平均 430人の利用があります。1歳から3歳までの親御さんの利用が大変多くなっています。垳や八條からも来る人があるということを聞きました。親子を見守る指導員のいる児童室が1カ所では足りないなということを痛感いたしました。

 そこで提案ですが、八條公民館のちびっこルームを有効利用していくということです。週休2日制にもなっていますので、ここで幼児や小学生を対象に催しを計画したり、子育て相談に乗ったり、子供の安全を守るための子育て支援をできる、そういう指導員を配置し、児童室としてちびっこルームを活用できないかということを提案したいと思います。公民館利用ということで、教育委員会との兼ね合いがあるのであれば、その市民政策会議で取り組む方向で検討していただけないかお尋ねしたいと思います。

 それから、要旨2点目の方についての再質問ですが、社会教育法の中の公民館法、これに基づく市の条例ということで、本当に公用、または公益と目的とする事業のために使うときしか減額ができない、または免除できないというふうになっておりますが、現在もある程度、子ども会関係の団体が配慮をされて減免されているところもありますが、乳幼児の団体では1団体だけが減免になっております。

 相次ぐ児童虐待の事件が起きた2000年、平成12年1月に児童虐待防止法が国で制定されておりますが、この後すぐに、2000年4月に文部省が都道府県の教育委員会に次のような通知を出しています。「家庭学習の拠点として、公民館の充実について」という表題です。この通知の中身には、社会全体で子供を育てることや、子育てのあり方を見つめ直すことが重要になっていること。地域における教育力を回復し、地域ぐるみで子供を育てる環境を全国津々浦々において、一層重点的に整備することが、我が国における喫緊の課題となっているというふうにしております。地域交流の場であり、地域づくりの中心的施設である全国1万7,000 カ所の公民館を家庭学習の拠点として充実することを強調しています。公民館を活動拠点とする子育てグループ等、育成グループ交流学習会の支援をすること。子育てグループや子育て支援のボランティア等の団体が公民館を使用できないことも多々あるが、こうした団体への格別の配慮をすることを求めて、こうした通知を文部省が出しております。こうした通知の趣旨を受けとめ、子ども会など同様、こうした子育てグループへの減免なども含め、大変難しい問題ではあると思いますが、こういう背景で検討を願いたいと思います。

 失礼しました、市民政策提言会議ということで訂正させていただきます。済みません。

 こうした観点で、公民館活動が大変今、また再度認識されている、大きく求められていると思いますので、そういうことについてよろしくご検討を願いたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁でございます。

 大瀬・古新田土地区画整理事業について、質問要旨2についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 高齢者世帯と住みかえ住宅家賃助成事業の中身の内容を見直すことはできないかというようなご質問でございました。基本的には、特別会計の区画整理事業による住みかえ等は、移転補償金で実施すべきものと考えておりますけれども、助成対象条件に合えば、本制度を適用されるところでございます。

 しかしながら、この住みかえ住宅家賃助成事業につきましては、あくまでも市の視点にたって設けたもので、制度上居住する住宅の取り壊し等及び所得要件である生計中心者の市民税の非課税という条件が現在は必須となっております。これらの条件を緩和していくということは、福祉施策としての枠を超えることになります。また、その他の要件につきましても、この制度の県内の自治体と内容を比較いたしましても、八潮市の要件が特に厳しく指定しているものとは考えておりませんので、所得割非課税ということでございますが、当面この中身の内容につきましては改正を行う考えは、現在のところございません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問要旨1のPR制度についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 区画整理事業施行者といたしましては、現在借家人の方に対します補償交渉の中で、実際に高齢者の方から相談等が来た場合につきましては、八潮市高齢者世帯の住民住みかえ住宅家賃助成制度、これらについて種々条件はございますけれども、助言等を行っているところでございます。

 また、高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助制度、これにつきましては、貸家の所有者、大家さんの方の土地利用に関することでございまして、施行者側から積極的なPRというのは、なかなか難しい状況ではございますけれども、大家さんの方から継続して賃貸住宅が建てたいというような相談があった場合におきましては、その制度につきまして積極的に助言を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、高齢者世帯の方に対します補償交渉に当たりましては、できる限り不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、子育て支援について、質問要旨1、2に対する再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 子育て支援策の一つとして、児童館のことにつきまして、市民政策提言会議で取り上げてもらえないかというような再質問でございました。三郷市は4カ所の児童館があるということで、大変うらやましい限りでございますが、市民政策提言会議につきましては、子育て支援というテーマが福祉部になっておりますけれども、市長が政策として判断していくための必要な意見、または提言を求めるために設置されたものが市民政策提言会議でございまして、去る5月28日に第1回目の政策提言会議を開催いたしました。会議の内容につきましては、まず自己紹介に始まって、子育て支援策について自由討論ということで、内容につきましては少子化傾向を防ぐ方法についての、皆さん各自それぞれの立場から自由なご意見が述べられましたけれども、この児童館建設について議題とするかにつきましては、そのときは出ておりません。ただ、討議内容を決めるのは、あくまでも自由なご意見をお話していただく意味で、委員の皆様方にゆだねておりますので、児童館の関係につきましても今後、市長さんもここに聞いておりますけれども、お諮りしてお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、八條公民館に設置されているちびっこルームに人を配置して、子育て相談などというようなことでございますが、おかげさまでやわた児童室の方は大変盛況でございまして、13年度の利用状況も延べ 6,290人で、月平均 524人、1日当たり約21人という状況でございます。児童館もそうですけれども、八條公民館に設置されているちびっこルームにつきましても、今申し上げた市民政策提言会議の子育て支援策の一つとして、今後お諮りいただけるように、これにつきましても取り上げていただきたいというふうに思っております。

 それから、子育てサークルの施設使用料の減免でございますけれども、大方の施設が減免の割合が2分の1とかということで実施しているようですけれども、減免に関する詳細な取り扱いというのが、それぞれの施設の目的によって対応が違うことがございます。この事務の取り扱いにつきましては、まちづくり財団等、教育委員会もそうですけれども、市長部局でも共催等名義仕様変更とかで、そういうのはそれぞれ共催等に関する事務取扱要綱なんかの規定で取り扱っているようでございますので、先ほど申し上げましたけれども、ここにご相談いただきまして、どのように協力できるか、また、協力できる範囲でご支援させていただきたいと考えておりますが、これらも含めまして、市民政策提言会議の子育て支援の一環として会議に諮っていただけるようにお願いしてまいりたいと、このように考えております。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△瀬戸知英子議員



○飯山恒男議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の指名がございましたので、通告書に基づき質問をいたします。

 介護保険サービスが始まって3年目を迎え、市民の皆様に制度があることは知っていただけるようになってまいりましたけれども、その内容につきましては、まだまだPR不足のように思えます。その中の住宅改修についてお伺いをいたします。

 介護保険の住宅改修は、住宅改修が必要な要介護被保険者の心身の状況や住宅の状況などを勘案し、必要と認められる場合に限るものです。多様な住宅状況に応じて、高齢者が安全かつ快適に住むために、手すりやスロープ、住宅の改修を行うものとされております。つまずいて転んで骨折をして、そのまま寝たきりになってしまうというケースが非常にふえております。住宅改修はそういった小さな改修でも、寝たきり防止のためにも大変重要な意味を持っております。そのため、要介護被保険者とその家族及び介護支援専門員との協議や連絡調整が必要不可欠となってまいります。また、その後、介護の状況に変わってくることもあります。そのため、使い勝手が少しずつ見直しをする箇所も出てまいります。そのようなことを考えますと、介護の専門的要素が必要とされながら、しかし現実は、その専門的知識を持った業者が少ないのではないかと懸念されております。

 今年度からですけれども、国も住宅コーディネーターの育成や在宅介護支援センター業務の中に住宅改修の指導や助言を実施するという方針を設けました。八潮市におかれましても独自の政策が望まれるところではないでしょうか。

 次に、この工事ですけれども、この工事は20万円を限度としております。その費用は、高齢者が一時的に全額を立てかえ、一、二カ月後に保険の9割が戻ってくる償還払い制度の仕組みになっています。しかし、年金暮らしの高齢者や低所得の高齢者にとっては、一時的とはいえ、この立てかえ払いは重い負担となっているのが現状でございます。

 一部の自治体では、立てかえを市が業者に支払い、高齢者は最初から1割の自己負担だけを支払えばよい制度を独自に設けているところもあります。私の調査では、ある東京都の一業者なんですけれども、1年間で 1,700万円の住宅改修を行ったというところもあります。また、千葉県の我孫子市や県内の久喜市では、事業者が9割を立てかえる受領委任払い制度を行っているところもあります。このように、使いやすい制度を設けることによりサービスの利用が多くなり、転倒による事故が防げるのではないでしょうか。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 1つ、平成12年度、13年度の住宅改修工事の件数と工事内容、1件当たりの工事金額と年度別の金額をお伺いいたします。

 2つ、住宅改修時に専門的知識を持った事業者がその工事を行っているかどうかお伺いいたします。

 3つ、今後、住宅コーディネーターの育成や住宅改修の工事指導を市としては、どのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。

 4つ、住宅改修時の償還払い制度についてお伺いをいたします。

 次に、質問事項の2つ目です。

 この質問は、3月の定例会におきましても私、質問させていただきましたけれども、今回再度質問をいたします。

 給水資材のステンレス化についてでございます。

 3つに分けてお伺いをいたします。

 1つ、給水資材としてステンレスが仕様されております周辺自治体の中で、隣の三郷市では、軟弱地盤なので可とう継ぎ手が多く使われてまいりました。しかし、最終的にはコストが高いと言われておりましたステンレスを採用しております。なぜ、コスト高のステンレスの採用に踏み切ったのか。また、越谷・松伏水道企業団におきましても10年前から採用しております。それは、なぜなのかをお伺いいたします。担当者会議が開かれていると聞いておりますが、この席上でこのような内容は話し合われないのでしょうか。

 2つ目、前回のお答えの中で平成7年度の阪神・淡路大震災の例を挙げ、ポリエチレン管の場合においてもほとんど被害がなかったので、いろいろ考えがあるが、長所短所があり、優劣をつけがたいというようなお答えをいただきました。しかし、これから大震災が起きると予想されている関東圏の大都市、東京ですけれども、その大震災の後にステンレス波状管を採用しております。なぜなのでしょうか。被害のなかったポリエチレン管が代替的に使われてもよかったのではないかと思います。東京都がステンレス採用に踏み切った背景がきっと何かあるはずです。その件について、この八潮市ではどのように認識しているかお伺いをいたします。

 3つ目、八潮市の給水管の主要材料は安全性、コスト的な検討について水道法施行令を受けた日本水道協会の安全性等の認証基準に適合した製品の中から選んでいる。安全性及びコスト面を総合的に検討して一次側について、八潮市上水道企業給水条例施行規定で定めていると書いてありました。給水管のステンレス化につきましては、新製品の動向を加味して検討するというご返事をいただきましたけれども、では、市としてはどのような勉強会を設けていらっしゃいますか、お伺いいたします。

 次に、質問事項の3つ目です。

 八潮市のイメージソングについてお伺いいたします。

 最近、スーパーの魚売場に行きますと、「魚、魚、魚」とお魚の歌がよく流れております。これは、最近お魚を食べる回数が少なくなったためにお魚の売り上げが落ちてきたと。そのために、お魚のイメージアップを図るため流していると聞きました。いつ行っても流れているわけですから、小さなお子さんまで「魚、魚」と歌っております。

 八潮市にもイメージソングの「川に抱かれて」という歌がありますけれども、残念ながらこの歌は市民の皆様には余り浸透していないように思います。大変いい歌ですのに、残念なことだと思います。市役所や公共施設の始まりのときにBGMとして流すなど、広く皆様に知っていただきたいと思いますけれども、市のイメージアップを図るため大変効果的だと思いますが、八潮市としてはどのような広報活動を行っておりますか。また、八潮市長はこのイメージソングについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、介護保険サービスにおける住宅改修工事について、最初に質問要旨1、2、3、4について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1、平成12年度及び平成13年度の住宅改修費の件数と工事内容、1件当たりの工事金額と年度別の金額につきまして申し上げます。

 平成12年度は33件の申請があり、住宅改修費支給額は 361万 3,372円、1件当たり平均支給額は10万 9,496円でございます。平成13年度は、決算見込みベースで申し上げますが、申請件数が68件、住宅改修費支給額は 692万 4,029円、1件当たり平均支給額が10万 1,824円でございます。大変、介護保険制度が周知されてまいりましたので、件数も増加したものと考えております。

 この工事内容につきましては、手すりの取りつけ、段差の解消、滑りの防止及び円滑化等のための床、または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ、その他これらの住宅改修に附帯して必要となる住宅改修の6つでございます。なお、工事内容のうち、平成12年度、平成13年度とも手すりの取りつけが最も多くなっております。ちなみに、平成12年度は33件の申請のうち25件、平成13年度が68件のうち51件でございます。

 次に質問要旨の2、住宅改修時に専門的知識を持った事業者がその工事を行っているかと、質問要旨3、住宅コーディネーターの育成や住宅改修の工事指導を市としてはどのように考えているかとのご質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。

 ご案内のとおり介護保険では、利用者の自由な選択が原則となっておりますので、市として専門的知識を持った事業者が工事を行うような指導は行っておりません。

 しかしながら、住宅改修に当たっては、利用者の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況等を総合的に勘案する必要がありますので、介護支援専門員、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有する者等が作成した住宅改修を必要とする理由を記載した書類を必ず添付することになっております。また、工事を行うときには、介護支援専門員と施工業者と連絡を取りながら行っているところでございます。

 したがいまして、住宅改修にはこれら専門的知識を有する方々の意見が尊重されており、また、住宅改修費支給の審査等で必要があれば、施工業者への指導を行っておりますので、現時点では特に住宅コーディネーターの育成等につきましては考えておりません。

 最後に、質問要旨の4、住宅改修時の償還払い制度についてお答えいたします。

 住宅改修費は、領収書や住宅改修の理由書、改修後の状態が確認できる書類などの必要書類が添付された申請書を市で審査いたしまして、利用者の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合に、支給限度額の20万円までについて、その9割を原則として申請のあった翌月に利用者の口座に振り込みをする償還払いの方法により現在支給しております。

 他の市町村では、市町村と工事施工業者が契約を結びまして、この業者が住宅改修を行う場合は、利用者は工事費用の1割を業者に支払って、残りの9割分は業者が市から直接受け取るという、こういう受領委任払いの方法も認めているところもございます。近隣市では三郷市が実施していると聞いております。この受領委任払いの方法ですと、一時的な利用者の経済的負担を軽減できますけれども、改修工事には介護保険の住宅改修費の支給対象外のものが含まれている場合も多々見受けられますので、支給対象外となった場合は、工事施工業者が改めてその分を利用者からその代金を徴収しなければならないという混乱を招く恐れがございますので、現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、上水道における給水管のステンレス化について、質問要旨1、2、3について水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 上水道における給水管のステンレス化につきまして、質問要旨1、2、3につき、順次お答えをさせていだたきます。

 初めに、三郷市、越谷・松伏水道企業団が何ゆえステンレス管の採用に踏み切ったのかとのご質問ですが、両事業体とも以前はポリエチレン一層管を採用していたところ、漏水が多くなったことから、漏水防止及び有収率−−有収率と申し上げますのは、浄水場から送り出しました全水道水量のうち、水道料金に算定された水道水量の割合でございますが、この有収率向上のため耐久性、耐震性も考慮し、先進都市の事例を参考にステンレス管の採用に踏み切った経緯があるようでございまして、原則は新規の給水装置の申し込みの際にお願いをし、お客様の希望によっては、他の材質も選択できる規定もあるように伺っております。

 八潮市においても漏水の問題から、当時、管種の変更に当たりまして、改良されたポリエチレン二層管が耐久性、耐震性、地盤変動の影響を受けにくいなど、ステンレス管と遜色のない特性があり、漏水防止上からも継ぎ手が少なく、管材料が経済的であり、施工性にすぐれ、工事費の軽減が図れるなど、安全性やお客様の負担軽減等も総合的に検討し、採用しているところでございます。なお、有収率につきましても、ここ3カ年で県平均を上回る実績を残しております。

 次に、担当者会議の件でございますが、おのおのの事業体は組織、資本規模、水道施設の配置状況や規模、総配水量、利用料金などが異なっておりますので、近隣の事業体との間において、事業運営の効率化やお客様サービス事業など、共有すべき事案についての情報交換を行っております。昨年は、水道法の改正により、水道事業者の立場で貯水槽の所有者に対する管理指導等が盛り込まれましたので、現在では、各事業体で今年度中を目途に、該当する貯水槽の現状把握を目的とした実態調査や条例改正等の準備を行っているところですが、こうした案件や石綿管の布設がえ等の情報交換がされております。

 次に、東京都がステンレス管に踏み切った理由でございますが、東京都では漏水防止や耐久性の面から、昭和55年より給水条例の施行規程を改め、配水管分岐部分からメータまでの一次側給水管についてステンレス管が採用されたと伺っております。それまでは、明治31年の近代水道の開始と同時に、給水管としては鉛管を採用してきましたが、その後、塩化ビニル管やステンレス管の普及、採用により、平成7年3月をもって全面禁止するとともに、これまで鉛製の老朽化した一次側給水管の漏水防止対策及び震災対策上から給水管のステンレス化を進めてきているとのことであります。また、平成12年度からは、鉛管から人体に有毒な鉛が水道水に溶け出すとされたことから、鉛製一次側給水管の計画的な取りかえを3年間で約 400億円をかけて実施しているとのことであります。これらのことは、事業者側がサービスの一環として漏水防止及び耐震性の高いステンレス管にかえているように伺っております。

 また、市としてどのような勉強をしているのかとのことでございますが、給水管につきましては、水道法施行令の給水装置の構造及び材料の基準に適合する管材料は、ステンレス管やポリエチレン管のほかにも多種多様な管材料が技術開発されておりますので、今後とも給水管材料に限らず、配水管材料につきましても経済的で耐久性、施工性にすぐれた製品が開発されてくるものと考えておりますので、これらの動向に注意してまいりたいと存じております。

 最近では、小規模な受水槽の衛生上の問題を解消するとともに、給水サービスの向上の観点から、受水槽を必要としない直結給水という給水システムが先進都市では実施されておりますが、このシステムを実施するに当たりましては、配水管の口径、配水管内の水圧、給水管の口径など、水道施設全体のシステムの点検やこれらに関する給水装置基準策定等、さまざまな課題がございますので、現在は先進都市の情報の収集に努めるなど、調査、研究を努めているところでございます。

 経済活動に明るい兆しが見えず、給水収益が伸び悩む中、当市の水道事業としては、今後とも安全性の高い水道を目指すとともに、給水の安定性、施設老朽化への対応等、水道システムの強化を図り、市民の皆様に衛生的で安全な水をいかに安定的に安価でお届けできるかを念頭に企業努力してまいりますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、八潮市のイメージソングについての質問要旨1について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 八潮市の歌「川に抱かれて」は、平成4年1月15日に市制施行20周年を記念して生まれたものでございます。制作に当たりましては、市制施行20周年記念事業を実施するために、市民の方々で組織された八潮20実行委員会の皆さんから、歌いやすく、親しみやすく、そして長く歌い継がれていくようにという貴重なご提言をいただき、市制20周年記念八大事業の一つとして、作詩、作曲を小椋佳氏、歌唱をデュークエイセスとファイヤークラッカーズの皆さんにお願いして制作いたしました。

 当時、各町会、自治会や学校に録音テープを配布するとともに、吹奏楽やコーラス用に編曲した楽譜も作成し、演奏や合唱をしやくすし、市民の皆さんが気軽に口ずさんでいただけるような配慮もいたしております。

 普及につきましては、あらゆるところ、あらゆる機会を通じて演奏や歌われることを念頭に置いております。具体的には、市の行事や小・中学校でのさまざまな行事で使われていることはもちろん、市役所庁舎や公共施設などで機会あるごとにBGMとして放送をしております。また、市民音楽祭などのイベントで合唱することにより、参加者の皆さんにとっても愛着がわき、市の歌として定着しているのではないかと考えております。

 一方、平成11年に聴覚障害者のご協力を得て、市の歌手話版ビデオテープを作成して、関係団体に配布し、聴覚障害者の皆さんに親しんでいただいております。さらに新しい試みといたしまして、平成12年には八潮市のホームページでも市の歌を聞くことができるようにしております。このように、市の歌「川に抱かれて」を市民の皆さんに広く知っていただくために、さまざまな方策を講じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 再質問いたします。

 まず、質問事項の1つ目、住宅改修なんですけれども、高齢者が多い割には住宅の改修の件数が少ないように思われます。また、1件当たり20万円を限度としてというふうに介護保険サービスの中ではなっておりますけれども、八潮市の場合は大体平均10万円だと。私の経験からいたしますと、3LDKの中で手すりをつけると大体10万円で終わってしまうんです。そうしますと床を平面にするとか、それから、おうちの玄関から門のところまで階段のあるお宅が多いわけです。そこの屋外にも手すりをつけるというところまでには及んでいないのではないかというふうに考えております。もっと積極的にアドバイスをして、もっと積極的にPR活動をしていただきたいと思います。また、そのPR活動を今後どのようにしていくかお聞かせください。

 2番目の専門的知識を持った方々の意見が、住宅改修時には尊重されているというご返事をいただきました。また、業者への指導も行っているようですので、安心をいたしました。

 しかし、利用者の立場からいたしますと、先ほどのお答えの中に手すりの改修が多いというご返事をいただきましたけれども、私、施設に行ったり、それから利用者さんのお宅に行ってお手伝いをさせていただいているんですけれども、そのときに感じますことは、住宅の手すりにつきましても微妙に違うんです。もっとこういうふうにするともっと使いやすいようにとか、それから手すりもこの手すりではなくて、もっと刻みの入った手すりであれば、本当にリウマチなんかで力がない方でも、力を入れなくて起き上がれるのになとか、そういった細かいことを感じることがたびたびございます。ですから、そういった住宅改修の工事に当たりましても、もっと勉強の場をふやして、専門的知識を高めていただきたいように思います。ケアマネジャーさんの勉強会などは、予定はされていらっしゃらないのでしょうか、お伺いいたします。

 質問事項の2つ目ですけれども、お答えいただきましたら、とてもいいことばかりなんです。ステンレスにかえることによって、有収率も上がったとか、漏水が減ったとか、衛生面でもいいとか、そういったいいお答えをいただいております。有収率出ましたけれども、私が調べました有収率は、越谷・松伏に限りましては有収率83%から93%へアップしております。吉川も80%台から94%台にアップしております。三郷市におきましても有収率85%から92%にアップしております。

 では、お伺いいたします。八潮市の有収率はどのくらいでしょうか。

 それから、お隣の越谷・松伏水道局の今から14年前のお話でございますけれども、当時、越谷・松伏水道企業団給水課長の永野夏太郎さんという方がいらっしゃいまして、この方が積極的にステンレスを取り込むことによって力を注いだ方なんですけれども、その方のお話をいただくことができましたので、ちょっとここでご紹介させていただきたいと思います。

 越谷・松伏水道企業団は、昭和46年よりポリエチレン管を使用し、その割合は全体の半分となっていた。しかし、交通量の増加や地下埋設物の複層化、あるいは配管の老朽化などによって配水管よりの分岐された給水管から漏水を発見した。実にその95%がその箇所からであったというお話を聞いています。

 そこで、漏水修理はもちろんのこと、貴重な水資源を有効に経営効果を上げるために改善策に取り組んだ結果、昭和62年9月よりステンレス交換を給水装置の資源として採用したとあります。採用に当たり主に検討した事項が3つあるそうです。

 そのうちの1つ、耐久、耐食性について、今後ますます推進される公共下水道工事など、ほか工事の発掘にかかわる地盤のゆがみや不等沈下などに耐えると。

 それから、施工性におきましては、交通量など工事現場における環境は年々厳しいものになっていくので、配管作業の容易性や効率化、正確さが要求される。

 3つ、経済面ですけれども、給水工事については市民の負担として直接影響しているので、アップ率をできるだけ低く抑えるように検討した。以上でした。

 このことを技術的データをもとに検討、協議を重ねた結果、1につきましては、すぐれた耐食性を有し、さらにパイプ自体にも可とう性をもたらすことにより、変異、振動、吸収に対応できると。

 2つの施工性におきましては、従来の継ぎ手の一部をカバーすることも可能である。よって、障害物など容易にかわすことができ、作業時間の短縮、漏水の原因箇所を解消することができる。

 3つ目の経済面ですけれども、給水工事から見ると資材の占める割合は比較的少なく、土木工事や舗装復旧工事費などが大半であることから、従来に比較して標準にして8%の増にとめることができたと。

 以上の視点から、給水の有効、給水率の向上並びに漏水による二次災害の防止などを期待し、給水装置資源変更を行ったというふうに表現しております。

 この内容は、ステンレスの採用後1年が経過したときに書かれたものですけれども、越谷松伏はその時点で何と 2,000件のステンレス工事を行ったが、全く問題なしとして書いてありました。14年も前に越谷ではステンレスを検討、論議されていた様子です。厚生労働省健康水道局水道課におきましては、先ほどのお話にもありましたように、平成14年度の水道施行設備費において、安全でおいしい水道の安定と供給を目標にしていると聞いております。こういった良いことがたくさんありますので、本当はもっと積極的に採用していただきたいと思いますけれども、なぜステンレス採用を積極的に試みないのか、拒むのか、再度ご確認させていただきたいと思います。

 また、この永野夏太郎さんの見解を聞きまして、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○飯山恒男議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、介護保険サービスにおける住宅改修工事について、質問要旨2点についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 高齢者数の割に利用が少ないのではないかというご指摘でございます。今後、PR活動を積極的にということでございますので、介護支援専門員等を通じ、また、介護認定者、この本事業の関係者等を通じまして、効果的な周知方法を検討いたしまして、制度の利用を一層促進していきたいというふうに考えております。

 それから、ケアマネジャーの勉強会、研修会についてということでございます。本年度の県内で実施予定が8市町村と伺っております。最近、テレビ、新聞で介護保険の住宅改修をめぐるトラブル、幾つか報道されておりますけれども、八潮市におきましては、以前、だれでも住宅改修を行えば、その費用が支給されるという、こういうような内容のチラシございましたので、その業者さんに対しまして、誤解を受けるような表現は訂正してくださいという申し入れをしたことはございますが、現在のところ、窓口に具体的な相談や苦情等は寄せられておりません。住宅改修に当たりまして、その理由書を作成する介護支援専門員等の知識を深めていくことが必要であると考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点での住宅コーディネーターの研修の実施については考えておりませんけれども、理想としては保健・医療・福祉、この3分野、各分野の専門的知識を持った人が、この専門員を兼務してもらえれば望ましいと考えておりますけれども、現在、介護報酬の見直し等が検討されておりますので、その動向を注視いたしまして、今後検討させてもらいたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、上水道における給水管のステンレス化についての質問要旨3点について水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質問につきましてお答えをさせていただきます。

 私の申し上げますのは、給水率ではなくて有収率、「有料」の「有」に「収める」、これで有収率と申しますが、八潮市の場合は過去8年度、9年度、10年度、11年度、12年度、この平均が 91.02%となっております。三郷市においては、8年度、9年度、10年度、11年度、12年度が 90.96%、これは決算統計でございますが、先ほど瀬戸議員さんがおっしゃられた数字と若干違っておりますが、越谷・松伏水道企業団、8年度、9年度、10年度、11年度、12年度で 92.34%でございます。県平均では、同じく8年度から12年度の平均が89.8となっております。

 それと、ステンレス管について大変よい点、特徴を挙げていただきましたけれども、私も先ほどポリエチレン二層管につきまして、かなりよい点、すぐれた面、遜色のない点を挙げさせていただいたわけですので、私としては、ポリエチレン二層管がなぜ悪いのか理解に苦しんでいるところでございます。

 また、永野さんの体験談というのをお聞かせいただいて、それに対するご感想ということでございましたが、八潮市の場合は、現在、多くの漏水の原因となっております老朽化した石綿管の布設がえを鋭意施工中でありますけれども、石綿管から家庭へ引っ込む際に、ステンレス管を使用しても余り効果がないのかなと。これについては、石綿管の早期布設がえこそが優先されるべきではないかというふうにも考えておりますし、また、これまで宅地開発されるに当たって布設されている50ミリ以下の配水管、これは経済性、施工性の面から開発業者さんはポリエチレンパイプを使用しておりますので、これにステンレス管を接続しても余り効果がないのかなというふうに考えておりますし、また、市内各地で住宅建築が盛んでございますが、ハウジングメーカーの方に給水管についてお伺いしましたところ、通常の住宅では宅地内、あるいは屋内の配管については、ほとんどその材料は硬質塩ビ管だというようなことも伺っております。

 また、給水管材料につきまして、熱心にご質問をいただきましたので、当市としまして、日本水道協会の方に一応参考意見ということでお伺いしました。そうしましたところ、やはりそれぞれステンレス管、ポリエチレン管もよいところがあるので、それの特徴をよく理解した上で、その都市の地域性、これはどういったことかと申しますと、例えば市内に給水管用のステンレス管を製造している工場などがあれば、地域産業の育成とか、地域経済の活性化の観点から積極的にこれは検討されてしかるべきであろうというようなお話ですし、また、土地の利用状況、成熟した都市であるか、発展途上の都市であるか。と申しますのは、発展途上の都市であると、掘削工事を伴う都市土木工事がかなり多い。そういった場合には、切断事故の原因になることが多いので、復旧に際して早急に対策がとれる給水管を使用された方がよいでしょうというようなことでございまして、いずれにしても、水道事業体の実情に合ったものを選択すればよろしいのであって、特にこれという指定されたものはありませんよというようなご回答でした。

 しかしながら、議員ご指摘のこともございますので、今後、新規給水申し込みに当たりまして、幾らでも工事費かかってもよいと、この際、給水管をステンレス化にしたいんだというようなご要望が多いようでしたら、これはステンレス管を使うことについて特に問題はございませんので、管材料として指定することも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時41分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△宇田川武雄議員



○飯山恒男議長 次に、20番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。

 宇田川武雄議員の発言を許します。

 20番。

          〔20番 宇田川武雄議員 登壇〕



◆20番(宇田川武雄議員) 議長の指名がございましたので、一般質問いたします。

 6月3日議会終了後、全員協議会が開催され、その席で平成13年度北部拠点推進調査業務委託報告が出されました。建設に向け、一日も早くできますことを願って一般質問をいたします。

 質問事項1、外環八潮複合型パーキングエリア(集客施設)について。

 要旨1、13年度北部拠点推進委託報告についてお尋ねをいたします。

 2、14年度北部拠点推進の予算内容について。

 3、八潮市の今後の対応について。

 4、PFIの導入について。

 5、北部地域の開発についてお尋ねをいたします。

 質問事項2、道路行政についてお尋ねをいたします。

 要旨、八条橋の架け替えの進捗状況、今後の対応についてお尋ねをいたします。

 質問事項3、治水行政について。

 要旨、中川の新堤の進捗状況、今後の進め方、見通しについてお尋ねをいたします。

 質問事項4、福祉行政について。

 要旨、公設民営のやしお苑の修理、修繕、改築等の工事について市のお考えをお聞かせをお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 宇田川武雄議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、外環八潮複合型PA(集客施設)について、最初に市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 外環八潮複合型パーキングエリアにつきましては、日本道路公団が東京外環自動車道・東埼玉道路周辺の八潮地区内に高速自動車専用のパーキングエリアを設置すると決定したことを受けて、平成13年度に自動車専用道路の休憩施設だけでなく、これにあわせて北部地域振興のために一般道からの利用もできる集客施設なども含めた複合型パーキングエリアの設置の可能性について調査を行ってまいりました。この複合型パーキングエリアの整備促進につきましては、今後検討すべきことは多々ございますが、議会の皆様や北部地域の関連5町会・自治会をはじめ、市内各種団体及び特別会員からなる外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会のご支援、ご協力をいただきがら、地域に密着した拠点施設として事業が実現できるよう努めるとともに、今後の地下鉄8号線計画の動向を見ながら、北部地域の整備計画についても検討してまいりたいと考えております。

 詳細は、都市開発部長から答弁させます。



○飯山恒男議長 同質問事項に対して、質問要旨1、2、3、4、5点について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 平成13年度に実施しました北部拠点推進調査は、日本道路公団が外環の八潮地区内に計画しておりますパーキングエリアの設置を契機としまして、一体的に整備すべき集客施設等の検討を行い、今後の事業展開の基礎となる資料を作成することを目的に実施したものでございます。

 調査の概要といたしましては、事業形態、つまり開放型と閉鎖型の検討及び費用対効果の検討などを行いました。

 その結果、外環への乗り降りができる開放型にした場合には、費用対効果の便益数値が低く、本市に対するメリットが少ないことなどが挙げられております。このようなことから、外環へ乗り入れができない閉鎖型が望ましいとの調査結果でございました。

 次に、質問要旨2についてでございますが、平成13年度の調査で課題としてまとめられております連結施設や集客施設の検討をはじめ、事業手法、事業主体等の検討を平成14年度の調査で実施していきたいと考えております。

 質問要旨3の今後の対応についてでありますが、地元住民のご意見などを伺いながら、連結施設については利用者の利便性、安全性に配慮し、事業主体と日本道路公団との管理区分などについても検討を進め、より適切な連結施設配置としていきたいと考えております。また、集客施設検討については、市民のニーズを収集し、市民と行政が一体となり、協働で施設整備の検討を進めてまいります。さらに、事業主体や事業手法については、既存の事例を参考に、日本道路公団等の関係機関と協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨4でございますが、昨今、地方自治体を取り巻く財政環境は厳しく、社会資本の整備等を行う場合、新たな手法としてPFIが注目されております。このような状況も踏まえまして、外環八潮複合型パーキングエリアの事業手法、事業主体の検討の中では、PFIによる事業方式等についても事業手法の一つとして調査する必要があるものと考えております。

 質問要旨5の北部地域の整備でございますが、第4次八潮市総合計画において、北部地域につきまして、高速外環状道路や東埼玉道路の交通の利便性を生かした道路関連施設の誘致、整備による産業機能の導入や地下鉄8号線の動向を踏まえ、歴史的文化財と住宅の調和した市街地整備のために、面的整備事業等を促進していくこととしておりますので、その時期を適切にとらえて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、道路行政について、質問要旨1について建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 八条橋の架け替えの進捗状況と今後の対応についてでございますが、県道草加流山線八条橋につきましては、供用開始後40年以上が経過し、老朽化が進んでおりますことから、埼玉県において架け替えが予定されている事業でございます。

 そこで、この事業の進捗状況でございますが、本年2月に埼玉県越谷土木事務所の主催により、「八条橋の老朽化に伴う架け替え事業について」を議題に地元説明会が八條公民館において開催されました。その中で、架橋してから40年以上が経過し、老朽化のため危険であること、埼玉県内における交通渋滞解消の重点箇所として位置づけられていることなどから事業が実施されるとのことでございます。具体的には、地元の皆様のご理解をいただいた上で、平成14年度内に路線測量に着手したいとの説明がございました。

 そこで、現在の進捗状況につきましては、測量範囲に係る地権者の皆様との交渉等を継続して進めておりまして、平成14年度中には路線測量を完了させたいとのことでございます。

 また、今後の対応につきましては、路線測量が完了した段階で詳細設計及び用地測量を実施し、その後、用地買収に伴う用地説明会、工事施工に伴う工事説明会等を経まして、工事着手となる予定とのことでございます。

 さらに、全体の事業期間につきましては、最短でおおよそ10年程度が見込まれるものと伺っているところでございます。このようなことから、市といたしましても地域の発展と生活環境の向上のため、円滑で効果的な事業が促進されますよう、埼玉県との連携を密にしつつ、地域の皆様とともに一体となって要望すべき事項につきましては要望を進めるなど、事業の早期実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、治水行政について、質問要旨1、2について建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 中川の新堤の進捗状況、今後の進め方、見通しについてでございますが、当事業につきましては、ご案内のとおり国土交通省、江戸川工事事務所において実施されている事業でございます。

 そこで、江戸川工事事務所によりますと、現在の中川新堤の進捗状況につきましては、八条橋上流の高木地区において延長約 380メートル、八潮排水機場下流の幸之宮地区において約 450メートル、さらに共和橋の上下流では約 880メートルの区間において既に施工されているところでございます。

 このようなことから、今後の進め方及び見通しについてでございますが、江戸川工事事務所では、幸之宮地区の巻き込み堤から南川崎の堤外地区までの約 3,640メートルにつきましては、用地買収も90%を超えておりますことから、平成15年度から平成17年度にかけまして築堤工事を実施する予定とのことでございます。また、八条橋の上下流の堤防整備につきましては、埼玉県が施行いたします八条橋の架け替え工事の進捗にあわせて実施してまいりますとともに、その他の予定箇所につきましても諸条件を考慮の上、計画的に進めてまいりたいとのことでございます。

 このような状況を踏まえ、市といたしましても、中川河川改修工事の早期完成に向け、引き続き国に対しまして協力してまいりますとともに、地元の皆様への的確な情報収集や意見、要望の集約など、事業が円滑に促進されますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、福祉行政について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 高齢者福祉施設やしお苑は、特別養護老人ホームを中心に在宅福祉サービスを担うショートステイやデイサービス、さらに介護者等の相談業務を行う在宅介護支援センター機能を兼ね備えた施設として、平成10年4月にオープンいたしました。平成12年4月からは、介護保険制度の導入を機に、民間法人の創意工夫による機動性と弾力性に富んだ市民本位の良質なサービスを提供できる指定介護老人福祉施設として新たにスタートし、平成14年度で開設から5年目を迎えるものでございます。

 同施設やしお苑の運営形態につきましては、介護保険制度に対応できる介護保険施設として、平成12年度から利用料金制度を導入し、管理受託法人が八潮市にかわって介護報酬などの利用料金を収受することができるようになっております。

 ご質問のやしお苑の修理及び修繕について市の考え方でございますが、この利用料金制度では、施設の管理運営において必然的に発生する施設の修理及び修繕につきましては、受託法人側で対応し、収受した利用料金や前年度繰越金を活用して対応することになります。このことは、やしお苑管理委託契約書の中でも管理受託法人名栗園が負担すべき事項として明記されております。また、将来における施設の改築、あるいは大規模改修工事につきましては、多額な資金を要しますので、繰越金の積み立て状況等を見ながら、両者で協議の上、経費の負担割合等を決めていくべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、引き続き効率的な施設運営が継続できますよう、さらに地域に開かれた施設サービスや在宅サービスが確保できますよう、市と受託法人名栗園との協力体制のもと連携を図り、施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 20番。



◆20番(宇田川武雄議員) 再質問をいたします。

 答弁の中に外環八潮複合型パーキングエリアの実態、形態を検討した結果、閉鎖型が望ましいこととありますが、インターチェンジを設置した場合の開放型のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。

 質問2、北部地区については、面的整備事業を検討していくということですが、北部地区は市街化調整区域に指定されてから長い期間が過ぎております。地元でも協力を惜しむものではございませんが、ぜひこの機会にあわせて市街化の編入についてお考えがあるかどうかをお尋ねをいたします。



○飯山恒男議長 宇田川武雄議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、外環八潮複合型PA(集客施設)について、再質問の答弁を質問要旨1、2について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 それでは、お答え申し上げます。

 まず、インターチェンジを設置した車の乗り入れができる開放型にした場合のメリットについてお答えいたします。

 まず1点目としましては、外環自動車道路への乗り降りが可能となります。これによって、地域の利用者にとってはサービス性が向上するということがございます。

 2点目としましては、新たな企業の立地を誘発する可能性がございます。

 それと3点目のメリットとしましては、輸送機能が高まりまして、緊急防災への対応力の向上が図られるということでございます。

 次に、デメリットでございますが、まず1点目としましては、インターチェンジを設置した場合には、予定地周辺に適切なアクセス道路がございませんので、県道平方東京線の混雑が増加するということでございます。

 2点目としましては、費用便益費、つまり費用対効果でございますけれども、これを検討しましたところ、一般的には 1.5以上ということであれば事業実施の妥当性があると言われておりますけれども、今回の調査の結果では0.76という結果でございました。

 3点目としましては、新規のインターチェンジに対しまして、八潮市の勢力圏が小さいことになっております。と同時に、時間的な短縮効果も比較的小さいことも挙げられてございます。これらのことから、外環への車の乗り入れができるような開放型の設置は難しいというような調査結果になっておるところでございます。

 次に、再質問の2点目の市街化区域の編入についての考え方でございますけれども、現在、埼玉県におきましては、予定線引き計画開発方式という編入条件を定めた方針に基づきまして、市街地開発事業の実施が確実となった時点において、市街化区域に編入するというようなことになってございます。北部地区の整備につきましては、今後の地下鉄8号線のルート決定に伴って、整備に大きく影響を及ぼすことが予想されてございます。また、近隣におきましては、越谷レイクタウンが都市基盤整備公団におきまして面的整備事業を施行中でございまして、また、草加の柿木地区におきましても、組合施行によって区画整理事業を検討しているというようなことも伺ってございます。これらのことを踏まえまして、今後、地下鉄8号線の動向を十分見きわめながら、市街化区域の編入時期とか市街地整備手法の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 20番。



◆20番(宇田川武雄議員) 要望をさせていただきます。

 先ほど答弁の中に八条橋の上下流の堤防整備につきましては、埼玉県等と話し合いをしながらというふうなところでございますけれども、確かに和耕地区におかれましては、今、整備されているんですけれども、また、入谷落とし以北は、前回の質問のときもしましたけれども、いまだまだ何にも手をつけられていないというような状況でございます。いろいろな話は聞いておりまして、吉川周辺とか、そちらが終わり次第とかという話を聞いておりますけれども、しかし、水が出たり、いろんな面で大変困っていることには間違いないわけでございまして、ぜひとも国土交通省、また、江戸川工事事務所とそちらとよく話し合い、また要望をしていただきまして、市の方からも一日も早い買収と整備をしてほしいというふうなことを要望したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、その上の北部開発についてでございますけれども、いろんな手法があると思いますけれども、ぜひともPFI、また、大きなゼネコン等のいろいろな手法を取り入れまして、一日も早い早期の建設をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時05分