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埼玉県 八潮市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号









平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年第1回八潮市議会定例会 第20日

議事日程(第5号)

                 平成14年3月19日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        22番 小倉孝義議員

         2番 郡司伶子議員

         6番 矢澤江美子議員

        11番 小倉順子議員

        17番 森下純三議員

         8番 織田 一議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員    14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員    16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小倉義雄    収入役

                            市民が主役

  松田温昭    教育長       松澤利行

                            推進室長

          市民が主役

  小倉秀男              羽場徳雄    秘書室長

          推進室理事

  斎藤順一    企画部長      小澤政人    総務部長

  栗原一男    ふれあい福祉部長  小野寺 昇   生活経済部長

  田代尚三    建設部長      植原正道    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      千代田美恵子  監査委員事務局長

  武ノ内保雄   教育総務部長    遠藤 忠    教育総務部理事

  石黒 貢    学校教育部長    田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  鈴木 勇    事務局長      宮川直樹    議事調査課長

  渡辺和文    議事調査課長補佐  小野寺 洋   議事係主任

  坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第1回八潮市議会定例会第20日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

 順次発言を許します。

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△小倉孝義議員



○飯山恒男議長 22番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許します。

 22番。

          〔22番 小倉孝義議員 登壇〕



◆22番(小倉孝義議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項3点につき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、平成14年度の財政運営についてであります。

 さて、政府の3月の月例経済報告によりますと、「景気の判断は依然厳しい状況にあるが、一部に下げどまりの兆しが見られる」と発表され、景気にやや明るさが見られたように思われます。しかし、現実には、最近空売り規制のためか株価が若干上昇したものの、多くの経済の統計指数は大変厳しく、景気低迷が相変わらず続いております。

 このような状況下において、八潮市は、歳入の大層を占める市税の落ち込みを懸念しながら、平成14年度一般会計予算が前年度対比7%増の 251億 2,000万円と編成されたものと思われます。

 八潮市は、特殊要因とも言うべきつくばエクスプレス関係の貸付金が17億 4,530万円あり、また、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計や多くの区画整理事業特別会計への繰出金が多額にあり、さらには、公債費30億 4,636万 3,000円があり、これらが重い負担になっていると思われます。このようなことを補うがごとく基金を大幅に取り崩し、市債、いわゆる借入金を前年度より9億 4,040万円増額して40億 5,710万円の30.2%増にいたしたと思われます。このように、市債の増額は、いずれ財政の硬直化を引き起こすのではないかと危惧しているところでございます。

 一方、市長は、大変厳しい財政状況の中、品格と活力のある八潮のまちづくりのために種々の施策に取り組もうとしており、大いに期待をしておるところでございます。つきましては、次の項目につきお伺いいたします。

 (1)八潮市の平成14年度一般会計予算は、前年度対比7%増に編成されました。景気の低迷により市税の伸びが期待できず、財政調整金や市債に大きく依存した予算編成と思われますが、財政運営の現状及び見通しについてお伺いいたします。

 (2)市長には初めての当初予算であります。市長は、品格と活力のある八潮を築くべく取り組まれるようでありますが、この観点から特に留意された予算は何か、また、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、質問事項2といたしまして、葛西用水路の整備についてであります。

 葛西用水路の整備については、かつて何回か質問させていただきましたが、改めてお伺いいたします。

 さて、皆様ご承知のとおり、葛西用水路は、八潮市内を南北に流れ、市民に潤いと安らぎを与えてくれる大切な資産であります。この葛西用水路は、上流の草加市では整備が進み、また、下流の足立区も立派に整備されました。今や八潮市もこの葛西用水路、まさに潤いと安らぎを与えるべく整備に取り組まなければならない時期が来たものと思われます。つきましては、次の項目につきお伺いいたします。

 (1)葛西用水路は、市民に潤いと安らぎを与えてくれる貴重な水辺の財産であります。市内における整備計画及び今後の見通しについてお伺いします。

 最後に、質問事項3といたしまして、道路網の整備についてであります。

 八潮市は、川に囲まれ、自然に恵まれておりますが、かえってこの川が交通渋滞を引き起こす要因になっていると思われます。改めて説明する必要はないかもしれませんが、私が時々利用する八潮車庫より綾瀬行きのバスの路線は、相変わらず交通渋滞が大変ひどいところであります。この交通渋滞を一日も早く緩和してほしいと多くの市民は願っております。今回は、県道、市道を問わず次の項目につきお伺いします。

 (1)市内の交通渋滞は相変わらず続いております。この緩和対策の一つとして、言うまでもなく道路網の整備があります。西新1号線、西新2号線、垳・三郷線、柳之宮・木曽根線、草加・三郷線及び草加・彦成線の路線について、進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 22番、小倉孝義議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、平成14年度の財政運営についての質問に対する答弁を質問要旨1、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 平成14年度の一般会計予算は、前年度対比7%増に編成いたしたところでございますが、これらにつきましては、首都圏新都市鉄道株式会社への貸付金の増額並びに市内各地区の区画整理事業、大原中学校体育館・プール改築事業などの大きな事業のほか、義務的経費と言われます人件費、扶助費及び公債費につきましても増加が続いているといった状況がございます。

 また、歳入の市債につきましては、ただいま申し上げた事業に伴いましての増加のほか、地方交付税制度の変更による臨時財政対策債の増加もあり、大きく伸びたところでございます。

 さて、財政運営の現状及び見通しについてでございますが、まず現状として、ご質問のとおり、依然として景気の低迷が続いております。先日示されました平成14年度の地方財政計画におきましても、個人市民税及び法人関係税収の減収が見込まれており、本市の予算の動向と一致しているところであります。一般的に、歳入に占める税収の割合が高い団体ほど税収減少による影響が大きくなりますので、本市にとっては大変厳しい状況と言わざるを得ないところでございます。

 そうした状況下の財政運営といたしましては、やはり歳入歳出両面での見直しが基本であることから、全職員が一丸となって取り組んでおるところでございます。また、できるものにつきましては速やかに行うよう努めております。

 続いて、今後の見通しにつきましては、政府の見解におきましても景気回復の効果は徐々にあらわれてくるとされておりますので、期待しておりますが、間近に迫ってまいりました彩の国まごころ国体の開催、つくばエクスプレスの開業を控えまして、今後もさまざまな財政需要が予想されるところでございます。一方、国における地方交付税の改革論議、埼玉県の行財政改革の動きといったものもございますので、そうした状況をも考慮いたしまして、安易に基金に頼らないよう留意し、引き続き、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する要旨2についての答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えいたします。

 品格と活力のある八潮という観点からの予算とその取り組みについてでございますが、平成14年度の当初予算の編成におきましては、市の活力の柱となりますよう、産業の発展、市民生活の充実という面に、特に力を入れたところでございます。

 具体的には、まず、産業の発展・振興につきましては、商工振興推進会議を興し、また、市内商工業の現況調査に取り組むとともに、不況対策資金保証料補助金などの支援措置を充実したところでございます。

 次に、市民生活の充実、これは教育の充実と福祉の充実になりますが、教育の充実といたしましては、新聞でも大きく取り上げられました学生ボランティア補助教員の導入、また、福祉の充実につきましては、児童扶養手当などの新たな制度に着実に対応してまいるほか、市民政策提言会議等を踏まえながら施策の具体化を進めていくものでございます。

 このほか、まちづくりへの取り組みといたしましては、ボランティア活動の推進について、また、市民生活の安全に向けましては、消防庁舎建設に対するPFI導入検討について、おのおの予算化したところでございます。

 また、品格という面につきましては、ハード・ソフト両面でまちの魅力を高めていきたいというものでございますので、つくばエクスプレスの駅及び周辺整備、各地区の区画整理による街並みの整備、また、公共下水道の普及といったこともベースになっていくものと考えております。なお、特段の予算計上ではありませんが、都市デザインの担当を新設するほか、職員の意識改革についても取り組んでいく所存でございます。

 いずれにいたしましても、品格につきましては、市政全般における市の取り組みの姿勢ないし市民の皆さんからの評価の話でもございますので、市民の皆さん、また、各方面からのご意見、ご助言をいただきながら努めてまいりますとともに、今後の市政運営を通じ、表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、葛西用水路の整備について、質問要旨1点について建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問事項2、要旨1についてお答えを申し上げます。

 葛西用水路につきましては、八潮市公共下水道計画の雨水排水幹線として位置づけられ、昭和49年に公共下水道雨水幹線として都市計画決定がなされております。

 葛西用水路を雨水幹線とする葛西排水区の面積は、市域の約25%に当たる 449.5ヘクタールであります。この排水区域の雨水排除を受け持つ葛西幹線の総延長は 4,695メーターであり、治水対策上重要な雨水幹線となっております。

 ご質問の市内における葛西幹線の整備計画及び今後の見通しについてでございますが、南部地区整備と関連する治水対策上重要な葛西幹線の整備につきましては、地区内の雨水排水を一部受け持つため、南部地区整備における開発調整池や雨水管渠面整備等の進捗状況と整合のとれた整備を進めていく必要がありますことから、平成13年12月には、国庫補助事業により下流部分の70メーターを内幅10.5メーター、深さ 2.5メーターの断面により工事着手し、平成14年度では、新葛西橋上、下流部の 125メーターの整備を行う予定となっております。

 平成15年度以降の整備につきましても、上流での用水機能を確保する必要があり、工事が渇水時期に限定されることから、各年度 100メーター程度の整備により南部地区整備と整合を図りながら、順次上流部へ進めていく予定でございます。

 また、将来的には第4次八潮市総合計画前期基本計画において、河川・用水路沿いなどの自然に配慮しながら緑道・遊歩道を整備し、水と緑のネットワークの形成を図ることとしており、葛西用水路もその一部として位置づけられております。現在施工中の工事でも、葛西用水幅員14メーターという限られた中での親水性や景観に配慮した構造とするため、水路内面を石積みの化粧景観パネル護岸とした整備を行っております。

 さらに、中長期的には、治水・利水の機能保持を図った上で、整備によって生み出される用水敷余剰地を利用した緑道・遊歩道の整備計画もありますことから、葛西用水路全線にわたり段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 このようなことから、都市公団や県施行地区で計画されております葛西用水に面した公園や歩行者専用道路等の整備に当たりましても葛西幹線との一体性について配慮していただき、市民の皆さんに親しまれる空間となるようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、道路網の整備についての答弁を、質問要旨1点について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 本市は、川に囲まれた地理的要因もございまして、都市間を結ぶ幹線道路の各所において交通渋滞が発生している状況でございます。このため、市といたしましても、第4次八潮市総合計画に基づく快適で便利な道路網づくりを目指し、県及び関係機関と連携を図りながら幹線道路の整備に努めているところでございます。

 そこで、道路網整備の進捗状況と今後の見通しにつきまして、各路線ごとに順次お答えいたします。

 初めに、西新1号線でございますが、当路線は、桑袋大橋から産業道路までの区間を、西袋上馬場土地区画整理事業により整備を進める計画となってございます。現在、関係権利者のご理解をいただきまして、移転先となります区画街路の築造工事に着手したところでございます。引き続き、平成14年度におきましても街路築造を進めてまいりたいと存じます。

 次に、県が整備を進めております西新2号線につきましては、難航しておりました用地買収も、今年度末で用地の引き渡しが完了するとのことでございます。

 また、工事につきましては、県道八潮・三郷線から県道平方・東京線までの区間において、一部未整備となっておりました部分と、県道八潮・三郷線との交差点の改良を今年度末に完了し、平成14年度中に県道八潮・三郷線から県道平方・東京線までの区間につきまして暫定供用を予定しているとのことでございます。

 さらに、県道平方・東京線から足立区側の都道 140号線までの区間につきましては、綾瀬川の橋梁部分を今年度末に完了し、橋梁部以外の区間につきましては平成14年度の工事完了を予定しておりまして、平成15年度には全線が開通する見込みでございます。

 次に、垳・三郷線についてでございますが、垳川の都県境から南部西地区の区画整理地区界までの区間につきましては市が整備を進めておりまして、現在、用地買収を進めているところでございますが、買収率は2月末現在で58%となっております。さらに、用地交渉を進めまして、平成15年度の工事着手を目指しているところでございます。

 また、南部地区内につきましては、現在は鉄道施設区の更地化を最優先に進めておりますが、平成14年度から建物移転とあわせ、街路築造工事に着手してまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、今後の見通しでございますが、市といたしましては、県及び都市公団と連携を図りながら、平成17年度のつくばエクスプレスの開業を目標に整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、柳之宮・木曽根線につきましては、ご案内のとおり、産業道路から鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理地区内まで開通しておりますが、未整備となっております県道八潮・三郷線までの約 194メートルの区間につきましては、国体が開催されます平成16年度を目標に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、草加・三郷線についてでございますが、当路線は県が整備を進めておりますが、一部、西袋上馬場土地区画整理事業により整備が計画されてございます。

 ご案内のとおり、産業道路から県道八潮・三郷線までの区間につきましては既に開通しておりますが、さらに、昨年12月には、県道足立・越谷線、これは旧4号線でございますが、当路線から西袋地区までの約1キロメートルの区間につきましても開通したところでございます。今後の見通しでございますが、残り柳之宮橋までの区間につきましては、県では今のところ事業化に至っていないとのことでございます。

 また、西袋上馬場土地区画整理地区内におきましては、西新1号線の整備を最優先に進めておりますことから、その進捗状況を見ながら順次進めてまいりたいと考えております。

 また、県道八潮・三郷線から三郷市までの区間につきましては、南部東区画整理地区外の用地買収率は、県に伺いましたところ91%で、未買収地権者は19名とのことでございます。

 南部東地区内におきましては、土地区画整理事業により、順次事業用地の更地化に努めているところでございます。

 工事につきましては、平成17年度の開通を目標に整備を進めていく予定でございます。

 最後に、草加・彦成線につきましても県が整備を進めておりまして、手代橋から八条用水にかかる八条小橋までの区間につきましては、既に開通しているところでございますが、八条小橋から県道平方・東京線までの区間につきましては、現在用地買収を進めておりまして、買収率は15%と伺っております。今後につきましては、順次用地買収を進めてまいりたいとのことでございます。

 今後も、市といたしましては、市民の交通利便性の向上が図れますよう、各路線の早期完成に向けまして、県をはじめ関係機関と連携のもとに、地権者の皆様のご理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) それぞれ詳細なるご答弁いただきまして、ありがとうございます。ここで再質問させていただきたいと思います。

 まず、質問事項1の平成14年度の財政運営についてであります。

 (1)の財政運営に対しまして、1つ目といたしまして、平成14年度の財政運営について大変厳しさがうかがえるわけでございます。健全財政を図るためには、財政調整基金は重要な財源になっていると思います。財政難の時代を迎えまして、今後どうあるべきか、ご見解を伺いたいと思います。

 次に、2つ目といたしまして、年々ふえ続けております市債ですね、地方債につきましても、健全財政を維持していく上で市債はどうあるべきか、これについてもお伺いいたします。

 次に、(2)の品格と活力のある八潮、これに対しまして質問させていただきます。

 品格と活力のあるまちづくりを目指していくに当たり、答弁をいただいた事項は、すべていずれも八潮市民にとりまして重要な施策でありまして、私も大いに期待しているところでございます。

 答弁のうち、商工振興推進会議及び市民政策提言会議につきまして、今後どう取り組んでいく考えか、お伺いいたします。

 次に、質問事項2の葛西用水路の整備について再質問させていただきます。

 ご答弁をいただきまして、葛西用水路の雨水幹線としての重要性を改めて認識したところでございます。

 しかしながら、時代の流れとともに葛西用水路の整備というものは、雨水幹線としての整備ばかりでなくて、緑道・遊歩道のある水と緑のネットワークとしての整備も重要になってきたものと思われます。今回建設部長が、雨水幹線として整備する立場からの答弁のように伺いました。今後、葛西用水路の雨水幹線、緑道や遊歩道あるいは水の利用等、いろいろあると思います。総合的に考えまして整備する必要があると考えております。これらを進めるには、あらゆる立場の職員で構成する総合的な検討委員会等を設ける必要があると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、質問事項の3の道路網の整備について再質問させていただきます。

 1つ目に、ただいま道路の進捗状況並びに今後の見通しについて答弁をいただいたわけですが、これらの道路にかかわる橋、すなわち浮花橋、垳川にかかる橋及び新中川橋の建設の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いします。

 2つ目にお伺いした道路はほとんど県道でありますが、県に対する要望あるいは協議についてどのように行われてきたのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、平成14年度の財政運営について、質問要旨1について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 財政調整基金、これどうあるべきかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられている基金であるわけでございます。また、地方公共団体の財政につきましては、経済の不況等によりまして大幅な税収の減に見舞われたり、あるいは災害の発生等により予期せぬ支出の増加というものもあるわけでございます。

 このような予期しない収入の減少あるいは不時の支出の増加等に備えて、また、長期的視点に立った計画的な財政運営を行うためにも、財源に余裕のある年度に財政調整基金に積み立てておく必要があるかというふうに思っております。

 しかし、どの程度の基金が必要であるか、これにつきましては明確な基準がございませんけれども、財政調整基金につきましては、不足の事態を想定いたしまして、おおむね標準財政規模の10%程度の積み立てが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、2番目の市債についてでございますけれども、地方債につきましては、これは世代間の負担の公平化という観点からこの借り入れをしているものでございますが、ご質問のとおり、市債の残高につきましては、これは年々増加をしているような状況でございます。

 14年度末の市債の残高の主な内訳を説明させていただきますと、市債残高が 287億円あるわけでございますけれども、そのうち約64億 2,000万円につきましては、首都圏新都市鉄道株式会社に対する出資金あるいは無利子貸付金というようなことで、市債残高全体の22.3%を占めているような状況でございます。

 また、減税補てん債あるいは臨時財政対策債、そういう特例債があるわけでございますけれども、その特例債につきましては約44億 9,700万円というようなことで、市債残高全体の15.7%を占めているような状況でございます。しかしながら、地方債の過度の発行は、後年度の市民に過重な負担を強いることになりますので、財政面に影響を及ぼすことになるため、地方債の発行につきましては、あらゆる角度から検討させていただきまして、安易に財源を地方債に頼らず、健全な財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、地方債を借り入れる場合には、普通交付税に算入されるできるだけ有利なものを活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨2についての再質問の答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えを申し上げます。

 商工振興推進会議及び市民政策提言会議、今後どのように取り組んでいかれるのかという再質問でございます。具体的な細かい点については、総括質疑等でその段取り等はご報告させていただきましたけれども、私の基本的な考え方を申し上げてみたいというふうに思っています。

 まず、商工振興推進会議の方でございますけれども、ご案内のとおり、この不況の状況をどう克服するかということにつきましては、大体2点ほどに絞られてきているのかなというふうに思っています。

 まず、この空洞化に対してどう対応するか、特に下請からいかに脱却するかということと、それから、市民なり国民の皆さんがいかに付加価値の高い商品を求めているか。要するにどうしても買いたくなるような商品をどうつくり上げていくかと、こういうような2点ぐらいに絞られてきているのかなというふうに私は感じております。

 その中で、八潮もこれから商工業者の皆さんに、これにどう立ち向かっていくかということに絞られてくるんだと思います。要するに、元気を出してもらって、自分たちがどうこれから新しい商品なり、新しい仕組みから脱却していくかということの問題について真剣に取り組んでいく必要があるんだというふうに私は思っています。

 そういうことを現場の商工関係者の皆さんにいろいろと議論していただく中で、市としてどういう新しい発想の政策が打って出られるのか、こういうことをぜひ政策推進会議の中で見つけて、私どもの方へも新しい発想の政策に向けた提言なり意見を出していただければなというふうに私は考えております。そういう方向で取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 それから、市民政策会議につきましては、商工業もそうでございますけれども、 3,000以上ある各自治体が、今、市民の皆さんは同じような政策をしているともう飽きられてしまうわけです。やはりこれからの各自治体も、政策に対する高付加価値をつけるといったら大変失礼になるかもわかりませんけれども、政策に対するそのいかに付加価値をつけたような政策をこれから打っていかないと、市民の皆さんに満足いかないような状況に来ているのかなというふうに私は感じます。

 それには、職員からの、職員も一生懸命取り組んでいろんな政策を打って出してもらっておりますけれども、やはり市民の皆さんから新しい発想なりユニークな専門的な知識を踏まえながら、職員の発想のできない政策の発想を私は期待しているところでございます。そういう方法で、私も参加させてもらって取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、ご理解とご協力、ご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、葛西用水路の整備についてでございます。質問要旨1点についての再質問の答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 再質問にお答えを申し上げます。

 葛西用水路につきましては、八潮市を含む東部広域行政推進協議会、それと市の総合計画に緑道・遊歩道を整備するなど親水化機能等の整備を図り、水と緑のネットワーク形成の整備等を行っていくというような位置づけがなされております。また、市民の皆様からも葛西用意の整備についてはいろいろとご意見をいただいておりますことから、将来へ向けましての整備のあり方など、検討を行っていく必要性につきましては十分認識をしているところでございます。

 ご質問にございます緑道・遊歩道等の整備につきましては、草加市や足立区境との整合性を視野に入れ、葛西用水全般にわたる整備方針を検討していく上では、ご質問のあらゆる立場の職員で構成する総合的な検討委員会、これも、設置の必要性も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、本市の基本理念でございます「市民が主役」の観点から、広く市民の皆様からご意見を伺うことも必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、道路網の整備についての再質問の答弁であります。

 質問要旨1について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 (仮称)浮花橋及び(仮称)新中川橋と垳川橋梁につきまして、それぞれ進捗状況と今後の見通しについて申し上げます。

 初めに、綾瀬川にかかります西新2号線の(仮称)浮花橋についてでございますが、平成11年度から工事に着手しておりましたが、今年度末には橋梁部分と護岸工事の完了を予定しており、引き続き平成14年度には橋梁との取りつけ道路の工事を進めまして、平成15年度の開通を目標に進められているところでございます。

 次に、草加・三郷線の(仮称)新中川橋につきましては、平成12年度から橋台工事に着手し、今年度までに三郷市側に橋台1基が設置されたところでございます。引き続き平成14年度につきましては、未買収となっております用地の早期更地化に努め、平成17年度の開通に向けまして順次整備を進めてまいる予定とのことでございます。

 続いて、垳・三郷線の垳川橋梁でございますが、現在、橋梁の詳細設計を進める一方、用地買収につきましても鋭意進めているところでございます。このようなことから、引き続き地権者のご協力のもとに平成15年度から工事に着手し、平成16年度には橋梁と取りつけ道路の工事を進めまして、平成17年度の開通を目標に整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、県に対する要望や協議についてお答え申し上げます。

 市では、毎年実施しております埼玉市長会を通じての県への要望や、越谷土木事務所との調整会議等におきまして、事業の促進について要望しておりますほか、機会をとらえまして、事業の担当部局に対しましても直接協議、要望を行っているところでございます。

 また、県の用地買収に当たりましては、市といたしましても、状況に応じまして代替地の情報提供や地権者の皆様への説明などに協力するなど、県事業の推進に努めているところでございます。今後につきましても、機会をとらえ、要望を行ってまいりますとともに、引き続き、県との連携を図りながら事業の促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) ご答弁ありがとうございました。

 最後ですけれども、要望させていただきたいと思います。

 財政運営についてでございますが、担当者というか関係者、大変ご努力なさっていることがよくわかります。しかし、財政が硬直化しては何もなりませんので、ぜひ起こらないようにひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。

 また、市長さんの施策の商工振興推進会議、それからもう一つは、市民政策提言会議、これもいち早く立ち上げていただきまして、市民に活力を与えていただければありがたいというふうに思います。ぜひ早目に立ち上げていただきたいと思います。

 それから、葛西用水の整備でございますが、これはぜひ早急に検討委員会等を立ち上げていただきまして調査研究を重ねていただきたいなというふうに思いますので、部長さん、よろしくお願いいたします。

 それから、道路網の整備でございますが、県が区画整理事業とかで八潮市に大変協力していただいていることに対しましては感謝しております。道路網の整備もあわせてひとつよろしく協議なり働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○飯山恒男議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△郡司伶子議員



○飯山恒男議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に従って3点一般質問を行います。

 まず最初に、高齢者福祉施設やしお苑について伺いたいと思います。

 ご存じのように、やしお苑は市の施設ですが、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスなど、やしお苑での事業については、社会福祉法人「名栗園」が管理運営を委託され、事業を行っております。平成12年に介護保険が始まりました。この介護保険導入後は、条例が改正されまして、名栗園が管理受託者として利用料を収受できるとする利用料金制度、すなわち事業収入はすべて名栗園の収入となるということに移行されております。

 条例改正のときに反対討論でも指摘しましたけれども、介護保険制度に対応するために、市がみずから事業者の指定を受け、市民の福祉向上に努めることが市民の皆さんに対する責任ではなかったかと、今でも残念に思っております。

 さて、介護保険制度の開始に当たりまして、先ほど申し上げましたように、高齢者福祉施設やしお苑条例が一部改正され、利用料金制度が実施されまして2年がたとうとしております。以下3点について、順次お聞きをしたいと思います。

 1点目としましては、今年度第2回やしお苑運営委員会でやしお苑の上半期の事業報告が出されておりました。経理の状況はどうでしょうか。そしてまた、昨年12年度の決算状況もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 12年度事業報告では、特養老人ホーム利用者80名の介護度別を見てみますと、要介護1が2名、要介護2が10名、要介護3が11名、要介護4が30名、要介護5が27名となっておりました。要介護度の高い利用者が71.3%です。13年度の上半期の事業報告を見ても、要介護度4、5の利用者は67.5%と高い比率で、このことからも、経営の方は当初心配されていたよりはかなり安定していることと思われます。

 先日、民生経済常任委員会で12年度決算の主な数値をお聞きいたしました。総収入が4億581 万 3,242円、総支出は、借入金の支払いも含めまして3億 3,744万 4,127円ということでしたけれども、改めて詳しい状況をお尋ねをいたします。

 2点目としまして、やしお苑の建設に当たっての借入金についてお尋ねをいたします。

 以前出していただいた資料によりますと、やしお苑建設に当たって、用地取得費が3億 3,632万 3,000円、工事費は、管理業務含めまして15億 1,352万円、合計18億 4,984万3,000 円と大変多額な建設費用がかけられております。そのうち、9億 5,810万円が地方債、いわゆる借金であります。その内訳と償還期限についてお尋ねをいたします。

 3点目ですけれども、利用料金制度への条例の改正の折の説明では、市民のメリットとして、事務処理の効率化、そして簡素化、人件費の抑制、将来的財政負担の軽減などと言われておりましたが、やしお苑は市民の財産です。その財産を有効的に活用しなくてはいけないのではないでしょうか。

 昨日の一般質問の中での下水道事業の財政運営について、市長の答弁の中にもありました。行財政改革を行っていく。下水道使用料も見直していく。要するに、収入の確保に努めていくという中の一つの例として出されたわけですけれども、当然のことながら、収入確保のために市民の負担をふやす前に、市の財政にプラスになる方法、やしお苑の運営に当たって考えるべき時期ではないかと思いますが、その方策はありませんか。お尋ねをいたします。

 質問事項2といたしまして、乳幼児医療費の現物給付についてお尋ねをいたします。

 過去に幾度となく質問を繰り返してきたところですけれども、年齢の拡大とともに現物給付、いわゆる窓口払いをなくすことは、多くの市民の皆さんから寄せられている声であります。「窓口の支払いがなければ、緊急のときでも不安なく子供を病院に連れていける」、また、「月末は本当にはらはらです。そういうときに限って熱を出すんです」などなどです。特に学校へ入学する前までの乳幼児は体力もなく、病院にかかる割合が大変多いわけです。市としても、子育ての支援については力を大変注いでいるところですけれども、それをさらに進めるときではないでしょうか。

 草加市において、平成15年1月から乳幼児医療費について、窓口払いをなくし、現物給付が実施されると伺っています。八潮市は、草加八潮医師会と同じ医師会であります。当市でも実施に踏み切るべきではないでしょうか。

 以前から、窓口払いをなくすことについて、社会保険診療者の付加給付や高額療養費、また、市外の医療機関での診療などの課題があると言われてきました。既に実施している越谷市では、高額療養費、市外での診療は償還払いで対応しているようです。いずれにいたしましても、草加市はどういう方法で行うのか。越谷市の状況などは既に調査済みと思いますけれども、特に医師会が同じであります草加市とは連携をとり実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。考えをお尋ねをいたします。

 最後に、質問事項3、学校完全週5日制についてお伺いをいたしたいと思います。

 完全週5日制とゆとりについてお尋ねをいたします。

 小学校、中学校で4月から完全学校週5日制が始まります。それと同時に、新学習指導要領が全面的に実施となります。この間、学校や子供を取り巻く複雑な環境や社会状況の中で、ゆとりの中で生きる力をはぐくむということが重視され、取り組まれてまいりました。学校、家庭、地域ということでの学校評議員制度の導入や、総合的な学習の時間が設けられるなどです。

 さて、完全週5日制が始まることで、ゆとりある教育ということと授業時間の削減の中で、わかる学習が可能なのか、不安を感じます。

 以下、3点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、4月からの各学年の授業時間の変化はどうでしょうか。

 2点目として、授業時間を減らすことによって、理解できるように教えたり、また、子供たちが自分で考えたりするゆとりを逆に奪うことになるのではないかという声もあります。それによって知識が減退し、学力の低下が心配されますが、その対応策についてお聞きをいたします。

 3点目に、4月から全面実施されます新教育課程で、評定にも絶対評価が導入されます。評価の基準を研究しておりました国立教育政策研究所の教育課程研究センターは、2月28日、報告をまとめ、公表しました。毎日新聞の記事によりますと、評価案では、新学習指導要領で定める教科や学習内容ごとの目標が十分に満たされている場合は、ABCの3段階評価でA、おおむね満たされている場合はBとする。さらに4項目の観点に分けて評価し、4つの観点すべてがAの場合は、小学校の通知表の評定、3年生以上ですけれども、3段階の3がつく。中学校は5段階の4または5となるということでした。目標達成度が成績にということのようですけれども、公表された基準はあくまでも参考でしょうが、教育委員会としてはどのように考えますか、お尋ねをいたします。

 以上3点、お尋ねをいたします。



○飯山恒男議長 2番議員さん質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時08分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 2番、郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、やしお苑について、質問要旨1、2、3点についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 高齢者福祉施設やしお苑の運営形態につきましては、介護保険制度に対応できる介護保険施設として、平成12年第1回定例議会において、「八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例」の一部改正を行い、利用料金制度に移行したところでございます。

 この制度では、管理受託法人の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また、市と管理受託法人の会計事務の効率化を図る観点から、収受した利用料金は八潮市の歳入予算・決算に計上せず、管理受託法人の収入とすることができます。

 さて、質問要旨1の平成13年度第2回やしお苑運営委員会でやしお苑の上半期事業が出されましたが、経理の状況はどうでしょうか。また、12年度の決算の状況についてでございますが、まず、平成13年度におけるやしお苑の経理状況でありますが、特別養護老人ホーム入所状況やデイサービスの利用状況につきましては、毎月実績報告をいただいておりますので把握をしておりますが、経理の状況を示す収支決算となりますと、会計年度の終了後に受託法人から事業実績報告書として提出をしていただくことになっておりますので、現時点ではご報告できる状況にはございません。

 次に、平成12年度の収支決算状況を申し上げますと、収入総額4億 581万 3,242円に対し、支出総額は3億 3,744万 4,127円であり、差額 6,836万 9,115円が次年度へ繰り越す額となっております。

 また、利用料金移行制度への移行に伴い、市からの業務委託料の支出が消滅したことで、管理受託法人「名栗園」では、年度当初に運転資金として 7,280万円の長期借り入れをしており、年度末で 6,120万 8,000円の未償還元金が残っている状況でもございました。

 次に、質問要旨2、建設に当たっての借金の償還状況について、内訳と期限でありますが、まず、借入金の内訳では、地方債として総額9億 9,520万円、その内容は、施設建設に伴う地方債の部分で2億 8,670万円、一般公共調整分として7億 850万円の借り入れをしております。

 平成13年9月末現在における未償還元金は、総額9億 4,388万 2,559円の残高で、償還金は元利合計1億 4,841万 1,872円となっております。

 また、償還期限につきましては、平成7年から10年にかけて、20年の償還年数で借り入れをしておりますので、平成27年から30年に償還期限を迎えるようになります。

 最後に、質問要旨3、八潮市の財政が大変厳しいとの現状ですが、やしお苑の運営に当たって、市の財政にプラスになる方法を考える時期と思いますが、方策はありませんかについてでありますが、冒頭でも申し上げましたように、利用料金制度は、管理受託法人の自主的な施設運営を行いやすくすることで、施設のより効果的な活用を図ろうとするものであり、さらには将来における財政負担の軽減効果をも期待し、導入したものでございます。

 市といたしましては、現在の経営形態に移行し2年目を迎える中、社会福祉法人「名栗園」の施設運営は、経営ノウハウを生かした適正な運営を行っているものと認識をしております。

 また、受託法人の経営努力の結果、生じた繰越金などの余裕資金につきましては、利用料金制度の趣旨からすると、今後の施設運営の資金として活用することが妥当と考えております。

 いずれにいたしましても、今後の介護保険制度の動向や介護保険施設の整備状況など、また、やしお苑の運営状態にも十分に注視しながら、市と名栗園との協力体制のもと、より一層の介護保険サービスの向上を図りながら施設運営に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、乳幼児医療費の現物給付についての質問に対する答弁であります。

 質問要旨1についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 乳幼児医療は、埼玉県の補助事業で、市が実施主体となる福祉医療制度であります。

 ご案内のとおり、その支給方法は、原則として、受給者が医療機関等の窓口で医療保険の自己負担分を支払い、その証明または領収書を添付した申請書により市町村の窓口へ償還申請を行う償還払い方式となっております。

 八潮市では現在、償還払いの方式をとっておりますが、受給者の申請手続を簡素化するため、申請書の郵送受け付け、あるいは市内の医療機関では受給者にかわって市へ申請書を提出し、受給者が医療費助成を受けられるよう申請手続の簡素化を行っております。

 さて、現物給付についてでございますが、草加市においては、平成15年1月から現物給付方式の実施に向けて医療機関と調整中であると聞いております。

 そこで、医師会が同じ草加市とは連携をとり実施すべきということでございますが、ご質問の中にもございましたように、社会保険診療者の付加給付あるいは高額療養費の事務処理方法や市外の医療機関を利用したときの対応、さらに市の財政状況などの課題もありますので、市といたしましては、今後も実施市の状況を参考にしながら調査研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、完全5日制とゆとりについての答弁であります。

 質問要旨1、2、3について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 この4月から毎週土曜日を休みとする完全学校週5日制が実施されます。この趣旨は、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で子供たちに「生きる力」をはぐくみ、健やかな成長を促すものであります。あわせて、休日となる土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動や体験をすることが望まれているところでございます。

 初めに、?の4月からの各学年授業時間の変化についてお答えいたします。

 まず、小学校における各学年の総事業時数の変化についてでございますが、第1学年で現行 850時間から 782時間、第2学年で現行 910時間から 840時間、第3学年で現行 980時間から 910時間、第4学年、第5学年、第6学年で現行 1,015時間から 945時間に授業時数の縮減が図られております。

 また、中学校の総授業時数の変化についてでございますが、第1学年から第3学年まで現行 1,050時間ですが、各学年とも 980時間に縮減されております。

 週の授業時数で見てみますと、小学校4年生から6年生の場合、現行では週当たり29単位時間から27単位時間に、中学校では、現行週当たり30単位時間から28単位時間へと縮減されております。

 次に、質問要旨?の理解ができるように教えたり、子供が自分で考えたりするゆとりがなくなり、学力低下が心配されますが、その対応策についてお聞きします、の点についてお答えをいたします。

 ご案内のとおり、今回の学習指導要領の改定では、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で子供たちに「生きる力」を育成することを目指しております。そこで、先ほど申し上げました授業時数の縮減以上に、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的な教育内容に厳選し、現行に比べておおむね3割程度削減されております。これにより、?といたしまして、読み・書き・計算などの基礎・基本を確実に身につけることができるよう、個別指導や繰り返し指導ができること、?といたしまして、多くの知識を教え込む教育から、みずから学びみずから考える力を育てる教育ができることであります。

 本市では、移行措置の期間から、理解の状況や習熟の程度、興味・関心などに応じた個別指導、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れた指導方法の改善、ティームティーチングを導入したきめ細やかな指導等を推進し、生涯を通じていつでも自由に学び続ける生涯学習の基礎となる力を育成しております。

 また、中学校では、選択学習の幅が広がり、子供たちが自分の興味・関心に応じ、選んだ教科や課題の学習に主体的に意欲を持って取り組めるように実施しております。したがいまして、完全学校週5日制が実施されましても、今申し上げました方策等を一層推進し、学力低下とならぬよう学校を指導してまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨?、絶対評価の基準が公表されたようですが、どのように考えますかという点についてお答えいたします。

 平成12年12月4日付で公表された教育課程審議会の答申である「児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方」では、評価に対する基本的な考え方について、いわゆる相対評価から絶対評価への転換が示されました。絶対評価とは、集団内の位置とは関係なく、児童・生徒一人一人が学習指導要領に示す教科の目標をどの程度達成したかということを評価するものでございます。

 そこで、現在各学校では、客観性を視野に入れて、各教科の評価基準の作成や活用について準備をしているところでございます。

 評価の機能の一つに、児童・生徒にとっては、自分の成果と課題を明らかにするものでありますし、教師にとっては、指導の反省と課題を確かにするものであると考えます。

 教育委員会といたしましては、あらゆる機会を通して児童・生徒の意欲の向上を図る評価及び客観性を高める評価となるよう、学校に指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再度お尋ねをいたします。

 まず、やしお苑についてお伺いをいたします。

 要旨1の収支の決算状況ですけれども、13年度はまだ数字的には年度末ではないので出ないと。それで12年度の数字なんですけれども、部長がお答えになった数字は、先般の常任委員会の中で答えられた数字と同じなわけで、もう少し細かい詳しい状況をお聞きしたいんですけれども、収支決算が出されているということなので、事業費、特養やデイサービスの収入とか、支出の方では人件費とか、そういうのが入ってくるかと思うんですが、大まかでも結構ですけれども、再度それをお尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点、要旨1で、年度末の収支決算、また事業報告含めて、情報を公開することが必要ではないかというふうに思うんです。先ほども申し上げましたように、これは市民の財産でありまして、一応市民の財産であるやしお苑で事業を行っているわけですので、今までの管理委託とは少しわけが違います。まちづくり財団でありましても、事業報告、決算報告がされておりますけれども、やはりそれと同等に今の形を続けるのであれば明らかにする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、要旨1については、その2点についてお尋ねをいたします。

 あと、済みません、もう一つ、繰越金の 6,836万 9,000円なんですけれども、今後の施設運営に使うことが求められるという答弁だったんですけれども、具体的にどのような使い方を念頭に置いておられるのかということと、それによって市のメリットはあるのかどうかということをあわせてお尋ねをいたします。

 次に、要旨2なんですけれども、やしお苑も開設のときに 7,280万円の運転資金を借り入れたと言いましたけれども、もっと大きいのが、この建設に当たっての市の借金の残高でありまして、年間元利含めまして1億 4,800万円相当を支払っていると。元利均等払いなので、半永久的に20年間ですか、これから支払い続けていくということになるんですけれども、やしお苑の今後の施設や備品等の改修・修繕等については、どのような市との契約になっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、要旨3についてなんですけれども、先ほど言ったように、施設の運営に繰越金は使うべきだと、今のやり方が市としては有効的な活用ではないかという答弁だったかと思うんですけれども、この繰越金は、経営努力の結果生じたものだということです。12年度介護保険が始まってから、八潮市にはケアハウスの寿苑だとか、昨年ですか、マルエツの裏にそよ風さんがオープンしたり、いろいろ社会福祉法人による事業が始められておりますけれども、それらのところでは、すべて自分のところで用地を確保し、建物を建てて事業を行い、経営努力をするわけですよね。今回の名栗園の場合は、あるもののところで事業ができると。普通一般的に考えると大変恵まれた状況ではないかなというふうに思うんですけれども、私、名栗園がこのやしお苑を同じ金額で建てたとしたらという試算をしてみましたので、ちょっとお聞きしたいと思うんです。

 民間が建てる場合は補助額が大変多くて、補助基準額というのがあると思うんですけれども、一応やしお苑にかかった18億 4,984万 3,000円で計算をしてみました。国と県の補助金が合わせて全体の4分の3、13億 8,738万 2,000円、残りの4分の1が自己の資金となるわけなんですけれども、埼玉県では、そのうち、県が指定した金融機関から借りますと整備資金貸付金制度というのがありまして、その償還元金及び利子は県が全額補助するということになっておりまして、その金額が 8,671万 1,000円となります。残りの自己負担は本当にわずかな金額になるわけなんですけれども、その自己負担3億 7,575万円のうち、80%まで借り入れが認められるというふうになっておりました。

 その80%を借り入れたとしますと3億60万円なんですけれども、一応3億円の借り入れをしたということで、返済は20年間、利率は2%だそうです。これ平成11年に改正になったそうなので、その2%で計算をしてみました。支払い方法は、年賦均等償還、いわゆる年に半年、半年、2回元金は支払って、利息は6カ月ごとに支払いと、こういう条件だそうです。それで計算いたしますと、1年目の1回目は利息が 600万円、元金 750万円で 1,350万円。2回目の支払いが、利息含めて 1,335万円、年間 2,685万円の支払いになります。2年目が2,625 万円、3年目が 2,565万円というふうに年々減っていくのですけれども、そういう支払いをしながら経営努力をしていくというのが、普通一般的な社会法人がやっていることなのです。

 何を言いたいかといいますと、せめてこの支払い額に相当する程度は八潮市として、施設の賃貸料として請求しても許されるのではないのかなということなんです。今後の課題かと思いますけれども、そういうことも含めて再度お尋ねをしたいと思います。

 やしお苑については以上です。

 次に、乳幼児の医療費の窓口払いについてお尋ねをいたします。

 いつも課題だと繰り返されて答弁されることの中に、社会保険の付加給付が入ってくるわけですけれども、越谷市などは、この付加給付についてはそのままにしておいて実施しているようなんですけれども、現在の償還払いでの申請方式で行っておりますけれども、昨年度のこの申請方式での社会保険の付加給付に相当する金額というのはわかりますでしょうか。わかれば数字としてお知らせいただきたいと思うんです。

 2点目なんですけれども、市の財政状況も課題だという答弁でしたけれども、確かに申請方式ですと、少額だからって未申請の方もいらっしゃるのではないかというふうに予想されます。けれども、窓口払いを廃止することによって、より広く多くの市民の方がこの恩恵にこうむるわけですから、財政負担もふえるのかなというふうに思われるんですけれども、調査研究すると以前からおっしゃっておりましたので、既に実施されております越谷市では、人口規模からしても全然違うんですけれども、窓口払いを廃止したことによってどれぐらいの財政がふえたのか、わかっておりましたらお聞きしたいと思います。

 3点目なんですが、草加市が15年1月から実施するということなんです。ですから、八潮市としても同じ医師会でありますから、市としても医師会と話し合うことが必要ではないかと思うんです。今いろいろ医療制度改悪とか診療報酬の引き下げ等言われております。医師会の方もきっと積極的に考えていただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひ市が調整をとっていただければというふうに思うんですが、その3点についてお尋ねをいたします。

 最後に教育なんですけれども、大変細かく削減の時数時間をお知らせいただいたんですけれども、週の授業時間数にして、4年生から6年生、中学校とあったんですが、小学校低学年の週の授業時数はどのように変化になるのか。総時数で 850時間から 782時間、1年生で。2年生で 910時間から 840時間というようなことだったんですが、それを1週間にしたらどう変化するのかなというのが低学年についてなかったので、もしわかればお願いをしたいと思います。

 要旨2についてなんですけれども、3割程度削減されて、基礎・基本的な学習になるんだというふうに言われたんですけれども、その中で、「知識を教え込む教育」から、「みずから学び考える力を育てる」というふうに変わるんだということもありました。

 時数が削減される、そして自分から考える力を育てるということなんですが、知識を教えることも必要なのではないかという意見も多くあります。それは、「どうしてそうなるのか」という疑問を持つ力が低下するのではないかというふうに言われているわけなんですけれども、そのことについてはどのように考えますでしょうか。

 3番目の絶対評価についてなんですが、子供にとっても、また、教師にとってもという答弁だったかと思うんですが、教師にとっては、指導の反省と課題を確かなものにするということだったかと思うんですが、教師にとって反省したときに、指導力を伸ばす契機にもなるというのが目的かと思うんですけれども、やはり教師へのサポート・援助体制も必要ではないかと。きのうの一般質問の中でも、大変精神的に病んでおられる教師の方が多くなってきているという話もありましたので、そのサポート体制について再度お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、やしお苑について、質問要旨1、2、3について、それぞれの再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 やしお苑の平成12年度の決算状況の詳細をということでございますが、特養部分をまず先に申し上げますが、歳入が3億 4,072万 9,777円、歳出が、これ合計して申し上げさせていただきますが、2億 9,327万 105円です。長期借入金につきましては先ほど申し上げたとおりであります。デイサービスセンター 5,463万95円、歳入が 3,374万 7,254円、居宅介護支援事業と在宅介護支援センター、これ合わせて数字で申し上げますと、歳入が 1,045万3,370 円、歳出が 1,042万 6,768円となっております。

 次に、決算状況と説明はどうするかと、こういうことでございますが、1つには、情報公開手続をとれば措置がとれるということがございます。それともう一つは、今議会で、委員会でもご質問がいただけましたけれども、そういう機会もあるのかなというふうに思っております。財団のお話もございましたが、その辺は少し研究をさせていただきたいと思います。

 次に、繰越金の使途について具体的にどのように考えているかと、こういうことでございますが、これは、もう一つの今後の施設、備品はどういうふうに契約がなっているかと、こういうことにも関連するかと思うんですが、契約書の15条にも入っておりまして、施設の改修等ということで明記をしてございます。この中で1個を読ませていただきますが、各施設の設備等の修繕及び改修工事は、原則乙の負担とまずする。ただし、大規模改修工事については、施設の経過年数、老朽化の状況、工事の必要性等を考慮して、甲乙において別途協議して負担割合等を決める。このようになっております。そういうことから、今後具体的にどのようにということになりますれば、まず積み立てをしておいて備えていきたいと、このようになるかと思います。

 1点だけ申し上げますと、例えば、この中の使い方として、食堂の手洗いですとか便器ですとか、さらに使い勝手をよくするために、もう1点は電話機の設備が機能的に少し新しいものが出てきているようで、そういうところは既に手をつけているという状況でございます。

 市のメリットということがございました。この市のメリットというのは、3点目にもかかってくるかと思うのですが、使用料として請求をしたらどうかと、こういうご質問にもかかってくるのかなというふうに思っております。

 市がこの利用料制度に伴って使用料等を収受した場合には、補助金の返還ですとか、地方債の償還ですとか、繰り上げ償還ですか、そういうことにもなってきますので、この利用料制度のメリットはなくなってきてしまうのではないかなと、このように考えております。他にいろいろ方法があれば、またそれは検討してみるべきことかなというふうに思いますけれども、現状ではそのようなことになるかと思います。

 ちなみに、参考に県の状況を少し申し上げてみますと、これは昨年の9月に報道されていたことでもございますけれども、行政改革の一環で、6カ所の施設を対象に、民間への委託、あるいは将来的に移管という表記もされておりましたけれども、このような見直しもされておるようでございます。この中では最後に、2000年度の決算で、この6施設合計いたしますと10億 9,500万円を一般財源から補てんしたと、このような表記もされております。今後のあり方としてみれば、ご質問の冒頭にもございましたけれども、公設公営ということがありましたが、流れからすると、ただいま申し上げたような方法で、八潮市のこの利用料方式も、そういう意味においては、かなりご質問の趣旨についてはとらせていただいているのかな、このように思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、乳幼児医療費の現物給付についての再質問の答弁を、質問要旨1についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 現物給付をした場合に、現行の中で付加給付分がどのぐらいになるかと、こういうご質問をいただきました。わかればという注釈もつけていただきましたが、現時点において精査をした数字がございませんので、控えさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、実施市ではどのぐらいかという、越谷市をとりましてどのような状況かという財政増ですね、ご質問がございました。なかなかこの辺まで数字を把握して情報として得るには難しい点があるのかなと思いますが、八潮市としていろいろどのような方法でやっているか等は聞いておりますけれども、具体的に財政指数がどのぐらいふえたかというところまではなかなかつかんでおりませんので、これもまたご理解をいただきたいと思います。

 最後に、草加市では平成15年1月から実施をする予定で今いろいろ調整をしておられるようでありますけれども、医師会が同じですので、その医師会と市が調整をしてみたらどうかと、こういうご質問をいただきました。実施をするかしないかということは別にいたしましても、市内の小児科医さんなどではそういうお話もいただいているところもございますので、草加市の状況等と同じ医師会の中で、身近なところでの事例も出てきますので、さらによく調査をして研究をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、完全5日制とゆとりについて、質問要旨1、2、3についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 低学年の週当たりの授業時数でございますが、1年生が25から23、2年生が26から24、3年生が28から26、このようになってございます。

 続きまして、知識を教え込む、そういう必要性ということでございますが、現行の学習指導要領が10年前できましたときに、当時、国民的な世論というんでしょうか、知識を教え込み過ぎるとか、偏差値で子供を割り振るなとか、いろんな批判がありました。そこで、新しい学力観というものが出てまいりました。

 言葉で説明するとちょっとわかりづらい部分がございますが、例えば、氷山を例にとってよく説明されたんですね。氷山というのは、見えるところ、それよりも下に沈んでいる部分がたくさんあるんだと。その見えるところがいわゆる知識。1人の子供はまだまだ意欲だとか興味だとか態度だとか関心だとか、いろいろ持っているはずだろうと、その目に見えない部分も学力としてこれから子供たちに教育をしていこうと、そういう取り組みをここ10年間続けてきたわけでございます。

 そうしたところ、最近また新たに知識という面の学力が低下ということで、新聞、マスコミ等をにぎわせているわけでございますけれども、確かにいつの時代になっても基礎的な内容、基本的な内容というのは、これは子供が身につけなくてはいけないです。ですから、新しい学力観と叫ばれたときでも、ドリル、何回も何回も学習をする、そういう学習もやってまいりました。しかし、その中で、やはりなぜなんだろう、こういう考え方でもこの問題は解けると、そういうことを教育の中で実践をして今に及んでいるわけでございます。

 したがいまして、今後も学習指導要領に示されました内容、そのことを基礎的・基本的な内容ととらえて、その定着に努力をしていきたい、このように考えております。

 また、その一つの例として、今度の学習指導要領では台形の公式が消えました。これはまさしくみずから考える。三角形の公式を覚えていれば、自分の力で台形の面積を解けるのではないか。こういうことも、内容を減らすということで子供たちの可能性にかけた、そういう内容も含まれて、意味もございます。その辺十分ご理解いただいて、また、教育委員会としても、八潮市の子供たちに基礎的・基本的な内容を着実につけるように各学校指導してまいりたい、このように考えております。

 続きまして、絶対評価としてご質問いただきましたが、特に教師のサポート体制ということについて、実は学習指導要領が改定されるたびに、県の教育委員会では編成要領、それから評価資料、あるいは指導資料だとか、年ごとに、その教師に参考になるための冊子を1年間かけて作成するわけです。そういうものをまず見ると、かなり実際の指導に評価の部分でも役に立ちます。また、人的なサポートといたしましては、昨日教育長が答弁いたしましたように、少人数の指導も含めまして、49名の定員以外の教員が配置されております。ですから、この件については、すべての学校で十分であるかということについては、まだ不十分な面もあるかと思いますが、教育委員会としては、この点については努力をしていきたい。

 また、評価については、子供一人一人について理解をしていくわけですから、プロとして、やはりこれは絶対に自信を持ってやらなくてはいけない大切な仕事の一つであります。そういう意味で、教師の資質向上を図るための研修も計画をしておりますので、子供たちが日々の学習活動においてやはり意欲を持って学習できる、そのような評価、考えていきたいし、学校にも指導してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点だけ、やしお苑についてなんですけれども、今日はたくさんの市民の皆さんもおいでになっております。だから、これから皆さんも今後考えていただきたいと思うんですけれども、市民の財産を市民の皆さんのために有効活用すること、これはもう市長の政治方針とも一致することだと思うんですけれども、市民の特養から市民が介護サービスを受ける、これはもう本当に大変いいことなんですが、それにとどまらずに施設の家賃収入等入ってくれば、なおさらこれ結構だと思うんです。ですから、そういうことが可能なのかどうかということをやはりこれから考えていく必要があるのではないか。しかも、やしお苑の経営はとても健全です。12年度で、最初の経営資金ですか、借り入れも、返せば1年間で返せたというぐらいに、経済的にも健全な経営をしておるところですので、これはみんなの課題として今後も考えていっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△矢澤江美子議員



○飯山恒男議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 質問事項1は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。

 平成14年8月に第1次稼働が予定されている住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」)は、基本的人権の一つであるプライバシー権が保障できないなど、問題が大きいことが指摘されています。日弁論の全国各自治体へのアンケート調査結果でも、多くの自治体が懸念していることがあらわれています。東京杉並区をはじめ、多くの自治体サイドでの対応策が模索されています。

 そこで、次の3点について伺います。

 要旨1、杉並区では、住民のプライバシーを守るのは各自治体の責務として、住民のプライバシー等が侵害されるおそれがあるときは住基ネットから離脱できる「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を定め、対応策を模索しています。本市ではどのような対応策を考えていますか。

 要旨2として、住基ネットに合わせ「ICカード」の発行も計画されていますが、これについても「ほとんど利用価値がない」という批判が多いが、「ICカード」の利便性について市はどのような認識を持っているか、説明をお願いします。

 要旨3、2月24日の毎日新聞朝刊の一面には、総務省の内部資料によると、1999年に改正した未施行の住民基本台帳法を再度改正する予定で、住基ネットで利用できる個人情報を2.5 倍以上に拡大する予定との報道がありました。既に杉並区や国立市は、「大変遺憾」「容認できない」として総務省に申し入れをしています。

 住基ネット問題について、多田市長の基本的な考えを伺います。また、八潮市として総務省への申し入れを行う予定はあるかどうかについて伺います。

 質問事項2は、図書館サービスの後退についてです。

 平成14年度の予算の説明の際、財政難のため、図書館の開館時間を大幅に短縮すると説明がありました。2000年4月に市の2番目の図書館として開館した八條図書館は、午前9時から午後9時までの開館、さらに年間の休館日が29日と、今までの公共図書館の常識を破る画期的なサービスと評価され、2001年3月、日本経済新聞社発行の「全国住民サービス番付」では全国一と評価されました。さらに、2001年4月からは八幡図書館でも同様に、午後9時までとサービスの拡大がなされました。八條図書館については約2年、八幡図書館についてはわずか1年、まさに朝令暮改と言える図書館サービスの後退について、次の5点を質問します。

 要旨1、時間短縮決定に至るまでに、どのような資料に基づき、どのような議論がされたのか。

 要旨2として、午後7時半までとした理由。

 要旨3、平成15年度の見通し。

 要旨4、図書館サービスについての市長の基本的な考え。

 要旨5、市内外への周知について。

 質問事項3は、補助金の見直し進捗状況についてです。

 平成12年3月定例議会において補助金の見直しを一般質問しました。その後、第2次八潮市行政改革大綱の中に、平成13年度から補助金、費用弁償の見直しが盛り込まれました。

 そこで、次の3点について質問します。

 要旨1、平成13年度に見直しをした部分について。

 要旨2、平成12年3月の定例会での企画部長の答弁では、「各事業課が団体との協議を実施した上で……」とありますが、どのような形でいつ協議をしたかについて伺います。

 要旨3、我孫子市や宮代町のように補助金を完全公募制にし、交付先や配分まで第三者機関にゆだねることが必要だと思いますが、今後の市の予定について。

 質問事項4は、納税者意識の改革についてです。

 本市では、共有名義の固定資産税の納税通知書には、●●イチロウ様外1名様といったように、外1名様の具体的な名前は記されていません。共働き夫婦がふえ、現実に半々に税金を納めているケースも多くなっています。また、他人との共有の場合などでは、1人のみ名前が記入され、あとはその他大勢の扱いでは不公平だと思います。

 上尾市では、通知書のあて名一つで納税者意識が変わるとして、外何名様から共有者氏名を9名まで表示するように改善しています。納税者意識改革のために八潮市でも実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、国民健康保険税についても、実質妻が保険税を支払っているにもかかわらず、保険証の名義は夫名になっています。これについても改善すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。



○飯山恒男議長 6番、矢澤江美子議員の質問事項に対する答弁であります。

 質問事項1、住民基本台帳ネットワークシステムについて、要旨3のうち、住基ネット問題について、多田市長の基本的な考えを伺いますについての答弁を市長。



◎多田重美市長 私の住基ネットに対する基本的な考えをお尋ねでございます。お答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報保護のための施策が講じられつつ、住民サービスの質的向上と事務処理の効率化を図ることを目的にしておりますので、時代に合ったシステムであると考えております。

 以上であります。

 なお、詳細につきましては、総務部長に答弁させます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨1から3までについては総務部長。



◎小澤政人総務部長 お答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳に記載される氏名、住所、生年月日、性別、それから11けたの住民票コード、以上5つの事項及び付随情報に限定されており、これらの情報が国の機関等に提供されますが、その利用については法律において制限が設けられているのと同時に、目的外利用が禁止されているところです。

 住民基本台帳ネットワークシステムにおけるプライバシー保護につきましては、市民の皆様の個人情報の性質上、個人情報の保護を最も重要な課題としております。このため、個人情報保護に関する国際基準を踏まえ、制度、技術、運用の3つの側面から個人情報を保護する対策が講じられています。

 まず、制度面の対策では、磁気ディスクに記録する情報を本人確認情報に限定し、情報の提供先、利用目的を住民基本台帳の別表に明確に規定するほか、住民票コードの民間による利用の禁止、安全確保措置、秘密保持を法令によって義務づけています。

 次に、技術面の対策では、専用回線によるネットワークの構築や通信データの暗号化、ルーターとコミュニケーションサーバとの間にファイアウオールと申しまして、外部からの侵入を防ぐ機器です。こういうファイアウオールを設置し、さらにコミュニケーションサーバと既存住基システムの間に同じくファイアウオールを設置することによって、外部ネットからの不正侵入や情報の漏えい防止等を行うほか、パスワード等による厳重な確認、システムに蓄積されているデータへの接続制限、データ通信及び操作者の履歴管理等によるシステム操作者の目的外利用を防ぐ対策が行われます。

 さらに、3つ目の運用面では、本人確認情報管理規定の制定による厳重な安全確保措置や安全・正確性の確保のための関係職員への研修などにより対策が講じられております。

 以上のように、個人情報保護のための施策が講じられますことから、現状におきましては、住民基本台帳法の枠組みの中で対応してまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、住民基本台帳事務は自治事務でありますことから、住民票に係るデータの漏えいの危険性や住民票に記載されたデータの権利・利益の保護等については、今後とも十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼働が平成15年8月に予定されており、これによって住民票の広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付が実施されることになります。

 特に住民基本台帳カードは、当該システムにおいて本人確認を確実に行うための重要な構成要素であることから、高いセキュリティ機能を持つICカードを採用することになっております。

 この住民基本台帳カードは、希望する市民の皆様の申請に基づき市町村長が交付するもので、カードに記録する情報は、氏名及び住民票コード、生年月日、性別、パスワード等、重要な個人情報を記録するほか、カード表面に氏名、有効期限、交付地市町村のみを記載するタイプと、それに加えて住所、生年月日、性別、顔写真を記載するタイプの2種類のカードがあり、住民票の写しの広域交付及び転入転出の特例手続の際に利用することになっています。

 また、市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを条例で定めるところにより、他の目的のために利用することができるとされており、市町村において独自に利用することが可能となっております。

 この多目的に利用可能な「ICカード」は、集積回路を埋め込み大量の情報を記録できる媒体であり、記憶するデータに暗号をかけて偽造防止対策を行うことができ、磁気カードと比較して安全性が高いなど、すぐれた機能を持ち合わせているカードであります。

 そこで、この住民基本台帳カードの具体的な利用方法といたしましては、個人認証をはじめ、証明書発行では、住民票、印鑑登録証明書、税関係証明書等に利用でき、公共施設利用では、図書館や体育館などの利用証として、また、福祉関係では、保健診断情報、福祉サービス利用カード等のほか、近隣市町村と連携をとった広域利用機能を付加することも想定されるところであります。

 したがいまして、今後、住民基本台帳カードにどのような機能を持たせるかについては、その利用について他の自治体の動向も踏まえ、全庁的に検討したいというふうに考えております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムにおいて利用できる本人確認情報は、10省庁の所管する93の事務類型処理に制限されていますが、これを拡大する計画については、総務省が電子政府・自治体を実現するための行政手続のオンライン化関係法案に住民基本台帳法の改正を盛り込む方針を検討しているところであります。

 その主な内容としましては、パスポートの申請や自動車登録事務等、約 150件の手続について、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認を可能としようとするものであり、この改正によって対象事務は約 250前後に拡大されることになります。

 この改正については、総務省において、これまでのIT戦略本部等における議論及び平成11年の国会審議や地方公共団体の意見等を踏まえ、また、改正住民基本台帳法の施行前の改正になることから、これらの追加事務の範囲を法令に根拠を有する児童扶養手当の支給などの給付行政及び不動産鑑定士の登録などの資格付与行政に係る事務に限定した上で、追加をする方向で行うこととされております。

 したがいまして、基本的には、住民の利便性の増進を図ることを目的とした事務の追加は、IT社会を実現する上で必要なものと考えておりますので、総務省に対する申し入れについては予定をしておりません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、図書館サービスの後退について、質問要旨4について、図書館サービスについての市長の基本的な考え方についての答弁を市長。



◎多田重美市長 私の図書館サービスについての基本的な考えをお尋ねでございますので、初めにお答えをいたしておきます。

 市民の多様な学習ニーズにこたえるために、図書の充実を図ることはもとより、資料、情報の提供等、直接的な学習支援を行う社会教育施設としての役割を果たすことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、同質問に対する質問要旨1、2、3、5についての答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 矢澤議員ご案内のとおり、八條図書館は、平成12年4月1日の開館以来、また、八幡図書館は、昨年の4月1日から開館時間を午前9時から午後9時までとして、多くの市民の皆さんにご利用いただいてまいりました。また、平成12年11月には、日本経済新聞社発行の「地域情報」で図書館ランキング総合の全国第1位という評価をいただいているところでございます。

 それでは、順次、質問要旨に基づきましてお答えいたします。

 まず、質問要旨1、時間短縮決定に至るまでに、どのような資料に基づき、どのような議論がなされたのかについてお答えいたします。

 現行の開館時間につきましては、八條図書館は約2年、八幡図書館は約1年の間、午後9時までとしてまいりましたが、両館とも、午後7時から午後9時までの時間帯につきましては、入館者が減るだけでなく、各コーナーに残っている利用者につきましても極めて少人数となっております。これらの状況から、午後7時以降の開館に対する費用効果は非常に低いものと考えております。

 また、この利用人数については、毎日、自動計数機で入館者数をカウントしておりますが、午後6時以降につきましては時間ごとに集計をしているところでございます。この具体的な人数でございますが、今までの統計によりますと、学校休業日、曜日あるいは夏季の7月から8月、冬季の11月から翌年の2月のように、季節によっても人数の変動がございますが、夏季では、午後6時以降で平均約40人、午後8時以降になりますと平均約20人でございます。また、冬季では、午後6時以降で平均約30人、午後8時以降になりますと平均20人弱というような状況でございました。

 これらの状況等勘案いたしまして、平成14年度の予算編成に当たり、限られた財源の中で、対費用効果の面から、いかに財源を有効活用していくかの議論等、これはどこの自治体においても当然のことであると考えておりますが、このようなことからすべての事業を見直していく中で、図書館事業につきまして、生涯学習の視点から、市民の方がいつでもどこでもだれでも利用できるのが理想であり、また、せっかくの図書館ランキングで総合全国第1位の評価は捨てがたいところでございましたが、これらの利用人数、対費用効果をもとに関係各部課等と総合的に検討いたしまして、また、内部でも係長以上で検討し、協議をしたところでございます。

 その結果、利用者の方々には大変申しわけないとは存じますが、利便性の縮小でご協力、ご理解をいただいて、図書購入費の減少を最小限にするため、対費用効果の点から時間短縮を決定したものでございます。

 次に、質問要旨の2、午後7時半までとした理由につきましてお答えいたします。

 平成13年9月の埼玉県図書館協会発行の「埼玉の公立図書館資料」によりますと、県内の図書館あるいは近隣市の図書館の閉館時刻の状況は、おおむね午後5時あるいは午後6時となっており、最長でも午後7時となっております。また、土曜日、日曜日、祝日につきましては、午後5時が一般的でございます。

 なお、この資料では、年間の開館日数につきましては、本市は年末年始、図書整理日以外を開館日としていることから、県内で一番開館日数が多い年間 336日間となっておりますが、この点につきましては、利用者の方々のご不自由を最小限にするため、従来どおりで変更いたしません。

 したがいまして、これらの資料から、午後7時閉館が妥当ではないかという意見もございましたが、開館日数は今までどおりといたしまして、近隣市の図書館よりもできる限り開館時間を長く確保して利用者の方々に供したいということから、午後7時30分とさせていただいたものでございます。

 ちなみに、午後7時30分までの開館で、1時間30分開館時間を短縮した場合の経費削減額でございますが、まず、図書館資料管理専門員の報酬が、八條図書館では 306万 2,000円の減となります。また、八幡図書館では 442万 2,000円の減となりまして、合計いたしますと748 万 4,000円が削減額となるものでございます。さらに、光熱水費も削減されますが、ご案内のとおり公民館施設と一緒になっておりますので、正確な数字につきましては算出できませんが、 261万 1,000円の削減額となる予定でございます。

 次に、質問要旨の3、平成15年度の見通しについてお答えいたします。

 今回の開館時間の短縮につきましては、「八潮市立図書館設置及び管理条例」第6条第2項を適用いたしまして、平成14年度限りということで、教育委員会、これは去る1月24日に開催したところでございますが、この教育委員会のご承認をいただいたところでございます。平成15年度につきましては、平成14年度の実施状況等を見きわめまして、9時から19時30分の開館時間だけではなく、現在開館9時でございますが、この9時の時刻等につきましても検討いたしまして、利用者の方々の声を聞きながら、また、状況によっては条例改正も視野に入れ、総合的な視点から検討させていただきまして、決定していきたいというふうに考えております。

 最後に、質問要旨の5、市内外への周知についてお答えいたします。

 既に2月から両図書館の玄関に、利用者の方々に「お知らせ」として掲示させていただいております。また、利用時間変更についての「しおり」を作成いたしまして、本の貸し出し時に本に挟み込んで周知を図ってきたところでございます。さらに、市民の方々には、広報「やしお」3月10日号でお知らせしたところでございます。

 なお、市外の利用者につきましては、埼玉県東部地区五市一町図書館資料の広域利用連絡会議が発行しております「近隣図書館情報3月号」へ掲載しており、同連絡会議を通じましてお知らせをしたところでございます。また、図書館関係以外では、「埼玉県東南部都市連絡調整会議」等を通じまして、今後とも周知していきたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、補助金の見直し進捗状況について、質問要旨1から3のうち、補助金関係の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 補助金制度は、行政全般にわたり、この代行・補完の役割を果たし、行政の効率性の上から有効な制度であります。しかし、地方自治法第 232条の2に、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助することができる。」とだけ規定されていることから、基準をあいまいにすると対象範囲が広がりやすい性質もあわせ持っております。また、一たん制度化された補助金は、既得権益化しやすく廃止しにくい傾向にあります。

 こうしたことから、本市では、昭和60年度に八潮市行政改革大綱に基づき補助金の見直しを行ったところです。最近では、第2次八潮市行政改革大綱に基づき、平成10年度に庁内組織である「事務事業の見直し委員会」で、補助金等の見直しを全庁的に実施いたしました。具体的には、補助対象団体の財政状況の把握や補助要綱の整備、団体との意見交換の場の設定、補助金交付総額の目標値設定などでございます。

 本年度策定した「第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画」において、平成13年度から平成17年度までの計画期間内に、各団体に対する補助金の削減に努める旨を規定したところです。

 さて、ご質問の件ですが、平成13年度に各事業課において見直しをした補助金といたしましては、事業内容の見直しにより補助金額を削減した「八潮市民まつり補助金」、段階的に廃止することとした「八潮市年金者連盟助成金」や、隔年補助となる予定の「八潮市暴力排除推進協議会補助金」などが挙げられます。

 質問要旨2についてお答えいたします。

 各事業課と団体との協議については、担当課において、平成10年10月19日、生涯学習まちづくり推進本部において決定した「補助金・助成金等の適正化」のための改革方針に従い、毎年度協議することになっております。具体的には、対象団体の事業内容、予算案や補助割合、補助金廃止に伴う負担増、実績、行政効果などを十分検証するとともに、自立に向けた方策を協議することになっております。

 また、協議の時期につきましては、各団体により異なりますが、おおむね団体からの実績報告時や次年度事業計画の説明時、代表者などとの打ち合わせ時に行うとともに、財政課から予算編成方針が示されてから予算要求書提出までの間にも、同方針を踏まえた協議を実施していると聞いております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 本市といたしましては、先ほどもご説明したとおり、補助金の適正化について取り組んできており、徐々に見直しが進んでいるところでありますが、引き続き粘り強く協議を重ね、見直しを進めていきたいと考えております。

 その一方で、数十年にわたり補助金を交付されている団体などもあり、なかなか見直しが進まない状況もございます。今後は補助金のより適正かつ効果的な交付を行うため、新たな交付基準を設けることも検討していかなければならないと考えているところです。

 ご質問のありました千葉県我孫子市では、平成12年度補助金交付分から、また、宮代町では、平成14年度補助金交付分から、第三者機関による審査と公募制の導入を実施していると聞いております。しかし、これら先進自治体においても導入間もないことから試行錯誤を繰り返しており、いまだ制度として完成されたものではなく、課題等も出てきていると聞いております。

 本市におきましても、先進自治体の事例を参考にしつつ、抜本的な補助金の見直しについて調査研究を進め、早期に実施できるよう努めていきたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨の前段部分のうち、費用弁償の見直しについての答弁を総務部長。



◎小澤政人総務部長 質問要旨1のうち、費用弁償の部分についてお答え申し上げます。

 平成13年6月に一部改正をいたしました第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画では「非常勤職員等の報酬、費用弁償の見直し」が掲げられており、その中で、「費用弁償については定期的に調査し、必要に応じて支給額、支給方法について見直しを図る」こととなっております。

 費用弁償については、平成10年に見直しを行ったことから、現在まで見直しを行いませんでしたが、3カ年が経過することから平成14年度中には近隣市の状況を参考にしながら、費用弁償の見直しに向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、納税者意識の改革についての質問要旨1、総務部長。



◎小澤政人総務部長 お答え申し上げます。

 固定資産税における納税者意識の改革につきましては、先般、議会全員協議会でご説明いたしましたとおり、平成14年度税制改正において固定資産税における情報の開示を進め、納税者の信頼や、課税の適正さ、公平さを確保するため、縦覧制度の見直しが図られることとなっておりますが、ご質問の納税通知書のあて名に共有者氏名を表記する件につきましても、納税者の信頼を確保し、納税に対する納税者の理解を得ていくために必要不可欠なことと認識しております。

 固定資産税課税業務におきまして、第4次八潮市総合計画実施計画に基づき、平成12年度から現行のホストコンピュータを用いたバッチ処理システムからパソコンを用いた即時処理システムに移行すべく作業を進めておりますが、その中で共有者のあて名を表記する件につきましても実施すべく計画をしており、本年度あて名データのセットアップ作業を行ったところでございます。

 今後、セットアップしたあて名データの精査や納税通知書への表記方法を検討し、平成15年度から納税通知書に共有者名を表記して送付する予定でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨のうち、国民健康保険税についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 国民健康保険税では、世帯主は、主として世帯の生計を維持し、その世帯を代表する者と定義され、国民健康保険の各種の届け出や保険税の負担義務を負うこととされております。

 ご質問の国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている場合のいわゆる擬制世帯主につきましても、国保の各種の届け出や保険税の負担義務を負うとされているものであります。

 しかし、この取り扱いにおいては、厚生労働省も国民健康保険制度上の帰属関係をあらわしていない場合もあるという理由から、従来の国民健康保険の擬制世帯主の取り扱いを変更し、擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者を世帯主とすることができるとされたことから、八潮市では、平成14年2月25日から世帯主変更に係る届け出により変更することができるようになっております。

 なお、2月に1件の届け出があり、変更をしております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 まず、質問事項1でございますが、まず、市長さんの基本的な考えが時代に合ったというのは、どういうところが時代に合っているのか、具体的にわかりません。時代に合ったという、いろいろ懸念されていることがあるわけですから、その辺の意識というか、その辺が全く伝わってこないんですけれども、その危惧は全くないんでしょうか。個人情報を出すのは、八潮市が持っている情報を県あるいは国に出すわけですよね。自治体の長として個人の情報を出すわけですから、その辺、プライバシーとかそういったものに対する配慮というのは当然あっていいと思うんですよね。その辺ちょっと不思議に思っています。感想です、これは。

 それで再質問いたします。

 八潮市には個人情報保護条例というのがあります。平成9年に制定されたわけですけれども、この11条には、電子計算機の結合の禁止というのが定められておりますけれども、この住基ネットの市条例との整合性、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。それから、またこの住基ネットが施行されるわけですが、それに対応した条例の改正、これを考えていらっしゃるのかどうか、1点ですね。

 それから、個人情報が国とか県に行くわけですけれども、利用されるとき、個人の情報のコントロール権というか、自己情報の自己決定権というのはどこまで及ぶのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それからもう一つ、3点として、国と県に設置が義務づけられている個人情報保護の審議会というのが設けられるというふうになっておりますけれども、既に自治体について、自治体向けにもう説明があったと思うんですね。それはどういうものになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから要旨2ですけれども、八潮市の第4次総合計画を見てみますと、今年度からカードの発行が予定に入っているわけですね。これから検討していくというようなお話でしたけれども、もう既に検討されているのではないでしょうか。どのような利用を検討しているのか、その辺についてわかりましたらお願いいたします。

 それから、先ほどの市長さんの答弁というか、実は2000年10月に全国市長会の関東支部というところが住基法に係る個人情報保護の充実に関する決議書というのを提出しているわけです。それで、日弁連のアンケート調査では、全体 119の自治体の首長が反対を表明しているということです。99年にこの法律が通ったときに、衆議院での附帯決議で、利用目的を厳格に審査し、システム利用の安易な拡大を図らないという附帯決議がついているそうですが、この10省庁93件の事務から11省庁 153件の事務を新たに加えるということが、安易な拡大、これもどんどん法律改正されて、どんどん広がってしまうおそれがあるわけです。この点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、それを伺います。

 それから、質問事項2ですけれども、関係各部の意見を聞いて、それから資料というか、要するに何に入ったかという調査をしていらっしゃるということで、その資料と関係各位の意見を聞いて、こういった結論を出されたというふうに答弁いただいたわけですが、関係各位というのはどの辺のことなんでしょうか。

 例えば、たしか去年かおととしに図書館問題協議会とか、いろいろ3つの審議会が一緒になって社会教育審議会というのがつくられたわけですね。それの意見というのを聞いているのかどうか。それからもう一つは、現場の職員の考え方、これはどうなのか。実際に図書館の窓口で対応するのは現場の職員ですから、そういった人の意見を聞いているのかどうか。それからもう一つ、市民とのパートナーシップというのは至るところで聞かれるわけですね。あとは利用者の声、こういったものは今度の決定について反映されているのかどうか、その辺について伺います。

 それからもう一つ、費用対効果というのであれば、例えば循環バスもそうです。すべての事業をその費用対効果ということで見ているのかどうかという、たしか今回の一般質問の中でもいろんな何人かの方が質問されたと思うんですが、そういったトータルでの費用対効果ということはやってらっしゃらないという、たしかそういう答弁があったと思うんですね。なぜここだけ費用対効果ということを出されてきたのか、その辺についても伺います。

 それから、要旨3の平成15年度の見通しということで、一般質問の中でもたびたびここ3年間の経済状況が非常に難しいと、財政状況が厳しいということをうたっているわけです。仮に開館時間を伸ばした方がいいと、そういうような結果が出た場合に、15年度やれるような財政状況なんですか。安易な答えは言わないでください。きちんとした見通しを言ってください。

 それから、図書館サービスについての市長の基本的な考えなんですが、そのおっしゃったことはどこでも出ているようなことですよ。多田市長さんのというふうな括弧がつくわけですよね。多田市長さんの基本的な考えということです、図書館サービスに対する。施政方針の中でも、利用時間の見直しを図るとともに、最新で詳細な情報を提供するため資料の充実云々というふうに述べていらっしゃいますけれども、予算書を見ると、消耗品費、これは雑誌とか新聞とか一般図書すべて含みますけれども、前年度比マイナス 1,375万 9,000円、図書購入費でマイナス 215万円というふうになっています。特に委員会の中でも明確になりましたけれども、雑誌類については 181種類から 100種類へと大幅に減ですよ。大幅に減るわけです。これで、最新で詳細な情報を提供するためというふうに言えるんですか。その辺についてもう一度お願いします。

 それから補助金の見直しについては、これは次の6月議会に引き続きやりますので、今回はやりません。

 その次、質問事項4ですが、納税者意識について平成15年度からその他1名様、あるいはその他何名様の具体的な名前が記入されるということですので、それはぜひやっていただきたいと思います。深谷市でも今年から、川口市でももう既に予定されているということですので、ぜひそういった方向に沿ってお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、国民健康保険税については、その擬制世帯主の関係は、もうちょっと広報というか周知してください。知らない方がたくさんいると思うんです。私も実は知らなくて、議員になって国民健康保険に移ったときに、夫の名前で保険証が来たわけです。私の夫はサラリーマンですけれども、いつ転職したのかと思ってびっくりしたんです。ですから、そういう方もいらっしゃいますし、何よりも自分で保険料払っているのに世帯主でないというのは非常におかしいと思うんです。個人の時代というふうに言われているわけですから、その辺についてはもっと周知していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、住民基本台帳ネットワークシステムについての再答弁でございます。質問要旨1から3まで、総務部長。



◎小澤政人総務部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の個人情報保護条例との整合性の関係ですけれども、八潮市個人情報保護条例の10条で利用及び提供の制限、11条では電子計算機との結合の禁止が定められています。また、10条5号のただし書きでは、当該実施機関または提供を受ける者の所掌事務の遂行に必要であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき、それから11条のただし書きでは、ただし公益上の必要があり、提供を受ける者が十分な個人情報の保護措置を講じている場合であって、審議会の意見を聞いて、特に必要があるときはこの限りでないというふうに定められております。

 したがいまして、今後、住民基本台帳法改正の動向等踏まえ、審議会の意見を聞くなどして適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、これに基づき条例改正を考えているのかというふうな質問ですけれども、個人情報保護条例第27条第1項において、八潮市個人情報保護条例は、他の法令などの規定により、実施機関に対し、自己情報の開示、訂正、消除又は利用もしくは提供の中止を求めることができるときは適用しないとされております。したがいまして、自己情報の開示、訂正、消除又は利用もしくは提供の中止につきまして、住民基本台帳法の枠組みの中で行われるべきものと考えております。

 それから、3点目の自己決定権はどこまでというふうなことがありました。これは何人も都道府県知事又は指定情報処理機関に対して、自己に係る本人確認情報について書面により開示請求ができるものとし、都道府県知事又は指定情報処理機関は、開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならないというふうに規定になっておりますので、そのようなことになると思います。

 それから、4点目の県の審議会はどういうところかというふうなことですけれども、個人情報保護に関する施策について要旨2で申し上げましたが、特に個人情報保護の対策として、指定情報処理機関は、本人確認情報管理規定に基づき秘密保持が義務づけられており、これに伴い、入退室管理規則や本人確認情報取り扱い規則が定められているとともに、本人確認情報保護委員会が設置され、本人確認情報の保護に関する事項など調査、審議し、必要があると認める意見を指定処理情報機関の代表者に述べることができる。また、都道府県においても同様の内容を審議する審議会が設置され、本人確認情報に関する事項に関して都道府県知事に建議することができます。

 したがいまして、住民基本台帳の枠組みの中で対応できますことから、新たに住民基本台帳に係る個人情報保護条例を制定する予定はございません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、図書館サービスの後退について、1から4まで、答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 関係部課等との意見ということで、どこかということでございます。これはもちろん担当課の社会教育課、財政担当の財政課等、また、昨年の12月27日でしたか、庁議がございまして、八潮市のこういう経済状況の中で財政逼迫しているということで、各部課についてご協力を願いたいというような庁議の趣旨もございまして、それらを受けて検討したところでございます。

 それから、社会教育審議会ですね。図書館協議会、全部吸収されましたので、審議会等の意見ということでございますが、時期的に審議会開いたばかりで、既に過ぎておりましたので、本年の2月28日の審議会、そちらでご報告させていただいたところでございます。

 したがいまして、教育委員会の方が先にご承認をいただいているということでございます。

 それから、現場職員の意見についてはどうなのかというようなご質問ございました。職場を代表したそれぞれの担当の係長級以上の職員で、部長も入りましていろんな意見を交わしたところでございます。

 それから、利用者の意見を反映ということで、これにつきましても、これ、社会教育審議会と同じでございますが、非常に切迫しておりましたので、時間がなかったために利用者の意見十分反映していないとは思いますが、2月からお知らせしましたところ、市民の声ボックス等でご意見をいただきました。ボックスの方に入ったのは今までで2件でございます。

 それから、費用対効果の点ですべて見ているのかというようなご質問でございます。教育費につきましては、学校教育費も、教育総務の関係につきましても、すべて費用対効果の面で対費用効果から効果的な財政運営を心がけまして見ているところでございまして、他の部課等におきましても全庁的にこのような財政状況の中からそのように見ているというふうに考えております。

 それから、開館時間を延ばした方がよいって、これはだれでも長ければ長いほどいいわけで、9時までより11時までやった方がいいと思いますが、平成14年度限りということで教育委員さんのご承認をいただいたところでございますが、これにつきましては先ほどお答えいたしましたとおり、教育委員会の教育費のみならず、全庁的に総合的に、先ほどの答弁で申し上げたように、検討させて決定していきたいというふうに考えております。

 それから、市長の基本的な考え方でございますが、具体的に申し上げますと、まず市民の多様な学習ニーズにこたえるためには、現在ある資料の構成等分析し、必要な分野を明確にした上で新刊図書の増加を図るとともに、貸し出し用図書、AV資料、郷土資料等の系統的な資料の収集に努めること、次に、館内外における奉仕活動の向上を図るとともに、図書館の利用を推進し、視聴覚サービス、レファレンス・サービス及びリクエストサービス初め、図書のリサイクル事業等の充実を図り、情報センターとしての役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、雑誌類の減少ですね、ご指摘がございましたが、八條、八幡、両館のないものにつきましては職員にリクエスト等していただいて、八條にあるものは八幡へ、八幡にあるものは八條へと相互の融通でカバーしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、納税者意識の改革についての質問要旨のうち、国民健康保険税について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 周知についての再度のご質問がございました。これにつきましては、今後、広報等を通じまして周知をしていきたいというふうに思っております。なお、14年度にはこの国保の特集等も組みたいと、このように考えておりますので、その中でも周知をしていきたいと、このように考えております。

 なお、議員になって夫名義でというところもございましたけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、本通知につきましては、世帯主の取り扱いについてということですね。平成13年12月25日に都道府県の方へ来ておりまして、県の方では14年2月8日付で、市町村の事情で対応するよう通知が私どもの方にも来ておりまして、この事務の取り扱い等いろいろ検討させていただく中で、先ほどお答えをさせていただきました14年2月25日から対応することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

          〔「まず答弁漏れがあったんです」と言う人あり〕



○飯山恒男議長 答弁漏れについて、総務部長。



◎小澤政人総務部長 カードについてですけれども、先ほど申し上げましたように、カードは、どういうものをそこに入れるかというのは、その市町村の条例で決めることができるとされておりますので、先ほども言ったように健康の管理の状況だとか、それから福祉のいろんな届け出の関係、そういう税の証明の関係、そういうものも織り込むべく検討しているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 杉並区の区長さんは要するに何というんでしょう。住基ネットの問題は、思想的にどうのこうのという問題ではないんです。市民に、やはり首長さんというのは自治体の責務で情報を出すわけですから、メリット、デメリットというのをきちんと市民に知らせる必要があると思います。杉並区では、例えば去年の1月の広報では、この制度は国民総番号制につながるおそれがあると。確かに利便性はいろいろあるけれども、こういう懸念もあるんですよということで、広報を通じて全区民にお知らせしているんですね。その上で市民の声を聞いて、そして、よりよいセキュリティーというか保護策ですね。個人情報の保護策を努めていこうという、そういう姿勢があらわれているわけです。ぜひ八潮市も既に現代に合ったすばらしいものだということではなくて、懸念されている部分もたくさんあるわけですから、それをきちんと市民に情報を開示していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時09分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△小倉順子議員



○飯山恒男議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、順次一般質問を行います。

 初めに、質問事項1、CAP(子どもへの暴力防止プログラム)についてでございますが、CAPは、チャイルド・アダルト・プレベーション、子どもへの暴力防止の略で、CAPプログラムは、わかりやすい人権概念を教え、子どもたちがいじめ、痴漢、誘惑、虐待、性暴力といったことに対し何ができるかを子ども、親、教職員、地域の人々に教えるプログラムのことを言います。

 このプログラムは、1978年、アメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救済センターで開発されました。日本には、1985年、モリタユリさんが初めてCAPを紹介しました。CAPセンタージャパンは、各グループのネットワークセンターとして1998年設立され、全国90グループ以上の支援活動を行っています。

 センター実施、設立の統計調査では、1999年4月、2000年3月によると、1年間でCAPプログラムを受けた子どもは約7万 6,000人、大人は約8万 2,000人でした。大阪府、東京都、葛飾区など、行政の積極的な支援を受けている地域でもあるそうです。

 内容は、CAPプログラム及び子どもへの暴力の説明、被害に遭った子どもの心理状態、だれにでもできるクライシス・カウンセリングでした。子どもの権利というと、子どもが無責任になる、わがままになると受けとめる人もいますが、それは間違いであると思います。

 そこで、子どもの権利という視点に立って、子どものエンパーメント、内なる力を引き出しながら、CAP、すなわち子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムが学校現場で取り入れ始められておりますが、質問要旨1としまして、当市としてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、防災でございますが、要旨1としまして、自主防災が着実に充実をされている状況の中、残念なことには、平成11年、12年にはなかったということでございましたが、平成13年に入り、一つの町会に設置できたということで、言うまでもなく、いざというときは、やはり自主防災の充実は大変大事な部分であるかと思います。

 そこで、要旨1として、自主防災が現在43町会のうち29町会ということでございますが、今後の拡充と防災計画についてお尋ねいたします。

 次に、要旨2についてでございますが、非常食の備蓄について、現在、保管場所を八條小学校、八幡小学校、中川小学校、大瀬小学校、西袋排水機場、建設資材置き場、鳥内排水機場の7カ所と伺いましたが、地域的に分かれている各小学校ですので、指定避難地ともなる市内小学校10校に保管場所にしてはいかがかと思うわけでございますが、当市としてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、要旨3でございますが、当市におきましては、非常食品の一つとしてお湯または水を注ぐだけですぐにおいしい御飯ができ上がるアルファ米、乾パン、飲料水があるようでございますが、いずれにしても保存期間は5年間ということでした。1月に視察に行かせていただきました焼津市消防防災局では、さすがに大きな被害が予想される東海地震の地とあって、見事なまでの消防庁舎内の充実が施されておりましたが、非常食としてサバイバルフーズが主食として、保存期間が25年ということでした。ぜひ当市にも加えることはできないかと思いますが、お尋ねをいたします。

 次に、要旨4でございますが、自分のまちは自分たちで守ると、住む地域内で住民が中心となって行い、訓練に住民ら 1,000人が参加したということで、草加市の瀬崎町が新聞で紹介をされておりましたが、当市におきましても毎年各町会での防災訓練も充実はしておりますが、草加市では「今回の訓練をモデルケースとして市内実施検討」とございました。住民が住むまちでより実情に即した大変実践型の訓練として充実されていると思いますが、当市におきまして「街なか防災訓練」の実施についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項3、子ども読書の取り組み、ブックスタート事業についてでございますが、まず初めに、要旨1としまして、ブックスタート事業について、この事業は、赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、イギリス・ブックトラスト協会という独立した教育基金団体が中心で、バーミンガム市で1992年始まった「子育てと読書推進事業」でございます。イギリスでもここ数年、女性の社会進出、離婚率の上昇などの影響により、家庭破壊、親子関係の希薄化などが問題になり、学力低下の教育問題も含め、研究した結果、8年間、ブックスタートパックを追跡調査をして、多角的な証明があったようでございます。

 当市におきましてもぜひブックスタート事業推進にと思うわけでございますが、新生児健診時に保健所へ来た親に対し、ブックスタートパックと呼ばれる赤ちゃん向けの絵本、親子向けのガイドブック、またメッセージなどをセットにした配布物を無料で手渡し、赤ちゃんと読書の時間を持つ際のアドバイス、また、お勧め本リスト、そして地域で受けられる子育てサービス情報などを提供するものでございますが、この事業につきまして、要旨1として、子どもの健やかな成長に役立つ、乳幼児健診に保護者に絵本を送る「ブックスタート事業」についてお伺いいたします。

 要旨2といたしまして、2001年12月5日に子ども読書推進法が成立いたしました。同法は、子どもの健やかな成長を目的として、読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていくとされていますが、八潮市内の小学校での読書運動についてお伺いいたします。

 最後に、質問事項4、国保についてでございますが、長引く不況、景気の低迷により、リストラ、賃金引き下げ等々、厳しい状況が余儀なくされている状況であります。前年度の所得による国保税につきまして税額の期別をふやしていただきたく、お考えにつきましてお尋ねをしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 11番、小倉順子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、CAP(子どもへの暴力防止のプログラム)について、質問要旨1について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問にお答えいたします。

 CAPプログラムは、子どもに対する暴力、例えば、いじめ、誘拐、性虐待に子どもがどう対処できるか。ロールプレイを通して子どもと一緒考えながら進行していくものですが、新聞によりますと、池田市の事件後、PTAからの問い合わせや講演依頼がふえているということであります。校門にかぎをかける安全対策よりも、子どもが本来持っている力に気づかせ、できることを高める内容なので、「子どもが身を守る有効な手段の一つ」として評価されているようであります。

 本市の学校においては、昨年12月に実施した調査によりますと、このプログラムを「よく知っている」と答えた学校は9校、「聞いたことのある」学校は6校で、市内全部の学校に周知されておりました。実際に実施された学校は1校でありましたが、今後の取り組みについては、「実施してみたい」、「興味がある」と答えた学校がほとんどでありました。

 児童・生徒の安全確保については、CAPに限らず、草加警察署との連携による防犯研修は市内15校全校で実施されており、今後、県警のひまわりによる児童・生徒対象の講習会等視野に入れながら検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、防災について、質問要旨1から4について答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 自主防災組織の拡充につきましては、災害が発生した場合において、初期消火活動など地域住民が互いに助け合い、被害を最小限に抑えるため結成された組織で、現在29の自主防災組織が結成されております。この結成割合は、県の自主防災組織結成目標値60%を超えておりますが、防災計画を推進する中で地域住民が組織的に災害に立ち向かい、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域における防災意識を高揚するためにも、今後すべての町会・自治会において自主防災組織が早期に結成されますよう、あわせて、八潮市自主防災組織連絡協議会も充実されますよう機会あるごとにお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 非常食の保管場所は、災害時を想定し、現在、飲料水を含めますと市内7カ所の公共施設で、防災備蓄計画に基づいて備蓄しておりまして、その備蓄品の要領は、3カ所の排水機場と4カ所の小学校余裕教室のスペースで十分の備蓄量となっておりますし、備蓄品の管理もしやすいものと考えております。

 なお、防災用具につきましては、市内12カ所の小・中学校に防災倉庫を設置し、備蓄しております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 非常食としての備蓄品も、10年前は乾パン、5年前からはアルファ米と、時代の流れでより食べやすいものにと変化しておりますので、ご質問のサバイバルフーズにつきましても資料を取り寄せて検討してみましたが、保証期限は25年となっており、アルファ米より5倍の保証期限となっておりますが、1食当たりの単価でアルファ米と比較してみますと約2倍となっておりますので割高となりますが、長期的に考えますと割安になりますので、今後検討してまいりたいと思います。

 最後に、質問要旨4についてお答えいたします。

 自主防災組織が実施する防災訓練をより実情に即した「街なか防災訓練」の実施につきましては、現在、毎年実施しております八潮市総合防災訓練が平成12年の訓練から、中学校のナイター照明を利用した夕刻より開始する夜間訓練を実施しております。残りの3校も同様の夜間訓練を予定しておりますが、その後の総合防災訓練から、ご質問のような草加市瀬崎地区で実施されました住民主導で計画立案され、市が共催するという「街なか防災訓練」も検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、子ども読書の取り組み(ブックスタート事業について)の質問要旨1について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 ブックスタート事業とは、すべての赤ちゃんに幼児期から本に接し、本に親しむきっかけを与えるとともに、本を通じて親子のきずなを強めてもらうということをねらいとして、10年前にイギリスで始まった「本との出会いをつくる運動」のことであり、乳幼児健診の機会などに一人一人の保護者に絵本を直接手渡しし、その趣旨を丁寧に伝える活動と伺っております。

 また、ブックスタート事業とは、NPOブックスタート支援センターが実施自治体と協働で実施しているもので、平成13年12月31日現在の実施市町村は全国で34市町村と伺っております。来年度は、県内の戸田市や鳩ケ谷市において、健診時に絵本を贈呈するとの報道もございました。

 本に親しむ環境をつくり、その時期にふさわしい良質の絵本に接するということは、子供の感性と安定した情緒を育てるとともに、親子のふれあいの時間を広げ、きずなを強める効果があるものと思われます。また、そのようなふれあいの大切さを両親に理解していただくことも重要であります。

 保健センターでは、プレイルームを月に4回開放し、親子及び保護者同士の交流の機会を提供しております。その会場には絵本を配置しており、健診や相談の後に親子で絵本を手にとる姿も見られております。

 また、健診や相談の中でも親子のかかわり方などについて、保健指導の一つとして絵本を読み聞かせることを保護者の方に勧めております。

 今後につきましては、母子保健事業が最も効果的に行われるようさまざまな方策を検討していく中で、ゼロ歳児に絵本を読み聞かせることも一方法として研究をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨2について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 八潮市すべての小学校で積極的な読書活動が展開されており、児童に読書の喜びを与える取り組みがなされております。

 例えば、図書委員会の活動等で、図書の貸し出しや本の整理、新刊本の紹介、絵やポスターなどによる読書啓発活動を行っております。時には全校で読書マラソンを提案し、低・中・高学年の達成目標冊数を定め、手づくりのメダルを与えるなど、意欲化を図っております。

 また、5つのふれあい県民運動の1つでもあります本とのふれあいの具体的な活動として、全校読書月間の位置づけ、朝や休み時間を利用した全校読書タイムの取り組み等、読書に親しむ児童を目指した活動も行っております。

 さらに、市の移動図書館「まなびや号」の積極的な活用や図書館サポーターによる読み聞かせ、図書館整備活動、読書環境づくりなど、読書啓発活動を行っております。

 また、PTA、地域のボランティアの方々と連携を図りながら読書に親しむ態度を育成し、各学校で創意工夫し、さまざまな読書活動を推進しているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、国保についての質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 国民健康保険税の納期につきましては、昭和63年度から年税額を8期に分割し、納付をお願いをしております。

 県内41市の状況を見てみますと、6期が8市、7期が1市、8期が26市、9期が5市、10期が1市となっております。平成14年度には、このうち1市が6期から8期に移行する予定と伺っております。

 徴収納期数をふやせば、1期当たり納税者の負担を軽減することができ、国保税の滞納の減少や資格異動による更正回数の増加を図れるというメリットもあることから、ご質問の徴収納期数をふやすことは、平成14年度に課税・徴収システム等の検討を図り、平成15年度から実施が図れるよう計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 まず初めに、質問事項1、CAPについてでございますけれども、こちらカナダのオンタリオ少年院では、実例があるんですけれども、性犯罪を犯した加害者の80%から91%が、過去に虐待を受けた経験があるというデータがありました。虐待を受けた人がすべて虐待を繰り返すことはないかとは信じたいものではございますけれども、世代を越えた連鎖の輪は切らねばならないと思います。

 そこで葛飾区では、全国で初めてCAPの事業をやり、平成12年では 315万円の予算で区立小学校の7割に当たる34校が実施したと伺いました。終了1カ月後のアンケートに、「いじめてくる友達に「嫌だ」と言ったらやめてくれ、けんかを余りしなくなった」、「自信が持てた」、また、「勇気がわいた」といった内容があったそうでございます。中には、親からもございまして、「自分も子供のころ虐待を受けていた。このプログラムを身につけていたら自分も防げたかもしれない」と書いてあったそうです。私が読んだCAPの「ノーと言える子どもに」の著書の中にも実例がたくさん載っておりました。

 児童虐待や、形を変えたさまざまないじめの子供たちを取り巻く状況にCAPの成果を挙げていることに、市当局の教育委員会の皆様にも、ただいま部長答弁にもございましたけれども、9校知っていたということで、6校は聞いたことがある。1校はやっていなかったけれども、やってみたいと聞いたときに、ほとんどの学校かあったということでお伺いをして、非常にほっとした心境なんですけれども、ぜひ積極的に自分を守る力を身につけさせるための手法のCAPプログラムを学校教育に導入に当たりまして、より多い状況把握と教員のカウンセリング研修会など、また、生徒指導会議などに検討を重ねていただきたいものと思いますけれども、この点につきまして再度ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、質問事項3の要旨1についてでございますけれども、ブックスタートの先ほどの登壇いたしました結果なんですけれども、バーミンガム市での追跡調査の結果でございますけれども、ブックスタートパックを受けた親たちの方が、受けなかった親たちよりも、子供と楽しい時間の過ごし方として読書を選ぶ人が多く、図書館へよく行くことがわかり、一方、子供に関しては、パックを受けた子供たちの方が本に対して関心を持ち、集中力がついたそうでございます。

 さらに、小学校入学時に実施される基礎テストの点数を比較したところ、パックを受けた子供たちの方が、読む・書く・聞く・話すといった語学面の能力だけではなく、計算・算数・形・空間といったような数学的な能力においても発達していることがわかったそうでございます。

 ブックスタート事業は、子育て支援プラス教育面的なメリットを持っていると、調査をしたマリー教授がアンケート調査で、モニタリング調査結果で結んでおりました。日本の場合は、テレビなどの映像主流の情報のはんらんにより、活字離れ、本離れを引き起し、感性と思考力が奪われていると言われておりますけれども、当市としてもぜひ前向きに取り組んでいただきたいものでございますが、財源の部分もありますし、また、先ほど部長答弁もございましたけれども、ブックスタート事業という事業主体自体がNPOの支援センターの関係もございますので、かなりやはりハードルも高くなる部分もあるのかなとも考えますが、八潮市としての独自性を生かして、さまざまな角度の手法をというふうに考えるものでございますけれども、答弁の中にも、現在でもプレイルームの方の4回開放ですか、また、健康診断、また、読み聞かせ運動も、そのときに常時お話をしているということも今お伺いいたしました。その中でも、担当所管としては、ぜひ福祉関係と図書館関係と連携をとっていただきながら、そうしますとまた広がりがあるのかなと思いますけれども、この辺は要望とさせていただきたいと思います。

 また、再質問の要旨といたしましては、各図書館関係におきましても幼児向けのお話し会等が充実をされておりますけれども、よりきめ細やかな幼児に対しての良書のふれあいの今後の取り組みについて、再度お伺いをいたします。

 また、ブックスタート事業の中に、本を入れるパックの中へ入れるメッセージが大変好評でございます。一番心の和むメッセージかなと思いますので、その辺についての実施のお考えについてお伺いをしたいと思います。

 最後に、質問事項3の要旨2でございますが、近年、子どもたちの周囲には、テレビゲーム、また、ビデオ、CD、オーディオなど急速に浸透する一方、塾通いによる時間的制約も加わり、子どもが本と接する機会がより少なくなっているとよく耳にいたします。その中、良書に触れることによって生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさをはぐくむ機会をたくさん与えてあげたいと、できた子ども読書推進法ではないかなと思います。不登校児童や、昨日1番議員さんからもございましたけれども、現実問題としての保健室登校もございます。また、学級崩壊などもあります。その解決にもつながっていくと思いますし、何とか子どもの健全育成に役立つ良書の展開に、小・中・高校と始業前に10分間程度行う朝の読書も、約 7,700校で実施していると伺いました。

 前回にも二度ほどご提案をさせていただきましたが、形は違っても、各校のやり方を重んじてと先ほども部長答弁にもございましたけれども、市内の子どもたちに人間形成の最も重要なこの時期に、ぜひ子ども読書活動推進基本計画を、八潮市として策定を早期に推進していただきたいと思いますが、これにつきまして、当市としての時期的にはいつごろどのような計画をしていただけるものなのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、2点目といたしまして、法案の中にもございますが、4月23日を子ども読書の日と定め、子供の読書活動についての国民の関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動の意欲を高めていく必要性を強調する4月23日に対しまして、どのような形で子どもたちにアピールの計画をされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、最後に、読書の基礎部分である学校図書整備でございますけれども、ただいまも質問ありましたけれども、地方交付税措置として、国では年間 100億円以上出しておりますけれども、図書費に使う自治体の割合は非常に少ないということで伺っております。2003年度からは、12学級以上ある学校には司書教諭を置くことにもなっているように、図書整理が重要になってくるかと思いますが、充実をするためにも、当市といたしましての取り組みはどのようにされているのかをお尋ねをいたしまして、再質問を終わります。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の再質問の答弁であります。

 質問事項1、CAP(子どもへの暴力防止のプログラム)についての質問要旨1、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 先ほど申し上げましたように、実際このCAPプログラムを実施してみたいという学校が4校ほどございます。ただ、このプログラムについての資料等がかなり各学校にも少ないという現状がございます。

 教育委員会といたしましては、これらCAPのプログラムの資料提供に努めるとともに、埼玉県にはCAPネットワークという団体がございます。そのような団体等も紹介をすると、そのような形で、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムということについては啓発をしていきたいと考えております。

 ただ、こればかりではない、学校教育活動全体を通して、人権教育にかかわることは各学校でも取り組んでおりますので、このCAPということについて、まずは各学校によく知ってもらうと、そういう意味において啓発をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、子ども読書の取り組み(ブックスタート事業について)でありますが、質問要旨1の再答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 図書館としての取り組み状況についてお答えしたいと思います。

 平成13年度におけるブックスタート事業につきましては、県内で実施している市町村は、現在でもございません。

 しかし、ブックスタートの前段的なものとして、本の紹介、読み聞かせ、絵本の展示、乳幼児向けの本のリストを配布するなどの事業を実施している自治体が、埼玉県東部地域における県立久喜図書館の管内、25の自治体でございますが、春日部市、加須市、宮代町、大利根町、北川辺町の5市町ございます。また、平成14年度から同様の事業を予定している自治体につきましては、吉川市、蓮田市、幸手市、久喜市、鷲宮町の5市町で、東部地域以外の県内の状況につきましては、先ほどふれあい福祉部長からお話がありましたが、戸田市、鳩ケ谷市、吉見町の3市町がブックスタートを予定しているということでございます。

 八潮市における図書館事業につきましては、乳幼児を持つ親子及び児童を対象に、まず、八幡図書館では毎週火曜日、それから、八條図書館では毎週木曜日に幼児向けのお話し会を開催しております。また、八條図書館では毎週金曜日に児童向けお話し会を開催しております。そのほか、八幡と八條、両図書館の啓発活動といたしまして、毎月、子どもの王様、絵本のリスト、ぬり絵など、このようなものを配布しているところでございます。

 現在、八幡、八條、両図書館の蔵書数、合計で19万 8,474冊ございます。そのうち、児童書につきましては5万 1,831冊でございます。この児童書のうち、絵本が1万 4,775冊で、紙芝居が 1,538セットございます。これらは、ブックスタート用の名称ではございませんけれども、幼児向け図書コーナーは全部で10コーナーございまして、乳幼児向けのしつけの本から絵本ですね。それから外国の絵本、音楽等、幅広く用意させてございます。今後、ブックスタート事業に向けてリスト整理の必要を現在感じているところでございます。

 いずれにいたしましても、ブックスタートにつきましては、本の配布時に行う、先ほど先生おっしゃいました心のメッセージですか、これが大変重要な意義を持つというふうに言われておりますので、引き続き、この全体的な課題等につきまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、同質問に対する質問要旨2の再答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 4月23日の読書の日の件でございますけれども、まだ本市の小・中学校におきましては、この件について来年度の教育課程に位置づけをしているという話は、現在のところ聞いておりません。ただ、4月に入りまして、各学校長の方にこの読書の日ということをお知らせする中で、各学校がそれぞれの実情に合わせた取り組みができるよう指導をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 学校図書整備につきましてお答えさせていただきます。

 学校図書購入費の地方交付税算入額でございます。平成13年度の学校図書館の図書購入費分といたしまして、普通交付税で基準財政需要額に算入されている額につきましては、小学校と中学校の合計で 211学級、 540万 8,000円でございます。内訳といたしましては、小学校が 149学級分、 288万 7,000円でございます。また、中学校の方は62学級分で 252万1,000 円でございます。

 一般会計予算の図書購入費でございますけれども、小学校では児童1人当たり約 1,251円です。 4,574人分の 572万 3,000円でございます。したがいまして、交付税の算入額に対する予算額は 198%となっております。

 また、中学校費では、生徒1人当たり約 2,035円、 2,084人分です。 424万円でございます。交付税の算入額に対する予算額は 168%で、いずれも交付税算入額を上回ってございます。

 なお、算定基準の学級数及び児童・生徒数につきましては、平成13年5月1日現在の学校基本調査日としております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3の答弁漏れでございます。

 学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 申しわけありません。

 小・中・高で子ども図書館活動推進計画の作成ということにつきましてはお答えをいたしますが、教育委員会として独自でこの計画をまだ持ってはおりませんけれども、この件については、各学校がそれぞれ年間を通して読書活動の推進計画を持ってございます。

 例えば、小学校10校あるわけでございますが、読み聞かせという時間を朝自習、昼休みに年間を通して位置づけをしている学校が9校。あるいは図書ボランティアによる連携ということで、授業にも位置づけて読み聞かせを行っていると、そういう学校が3校ございます。そのほか、1年間を通して朝自習に読書タイム、こういう位置づけをして取り組んでいる学校がございますので、それぞれの学校が年間を見通して読書の推進計画を作成、より充実したものになるよう指導してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 要望をしたいと思います。

 CAPにつきましては、啓発に取り組んでいただけるということで、ぜひともお願いをしたいと思います。

 また、ブックスタート事業は、先ほども申しましたとおり、NPOの関係もありますので、当市のぜひ独自性を生かした展開をより希望するものでございます。その中でも、答弁にもありましたメッセージの渡し方にも工夫をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、リスト整理も行っていくということも言っていただきましたので、重要な部分かなと思いますので、そちらもぜひともお願いをしたいと思います。

 また、子どもの読書活動推進基本計画でございますけれども、これからまたより明確に国・県・市とおりてくる部分もあるのかなという思いで聞いておりましたけれども、今後の動向もあると思いますけれども、現在では各小・中学校も独立した形で充実をされているということで、非常にいい経過をたどっているかなと思っておりますので、この4月23日の日により充実をしていただければというふうな思いでおります。この点を要望しておきたいと思います。策定についても、具体的な形でなると、またより大きく開けるかなという思いもいたします。

 また、最後になりますが、景気の状況を考えていただき、きめ細かな取り組みとしてぜひとも答弁、平成15年から国保の関係ありましたけれども、ぜひ期別をふやしていただきたいことを強く要望いたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○飯山恒男議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○飯山恒男議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、通告書に沿って質問事項2点にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めに、質問事項1、840(やしお)運動の推進についてお尋ねいたします。

 私は、平成10年の第4回定例議会におきまして、八潮市の名前にちなんで、数字の840を活用し、840(やしお)運動の推進を種々提案させていただきました。

 その後の展開を見てみますと、市役所1階ロビーに840情報資料コーナーを設置したり、広報「やしお」には「伝言板840」として市民の情報を掲載するようになりました。また、公用車も、議長車をはじめとして、今では多くの車両が840のナンバープレートをつけて走っております。

 そこで、840運動の現状とその効果、そして、今後のさらなる推進予定についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨?は、840の数字ではありませんが、八潮市の名前がそのまま入っているシロヤシオという花についてであります。

 シロヤシオは、ツツジの中では最も大きく育つ種類で、5メートルから6メートルにもなります。本州と四国の太平洋側に分布しますが、 1,000メートル以上の高山の稜線やがけのようなところを好むために、八潮市のような平野部ではほとんど育つことがありません。花は、枝端に5枚の薄緑の葉の中に、その名のとおり白い花を開くため、まことに上品な見飽きのしない美しさと言われております。この何気ない花が、実は今最も注目を集める花になっています。

 というのも、シロヤシオは別名ゴヨウツツジとも呼ばれ、昨年12月1日お生まれになられた内親王敬宮愛子様のお印としてゴヨウツツジが決まったからであります。以来、業界では一気に品薄になり、入手はなかなか困難ではありますが、お印決定後、初の開花時期を迎える今、シロヤシオの名前は840(やしお)運動にもつながりますし、市役所の入り口かロビーに鉢植えを展示して市民に親しんでいただいてはと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、質問事項2、モアレ検査についてお尋ねいたします。

 モアレ検査は、平成12年3月定例会において同僚の小倉順子議員が取り上げた脊柱側わん症早期発見の有効な検査方法です。当時の教育委員会の答弁は、「専門医あるいはモアレ検査の導入につきましては、教育委員会といたしましては現在のところ考えておりませんが、脊柱側わん症の予防の充実を図るために、今後も各小学校や中学校に、日常における姿勢について、正しい姿勢で学習が行われるよう指導してまいります。また、疑わしい姿勢の異常が発見された場合には、各学校の専門医と十分連絡をとり、学校医の指導のもとに早期に適切な措置がなされるよう指導してまいりたいと考えております。さらに、脊柱側わん症を予防するための家庭における啓発につきましては、各小学校や中学校の養護教諭を通じまして、児童・生徒の保護者へ啓発について指導してまいりたいと考えております」というお答えでした。

 そこでお尋ねします。

 質問要旨?脊柱側わん症の予防に対し、その後の教育委員会の取り組みについて、?市内小・中学校における脊柱側わん症の発病実態について、?モアレ検査の導入予定についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 17番、森下純三議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、840(やしお)運動の推進について、質問要旨1、2についての答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1、平成10年第4回定例議会でご質問をいただきました840(やしお)運動のその後の展開について、現状と効果、そしてさらなる推進予定はというご質問でございますが、当時、森下議員から一例としてご提案をいただきました「公用車のナンバープレートを840にする」という件で早速検討をさせていただき、順次導入を図ってまいりましたところ、現在、市で使用している15台の公用車のナンバープレートが840となっております。また、消防本部でも、ポンプ車など5台の車が840となっているところでございます。また、民間企業でも一部実施をされていると聞いております。

 さらに、市役所1階のロビー奥に、市民の皆さんへの身近な情報を提供する情報資料室の名称を「840情報資料コーナー」としたり、聞き逃してしまった防災行政無線を電話で聞ける「防災行政無線」の電話番号を0120−840−225−−これは愛称といいますか、(やしお にこにこごー)というふうに覚えていただければというふうなことなんですが−−に、広報紙の紙面にある皆様の情報コーナーを「840伝言板」とするなど、関係各課が拡大に努めているところであり、今後も引き続きできる範囲で検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2のツツジの一種のシロヤシオ、別名ゴヨウツツジを市役所の入り口かロビーに展示して市民に親しんでいただいてはいかがでしょうかというご質問についてお答えをいたします。

 ご質問のシロヤシオという花は、ただいま議員のご質問にもございましたが、ツツジ科の一種でゴヨウツツジとも呼ばれ、花は白い花を咲かせて、本州、四国の太平洋側の山地に生える落葉の低木樹であると聞いております。また、「やしお」という名のついたツツジは、ほかにもアカヤシオ、ムラサキヤシオなどがあるようでございます。

 しかしながら、山地に生える樹木でありますことから、この木を植えて育てていくには気候等の関係で問題があると思われます。このため、現在、市役所のロビーには年間を通じてリースにて観葉植物を設置しておりますので、シロヤシオ等の設置につきましても、リースが可能か否か調査をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、モアレ検査について、質問要旨1、2、3についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 まず、?の要旨でございますが、脊柱側わん症の予防の取り組みにつきましては、毎年1学期に児童・生徒の定期健康診断で、各小・中学校の学校医による視診及び触診を行っております。この検診により、学校医から脊柱側わん症の疑いが指摘された場合は、学校医の指導のもとに、養護教諭もしくは学校担任を通して保護者に連絡をいたしまして、医療機関において専門医の診察を受け、必要な医療行為を受けるよう指導いたしております。

 また、各小・中学校では、児童・生徒に日常における姿勢について、正しい姿勢で学習が行われるよう指導をしております。

 教育委員会と養護教諭の会議においては、情報の提供を行い、保護者への啓発に努めるよう指導をしております。

 要旨2についてお答えいたします。

 市内小・中学校における脊柱側わん症の発症状況につきましては、平成13年度定期健康診断において脊柱側わん症の疑いが指摘された人数は、小学生4人、中学生1人でございます。

 要旨3、モアレ検査につきましては、現在、教育委員会といたしましては、モアレ検査の導入を予定しておりません。脊柱側わん症は、早期に発見することが大切でありますので、各小・中学校に、日常における姿勢について、正しい姿勢で学習や生活が送れるよう、これまで以上に啓発及び指導を徹底してまいります。

 また、養護教諭の持つ専門性を生かすとともに、学校医に事前に脊柱側わん症について十分な診断を依頼し、初期症状を見逃すことのないよう、定期健康診断での早期発見に努めてまいります。

 また、この定期健康診断の時期に、保護者へモアレ検査の有効性について啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 17番。



◆17番(森下純三議員) それぞれ再質問させていただきます。

 初めに、840の?の方ですけれども、今、お答えで公用車15台プラス消防で15台、さらに民間でもあると、840のナンバープレートの件ですけれども、あるという話です。私が質問でしましたけれども、議長車は、現多田市長が議長さんのときに、これはいいと言って、すぐじゃやろうというので840をつけていただいたんです。市長、まだ市長車が残っていますので、一緒にやったらどうかなと、このように思っています。

 それで、公用車も、先日のあれだと 152台だったですかね、公用車があるということですけれども、全部やったら本当に何が何だかわからなくなりますので、その中でやはり効果のある車って見ると、例えばこれリースですけれども、市内循環バスとか、私たちが視察で使う大型バスとか、そういったものもできるのではないかなと、今答弁もできる範囲で考えていきたいというような話ありましたので、ぜひともまだまだふえる余地はあると思いますので、よろしくお願いいたします。どのようにお考えか、もう一度聞きたいと思います。

 それで、次に、シロヤシオの件ですけれども、これは答弁にありましたけれども、「やしお」がつくには、確かにシロヤシオ、ムラサキヤシオ、アカヤシオってあります。結構それはそれで知られている花です。それから、ゴヨウツツジはゴヨウツツジで、それも結構知られている花なんです。ところが、シロヤシオとゴヨウツツジが一緒というのがなかなか結びつかない。さらに、ゴヨウツツジが愛子様のお印だとなると、結局結びつかなくなっちゃうわけです。私も宮内庁にちょっと聞いたんです。「ゴヨウツツジって何ですか」と言ったら、「シロヤシオです」って、こういう答えなんです。ですから、本当にそういった意味で、私たちなかなか気がつかなかったんですけれども、先ほど言いましたように、12月7日にお印って決定以来、シロヤシオは市場から姿を消しちゃったんです。もうなくなっちゃったんです。だれかが……。そういうことですね。

 価格も今わからないんです。というのは、もう日々高騰しているというのと、通常の10倍からまず20倍は行くだろうという、そういう方もいらっしゃいます。今答弁で、リースが可能か否か調査するって、このようにお答えが出ましたけれども、多分難しいのではないかと、このように思います。

 私も2月ごろからずっとシロヤシオを追っていまして、どこかにないかなといって。当然議会で取り上げて、それから多分こういうあれだろうなと思ったので、自分でずっと探していたんです。議会でもしやるとなって探しても、とてもじゃないけれども金額も上がっているし、見つからないだろうということで、これ相談なんですけれども、2月からずっと私探していまして、実は1鉢手に入れてあります。今度の25日の11時ごろに公明党の控室に1鉢届くことになっておりますので、興味のある方は見に来ていただければと、このように思います。これは自分が一番見たかったというのが、そういう気持ちから探し始めたんですけれども、やはり「やしお」とつくので、できれば飾って皆さんにお見せした方がいいのではないかなと思うんです。

 日本には、ちょっと話ずれますけれども、四季というのがあって、気候の変わり目にいろんな報道がされるわけですけれども、きょうたまたま見ていましたら、これ埼玉新聞なんですけれども、市役所に春の彩りといって、所沢市ですけれども、桜をロビーに飾ったという記事が載っていました。それから、15日のやっぱり埼玉新聞ですけれども、ここには加須市の役所の玄関の前で桜が満開で笑顔がこぼれているって、このような報道があって、意外と花というのは報道に適しているんだなって、こう思ったわけです。

 きょうNHKでもたしか、これ沖縄ですけれども、デイゴの花が咲いたとかってテレビでやっていましたし、それから、この前、これもNHKですけれども、1週間ぐらい前でしょうか、横浜で何か花の展覧会やっているみたいなんですね。そこで出た写真がゴヨウツツジということで、画面にぱっと見て、それがちょうど今、時の花なんですね。そういうのが25日に公明控室に来ますので。ただ、それで珍しい、珍しいというとなかなか気を使うかもわからないんですけれども、私は本当にもう高騰する、はるか安いあれで購入していますので、別に。ただ水さえやっていれば、枯れるとか、そういう心配もないと思いますので、何とか花が1つか2つでも咲いてくれないかなという思いがあります。再度、リースについてどうか、ご答弁をいただければと、このように思います。

 それから、ちょっと今思い出しましたけれども、シロヤシオですけれども、大体花が咲くのは5月から6月なんです。ところが、先ほど言いましたように、 1,000メートル以上で咲いている花のことですから、プロにというか、業界の方に言わせますと、山ではそうだけれども、里に来ると、一般にこの辺を里と言うらしいんですが、里ではもっと早いだろう。また、ことしの桜の開花を見ても、もっと早いのではないか。ですから、山では5月か6月だろうけれども、4月に咲く可能性があるという、そういうことを言われていますので、まさに飾るんだったら今がいいかなと、こう、それをつけ加えておきます。

 次に質問、モアレ検査の方ですけれども、平成12年の小倉議員の質問とそんなに変わらない答弁だったのではないかなと、このように思います。それで、私がここであえて今回取り上げさせていただきましたのは、実は、市内の小学生で、脊柱側わん症にかかりまして、この8月に手術を迎える女の子がいるんです。それを私は非常に問題にしているわけです。

 幾ら言葉で父兄に啓発に努めるとか、審査を慎重にやっていくと言っても、そこで見落としては何もならない。私も脊柱側わん症をインターネットで調べてみましたら、もう全部読み切れないぐらいすごいページ数で情報が飛び交っているんです。特に悲惨だなと思ったのは、「脊柱側わん症にかかって、私はこれから手術するんだけれども、治るんでしょうか」という声があるわけです。今度はそれに対して、かかった人から、「私もやったから大丈夫」だとか「結婚したから大丈夫よ」とか、それはいろんな励ましとか不安の声がインターネットの中で飛び交っているのが現実なんです。

 2年前に重要だよということを言っていながら、今回そういう手術の子が、私が押さえているのは1人ですけれども、その子が出て、8月に獨協で手術を受けるということなんですが、獨協では手術を待っている子が10人いるらしいんです。内訳はわかりません。どこの市からの児童か、それはわかりませんけれども、とにかく10人の子供たちが脊柱側わん症の手術を受けるために待っているわけですよ。それが果たして、今教育委員会の答弁であったように、啓発を慎重にやるって、それだけで足りるのかどうかということを聞いて心配しているんです。発病数ということで小学生が4人で中学生が1人って今お答えがありましたけれども、これは私から見れば、少なくてよかったなというのではなくて、見落としている数が非常に多いのではないかと私は思います。検査の不備によりまして。

 というのは、例えば、これは上尾市なんですけれども、上尾市議会で、やっぱり公明党の議員が取り上げた問題なんですが、ここの学校は、昭和54年から学校保健法が改正に伴って脊柱検診が全国的に始まったと。それを受けて昭和56年からずっとやっているわけですけれども、昨年の実績を見ますと、ここは小学生が約1万 2,000人いるらしいんですけれども、その中で、一昨年は1万 2,000人のうちで養護教諭が 1,389人を抽出したと。何かひっかかったと思うんですけれども、 1,389人。それから学校医の検診で 859人が発見されているという数字が出ているわけです。けたが違うと思うんです。そこからさらに専門医に行く、最終的には重度観察という、そこに当てはまった児童が 215人出ているんです。ということは、その 215人に対して早期治療が始まっているということなんです。それで、結局20年やって、上尾市では手術をしている子が1人も出てないということが、「上尾市はすべて早く発見していますから」って、こういうふうに言われていました。ですから手術は1人も出していません。私はそこに教育委員会の姿勢というか、その辺がちょっと問われるのではないかなと思うんです。

 今回の議会でいろいろ教育委員会の方にも質問がありましたけれども、どちらかというと大学のボランティアの保護教諭を充実したとか、先生の方に負担を軽くするという、そういう答弁が結構多かったように思うんですけれども、やっぱり学校の主役というのは児童・生徒だと思うんです。きのうの答弁で、「若い先生が来るので、子供たちと仲よくなって気持ちも若返ると思います」って幾ら教育長が言ったところで、それは健康な児童がいて初めてできるわけです。手術を受ける子がいた、そういう子はできないわけです。ですから、やっぱり早期発見というところにもっともっと力を入れていただかないと、八潮の子供がかわいそうかなって思うんです。

 それで、大学の教授がインターネットでいろいろホームページでしょうか、出すんですけれども、これの中で見ると、側わん症というのは、前は大変だったけれども、今は検査体制がはっきりしていて、側わん症の検診というのは、検診活動が長い着実な歩みの中で、その成果をはっきりとあらわすということを示す典型の検診なんだ。これをやれば、もういろんな検診があるけれども、はっきりと成果が出る検診なんです。そこを教育委員会として私は真剣に考えていただきたいと思うんです。

 この先生も、触診とか視診というのは、私たち専門家がやってもばらつきが多いものなんです。それで、ここで言われているんです。それには、やっぱり専門家が触ったり見たりしてもばらつきがあるものは、何らかのきちんとした物差しではかっていかないと、発見することはできないのではないかなって、こう思うんです。今はっきりモアレ検査はやる予定がありませんと言いましたけれども、本当にそれで八潮市の児童・生徒を救っていくことというか、その病気にかからないようにできるという教育委員会の確信がありますか。

 本当に今の先生たちに検診やって啓発もやっています。それで二度と手術をうちの八潮市の児童・生徒からはモアレ検査なしで手術は1人も出しませんって、その自信というか確信があるのなら、はっきりそのようにやっていいですよ。でも、健康な、親が一生懸命啓発をするとか、いろんなことがありますけれども、なかなかそこでは行き届かないわけですから、ぜひともやっぱりもう1回考えていただいて、10歳や11歳の子に背骨の手術をさせるような、そういう施策を私は選んではいけないのではないかなって、このように思います。

 それで、モアレ検査ではなくても、上尾市で聞きましたら、レベルコンパスという何か測定機もあるらしいんですよ。これもちょっと調べてください。これはもっと安いかどうかよくわかりませんけれども、こういう方法もあるんです。単に私たちがよく見たり、触ったりとかということではわからないし、親が子供の肩があれっ、傾いているって見たときは、もう手術なんです。親が気がついたときには手術なんです。骨が曲がるということは、初期には痛みも何もないらしいんです。それで、見て気がついたときはもう遅い。ですから、何かそういうふうになる前に見つけてあげないと、ちょっとかわいそうかなって、こう思います。ですから、その辺のこと、本当に二度と、二度というか、私が知っているのは1人しかいないんですけれども、そういうお子さんが出ないような施策をきちんとやっぱりやっていただきたいなと、このように思います。

 以上で再質問を終わります。



○飯山恒男議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項、840(やしお)運動の推進について、質問要旨1、2についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、公用車の840ナンバーの関係でございますけれども、このナンバーにつきましては、やはりナンバーを取りかえるには決して無料ではございませんので、やはり買いかえの時期などを検討してまいりたいというふうに考えさせていただきたいというふうに考えております。

 また、循環バスの話も先ほど出てまいりましたけれども、循環バスにつきましては、民間事業者が所有している車でございますので、民間事業者の方へその話についてはさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。

 それからあと、シロヤシオをリースする考えがあるかどうかの関係でございますけれども、これにつきまして、私も実はシロヤシオというのを見たことございませんけれども、何か聞くところによりますと高山で生息しているという話でございますので、果たして庁舎の中でそういったものが大丈夫なのかどうか、そういった非常に難しい問題があろうかというふうに考えております。

 しかしながら、やはり庁舎は性格上、公用の財産でありまして、また、庁舎管理の面を含めて、関係の法令にも照らし合わせまして慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問事項2、モアレ検査についての再答弁を、質問要旨1、2、3の全体的に学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、八潮の子供たちが健康で日々生活できると、そのことが基本にあるかと、このように私ども教育委員会としても考えております。

 この脊柱側わん症について、保護者の方々がかなりこのことについて余り検査方法であるとか、そういうこと自体わからない方も非常に多いというのは実情でございます。ですから、そういう意味で啓発は今後やっぱり進めていく必要があるだろうと。

 それからもう1点、学校保健法の施行規則の方にも、特に毎年行われます11月の就学児健康診断、この内容に、あるいは4月から6月にかけて行われる定期健康診断にも脊柱側わん症の検査ということで明示してあるわけですが、特に就学時の健康診断にはこのように書いてあるんです。「形態等について検査し、特に側わん症等に注意すること」と。これが定期健康診断になりますと、この注意事項が外れてくるんです。こういうことも考えますと、やはり議員おっしゃるように、早期発見と、この辺が重要なことかと私どもも考えております。また、今の検査法というのは、触診だとか前屈になるとか、あるいは今おっしゃったレベルの器具であるとか、そういうものが考えられるわけですが、今後、学校医とよく話をしまして前向きに研究をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 脊柱側わん症の方なんですけれども、2000年10月の埼玉県議会で実は公明党の西田議員が取り上げておりまして、そのときの答弁をちょっとご紹介しますので、健康福祉部長が「側わん症は、原因不明で予防が難しい以上、早期発見が重要。モアレ検査は最も有効との見解を示して、全市町村での実施を検討する」と、こういうふうに答えているんです。ですから、今度県とも連携とりながら、何とか八潮の児童・生徒を守れるような体制をとれるように、そういう体制をつくっていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○飯山恒男議長 次に、8番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許します。

 8番。

          〔8番 織田 一議員 登壇〕



◆8番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い一般質問させていただきます。

 先日より、何人もの議員よりご質問が出ておりますので、重複する部分もございますが、教育行政についてお尋ねいたします。

 文部科学省は、ゆとり教育という方針を掲げ、小・中学校教育に取り組み、今年4月より学校完全週5日制並びに新学習指導要領が導入されることは、皆様ご承知おきのことと思います。

 しかしながら、学力低下の懸念が高まっていることは事実であり、全国都道府県教育委員会連合会の総会では、子供の理解度に応じた事業展開を徹底するよう求めるなど、学力重視ともとれる発言をしたり、また、学校ごとの時間割を組む、少人数制や習熟度別指導を大幅に取り入れる、教員の得意分野を生かして学校に教科担任制を導入するなど、具体策についても掲げました。

 八潮市におきましても、先日からの答弁で、豊かな人間性の創造性ですとか生きる力を身につける。基礎学力については全員に、発展的な学力については個別に指導するなど、個性を伸ばす教育、特色ある学校づくりに取り組んでいこうということであったかと思います。

 そこで、特色ある学校づくりに関連している全国都道府県教育委員会連合会で掲げております学校ごとの時間割を組むという具体策について取り組む用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 学校ごとの時間割を組むということは、学校の独自性を生かした教育プログラムを組むということになろうかと思いますが、私が思いますに、例えば、ある学校では授業に英会話を取り入れて英語に力を入れるですとか、また、ある学校では読書を取り入れて文科系に強い学校にするですとか、理科系に力を入れるですとか、ボランティアに力を入れる、スポーツに力を入れると、いろいろな特色ある学校づくりが可能ではないかと理解するところであります。

 そうした特色ある学校づくりを推進していった場合に、その特色に合った学校選びを希望する生徒が出てくると考えられますが、そのあたりを考慮して、学区の自由化、八潮市におきましては、八潮市小・中学校通学区域に関する規則というものがございますので、その改定についてのお考えがあるのかどうかについてもお尋ねいたします。

 それから、4月より学校完全週5日制が導入されますが、何人かの先生からご質問あったように、学童保育についてもちょっとお尋ねしたいんですが、そのときの学童保育についての答弁の中に、8カ所のうち3カ所を試行的に土曜日開設すると、こういった答弁があったかと思いますが、この試行的に土曜日開設するということは、ほかの5校、5つあるところで要望が多ければ、学童保育についても開設する意向があるということかと思いますが、その辺のご答弁をお願いいたします。

 また、現在通っているお子さんで、土曜日行われない学童保育が5校あるわけですが、そこに通っているお子さんの中で、どうしても土曜日学童保育に行きたいんだという希望があれば、そこの開設されている3校の学童保育に通うことは可能なのかどうか、ご質問いたします。

 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 8番、織田一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政について、1についての質問の答弁であります。

 学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 4月からすべての小・中学校で、文部科学省が示す新しい教育の基準である学習指導要領が全面実施されます。今回の改定は、学校完全週5日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性やみずから考える力などの「生きる力」の育成を図ることを基本的なねらいとして行われるものでございます。

 このような中で、文部科学省から平成14年1月17日付で「確かな学力の向上のための2002アピール〜『学びのすすめ』」が出されました。この内容がややもすると「ゆとりの中で特色ある教育」から「学力重視」への方針変更のようにとらえられがちですが、このアピールでも、基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとに「生きる力」を育成するという新しい学習指導要領の基本的なねらいの変更はなく、必ずしもご質問にあるように、文部科学省の方針が転換するものではないと教育委員会としては判断をしております。

 このアピールの中で学校が行う具体的な取り組みとして、小学校45分、中学校50分を単位とする授業時間にとらわれず、柔軟な時間割を組む、少人数授業や習熟度別指導など個に応じた指導を大幅に取り入れる、小学校において教科担任制を導入する、教科書の内容を十分に理解した児童・生徒には発展的な学習に取り組ませる、授業等で積極的に社会人を活用する、英語検定・漢字検定・数学検定などを積極的に活用し、児童・生徒の学習意欲を高める、放課後の時間などを活用して補充的な学習を行う、朝の読書など始業前学習を行う、宿題や課題を適切に与え、家庭学習の充実を図る、などの具体策が出されました。

 教育委員会といたしましては、各学校が児童・生徒の学力の状況を十分見きわめ、その改善に向けて、学校、地域の実態を踏まえ、必要に応じて、さきに述べましたような具体的な取り組みを積極的に行うよう指導、助言してまいりたいと存じます。

 続きまして、今後、学校の独自性を生かしていく考えはありますかということについてお答えをいたします。

 さきに申し上げました、文部科学省が示す教育の基準である学習指導要領改訂の基本的な方針の一つに、各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めるということがあります。

 教育委員会といたしましても、児童・生徒一人一人の個性を生かす教育を行うためには、各学校が児童・生徒や地域の実態を十分に踏まえ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが大切であると考えております。

 したがいまして、今後とも各学校が独自性を生かした学校づくりが進められるよう、研究委嘱や学校訪問指導などを通して積極的に支援してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨2について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 学童保育事業の展開につきましては、国は「放課後児童健全育成事業」と位置づけまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとしております。

 さて、完全学校週5日制の趣旨は、「児童の日常生活の時間的なゆとりと家庭回帰を図る」ために土曜日を休日とするものであり、この休日から生まれるゆとりの時間の活用につきましては、既に子どもセンター事業でありますとか、子ども地域活動促進事業の推進、また、スポーツ少年団、子供会活動などの地域活動の支援などさまざまな施策を展開中であります。

 本市におきましても、これまで子育て支援事業の一環といたしまして、第2・第4の休業土曜日の開設、これは学童の単独施設のみでございましたが、及び春・夏・冬期の休み期間中及び学校事業の振替休業日−−これは全学童保育所を対象としておりました−−などの開設を実施してきた経緯がございます。

 こうしたことを踏まえまして、来年度試行的に5カ所の−−先ほど8カ所というふうにございましたが、公設公営5カ所ということで申し上げますが−−5カ所の学童保育所のうち、「わかくさ学童」、「たけのこ学童」、「やわた学童」の3カ所を開設したいと考えているところでございます。

 なお、希望があれば3校に通えるのかということでございましたが、この3カ所というのは、そのような意味も含めております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 8番。



◆8番(織田一議員) ご答弁ありがとうございました。

 大体わかったんですけれども、1点、先ほどちょっと答弁漏れかと思うんですが、学区の自由化について答弁なかったんですけれども、この学区の自由化というものは、東京の品川区では既に行われていますし、4月から川口市の方でも行われるようでございます。

 多様化する教育ニーズにこたえるためにも、学区を自由にして、その特色ある学校づくりに関連させて自由化にして、好きな学区に通わせてあげるのがいいのかなと思うんですが、その辺の答弁をお願いいたします。

 学童保育につきましては、本来であれば土曜日、親と一緒に過ごすという意味があって週休2日制ということになったんでしょうから、どうしても親と一緒に過ごせないための土曜日開設ということでしょうから、それはそれで今後また考えていっていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 織田一議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項、教育行政についての要旨1について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 学区の自由化ということについて、まだ八潮市としては考えてございませんけれども、ただ現状といたしましては、弾力的な扱いというものはやってございます。この自由化ということについても今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時39分