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埼玉県 八潮市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月18日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−04号









平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年第1回八潮市議会定例会 第19日

議事日程(第4号)

                 平成14年3月18日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

         5番 朝田和宏議員

         1番 池谷和代議員

         3番 戸川須美子議員

        20番 宇田川武雄議員

         7番 瀬戸知英子議員

        25番 初山繁雄議員

        15番 吉田準一議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員    14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員    16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小倉義雄    収入役

                            市民が主役

  松田温昭    教育長       松澤利行

                            推進室長

          市民が主役

  小倉秀男              羽場徳雄    秘書室長

          推進室理事

  斎藤順一    企画部長      小澤政人    総務部長

  栗原一男    ふれあい福祉部長  小野寺 昇   生活経済部長

  田代尚三    建設部長      植原正道    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      千代田美恵子  監査委員事務局長

  武ノ内保雄   教育総務部長    遠藤 忠    教育総務部理事

  石黒 貢    学校教育部長    田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  鈴木 勇    事務局長      宮川直樹    議事調査課長

  渡辺和文    議事調査課長補佐  小野寺 洋   議事係主任

  坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第1回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、15日に引き続き一般質問であります。

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△朝田和宏議員



○飯山恒男議長 5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告に従いまして一般質問いたします。質問事項は5点ありますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、質問事項1、市内循環バスについてお尋ねします。

 現在、市内循環バスにおいては、開始後、ルートの変更、便の増便等、改善を重ね、市民の方に利用されております。昨年度は南コース、北コース、合計で3万 9,123人の利用があり、少しずつではありますが、市民の足として利用されているのかと認識をしております。

 しかし一方では、利用した方、また利用を考えている方からは、多くの改善をしてほしいという要望の声が聞こえております。先日も利用している方に聞いてみたところ、もっと便利になれば多くの人が利用してもらえるのではないかとの意見もございました。私も実際、先日乗らせていただいて、確かに改善していかなければいけない点が多いなと感じさせていただいた次第でございます。

 そこで4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、市内にあるバス停の設置の基準はどのようにして決めているのか。

 2点目は、CIの変更に伴い、新しく名称(愛称)、また車両広告、こちらの方はラッピングバスという名称でございますが、そちらの方の計画はあるのか。

 3点目は、環境問題や高齢化社会に配慮した低公害車及びノンステップバスに変更していく計画はあるのか。

 4点目は、今以上に便やルートを変更し、また、ワンコイン等有料化し、市民が利用しやすくする計画はあるのかお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、障害者の就労支援についてお尋ねします。

 21世紀の時代は、だれもが生き生きと暮らせる社会づくりが重要となってきます。福祉サービスにおいても、行政をはじめ福祉施設、医療機関、ボランティア等が連携を図り、地域全体で高齢者や障害者を支えるという地域福祉への発展が重要となってまいります。八潮市においても、第4次八潮市総合計画の中で、社会参加の促進ということで、障害者が自立した生活を送れるように、障害者雇用の促進や職域の開拓など就労の支援に努めてまいりますと記されておりますが、現実にはまだまだ支援体制が整っていないと聞いております。

 そこで、4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、現在、市職員として働いている方は何人いますか。

 2点目として、その仕事の内容はどのようなことをしているのか。

 3点目として、今後新しく採用は考えているのか。

 4点目として、就労を支援していく計画はあるのかお尋ねいたします。

 続いて、質問事項3として治水対策についてお尋ねします。

 これからの時期、特に雨期になると、市内において道路が冠水したり、また床上・床下浸水等被害が毎年報告されています。排水ポンプ等の増設など行政として改善されて、被害が減少している事実もございますが、昨年、肝心の各水路内の浚渫がされておらず、ある場所ではU字溝の中が半分以上、土砂やごみなどで埋まっていて機能しておらず、その水が道路にあふれてしまったという現実もありました。

 そこで、質問要旨1として、浚渫はどのような期間、どのように計画を立てているのかお尋ねいたします。

 続いて、質問事項4として道路照明灯についてお尋ねします。

 今現在、市内においても多くの道路照明灯が設置され、夜間、防犯のために、また交通事故防止のために大変役に立っております。しかし、まだ地域においては薄暗いところも多く、防犯の上のことから早期に設置していく場所もたくさんあるのかなと感じております。先日も市民の方より、そういう場所は早急に設置していただきたいという要望がございました。

 そこで、質問要旨1として、現在、市民等からの道路照明灯の設置要望件数はどのぐらいあるのか。また、今後の取り組みの計画はどうかお尋ねいたします。

 最後に教育についてお尋ねいたします。

 いよいよ4月より新学習指導要領が始まります。しかし、教育の現場、家庭においても、導入に伴い、いろいろと不安視されていることが多く、連日、各新聞においても特集として各方面からの意見が寄せられております。きょうの読売新聞の中でも、教育新世紀の中でこのことについて特集をされておりました。そしてまた、ここに来て文部科学省の方針が変わり、ゆとり教育から学力向上重視への転換がされました。

 そこで、質問要旨1として、ゆとり教育から学力向上重視への転換について、市としての対応はどうするのかお尋ねいたします。

 質問要旨2として、2003年度から教科書検定の中で学習指導要領を超えることを可能にした検定基準の改正作業を行うという方針の中で、市としてのこのことに対しての対応はどうするのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○飯山恒男議長 5番、朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、市内循環バスについて、質問要旨1、2、3、4について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。

 市内循環バスについてお答え申し上げます。

 まず、?のバス停の設置の基準でございますが、市内循環バスは、市内公共施設の利便の向上を図るとともに、交通不便地域の解消を目的として運行しております。このため、バス停は公共施設の周辺に設置することはもとより、市内全域をカバーする運行ルート上の要所要所に設置することが必要であり、さらに、市民の皆様の利便の向上を図るために、病院その他の公益的な施設を考慮した上で、おおむね 500メートルごとにバス停を設置するように努めております。

 次に、?の愛称でございますが、現在の「ほっと、ドリーム号」という愛称は、運行を開始するに当たり、広く市民から募集し、決定したものであり、市民の皆様にも深く浸透し、親しまれているものと考えております。このため、今後もこの愛称を使用していきたいと考えております。

 次に、車両広告等の計画についてでございますが、公共施設循環バスという性質上、慎重に検討する必要があろうかと存じます。ただし、現在の厳しい財政状況を考えれば、車両広告による収入を確保することは重要でございますので、車両を所有するバス事業者と研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?、低公害車、ノンステップバスでございますが、環境問題、バリアフリーなどの観点から、導入を積極的に推進すべきものと考えております。しかしながら、低公害車及びノンステップバスの導入につきましては、車両の買いかえ、改造等が必要となるものでございますので、車両の所有者でありますバス事業者と十分に協議してまいりたいと存じます。

 次に、?の便やルートの変更につきましては、これまでも、公共施設の整備事業や市民の皆様のご要望等を踏まえながら、適宜見直しを図ってまいりました。4月からの見直しにつきましても、エイトアリーナの開館や市民の皆様からの要望を踏まえて実施するものでございますが、今後も必要に応じた見直しを行ってまいりたいと存じます。

 また、有料化でございますが、駅への乗り入れがなく、公共施設利用者のための循環バスとして運行していること、路線バスに比べ便数が少ないこと、高齢者の方のご利用が多いことなどを考えますと、現在の無料による運行が市民の皆様にとりまして利用しやすいものと考えております。

 しかしながら、本市では、平成17年度につくばエクスプレスの開業を控えており、それにあわせて市内バス路線網を見直す必要があると考えております。循環バスにつきましても、その時点でルート、有料化など抜本的な見直しを検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、障害者の就労支援についての質問に対する答弁でございます。質問要旨1、2、3、4について、総務部長。



◎小澤政人総務部長 まず初めに、質問要旨1、現在、市職員として働いている人はいるのかについてお答え申し上げます。

 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によって雇用義務が定められておりますことや、八潮市障害者行動計画において市の障害者の雇用の推進が掲げられておりますことから、現在、障害者手帳の交付を受けている職員10人を雇用している状況であります。

 次に、質問要旨2のその仕事の内容はどんなものかについてでありますが、業務の内容は、一般事務職員としてさまざまな分野で仕事をしております。

 次に、質問要旨3、今後新しく採用を考えているのか及び4の就労支援をしていく計画はあるのかにつきまして、関連がありますので、あわせてお答え申し上げます。

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、国や地方公共団体に対する雇用促進の義務規定があり、毎年、雇用状況について厚生労働大臣に報告をしているところでありますが、本市の状況は、法定雇用率 2.1%に対し 2.3%となっており、法定雇用率を上回っている状況であります。

 したがいまして、現在のところ、障害者の法定雇用率を満たしている状況でありますが、市は、障害を持つ方々の雇用の促進や職業生活における自立促進の観点などから、市内事業者に対し、障害者の法定雇用率の達成及び良好な職場環境の模範となる必要があるものと考えております。今後も障害者の方の法定雇用率をさらに上回るよう、また、八潮市障害者行動計画を踏まえ、計画的な雇用の促進を図り、少しでも就労の支援ができればと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、治水対策について、質問要旨1についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えを申し上げます。

 現在、治水対策上、住宅地を中心に水路整備を実施しているところでございますが、水路の底、河床と申しますが、その河床が土のままである水路につきましては、流下能力の向上を図るため、浚渫と同時に、河床をコンクリートで施工する河床打ち工事を実施し、首都高速道路横断水路につきましては、いわゆるサイホン構造のため、ヘドロが堆積していることから、横断水路の浚渫を行っております。

 また、葛西用水につきましても、土砂の堆積により河床が高くなっている箇所が見受けられることから、雨水幹線の工事施工との整合性を図りながら、一部浚渫を予定しているところでございます。

 その他の水路につきましても、治水対策上、ヘドロ等の堆積量が多い水路を中心に、将来の整備等を考慮に入れ、逐次浚渫を実施しております。

 しかしながら、毎年、悪臭や蚊の発生等により、生活環境の改善を図るための清掃や浚渫要望が多く寄せられるため、要望箇所を優先的に対応しております。そのようなことから、限られた予算の中で計画を立てましても、なかなか計画的に行うことが困難な状況でございます。

 一方、水路内にヘドロの堆積が多い原因といたしまして、雑排水の流入が影響していると考えられますことから、公共下水道の供用開始区域につきましては、早期接続にご協力をいただくことによりまして、悪臭等の軽減が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、道路照明灯について、質問要旨1、2についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 市内において、現在、道路照明灯の設置要望件数はとのことでございますが、要望件数については、現時点で12件となっております。

 次に、今後の取り組み計画についてお答えいたします。

 道路照明灯は、市の交通安全施設設置事務要領に基づき、横断歩道、見通しの悪い地点、交通事故が多発している交差点及び今後交通事故発生のおそれがある交差点等で、市民のご要望もしくは職員の交通状況の実態把握を行うことにより、危険性の高いと判断したところから設置しているものでございます。

 また、防犯灯につきましては、町会、自治会が設置しておりまして、このように市と町会、自治会がそれぞれの役割分担のもとに、道路照明灯、防犯灯を設置しているものでございます。今後とも安全なまちづくりに努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、教育について、質問要旨1、2についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 4月からすべての小・中学校で文部科学省が示す新しい教育の基準である学習指導要領が全面実施されます。今回の改訂は、学校完全週5日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性やみずから考える力などの生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとして行われるものです。

 このような中で、文部科学省から平成14年1月17日付で「確かな学力の向上のための2002アピール〜『学びのすすめ』」が出されました。この内容が、ややもすると、ゆとりの中で特色ある教育から、学力重視の方針変更のようにとらえられがちですが、このアピールでも、基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとに生きる力を育成するという新しい学習指導要領の基本的なねらいは変わりませんので、必ずしも、質問にあるように文部科学省の方針が転換したとするものではないと判断しております。

 そのアピールの中で、5つの重点施策が次のように示されました。1、きめ細かな指導で、基礎・基本や、みずから学び、みずから考える力を身につける。2、発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子供の力をより伸ばす。3、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める。4、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける。5、確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進するでございます。

 教育委員会といたしましては、各小・中学校におきまして、この趣旨が理解され、創意工夫を生かした取り組みが着実に行われるよう、適切な指導助言を積極的に行っていくと同時に、各種の支援策を講じていきたいと存じます。

 具体的な支援策といたしましては、市費で対応する教員による八潮市チームティーチング補助員事業、文教大学との協定のもとに進める学生ボランティア補助教員事業、学校外の人材を積極的に学校に導入するための地域の人材活用事業、市内全部の学校を対象とした研究委嘱助成事業、市内の小・中学校と地域の関係機関・諸団体との連携を図る生徒指導研究推進地域事業、教職員の資質の向上を図るための各種研修会などがございます。

 続きまして、質問要旨2についてお答えをいたします。

 さきに述べました「学びのすすめ」をもとに、十分に理解している児童・生徒に対しては、いわゆる教科書の内容のみにとどまらず、理解をより深めるなどの発展的な学習に取り組ませ、さらに力を伸ばしていくことが求められると示されています。教育委員会といたしましては、全員一斉の授業では基礎・基本の定着を中心に、発展的な学習については個別指導を中心に行うことを原則とし、一人一人の個性等に応じて、子供の力をより伸ばすために、児童・生徒の実態に応じた教材や指導方法を工夫し、綿密な指導計画のもとに学習指導が行われるよう、各学校に指導助言してまいりたいと存じます。

 これからの社会を担う児童・生徒一人一人が確かな学力を身につけることができるよう、教育委員会といたしましては、これらの施策を着実に実践してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 幾つか再質問させていただきます。

 まず、市内循環バスについてでございますが、こちらの方の中で、今現在、土日が運行されていないということで、その中で、これからますます、先ほど話が出ました週休2日制ということで、どうしても土曜日、日曜日の催し物が今後多くなってくるのかなと。そのときに土日を運行していただければ、市民の方がもっと利用されるのかなと、便利になるのかなと思いますので、そちらの方の運行は考えているのか、答弁をお願いいたします。

 それから、2点目の障害者の就労支援についてでございますが、こちらの方は、今現在、八潮市で作業所という形で、そこで働いている方から雇用の相談等はあるのかないのか、もしありましたら件数等教えていただきたいと思います。

 それから、質問事項3の治水対策についてでございますけれども、特に毎年、被害がどうしても出てしまうところが逆に固定されているのかなと。予算の範囲内という大変厳しい状況の中ですが、そういった部分を優先的に、特にいろいろ見回りをしていただいて、調査をしていただくことができるのかお尋ねします。

 それから、質問事項4の道路照明灯についてでございますが、年間、予算的にどのぐらい設置ができるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。市内循環バスについての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 市内循環バスの土日の運行についてということでございますけれども、これにつきましては、今までにも市民の方から幾つか要望もいただいているところでございます。そういった中で、市といたしましても、この土日の運行をどうするかということにつきましては、内部でもいろいろ協議をさせていただいているところでございます。

 実際に幾つかの自治体で土日の運行をしている状況、例えば吉川市などは土日の運行をしておりますけれども、その利用の状況、これは13年4月ということですので、ちょうど1年ぐらい前になるかと思いますけれども、そのときなどを見ますと、平日に比べて土日の利用については25%ぐらい少ないというような吉川市の状況を得ております。

 また、行田市におきましても、やはり土日になりますと、平日より7%ぐらい利用が少ない、あるいは加須市におきましても40%くらい少ないというふうな状況を私どもは得ているところでございます。

 しかしながら、先ほどありましたように、この4月から学校も週5日制になるというようなこともございます。そういったこともございますけれども、この辺については、土日の利用実態というのがどの程度あるのか、現在のところなかなかつかみにくい状況でもございますので、さらにこの土日の運行につきましては研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思っております。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、障害者の就労支援についての再質問の答弁であります。1点について総務部長。



◎小澤政人総務部長 お答え申し上げます。

 現在、作業所で働いている障害者の方で雇用の相談はあるのかというお話ですけれども、現在のところありません。もしこれから先そういうことがあるようでしたらば、私どもとしても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、治水対策についての再質問の答弁であります。建設部長。



◎田代尚三建設部長 毎年被害が特定されている場所があるのではないかというような再質問でございますが、確かに毎年浸水の被害が出るところはおおむね特定ができます。そういう場所につきましては私どもも把握はしておりますが、道路側溝に土砂が堆積する原因といたしまして、周辺に畑がある場合、その畑の土砂が道路側溝に流入するというようなことも考えられますし、先ほどもご答弁申し上げましたように、家庭雑排水が土砂堆積の1つの原因であるというふうに考えております。

 定期的にパトロールをし、雨期の前にパトロールをしておりますけれども、地元の町会の皆様方でお気づきの点がございましたら、ご連絡いただければ、毎年被害が出るであろう区域につきましては優先的に施行していきたいというふうに考えております。

 また、余談になりますが、水道部の資料によりますと、市民1人当たりの上水使用量が、1日おおよそ 400リットルというようなことで、例えばその地域に 3,000人の方がお住まいの場合は1日 1,200立方メートルの上水をお使いになる。その約7割が排水として道路側溝あるいは一般水路に流入、それも晴天時、雨天時を問わず流れてくるというようなことで、側溝あるいは水路に土砂が堆積していると、流水に支障があるというようなことでございますので、公共下水道が供用開始になりますと、その排水は全部下水道につがるということで、U字溝あるいは水路の負担が軽減されるというようなことで、根本的には公共下水道を今以上に推進してまいりたいというふうには考えておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、パトロールあるいは定期的には浚渫を行いますが、地元の方でお気づきの点がございましたら、役所の方に連絡いただければ、現場調査をし、浚渫をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、道路照明灯についての再質問の答弁であります。1点について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 年間設置見込みはということでございますが、ちなみに平成14年3月現在で、市が設置しております道路照明灯は 2,641灯ほどございます。一方、町会、自治会で設置いたしました防犯灯につきましては約 3,800灯ほどあるわけでございます。そこで、14年度の設置見込みということで、一般会計で51灯ほど、そのほか特別会計で16灯ほど見込んでおりまして、67灯という計画であります。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それでは、要望といたしまして簡単に要望させていただきます。

 まず、1番目の市内循環バスでございますが、行政の方でも見直し等されて、市民の方がますます利用されるように大変工夫されておりますが、今後は、コミュニティバスというふうな形で、埼玉県では戸田市等で行って、大分成功をおさめておると聞いておりますので、そういった点も視野に入れていただいて検討していただきたいと思います。

 それから、2番目の障害者の就労支援についてでございますが、先般、越谷市では、県のモデル事業ということで、市内の障害者の施設に入っている方20名が、市役所、それから地域のスーパー等で働くというモデル事業を行っておりますので、この結果が4月に出るということですので、この東部地域では、こういった障害者支援について支援がまだまだされていないということですので、ぜひそちらの方も検討をいただきたいと思います。

 それから、5番の教育についてでございますが、実施されてみないと、問題等がこれからいろいろ出てくるのかなと私も感じておりますが、今後は、現場と教育委員会、それから、これから地域が非常に重要になってくると思いますので、ぜひこちらの方はうまく連携をとっていただいて、八潮市の子供たちのために、特に八潮市独自でいろいろ政策をとっていただいて、検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△池谷和代議員



○飯山恒男議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、質問いたします。

 学校教育の充実について質問いたします。

 まず1点目、少人数学級について質問いたします。

 昨年12月、中高生の荒れが最悪、こんな記事が目に飛び込みました。文部科学省のまとめた児童・生徒の問題行動調査からですが、学校の内外で暴行や傷害などの暴力事件を起こし、警察に逮捕されたり補導されたりした公立の中高生が2000年度に 6,252人に上り、一昨年に比べ20%の大幅増となったと伝えられました。

 この背景には、子供が育つ基盤である地域や家庭が壊されて、子供たちを取り巻く状況が深刻になってきていること、人間らしい当たり前の生活ができにくくなっていること、そして子供たちの学力の問題があるということです。

 長年、北海道で教師を勤めて、退職してこの地域に来た方のお話を聞きましたが、子供の荒れる根底には、授業がわからない、勉強が嫌いである、ここを丁寧にかかわっていくしか本当の荒れの解決はないと、実体験から語っておられました。どの子も授業がわかりたい、一人一人の存在を認められていたいと思っています。学力の格差や問題行動を解決するために、30人以下少人数学級の実現は、今、国民の切実な声となって、日本中で行政を動かし始めています。

 八潮市では、先ほどもお話がありましたが、チームティーチングの実施を県内でも先駆けて行い、来年度からは文教大学との提携が交わされ、教師を目指す学生のボランティアによる補助教員導入という努力がなされています。

 しかし現状は、教師の多忙化を軽減し、一人一人の子供と丁寧にかかわり、子供の個性やニーズに応じた教育をしていくこと、そのために教師の研修や授業準備にもっと時間をかけていける、こういう状況にはほど遠いものがあります。今こそ保護者、地域住民、教職員団体、経済界、政党からも、今、30人学級を求める大きな声が上がっています。

 2001年3月に法改正がありまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数標準に関する法律が改正されました。国は一切お金は補助しないのですが、自治体の裁量で少人数学級を実現することが可能になりました。何らかの少人数学級の実施を予定しているところが北海道、青森県、山形県、福島県、長野県、宮崎県、また政令市では仙台市などがあります。埼玉県では、市町村が独自の財源措置により学級編制の弾力化を行うことを決めていますが、それが志木市、鳩ヶ谷市、上尾市、加須市、騎西町、この5市町です。どこも財政的に大変な中で、徐々に少人数学級へと進む第一歩を踏み出しています。これはいずれ国を動かすものとなると思いますが、八潮市もせひその一翼を担って進めていただきたいと思います。八潮市のお考えをお聞きしたいと思います。

 2点目ですが、保健室の問題について、養護教員のサポートについて質問いたします。

 今、保健室登校と言われるように、何とか不登校にならないで学校に来ているという子供たちがおりますが、教室でずっと授業を受けるだけの持続力、気力、体力に欠けるという子も大変ふえております。

 こうした中で、八潮中学校の例ですと、1日平均、保健室に50人前後の生徒が訪れるということです。この中で、本当に体調を壊して来る子が10人前後、そのほかの子供は、低学力で九九もよくわからないという子供たちで、座っているのが大変苦痛であったり、友達とのかかわりがうまくいかないとか、家庭で困難を抱えた子供がやってくるということです。

 こうした子供たちとかかわり、じっくり話を聞いて、子供たちをフォローしたり手当てをして、叱咤激励をしてクラスに戻していく、こういう仕事をしているのが養護教員の今の大切な役割となっています。

 しかし、一方で事務量も膨大で、なかなか両方の仕事が十分こなせないというジレンマに陥っています。保健室をサポートすることは、荒れる学校をサポートする大切なポイントにもなります。多忙化する養護教員の事務仕事を何らかの形で援助する体制、事務のパートなどを入れることはできないものか、お尋ねいたします。

 要旨3点目ですが、学校図書における司書教諭について伺います。

 若い世代の活字離れが言われる中、2000年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立しました。国や地方自治体などが子供の読書活動を参加にするための施策を推進するというものです。しかし、国から専門の司書教諭を配置する財政支援は全くありません。

 しかし、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県など幾つかの地方自治体で何らかの学校図書館職員を配置しているところがあります。埼玉県では、市町村の単独の事業を行っているところが19市5町1村あります。

 八潮市においては、司書教諭の配置について、現場のクラス担任などに講習を受けさせ、司書教諭の資格をとることで補っていく、そういう見解が昨年出されておりました。しかし、担任が毎日20分休みや昼休みなどに学校図書館に勤めることは現状では大変困難です。しかし、この時間こそ子供たちに本の紹介をしたり、調べ物の手伝いをできる先生がいたら、吸収力のすばらしいこの時期にどんなによい本に子供たちが出会うかと思うと、本当にこうした施策が必要だということを感じます。

 総合学習では、自発的に課題を見つけ、調べて学ぶ観点からも、また、担任外などの多様な大人とかかわる大切さからいっても、司書教諭または学校図書館職員を置くことが大変重要になっていると思いますが、見解をお聞かせください。

 4点目、障害児学級の補助教員のことについてです。

 前回の広報一面にも載っておりました。市内の障害児学級の第15回目のなかよし学級の発表会がありました。2月16日に楽習館で行われておりました。私も見せていただきました。多目的ホールいっぱいで、階段に座る人も出る盛況ぶりでした。三郷養護学校の先生、南川崎ののぞみの先生、中馬場、大曽根保育園で子供たちを育ててきた保母の先生たちも参加し、大原中学校のボランティアグループの子供たちも手伝ってくれて、温かい雰囲気で、子供たちも伸び伸びと活動して、発表し、誇らしげでした。

 市内では、平成13年度は小学校7校、中学校2校に障害児学級、特殊学級とも言われておりますが、これがあります。劇をやったり、この前の発表会でもお花を生けたり、太鼓をたたいたり、踊りを精いっぱい踊ったり、自分の力を出して発表しておりました。一人一人を大切にする教育、教育のまさに原点を見る思いがいたしました。

 「走れメロス」の劇なども、この障害児学級の子供たちがやっており、私も、この配役をやっていた子供の小さいころを知っていたので、本当に一人一人の子供たちがこんなに成長するものかと驚きました。教育の積み上げと家族の努力で、障害を持った子も生き生きと力を発揮する姿に感動いたしました。先生方のご努力もいかばかりかと思います。

 しかし、精いっぱいやっていくにしても、クラスによっては障害の差が大変大きかったり、また、重い障害の子供が多いなというクラスも見受けられました。一人担任では困難ではないかと感じられる学級もありました。事実、1人舞台から消えているというクラスもありました。大曽根小学校、松之木小学校が特にそういう感じを持ちました。実際、先生方や学級入室をしている父母から聞いても、先生が足りないということをお母さんたちも実感しておりました。何とかしてほしいという声も聞いております。

 大曽根小学校では、臨時の先生が入って何とか、命にかかわる重篤なハンディを持った子を受け入れながらやっているということでしたが、松之木小学校、また新年度から大曽根小学校から上がっていく大原中学校などが、一人担任では大変だろうということが予測されます。一人一人の子供に十分目が行かない、また教師もうっかりトイレも行けない、朝8時から午後3時過ぎまで息を抜く間もないということになります。何とか補助教員をつける必要があると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 5点目、教職員の休憩室について伺います。

 今回の教育問題の深刻さのもとで、教職員の長時間労働、過労が教育現場では本当に常態化しています。学級崩壊などで子供との関係がつくりにくい、こういう事態もありますし、父母との対話が成り立ちづらい、こういうことも大変ふえております。こうした悩みを相談し合うべき教師同士も大変ゆとりのないこと、また、教師の管理が強化されるということで、ますます職場はストレスにあふれています。相談し合う関係が十分でなくなっているという現状がふえてきております。

 市内で1カ月以上の教職員の病欠者は、平成9年では5人、10年では3人、平成11年では5人、平成12年では5人、平成13年3人ということで、この5年間についてはこんな状態ですが、この前の資料がありませんので、それとの比較ができませんが、教育委員会の方からお聞きしましても、昔は先生の大けがか、女性教員の出産ぐらいしか病欠がなかったと思うのに、確かに病欠者がふえているという感想は持っておられました。

 埼玉県内ではどうかといいますと、3カ月連続の病欠者ですが、平成12年で 254人、このうち精神疾患を患っている方が 103人で40.6%という実態です。全国で見ますと、病気の休職者 4,922人のうち、 2,262人が精神疾患で46%を占めています。この7年間ふえ続けているというのが文部科学省の調査でも明らかになっています。

 休憩休息がほとんどとれない多忙な職場ですが、体調が悪いとき、10分でも横になれる場が欲しい、少しでも仕事から離れ、ほっとできる場所が確保できないかというのが教師の切実な声です。八潮市内小・中学校での休憩室がどうなっているかお聞かせください。

 以上5点についてお聞きいたします。



○飯山恒男議長 1番、池谷和代議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学校教育の充実についての質問要旨1に対する答弁を教育長。



◎松田温昭教育長 要旨1についてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、八潮市では、他市に先駆けて平成11年度から、小学校低学年の児童数の多い学級に市の財源で補助教員を配置し、大きな成果を上げてまいりました。平成13年度には小学校3校に3名、中学校2校に2名の合計5名を配置しております。また、先日の2月27日には、これからの八潮の教育をさらに充実発展させるための文教大学と八潮市との教育協定を締結し、平成14年度には学生ボランティア補助教員事業の実施を計画しているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市では、子供たちにきめ細やかな教育を実現するために、先進的に取り組んでいると自負しているところであります。

 ところで、ご質問にありますように、最近、少人数学級の話題がマスコミ等で取り上げられているところでありますが、本市が実施してまいりました市費負担によるTT授業は目指すところは同じでありまして、県も、学級基準を38人、条件を付して認めることといたしました。また、全国的にも学級基準の見直しが図られるようでありますので、今後はさらに進行していくものと思います。本市におきましても、一層創意工夫を加えた上で充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問事項1、学校教育の充実についての質問要旨2、3、4、5、4点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨2についてお答えいたします。

 まず最初に、養護教諭の職務について申し上げたいと思います。

 養護教諭は、学校教育法第28条第7項に「養護教諭は、児童(生徒)の養護をつかさどる」と示されております。具体的には、養護教諭は保健についての専門的な知識、技能を持って、児童・生徒の養護をつかさどる教員であります。また、学校保健計画の企画立案及び実施や児童・生徒の健康管理、保健指導、救急看護等に当たることとなっております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、心の安定を求めて、教室以外の部屋でなら学習できるという事例がふえてきていることも事実であります。このことから、本来の職務以上の業務がふえているのではないかというご心配がおありのことかと思います。

 そこで、八潮市の小・中学校の実態をご紹介いたしますと、2月現在の調査によりますと、保健室で学習している児童・生徒は、小学校では男子1名、女子3名の計4名、中学校ではゼロであります。しかし、中学校においては、保健室ではなく、さわやか相談室等に登校し、学習している生徒は、市内5校で17名おります。

 いずれにいたしましても、各学校においては、そこで学習する児童・生徒に対しての指導は、養護教諭だけに任せるのではなく、担任、校長、教頭、教務主任等で計画的に指導をしております。

 また、本年度は市内の小学校1校に、彩の国緊急雇用基金市町村補助事業費を活用いたしまして、生徒指導支援員を1名派遣し、児童の学習援助等を通しまして、関係の先生方の負担の軽減にも配慮しております。

 今後は、一人でも多くの子供たちが教室復帰を目指すとともに、関係の教員の業務が過重にならないよう支援していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、質問要旨3でございます。初めに現状につきましてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、学校図書館法の一部改正に伴い、平成15年度までには12学級以上の学校に司書教諭を置くことが定められております。本市におきましても、15年度より該当校に司書教諭を配置してまいりたいと考えております。

 本市におきましては、小学校21名、中学校6名の司書教諭有資格者がおり、十分な対応ができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 司書教諭は、あらゆる資料、領域の学習に対応できる情報、資料提供の場である学校図書館の専門的職務を担当し、学校図書館を活用した調べる学習や読書指導についての学校における中心的役割が期待されています。教育委員会といたしましても、その必要性と重要性を十分認識し、先ほど申し上げましたとおり、15年度より該当校に司書教諭の配置をしてまいりたいと考えております。

 質問要旨4についてお答えいたします。

 学校教育法第75条に規定する特殊学級における定員数は、最高8名であり、本市では平成13年度並びに14年度においても8名に達する学級はございません。13年度におきましては、7名在籍の学級は、小学校2学級、中学校2学級です。そのうち小学校2校につきましては補助教員がつき、協働体制で日々の指導に当たっております。

 具体的には、潮止小学校では特殊学級が2学級配置されている関係で、県の特学補助の特別配当があり、2学級を3人で指導しております。また、大曽根小学校では、在籍者7名中、個々の指導を必要とする児童が多い実態に合わせ、彩の国緊急雇用基金市町村補助事業や市費対応の臨時職員の枠を使い、補助教員を配当しております。今後とも、在籍する児童の障害及び個別対応の必要性に応じて、補助教員を配当していけるよう努力していきたいと考えております。

 質問要旨5についてお答えいたします。

 市内小・中学校の休憩室の現状でございますが、休憩室を単独で設置している学校は7校、他の部屋と共有している学校は7校でございます。各学校で違いがありますが、これらの休憩室には机、いす、ソファー等があり、法により8時間勤務で45分の休憩時間を教職員は活用しているところでございます。また、1校休憩室等がない学校がございますので、この点につきましては、校長を通して、一日も早く休憩室の設置を要望、指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 再質問させていただきます。

 第1点目の30人学級のことについて質問いたします。

 「八潮の教育」、教育委員会で発行している13年度の一覧表43ページを見ましても、教職員の年齢別の構成というところが載っておりますが、これを見ましても、30歳以下の教員が大変少なくて、年齢構成が非常にアンバランスだということをこの表から見ても実感いたします。若い先生、もちろん年配の先生、いろいろな先生が必要なわけですが、特に若い先生が少ないということは、運動会等の学校行事とかクラブ活動、それからコンピュータ機器の活用なんかを見ましても、また生徒間との親近感という関係から見ましても、若手の先生の力というのは大変大きいと思います。学校全体の活性化にもつながることなどで、もちろんTTで若い方がいらっしゃるということはありますが、あくまでも補助の立場であって、正規の若手の教員がふえることが大変必要です。こうした点からも、また多くの有能な若手の人材を確保して雇用の促進を図るという点からも、30人学級の点をぜひ地方からも声を上げていただきたいということで、再度ご検討願えないかということを思います。

 それから、子供の側から見ましてもどうかということを、ちょっと長くなりますが、言わせていただきたいと思います。

 今、ヨーロッパでも25人前後の学級が普通になっていますが、今、手元に資料がないものですから、奈良教育大の八尾坂教授のアメリカの実情を調べたのを参考にしますと、アメリカの各州ではばらつきがありますが、初等中等教育はいずれも平均して1クラス24人前後になっています。19世紀からずっとこういう少人数学級の研究がされてきたそうですが、1980年代半ばに30人学級でやっていくということが行われ、これが学習面にも、それから人格形成にも有効であるということが立証されています。今は20人以下学級が、クリントン政権のころに検討を開始されたということです。

 日本ではどうかといいますと、今のは外国の話なんですが、筑波大学の教授である桑原先生を中心とする日本教育学会に発表された学級編制の資料に関する研究を見ましても、学級規模の標準は20人程度とするのがよいというふうに発表されています。

 子供の個性やニーズを大切にする、それから学ぶ意欲からスタートする、こういう総合学習を言いながら、40人学級のままでいくということは、今の政府・文部科学省のやり方に納得いかないわけですが、教育の財政措置の低さは、本当に先進国でも大変なおくれであると思います。子供たちの未来にとっても大変残念な実情です。

 2002年4月から小・中学校では新学習指導要領が実施されるに伴い、成績評価の仕方が変わります。これまでの相対評価から絶対評価に変わります。これは3月初めの東京新聞の記事からですが、多面的な、公平的な評価を行うのに、現行の40人学級で踏み込んだ評価が可能なのか、最大でも20人程度の教育予算の増額と人材活用を進めるべきだというふうにも言っております。こうした点から言いましても、余りにも日本の教育の政策が、財政的支援がないということとか、財政的な裏づけがないということなので、疑問を持たざるを得ません。

 ぜひ八潮市でも、今、地方から声がたくさん上がっております。八潮市でもどうか再検討を願いたい。こうした混迷の時代だからこそ、教育が大変大事だと思います。生き残りをかけて、先進諸国は今、教育にお金をかけているわけです。ぜひ八潮市からも声を、30人以下学級の少人数学級をどうするかということを進めていくためのご検討をしていただきたいということを再度お願いいたします。

 それから、2点目の保健室のことですが、事務量についてですが、養護教諭の事務量が大変多くなっているということは、幾らか先ほどもお話がありましたが、具体的にもっと言いますと、日本体育学校保健センターの保険の手続、これは現金支給まで保健室でやっているそうです。また、年度の初めなどは健康診断など、眼科、耳鼻科、それから歯科などの、歯の1本1本の記入など、内科チェックも含めて 700人近くの生徒分をつけていくという膨大なものです。また、医療券の作成も60人以上の方々にやっているということで、相当の事務になるということです。

 私も前に、1年間ほど中学校でパートをしたことがありますが、その学校でも保健の先生の事務量が大変多い、また保健室を訪れる子供が多いということで、事務の先生を週に2回ほど雇っておりました。ぜひこういう方向が検討できないか、再度ご質問いたしたいと思います。

 それから、3点目のことですが、学校図書の問題ですが、さっき、何らかの形で学校図書館職員を配置している市町村が19市5町あると言いましたが、残念ながら県のこちらの西部方面ではありませんでした。私も実際、戸田市とか新座市、上尾市、志木市などに問い合わせをしました。そうしましたら、図書相談とか図書整理員ということで、非常勤とかパートという形ではありますが、1日三、四時間、年間 120時間ということで勤務をして、担任との連携で、低学年に読み聞かせをしたり、昼休みを中心に勤務して図書の貸し出しを整理するということでございました。

 志木市では、子供に本を紹介するというのは専門的知識を要するということで、臨時職員であっても司書の免許を持った人を募集するということでした。志木市ではこうやって10年間定着してやってきているということで、大変驚きました。ぜひ八潮市でも、市内で八幡とか中川小学校で、地域の人材活用で読書ボランティアをやっておりますが、これに少し手を加えて、年間10万円前後で学校の図書が生き返る、子供たちが本を読めるということで、ぜひこの手だてを打っていただけないかということを再度質問いたします。

 それから4点目、補助教員のことですが、今、お話がありましたが、その中で、松之木小学校について大変困難だというのが見えましたが、それについてのご返事がなかったと思いますので、その点について再度、どういう方向で考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

 それから、休憩室については大変努力をしていただいているようで、今、1校ないところも努力していただくということで、大変ありがたく思います。ぜひ今後とも、教員の精神疾患がふえているということは、本当に息を抜く暇がないということについて、いろいろなところで理解して、休憩室の設置については引き続きご努力願いたいと思います。

 以上、4点についてご回答願いたいと思います。



○飯山恒男議長 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時20分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番、池谷和代議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項、学校教育の充実について、質問要旨1について、教育長。



◎松田温昭教育長 再質問にお答えいたします。

 聞かれておりますことは、30人学級について、それから教職員の高齢化、年寄りの教員が多いということであります。それから若手教員を採用したらどうだということでありますし、また、国への要望というようなことだったと思いますので、これらについて現状を踏まえながらちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 まず30人学級についてでありますけれども、これは現実には平均30人前後で八潮市内は実情であります。しかしながら、中学校については学級数も多いものですから、そのようにいっていないところもございますが、来年度につきましては、県の方の加配教員といたしまして23名、定数外に23名、それから文教大学の、先ほど説明申し上げましたように、学生ボランティアとの交流で、1校について1名、15名おります。それから、市費対応の教員が5名、それから彩の国の雇用対策で6名、合わせて49名、定員外に採用いたしますので、かなりゆとりのある教育ができるのではないか、また、きめ細やかにいくのではないかというふうに思います。

 それから、教員の高齢化につきましては、これはいたし方ないことでありまして、だんだんと高齢化していくのは当然なわけであります。しかしながら、私どもといたしましては、できるだけ若手教員の採用については、特別の配慮をいたしまして、今年も新採用教員を17名採用し、14年度に対応していきたいと思っております。それに加えて大学生も入ってまいりますから、一層若返った形で、また子供たちもつき合いやすいというか、喜んで学習ができるのではないかというふうに期待をしているわけであります。そのようなわけで、そのほか臨時採用の教員もおりますので、これらについてもできるだけ若手の採用をしてまいりたいと思います。

 高齢化したというか、年とった教員と言いますけれども、この先生方も、年はとっているかもわからないけれども、精神的には若くて、体力的にも十分活動できる教員でありますから、精いっぱい、運動会にしろ部活動にしろ頑張っておりますので、そう心配はしておりません。そんなに年寄り扱いしてはかわいそうだなと思います。

 それから、国への要望でありますけれども、これは私ども教育長協議会等、あるいはそのほかの団体でも、文部科学省に対しまして毎年、細かく要望し、教員の資質の向上ないしは組織の充実ないしは国庫負担等について、細々と要望してございますので、これも引き続き国への要望をしてまいりたいと思います。もちろん教職員の組織等につきましても、加えて申し上げていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項、同質問に対する質問要旨2、3、4、3点についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、養護教諭の件でございますけれども、第7次の教職員の配置の改善計画においては、小学校では30学級以上 1,050人、中学校では30学級 1,000人以上の該当の学校には養護教諭を2名置くことができると、そういうことがございますが、来年度、教育委員会といたしましても、議員のご指摘のとおり、そのような心配もございますので、児童・生徒の心身の健康への適切な対応のための養護教諭の配置ということで名乗りを上げまして、1名定員以外に本採用の養護教諭をいただく、そのような計画になってございます。

 また、保健室に事務をするパートのことでございますけれども、養護教諭の仕事そのものが児童・生徒のプライバシーにかかわることが非常に多い仕事でございます。ですから、学校の組織全体の中で仕事を分担するなど対応していただき、また、先ほど申し上げました特別の配置についても、今後、八潮市教育委員会としても要望をしていきたい、このように考えております。

 2点目の司書教諭の件でございますけれども、15年度から司書教諭が配置されますと、その司書教諭の持ち時数というのは大幅に減ります。ですから、図書室にいて児童・生徒の本の紹介であるとか図書の整理だとか、そのようなことについては十分対応ができると考えております。また、八潮市内には30名ほどの図書ボランティアの方々が現在おりますので、その方々のご協力をいただくとともに、その輪が一層広がっていければというふうに考えております。

 続きまして、松之木小学校の件でございますが、現在、6名児童がいるわけでございますが、2名卒業ということで、来年度4名になる予定でおります。議員ご指摘のように、なかなか指導が大変だと、そういう学校については、学校長と十分話し合いをしながら、誠意を持って教育委員会で対応してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△戸川須美子議員



○飯山恒男議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、雇用対策についてお尋ねいたします。

 要旨1、昨年、完全失業率が、連続して調査を始めた昭和28年以来、初めて5%台を突破したままの非常に悪い状況、さらに雇用情勢の悪化が深刻な問題となっています。そして、今春卒業した全国の高校生の就職内定率も悪い結果となりました。また、最近は求人の内容や企業の雇用形態、採用方法も大きく変化しています。雇用対策は、当面の求人不足を補うために雇用をつくり出すというだけではなく、ミスマッチ、求職と求人のずれを解消して、人材需給をより円滑にすることも大きな課題となっているようです。

 このような趨勢の中、市としても可能な限り雇用を促進するための対策を講じる必要があると思います。近県のある地方公共団体におきましては、雇用情勢が厳しさを増す中、市独自の施策を展開しているようです。八潮市ではどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問要旨2といたしまして、厳しい雇用状況の中、国や県に続いて、地方公共団体におきましても市独自で実施する雇用促進対策が行われるようになっています。県内で川口市に次いで事業数の多い八潮市におきましても、市内の事業所を個別訪問し、直接面接しながら求人情報を収集、発掘し、あわせて国の職業訓練助成金制度のPRを行うため、雇用促進調査員の設置を行ってはどうかと考えます。

 本来、この事業はハローワークの仕事であると考えられますが、よりきめ細やかな求人ニーズを求めるため、市としては、個々の事業所に直接訪問することで、就労実態や求人求職情報を的確に把握し、ハローワークにその情報を提供します。具体的には、調査員が直接事業主と対話することで、雇用ニーズを的確に把握できるとともに、就労希望者においても、足で稼いだ正確な情報に基づき、企業側の求めるスキルを確認できることから、求人企業と求職者のマッチングの円滑化にもつながるものと考えます。

 そこでお伺いいたします。最近の厳しい雇用・失業情勢に応じた緊急的な対策の一環として、市雇用促進調査員の設置について市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項2、八潮市北部の環境整備について、要旨1、東埼玉道路の進捗にあわせた関係道水路の整備についてお尋ねいたします。

 東埼玉道路は、東京外郭環状道路から国道16号を経て、将来的には首都圏中央連絡自動車道まで延伸が予定されている自動車専用道路です。首都圏の各都市を連携し、多角型の都市圏構造の形成を図る道路で、高架構造による4車線の自動車専用部と、沿線の生活道路としてその両側に設置されます2車線の側道で構成される地域高規格道路です。また、八潮市にとりましても、北部地区をはじめ草加市の柿木地区、越谷市のレイクタウンなど新たな拠点を結ぶ大変重要な幹線道路となるものと思われます。

 既に都市計画が決定された区間、中でも既に事業化された区間におきましては、用地買収及び道路の盛り土工事などが施工されております。周辺の環境整備につきましては、この道路の本線は自動車専用道路で、周辺地域の利便性を考慮いたしまして、本線の両側に側道及び自転車・歩行者道路を併設し、さらに本線と側道の間には幅員約4メートルの緑地帯を設けるとともに、側道と自転車・歩行者道路との間には植樹帯を設ける計画とのことです。

 しかし、東埼玉道路は多くの田畑が見られる北部地区を通過する道路です。当然のことながら周辺環境との調和が大変重要であると認識いたします。

 そこで、質問要旨1、ア、水路番号1号水路の整備についてお尋ねいたします。

 続きまして、道路の整備についてでございますが、八潮市北部地域には、例えば草加市柿木町との市境の道路のように、道路付近に資材置き場、残土置き場などなどの事業所の設置があり、近年、大型車両などの通行量が多くなり、生活道路としての痛みが激しく、大型車両などの通行により付近住宅へ振動、騒音などが発生いたします。また、幹線道路の迂回路として通行量が多いことから、道路整備を強く要望しているところでございます。

 そこでお尋ねいたします。八潮市北部地域に道路整備、維持管理が必要な道路が多く見られる中、東埼玉道路の進捗にあわせた次の道路の整備についてお尋ねいたします。

 質問要旨1のイ、道路番号1208号道路の整備について、質問要旨1のウ、道路番号1205号の道路の整備についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2、北部地域の水路上の無断使用についてお尋ねいたします。

 北部地域には近年、資材置き場などの事業所の設置がふえたため、水路上の無断使用が数多く見られます。市ではこの件についてどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。

 次に、質問事項3、八条用水親水緑道整備についてお尋ねいたします。

 八条用水は、第4次総合計画において、水と緑のネットワークづくりの一環として緑道の整備が位置づけられています。八条用水親水緑道におきましては、和耕橋から寿老橋までの約 650メートルの区間につきましては既に整備が完了しています。しかし、寿老橋から夢像公園までの整備計画はまだのようでございます。

 そこで、質問要旨1、八条用水親水緑道の寿老橋から夢像幼児公園までの具体的な整備の計画についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 3番、戸川須美子議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、雇用対策についての質問要旨1、2について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 長期にわたる経済不況の中、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと真摯に受けとめております。

 さて、市の雇用対策につきましては、草加公共職業安定所と連携のもとに、管内の5市1町、商工会及び企業等が一体となって組織されたハローワーク草加産業雇用連絡協議会の事業が大きなウエートを占めております。

 具体的な事業の取り組みを申し上げますと、新規学校卒業予定者の雇用対策として、毎年7月ごろに管内、管外の高等学校を訪問し、産業事情の説明や求職開拓を実施し、新規学卒者の雇用確保に努めております。また、学習機会の場の提供として、中高年齢者やパートタイマーを対象とした再就職促進講習会の開催、さらに職安ニュース等を作成し、これらを企業等に配布することで雇用の拡大に努めております。

 ご質問いただきました市独自の雇用対策につきましては、ただいま申し上げましたハローワーク草加産業雇用連絡協議会と連携をさらに深め、情報提供に努めるほか、平成11年度から実施しております国の緊急地域雇用創出特別交付金を有効に活用しながら、雇用創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2の雇用促進調査員の設置につきましてお答えいたします。

 先ほど戸川議員より質問のありました雇用促進調査員制度につきまして、私どもが把握しているものでは、千葉県野田市で行っております雇用促進調査員制度がございます。野田市の制度は、市独自で実施する雇用対策として、極めて珍しいケースとして全国の自治体から注目を浴びていると伺っております。具体的には、雇用促進調査員2人が市内の事業所約4,600 カ所を個別に訪問し、直接、事業主と面談をして求人情報を収集し、その情報をハローワークに提供することにより雇用の拡大を図ることを目的として設置したものと伺っております。

 本市といたしましては、野田市の制度が行政として雇用対策の参考となるものと考えますので、この制度の成果も含め、求人就職者への支援方策について、引き続き調査研究を行うとともに、国や県、ハローワークとさらに連携を強め、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、八潮市北部の環境整備について、質問要旨1、ア、イ、ウの3点、また質問要旨2についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問事項2、質問要旨1、(ア)についてお答えを申し上げます。

 ご質問の1号水路の整備につきましては、以前より地元町会等から水路整備についての要望があったことは認識をしているところでございます。当初、1号水路には、東埼玉道路の排水が流入してくるとの計画がありましたが、詳細については未定であったため、具体的な進展にあわせて整備するよう考えておりました。

 しかしながら、その後、東埼玉道路の排水計画変更により、1号水路への流入がなくなりましたことから、今後は、平成16年度に供用開始予定でございます東埼玉道路側道の進捗状況と土地利用状況の変化を考慮し、水路整備を図るため、平成13年度に地権者のご協力をいただき、1号水路の境界測量を実施したところでございます。

 次に、質問事項2、質問要旨1、(イ)、(ウ)につきましては、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 市道1208、1205号線の道路整備につきましては、昭和63年度の東埼玉道路予定地の都市計画決定に伴い、国道 298号線の八条交差点をはじめ、県道等の周辺道路のさらなる渋滞が見込まれることから、地元町会の要望を受け、平成元年度より平成2年度にかけまして、沿道地権者のご理解のもと、用地買収に取りかかり、東埼玉道路の整備計画と整合を図りながら、順次整備していくものといたしました。

 その後、東埼玉道路も用地買収、工事着工と順次進捗し、平成16年9月には東埼玉道路側道の供用開始予定であるとのことから、市といたしましても、関係機関との協議の上、東埼玉道路側道の計画高さや周辺地盤との高低差などを考慮に入れ、本路線の早期整備を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市道1208号線につきましては、外環北部のほぼ中央に位置していることや、沿道に公共事業により移転された方がおられることなどから、先に整備していくこととし、平成14年度予算に基本設計に係る委託料及び家屋が連檐している部分の暫定的整備に係る工事費を計上させていただいたものでございます。

 また、市道1205号線につきましても、市道1208号線の整備状況及び今後の土地利用状況等を見きわめ、具体的な整備計画を立てまして、順次整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問事項2、要旨2についてお答えを申し上げます。

 水路等の占用につきましては、八潮市道路占用規則を準用し、申請手続を行い、許可を受けていただくこととなっております。許可要件といたしましては、原則として道路に接道していないことによる出入り口の場合などで、水路の機能を阻害しないような必要最低限の場合に許可をしております。

 ご質問の北部地域の水路上の無断使用の対応についてでございますが、再三にわたる指導により、既に是正済みの箇所もございますが、再三の指導にもかかわらず、いまだに是正されない箇所もございますので、占用者に早急に是正するよう指導を行っているところでございます。

 今後も、水路上に不法占用物が存在することは、水路の構造物や水路の機能上支障がありますので、不法占用物が放置されないよう十分指導を行い、また、不法占用を未然に防止するため、現地調査等を密に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、八条用水親水緑道整備について、質問要旨1についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 八条用水につきましては、第4次総合計画において、水と緑のネットワークづくりの一環として緑道の整備が位置づけられております。このうち和耕橋から寿老橋までの約 650メートルの区間につきましては、既に整備が完了しているところでございます。この区間につきましては、八条親水公園と一体的に安らぎの空間が形成できることや、北公園とのネットワーク化が図れるなど、その事業効果が期待できたこと、また、比較的容易に幅員が確保でき、さらに単純な構造により整備が可能であったことなどから、先行的に整備をさせていただいたところでございます。

 そこで、寿老橋から夢像幼児公園までの区間につきましても早期に整備を図りたいところでございますが、この区間につきましては、整備済みの区間に比べ、いわゆる土揚げ敷の幅員が狭い箇所がございますことや、並行する市道と土揚げ敷の高低差が大きく、さらに用水路を横断する橋が多いことなどから、市道の改良を含め、緑道の安全性を確保するためには、大規模な工事が必要とされている状況にございます。

 このようなことから、当区間の緑道整備につきましては、財政状況等を考慮しつつ整備時期を見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) ご答弁大変にありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 質問事項1、質問要旨2について再質問させていただきます。

 今回の定例会の施政方針諸報告の中で、多田市長が市内工業の実態を把握する調査を実施してくださるとのお話がありました。ぜひ雇用促進の調査も行っていただきたいのです。

 既に促進調査員が活躍している地方公共団体では、約4カ月間で 722件の企業を訪問し、70件の求人を提供できたと伺っております。その中で、子育てに一段落したある主婦の方は、ご自分の希望していた事務系の仕事につくことができたそうです。後になって、市の雇用促進調査員が発掘してくれた求人であることがわかり、本当に市に感謝をしているとのことでした。この点を踏まえた上で、もう一度、八潮市としてはどのようにお考えかご答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、質問事項2、質問要旨1のイとウについて再質問させていただきます。

 近年、北部地域は大型車両の通行量が大変ふえました。そこで、東埼玉道路の建設に伴い、先ほど挙げさせていただいた道路やその周辺道路に東埼玉道路建設のための大型車両の通行はあるのでしょうか。再度お伺いいたします。

 質問要旨2についてお伺いいたします。水路上の無断使用の対応についてでございますが、最も心配な箇所を1カ所挙げさせていただきますと、八條中学校のすぐ南側水路でございます。現状を視察いたしましたところ、水路自体の損傷につながることが予想されますが、この件について市としてどのように企業にアドバイスしていただきましたのでしょうか。対応の状況を教えていただければと思います。

 最後に、八条用水親水緑道の整備についてでございますが、整備をするには、道路との高低差、緑道の幅員など、課題については十分認識しております。寿老橋から夢像幼児公園までの整備は、過去における議会で、整備の方法や時期などを含めて検討課題とさせていただきますとありました。その上でお伺いいたします。八条用水親水緑道について、問題点をこれまでの月日の中で具体的にどのような調査検討をしていただいたのでしょうか。また、今後早期に整備のための調査検討を具体的に開始されるおつもりはあるのでしょうか。

 以上、お伺いしたいと思います。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、雇用対策についての再質問の答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 平成14年度に実施を予定しております工業実態調査につきましては、八潮市工業の実態及び中小企業者等の施策要望を把握することにありまして、今後の工業振興施策の検討とその積極的な展開を図るために予定しているものでございます。

 調査の内容につきましては、現段階では、業種や組織形態、規模等の事業所の基礎データでございますとか、設備の投資状況やIT化への対応状況などの設備投資状況、あるいは経営上の問題点や今後取り組みたい分野などの経営動向、さらに行政に対する意見、要望等をお伺いしたいというふうに考えておりますが、ご質問の雇用に関する内容につきましては、調査により、直接職業あっせん行為、これは法に抵触いたしますので難しいわけでございますが、今後の中小企業者の経営動向、また市内中小企業者の求人状況を把握する上で参考になるものと考えられますので、これらを視野に入れた調査内容を検討させていただきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2、八潮市北部環境整備についての再質問の答弁であります。1、2について、建設部長。



◎田代尚三建設部長 再質問、東埼玉道路建設に伴う工事車両が当該道路を利用するのかというようなご質問だったと思いますが、現在、東埼玉道路の高架部分の着工時期は未定でありますことから、側道工事着工時の例で申し上げますと、着工前の地元説明会において、施工中は東埼玉道路の予定地内に造成する仮設道路を利用し、当該道路は使用しないということが確認をされてございます。また、側道部分につきましては平成16年9月に供用開始と聞いておりますことから、市といたしましては、側道を第一に利用していただくよう働きかけていきたいと考えております。

 なお、工事の手順等により、やむを得ず本路線を利用することとなった場合におきましても、地元への説明はもとより、通行により道路が損傷したときは、事業者の負担により補修することは当然の責務というふうに考えております。

 次に、八條中学校南側の水路の無断占用にどのような指導をしたのかというご質問でございますが、過去に現地調査20回、それから現地あるいは電話での指導が約10回、こういうふうに指導しておりまして、私どもが確認をいたしましたところ、3月16日金曜日、水路上に置かれておりました足場等のパイプ類はすべて撤去されてございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、八条用水親水緑道整備についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 整備上の問題点の解決策と今後の整備予定の関係についてでございますが、今後、緑道を設計する段階になりましたら、まず現地を正確に把握する必要がございますことから、綿密に現地の測量を行うとともに、水路と並行する市道の利用状況等につきましても、あわせて調査してまいりたいと存じます。

 さらに、これらのデータをもとにいたしまして、この市道の高さをどの程度上げられるのか否か、また、水路敷はどこまで使用が可能となるのかなど、道路管理者や水路管理者と十分調整し、なおかつ利用者の安全確保が困難な場合につきましては、用地の確保も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) 要望を2点ほどさせていただきます。

 八潮市北部地域は、昭和50年代においては田園風景の広がる緑美しいオアシスのような環境の地域だったと伺いました。しかし、現在におきましては、視察を重ねれば重ねるほど、目を覆いたくなるような状況が数多く見られます。どうか周辺環境と調和のとれた整備をお願いいたします。

 次に、八条用水親水緑道の整備についてでございますが、この親水緑道の整備に関しましては近隣の皆さんの強い要望があります。早期に整備のための調査検討を開始していただいて、実施計画を立てていただき、整備のための着工をぜひお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○飯山恒男議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時01分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

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△宇田川武雄議員



○飯山恒男議長 次に、20番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。

 宇田川武雄議員の発言を許します。

 20番。

          〔20番 宇田川武雄議員 登壇〕



◆20番(宇田川武雄議員) 議長の指名がございましたので、一般質問いたします。

 質問事項、公共下水道事業の財政運営について。

 質問要旨。本市の公共下水道事業は、昭和58年の供用開始以来18年を経過し、平成12年度末で普及率は50%を超えたということをお聞きしております。このことは、下水道により快適な生活を実感できる市民の方々が大きく広がっているとともに、下水道財政においても下水道使用料は一層重要な役割を果たしており、貴重な財源になってきていると思われます。しかし、実際の運営においては、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いように思われ、また、公債残高も大分累増しているようであります。

 そこで、今後の下水道財政を考慮し、下水道使用料について次の点をお尋ねいたします。

 1、本市の下水道使用料の水準はどうなっているか。

 2、見直しをする考えはあるかどうか。

 よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 20番、宇田川武雄議員の質問でありますが、質問事項1、公共下水道事業の財政運営について、質問要旨1、2に対する答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 経済を中心とした社会情勢は大変厳しく、先行きは極めて不透明でありますことから、私は、市の行財政改革なくして市の発展は期待し得ないものであり、下水道事業を含む市の行っている事務事業を見直すとともに、行財政改革を可能な限り進めてまいりたいと考えております。このような観点から、公共下水道事業の財政運営について、質問要旨2点につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、要旨(1)の本市の下水道使用料の水準についてお答えいたします。

 このことにつきましては、平成12年度末での中川流域下水道関連市町、埼玉県内市町及び平成11年度末現在での全国の本市と類似した市町(人口規模5万ないし10万、普及率40%から60%程度)との比較で申し上げます。これは、いずれも月20立方メートルを使用した場合の料金でございます。

 まず、本市を含む中川流域下水道関連17市町との比較で見てみますと、その平均料金は1,569 円となっております。これに対し本市は 1,102円となっておりまして、17市町で最も低くなっております。

 次に、県内の状況でございますが、67団体で公共下水道事業を実施し、下水道使用料を定めておりますが、その平均は 1,580円でございます。本市は67団体のうち8番目に低い料金設定になっております。

 また、全国の本市と類似した20市町との比較で見た場合、その平均は 1,932円となっておりまして、本市は最も低くなっております。

 続きまして、要旨(2)の下水道使用料の見直しの考えがあるかというご質問にお答え申し上げます。

 本市の公共下水道は、中川流域関連公共下水道事業として昭和49年度に整備に着手し、昭和58年4月の供用開始以来18年が経過したところでございますが、この間、実質的な改定は行われておりません。本市は、整備に着手してから27年が経過し、平成13年度末には普及率が約53%になる見込みでございまして、普及の拡大とともに、使用料収入を反映する水洗化率も80%前後で推移しております。

 下水道使用料は事業収入の大半を占めるものであり、地方公営企業として、独立採算制に基づく運営を目標とされる下水道事業では、その算定の考え方と使途が重要な課題となります。使用料で賄うべきものは維持管理費と下水道施設の建設に要した資本費でありまして、これらに対する使用料収入の充当割合が問われるところであります。

 本市の実情を申し上げますと、汚水に係る維持管理費につきましては全額使用料で賄えるところでございます。一方、資本費−−地方債の元利償還金でございますけれども−−につきましては、過年度に下水管渠等の整備を積極的に進めてまいりましたこと、また、つくばエクスプレスに関連する都市基盤整備への新たな投資がかさんでいること等から、借入金が増加し、それとともに償還金も増加しております。これらのことから、使用料収入を主体とした現状の経営が困難となり、一般会計からの繰出金に依存せざるを得ない状況となっております。

 しかしながら、一般会計においても景気低迷により税収が落ち込む中、今後もつくばエクスプレス開業に向けた諸事業はもとより、産業の活性化、福祉・教育の充実など諸施策を展開していかなければならない状況であり、これまでにない非常に厳しい財政運営を強いられることが見込まれております。

 このようなことから、将来にわたって安定したよりよい下水道サービスを提供し、次世代に引き継いでいくためには、安定経営の基盤となる適切な財源の確保が必要であるとの認識をもとに、適正な原価を踏まえた料金水準や事業経営の健全性を確保するための検証を行い、適正な財源確保策の検討結果に基づき、早急に使用料見直し等の判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 20番。



◆20番(宇田川武雄議員) 再質問させていただきます。

 八潮市の下水道使用料の水準については、よくわかりましたので、要旨2について再度お尋ねいたします。

 ただいま、早急に下水道使用料見直し等の判断をしてまいりたいとの答弁をいただいたところでございますが、見直しの時期、またどの程度の見直しをするのか、その辺のところをどのようにお考えか、わかりましたらご答弁をお願いいたします。



○飯山恒男議長 宇田川武雄議員の再質問に対する答弁でございます。公共下水道事業の財政運営についての質問要旨2に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 見直しの時期とどの程度見直すのかという再質問にお答えをいたします。

 見直しの程度でございますが、ちなみに平成12年4月1日に県内5市が改定をしてございまして、その例を申し上げますと、まず熊谷市が 1,050円を 1,417円、改定率35%、川口市が 1,050円を 1,354円、改定率29%、蕨市が 997円を 1,249円、改定率25.3%、川越市が782 円を 1,050円、改定率34.3%、戸田市が 525円を 756円、改定率44%、こういうふうになってございます。それから、当市を含む近隣5市の平均が 1,480円でございますので、それと比較して、そこまで上げますと、改定率 25.55%というふうになります。

 いずれにいたしましても、適正な原価を踏まえた料金水準や、今後の排水動向あるいは建設投資を考慮した事業経営の健全性を確保するため、現在の使用料等の検証を早急に進め、その後、八潮市下水道審議会での審議の過程でのご意見をはじめ、議会等の関係団体のご意見を広く伺った上で、適切な財源確保につきまして、さまざまな角度から検討を行って判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、見直しの時期につきましては、これらの検証結果を踏まえ、本議会に下水道条例の改正案をお諮りするなど必要な諸手続を行いまして、現在のところ平成15年4月を目途に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△瀬戸知英子議員



○飯山恒男議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の指名がございましたので、通告書に基づき3点質問させていただきます。

 まず、質問事項の1つ目ですが、八潮市の公用車についてお伺いいたします。

 市長は、先日の平成14年第1回八潮市議会定例会の提案理由の中で、現在、我が国の経済は失業率がこれほどまでにない高い水準で、デフレスパイラルが懸念されるなど極めて厳しい状況にあります。こうした中、国においては、改革なくして成長なしとの考え方のもと、構造改革の推進により、その克服を目指しているところであります。一方、地方自治体においては、引き続き厳しい状況下のもとに財政運営に取り組んでいかなければなりません。また、地方分権の推進を着実に受けとめつつ、地域の活性化を図ることが期待されるとお話をされました。まさにそのとおりであると私も考えております。

 八潮市の中小企業の経営者の方たちも、現在、本当に経営が厳しい状況であるとお話をされております。午前中、戸川議員より雇用対策の質問も出ているわけでございます。その中で、先日、埼玉県の自動車整備振興会草加支部八潮ブロックから私の方へ、八潮市の公用車の使用状況はどのようになっているのかというお問い合わせがありました。10年ほど前でしょうか、市の仕事を公平に市内の業者に回るようにという考え方から、八潮市の公用車の車検を自動車整備振興会草加支部八潮ブロックの事務局を通じまして、登録してある整備工場に公平に順番に車検を依頼するシステムをとっていたそうでございます。しかし、ここ数年来、車検の台数が少なくなってきたとのお話でございます。

 私の手元にあるデータによりますと、今、こちらの方にデータを用意してございますけれども、自動車整備振興会に出された車検の台数は、平成7年の58台が一番多く、それ以後だんだん少なくなってまいりまして、昨年は32台にとどまっております。ただし、このデータの締め切り方でございますけれども、自動車整備振興会の方は毎年1月1日から12月31日を締め切りとしているそうでございますので、市の方にあるデータとは若干の差が生じてくる可能性もあります。また、車は車検だけではなく、定期的な点検も義務づけられております。また、何らかの形で点検や修理の必要性も生じてくるわけです。

 そこで質問いたします。提出いたしました要旨1につきましては、公用車 131台とデータが手元に入りましたので、そのお答えは結構でございます。

 2つ目、公用車の購入方法についてお伺いいたします。

 3つ目、管理はどこでどのように行われていますか。

 4つ目、車検、法定点検、一般整備はどのように行われていますか。

 5つ目、公用車の自動車保険の取り扱いはどのように行われていますか。

 6つ目、今後、リースカーの取り扱いをどのように行っていくのか、見解をお聞かせください。

 質問事項2つ目についてお伺いいたします。八潮市の水道事業についてでございます。

 今、地球は環境汚染により、いろいろな形で私たちの生活に大きな影響を及ぼしております。とりわけ空気汚染、土壌汚染、水質汚染は、直接人体に影響して生命をも脅かしかねません。今、私たちの生活に欠かせない飲み水は、お店で買う時代になってきたと言っても過言ではありません。そのような経緯から、私たちの大切な生活水はどのようなシステムを経て蛇口まで運ばれているかを調査してみました。今後、南部開発に向けて50年、 100年先を見据えた新しいまちづくりとして考えなくてはならない課題ではないでしょうか。

 以下に申し上げます説明は、1戸建て住宅を例としてお話をいたします。

 配水管本管と呼ばれるものから、サドル分岐され、止水栓、量水器まで、これを一般的に公道土中埋設、また止水栓、量水器から建物までを敷地内土中埋設、建物内に入り、使用器具までを屋内給水と呼び、役所の仕事はメーターまでと言われております。

 そこで、全国的に公道敷地内土中埋設の配管材料としては、ポリエチレン管を使用されているケースが多いのですけれども、ここ数年来、関東周辺、特に身近なところでは東京都がステンレス管(通称波状管、JWWAG119)の採用に踏み切り、最も身近なところでは、隣の市である越谷・松伏水道企業団が約10年前より採用しております。神奈川県水などにも採用実績があると伺っております。

 そこで、なぜステンレス管の採用に踏み切ったかをこの水道事業体に確認すると、次のような回答が得られました。6つございます。

 1つ、手で簡単に曲がるので作業が大幅に短縮されている。2つ、可撓性にすぐれている。3つ、地震や衝撃に対して安全である。4つ、給水の有効吸収率が大幅にアップしている。5つ、耐水性、耐食性にすぐれて衛生的である。6つ、部材(継ぎ手類)の節減ができる。

 以上ですが、このような報告がなされているわけです。

 そこでお伺いいたします。

 1つ、現在、八潮市で使用されている公道敷地内土中埋設の配管材料は、いつごろから何の材料が使われているでしょうか。

 2つ目、現在使われている製品の安全性、コスト的なことを考え、検討されたことはございますか。

 3つ目、ここ数年間、関東周辺では、先ほどお話しいたしましたようなステンレス管の採用に踏み切っておりますが、八潮市では今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目の質問事項です。緊急時の通報システム事業についてお伺いいたします。

 私は、日ごろ高齢者の方たちとの接点が多いものですから、よくお話をいたします。その中でよく話題になるのが、ぐあいが悪くなったらどうしよう、いつも1人だし、だれも助けてくれる人がいないので毎日の生活がとても不安であると、そういったお話を多く聞くことがあります。高齢者の方は、脳内出血や心臓病に関する急に発生する病気が本当に多いものでございます。特に、ひとり暮らしの高齢者の方や、家族と同居していても日中1人になるケースもあります。また老夫婦世帯も同様です。

 そのような場合、ボタン一つで連絡がとれる緊急時通報システムが安心ですけれども、私がお話をいたしました方たち、実はほとんどこのシステムをご存じなかったわけです。なぜこのような状況になっているのか、福祉の充実に努めているという市政の方針でございます。しかし実際には、なかなか地域の人たちにはその思いは届いていないようでございます。

 そこで、市が取り組んでいるこのシステムについてお伺いいたします。現在、八潮市においてひとり暮らしの高齢者は何人いらっしゃいますでしょうか。この質問は、先日、福祉課の窓口で私がお尋ねした場合、回答が得られなかったものですから、ここで質問させていただきます。

 2つ目、緊急時通報システムの利用状況と人数をお伺いいたします。できましたら、過去の年度別に分けてお答え願います。

 3つ目、緊急時通報システム事業申請者、ここに申請書がございますけれども、この中に、申請理由の中ですけれども、老人世帯にある者で当該世帯の世帯員が病弱である者と書いてあります。何をもって病弱と判断するのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○飯山恒男議長 7番、瀬戸知英子議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、市役所の公用車の購入及び点検マニュアルについて、質問要旨1、2、3、4、5、6、順次、企画部長、答弁をお願いします。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 初めに、質問要旨1の公用車の台数でございますけれども、先ほど 131台という話でございますが、そのほかにリース車両といたしまして21台ございますので、それを合わせますと全部で 152台ということになります。

 それから、質問要旨2の公用車の購入方法でございますが、平成11年度以前は、一部を除きほとんどが随意契約により購入しておりました。また、平成12年度以降は入札によりそれぞれ購入をしているところでございます。

 次に、質問要旨3の管理はどこでどのように行われているかでございますが、市所有車のうち、19台及びリース車の13台につきましては管財課で管理しておりまして、その他の市所有車 112台及びリース車8台につきましては、各課等でおのおの管理をしているところでございます。

 管理の方法といたしましては、運行前にブレーキあるいは方向指示器、計器類など13項目の点検を行いまして、運行運後に再度また点検項目を確認いたしまして、使用課名、それから運転者名、使用時間、目的地、用務、走行後距離を運行日誌に記録しているところでございます。

 質問要旨4の車検、法定点検、それから一般整備はどのように行われているかでございますが、管財課で管理しております車両は管財課で一括して、それから、各課で管理している市所有車は各課で、車検、それから法定点検、一般整備を市内の民間自動車修理工場に依頼しております。また、一部貸出車両につきましては、貸し出し先において対応させていただいているところでございます。

 なお、リース車両につきましては、リース会社の指定した民間の自動車修理工場で実施しているようでございます。

 次に、質問要旨5、公用車の自動車保険の取り扱いでございますが、市所有車のうち 105台は、社団法人全国市有物件災害共済会の保険に加入しております。その他の市所有車26台につきましては、民間の保険会社の自動車保険に加入しております。

 最後に、質問要旨6の今後のリースカーの取り扱いをどのように行っていくかでございますが、今年度リースした自動車について費用負担を比較しますと、購入した場合は、当初に車両本体価格、それから附属品代、登録費用の負担に加え、法定点検費用、一般整備費用、自賠責保険と任意保険の費用が必要であります。一方、リースした場合には、借り上げ費用を月額で支払うことで、その中には登録費用や法定点検、一般整備費用、自賠責保険と任意保険の費用が含まれております。

 一例を申し上げますと、 1,500ccクラスの車両を5年間使用で比較いたしますと、購入車の場合 216万 2,190円の費用が必要ですが、リース車は同じく5年間で 192万 1,500円の費用であり、リース車の方が24万 690円の安価となっております。

 今後のリース車の取り扱いにつきましては、民間企業などでは相当カーリースが普及しておりますが、市では、リース車が可能な車両はその都度、購入車の価格とリース車の借上料を比較いたしまして、主に経済的な面から考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、八潮市上水道事業についての質問に対する答弁であります。質問要旨1、2、3について、水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、まず、八潮市におきまして公道に埋設されております主な配水管につきましては、石綿セメント管、鋳鉄管、ポリエチレン管、ダクタイル鋳鉄管の4種類がございます。

 それぞれの埋設時期につきましては、石綿セメント管が水道事業発足当時の昭和34年から昭和52年ごろまで、鋳鉄管が昭和41年から昭和42年ごろまで使用してまいりました。ポリエチレン管につきましては、土地区画整理事業の土地開発等により住宅の建設が相次ぎましたことから、経済性、施工性を考慮いたしまして、口径 100ミリまでの小口径配水管用に、昭和44年から昭和62年ごろまで一部の配水管で使用してまいりました。ダクタイル鋳鉄管につきましては、昭和42年から現在まで使用しております。ほかに、ごくわずかではございますが、河川などの水管橋に鋼管等を使用しております。

 給水管の材料につきましては、水道事業発足当時の昭和34年から、継ぎ手の数が少なく、可撓性があり、地盤変動の影響を受けにくいポリエチレンパイプの一層管を使用してまいりました。平成元年度ごろからは、これを改良した二層管を使用しております。

 法的には、給水装置の構造及び材質の基準に適合したものであれば、どのような材料でも使用することができることとなっておりますが、厚生労働省の通知によりまして、災害等における給水装置の損傷防止、復旧活動の迅速さ等を考慮して、配水管の分岐部分から水道メーターまでのいわゆる一次側の使用材料につきましては、水道事業者が指定できるとされております。このことから、八潮市におきましては、現在、口径に応じまして、上水道事業給水条例施行規程で給水管の材料を指定しております。

 口径50ミリ以下の取り出しにつきましては、ポリエチレンパイプ二層管及び耐衝撃性塩化ビニール管、いわゆるHIVP管を指定して、また、口径75ミリメートル以上の取り出し管につきましてはダクタイル鋳鉄管を指定しております。

 次に、質問要旨2についてでございますが、現在、八潮市における配水管の使用材料につきましては、ダクタイル鋳鉄管を基本としております。このダクタイル鋳鉄管につきましては、JIS(日本工業規格)及びJWA(日本水道協会)の規格品でございまして、品質、安全性とも問題がないものと考えております。

 コスト面の検討につきましては、配水管として全国的に最も実績が多いダクタイル鋳鉄管と、2番目に実績がございます耐衝撃性塩化ビニール管、いわゆるHIVP管等とを比較いたしますと、HIVP管の方が安くなっておりますが、配水管につきましては公道に埋設されますことから、耐震性や衝撃性に対する強度、すなわち交通荷重による衝撃や他の工事によって生じる地盤変動に対する強度が求められること、また、施工性や維持管理の難易度等を総合的に考慮いたしますと、汎用性があって極めて強靱で耐久性が大きく、また、全国的にも最も多く使用されておりますダクタイル鋳鉄管が特にすぐれているものと考えております。

 今後のコスト縮減対策といたしましては、工事施工面におきまして、道路法の運用が緩和されたことに伴いまして、従来では道路面から 1.2メートル以上深く埋設する必要がございましたが、緩和後は 0.6メートル以上でも可能となりましたことから、平成14年度から、埋設する場合には深さを浅くします浅層埋設工法を実施して、コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、給水管の使用材料でございますが、現在使用されております材料の安全性、コスト的な検討につきましては、水道法施行令を受けた日本水道協会の安全性等の認証基準に適合した製品の中から、安全性及びコスト面などを総合的に検討いたしまして、一次側につきましては、八潮市上水道事業給水条例施行規程で定めているところでございます。

 次に、質問要旨3のステンレス管の採用につきましての見解ということでございますが、ステンレス管につきましては、長所として、耐久性、耐食性にすぐれ、衝撃に強い特徴がございます。そういうことで、給水管の一次管に採用している企業体もあることは承知しておりますが、一方、短所といたしまして、配水管では電触、また溶接継ぎ手などの施工性の問題、給水管材料の材料費が高価であること、このため新規加入者の給水装置工事費に係る負担が大きいこと。また、他の工事におきます切断事故の際、復旧に当たり、ポリエチレン管に比べまして止水工法に制約があるため、迅速な復旧に多少難点があるなどから、スムーズな復旧に至らないのが現状だと考えてございます。

 いずれにいたしましても、今後とも給水配水管材料につきましては、八潮市の地域性、新製品の動向、初期投資費用、ランニングコストなど、水道事業のトータルコストを勘案いたしまして、水道事業者として、いかに安く、市民の皆様に衛生的で安全な水を豊富にお届けできるかを常に念頭に置きまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、緊急時通報システム事業についての質問に対する答弁であります。要旨1、2、3について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項3、緊急時通報システム事業についてお答えいたします。

 緊急時通報システムサービスにつきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、さらにひとり暮らしの障害者の方などに対し、利用者宅に取りつけた電話型端末機と、消防署内に設置してあるセンター装置とが電話回線で直接結ばれており、利用者の身体に異常が生じた際に、端末機の緊急ボタンを押すだけで、消防職員が適切かつ迅速に対応し、救急車の出動や利用者の安否確認を行う事業であります。

 まず、質問要旨1の、現在八潮市においてひとり暮らしの高齢者は何人いますかについてでございますが、平成14年3月1日現在における年齢65歳以上の人口は 8,381人で、そのうち住民基本台帳上に一人世帯と登録されている方は 1,129人となっております。

 次に、質問要旨2の緊急時通報システムの利用状況と人数についてでありますが、このサービスを利用している人数は、平成14年3月1日現在で、高齢者と障害者を合わせて94人でございます。そのうち高齢者89人、障害者5人の方が利用しております。

 また、利用状況でありますが、八潮市消防署への通報件数は、平成14年3月1日現在で延べ 155件、出動対応件数では延べ96件でございます。このうち、入院された方は延べ10人、安否確認が延べ86人の状況となっております。

 なお、年度別の利用状況ということでございますが、平成11年度56台、平成12年度59台となっております。

 最後に、質問要旨3の、申請理由欄に老人世帯にある者で当該世帯の世帯員が病弱である者とありますが、何をもって病弱と判断するのかということについてでございますが、基本的には、利用申請書にご記入をいただいたかかりつけ医療機関欄の病気歴、持病などの記録並びに日常生活動作の状況をもとに、病弱の要否を総合判定いたします。また、申請書において判定しがたいケースにつきましては、職員が利用者宅を訪問し、日常生活動作の状況などの聞き取り調査を行い、判定することといたしております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 再質問させていただきます。

 まず、リースカーが21台で 152台ということです。管財課の方で管理している車、車検の点検と整備のことなんですけれども、管財課、それと各課では市内の業者に出しているとご返事いただきましたが、市内の業者にどういった形で出しておりますか。管財課の方からは、自動車整備振興協会の方には30台、40台来ていると、そういうお話を伺いました。あとの100 台以上についてはどういうふうになされているのか。これはすべて市の財産でございます。財産がどのように管理されているかきちっと把握できなくて、どういったことになりますか。

 それと、こういったことも考えられるわけでございます。市内の工場に公平に回っていればそれで結構でございますけれども、もしかすると一部の業者にすべて回っている、行っているということも考えられるわけです。そうしますと、公平さ、公正ということからしまして、やはりこれは問題があるのではないかと思います。そこのところをきちっと管理するのが管財課の仕事ではないでしょうか。

 それから、リースカーのことでございますけれども、私が調べましたところでは、リースカーの業者は東京のディーラーを使っているということを聞いております。そのリースカーの点検につきましても、リース会社の指定業者に任せているということがわかっております。八潮市の市民の税金を使いまして公用車を買うわけです。しかもその公用車を買う先が、市内ではなくて市外ということに私は問題があります。しかも、その点検を出している会社も市外であると。

 先ほど、午前中ですけれども、八潮市の産業の振興、それから雇用対策を図っていく、進めていくというお話がありましたけれども、現状は違っております。まことに残念なことだと私は思います。伺いましたら、どんなことがあっても自動車整備振興会の方に連絡をくれればすぐ飛んでいきますと、こういった厳しい状況の中、1つでも仕事が欲しいのが現状だと皆さんおっしゃっております。

 また、リースカーにつきましても、市内の修理業者の方、皆さん権利を持っております。入札というお話がありましたけれども、入札の知らせは聞いていないと、振興協会の方から聞いております。どういった方法で入札のご連絡をしているのでしょうか。そこのところも加えてお話しください。

 それから、リース車と購入の比較がございましたけれども、実は私は、越谷市の方に出向いて、越谷市の管財課でお話を伺ってまいりました。越谷市に公用車は 300台ほどあると聞いております。八潮市ではリースカーということで検討しておりますけれども、越谷市さんの方ではどのようなお考えでしょうかということを聞いてまいりましたら、越谷市でも以前はリースカーの検討をしましたと。しかし、今、車というのはとても整備がよくなっておりますと。越谷市では10年使う気持ちでいると。それを検討した場合に、リースカーよりも購入した方が全面的に安いということがわかりましたと。ですから、今後も越谷市としてはリース車の検討は入れておりませんというご返事をいただきました。八潮市の考え方と真っ向から違うわけです。

 いろいろな形で、例えば自賠責保険料ですけれども、毎年同じ金額なわけです。保険といいますのは、走った距離、それから車の状況によって変わっていくものでございます。それが5年後も同じということは考えられないと業者の方からお話をいただきました。こういった面からも、真剣に八潮市の財政を考えながら取り組んでいるのかどうか、私はちょっと疑問に思っております。

 次に、2つ目ですけれども、先ほど水道部長の方から、経済的な面、それから地域の関係を見ながら検討していきたいというお話をいただきましたけれども、実はここにこういったデータがございます。本当にコスト的に高いのかどうかというのを私は検証いたしました。約5年前から東京都がステンレス管の採用に踏み切ったことを受けて、各メーカーが企業努力によりまして、コスト的に高いというステンレス管のイメージから逆転し、現在ではトータルコストといたしまして、ポリエチレン管を大きく下回るコスト安になっているというのが現状だと聞いております。

 越谷市におきましても、平成10年度に 304から 316に変更して、ステンレス管の上からビニールを巻くなどして腐食の防止を図っております。私たちの生活に欠かせない飲み水、それを運ぶ配管システムが、ステンレスのようなさびない材料、そして50年後でもリサイクル可能な材質、先ほども述べましたように、コスト面での削減可能な材質であると、すべてをとっても積極的に採用へ踏み切る要素ばかりでございます。

 その中でも、環境に関しましては、厚生労働省が定める水質基準がありますけれども、石綿管を使っているというお話もありました。しかし越谷市では、石綿管を使っているところがあればすぐ掘り起こして、無料で交換しているということもお話を伺いました。そういったことを考えましても、ダイオキシンを発生させるような石綿管などは自粛すべきであると考えます。このように将来を見据えた取り組みをしない限り、私は八潮市の発展はないのではないかと考えます。

 以上の面から考えましても、もう一度ご検討をよろしくお願い申し上げます。

 3つ目の緊急時の通報システムでございますけれども、人数的にお伺いいたしましたら、8,381 人の高齢者がいて、 1,100人以上のひとり暮らしの方がいらっしゃると。それに対しまして、今、94人の方が通報システムをつけていると。数字的に申しましても、私は絶対的に少ないと思います。たとえ元気でありましても、先ほどお話しいたしましたように、いつ何どき倒れるかわからないわけです。希望があれば、私はつけるべきだと思います。そういった面から考えまして、先ほど申しましたように、知らない方が多いと。八潮市ではこれからどういうふうにそれを啓蒙していくのか、それをお聞かせください。

 よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、市役所の公用車の購入及び点検マニュアルについての再質問の答弁でございます。企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、車検あるいは整備の関係のことでございますけれども、確かにこの問題については非常に重要な問題でございまして、私どもがわかっている範囲では、自動車の整備等につきましては、市内のある一定の業者に偏っているというのは適当ではないという話が以前あったそうでございます。その解消策といたしまして、埼玉県自動車整備振興会草加支部八潮ブロックでございますか、そちらの方を通して整備をお願いしているというような状況だと伺っております。

 ただ、先ほど申し上げられましたように、車検が32台、ほかの 100台近くはどうなっているのかというようなお話でございますけれども、確かに台数からいけば、 100台ほどがどうなっているのかと、これは当然疑問になるかと思いますけれども、車検には、毎年の車検ではなくて、2年に1回とか、あるいは3年に1回というようなものもございますので、必ずしも 100台をほかで行っているというものではないように私は考えております。

 それから次に、リースカーの関係でございますけれども、リースカーにつきましては、民間企業だとかではかなり普及をしてきておりまして、リースカーを導入しているということを聞いております。私どもの内部におきましては、車の使用期限はどのくらいがいいかというようなことで設定させていただきまして、それなりの検討はさせていただいて、先ほど、今は大分車がよくなっておりますので、10年ぐらいは大丈夫ではないかというようなお話でございますけれども、とりあえず5年ということで設定をさせていただきまして、その中で、どういうふうにその費用がかかるのか、それを比較させていただいたところ、先ほど申し上げましたような数字で、 1,500ccクラスのものであればリースカーの方が安いというようなことで、私どもとすればリースカーの方にさせていただいております。

 ただ、14年度予算、これからの執行になりますけれども、14年度予算の中でも、リースカーによる車と、それから購入による車も、今の段階でいきますと、購入車については2台ほど予定させていただいてございますけれども、それらの状況を見ますと、やはりリースした場合と買った場合、そちらの費用がどうなっているのかということで検討させていただきましたら、その2台については購入した方が安いというふうなことになっておりますので、14年度予算のうち、今、私どもで把握している範囲では、2台については購入していって、それ以外のものはリースをしていった方が安いだろうというふうなことで、主に経済的な面から考えさせていただいているような状況でございます。

 それからあと、入札の方法でございますけれども、入札いたしますには、登録業者というようなことで、市の方へ2年に1回、登録業者の登録する時期がございますので、そのときに登録をしていただいて、そして入札に参加するというようなことができようと思っておりますので、2年に1回、それからあと、そのほかに追加ということで、2年以外の間の年に行っておりますので、そのときに登録をしていただくというような形になろうかと思っております。

 それからあと、越谷市の例を先ほどお話しいただきまして、越谷市では10年なのかなと思っておりますけれども、やはり市によってその辺の考え方がそれぞれ異なってくるかと思っておりますが、いずれにしても、この辺については私どもとしても、現在のところ5年ということで比較させていただいておりますけれども、そういうふうな実態があれば、私どもとすれば、今後の中では十分その辺も比較をするときに、単に5年というものではなくて、もう少し長い期間で考えた場合には、どちらが経済的にいいのか、その辺も十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 それからあと、保険料の問題でございますけれども、保険料につきましても、確かに事故がなくいけば、保険料というものは多分下がってくると思っておりますので、その辺の比較についても、事故がない前提で比較した方がいいのか、あるいは、事故があっては困りますけれども、事故があることを前提に考えた方がいいのか、その辺についてもよく保険の中では対応させていただきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、公用車の管理というのは非常に、 131台プラス21台ということで 152台扱っておりますので、その辺につきましては、市の財産でもございますので、十分慎重に管理させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、八潮市上水道事業についての質問に対する再質問の答弁であります。質問要旨について水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質問にお答えいたします。

 環境面、衛生面から再検討してほしいといった内容でございましたが、まず配水管本管関係について申し上げますと、先ほど価格も随分安くなったというようなことでございますが、いまだ全国的にはダクタイル鋳鉄管の方が多く使われております。

 また、これは管財関係者から入手した情報でございますが、配水管用のステンレスの場合は、継ぎ手の部分がありませんので、これを工場で製作してくる必要がございます。ですから納期がかかる。現場で製作する場合は現場溶接になりますので、こういった場合に、施工技術者がなかなか少ないといったことから、工事費が高くなるという弱点がございます。施工技術者が少ないということは、結局それだけ人件費が高くなりますので、総体的な工事費の底上げになります。

 また、現場に合わせて切断するという切断技術、これも結構難しいということで、寸法がはっきり決まっている、例えば橋のわきに添架する延長何メートル、橋から何メートル張り出して延長的に何メートルだと、何メートルを何十センチ、何度の角度で曲げて土中に埋め込むと、そういった寸法がきちっとわかっている現場であれば可能でございますけれども、実際工事現場でありますと、交差点等は現場で合わせてやらなければ、なかなか難しい面があるというようなことでございました。

 また、給水関係でございますが、この給水関係につきましては、4市の給水管を担当している担当者会議がございます。これは越谷・松伏水道企業団を含めました吉川市、三郷市も含めた担当者会議でございますが、そこのところでいろいろステンレス管につきましても検討したわけでございます。現状のステンレス管の材料代としては、ステンレス管の方がポリエチレンパイプより5倍以上高いようでございます。また、三郷市で採用しております波状ステンレス鋼管の給水管の埋設工事の設計図を見ますと、継ぎ手が少ないとはいえ、やはり軟弱地盤でございますので、要所要所に可撓性用の継ぎ手を使ってございます。ということで、やはり材料費が高めになる。ポリエチレン管の場合であれば、本水管の分岐点からメーターまで1本で行けるわけです。メーターの前に乙どめというとめ栓がございますけれども、そこまで1本で行けますので、継ぎ手は全く必要ない、そういった面がございます。

 また、引っ張り強さが低いという短所はございますけれども、ポリエチレン管の場合は内面が平滑、平らでございますから、付着するものが比較的少ない。また、先ほどもお話ししましたけれども、可撓性も十分ございますから、地盤変動の影響を受けにくい。このことから、平成7年1月に阪神・淡路大震災がございましたけれども、ポリエチレン管の場合においてもほとんど被害がなかったというような報告もいただいております。

 そういったことでございますが、いろいろ長所、短所がございまして、優越をつけがたいわけでございますけれども、特に給水管材料につきましては、先ほども申し上げましたけれども、工事費そのものは申し込み加入者の負担でございますので、なかなか普及しないといった面がございます。また、配水本管につきましては、先ほど申し上げましたように、トータル事業コストを考えて、幾らかでも安く、安心して飲める飲料水を供給していきたいというふうに考えてございますので、この辺につきましては今後の課題ということにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、緊急時通報システム事業について、質問要旨につきましての再答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 知らない方が多いということで、どう啓発をしていくのかと、こういうご質問をいただきました。「広報やしお」あるいはPR用のパンフレット、それに市内の在宅介護支援センター、また、毎年度、民生委員さんには事業説明等も行っておりますので、それらの機会を使いながら啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 参考に幾つか申し上げたいと思いますが、先ほど利用者が少ないということもございましたけれども、近隣の利用台数と65歳以上の人口からくる1つの利用率といいますか、その辺を見てみますと、一番低いところで 0.3%、一番高いところで 2.4%、八潮市がこの数字を単純に割ってみますと 1.1%ということですので、単純な比較はできませんが、ご利用いただいている方になってきているのかなというふうに思っております。

 それから、希望があればいつでもつけるべきだと、こういうこともございました。現在のところ、申請をいただいて断ったケースはありませんので、ぜひいろいろお話を、また申請をしていただきたいと思っております。

 知らない方が多いというところで、参考に申し上げますが、この事業が基本的に65歳以上であるということを見まして、介護保険の第1号被保険者の増減を見てみますと、例えば資格取得で、転入が平成13年4月から今年の1月までで 113人いらっしゃいます。転出が逆に105 人いらっしゃる。65歳に到達された方が 712人いらっしゃる。啓発をするにも、タイミングというものもなかなか難しいのかなと、こういうふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き啓発に努めてまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) では1つ水道部の方にお願いがございます。コストのことですけれども、ポリエチレン管とステンレス管のコストの比較表の作成をできましたらお願いいたします。それで多分コスト面の結果が出てくるのではないかと思います。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時20分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△初山繁雄議員



○飯山恒男議長 次に、25番、初山繁雄議員より質問の通告を受けております。

 初山繁雄議員の発言を許します。

 25番。

          〔25番 初山繁雄議員 登壇〕



◆25番(初山繁雄議員) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、質問事項2点につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、政策形成としての予算編成のあり方について。

 高度経済成長時代においては、毎年度のように生じる財源の大幅な自然増収の下で、長期計画に盛り込まれた施策を、結果的には予期以上のペースで予算化することが可能であったが、平成バブル経済の崩壊後は減速し、しかもデフレ経済下においては、財源の事情がはるかに厳しくなっている今日では、政策形成に当たっては、特に財政資金の面から、後年度にわたる、できるだけ正確な見通しを立てなければならないわけでございます。しかも、住民の年々多様化するニーズに対応するには、限られた財政資金の中で、いかなる施策、事業をどのような順序で選択し、また、その施策や事業が後年度において財政上どのような影響を及ぼすかなど、中・長期的、総合的視野から検討する必要が極めて重要な意味を持っておると思うわけでございます。

 このような観点から、要旨イ、政策形成過程の全般にわたり、長期的、総合的視野からの検討を恒常的に行うとともに、単年度予算の欠陥を克服しつつ、中・長期的視野から政策検討が必要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 要旨ロについてでございます。さらに、八潮市における長期計画、第4次総合計画でございますが、これと単年度の予算との連携を強化するには、その手段として中・長期財政計画を策定する必要があると思いますが、その具体的なご見解をお伺いいたします。

 次に、質問事項2でございます。平成14年度市長の施政方針演説についてお伺いをいたします。

 市長にとりましては、昨年の市長選後、初めて取り組んだ施政方針演説であり、それらを具現化した予算編成であり、その労苦に対し心より敬意を表するものでございます。その中から何点か気づいた点をお伺いいたします。

 まず第1点目の快適新時代を支える都市の形成についてでございます。

 要旨イでございます。地下鉄8号線につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会で答申以後、導入に向けた動きが具体化する中で、現在、県でも鉄道新線連絡調整会議というものを設置し、鋭意活動しているということをお伺いしております。現在、埼玉県及び関係自治体では、どのような政策的話し合いが行われているのかをお伺いいたします。

 要旨ロでございます。次に、公共下水道事業についてでございます。南部地区におきましては、土地区画整理事業との事業調整を十分に行いながら進めていくとのことでございますが、至極当然のことでございます。しかし、中川の東側、第6処理分区につきましては、平成8年に八潮・三郷両市で行政区域外流入についての協定を締結し、三郷市の幹線管渠を利用することになっております。三郷市では現在、計画内の工事が今年度鋭意行われております。

 しかし、戸ケ崎交差点から県道松戸草加線でございますが、潮止橋に向かいましては八潮市が工事を引き継ぐことになっており、この工事を実施しないと、戸ケ崎町会及び戸ケ崎五丁目の3分の1以上の世帯では公共下水道を利用できない状況になります。これらの協定に基づき、八潮市側の工事着工予定はどのように計画されているかお伺いをいたします。

 要旨ハでございます。第2点目の、安らぎ、心安らぐ安全な生活環境の形成についてのうち、消防庁舎建設についてでございます。

 今まで議会におきましても何度も取り上げられ、用地の確保もある程度めどがついている状況にあるのは存じておるわけでございます。昨年の12月議会においても同僚の26番議員が質問に対し、市長は、PFI方式による建設を考えていると、こういう答弁をされておりました。

 PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、民間の資金や運営を活用する公共事業の一手法であるわけでございますが、これはほぼ10年ほど前に、イギリスで行政改革の一環として考えられ、我が国でも1999年9月に、事業者の選定や評価、国の支援策などを定めた民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律、すなわちPFI法として施行されたものと伺っております。

 このPFI方式のメリット、デメリットはどうお考えか、また、庁舎及び関連施設等への国その他の補助金等の見通し等はどのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、要旨ニでございます。交通安全関係では、つくばエクスプレス新駅周辺の自転車駐輪場については、高架下の利用等、見通しがついたようでございますが、新駅への交通アクセスが早急に整備完了するというのは時間が必要と感じます。そこで、新駅周辺に向かう車の駐車場の整備についてはどのように考えているか、ご見解をお伺いいたします。

 次にホ、ふれあい、明るく生きがいに満ちた社会の形成についてでございますが、地域福祉を進める上で重要な役割を担い、市行政では手の届かないきめ細かい福祉行政を進めるには社会福祉協議会との連携を重視すると、日ごろ申されておりますが、市の補助金の大部分は職員の人件費と思われます。事業費の補助として見られるのは、老人運動会の経費の2分の1と敬老の日の記念品の2分の1ぐらいかと思いますが、長期不況の影響等もあり、会費も年々落ち込んでいるのが現況と聞いております。真の市民福祉の充実を図る考えなら、事業拡大のための補助金の充実、増額も検討すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、要旨ヘの部分でございます。介護保険事業についてでございますが、早くも介護保険制度が発足して2年目となりましたが、昨年の5月、介護保険サービス利用者の調査報告書が出されました。これらをつぶさに見てみますと、一部問題もあるように思いますが、しかし、他の自治体に比べ、適正かつ円滑に実施されてきたと認識をしておるわけでございます。これまでの経緯を振り返り、どのような点を見直しされるつもりなのかお伺いをいたします。

 次に、力、活気あふれる産業の形成の項でございますが、農業振興については、市民と共生する都市型農業を目指すと述べられておりますが、新年度の予算書を見てみますと、約8,100 万円、13年度より約 700万円の減。さらに、そのほとんどが負担金と補助金で、工事費としては、八條地区の農業用排水路改修工事に 242万円のみでございます。これでは、まさに補助金行政と言われても仕方のない形態であろうかと思います。

 真の農業行政は、八潮市では集団的優良農地は現在限られておりますが、伊勢野から下二丁目に至る中川沿いの河川敷や八條地区の調整池等排水路、農地等の基盤整備にもさらに意を注ぐべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後の要旨チの部分でございます。広域行政についてお尋ねをいたします。

 地方分権一括法の成立や情報化社会の到来等、さらに少子高齢化社会が進むこれからの時代に、市行政の確かな運営を図るには、自治体の合併は避けて通れない状況になってきていると思われます。同じような施設の建設や自治体の効率的運営を図る上で必要と認めますが、市長は一挙に5市1町の合併を考えているようですが、2月に草加市のアコスで開かれた5市1町のサミットを聞いておりましても、各首長同士、考え方にかなりの温度差がありました。5市1町は将来の課題として、まず、より可能性が高い隣接の市との合併を考えてみてはと思いますが、ご見解をお伺いいたしまして、私の質問といたします。



○飯山恒男議長 25番、初山繁雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、政策形成としての予算編成のあり方について、質問要旨1、2について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨(イ)についてでございますが、中・長期的計画として、地方自治体において策定しております計画には、長期計画としての基本構想、中期計画としての基本計画、短期計画としての実施計画の3つがあり、これらを総称して一般的に総合計画と言っております。

 この総合計画では、まちづくりにおける基本構想から実施計画に至るまで、行政計画としてのビジョン、プラン、プログラムという一貫性が保たれているとともに、個別計画相互間の関連性及び予算措置を伴う財政計画との整合性、連続性が確保されていることが重要であると言われております。また、この総合計画の立案作成過程において最も重要な課題は、長期目標の設定に基づいた計画の実効性の検討を行うとともに、現実可能な実施計画の策定及びその計画実施における優先順位を決定することであります。

 さらに、これらの諸目的を効果的に達成するためには、企画立案段階において地域住民などの意見あるいは提案などを反映するとともに、十分な庁内職員の参加体制が確立されることが不可欠な条件と言えます。そのため、行政は住民ニーズの的確な把握のもとに、よりきめの細かな行政運営はもとより、効果的な財政運営を図ることが求められております。

 本市の中・長期の政策といたしましては、第4次八潮市総合計画・基本構想に基づいて行われているところであり、施策の決定に当たりましては、社会経済情勢などを十分分析するとともに、市民福祉の向上のため、今、どのような施策が必要なのかを把握するために、市議会、関係機関、関係団体をはじめ、より多くの市民の方々の意見などをもとにしているところであります。

 また、毎年策定しております実施計画においては、毎年ローリングしておりますが、中・長期的な視点に立ったものであり、事業の概要、事業の継続性などが把握できます。事業の予算化に当たっては、地方自治法上単年度になっておりますが、現時点においても中・長期にわたった考えを念頭に置き、後年度負担が予想される事業についても、財政運営に支障がないよう配慮し、年度間の調整を図り、予算編成をさせていただいております。今後につきましても、これらのことをなお一層考慮に入れて予算編成してまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨(ロ)の中・長期財政計画を策定する必要があると思うがということでございますが、初めに地方財政の役割及び運営について触れさせていただきます。

 地方財政の役割といたしましては、地方公共団体は、市民生活の安定向上、福祉の増進という目標に向かって行政サービスを提供しているところです。このような活動を経済的な側面からとらえたものが地方財政であります。

 財政運営については、財政活動を遂行していくための主な財源を租税に大きく依存しており、市民の福祉増進とはいえ、その運営によっては市民の利害に直接的、間接的に影響を及ぼすことがあります。したがって、財政運営に当たっては、幾つかの原則に沿った運営がなされなければなりません。まず1番目といたしましては収支の均衡、そして2番目としては弾力性の確保、3番目としては行政水準の確保、4番目といたしましては効率化の原則などがあります。

 また、一般的に財政計画とは、基本構想・基本計画を実現するためにどれくらいの財源が確保できるのか、特に政策的経費に充てられる財源がどのくらいあるのかを示すことによって、ガイド的役割を果たすものであり、中・長期にわたって行うべき財政運営の指針でもあります。通常、3カ年、5カ年程度にわたって計画されております。

 このようなことから、本市におきましては、内部的には歳入歳出予測額を試算した財政フレームを作成しているところでございます。しかしながら、財政計画は収支の見通しだけでなく、その団体の財政運営が放漫にならぬよう、みずから守るべき枠を具体的に設定しておくことも必要になりますことから、中・長期財政計画の作成について調査研究してまいります。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、平成14年度市長の施政方針演説について、質問要旨イからチまでの答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 質問事項2、平成14年度の施政方針演説についての質問要旨(イ)から(チ)について順次お答えをいたします。

 まず、質問要旨(イ)地下鉄8号線について、現在、県、関係自治体間ではどのような政策的話し合いが行われているのかについてお答えをします。

 地下鉄8号線につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会答申がありましたが、今後、導入に向けた動きが具体化する中で、関係自治体との連携がますます重要になってくるものと考えております。

 現在、埼玉、千葉、茨城各県内の関係14市町村で構成しております地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会におきましては、平成12年度に高速鉄道東京8号線事業化に関する基礎調査を行い、つくばエクスプレスの結節点(八潮市)から野田市間の事業主体、事業方法につきまして、既存先進事例の調査研究、上下分離方式等鉄道整備のあり方等の検討を行ったと伺っております。この調査の結果に基づきまして、平成13年、14年度の2カ年間で、8号線事業化の条件整理、8号線整備を前提としたまちづくりの進め方の検討の2点を主な内容とする調査を進めているところでございます。

 また、埼玉県では、平成12年の答申を受け、鉄道新線連絡調整会議を設置しており、この中で、地下鉄8号線については、県をはじめ草加市、越谷市、吉川市、松伏町、野田市及び本市が参加する部会において、8号線延伸線の早期具体化に向け、収支採算、整備方針等の課題の取りまとめなどの調査研究を行っております。さらに、今後、事業熟度の向上を図るための調査研究を行っていくこととしております。

 県、関係自治体間では、どのような政策的話し合いが行われているのかというご質問でございますが、地下鉄8号線につきましては、事業としてまだまだ初期段階のものであり、政策的話し合いの前段階的な、さまざまな意見を出し合っている状況でございます。昨年末、議員の皆様に概要を説明させていただきましたが、ルートにつきましても、レイクタウンルートと新吉川ルートに分かれており、それぞれ事業費を検討している段階でございまして、今後、意見が集約していく過程において政策的な話し合いが進むものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、議員の皆様をはじめとする関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市民の皆様の合意のもと、本市のまちづくりに沿った形での導入が早期に実現できるように進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨(ロ)公共下水道事業における中川の東側の工事予定についてお答えをいたします。

 本市の公共下水道事業は、昭和58年に供用開始しており、市民生活と社会経済活動において欠くことのできない重要なライフラインの1つであります。また、環境整備の観点からも極めて重要な施設であります。

 下水道事業は、整備費用も莫大となりますが、ご質問の第6処理区分を含む既成市街地整備とともに、新たに着手いたしました南部地区整備に伴う新市街地整備との市域全体の整備バランスを見きわめながら、市民の皆様が早期に下水道を利用できますよう、積極的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、建設部長から答弁させます。

 続きまして、質問要旨(ハ)新消防庁舎の建設のためのPFI方式いてお答えをいたします。

 市民の生命、安全を守るための拠点施設であります新消防庁舎の建設につきましては、可能な限り早い時期に取り組まなければならないものと認識しております。このため、本市の財政状況は極めて厳しいところでありますが、民間の資金、経営能力、技術能力を活用して行う公共サービスの提供という新しい手法による消防庁舎建設の可能性の調査を平成14年度当初予算に計上させていただいたところであり、これまで私以下、幹部職員を中心に、講師をお招きし、勉強してまいりました。

 PFI方式の利点及び短所、それから国その他の補助金の見通し等、詳細につきましては消防長から答弁させます。

 続きまして、質問要旨(ニ)つくばエクスプレスの(仮称)八潮駅周辺整備につきましてお答えいたします。

 つくばエクスプレスの(仮称)八潮駅周辺は、本市の新たな中心核となるものであります。そのため、駅へのアクセス機能の充実は大変重要な課題であります。市ではこれまで、駅前通り線をはじめとするアクセス道路や駅前広場、自転車駐車場の整備について検討するとともに、バス事業者との調整に努めてきております。

 今後は、ご質問の駐車場の整備につきましても、市としてどこまで対応すべきかなどについて具体的な研究を進めたいと考えております。詳細につきましては、都市開発部長から答弁させます。

 続きまして、質問要旨(ホ)社会福祉協議会の事業費への補助についてお答えをいたします。

 社会福祉協議会は、地域福祉を進める上で重要な役割を担っていただいておるところであります。市といたしましても、これまで、組織基盤の安定、強化を図るため、財政的支援や人的支援などを行いながら連携を図ってきております。今後とも、社会福祉協議会の組織強化や事業拡大が図られるよう、補助金も含め可能な限り支援方法について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨(ヘ)介護保険事業計画の見直しについてお答えをいたします。

 今回の介護保険事業計画の見直しは、国が示す基本指針に基づき、5年間の事業計画を3年ごとに見直すものであります。したがいまして、平成14年度には、平成15年度から19年度までを計画期間とする第2期の介護保険事業計画を策定するものでございます。

 詳細につきましては、ふれあい福祉部長から答弁をさせます。

 続きまして、質問要旨(ト)農業振興における農地の基盤整備についてお答えをいたします。

 農地は、食糧生産の場であるとともに、緑地やオープンスペースとして多様な役割を担っています。現在、本市では、都市化の進展や地盤沈下等に伴い、農地の機能障害等が起きているところもあるようでありますが、農業生産基盤の整備を図り、優良農地の確保、保全が必要と考えております。

 したがいまして、農地の基盤整備につきましては、地力低下の影響からの品質の低下や収量の減少を解消するため、有機質堆肥等の有効利用による土壌改良を推進するとともに、引き続き集団で残されている優良農地の確保、保全を図るため、随時、道水路の整備を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨(チ)の市境の接している市との合併を考えてみてはにつきましてお答えをいたします。

 私は、地方分権、高度情報化、少子高齢化が進むこれからの時代に、必要な施策を効率的に、また効果的に実施し、市民生活の向上を図るためには、埼玉県東南部5市1町による合併が必要であると認識しております。

 2月9日に草加市で開催されました東南部都市連絡調整会議設立10周年記念わいわいサミットの場におきまして、私の考えの一端を述べさせていただきましたが、これまでも機会あるごとに、5市1町による合併の必要性を訴えてきたところでございます。

 ご質問の、市境の接している市との合併についてでございますが、大変示唆に富んだご提案であり、検討していく必要性もあるかと存じます。しかしながら、私といたしましては、現段階において、本市にとって、さらには近隣各市町にとりましても、最も望ましい合併の形態が5市1町による合併であると認識しておりますことから、各市町との十分な協議を行いながら、合併の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、平成14年度市長の施政方針演説について、質問要旨ロについての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 詳細についてお答えを申し上げます。

 中川の東側、第6処理分区の公共下水道事業につきましては、ご質問の中にございましたように、平成8年に八潮、三郷両市で行政区域外流入についての協定を締結しており、三郷市戸ケ崎地区と大瀬、古新田及び垳地区の56ヘクタールを両市で設置した下水道施設を相互に有効利用して汚水処理をするための整備を進めることとしております。

 平成13年度までの三郷市側の進捗状況につきましては、本市との接合点となる戸ケ崎交差点から下流(終末処理場側)約 1,200メートルの整備が完了する見込みであり、引き続き上流の枝線管渠の整備を進めていくというふうに伺っております。戸ケ崎交差点付近までの本市の整備につきましては、大瀬地内の氷川神社北側に計画しております潮止橋中継ポンプ場に集め、このポンプ場から接合点までの間、汚水を圧送する計画となっております。

 本地区は、大瀬土地区画整理事業が施行中でありまして、潮止橋中継ポンプ場に至る街路が整備される、あるいはポンプ場用地が仮換地される等、区画整理事業の進捗状況と密接な関係がございますことから、これらの整備状況との十分な調整を図った上、効率的で経済的な公共下水道整備を進めるべく着手する時期等を判断してまいりたいというふうに考えております。

 また、本市の圧送管部分への流入を計画している三郷市側の整備状況を考慮いたしますと、本市との整備時期の差による整備上の問題などが生じてくることも懸念されますので、今後、両市において効率的な整備ができますよう、さらなる協議、調整を図り、区画整理事業による潮止橋中継ポンプ場の仮換地の指定を含め、下水道事業につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨ハについての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 このPFI方式の利点でございますが、民間事業者のノウハウや技術的能力によりまして、設計、建設、維持管理等を一体的に行うことにより、総事業費の低減が期待できます。

 また、2点目には、建設費負担などの単年度における多額の予算を必要としないため、財政支出の平準化が期待でき、その結果、限られた財政枠内でより多様な市民サービスの提供が可能となります。

 3点目といたしましては、長期にわたる事業を進めていく上で、事故、需要の変動、計画の変更、天災等によるさまざまなリスクを想定し、官民の受け持つ役割分担を明確にした契約によりまして、永続的かつ効率的な運営が期待できます。

 4点目といたしまして、庁舎の建設等を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会を生み出す民間事業機会の創出効果として産業の振興が期待されるなど、大変大きな利点が期待できるものと思っております。

 次に、短所についてでございますが、PFI方式は比較的新しい手法でありますので、先行事例の検討結果については幾つかの課題があるようでございますので、課題ということでお答えさせていただきます。

 1点目といたしまして、PFI事業は、実施方針の策定から募集手続、審査、交渉、契約、運営管理の確認等プロセスが多く、また、各段階での情報公開等手続が複雑であり、事業契約作成に要する時間が相当かかってしまうということです。

 2点目といたしましては、PFI事業の実現可能性調査、PFI事業と従来方式で整備した場合との建設費の比較、募集の際の審査体制等、事業に着手するまでの準備に費用がかかりますので、こうした費用も事業が終了するまでの全体のコストとの関係で考えていく必要があります。

 3点目といたしまして、PFI事業では、プロセスの各段階で判断を明らかにしていかなければならないことから、その段階ごとにPFI方式を採用しないこともありますし、最後の契約段階でも、リスク管理等で契約に至らないこともあるようですので、その際には、従来方式で実施するかどうかを再度検討する必要があります。

 以上のような課題が考えられているところでございますので、導入に当たりましては、それらの課題を十分に検討し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、補助金の見通しについてでございますが、庁舎建設については、地方自治体の自主的な創意工夫を展開できる範囲が広いため、義務教育施設である学校等特定の建物以外は、従来から国庫補助金の対象とはなっておりませんので、消防庁舎建設については補助金の見通しがないというのが現況であります。

 なお、関連施設につきましては、PFI方式での事業を検討していく中で、消防ポンプ自動車の整備あるいは消防緊急通信指令施設の導入について、PFI方式の中に組み入れた場合であっても、事業者との契約段階で市の所有とするならば、従来どおりの国庫補助金の対象となるようでございますが、補助金関係についてはさらに調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対しまして、質問事項2、要旨ニについての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 駐車場の整備につきましては、マイカーでのアクセスを考慮いたしますと大変重要な課題と認識しているところでございます。今のところ、鉄道の開業当初につきましては、駅周辺にも未利用地がございますことから、民間の月ぎめ駐車場等により、当面は通勤客の駐車場は確保できるものと予測しているところでございます。また、核的商業施設への買い物客の駐車場につきましては、商業者において確保されるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。

 このようなことから、課題といたしましては、将来、土地利用が進み、まちが成熟期を迎えた段階での駐車場の確保策でございますが、市といたしましては、鉄道や首都高速道路の高架下を活用した公共駐車場の整備や民間駐車場の適正な誘導策など、ソフト面も含め、今後研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問であります質問事項2、質問要旨ヘについての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 平成14年度に策定いたします第2期の介護保険事業計画につきましては、介護保険実施後初めての見直しでありますので、平成12年度、平成13年度の実績を踏まえ、これまでの成果と問題点を客観的に分析評価し、65歳以上の高齢者人口や介護サービスの利用を見込むとともに、平成15年度から平成19年度までの各年度における介護サービス量の見込みとその確保策などにつきまして見直しを行うことになっております。

 特に、介護サービス量の見込みにつきましては、サービス事業者の事業展開の指標となるとともに、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の算定基礎となるため、平成12年4月からの介護サービスの給付実績を分析し、これをもとに適正に算定してまいります。

 また、平成12年度、平成13年度と要介護認定を受けている方に対して、サービス利用の満足度、今後の利用意向等のアンケートを実施しましたので、その結果も参考にしたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 25番。



◆25番(初山繁雄議員) それぞれに的確なご答弁を賜りましてありがとうございました。

 特に、政策形成としての予算の編成方針、また長期的な財政問題の見通し等、これらにつきましては、部長からただいまお話しいただきましたような視点から、ひとつ的確な判断をいただきながら、市長を補佐し、今後の八潮市の行政がスムーズに展開できますように、特に努力をお願いしたいと思います。

 現在のような不況下におきましては、戦後、奇跡の経済発展を遂げたと言われる日本とドイツがございますが、ドイツにおきましては、日本よりもいち早く経済の低速化が進んだと聞いております。さらに、東西ドイツが統一されまして1つのドイツになったわけでございますが、東ドイツから西ドイツ側へかなりな人口移動等がございまして、州政府あるいは自治体等も必死で、長期財政等の検討を行っているというふうに伺っております。

 現在、ドイツにおきましては失業率9%以上、日本の 5.3〜 5.4%から見ますと驚異的な失業率でございますが、そういう中で、長期財政におきましては、5年から10年のローリング方式をとって、的確な財政見込みを図りながら、自治体の建設運営を図るべく努めていると、こういうふうに伺っております。

 当市におきましても、これからの常磐新線、つくばエクスプレスの開業をはじめとして、ただいま申し上げました地下鉄8号線、これらにつきましても、今後また対応を図る時代が来ると思いますので、その辺につきましては重々、冒頭申し上げましたように研究をしていただきたいと、このように考えております。答弁は結構でございます。

 それから、市長の施政方針演説でございますが、先般のお話の内容を聞いておりましても、安心をして聞いていたわけでございます。そこで、ただいま気がついた点を何点かお聞きしたわけでございますが、二、三もう少しお聞かせ願いたいと思います。

 まず、地下鉄8号線の関係でございますが、以前も、私が議長をしていた当時でございますから8年ぐらい前ですか、営団の本社へ陳情に参った経緯がございました。営団の社長と直にお話をしたことがあるんですが、そのときの話の内容では、豊洲から押上までは何としてでも進めていきたいんだと、押上から亀有以北、すなわち今回の運政審で答申になりました区間については採算上見通しがとれないんだと、そのときはっきり申しておりまして、押上から亀有の方へ、押上までは何としてでも工事は進めるつもりでおるんですが、それ以北は考えていないと、こういうことを言っておりましたが、今後、運政審でこのような答申が出されて、どういうふうに変化するかまだわかりませんが、営団も民営化の方向で現在検討もされているようでございますから、果たして当初の予定どおり、運政審の報告どおりなるかどうかわかりません。

 ですから、市長にちょっとお伺いをしておきたいんですが、県においても、先ほど申し上げましたように、いろいろと研究をされているようでございます。そこで、関係市町との話し合いの席で、例えば八潮市から北へ向かって、吉川ルートになるか越谷ルートになるか、それは結構だと思いますが、野田市までの線を、これを提案してみたらいかがかと、こういうふうに感じるんです。

 この運政審の答申の中でも、つくばエクスプレスの営業を阻害しないことも必要だと、こういう答申がなされておりました。真っすぐ野田市から亀有まで通じますと、八潮市にとっていい面もあるかもしれませんけれども、かえって逆な面も考えられます。ですから、野田市から八潮市間、こういう考え方も述べられてみてはいかがかと、こういうふうに思うわけでございます。そうすることによって、八潮市が埼玉県東部の交通の要衝の地として絶好の場所になると、こういうふうに私自身考えておるんですが、これは難しい話でございますけれども、今後そういうことも研究されることも必要かと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、公共下水道の第6処理分区の件でございますが、今現在、先ほど申し上げましたように、戸ケ崎交差点近辺、工事を行っております。たまたまその工事の関係で、潮止橋から草加松戸線、県道が大渋滞をするときが何回もございましたが、先般、戸ケ崎五丁目の町会長さんと実は会う機会がございまして、五丁目はある程度、3分の2ぐらいなんですが、ここは今、三郷市が一生懸命工事をやっております。残りの京成南町会の方へ設置している部分がございますが、ここは、この地域の三郷市の市民は、八潮市側が工事をしないと公共下水道を利用できない、こういう経緯になるわけでございます。

 さらに、県道から北側、吉川葛飾線ですか、それの内側ですね、中川の堤防寄りに寄った戸ケ崎地区、ここは全部八潮市が工事をしないと利用できない。同じ三郷市民でありながら、八潮市側が工事をするところがおくれることによって、ただいま答弁がございましたように、同じ三郷市の市民でも利用する時期に差が生じてくると、こういうこともございます。

 ですから、先ほど財政問題等も述べましたが、矛盾しているかというふうにとられるかもしれませんが、そういうわけではございません。優先順位を考えたときには、これは八潮市と三郷市の協定でございますから、すなわち市内だけの関係でございましたら、いろいろな面で、新駅を中心とした新市街地の形成を図る上において、確固たる覚悟で上下水道の整備はどうしてもやらざるを得ないわけでございますから、市外、すなわち三郷市との関係ということも重点を置いていただいて、考えてみる必要もあるかと思います。

 すなわち、先ほど合併の話も申し上げましたけれども、そういうことが、両市のこれからのおつき合いの中で、広域行政を含めながら、より親密化する1つの原点かというふうに私は感じておりますから、三郷市と八潮市、両方の市の約束でございますから、何らかの方策を講じる必要もあろうかと思います。

 技術的に、先ほど部長から答弁ございましたように、大瀬の氷川神社のすぐ県道の北側に約 100平米の土地があるんですが、これも本気でやる気があれば、区画整理課の方で対応を図ってくれるはずでございます。どこの家の土地か私も存じておりますから、市の方でそういう考えがあれば、私も行って、こういう事情だから換地として提供してくれと、このようにお願いをしても結構でございますから、市長の判断で、この問題をいつまでも、三郷市側が終わって八潮市で放置しておくわけにはいかないと思いますから、ひとつその辺のところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、消防庁舎建設のPFI方式につきましてはよくわかりました。我々も議員という立場から、さらに勉強と研究を重ねていきたいと思っておりますので、今後ともいろいろな面でひとつご指導いただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、時間が来たようでございますから、今後の答弁につきましては、私は会議録へ載せるのを考えてここで質問をしているわけではございませんから、後ほど直に担当のところへお邪魔して、再質問の答弁はお伺いしても結構ですから、その辺はひとつよろしくお願いいたします。改めてこの次の議会で再質問してもいいんですが、時間的な関係で、その問題についてでございますが……。

 それでは1点、農業振興の件についてだけ聞いておきたいと思います。きのうも19番議員の方でお話がございましたが、この件につきましては、今、農業者もいろいろな面で重税感で苦しんでおります。今年は特に暖冬異変で相場も低迷しているようで、固定資産税を払うとなくなってしまうと、こういう話もお聞きをしております。

 そういう観点から、農業政策も、単なる負担金あるいは補助金を出せばいいというだけではなく、最後に残された、こういったかたまった優良農地につきましては、何とか市の方でも、排水路の整備あるいは道路の舗装等も検討しておく必要があろうかと思います。ひとつその辺のところを十分に考えていただきたいと思います。

 ただいま申し上げましたように、答弁は、私が直にお聞きに回りますから結構でございますから、これで私の質問を終わります。



○飯山恒男議長 以上で、初山繁雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△吉田準一議員



○飯山恒男議長 次に、15番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許します。

 15番。

          〔15番 吉田準一議員 登壇〕



◆15番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 工業地域内におけるマンション建築の規制について。

 八潮市は、都市計画法施行後、用途地域を定めた地区ごとに住居系や工業系等の土地利用を誘導してきたところですが、近年、工業地域内においてマンション建設が多く見られるようになりました。用途地域に従って工業地域に工場を設置したにもかかわらず、その地域に住居系の建物が乱立しては、企業が合法的に操業していても、住居系の住民から騒音や振動等の苦情が出されれば、企業はその地域から撤退ということにもなりかねません。これらのことから、将来において産業の空洞化に発展し、その結果、雇用の問題にもつながることと考えられます。

 そこで、最初に工業地域内の土地利用の状況についてお尋ねし、次に将来の土地利用構想について、最後にマンション建築を規制する手法があるか、以上3点についてお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 15番、吉田準一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、工業地域内におけるマンション建築の規制について、質問要旨1、2、3について、都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、現在、本市では、市街化区域 1,302ヘクタールのうち、工業地域につきましては、5地区において合計 132.6ヘクタールが指定されております。

 そこで、平成11年度に実施いたしました用途基礎調査の結果をもとに土地利用状況を見てみますと、西袋地区では住居系が45.7%、工業系が45.9%、南後谷地区では住居系が47.7%、工業系が38.9%、木曽根地区では住居系が38.1%、工業系が51.7%、伊勢野地区では住居系が32.9%、工業系が64%となっております。このように、近年、社会経済情勢や産業構造の変化により、土地利用の現況と用途地域が示す土地利用の方向に乖離が生じているのが実情でございます。

 なお、南部地区の工業地域につきましては、用途基礎調査以降に指定されたため、データの持ち合わせがございませんので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、要旨2についてでございますが、第4次総合計画における土地利用構想では、西袋地区のうち、草加三郷線の北側につきましては住居系ゾーンに位置づけられておりますが、草加三郷線の南側及び既に地区計画により工業系の土地利用の誘導を図っております南部地区の工業地域を含む5地区につきましては、工業系ゾーンに位置づけられております。

 続きまして、要旨3についてでございますが、マンションを規制する手法といたしましては、現行制度の中では地区計画制度が有効な手法の1つとして考えられているところでございますが、そこで地区計画につきましては、比較的小規模の地区を対象に、建物などの用途、高さ、敷地などに対する制限や道路、公園等の公共施設などを総合的に計画し、規制誘導することによりまして、その地区にふさわしい良好な環境のまちづくりを目指すものでございまして、理想的なまちについて、地域の皆様と市が一緒に検討し、地区計画の案をつくり、都市計画法の手続を経て決定されるものでございます。

 この制度を活用し、例えば建築物の用途を制限いたしますと、新たに立地する共同住宅、いわゆるアパートやマンションを規制することが可能となります。また、建築物の高さの最高限度を、例えば15メートルといたしますと、マンションのほか、高さが15メートルを超える建築物につきまして規制されることとなります。

 しかしながら、地区計画を定めるためには、何よりも地権者の皆様の合意形成が不可欠でございます。このようなことから、市といたしましても、土地利用状況や土地利用構想を踏まえまして、適切な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 15番。



◆15番(吉田準一議員) ご答弁ありがとうございました。

 ご存じのように、埼玉県の中でも、八潮市は埼玉県下2番目の工業集積地帯と言われております。また製造業の事業者も多いことから、1回目の質問に関連しまして生活経済部長にお尋ねしたいんですけれども、産業の空洞化及びそれに伴う雇用の対策について再質問とさせていただきます。



○飯山恒男議長 吉田準一議員の質問事項に対する答弁であります。1、工業地域内におけるマンション建築の規制についての1点について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 産業の空洞化、それに伴う雇用の対策ということでございますが、都市化の進展等に伴います操業環境等の変化によりまして、現在地での今後の操業方法等について悩まれている市内の中小企業者の皆様も多いのではないかと思っているところでございます。

 しかしながら、移転となりますと、取引先の多い都内と近接していることなどの操業する上での立地の問題、また、長引く景気の低迷等による資金調達の困難性などから、困難なことでもあると考えられます。

 これらのことや、長期の経済不況の中で、市といたしましては、運転資金並びに設備を改善することなどの資金の拡充や金利負担の軽減、そのほか工業支援に係る施策の積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、他自治体への移転などは、産業の活性化、また雇用問題にも波及するものでありまして、市といたしましても、できるだけ市内で操業を継続していただけるよう、必要な施策の検討について、14年度予定をいたしております実態調査の結果等も踏まえ、さらに進めていく必要があるものと考えております。

 あわせて、雇用対策につきましても、ハローワーク草加等との連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 15番。



◆15番(吉田準一議員) 最後に要望させていただきます。

 平成11年工業統計調査によりますと、八潮市では製造業 1,864件、埼玉県第2位の事業所数です。また、従業員数1万 5,528人、埼玉県第5位という調査報告があります。これらのことから、最初に質問でお聞きしました工業地域のマンション問題に対し、今後、地域の方々、住居系住民並びに商工業者などの方々にアンケートを実施いただきまして、先ほど答弁にございました地区計画、あともう1点、建築協定等も考えられるかと思いますので、その辺を十分調査研究させていただくよう要望しまして、私の質問とさせていただきます。



○飯山恒男議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時30分