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埼玉県 八潮市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号









平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年第1回八潮市議会定例会 第16日

議事日程(第3号)

                 平成14年3月15日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

        18番 武之内清久議員

        10番 鹿野泰司議員

        13番 峯岸俊和議員

         9番 豊田吉雄議員

        12番 森 伸一議員

        14番 西俣総志議員

        19番 広沢 昇議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員    14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員    16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小倉義雄    収入役

                            市民が主役

  松田温昭    教育長       松澤利行

                            推進室長

          市民が主役

  小倉秀男              羽場徳雄    秘書室長

          推進室理事

  斎藤順一    企画部長      小澤政人    総務部長

  栗原一男    ふれあい福祉部長  小野寺 昇   生活経済部長

  田代尚三    建設部長      植原正道    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      千代田美恵子  監査委員事務局長

  武ノ内保雄   教育総務部長    遠藤 忠    教育総務部理事

  石黒 貢    学校教育部長    田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  鈴木 勇    事務局長      宮川直樹    議事調査課長

  渡辺和文    議事調査課長補佐  小野寺 洋   議事係主任

  坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時15分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第1回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

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△武之内清久議員



○飯山恒男議長 18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、質問事項2点にわたりまして一般質問を行います。

 初めに、住宅行政についてお伺いをいたします。

 要旨1としまして、借り上げ方式による市営住宅の整備についてお尋ねをいたします。

 この借り上げ方式による市営住宅につきましては、平成8年5月の公営住宅法の改正に伴いまして、本市においても平成10年4月より条例の改正が行われ、借り上げ方式により市営住宅の整備が可能となっております。

 現在、市内において5カ所に市営住宅がございますが、今日の長きにわたる経済の低迷により市営住宅への入居希望者も増加している状況であり、入居を願っていても空き室がなく、住宅問題で困っている市民がたくさん存在しており、それらの要望にこたえられていないのではないかと思うわけでございます。

 この借り上げ方式に導入につきましては、既に県内の自治体でも公団、公社や民間事業者から借り上げ、市営住宅として管理運営しており、埼玉県としても今後導入すると伺っておりますが、本市のお考えをお尋ねしたいと思います。

 続きまして、要旨2の高齢者の居住の安定確保に関する法施行に伴う対応について、お尋ねをいたします。

 高齢者が住みなれた地域社会で快適な老後を過ごすには、良質な住宅の確保が強く望まれるところであります。しかし、民間の賃貸住宅においては、高齢者は病気や事故などで家賃が払えなくなるおそれがあることや、連帯保証人の確保が若年者に比べて容易でないため、家主が貸し渋る一因となっており、高齢者という理由だけで入居を断られるケースが少なくありません。

 また、契約できたとしても、民間の住宅のバリアフリー化率は低い状態であり、高齢者が生活する上で余りにも課題が多いのが現状ではないかと思います。

 急速に到来する高齢社会に備え、安心して住める住宅を確保するための環境づくりが時代の要請であり、こうした高齢社会への対応として、老後の住まいの不安を解消することなどを目的とした高齢者の居住の安定確保に関する法律が昨年8月に施行されました。

 この法律の内容は、新たに住宅のバリアフリー化の目標を設定した第8次住宅建設5カ年計画の中核の役割を果たすもので、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減などが大きなポイントであり、具体的には民間の活力を利用したバリアフリー住宅をふやすということであります。

 民間事業者が高齢者向けのバリアフリー型賃貸住宅を建設したり、改良する場合、国や自治体がバリアフリー設備の整備費を補助するほか、税制上の優遇措置などの支援を行うこととしております。

 一方、高齢者から見ますと、契約更新に難色を示される不安を解消するための終身建物賃貸借制度の創設、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、家賃の債務保証の実施など、高齢社会に向けた住宅政策として期待をされているところでありますが、この制度の充実に向け国は当然のこととしまして、各自治体の今後の取り組みによるところが大きいと考えますが、今後の本市の対応についてお尋ねをいたします。

 続きまして、質問事項2の鉄道建設についてお伺いをいたします。

 つくばエクスプレスの事業主体である首都圏新都市鉄道が、沿線自治体が出資した資金を運用して、その利益で建設費の一部を賄うということで、複数の銘柄の社債を購入し運用をしておりましたが、その中に経営破綻した大手スーパーマイカルの社債 110億円分が含まれており、その債権の回収が不能の状態にあるとのことでありますが、今後の事業を推進していく上で影響も大きいのではないかと思います。

 そこで、要旨1としまして、マイカル倒産に関連して首都圏新都市鉄道が損失を受けたが、事業への影響並びに今後の対応についてお伺いいたしまして、1回目の質問とします。



○飯山恒男議長 18番、武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、住宅行政について、要旨1、2について建設部長。



◎田代尚三建設部長 おはようございます。

 お答えを申し上げます。

 まず初めに、要旨1の借り上げ方式による市営住宅の整備についてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、平成8年の公営住宅法の改正により、民間、公団・公社からの借り上げによる公営住宅の供給が可能となり、その後、県内の市町村で構成されます埼玉県公営住宅協議会で研究会等が行われてきました。

 現在、借り上げが行われている市営住宅につきましては、公団の建て替えに伴う借り上げが所沢市、大宮市、上福岡市で、また市営住宅を有していない桶川市では,民間土地所有者からの借り上げによる65歳以上の高齢者の入居を優先とした市営住宅の管理を、平成13年2月より開始しております。

 埼玉県におきましては、今年度より借り上げ型の県営住宅の導入が行われることとなり、オーナー募集による選定が済み、川口市内と所沢市内に借り上げ型県営住宅建設の契約締結に向けて協議が進められているところでございます。

 ご質問の借り上げ方式による市営住宅の整備についてでございますが、長引く不況による財政逼迫の中、建設費を補助しての借り上げによる市営住宅の整備は非常に難しいものがあるというふうに考えております。

 また、現在ある市営住宅の中には、昭和40年代に建設され、老朽化に伴い建て替えを考えていかなくてはならないものや、八潮南部西一体型特定土地区画整理事業により、移転建て替えが余儀なくされている大曽根市営住宅がありますことから、第4次八潮市総合計画に基づき、低層から中層への大曽根住宅の建て替えを推進してまいることを第一義と考えており、ご質問の借り上げによる市営住宅も、その後の選択肢の一つであるというふうに考えております。

 次に、質問要旨2、高齢者の居住安定確保に関する法施行に伴う対応について、お答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、高齢者の居住の安定確保に関する法律が平成13年8月5日に施行されました。この法律は、高齢社会の急速な発展に対応し、民間活力の活用を図り、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅供給を促進し、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の情報を広く提供するため登録制度を設け、高齢者が安心して住み続けられることができる終身建物賃貸制度を設けるなどの措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定確保を図る目的でつくられました。

 この法律により、高齢者世帯のうち今後特に増加が見込まれる高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯を対象に、バリアフリー化された賃貸住宅を確保する観点から、高齢者向け優良賃貸住宅が制度化され、高齢者向け優良賃貸住宅の建設等を行う民間事業者は、県知事より供給計画の認可を受けて整備、管理を行っていくこととなりますが、この供給に対し、公共団体より補助をすることができることが、高齢者の居住の安定確保に関する法律で規定をされており、平成14年度より高齢者向け優良賃貸住宅における入居者の所得に応じて家賃を軽減する民間事業者に対し、家賃の軽減に要する費用の一部を補助していく予定で、平成14年度当初予算に計上させていただきました。

 また、先ほど要旨1でお答えいたしました、借り上げによる市営住宅の法律ができた背景には、増加する高齢者世帯に対する賃貸住宅の確保がありますことから、当面は借り上げによる市営住宅にかわるものとして、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用を促進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、鉄道建設について、1について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 マイカルの倒産に関連して、首都圏新都市鉄道株式会社が損失を受けたが、事業への影響並びに今後の対応についてでございますが、初めに、事業への影響について申し上げますと、鉄道会社では今回の損失により開業スケジュールがおくれることはないとしておりますが、資金計画上苦しくなるのは事実のようでございまして、鉄道会社の試算によりますと、累積赤字が解消する年度が2年ほどおくれる見込みとのことでございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、鉄道会社では事業の行程に影響が出ないよう、収支の改善に努めたいとのことでございます。

 具体的には、工事を担当している日本鉄道建設公団と連携を図り、技術開発の成果を踏まえ、建設費の一層の縮減に最大限に努める。車両の調達につきましては、開業時は必要最小限にとどめるとともに、制作費の分割払いや、リース方式の採用により初期投資を圧縮する。また開業後においても、一層の運営コストの圧縮に努めるとともに、収入の向上を検討し、収支の改善を図る。さらに、今後二度とこのようなことを繰り返さないよう、再発防止に万全を期すとのことでございます。

 市といたしましても、埼玉県や沿線の自治体と連携を図りながら、つくばエクスプレスの17年度開業に支障を来さないよう、適切な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。

 何点か再質問いたします。

 借り上げ住宅につきまして、これまでも何度か質問してきておりますけれども、そのときの答弁では、埼玉県公営住宅協議会の研究会の成果を踏まえ、また先進事例などを参考に検討してまいりたいというような答弁がありましたけれども、公営住宅協議会の研究はどのような結論となっているか、その辺お尋ねをいたしたいと思います。

 あと、こういう時代背景もありまして、入居希望者も先ほど申しましたように多いわけで、そういう希望が多いわけでありますけれども、現在の空き家の募集の状況とか、また今後市としては、先ほど高齢者向けの優良賃貸住宅云々と言っていましたけれども、それ以外の人も希望しておりますので、このような状況の中、今後の市営住宅についての整備の考え方はどのように進めていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 それと、要旨2の高齢者の居住の安定確保に関する件ですけれども、この法律では公団などに対して自治体が整備を要請できるようになっておりますけれども、八潮市も公団住宅がございますので、その点はどのように考えておるのか。また、この法律ができて日も浅いわけですので、なかなか内容等が十分理解されていない状況にあると思いますので、この点についての広報といいますか、周知する上でどのようにしていくのか、その辺もお尋ねをしたいと思います。

 あと、新都市鉄道のマイカル倒産に関連しての件ですけれども、マイカルについても債権回収についていろいろ努力はされているとは思いますけれども、その見込みについてはなかなか厳しいのかもしれませんけれども、その辺はどうなのかお尋ねしたいと思います。

 あと、現在でもその運用については 1,000億円以上の運用をしているというお話を聞いていますけれども、多額のいろいろ債権、有価証券等保有して運用していると思うんですけれども、マイカル以外の債権にもいろいろ危ない債権があるのではないかと思うわけです。

 今後、このようなことがないように、先ほどご答弁いただいたように再発防止に最善を尽くすということですけれども、具体的な取り組みについてその防止策はどのようなことであるかをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、住宅行政について、1、2について建設部長。



◎田代尚三建設部長 再質問にお答えをいたします。

 初めに、埼玉県公営住宅協議会の研究の結果はどのようになっているのかというようなご質問でございましたけれども、埼玉県公営住宅協議会におきまして検討、研究をしておりますが、まず問題は借り上げ住宅の契約満了により、その大家さんと申しますか、その方が再契約をしない場合は、入居者がどこかに退去しなければならない。また、事業者の破産等により住宅が競売された場合、そこに入居されている方の転居先の確保が大変難しい。市営住宅の管理戸数が多くございますれば、入居がえ等の対応ができるかと考えられますけれども、当市のように住宅管理戸数が少ないときなどはその受け皿が大変難しいというようなことで、そういう問題を解決しなければ、借り上げ住宅については大変厳しいというような結論には達しておりませんけれども、そういう研究会の途中の研究結果でございます。

 それから、空き家募集の状況についてということでございますが、平成12年度は募集回数が3回、延べ10戸の募集をいたしまして、99の応募があり、うち高齢者世帯が36戸、平均募集倍率が 9.9倍でございました。

 また、13年度におきましては、募集回数3回、延べ7戸の募集をいたしまして、94の応募がございました。うち高齢者世帯が32戸で、平均募集倍率は13.4倍ということになってございます。近年の平均募集倍率は10倍前後の推移でございまして、その応募される方には高齢者世帯が多く見られるというのが現状でございます。

 こういうことから、民間事業を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度などを促進して、住宅供給に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問要旨2の、法律では公団・公社へ要請ができるというふうになっているが、要請についてどうなっているのかというようなご質問でございましたけれども、当市の場合、八条にございます八潮団地がございますが、都市整備公団へ高齢者向け優良賃貸住宅整備の要請につきまして、本市といたしまして八潮団地の整備を検討しているところでございまして、担当者レベルでは公団と協議、要請をさせていただいておりますが、政府の構造改革による特殊法人等の整理合理化計画におきまして、今後の公団の位置づけに不透明な部分がございます。14年度に向けての要請につきましては成立するには至っておりませんが、公団の位置づけについて動向を見守っている状況でございます。公団の位置づけがはっきりした後、公団に要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、広報活動についてというご質問でございましたけれども、高齢者優良賃貸住宅制度の広報活動につきましては、この制度自体が民間の個人の方が建設から入居募集、それから入居の契約等々すべてを行うということになっておりまして、この制度を民間事業者に周知するという方法といたしましては、市の広報紙等へ掲載を予定しているところでございます。また、この制度についての問い合わせがございましたら、随時十分ご説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2、鉄道建設についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、債権の回収についてでございますが、鉄道会社では債権の回収につきましては、可能な限り回収に努めることとしておりまして、債権回収業務に精通した複数の弁護士に相談し、その助言、指導を踏まえながら準備を進めているものと伺っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、再発防止策についてでございますが、鉄道会社ではこのたびの反省の上に立ちまして、再発防止を図るため資金運用並びにリスク管理について見直しを行ってございます。

 その内容について申し上げますと、資金運用方針を改定いたしまして、今後新たな資金運用につきましては、リスクの極めて低い預金、国債、政府保証債などに限定するものとしております。

 また、保有債権の管理強化を図るため、格付の定期的な監視期間を短縮するとともに、格付により重点管理を行う債権を定め、さらに償還期限前の売却基準の格付を設定することとしております。

 また、運用体制の充実を図るため、会社の担当課において情報収集体制を強化するとともに、保有債権のリスク管理につきましては、外部専門家の情報を活用するものとしております。

 そこで、このたびの再発防止策につきましては、昨年11月の取締役会において決議され、これを受けまして対応可能なものから逐次実行に移しているとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△鹿野泰司議員



○飯山恒男議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に基づきましてお聞きをさせていただきたいと思います。

 初めに、国保行政について4つお聞かせいただきたいと思います。

 ご承知のように、国保税には所得状況に応じ国保税を減額、減免する制度があります。前者を法定減額、後者を申請減免、こんなふうに言われております。

 法定減額は基準所得が33万円以下の場合6割減額、33万円に世帯主を除く被保険者に24万5,000 円を乗じた所得以下の場合4割減額というふうにされております。これらはいずれも加入世帯の所得金額、所得状況に着目した措置であります。

 あわせて、加入者からの申請によって減免する制度もあります。市国保税条例14条で規定をされているものです。災害等により生活が著しく困難となった者、これらに準ずると認められる者、貧困のため公私の扶助を受ける者、こんなふうに規定をされていることはご承知のとおりであります。

 さて、前議会で私はこの問題、国保税の申請減免についてお聞きをいたしました。質問の中で、申請減免の基準をつくっているところもあるようなので、その調査をお願いをいたしました。答弁では、必要なものは調査をして実態として把握していきたい、こういう表明がありました。その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨2についてです。

 今年になりまして、1月11日付で国民健康保険証資格証明書が発行されました。発行件数及び発行に至るまでの被保険者への働きかけについて説明をお願いしたいと思います。

 質問要旨3についてであります。

 ご承知のように、資格証明書は国民健康保険加入者であることを証明するものでありまして、病院の窓口での医療費支払いは全額になります。そして後日7割分は返されるというふうにされております。埼玉県以外では、以前から資格証明書が発行されていたようです。

 この資格証明書にまつわる出来事も聞くことができます。全国商工新聞の報道では、30代の夫婦が具合の悪くなった子供を病院に連れていったところ、窓口で資格証明書を出すとお金を持っていますかと聞かれ、持っていないと答えると受診を拒否された、こういう記事が紹介をされておりました。こんなことが八潮市では起こらないよう希望をするものであります。資格証明書被発行者の所得分布や世帯構成等どのようになっているのかお聞きをいたしたいと思います。

 この項の最後に、質問要旨4、近隣市での資格証明書の発行状況、あわせてそれぞれで特徴的な点があれば紹介をいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、区画整理事業についてであります。

 先日開かれましたつくばエクスプレス沿線整備特別委員会におきまして、鉄道建設の現況及び南部3地区の整備状況について説明がありました。その資料によれば、鉄道敷設区については、今年度末までには建物移転及び建物以外の物件も含めて予定されているものについては完了するとされております。

 また、鉄道建設に伴う移転補償、それに伴う整地工事や道路築造等については、3地区で進み具合に若干の差はあるようでありますが、それぞれ努力をされております。これら工事を実施する上で、地権者から必要な土地を借りて工事を実施する、こういうことが行われております。

 質問要旨1についてであります。

 今、紹介をしましたように、借地方式を取り入れ、工事が進められておりますが、その借地料については、土地区画整理事業法 101条を根拠に支払っているとされております。借地料支払いの根拠を同条に求めるに至るまでの検討内容についてご紹介をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨2につきましてです。

 借地料の額についてであります。土地使用に伴う損失補償ということで借地料を決めているようであります。土地使用交渉に当たっては、当事業の意義や事業への協力ということをお話しをされているというふうに思います。それに対して、各地権者が同意をするという形で契約がされているもの、こんなふうに思っております。その上に立ってでありますが、それにしても農地等については、一般的な相場から言うと大変低廉なもの、このような感を持たざるを得ません。

 ある地区内の農地の場合、現在は雑種地となっておりますが、借地料は約55万円であります。 958平米、約1反歩という土地であります。この土地の固定資産税、都市計画税の合計額は約46万円強、税金額よりは若干借地料が上回っているということにはなりますが、決して高い借地料という評価はできないものと言わざるを得ません。

 そこで、質問要旨にも書きましたように、農地等では借地料が低廉となっていると思われますが、どのように認識をされているのか、2点につきましてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 10番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、国保行政について、質問要旨1、2、3、4、4点についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1の国保税申請減免基準の調査についてでございますが、前議会では必要なものは調査をして実態として把握をしていきたいとお答えをさせていただいており、国保税申請減免基準の考えは、納税者の基準総所得の多寡による画一的な基準を設けるもので、適当でないと考えておりますことから、調査の必要はないと考えております。こういうことから、国保税減免基準の調査はしてございません。

 次に、質問要旨2の資格証明書発行件数及び発行に至るまでの被保険者への働きかけについてお答えをさせていただきます。

 9月18日に「保険証の交付及び納税について」として、国民健康保険短期被保険者の対象の方 1,529人に納税相談の通知をお送りしております。

 9月26日には 1,410人の方に郵送で「国民健康保険短期被保険者証の交付について」の通知を国民健康保険短期被保険者証に同封してお送りをしております。

 11月26日には、「国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会付与通知書」、「国民健康保険税の納税等について」の通知を 766人の方にお送りをしております。これらについて、送付先からの問い合わせはございませんでした。

 12月21日に、短期の「国民健康保険被保険者の返還を求める通知文」を 545人の方にお送りをしております。

 平成14年1月11日に、「国民健康保険被保険者資格証明書交付通知」に「国民健康保険被保険者資格証明書」を同封して 462人の方にお送りをしております。

 9月18日の対象となっていた方 1,529人は、1月11日には 462人に減っており、 1,067人の方が納税相談等により、私どもと何らかの接触をしております。

 なお、3月6日現在、国民健康保険被保険者資格証明書の交付となっている方は 385人となっております。

 次に、質問要旨3の資格証明書被発行者の所得分布につきましては、基準所得による所得区分で割合の多い所得層は、未申告世帯が 186世帯と、全体の48.3%となっております。

 次に、基準所得ゼロから33万円以下の所得層で、52世帯の13.5%、次が 150万円から 200万円で、33世帯の 8.6%となっております。

 最後に、質問要旨4の近隣市での資格証明書発行状況、特徴的な点についての質問でございますが、県内で交付している市は三郷市、越谷市、蕨市、入間市、川越市であります。また、今後予定している市は2市が予定すると聞いております。

 次に、特徴的な点についてとのご質問でございますが、法の趣旨に基づき実施をしていることから、特に申し上げることはございません。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、区画整理事業についての質問に対する答弁であります。質問要旨1、2について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、南部3地区の区画整理事業につきましては、つくばエクスプレスの用地を早期に確保することが重要な課題でございます。そこで3施行者間において、効率的な事業の執行について検討を重ねてきたところでございます。

 その結果、従来の土地区画整理事業では、換地先の整備が完了した後に移転していただくのが事業の基本でございましたが、南部3地区では換地先の整備が完了する前でありましても従前地をあけていただけるよう、土地区画整理法第 101条を積極的に活用し、損失補償を行うこととしたものでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 農地等で借地料が著しく低廉とのことでございますが、農地の補償単価につきましては、越谷地区農業所得事務協議会及び越谷税務署が、八潮市の平均的な農業所得額を勘案して作成しております農業所得標準をもとに算定してございます。

 したがいまして、市内の農地から生産されます平均的な所得額によりまして補償額としておりますことから、全体としては適正な単価と考えているところでございます。

 しかしながら、土地によって、あるいは耕作者によりましては平均以上の所得もございます。このような場合につきましては、実際の所得額を証明する資料を提出していただき、その額によりまして補償させていただいているところでございます。

 このように、農地が使えなくなった場合につきましては、通常生じる損失につきまして補償させていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆10番(鹿野泰司議員) それでは、それぞれ再度お聞かせいただきたいと思います。

 初めに、国保の問題なんですが、本来ですと答弁をつくるに至りまして、非常に職員の皆さん方ご苦労されているものですから、私は口には出して言いませんが、ご苦労さまというようなことを思いながら、いつも再質問をさせていただいているんです。

 ところが、先ほどの答弁を聞きまして非常に残念に思いました。どうしてこういう答弁になってしまうのかということについて、本当に腹の中が煮えくり返るような状況でおります。

 市長にお聞きしたいと思います。当然、一般質問の答弁をつくるに当たりまして、市長はこれを見ているんだと思うんですね。市長はどういうことをお考えになってこういう答弁にオーケーをされたのか。お答えいただけなくても別に構いませんけれども、感想、どんな考えでいたのかということだけ、私はお話しさせていただきたいと思うんです。

 市長は、さきの市長選挙の中で、国保税につきまして何とかしたいというようなことをお話しをされておりました。私自身、非常に市長のこの公約ですね、文書に出されたものにつきましては非常に注目をしました、正直言いまして。

 昨年11月でしたか、当議員団としまして、14年度につきましての予算要望書を出したわけなんですけれども、その際にも私どもこの問題を市長にお話しをし、要望も出したところなんですが、問題は公約を出したからといって、即もう次の日にはできるというふうに私どもも考えておりません。やはり市の財政状況ですとか、今までの−−特に市長は3期、前の藤波市長がやられてこられたその後を引き継いでいるわけですから、どんなのでも1期、2期ぐらいのうちは、やはり前市長の母斑をどうしても背負わざるを得ないと、こういうことを私は理解するつもりでいます。

 しかし、公約されたことをどのような立場でアプローチしていくのかということについては、やはり心を配っていただきたいと思うんですね。私は何度もこの国保税についてはお話、質問させていただいておりますけれども、何で調査ぐらいできないのかというふうに言いたいんです。

 先ほど部長は、総所得金額の多い、少ない等によりまして画一的な基準を設けるのは適当でないと、これ前回の議事録のコピーです。それをそのままお話しをしまして、必要を認めないから調べないんだと、こういう答弁ではないですか。これで八潮市民の健康を守っていくことできるんですか。

 先ほど質問の中でお話ししました。33歳の夫婦がというようなお話をしましたけれども、幸いなことに、まだ八潮の市内の中ではこういう例がないようであります。しかし、全国的には枚挙にいとまがないぐらいいろいろ話を聞いているんですね。

 当然、担当の方でもどういう状況になるかは心配しているだろうというふうに私は思うんです。そういうときに先ほどの答弁はどうしても釈然としないし、こんなふうに言わざるを得ません。

 先ほど部長は、必要なものは調査をして、実態として把握をしていきたいというふうなことを言っているわけなんだけれども、その前に私がいろいろ前回もお話しをしましたけれども、当然にそれぞれに調査をして、独自の資料を持つことは必要なことであろうというふうに考えております。その上に立って、先ほど部長がお話しをされましたくだりが出てくるんです。

 ですから、では一体前の、この当然に調査をして独自の資料を持つということが必要だというふうに言っていることは一体何だったんだというふうになってしまうんです。その場しのぎの1回限りぽっきりの答弁だったのかということではありませんか、それでは。私はそんなふうに思います。何か言いたければお話しをしてください。

 それで、調査をしていないようなので、ちょっと全国的なものを私の方から幾つかお話ししておきます。私も全部調べたわけではありませんから、市の方は国保の協議会ありますね、負担金を出しているわけですから、その辺を通じて十分調べることはできると思いますので、お聞きになればいいと思うんですけれども、全国的には所得の画一的な基準を設けて申請減免を受け付けているところがあるということなんですよね。例えば、秋田市は生活保護基準の 1.2倍、東京都区部では生活保護基準の1.15倍、川崎市は生活保護基準の 1.2倍、横須賀市は生活保護基準の 1.3倍、富田林市は生活保護基準の1.25倍、広島市では同じく 1.3倍等々、実際に行っているわけですね。

 そして、もう一つ紹介しておきたいと思いますのは、旭川市ではこの滞納にかかわる資格証明書を発行する際ですが6つの基準をつくって、こういう場合には発行しないようにしようというふうにつくっているんです。

 一つは、生計を一にした六親等以内の親族が入通院している場合には資格証明書を発行しないようにしようということですね。2つ目には、業績の著しい悪化による事業の一部休止や転業、あるいは売り掛け債権の回収が著しく困難な場合、全部紹介していると長くなりますので、もう一つ紹介しておきますが、著しい損失によって借入金が発生した場合で、借入金の返済をしている世帯、高利債務の返済も含むというような、独自に旭川市の場合は6つの基準をつくって、資格証明をこういう方については除外をしようというような温かい国保運営を行っているという状況であります。

 ですから、ちょっと調べただけでも、何も調べたからすぐやれと言っているわけではないですよね。調べてどうするんだということなんですが、その入り口でもってそういう態度では話が全く進まないというふうに言わざるを得ません。

 先ほどもお話しをしましたように、何かご感想あればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問要旨の2についてなんですね。今、時間を追ってそれぞれお話しをいただきました。先日も民生経済常任委員会の中でも郡司議員の質疑に対しまして、担当の方からお話しをいただいた状況であります。

 私がこの問題でお話お聞きしたいことは2つあるんです。基本的には何かというのは、国保法の施行令で、言うまでもないんですけれども特別な事情、こういう場合には発行しないようにしようというふうに言われているわけですね。個々の納税者、国保加入者ですね、この方々に対して特別な事情をきちんと一人一人掌握したのかどうかということなんです。

 先ほどお話がありましたように、昨年の9月28日ですか、 1,529件納税の相談、催告の通知を送ったと。9月18日に送ったと、26日には 1,410人に対して短期証を送ったというふうにお話がありました。

 この方々につきましては、実は11月14日に国保運営協議会が行われております。我々議員団にも運営協議会が行われたというようなお知らせがありまして、議員団としましてその資料請求をしていただいているわけでありますけれども、この国保運営協の資料によりますと、一番最初送るときに、特別の事情のある世帯、括弧して収税課徴収係把握というように書かれておりまして、市の方でも一定の特別の事情のある方については除外をして送っている。これについては私も理解をします。問題は12月21日ですか、 545人に短期保険証返還を求める通知を出したということであります。

 その前に、12月14日には認定審査会を行ったというふうにされているわけでありますから、この12月14日の認定審査会で、この12月21日に送られた 545人につきまして、一人一人についてどうだったのかということが、当然その認定審査会で審査をされているだろうというふうに予想するわけです。でなければ、法の趣旨に反することになるわけでありますから、当然行われている、こうならなければいけないというふうになるわけであります。

 そこで、この認定審査会できちんとそういうことが果たして行われていたのかどうか、お聞きしたいと思います。要旨2の問題については、その1点で結構です。

 それから、要旨3ですね、資格証明書発行者の状況です。

 これについては、先ほど割合の多いところということで、所得の未申告の方、それからゼロから33万円以下の方、それからその次に多いのが 150万円を超えて 200万円以下ということでお話がありました。

 それ以外の所得の方々ですね、それにつきましても資料をお持ちでしょうと思いますので、それぞれどんな状況なのか、どのぐらいの方に送付されていたのかご紹介をいただきたいと思います。

 問題は、何で聞いたかというのはおわかりだと思うんですけれども、例えばゼロから33万円以下の所得の方、この方々は私今でもあえて思うんですけれども、いわゆる住民税非課税の世帯の方々になるわけですね。国保税の所得というのは、私言うまでもないんですけれども、世帯主の方の所得でもって国保税を算出するのではないわけであります。その世帯に加入している国保の方の所得を全部足して合算所得になるわけですね。2人働いていれば、2人分の所得を足して国保税所得割幾らというふうになるわけです。

 ゼロから33万円というのは、各世帯でどうなっているかわかりませんけれども、2人世帯だとすれば2人いても非課税になってしまう、合わせた金額ですね、そういうことです。

 こういう方々が、先ほど言いましたように、窓口で全額支払わなければならない資格証明書で、果たして医療を受けることができるのか、医者に行くことができるのかという問題です。

 先ほど特別の事情ということをお聞きしましたけれども、当然こういうところについても特別の事情について緩和されると思いますので、あわせて要旨2の中でご紹介をいただきたいなというふうに思います。

 それから、要旨4との関係ですね。各近隣市でのということでお話しいただきました。

 三郷、越谷、蕨、入間、川越ですか、そのほかに2市予定されているというようにお話ありましたけれども、発行数そのものの数ですね、発行されている数、先ほどは行政区の名前がありましたけれども、数字についてご紹介ありませんでしたので、数字についてもご紹介いただきたい。それが加入世帯に対しましてどのぐらいの割合になるのか、あわせてお示しをいただきたいなというふうに思います。

 この中に八潮の名前が入っていませんでしたけれども、いずれにしましても、同じときに同じ法律が施行されておりまして、今現在こういう状況です。まだ発行していない自治体がこれでいくと相当あるわけであります。この辺についてはどんなふうなお考えを持っているのか。発行していないところにつきましては、どういう事情で発行していないのか、その辺ご紹介をいただければというふうに思います。

 続きまして、区画整理の問題で2つお聞きをしたいなというふうに思います。

 要旨2との関係で2つお聞かせをいただきたいと思います。補償金額につきまして今お話をいただいたわけでありますが、その損失の資本として、根拠として農業所得基準というようなお話がありました。ところが、市民税課の方に聞いてみますと、この農業所得標準ですね、これについては今年の申告から使わなくなったというような、私の理解の仕方が間違っていなければそういうお話がありました。ただ、経過措置がありまして、一部で使われている、そういう状況のようでありますが、いずれにしましても、問題は区画整理事業者が借りる土地は一つ一つ個々の土地を借りるわけですね。ところが、農業者が申告する場合は、その農業者が農業で上げた全部の所得がどのぐらいだったということで申告をされていくようになると思うんです。

 先ほど平均以上出されているときには証明書といいますか、必要な書類を出していただければというようなお話もありましたが、先ほどもお話ししましたように、こういう農業所得標準という考え方を使わなくなった際、事業者が必要とする土地、借りる土地についての損失補償、損失金額をどのように算定していくのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つ2番目にですが、今のご説明いただいたのはいわゆる農業が経営規模が小さくなる、それに伴う損失ということでお話があったというふうに思うわけなんですね。問題は、農業損失そのものよりも、むしろ土地そのものの本来の借地料をどのように考えるのかということについてお聞きをしたいと思うんです。

 ご承知のように、いろいろ行政の方で仕事をされる、そういうときにいろんな不利益を地権者の方にかける場合があるわけでありますが、そのときの公の基準ということで、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、こういう要綱があります。この19条では、土地の使用に係る補償ということが規定をされております。この条項をちょっと紹介しますと、「使用する土地に対しては、正常な地代または借り賃をもって補償するものとする。」というふうに書かれております。

 細則というのがあるんですが、この細則では今紹介しましたこの19条の正常な地代または借り賃、これをどんなふうに定めるのかということが規定をされております。これによりますと、宅地、宅地見込み地及び農地、これについては6%を乗じて得た額を1年間の地代または借り賃の参考とするもの、参考とというような書き方をされておりますが、こんなふうに規定をされているようであります。

 少し具体的にご紹介しておきたいと思うんですけれども、先ほど南部の地区内の用地ということで大まかな数字、1回目の質問のときお話しをしましたが、同じ土地でこの損失補償基準の要綱にあるように6%で仮に仮定をして計算しますと、 173万 8,449円になるんですね。

 これは年間のお金というふうになるわけでありますが、正常な取引価格ということに対してこういうことなんですが、正常な取引価格を固定資産の評価額ということを仮に仮定をして計算した金額が、今お話ししたような金額になります。

 実際、この土地の補償料というのは、13年度ですね、先ほど約55万円と言いましたが、54万 8,016円、こういう金額でありました。今紹介したお金との関係で言いますと、3分の1ぐらいにしかならないというふうになるわけであります。

 先ほど紹介しましたこの損失補償基準で言われている基準と、区画整理で実際に行われている損失補償との関係がこのことからするとどうなっているのか、どういう関係になっているのかということを疑問に思わざるを得ないわけであります。この点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。国保行政について、全体的に市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 鹿野議員から大変おしかりをいただきました。市長の答弁に対する感想をという趣旨でございました。ご質問の中で大変ご理解をしていただける質問もございました。例えば担当課の仕事が大変忙しいと、多忙を極めているというようなお話と同時に、市長の公約もすぐ簡単にできないということもご理解を示していただきました。

 私も市長になりまして、私の予想を超えるような忙しさはご案内のとおり、担当課は仕事の量が大変多い状況でございます。

 その中で、12月のご質問の趣旨もそのとおりだというふうにわかっておりますし、多分本音を言わせてもらうと、きちっとした調査をしたかったのかなというふうに、私は個人的に思いますけれども、議員もご案内のとおり、大変な仕事量と対応に追われている状況をまずご理解をいただきたいということと、私も公約で何とか国保税の軽減をやりたいというような公約をさせてもらいました。ご案内のとおり、滞納額が今15億円を超えているような状況でございまして、まずこの滞納を解消する経済的な政策等を打たないと、これはどうにもならないのではないかなというような状況でございまして、それに向けて今年度取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。

 そういうことで、また部長の答弁におきましては、担当職員として法律に誠実に仕事をしてくださっているのかなというふうに思っておりますので、その点も含めましてご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問要旨4点について再質問の答弁でありますが、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず1点目のこれは資格証明書発行前の接触状況といいますか、この審査状況のご質問でございますけれども、納税相談ですとか、臨宅徴収ですとか、そういうそれらの接触状況を、あるいは納税状況等も説明をしながら審査をしてきたところでございます。

 なお、これらの中で接触の中では、何度訪問しても不在の方等もおりますので、そのような方には通知書をとめ置きをしたりして工夫をしているところもございます。

 次に、他の数字をと、こういうご質問でございました。先ほどお答えを申し上げましたものも含めて申し上げますが、未申告が 186世帯、 48.31%、順次申し上げますが、ゼロから33万円以下、52世帯、 13.51%、40万円から60万円以下、5世帯、1.30%、60万円から80万円以下、7世帯、1.82%、80万円から 100万円以下、15世帯、3.90%、 100万円から 150万円以下、19世帯、4.94%、 150万円から 200万円以下、33世帯、8.57%、 200万円から 250 万円以下、23世帯、5.97%、 250万円から 300万円以下、19世帯、4.94%、 300万円から 400 万円以下、15世帯、3.90%、 400万円から 500万円以下、8世帯、2.08%、 500万円から 600万円以下、1世帯、0.26%、 600万円から 700万円以下、1世帯、0.26%、 700万円を超えるもの、1 世帯で0.26%、合わせまして 385世帯、このようになっております。

 この中でゼロから33万円以下の関係がございましたが、これらはすべて一様ではないと思いますけれども、資産状況等々の状況もございますので、その辺のところから私どもといたしましては、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、順を追っていろいろ対応をさせていただいている中で、 1,529世帯の方が最終的には 385世帯まで減ってきているわけでありますので、ぜひ国保年金課の窓口の方へあるいは収税課の方へご相談に来ていただきたい。本来の国保税の目的とするところの相互扶助、これらの点にもかかわってくるのかなというふうに考えますので接触を努力していくと同時に、皆さんの方も市の方においでをいただいてご相談をいただきたい、このように考えております。

 次に、証明書の発行の関係でありますが、既に先ほど申し上げた中で発送を、交付をしておりますのは蕨市、越谷市、三郷市、川越市、入間市というふうに聞いております。

 どういう事情で発行していないところがある、発行していないところの事情とこういうことになるかと思いますけれども、そこまでは調査をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、調査の関係でありますけれども、先ほど答弁をご紹介いただきながらご質問をいただきました。また、職員の努力も評価をしていただきました。

 こうした中で中略をしながら申し上げさせていただきますけれども、前回の答弁の中でご質問の中でも議員、調査の点のご紹介もございましたけれども、それぞれに調査をして独自の資料を持つということは必要である、これは当然そう考えていることだと思います。

 私どもといたしましても必要なものは調査をしていく、このように申し上げさせていただきましたが、基準そのものが先ほどお答えをさせていただきましたような考えがございますので、この中では調査はしなかったと、こういうことでございまして、答弁の中でイエスかノーかという端的な表現はいかがかと思いますけれども、する考えがあるや、なしやでお答えをすればよかったのかなと、このように思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、区画整理事業についての再質問でありますが、質問要旨2について、2点について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、農業所得標準という考え方がなくなった後、個々の農地の農業所得をどのように算定していくのかについてでございますが、個々の農地の作物の売り上げ伝票や、明細書等がある場合につきましては、その額をもとに算定を行い、またそのような資料がない場合につきましては、確定申告書の農業所得分について、農地の面積で案分して個々の農地の所得額を算出する方法等が考えられますが、南部3施行者間で十分調整いたしまして、地権者間において不均衡が生じないよう、適正な補償額において補償してまいりたいと存じます。

 次に、損失補償基準で言われております基準と、区画整理事業で実際に行われている損失補償との関係についてでございますが、いわゆる損失補償基準につきましては、正式には埼玉県の土木事業の施行に伴う損失補償基準と申しますが、これは埼玉県が国の定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準要項を基本として、埼玉県の土木事業に必要な土地等の取得または土地等の使用に伴う損失補償の基準を定めたものでございます。

 これに対しまして、区画整理事業を施行する際に用いております損失補償基準につきましては、国の通達により施行者が定めることとされておりますことから、八潮市の基準につきましては、この通達に基づき、元建設省都市局区画整理課監修の土地区画整理事業移転補償実務マニュアルに記載されております損失補償基準案に準じまして、八潮市が定めたものでございます。

 このようなことから、両基準につきましては、ともに国が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を基本としている点において変わりはございませんが、先ほど申し上げましたマニュアルによりますと、区画整理法第 101条の規定による損失補償につきましては、施行者の独自の利用の目的のための対価としての土地使用料とは異なり、仮換地の指定に伴い土地を使用し、または収益することができないことにより、通常生ずる損失の補償であると解説されてございます。

 これは区画整理事業が通常の公共事業とは異なり、本来区画整理事業の中で私有地につきまして区画形質の改変を行うことになっていること、また事業費が主に地権者の減歩により賄うことになっていることなどその特殊性にかんがみ、現実に生じる損失をもって補償の対象とされておりますことから、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午前11時45分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△峯岸俊和議員



○飯山恒男議長 次に、13番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許します。

 13番。

          〔13番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆13番(峯岸俊和議員) ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に基づいて質問事項2点について一般質問をさせていただきます。

 質問事項1点目ですが、八潮南部区画整理事業内の固定資産税についてお伺いをいたします。

 この地域は、市街化調整区域より都市計画決定がなされ、市街化区域に指定されたわけでございます。地権者の皆様は農業経営を考え、生産緑地の指定を受けた方、また後継者の問題やつくばエクスプレスの開通を考え事業用に活用した方がと考えた方と、さまざまでございました。

 事業用に活用しようとした方によりますと、つくばエクスプレスの開通が5年おくれました。また、ここに来て区画整理事業の進行もおくれているとのことでございます。

 固定資産税については、平成11年度の税額と平成13年度の税額を比較してみますと、11倍強となっておるということでございます。

 資材置き場に貸したいと思っている方、地権者も多々あります。しかしながら、資材置き場に貸したことにより、さらに事業がおくれてもまた困ってしまう。大変悩んでいるとのことでございます。固定資産税については説明会等、また減免措置もあったと伺っております。

 そこで質問要旨1でございます。先ほども申し上げましたように、税額が10倍、11倍となっていることを考えますと、この地域の地権者の皆様が固定資産税が高いと思っているのは当たり前なのかなとは思いますが、この点についてお伺いをいたします。

 質問要旨2として、市街化区域のいまだ区画整理の済んでいない地区内との比較についてお伺いをいたしたいと思います。

 要旨3、更地については、地積にもよりますが3割強から6割前後の減歩率がございますが、課税地積の変更はどの時点からかお伺いをいたします。

 次に、質問事項2点目ですが、北公園野球場の照明時間についてお伺いをいたします。

 照明時間が夜の2時間と伺っております。夏場はよいといたしましても、日照時間の短い時間については、2時間ではちょっと短いのではないでしょうか。準備運動や練習、また試合が終わってからのグラウンド整備を入れますと、試合時間がさほどとれないと聞いております。ぜひとも1時間でも早く照明を使用できるよう変更できないものかお伺いをいたします。

 以上、2点質問いたします。よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 13番、峯岸俊和議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、八潮南部区画整理地内の固定資産税について、要旨1、2、3点について総務部長。



◎小澤政人総務部長 南部地区の区画整理地内の固定資産税についてお答え申し上げます。

 まず、質問要旨1と2について一括してお答え申し上げます。

 まず、固定資産税の課税に当たり土地の評価につきましては、公的評価の均衡化を図るため、平成6年度から公示価格の7割評価となり、全国的に評価の均衡化が図られ、八潮市内の土地の評価についても、標準宅地の鑑定に基づき7割評価を行い、評価の均衡化が図られたところでございます。

 さらに平成9年度、平成12年度評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準、いわゆる負担水準と申しますのは、評価額に対する前年度の課税標準額の割合をいうわけですけれども、この負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させていくことによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みとなりました。

 具体的には、平成13年度にあっては、商業地等の土地については、負担水準が45%未満の場合には負担調整措置によって税負担が上昇しますが、45%から75%の場合は、前年度の課税標準額に据え置かれ、75%を超える場合には75%まで引き下げることになりました。

 本市の平成13年度における宅地評価土地全体の負担水準は47%に達しており、約4割の土地が引き下げまたは据え置きとなっており、残りの6割の土地が負担調整措置によって租税負担が上昇しております。

 平成13年度の課税における市内全標準宅地の評価額の平均は、平方メートル当たり10万8,000 円で、また課税標準額との割合では、負担水準は約47%に達しております。

 一方、ご指摘の南部地区の区画整理地内にある標準宅地14ポイントの評価額の平均は、平方メートル当たり9万 3,000円で、負担水準は40%程度であります。

 これにより、固定資産税及び都市計画税の平方メートル当たりの租税負担を推計してみますと、それぞれ市内全宅地が平方メートル当たり 812円、南部地区の区画整理地内が平方メートル当たり 595円となります。

 また、隣接する既存の市街化区域についても、標準宅地の評価額の平均は平方メートル当たり11万円で、租税負担は平方メートル当たり 827円程度になりますので、南部地区と比較すると2割以上の差があるものと思われます。

 しかしながら、ご指摘いただきましたとおり、南部地区の区画整理地内の土地のうち、生産緑地以外の農地の租税負担につきましては、都市計画決定に伴い、新たに都市計画税が課税されたこともあり、都市計画決定以前に比較し大幅に増加をいたしております。

 さらに、宅地化農地につきましては、平成9年度から平成11年度まで10分の9、平成12年度は3分の2の軽減が図られておりますが、平成13年度からは本則課税に戻りましたので、租税負担は前年度の3倍に増加しております。このため、租税負担が急激に高くなりましたので、重く感じられると思います。

 次に、質問要旨3の地積の変更につきましては、その土地の使用収益が開始された翌年度から、仮換地後の面積に変更して課税することとなりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、北公園野球場の照明時間についてであります。質問に対する答弁でありますが、要旨1について教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 八潮北公園野球場の夜間照明施設につきましては、現在4月から10月までの期間、午後7時から午後9時までの2時間単位で、使用料 9,000円でご利用いただいております。

 また、野球場の使用区分につきましては、4月から10月までは午前7時から午後9時までとし、11月から3月までは午前9時から午後5時までの2時間単位の利用としているところでございます。

 そのため、午後5時前後の利用者につきましては、冬至に向かって日没から早まる時期、または天候により日照時間が短い日には、峯岸議員ご指摘のとおり、野球のボールも見えにくくなるなど、利用者の方々に大変ご不自由をおかけしているところでございます。

 そのため、利用者の方々の練習の成果を上げ、事故防止を図る視点からも、照明施設の使用は当然必要であると考えているところでございます。

 以上のことから、現在2時間単位の夜間照明施設使用料を、使用開始時間及び期間を限定しないで1時間単位でも利用できるように、また使用料等につきましても検討いたしまして、利用者の方々にご不便をおかけしないように、関係部課、都市施設課と早急に協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 13番。



◆13番(峯岸俊和議員) 要望で結構なんですが、先ほども私申し上げたとおり、固定資産税が11年度、12年度、13年度3倍、3倍、トータル10倍、11倍になっているわけでございます。

 13年度満額になったということなんですが、余りの高さに地権者の皆様もびっくりしているわけでございますので、その前に説明会等あったとは聞いておりますが、どうか固定資産税、また都市計画税について十分な説明をしていただけましたら幸いかなと思うところでございますし、私も地元へ帰りましたら、その旨お伝えをしたいなと思っているところでございます。

 また、野球場について1時間区切りの使用ということで、本当にありがたいなと思っているところでございますし、また野球、ソフトをやる方が大変喜ぶと思います。本当にありがとうございました。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時01分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△豊田吉雄議員



○飯山恒男議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、3点について質問をいたします。

 まず質問事項1、学童保育行政についてでございます。

 ご存じのように、本年4月から学校5日制に伴い、当八潮市の公設公営の学童保育クラブでは、土曜日の開設を実施するとなっております。

 例えば、ひまわり学童では、毎週土曜日、午前8時30分より午後6時30分までの10時間、どんぐり学童では、第1、第3、第4、第5の土曜日、午前8時より午後6時までの10時間、つくしんぼ学童では、第1、第3、第5の土曜日、午前8時より午後6時までの10時間、それぞれ各学童では工夫をしながら放課後児童のために運営されるようであります。

 聞くところによりますと、土曜日等の開設する学童に新たに補助の加算が決まったということですが、市はどのように対応するのかお尋ねいたします。

 要旨2についてでございますが、障害児一人からの受け入れ加算の要望について国で検討していると聞いておりますが、市はどう考えているのかお尋ねします。

 次に、質問事項2であります。福祉行政について。

 要旨1、生活保護費の受給は、現在、相談室において受給しておりますが、受給の方法について銀行等の引き落としに切りかえられないかとの話がよく聞きますが、その検討する考えについてお尋ねします。

 次に、要旨2についてであります。県内市町村での銀行等での引き落としの現状についてお尋ねいたします。

 質問事項3についてであります。自治体のペイオフ対策について。

 ご存じのように、ペイオフ解禁は予定どおり4月1日から実施されます。私の預金はどうすれば守れますかなどこのような問題、担当する預金保険機構の相談窓口には問い合わせが、あるいは電話が鳴りっ放しと言われております。

 ペイオフ解禁とは、金融機関が経営破綻した際、国民に対して預金の全額を保証しないという措置であります。この結果、取引金融機関が破綻した場合、預金のうち 1,000万円までは利息を含めて預金者への支払いが保証されますが、それを超える部分については全額保護されなくなります。

 ただし、2002年4月からペイオフ実施されるのは定期預金であり、普通預金や当座預金は2003年3月まで全額保護されます。ペイオフ解禁の時期が近づくにつれ、ますます国民の中からいろいろな意見が出ているところであります。

 また、マンション等の管理組合の多額な積立金や自治体の巨額な公的預金も例外ではなく適用となるため、大きな問題となっております。

 地方自治体の場合、現状のままで実施されることになれば、予算の財源である税や地方交付税などの歳計現金、あるいはまた各種の基金、制度融資のための預託金などが対象となります。

 総務省は、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会をつくり、昨年3月に研究会の報告として、国債など元本の保証される債権に切りかえ、あるいはまた借入金(その金融機関が引き受けている地方債など)と相殺できる契約を結ぶ、金融機関が保有する国債などを担保にとるなどの指針を示したと言われております。

 市としてペイオフの対応を誤れば、納税者から預かった大切なお金をふいにしかねない状況になります。そこで市の対応策についてお尋ねするものでございます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 9番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学童保育行政について、要旨1、2についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず質問事項1、質問要旨1についてでございますが、土曜日開設等についての来年度の補助制度創設につきましては、過日報道等もされておりましたが、県に問い合わせをいたしましたところ、国からの通知はまだ届いていないとのことでございました。

 しかし、近日中に来年度の予算説明が行われる予定とのことでありますので、市町村へもご質問の点を含め説明会がなされるものと考えております。

 市といたしましては、来年度市内5カ所の学童保育所のうち、3カ所を試行的に開設する予定でございますので、補助制度の条件に該当した場合には申請をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 現在の障害児加算につきましては、県の補助要綱によりますと、3名以上の障害児を受け入れる場合に補助対象となってまいります。なお、その場合には条件も付されております。

 したがいまして、障害児一人からの受け入れ加算につきましての対応につきましては、現在のところ県の補助要綱に則して対応してまいりたいと考えております。

 なお、国での新たの補助制度の創設がなされるかにつきましては、1点目と同様、現在のところまだ聞いておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、福祉行政についての質問に対する答弁であります。要旨1、2について、同じくふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 質問事項2、質問要旨1についてでございますが、保護費の支給を銀行等の口座振り込みで行ってはどうかというご質問でございますが、まず八潮市の現状を申し上げますと、相談室での支給が約85%、口座振り込みや現金書留が約15%となっております。

 市役所に来られる方は、原則相談室での支給とし、口座振り込みや現金書留での送金は、入院や入所をしていて受け取りに来庁できない方に対して行っております。

 相談室での支給となる方についても銀行等の口座振り込みにすることについては、過去に何度か検討しておりまして、その幾つか検討の結果を申し上げますと、市役所に来庁せず、都合のよい場所と日時に引き出すことができる、あるいは事務量の削減ができ、職員が現金を取り扱わなくて済むなどのメリットが考えられましたが、反面、金融機関等が身近にある方ばかりでなく、また利用すること自体困難な方もいる、窓口が混雑したり、順番を待つことが必ずしも軽減されるわけではない。

 以上のようなことから、相談室での支給をすることによりまして、給与明細書やその他必要書類の受け取りが遅延なく行われ、さらにその場で内容の確認ができることによって、翌月の保護費計算等も滞りなくできる、定期的に家庭訪問を行っているが会えない場合もあり、短時間であるが生活、療養、求職・就労、通学、年金・手当の受給等の状況を聴取しながら安否を確認できる等々のメリットが考えられましたので、現在もこの支給方法をとっているわけでございます。

 今後につきましても、同様の方法で支給してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 県内市町村の銀行等の引き落としの現状ということでございますが、平成13年5月現在の県社会福祉課の調査結果によりますと、県内43市すべてが銀行等の口座振り込みと担当部署での窓口払いを併用し、また町村はすべて担当部署での窓口払いを行っているとのことでございます。

 口座振り込みの利用率で申しますと、70%以上が16事務所、30%以下が11事務所、中間が16事務所というふうになっております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項3、自治体のペイオフ対策についての質問に対する答弁であります。1、2、3について収入役。



◎小倉義雄収入役 質問事項3、自治体のペイオフ対策についてお答えします。

 ご質問のとおり、極めて厳しい金融情勢の中、平成14年4月からペイオフが解禁されますが、ペイオフ解禁後の公金預金につきましては、何よりも安全性の確保を基本として保全を図ることが肝要であると存じます。

 ペイオフ解禁に伴う本市の対応策ということでありますが、昨年6月7日に、関係各課による公金保全対策庁内研究会を発足させました。

 総務省における研究会の報告に合わせた形で、公金管理の保全及び公金の安全かつ効率的な運用を図ることを目的とした情報交換主体の研究会でございましたが、本年2月27日に、八潮市公金保全対策方針(案)をまとめたところでございます。

 この方針案に沿って、質問要旨にございます国の指針?から?に対する本市の対応策についてお答え申し上げますと、まず?の国債など元本が保証される債権に切りかえることにつきましては、本市の基金の状況や決済性預金の現状を踏まえますと、現行のままでは複数年に及ぶ中・長期国債への切りかえは大変困難な状況かと思われます。

 また、短期国債等につきましても、その利息と比較して購入の事務手続や今後予想される購入価格等を考慮しますと、消極的にならざるを得ない状況であります。

 基金や定期預金の対応は、平成14年度だけ普通預金とし、平成15年度以降の対応を、今後国債等の運用を含め研究していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、?の借入金と相殺できる契約を結ぶということにつきましては、本市方針案でも第一優先案となっておりまして、既に指定金融機関と確認済みであります。公金の安全性を何よりも最優先とするとした方針案に最も適した対応であると考えております。

 次に、?の金融機関が保有する国債などを担保にとるという対応ですが、法的には可能であると思いますが、指定金融機関本店公務部によりますと、担保とは、指定金融機関としての事務に対する市への担保の提供であり、ペイオフ対策のためのものではなく、また全国銀行協会の協定により受け入れられないとの回答を受けております。

 以上のほか、方針案では制度融資にかかる預託金について、平成14年度中は普通預金、15年度以降は利子補給を前提として検討しているところでございます。

 豊田議員のご指摘のとおり、預け入れ先の金融機関が破綻し、その処理にペイオフが導入された場合は、預入金額が 1,000万円以上であれば、対応の誤りのいかんに問わず、また金額の多い、少ないにかかわらず、納税者から預かった大切なお金の一部を損失することは、逃れることのできない事実であります。

 今後の対応といたしましては、各地方公共団体の自己責任によります対応が求められる中、本市方針案をもとに公金保全の具体策を定め、また将来継続的な対応としての公共運用管理委員会的な組織を設置して、公共預金の保全に万全を期してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問をいたします。

 まず、学童保育についてでございますが、最初に答弁いただいた、まだ県の方から何の連絡もないということですが、この電話をした日にちはいつなのかということなんですね。それが一つと、電話してから今日まで実際に来ていたら、それをご紹介いただきたいと思います。

 次に2つ目、公設公営の学童の指導員は、一人につき児童数がおおむね10名というふうに、先般の本会議での質疑でも答弁いただきました。

 ところで、民営の児童に対する指導員の割合は、民営は3つありますけれども、2人分の補助しか出ていないというのが実態であります。そして、せめて公営も民営もやはり同じにすることが、やはり対応すべきではないかというふうに思います。

 3つ目については、民生経済常任委員会でも話がありました。質疑に対する答弁もありましたけれども、やわた学童では児童数が約40名だと。うち大原小学校から10名のお子さんが通っているということでありますから、大原小学校の学童保育は計画では15年というふうになっておりますけれども、これもやはり15年と言わず、新たに補助金の問題が明らかになると思いますが、その時点でやはり大原小学校に学童保育を設置したらどうかということについても答弁をいただきたいと思います。

 それから、要旨2についてでございますが、先ほど3名以上がやはり条件の一つだというふうに言われております。それから条件の中に3つほど障害手帳だとか、あるいはまた小学校で何学級と言うんですか、いろいろ問題がありますのでその点は省略しますけれども、そういう条件の一つでも合えば当たるのかどうか、条件として。3つ全部関係ないと思うんですが、一つでもよいのかどうか。その点も含めてお尋ねします。

 それから、もし国あるいは県で一人でも受け入れていいということになった場合に、やはり早急に一人でも対応すべきだというふうに思いますが、その点も含めてお答えください。

 それから、次に2番目の生活保護費の受給についてなんですが、今、いろいろ答弁いただきましたけれども、いろいろ条件もあるようですが、例えばこういう条件について、いわゆる条件というのは入院しているとかという方なんですが、どのように受給者に対して話をしているのか。あるいは、例えばお年寄りでやっと歩いて来る方もいますよね。そういう方については、やはり口座振替も認めてもいいのではないかというふうに思います。そういう点についてはどのように考えているのかであります。

 それから、43市すべてがこの担当部署と銀行等の振り込みが行われているということでございますけれども、このことについてやはり八潮市はたった15%ですから、もっとパーセントが多いところがあると思うんですが、例えばどういうところが多いのか、町はやっていないと言っていましたからね、市について一番多いところ、3つぐらいまでちょっとわかっていたらご紹介いただきたいと思います。

 もう一つ、口座振替とか書留、現在15%と言いましたけれども、実際に15%ですけれども、全体で生活保護受給者は世帯数で何世帯で、そして15%というのは何世帯振り込み、あるいは現金書留でされているのか、その点も含めてお願いします。

 次に3つ目です。今、収入役さんからいろいろ答弁いただきましたが、一つは、現在基金等々が今どのくらいあるのか。都市銀、農協、あるいは6信用金庫等の数字、金額ですね、それについてご紹介ください。

 それから、もう一つは歳計現金ですが、総額とそれぞれの内訳について。

 それから、平成12年の第4回の定例会で、19番議員さんの質問に対する答弁で、今までおつき合い等の考えは一切なく、より安全なところに預け入れをしたいと考えていますというふうに答弁されております。

 例えばおつき合い関係なくというと、やはり安全なところというふうに私たちは考えるんですが、もし今までのおつき合いのところから全部それぞれ預金を外してしまうと、そこの信用金庫、あるいは等々が破綻してしまうと、危ないのではないかということも考えられるので、そういうことはどのように考えているのか。これは中小企業でも困るし、民間でも困るし、私たちもいろいろ出し入れしているわけですから破綻すると困るので、そういうこともやはり考えていかなくてはいけないのではないか。安全も含めて、その点についてどのように考えているのか、再度お尋ねしたいと思います。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、学童保育行政について、要旨1について3点かと思うんですけれども、3点お願いします。あと、要旨2については2つかと思いますけれども、合わせてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 この新設をされました補助金につきましては、開設をしたところに増額をするというような内容で過日報道されておりましたけれども、これについて問い合わせをした結果につきましては先ほど申し上げたとおりでありますけれども、いつ問い合わせをしたか、何月何日かというのは、現在手元にございませんので、ご質問の通告をいただきまして後に問い合わせをいたしまして、内容は先ほどお答えをさせていただきましたような内容でありましたので、その後会議の開催の通知等も来ておりませんので、状況は変化ないのかなというふうに思っております。

 次に、公設公営についてと民営についての指導員の補助の関係でありますけれども、現在ご案内のことかと思いますけれども、民営の学童につきましては2名分を補助しておりまして、またその中で委託の中では県の補助基準額、これは基本分と加算分と小規模加算分とそれぞれ補助がされておりますので、これが3点すべてかというと、それぞれの規模に応じてございますので、1点、2点、3点見ていないと、こういうことになるかと思いますけれども補助をされておりますので、今後も現在と同じように、それらと同じような形で支出をさせていただきたいと、このように思っております。

 3点目の、やわた学童が最近非常に児童数がふえておるところから、大原小学校へ新設をと、このようなご質問でございました。エンゼルプランの中でも公設公営4カ所を6カ所にと計画をさせていただきまして、平成17年度までの重点期間5年間の中で実施をしていきたいと、このように計画をさせていただいたところでございますが、平成13年度におおぜ学童に1カ所増設をいたしまして、もう1カ所となると、ご指摘をいただいた点を含めて十分検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、障害児の学童の関係でございますが、3名以上の条件の関係でございますけれども、国等で1名からでも該当になったらと、こういうご質問だったかと思います。

 今後、国等で検討をされているようでございましたら、その状況、推移もよく見守りながら検討すべきところは検討してまいりたい、このように考えております。

 3つの条件がどれに該当するかと、こういう点がございました。いずれかに該当と、こういうことになっております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、福祉行政について、要旨1、2について合わせてお願い申し上げます。ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 この口座振り込みについて受給者の皆さんにどのようにお話をしているかと、こういう1点目でございました。

 皆さん同じような状況ではございませんので、先ほどもお答えをさせていただきましたように、いろいろ状況等もおいでをいただいて聴取をする中で、そのようなお話も必要に応じてさせていただきたい、またご相談もお受けしていきたい、このように考えております。

 次に、市の口座振り込みが多いところですか、3つぐらい紹介をと、こういうことでございました。

 先ほど申し上げました数字、大枠で情報としていただいておりまして、それぞれがどのぐらいやっているかという個々具体的な市町村の、町村は全然やっておりませんけれども、市の名称につきましては、私の方でも現在把握をしてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、15%の世帯数はどのぐらいかと、こういうことでございました。

 3月現在というふうにとらえていただきたいと思いますが、被保護世帯が 341世帯、口座振替が41世帯、割合は小数点以下調整をさせていただきますが、約12%、現金書留が10世帯、約3%、合わせまして15%。

 ちなみに、現金支給の世帯を参考に申し上げますが 290世帯、これは先ほど申し上げました約85%、このうち当日の午前中に来庁される世帯約 150世帯ございます。午後に来庁される世帯約70世帯、都合がございまして翌日以降に来庁される世帯70世帯、いずれも約というふうにとらえさせていただきますがございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、自治体のペイオフ対策についての質問要旨1、2、3について収入役。



◎小倉義雄収入役 お答えいたします。

 まず1点目の、現在の基金の残高ということでございますが、指定金融機関におきましては14億円ほど預け入れをしてございます。また、その他の市内の金融機関、農協、そして各信用金庫が6信用金庫あるわけでございますが、それぞれ約 5,000万円ずつの基金を分散して預金をしてございます。

 なお、歳計現金につきまして、これは2月の13日間の平均でございますが、22億 6,200万円ほどが歳計現金、これは特別会計を含めた歳計現金でございますが、年間を通じますと、1日当たりの平均残高が、これは平成13年度の4月から2月の途中まででございますが、34億 4,600万円ほどが平均した歳計現金としての残高でございます。

 なお、2点目の今までのおつき合いということでの市内の他の信用金庫と、要するに債権債務の効かないところという意味合いもございますが、それらについての考え方でございますが、平成14年度につきましては普通預金は全額保護されますので、基金等についても市内の金融機関には従来に準じた普通預金によっての預け入れを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) ちょっと要望しておきます。

 最初の学童についてなんですが、まだ届いていないということですが、会議が二、三日前にあったようです。それで来ているんですけれども、それ中身言いません。ぜひ早急に取り寄せて調べていただきたいと思います。

 厚生労働省の全国児童福祉主管課長会議が3月7日に開かれた。そこでいろいろ私が先ほど紹介したような点が出ております。まだ私の手に入ったのもきのうでございまして、その前に当然県でもやられているというふうに思いますので、ぜひ取り寄せて見てください。それだけを要望しておきます。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森伸一議員



○飯山恒男議長 次に、12番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許します。

 12番。

          〔12番 森 伸一議員 登壇〕



◆12番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき3点の一般質問を行います。

 一般質問に先立ちまして、申しわけございません、1点訂正をお願いします。

 質問事項1番、質問要旨3番の「ISO14000」を「ISO14001」と訂正願います。

 平成14年第1回定例議会の冒頭にて、多田市長により平成14年度の市政方針が報告され、当初予算は前年度に対しまして約7%の増額で上程されました。

 これは、輝く八潮の未来の実現に向けて必要な事業を実施するためのものですが、厳しい経済情勢をかんがみ 0.5%の市税減額計上の中、7%の増額分の歳入の半分は市債によるものです。

 このような厳しい財政状況を踏まえまして、できることから実施すべき経費の節減を基本といたしまして、続いて報告されました6つの施策の中から、活気あふれる産業の形成、力と、心安らぐ安全な生活環境の形成、安らぎと、明るく生きがいに満ちた社会の形成、ふれあいに関連いたします3つの事項につきまして、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1は、施策、力と安らぎに関連して、行政経費の削減と商業振興を目的とした環境問題への取り組みについてです。

 冒頭に述べさせていただきましたとおり、厳しい財政運営を強いられている現在、経費削減は財政改革の上で重要なポイントです。また、商業振興は構造不況、デフレスパイラルに苦しんでいる商業市民の救いとなるとともに、商業に活気がよみがえれば、当然税の増収にもつながります。

 しかし、目の前にある問題だけを解決すればよいわけではありません。かけがえのない地球の未来に向け、豊かで明るい地球環境を人類の子孫に継承するためにも、八潮市民という枠を超え、地球市民という意識で、我々市民と行政が一体になって環境問題に取り組まなければならないのだと考えます。

 滋賀県の湖北町では、空き容器回収経費が、全国平均で空き缶で15円から16円、ペットボトルでは30円から35円かかっているところ、トータルで1個当たり20円から30円の経費節減が図れるという空き容器回収システムを商業共同組合のポイントカードと連動させて平成11年に導入し、空き容器回収機を空き缶用とペットボトル用、それぞれ1台ずつ設置されたそうです。平成12年度には60万個の回収実績が上げられたので、少なく見積もっても約 1,200万円の経費節減ができたことになります。

 さらに、ポイントカード事業については、それだけでは商業振興が立ち行かないというときにこのシステムと出会い、そして連動させたことで、空き容器の回収量に応じて地元でのポイントカードのポイント流通がふえ、商業振興に役立っているそうです。

 つけ加えさせていただきますが、この事例が成果をおさめられたのも、行政、商工会の啓蒙普及活動と住民の高い環境意識があったからこそと振り返っておられました。

 さらに、このような空き容器回収システムなどの目標を持ちながら、継続的に環境問題に取り組んだ結果、湖北町商工会では商工会として全国で一番最初にISO14001を取得されたのだそうです。

 ISO14001は、1992年に開催された通称地球サミット、地球環境会議において採択された行動計画アジェンダ21を的確にフォローする目的で、1996年9月に制定されたISO14000シリーズ環境マネジメント規格のうちの中核となるもので、環境マネジメントシステムをどのように構築すればよいかを定めた仕様書であります。

 その認証取得メリットとして以下8点が挙げられております。1、組織イメージの向上、すなわち地球環境に配慮した組織である一つの証左、2、効率的な省資源、省エネルギー、すなわち経費の削減、3、環境問題への迅速な対応、環境リスクの事前回避、4、市場におけるライバル企業との競争に対応、すなわち市場シェアの拡大、5、地球住民、地域住民、地域社会との良好な関係維持、6、グリーン購入、グリーン調達の意識向上、7、許認可手続等での優遇措置、8、妥当なコストでの保険取得が挙げられております。

 特にコストの削減、そして地域住民、地域社会との良好な関係維持、さらには今後ますます激化していくことが予想されます市町間競争に対して優位な立場を確保するためにも、認証取得メリットは大きいものと考えます。

 八潮市におきましても、市民と行政との共同のまちづくりの具現化とともに、今後ますます重要となる環境問題にも貢献できることから、このような事例を参考に、可能な限り積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。

 そこで、以下要旨4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、現在、私たちはリサイクルプラザと東埼玉資源環境組合リユースという非常に恵まれた施設環境の中で生活させていただいておりますが、八潮市でのアルミ缶とペットボトルの回収、分別、処理の現況システムとコストをお聞かせください。

 次に、2点目といたしまして、市内各商店に対してのポイントカードのカードリーダー機導入支援についてのお考えをお聞かせください。

 3点目は、ISO14001の認証取得に対するお考えをお聞かせください。

 最後に4点目ですが、このシステムの問題点と導入に向けたお考えについてお聞かせください。

 質問事項2は、施策ふれあいに関連して、学童保育と余裕教室の活用についてです。

 既に八潮市でも児童育成計画に基づき、公設公営の学童保育所の設置が進められております。現在、公設公営5カ所、公設民営3カ所の計8カ所が運営されておりますが、共働き世帯がふえている中、国のエンゼルプランの基本理念であります、子育てを社会全体で支援し、子育てしやすい環境をつくり、子育てに伴う不安や負担感の軽減をすることを実現し、ひいては子供たちの健全育成のために今、対処しなければならないことを考慮しますと、学童保育の重要性を再認識し、現状を公にする必要があると考えます。

 そこで要旨1として、学童保育所の現状と問題点、公設公営と公設民営のそれぞれの運営コストをお聞かせください。

 現在、公設民営にかかわる皆様が、運営のご苦労もあるにもかかわらずそれを乗り越え、民営のよさを理解してほしいと強く訴えられております。私は前回の一般質問でも、民間に任せられることは民間に任せていくべきであり、これは行政改革の重要なポイントの一つであると訴えてまいりました。

 しかし、一方で運営の受け皿となり得る民間団体にも、行政またそのサービスを受ける市民の皆様から求められる幾つかの条件があるのも事実だと思います。明確な目的に基づく恒久的な安定したサービスの提供と公平性など、それらを満たすための方法の一つとしてNPO法人格の取得があるのだと考えます。

 NPO法人格取得のためには、1、NPO促進法の12分野に該当すること、2、不特定多数の利益の増進に寄与すること、3、主に営利を目的としないこと(対価を得るのは可能)、4、宗教や政治活動を主目的としないこと、5、特定の政党や候補者の支援団体ではないこと、6、特定の団体や個人の利益を目的としていないこと、7、特定の政党のために利用しないこと、8、NPOにかかわる事業に支障を生じるほどの収益事業をしないこと、9、暴力団やその関連団体ではないこと、10、社員(正会員)の資格に不当な条件はつけていないこと、11、正会員が10人以上であること、12、報酬を受ける役員は全役員の3分の1以下であること、13、役員として理事3人以上、監事1人以上がいること、14、役員は、禁治産者または準禁治産者など欠格事由に該当しないこと、15、役員には親族がいないこと(役員6人いれば2人までは可能)という条件があります。

 今後は多くの団体がこのような要件を満たしNPO法人格を取得して、公共サービスなどの民間運営を実現していくべきだと思います。

 そこで、要旨の2点目といたしまして、行政が民間に運営を委託するための条件を、今後良好な行政と民間団体の関係を確立、維持するためにもお聞かせください。

 要旨3点目は、前述の公設民営の学童保育施設を運営されている皆様が、施設環境事情により学校内余裕教室への移転を希望されております。この件に関しましては、少人数制教室の実現と、人口増見込み等により余裕教室が減少することも考えられます。しかし、一方では余裕教室の活用事例が全国でふえているのも現実です。

 そこで、八潮市において民間で活用できる余裕教室と認定するための定義、そして活用の条件と今後の可能性についてお聞かせください。

 質問事項3は、施策安らぎと経費節減に関連して、環境保全とごみ減量を目的とするITを活用したペーパーレス化の実現についてです。

 環境保全とごみ減量は、行財政の大きな課題であるとともに、今、全世界的に注目されているところであります。一方、現実には行政、議会においての紙の使用量はとても多く、私自身戸惑い、驚きも感じました。

 現在、八潮市では両面印刷の励行等も行われておりますが、インターネット利用者へメールを活用しての情報伝達や資料配付、そして庁舎内LAN機能の活用で十分構築可能なペーパーレスパソコン会議や議会の実現等、民間では既に導入されている有意義で有効なシステムをおくれることなく積極的に導入すべきだと考えます。

 県内の青年会議所では、平成8年から既にペーパーレスパソコン会議に取り組み、現在では各市で広く実施されており、そのノウハウをメンバー各自の事業でも活用しているところです。

 すべて一斉に実施することは、スキルの格差や個人の権利等を考えると難しいところですが、ただ調査、研究、検討を繰り返すのではなく、まずはできることから確実に一歩一歩実行していくべき案件だと思います。

 ITの活用に関しましては、八潮市ではかなりハイレベルな領域までの調査、研究が進んでいるようですが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の一般質問を終わります。



○飯山恒男議長 12番、森伸一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、行政経費の削減と商業振興を目的とした環境問題への取り組みについての要旨1、2、3、4、4点について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 八潮市でのアルミ缶及びペットボトルの回収、分別、処理の状況につきましては、アルミ缶はスチール缶や空き瓶とともに資源ごみとして月の第3週を除き週1回、ペットボトルは家庭の生ごみなどと一緒に燃えるごみとして週2回、定められた集積所より委託業者によって回収され、資源ごみは八潮市リサイクルプラザへ、また燃えるごみは東埼玉資源環境組合へ搬入されます。

 袋により回収された資源ごみは破袋、選別、圧縮等の処理を行い、アルミ缶プレス、Cプレス、また瓶は白、茶、緑のカレットとして資源化され、それぞれ有価物として業者に売却しております。

 アルミ缶プレスにつきましては、12年度実績で 143トン、 1,610万円の収益を得ております。またペットボトルにつきましては、現在のところ他の燃えるごみとともに焼却されており、そこから発生する熱エネルギーで発電し、余電分は売電しており、サーマルリサイクルされております。

 一方、アルミ缶の回収等のコストにつきましては、重量からの割合で試算いたしますと、収集料金が 392万 8,103円、処理費 968万 5,438円を要し、一方、燃えるごみとして処理しておりますペットボトルにつきましては、あらゆるごみが混合しておりますのでコストの算出が困難でありますが、燃えるごみを東埼玉資源環境組合で焼却いたしますと、1トン当たり2万 587円の経費を要しております。

 次に、要旨2及び4につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 市内各商店会の皆様におかれましては、日ごろよりさまざまなイベント等を通しまして、商店会の活性化と合わせ、地域のコミュニティの先導役としても活動されているところであります。

 このような商店会の皆様が身近な問題である環境問題に取り組まれることは、地域住民への波及効果の面からも非常に有意義なものと考えております。

 ご質問の資源回収と商業の活性化を合わせた商店会の取り組みといたしましては、先進的な成功事例も複数あると伺っておりますので、市といたしましてもその取り組み事例等を参考とし、その中でカードリーダーの導入支援につきまして、そのメリット・デメリット、また支援方策について調査、研究をしてまいりたいと存じます。

 また、システムの問題点につきまして、ご案内のとおり、本市におきましては以前より八潮市商工会を中心にいたしまして商業の活性化に向け、いわゆるポイントカードの検討がされております。そこで、これらの事業との関連性並びに具体的な計画を策定していく中で、対象エリアの設定や商業者のリスク、負担の軽減方策などが課題となるものと考えられます。

 いずれにいたしましても、事業につきましては有意義なものと考えられますので、市といたしましても商店会等の意向を踏まえ、対象となる各種支援事業の検討など、商業振興策また環境問題の一環として取り組む必要があるものと考えております。

 次に、要旨3のISO14001の取得についてお答えいたします。

 ご承知のように、ISO14001は環境マネジメントシステムを国際標準化機構が規格化したものであり、あらゆる組織が環境への負荷を低減させることをねらいとして、事業活動全般を管理、改善する一種の経営管理手法であります。

 このISO14001規格は、環境に影響を及ぼす活動について、継続的に環境負荷の低減を図るためのものであり、システムが的確に機能していることを第三者の認証機関が審査、認定したことを意味するものであります。

 最近では、一般企業のみならず、地方自治体においても認証を取得する動きが活発化しておりますが、本市におきましては、このISO14001規格の目的や、国・県の環境保全率先実行計画の取り組み目標等を視野に入れ、また環境への負荷の低減を念頭に置き、事務執行に当たりましては、環境保全への配慮を実行しているところであります。

 その一例といたしましては、全庁的な取り組みであります環境負荷削減対策を継続的に実施しているところであります。

 この施策は、職員が自主的に行動するものであり、さまざまな環境問題をとらえ、職員一人一人の協力、実践と意識改革を図るものでありまして、具体的には廃棄物の分別・再資源化、両面コピー・両面印刷、昼休みの消灯、環境配慮型製品の導入等、さまざまな対策がとられ、職員の意識が変革してきているところであります。

 今後におきましても、これらの取り組みを推進するとともに、より実効性のあるものとしていくため、ISO14001の計画や推進体制、監査体制などについてさらに調査、研究していく必要があるものと考えているところであります。

 現状では、認証取得することよりも、むしろ実際に環境への負荷を低減するための施策等を継続的に実行し、着実に成果を上げていくことが重要であると認識しております。

 先ほども申し上げましたとおり、現在、全庁挙げて環境負荷の低減に向けて実行しているところでございまして、また地球温暖化対策実行計画の早期策定等、多くの課題も山積しており、現段階ではISO14001認証取得につきましては、今後の課題として調査、研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでの経済発展に伴い大量生産、大量消費、大量廃棄という社会構造から、資源が循環をし、持続的に発展する社会を目指して、それぞれの自治体でさまざまな取り組みを実施してきており、市といたしましても5市1町と連携し、ごみの実態、ごみの量、経済効果、財政状況、住民の意識、また商工業の振興や官民の役割分担等を踏まえ、効果的及び効率的な施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、学童保育と余裕教室の活用について、要旨1についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えをいたします。

 まず、学童保育所の現状でございますが、本市では八潮市児童育成計画に基づきまして、昨年10月におおぜ学童保育所を開設し、公設公営の学童保育所が5カ所となっております。

 このうち、小学校併設の施設が3カ所、単独の施設が2カ所ございます。また、公設民営の学童保育所は3カ所ございまして、いずれも単独の施設で、その運営形態は父母会が運営主体となっております。

 また、各施設の入所児童数でありますが、平成13年3月1日現在では、公設公営ではわかくさ学童保育所25名、たけのこ学童保育所16名、やわた学童保育所37名、やなぎのみや学童保育所18名、おおぜ学童保育所15名となっており、公設公営ではどんぐり学童保育所41名、ひまわり学童保育所17名、つくしんぼ学童保育所31名となっております。

 次に問題点でございますが、ただいまも申し上げましたが、各学童保育所の地域性を反映してか、入所児童数にばらつきがあり、入所児童数が増加している学童保育所もございます。

 次に、運営コストのことでございますが、運営コストの中で一番高い比率を占めておりますのは人件費でございます。しかし、本市では指導に当たる職員は非常勤特別職を採用しておりますので、民営の学童保育所といたしましてもコストの面では大差はない状態でございます。

 ちなみに、平成12年度の決算ベースで、かつ歳出で公設公営4カ所、公設民営3カ所、それぞれの平均で比較をしてみますと、公営は約 840万円、民営は約 949万円となっております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同議案に対しまして質問要旨2に対する答弁であります。企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 本市におきましては、平成8年10月、第2次八潮市行政改革大綱の重点事項の事務事業の見直しの中で、「行政の簡素・効率化を促し、行政サービスの向上を図るため、民間活力等の活用が可能な分野については委託を推進する。」と規定し、個別事業ごとに積極的に委託を進めてきたところであります。

 民間委託による主な効果といたしましては、コスト削減、行政運営の効率化や市民サービスの向上などが挙げられます。さらに、民間への雇用機会の拡大による経済的効果も挙げられます。

 さて、ご質問の民間に運営を委託する場合の条件といたしましては、公共性の確保、市民サービスの維持向上、委託した事務事業の責任を最終的に市が負うという意味での行政責任の確保、委託先の適格性、手続面での透明性の確保、法令等への適合などが挙げられます。

 さらに、委託先の選定に当たっての留意点といたしましては、経験とノウハウ、効率性と経済性、経営状態、危機管理体制の整備などが挙げられます。

 また、委託先といたしましては、このような条件を満たすところであれば、民間企業に限らずNPO法人なども考えられます。

 今後も、民間委託の可能性について事務事業ごとに十分検証した上、委託が有効な事務事業については積極的に委託化をし、さらなる市民サービスの向上や地域の活性化につなげてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同質問事項2に対する質問要旨3の答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 質問要旨3につきましてお答えいたします。

 初めに、余裕教室と認定するための定義というご質問につきましてお答えいたします。

 八潮市における余裕教室のとらえ方につきましては、平成5年4月付の文部省通知、余裕教室活用指針に基づきまして、余裕教室の積極的な活用を促進してきたところでございます。

 余裕教室につきましては、空き教室、転用可能教室などさまざまな名称で呼ばれておりますが、余裕教室の概念につきましては、学級数の減少等により生じた、将来にわたり恒久的に余裕となると見込まれる普通教室と認識しているところでございます。

 また、将来の学級数の増加等に対応を図るため、特定用途の目的に改造しないで留保している普通教室につきましては一時的余裕教室と、明確に区分しているところでございます。

 本市におきましては、余裕教室活用の基本的整備方針につきまして、平成5年11月、教育委員会から八潮市立小中学校施設建設委員会に対しまして、生涯学習社会に対応した学校施設のあり方について諮問し、平成6年7月に答申を受けたところでございます。

 この答申の内容につきましては、高度化・多様化する教育方法、学習内容に対応できるようにするとともに、市民の学習活動や地域のコミュニティの拠点となるような施設整備が望まれるとされております。

 教育委員会といたしましては、この答申及び平成5年4月の文部省通知、余裕教室活用指針の精神を尊重いたしまして、小学校ではランチルームの整備及びふれあい教室の整備、また中学校全校にさわやか相談室の整備をしたほか、すべての小中学校にコンピューター教室等の整備を行って特別教室として活用してまいりました。

 さらに、八幡小学校に児童福祉施設及び放課後児童健全育成事業施設を整備したほか、柳之宮小学校及び大瀬小学校につきましては、児童福祉施設を整備してきたところでございます。

 次に、余裕教室の活用の条件というご質問につきましてお答え申し上げます。

 余裕教室の活用条件といたしましては、原則的に当該学校の教育活動を充実するため、児童生徒の学習、生活活動のスペースや地域の学校開放のスペースなどへの活用を優先的に検討し、その上で余裕教室の数と配置状況等を考慮し、当該学校として活用を図れないものにつきましては、地域の実情等を勘案の上、教育活動以外の創意工夫を生かした活用を検討するものであると考えているところでございます。

 最後に、今後の活用の可能性についてというご質問につきましてお答えいたします。

 新年度から全面実施される新しい学習指導要領に基づきまして、確かな学力向上のため総合的な学習の時間がスタートいたします。各学校の特性と地域性、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することとなります。

 そのため、各学校におきましてもさまざまなスペースの必要性が発生してくるものと考えられます。また、少人数指導、習熟度別指導、課題別等の多様な学習形態に対応できるよう、さらに第3の学習スペースとして新世代型学習空間として学習環境の確保も考えられるところでございます。

 このようなことから、当面は一時的余裕教室はあるものの、地域性もございますが、恒久的余裕教室の教育活動以外の転用の可能性につきましては、全体的には大変難しくなるものと予測しているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、環境保全とごみ減量を目的とする、ITを活用したペーパーレス化の実現について、質問要旨1について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 環境保全とごみ減量を目的とする、ITを活用したペーパーレス化の実現についてお答えいたします。

 まず、国における動向についてご説明させていただきます。

 平成12年には、内閣総理大臣を本部長とするIT戦略会議を設置し、国家戦略として我が国のIT化を積極的に推進しており、電子政府の実現を目指しております。

 これによりまして、平成15年度中には、中央省庁と都道府県など全国 3,300の自治体を高速ネットワーク回線で結ぶ総合行政ネットワークシステムの稼働が予定されております。

 また、平成15年度までには、政府と民間における行政手続をインターネットを利用してペーパーレスで行うことができ、電子情報を紙情報と同様に扱うこととしております。

 一方、埼玉県におきましては、LGWANの稼動に向け、去る2月12日に、県内の90市町村で構成する埼玉県広域行政ネットワーク運営協議会を設立しており、届け出や申請、自治体間の文書など、ペーパーレス化を進めるための整備を図っているところであります。

 さて、本市におけるITの推進でございますが、庁内の情報化施策の円滑な推進を図るため、平成13年4月に八潮市情報化推進本部を設置し、情報化推進体制や庁内LANを基盤とした情報システムの整備に努めているところであります。

 昨年10月には、庁内LANを導入し、グループウェアを活用したシステムとして、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、公用車管理、会議室予約等を稼動しております。

 ご質問のITを活用したペーパーレス化でございますが、ただいま申し上げたグループウェアシステムにつきましては、昨年10月に稼動してから5カ月間に 3,465枚、平成14年度に導入を予定させていただいております例規システムでは25万 3,750枚、平成14年度に稼動する新規税システムの導入による課税台帳等の廃止では、市民税関係が3万 5,000枚、固定資産税関係9万 5,000枚、軽自動車税関係 2,000枚、国保税関係2万 5,000枚、収税関係では8,000 枚となり、全体では42万 2,215枚の紙が削減できることになります。

 このことから、平成13年度から14年度において削減できる紙の枚数は42万 2,215枚で、電算用費、これはストックホームの関係ですけれども、1箱当たり 2,000枚で換算した場合、約 211箱に相当します。電算用紙は1箱の重さが15キログラムありますので、排出する紙の全体の重さは 3,165キログラムになります。

 ちなみに、環境面では一般的に古紙50キログラムにつき紙の原料となる生木、直径14センチの長さ8メートル、これが1本含まれているとされております。

 排出する紙の全体量 3,165キログラムを古紙50キログラム当たりで換算いたしますと、生木約63本の貴重な環境資源を守ることができることになります。

 以上、現在取り組んでいる状況や14年度に向けたペーパーレス化の予測効果につきましてご説明させていただきましたが、今後も徐々にではありますが、庁内LANの活用や新たな情報システムの導入により、ペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、今後における本市のITの活用につきましては、外部との接続を視野に入れたネットワーク環境の整備や庁内LANの高度利用、ペーパーレス化を踏まえた情報の電子化などを早急に進め、電子市役所の実現を目指して努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時19分



△再開 午後2時30分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森伸一議員の再質問でございます。

 12番。



◆12番(森伸一議員) ご丁寧なご答弁、まことに感謝申し上げる次第でございます。

 再質問といたしまして3点、時間がないところでございますが、要望1点行いたいと思います。

 質問事項1番、こちらの要旨2と3に関連いたしましてでございますが、こちら再質問させていただきます。

 要旨1の答弁によりますと、一般家庭ごみに関しまして、市といたしましてはアルミの売却によってそれ相当の収益を得ているようでございます。これはまさしく財政のプラスになっていることでございますので、このすばらしいリサイクルプラザを通したこのシステムは維持すべきだと考えております。

 しかし、事業系のごみというのが現存しているわけでございます。また、市長の公約にもございます商工業振興という大きな目的もあるわけでございます。

 そこで、行政としてこの回収機器やカードリーダーシステムなどの具体的な補助、助成等の方法があれば、ここでぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、要旨3につきましては要望でございます。

 ISO14001認証取得をした自治体は全国で50、県内では戸田市と北本市の2市が昨年認証取得をいたしました。両市とも細分化された項目に関しまして具体的な目標を設置し、PDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクション、このマネジメントシステムを確実に実行することにおいて、その成果を着実に上げているというお話でございます。

 八潮市におきましても努力をされているというご答弁ございました。しかし、成果を結ぶためにはこのようなマネジメントシステムに従います明確な目標設置等々が必要かと思いますので、ぜひとも14001取得も含めました前向きな検討をお願いして、要望とさせていただきます。

 続きまして、次のページ、質問事項2の1につきまして再質問させていただきます。

 学童保育所の現状と問題点、この問題点につきまして聞くところによりますと、学童保育の指導方針がはっきり決まっていないのが現状だというふうに伺っております。またその指導方針に対しましても、公営と民営の連絡調整をする必要もあるかと思いますし、あわせて指導員の皆さんの交流や情報交換、そして合同勉強会などがあれば、これから積極的に行っていく必要があると思います。それに対するご答弁をお願い申し上げます。

 そして、3番目に関連いたします先ほどの余裕教室におけます答弁で、今後は余裕教室が見込めないという答弁となっておりました。現在、中川小学校エリアのひまわり学童は、区画整理の関係で移転をしなければならないという状況であるというふうに認識しております。

 中川小学校エリアのひまわり学童は、中川小学校の余裕教室を利用してというふうに要望もございましたし、私もそうなるものだと思っておったところでございますが、この移転しなければならない現状をかんがみて、その対処方法につきましてお答えいただければと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 森伸一議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 商業振興に関する支援、助成施策ということでございますが、市の商店会に対します支援策といたしましては、現在、八潮市中小企業等の振興に関する要綱によりまして、施設整備などに対します各種助成を定めておるところでございます。

 この場合、事前の十分な調整が必要となりますけれども、この要綱の中で共同施設設置の事業として情報化施設、さらに美化共同施設の設置事業に対し、限度額 1,000万円を限度として設置費の3分の1を助成することと定めておりますので、資源回収機などの設置について商店会からご要望があった場合には、予算化をすることによりその事業への支援は可能であると考えます。

 また、埼玉県におきましても、振興労働部商業振興課の商店街活力再生整備事業補助としてカード機器への補助、さらに財団法人埼玉県中小企業振興公社の資源回収機設置に対する補助制度がございます。いずれにいたしましても、事業実施に向けた検討の中で、事業の内容に合致する支援制度の内容や、市、商工会、また商店会連合会、そして実施を予定しております商店会などのそれぞれの役割分担などについて、十分な検討が必要と考えておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2に対する再質問の答弁であります。要旨1についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず1点目の指導方針の関係でございますが、学童保育所の運営及び方針につきましては、八潮市放課後児童対策事業実施要綱、これに基本的な市の基本方針を定めてございます。その要綱を踏まえまして、各学童保育所の独自性を発揮すべく努力をしているところでございます。

 なお、運営につきましては、業務委託契約書の中の2条になりますが、八潮市放課後児童対策事業実施要綱第1条に基づき次の活動を行うものとするということで、この辺にも明記をさせていただいておりますが、それぞれの学童保育所の中で、先ほども申し上げましたように独自性を発揮しながら努力をしていただいている、このように理解をしているところでございます。

 次に、公設公営と公設民営の連携といいますか、合同勉強会といいますか、ご質問がございました。

 年に3回ほど市と公設民営の父母会の皆さんとの話し合いを実施しております。そのほかに合同勉強会というところに当てはまるのかなと思いますけれども、指導員同士の交流会といたしまして、今年1月10日に行いましたが、潮止小学校の校長先生に講師をお願いいたしまして、現在の児童の特徴についてということでご講演をいただき、その後相互の意見交換等も行っております。今後も、これらにつきましては機会を見まして実施をしていきたい、このように考えております。

 最後に、余裕教室の関係でございますが、ただいまも私の方も答弁を聞いておりましたが、最後のくだりになるのかなと思いますけれども、当面は一時的余裕教室は出るものの、地域性もあると、そういう中で恒久的余裕教室の教育活動以外の転用の可能性については大変難しくなると予測をしていると、このようなことをただいま私もお聞きをいたしました。

 この予測の中でどのように現実、具体的になっていくか、私どもも必要な施設につきましては必要に応じてその都度協議をしながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△西俣総志議員



○飯山恒男議長 次に、14番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許します。

 14番。

          〔14番 西俣総志議員 登壇〕



◆14番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので質問いたします。

 スポーツクラブへの支援策について。

 青少年育成、学校週5日制への対応として、少年野球チームなどのスポーツクラブへの支援が必要不可欠であると考えます。

 その主な策の一つとして、活動場所、特に土地の提供があると思いますが、財政状況が切迫している中、また地域で子供を育てる機運を盛り上げるためにも、市民の協力を得ての環境整備が時節にかなうと考えます。ついては、次の策について伺います。

 まず第1点目、市民や地権者の方々から土地の提供を市が受けて、利用を希望する団体に使用させることについて。

 次に第2点目、市有地、その他市内の公有地、国や県や公団などで所有する土地で、利用可能な土地が八潮市内にないか伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 14番、西俣総志議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、スポーツクラブへの支援策について、質問要旨1、2について教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨1の地権者から市が土地の提供を受けて、町会、自治会と管理協定を締結している運動広場につきましては、現在市内に9カ所ございます。

 これらは最小面積では大曽根地内 1,579平米の土地から、最大面積では鶴ヶ曽根地内4,078 平米の土地でございまして、平均 2,945平米の面積でございます。

 これら9カ所につきましては、主に市内の少年野球チームや各種スポーツ・レクリエーション団体等にご利用いただきまして、生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進及び青少年の健全育成活動の推進に有効に役立たせていただいているところでございます。

 しかしながら、近年のスポーツ人口の増加等の状況から、市内学校体育施設の開放として校庭の利用についても貸し出ししておりますが、年間を通じて週末や祝祭日に利用が集中し、休日は大会等の開催で満杯の状況でございます。

 したがいまして、地権者のご厚意があれば積極的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。

 今後、スポーツ少年団はじめ体育協会等関係者から幅広くご意見、または情報等をいただきまして、市内各地域に運動広場を確保できるように努力していきたいと考えております。

 続きまして、質問要旨2の公有地で利用可能な土地につきましてお答え申し上げます。

 市有地及びその他の公有地で利用可能な土地について調査いたしましたところ、市有地で未使用の土地につきましては、現在、木曽根地内 798平米及び浮塚地内 572平米の2カ所でございますが、いずれの土地も少年野球などの利用には適さないものでございます。

 次に、国有地につきましては、大蔵省名義の土地が 110筆、5万 1,675平米ございましたが、広い土地でも大字二丁目地内の 1,366平米、西袋地内の 1,276平米でございまして、これにつきましても、いずれの土地も適さないものでございます。

 また、建設省所有地が 4,393筆、 125万 3,768平米ございますが、これらはいずれも道路、河川、堤外地でございました。

 なお、中川河川敷につきましては、現在、河川改修事業を進めておりますが、一部の区間で掘削工事を進めておりまして、新堤防の築造で事業終了後につきましては、総合運動公園等の可能性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、県有地につきましては、八潮南部西地区にございましたが、県施行によります土地区画整理事業が進められており、鉄道用地になると聞いております。

 また、都市基盤整備公団の先買い用地につきましても、宅地供給を予定しており、運動広場としての利用は難しいという状況でございました。

 いずれにいたしましても、都市化の進展などにより、市内ではまとまっているあいている土地が少ない現状でございまして、運動広場等の確保には大変厳しい状況でございます。

 しかしながら、地権者の方々のご理解をいただきまして、既存の運動広場の有効利用はじめ、新しい運動広場の確保に努めまして、少年野球チーム及びスポーツクラブ等、地域で子供を育てるためのスポーツ環境の整備充実に一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○飯山恒男議長 14番。



◆14番(西俣総志議員) ありがとうございます。

 公有地の方は、なかなか活用できるところは少ないのかなというふうに、今の答弁を聞いていて思うんですけれども、体育協会だとかスポーツ少年団だとか、スポーツ関係の方にはいろいろ要請していただけるということですので、これはぜひやっていただきたいと思います。

 また、広く一般の市民の方にも声をかけていただきたいと思うんですね。やはりそのときには、八潮市の市の広報とかで呼びかけてもらえると非常にいいのかなと思います。

 今、こういう経済状況ですし、また土地の活用についてはそれぞれ地権者の事情があるでしょうから、広く呼びかけることが必要かなと思いますので、八潮の広報で声をかけることについて、できるかどうか再質問させていただきます。

 その1点だけです。



○飯山恒男議長 再質問であります。質問事項1、質問要旨につきまして再質問、教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 再質問についてお答えいたします。

 運動広場を市内各地域に確保して、少年野球チームなどの支援活動をして、土曜日や日曜日、祝祭日利用しやすくするということは、生涯スポーツ振興の面から教育委員会としても課題の一つと考えております。

 今後、体育協会など関係者の方々の情報はもちろんでございますが、関係団体に限らず市の広報等を通じまして、幅広く情報収集をするように努めてまいりたいと思いますので、議員さんにおかれましても、引き続きご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△広沢昇議員



○飯山恒男議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、3点、一般質問でお伺いしたいと思います。

 まず、質問事項1、中川堤外農地等の道、水路の整備について、質問要旨2点にわたりましてお伺いをしたいと思います。

 質問要旨1のまずこの中川堤外農地等の道、水路の整備について、特に上流地域も一部農地がありますけれども、一番大きい、場所的には下二丁目とか下木曽根、南川崎、この辺が大変まだ農地が残って、優良農地としてあるわけでございます。

 この地域は、将来は新しい中川の土手が延伸をすると、現在の堤外の地域が堤内になる部分もあります。現在、優良農地として保全する上からも現在の道、水路の整備が一部されておりますけれども、今後も必要かと思います。

 特に、この中川堤外農地の一部地域は、ご案内のごとく、今つくばエクスプレスの橋脚部分の工事が行われております。これらの進捗に合わせてこの堤外地域の整備が必要と思いますけれども、これらについてのご見解をお尋ねいたします。

 次に、同じこの堤外用地の部分ですけれども、質問要旨2では、水路番号18号水路の整備についてお伺いいたします。

 この18号水路は、幸之助落としの部分から堤外の部分ですね、この部分は今暫定的にポンプ場も整備されて、一部水路も堤外の部分についても整備をされつつあります。そこで、問題は、恐らく今度は新堤の部分あたりかなと思うんですけれども、道路のところの横断管の改修が、ポンプ場から出ての水路はかなり広がって整備されたんですけれども、一番肝心な中川へつながる道路の部分の横断管が大変小さいんですね。この辺をどうするか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、5市1町の合併問題について、質問事項2の問題について2点お伺いしたいと思います。

 まず1の1、2の関係ですけれども、この合併問題は、ご案内のごとく平成7年の合併特例法の改正を機に、国は市町村合併に対して中立から推進へと大きくスタンスを変えてきました。さらに平成11年には特例法の再改正によって、さらに一段と市町村合併推進が加速をされてきております。また、平成13年には政府全体でこの合併を推進するための合併支援本部を設置して、総務省だけでなく、各省が一体となって合併を推進する体制も整えております。そして、合併特例法の期限である平成17年3月に向けて、国から市町村合併を求める動きはさらに強まると予想されております。

 そこで、市長も市長選挙に公約でもあるこの合併問題について、2点について質問しておきたいと思います。

 一つは、この5市1町の合併問題についての市長の考えと今後の具体的取り組みでございます。

 日常生活圏の単なる拡大という従来からのものであれば、今後も広域行政で対応すればいいのであって、市町村合併を唱える必要はないと思うわけですけれども、しかし、平成12年4月から地方分権一括法が施行されて、自己決定、自己責任の原則のもとに、市町村は行政能力を改めて問われ始めてまいりました。

 また、昨今の少子・高齢化の進展や、そしてこの厳しい財政状況等の進展により、一層効率的な財政運営の実現を図ることが求められております。

 これらの構造的な変化やこの新しい環境変化に対して、今までのような広域行政では対応できない、そういうことでこの合併問題が出てきているのかなと思っております。

 いずれにしても、この合併によって足腰の体力をつけて乗り切ることが、今求められているのかと思っております。

 そこで、この合併問題についての市長の見解と今後の具体的対応についてお伺いいたします。

 質問要旨2、この合併を前提とした場合の考え方でございます。現在のこの広域行政をさらに発展させて、新たな項目を広域で実施する必要があると、こういうことで何点か提言をしておきたいと思います。

 特に、消防行政とか福祉・健康行政とか、電算化の問題とか、さまざまな問題がありますけれども、この合併の流れをつくるためにも、広域行政で実施しているのはご案内のごとく、今5市1町のごみ処理やし尿の処理が一部で事務組合で行われております。それから、福祉施設とか各公共施設の共同利用等が今行われております。

 そこで、これらを踏まえて、先ほど申し上げたこの消防行政とか、福祉・健康行政、特に電算化に伴うハード、ソフトの互換性の問題等々も、やはり合併を前提として地ならしをする必要があると。こういうことから、この問題について一つ一つやはり今後具体的に取り組み、実現をさせていきながら、目指す合併をするということが望ましいのかなと思っております。

 この辺の広域行政も、取り組む内容ではなかなか合併は難しいのかなと、裏を返せばそういう問題になるかと思いますけれども、この広域行政のさらなる拡大策についてお尋ねをしておきます。

 次に、質問要旨3、商工業育成事業について、2点お伺いいたします。

 質問要旨1では、市内企業育成のための融資制度の拡充について。特許権や著作権などの指摘財産権を担保に資金を融資する新しい融資制度の制度化についてお尋ねをいたします。

 長引く景気後退の中で、市内事業者を取り巻く環境は厳しさを増すばかりでございまして、今日の新聞でも一部先どまりという新聞報道もされましたけれども、依然失業率も高くて最悪の状況下でもあります。

 特に医療関係をはじめ自動車、弱電、大手企業等が中国等への海外進出に伴って空洞化の流れがいまだにとまっておりません。そういう中で、市内企業の中でもこの空洞化により大なり小なりの影響を受けております。

 したがって、県内2番目に事業所数を抱える市として、行政としても、市内事業所の育成という視点で対応策が急がれております。

 そこで、過去にも、四、五年前にも同じような同趣旨の質問をしたことがありますけれども、特にこれからの八潮市内の企業の育成策ということから、やはりこういう制度が必要かなと思っております。ぜひともご見解をいただきたいと思います。

 現状では、金融機関とかペイオフを前にして企業への融資については大変厳しい状況下にありますし、現状の市の制度融資、小口特別融資の無担保、無保証、こういうことも十分承知をしておりますけれども、しかしそれ以外の融資制度は、ほとんど土地、建物の担保を求められて、提出しなければ現在では融資を受けることができないというのが現行の制度であります。

 そういうところから、やはりこれから市内の新しい、一つでも二つでも成長産業の創設を誘導するということから、再度この新しい知的産業についての融資制度についてご見解をお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2、工業専用地域、工業地域、準工業地域等の道路の問題でございます。

 これは優良企業の定住策、誘致策が今求められていると思います。特に、車社会での物流の大型化等に対応できるように、企業立地への環境整備が求められております。

 そこで、今回、これも前回一部申し上げたことがありますけれども、中・長期的にこういう政策に取り組む必要があるのかなと思っております。

 かといって、道路を拡幅するのに土地を買収してというのは財政的にもなかなか難しい昨今の状況からいくと、せめて、特にこの工業地域の中で水路の併設のところの道路があります。一般論ではふたかけすれば歩道ができるわけですけれども、工業地域ですから極力道路の拡幅が必要かなと思っております。

 そういうことで、相当財政的にもかかる問題ですけれども、やはりこういうものを長期的な視野で市としても取り組んでいかないと、なかなか中小企業の八潮市の定住がならないと。そういうことからも、こういう部分について一つ一つ具体的に計画的に取り組む必要があると思いますけれども、ご見解をお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 19番、広沢昇議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、中川堤外農地等の道、水路の整備について、質問要旨1、2について建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えを申し上げます。

 ご質問にございます中川堤外下二丁目、下木曽根、南川崎地域には、現在優良農地として約17.2ヘクタールが耕作されております。

 しかしながら、後継者不足等による農地の不耕作と地盤沈下等に伴い、農地の排水不良を起こしております。

 そこで、中川堤外下二丁目地内にあります18−10号水路及び18−11号水路につきましては、優良農地の保全を図るため、農政サイドの要請によりまして、平成6年度から随時水路整備を進めてきたところでございます。これまでに延長約 823メートルにつきまして整備を実施いたしました。これにより、付近農地の排水確保が図られたところでございます。

 また、道路につきましては、かつて市道6045号線通称「ナカミチ」の一部について、河川区域であることを踏まえ、防じん舗装処理を実施した経緯がございます。

 その後、つくばエクスプレス関連の中川橋梁工事に合わせ、二丁目、木曽根地区の整備計画を立て、地元説明を行いましたがご協力が得られず、舗装整備ができないまま現在に至っております。

 今後につきましては、この区域で進められております中川河川改修事業との整合を図るとともに、その進捗動向を見きわめ、また地権者の方のご協力を得た上で、農政サイドとも調整を図り、道、水路の整備計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

 次に、質問要旨2、水路番号18号水路の整備についてお答えを申し上げます。

 18号水路、通称幸之助落としにつきましては、平成12、13年度に現堤防側から整備を進めてまいりましたが、それにより、川側につきましてはご質問にございました道路横断管の部分を含めまして、新堤防の位置、幅員、構造等、河川改修事業と密接な関係があり、また新堤防の築堤時には樋管の改修が必要になりますことから、河川改修事業の進捗状況を見きわめまして、整備計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

 しかし、それまでの間、上流が整備されていますことから、流下能力の向上を図るため、ご質問の横断管につきましては、暫定的に改修を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、5市1町の合併問題についての質問要旨1について市長。



◎多田重美市長 お答え申し上げます。

 私は地方分権、高度情報化、少子・高齢化が進むこれからの時代に対応した、市民生活の向上を図るために必要な施策を、効率的かつ効果的に実施していくためには、埼玉県東南部の5市1町による合併が必要であると認識しております。

 5市1町の合併につきましては、これまでも機会あるごとに積極的に進めるべきであるとの発言をさせていただいてきたところでございますが、今後、各市町と協議を進めてまいりたいと存じます。

 具体的な取り組みについてでございますが、現在、5市1町で進められている調査の結果を踏まえ、各市町に働きかけるとともに、庁内に設置しております合併問題研究会を活用した調査の実施、さらには広報紙などを活用し、市民意識の醸成などに取り組んでまいりたいと存じます。

 合併により、より一層市民サービスの高度化・多様化が図れるほか、行財政の効率化、地域のイメージアップなど、多くのメリットが得られるものと認識しておりますことから、引き続き積極的に対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨2、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 東南部5市1町では、これまで東埼玉資源環境組合や社会福祉法人東埼玉の共同運営、公共施設の相互利用などの広域行政に取り組んでまいりました。

 このような取り組みが5市1町の結びつきを強めてきたと考えられますが、合併を前提としていく場合、さまざまな分野にわたり調整していくことがあるものと存じます。

 実際に市町村合併の事例や法定協議会での協議内容では、行政サービス水準や各種制度の調整も十分に行わなければならない問題となっております。

 例示していただきました問題等への対応でございますが、消防行政につきましては、5市1町で構成します埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、平成9年度から平成12年度まで各市町の消防担当者で消防専門部会を組織し、指令業務などの一元化、火災原因調査体制の支援体制、救急業務に関することなど、消防行政の広域連携について検討してまいりましたが、現状では難しい点が多く、連携できるものから実施していくための検討をさらに続けていくこととしております。

 次に、福祉・健康行政についてでございますが、例えば介護保険業務では効率性を高めるため、国において広域化を促進しておりますが、各市町間の合意が必要であり、早急に取り組むことは難しい状況であると存じます。

 また、各種電算化に伴うハード、ソフトの互換性の問題解消についてでございますが、5市1町ではさまざまな広域行政を展開しております。しかし、情報化に関する取り組みはこれまで個別に推進してきており、共同開発、共同利用の実績はございませんでしたが、平成14年度から広域的電子化を推進するため、公共施設や生涯学習講座の案内、予約が行えるシステムの開発を始めてまいります。

 また、各自治体の電算システムの互換性の問題につきましても、統一可能となるような対応が進むよう努めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、さまざまな部門において5市1町の合併を見据えた対応を実施していく必要があると考えておりますことから、機会あるごとに各自治体に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、商工業育成事業について、質問要旨1について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 現在の経済社会の中で、企業が競争力を維持し回復するためには、知的財産権を強化することが必要とされ、また知的財産権は大企業だけではなく、中小企業や個人経営者においても非常に強力な力を発揮すると言われております。

 特にベンチャー企業においては、資金調達及び人材、そして情報などの面において大きな弱点であることから、知的財産権はベンチャー企業にとって重要な経営手段とも言われており、ご質問の知的財産権を担保にした事業資金の融資制度は、ベンチャー企業等の信用や資産などがない企業において、特許権などの知的財産権をもとに事業資金の調達を可能にするためには、大変有効な手段であろうと思います。

 一方、知的財産権の評価につきましては、その権利が価値あるものとして評価される期間が不確定であることや、その権利の評価方法が確立されていないなどの問題があるとされております。

 このようなことから、現段階において知的財産権を担保とした制度融資の制度化は非常に難しいものと考えております。

 しかしながら、市といたしましては、長引く経済不況の中で、中小企業の皆様が資金の調達に大変苦慮されている現状を踏まえまして、平成14年度に融資に関連した施策として、新規創業者資金融資の利子補給や不況対策資金融資の保証料補助の新規施策、また小口資金融資等の利子補給率アップなどの拡充施策を予定しており、さらに今後におきましても、融資制度の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同議案に対する質問要旨2に対する答弁であります。建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問要旨2、工業専用地域・工業地域・準工業地域等の道路の狭い場所を、水路の暗渠化による道路拡幅についてお答えを申し上げます。

 水路につきましては、治水対策上、土砂の堆積やごみなど流れを阻害をするものの状況の把握及び除去作業や、集中的な降雨時の流入確保のため、基本的には暗渠化しないことが望ましいと考えております。

 しかしながら、幅員が狭い上、交通量が多く、歩行者が危険にさらされているような道路に隣接する水路につきましては、水路の強度、底にコンクリートが打ってあり、流水が良好でかつ浚渫が容易であるかなど、水路の状況について十分調査し、維持管理面で支障がない箇所につきましては、水路上のスペースを活用し、歩道として整備を実施しております。

 このようなことから、ご質問の工業系用途地域の道路の狭い場所を水路の暗渠化により道路拡幅することにつきましては、基本的にはただいま申し上げました諸条件に照らし合わせまして、水路上を歩道として整備することにより、道路拡幅を実施してまいりたいと考えております。

 なお、平成14年度に工業系用途地域のうち、木曽根地区の首都高速道路東側につきましては、53ヘクタールを新たに公共下水道の認可区域拡大を予定しておりますことから、今後公共下水道の整備に伴い、一般水路への雑排水の流入がなくなることにより、従前の水路断面が不要となることが考えられますことから、このような箇所につきましては、水路敷を利用した道路拡幅が容易になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点かお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、中川の堤外の関係ですね、この地域は先ほど部長から答弁ありましたけれども、一部防じん舗装したこともあるんですよね。なかなかもたないんですね、あれね。せっかくやっていただいたんですけれども。もうちょっとこれ検討いただければなと思っているんですね。

 特にあの地域は将来は堤外になる部分があるわけですよね。民家も河川改修の関係でご協力いただいて、民家も移設をされている地域もあって、市街化区域に近いような状況もありますので、ぜひ生活面から見てもこの道、水路、道路も一部整備が必要かなと思っているんですね。その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 特に今、先ほど申し上げたように電車の関係でも一部工事をやっていますので、今というわけにはいかないと思うんですけれども、あと二、三年、一、二年で大体あそこが見通しがついてきますので、特に水路なんかも南川崎の方へ向かうとまだ未整備のところがかなりあるわけですよね。どうしても排水が悪いということで、一番心配しているのは、今資材置き場みたいに利用して困っている現状があるんですけれども、少し車の規制をしてもいいのではないかなと思うような、農家の農地利用の方が出入りできればあそこはいいわけですので、今、大型なんかが通るから壊されてしまうということもあるんですね。その辺の規制も少し考える必要があるのかなと思うんですけれども、その辺がもしお考えあればお聞かせいただきたいと思うんです。

 いずれにしても、せっかくあそこ優良農地が八潮で唯一残るところでございますので、市街化の部分は生産緑地の指定を受けて残ると思いますけれども、堤外地域はあそこが一番大きいところですので、いずれにしても新しい土手ができると堤外になる部分はありますけれども、そういうことも含めて一部整備する必要があると思いますので、その辺についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、要旨2は暫定的に、今回の予算で南川崎のポンプ場の関係も調査するということになっていますので、その辺の絡みもあるのかなと思いますけれども、いずれにしても国土交通省の関係では相当まだスパンが長いのかと思っているんですね。その関係もあるからポンプ場の調査、基本設計が今回なされたということも言われておりますけれども、暫定的にもやる必要があるのかなと思っていますので、これは要望で結構です、ぜひひとつお取り組みをいただきたいと思います。

 5市1町の問題、この間の草加のところの5市1町の首長さんの話でも、なかなか話を聞いていると難しいのかなという感じも受けているんですけれども、市長どうでしょうか、やはりこの合併問題のシンポジウム等でも開催しながら、そういう機運を盛り上げていく必要があるのかなと思っているんですね。その辺について、当面はそういうシンポジウム等の開催のお考えがあるかどうか。なかなか市民参加もしていかないと、いろんな市民の声をいただきながら、オープンにこの合併問題議論しながらやる必要があるのかなと思っています。

 これまだ結果が出ていないようですけれども、松伏町では今、全世帯に対して合併問題についてのアンケート調査をしているそうです。まだ結果はちょっと、もう間もなくかと思いますけれども、結果はまだ私も手元に来ておりません。そういうアクションが起こってきていますので、いずれにしても、この5市1町間で話を詰めていきながら、各市ともそういう機運を盛り上げていくということが大事なのかなと思っていますので、当面八潮市としてはこういうシンポジウム等の開催でもしていくのかどうか、それについてお考えあればお尋ねしておきたいと思います。

 それから、この広域行政ですね、この辺が取り組まなければなかなか合併私は難しいのかなと思っているんですね。この辺でこのハードルも乗り越えられなくて合併というのはなかなか難しいという感じも受けるんですね。

 ですから、相当これ、これだけではないと思うんですけれども、当面こういう、全然対応していないわけではないと思うんですね、この消防の話でも。なかなか5市1町がまとまらないというのも一方にあるようですけれども、こういう問題を一つ一つやはりハードルを乗り越える必要があると思うんですね。ですからこれは要望しておきます。努力をぜひひとつしていただきたいと思います。

 そうでないと、今まで電算一つをとってもみんなばらばらなわけですよね。やっている内容はそんな大差ないんですよね。その割には全部違うものをやっているわけですよね。県の指導もこれ悪かったんでしょうけれども、やはり早いところから、なるべくお互いにうまく共同で結婚ができるように前提条件、お見合いする前から地ならしをしていかないと、こういうのがハードルが高くてなかなかできない、かえってお金がかかってしまうということがあるようでございますので、この要旨2については、ひとつ今後とも積極的にこれ以外にも含めて取り組んでいただきたい、要望しておきたいと思います。

 それから、商工業育成事業について。これなかなか難しいですね。今回当初予算で今、部長から答弁があったようないろんな融資制度で、今まで私どもがいろんなお願いしていたことが今回盛り込まれていますので、一定の評価はしたいと思うんですね。

 中には八潮でもぽつぽつとこういう特許をとったり、そういう会社が出てきているんですね。数がたくさんあるわけではありません。しかし、今後やはり八潮市の事業所の中でもこういう事業がふえてこないと、今の空洞化の流れというのはとまっていないんですよね。だからそういう歯どめ策から−−確かに今評価の問題とか横浜でやっていますけれども、難しい問題があるんですね。そういう誘導策として、こういうことをやはり県内事業所2番目に高い八潮としては、やはりこういうものを先駆的に取り組んでいく、実現させていく必要があるのかなと私は思っているんです。

 ぜひともこの辺で、これはもう四、五年前に、私1回提案した記憶があるんですけれども、今回の新年度の予算でも評価するところですけれども、それに含めてこの辺−−八潮の事業所こういうものでやはり少しでも仕事をふやして新しい企業が立地していかないと、どうしても今見ていると先細りなのかなという感じもするんですね。これはもう八潮だけではないでしょうけれども、日本全国全体的な状況かと思うんですけれども、そういう中でやはり八潮市の事業所の本当に中小零細多いところですけれども、それでもやはり大企業に対抗するのはこの手しかないわけですよね。ですから、こういう企業がやはり立地できるような環境整備というのが、私は急がれているのではないかと思うんですね。そうじゃないと、幾ら税収を上げようと思ってもなかなかこれ難しい。

 今回のような法人市民税がどんどん、どんどん落ち込んでいくという状況下ですので、長期的な取り組みになると思うんですけれども、誘導策としてこの辺市長どうでしょうかね、こういう考え方あるのか。今回もかなり事業所融資対策とられているんですけれども、四、五年前にこういう提案をしているんですけれども、どうも進展がないんですけれども、その辺のお考えもしあれば。

 それから、部長答弁でいただいた道路の拡幅ね、一部そういうことで−−私が前も申し上げましたけれども、通学路とか住宅地域は、これはもう児童の安全対策から歩道化するというのは大変いいことだと思うんです。ただ私が言っているのは、特に工業地域とか工専とかね、こういう地域は子供の安全ではなくて、やはり企業の援護策なんですよね。そういうところからやはり八潮も中・長期的にこういう手を打っていかないと、ここではもう仕事できないという人があるんですね、企業がやはり狭くて。それだとやはり八潮からますます事業所が離れていくという、地方に移転してしまうという結果になると思うんですね。

 ですから、確かに暗渠化にして車が乗るようにするのは相当金がかかりますよね。でもやはりこういうできるところは、土地を買収して道路を広げるのではこれはなかなか大変だと思いますけれども、その辺から私は企業の長期的な育成策というのはできるのかなと考えています。

 ですから、歩道化という考え方ではなくて、歩道化すれば道路が一部、歩行者が歩道に行くんですから広がるという考え方ありますけれども、特にこの工業地域、工専とか、そういうところの地域にそういう場所があったら対応する必要があると思いますけれども、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、中川堤外農地等の道、水路の整備についての質問要旨1に対して建設部長。



◎田代尚三建設部長 中川堤外の道、水路の整備についての再質問にお答え申し上げます。

 まず道路につきましては、堤外の道路がおおよそ3メーター弱というような狭い道路でございまして、過去に防じん舗装を施工しましたけれども、やはり弱くすぐ壊れてしまう。これのワンランク上の簡易舗装、これをやったといたしましても、農業用のトラックあるいは農地改良によるトラック、ダンプトラックの通行、あるいは資材置き場への通行の大型トラック等で舗装の端から壊れていくというのが現状でございまして、その両端にコンクリート製の舗装どめ、これを施工しないと幾ら施工してもすぐ壊れてしまうというのが実情でございますので、3メーターですとちょっと難しいものがございますので、地元の地権者の方々のご協力を得ながら、また農業サイドとも十分協議をしながら、計画的に整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、水路の整備につきましても、南川崎の方はご指摘のように、まだ素掘りのままのところがございます。これにつきましても、我々サイドの水路整備費につきましては、市街化区域の住宅関連の治水安全度の向上のために最優先で使わせていただいておりますので、農地等の水路につきましては、農政サイドのお金を使わせていただきたいなというふうに思っておりますので、これも農政サイドと十分協議しながらやっていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、5市1町の合併問題について、質問要旨1の再質問の答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 機会あるごとに私は合併の問題について、機会あるということは5市1町の首長がお集まりになっていろいろとお話し合いをする機会がありますものですから、その機会をとらえて積極的にお話をさせてもらっておりまして、非公式の場ではそれぞれの首長さんはその必要性を十分認識されているということで、そのほとんどなんですけれども、どうも公式の場になるとなかなか本音が出てこないというような状況でございますし、基本的には東南部都市連絡調整会議というものの初会合のときに、私、積極的に言わせてもらいました。そのときにその連絡調整会議の下部組織があるんですけれども、その中で合併の問題を専門的に研究している部署がありまして、その結果が一応その当時の予定では今月いっぱいに出すということになっておりまして、それが出てからこの問題について5市1町で具体的に話し合っていこうということになっておりますので、その話し合いがあった後に具体的に話し合いをしてもいいのかなというふうに思って、私だけがこう出るわけにいかないものですから、調査は積極的にやってくださっているようでございますけれども、そういう段階でございますのでご理解をいただきたいと思いますし、さっきご要望の中で広域行政の話もありましたけれども、消防行政なんかは本当はとっくにやってもいい内容なんですね。どうしてもできないという理由がわからないことで反対されている方もいるのかなというふうに私は推測するんですけれども、これからはどうしてもできないところは無理して一緒にやることもない、できるところからそういう広域行政の取り決めをやっていった方が、逆に市民の皆さんに訴えていけるのかなというふうに私は思っていまして、機会あればそういう提案をこれからさせてもらおうかなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、商工業育成事業について、質問要旨1の再質問の答弁を市長。



◎多田重美市長 私に対して、この知的財産権についての考え方をご質問ありましたのでお答えしますけれども、ご案内のとおり知的財産権については、日本の国自体が非常に評価に対してこれから考えていく必要があるのかなというふうに思っています。これは皆さんもご存じのとおりでございまして、ですからこういう状況になってきておりますので、当然国もそういうふうに頑張ってもらいたいというふうに思っていますし、特にこういう事業所を控えている末端の自治体としても国に働きかけをしていくなり、また我々も国のそういう動きに対して積極的に働けていけるような、働いていかなければならないのでしょうけれども、そういう政策を、皆さんのお知恵を拝借しながら積極的に取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えておりますので、商工会の皆さんもありますし、工業会の皆さんもありますので、そういうところも話し合いをしながら、進めていけるかどうかは別として、前向きに検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時32分