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埼玉県 八潮市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月20日−05号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−05号









平成13年 12月 定例会(第4回)



       平成13年第4回八潮市議会定例会 第18日

議事日程(第5号)

                平成13年12月20日(木曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

         9番 豊田吉雄議員

        17番 森下純三議員

        24番 近藤晶作議員

        11番 小倉順子議員

        15番 吉田準一議員

        22番 小倉孝義議員

        14番 西俣総志議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員     14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員     16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員     22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小倉義雄   収入役

                          市民が主役

  松田温昭   教育長       松澤利行

                          推進室長

         市民が主役

  小倉秀男             羽場徳雄   秘書室長

         推進室理事

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺昇   生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      千代田美恵子 監査委員事務局長

  武ノ内保雄  教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  鈴木 勇   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺洋   議事係主任

  坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成13年第4回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、前日に引き続き、一般質問であります。

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△豊田吉雄議員



○飯山恒男議長 9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

   〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) おはようございます。

 9番。議長の指名がございましたので、3点についてお尋ねいたします。

 まず、福祉行政についてでございます。

 質問要旨1。生活保護費の受給場所は、ご存じのように1階の東側にある相談室を利用して行われております。受付場所は階段の通路でございまして、受付場所も相談室も暗く、冷暖房も余り効かないようであります。もっと環境のよい場所に変更すべきと思いますが、そのお考えについてお尋ねするものであります。

 質問事項2、都市計画行政についてであります。

 質問要旨1、都市計画道路や、あるいは生活道路などに樹木、ガードレール、フェンス等が設置されておりますが、交通事故によって破壊等が年間どのくらいの件数があるのかについてであります。

 質問要旨2、事故によって加害者の判明と不明との割合についてお尋ねします。

 質問要旨3、もし破損させて逃げた車両ナンバーを教えてくれた市民に、市はどのように対応しているのか。

 質問要旨4、加害者がはっきりしている場合、補修等についてどのように対応しているのかについてお尋ねいたします。

 質問事項3についてであります。道路行政について。

 質問要旨1、専決処分報告のうち歩道の床版の割れ落ちたところに転落とありますが、設置に問題があったのではないかと思いますが、その考えについてお尋ねいたします。

 質問要旨2、水路占用許可をする際、駐車場の設置者にどのように使用許可をしたのかについてであります。

 質問要旨3、床版の補修にかかった費用はどのくらいか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の一般質問に対する答弁でありますが、質問事項1、福祉行政について、要旨1について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 おはようございます。お答えをいたします。

 現在、保護費の受給場所として庁舎1階の東側にあります福祉相談室を利用しておるわけでございますが、その主な理由といたしましては、受け取りに来られた方等からの問い合わせに迅速に答えられるよう、台帳や事務室が近くにあること、プライバシーの保護という観点から、他の来庁者から離れていること、病気や障害を持った方に極力負担をかけない場所であることなどによるものでございますが、これらの点につきましては、すべてではありませんが、保護を受けている方の希望でもございます。

 以上のようなことから総合的に考慮し、一番条件に合う場所として設定をしてございます。しかし、受け取りに来られた方が集中しますと、相談室の外、つまり通路で待っていただくことになりますので、ご質問のように照明が暗く、また夏は暑く冬は寒いという状況が多少出てしまっていると思います。したがいまして、現在の場所を変更することは難しいと考えますが、照明をふやしたり、暖房器具の設置やドアを開放して温度調節をするなどの環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、都市計画行政について、要旨1、2、3、4についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 まず、質問要旨1の交通事故による樹木、ガードレール、フェンス等の破損が年間どのくらいの件数があるのかについてお答えを申し上げます。

 平成12年度の件数につきましては、樹木2件、ガードレール13件、フェンスが24件、道路照明灯26件、カーブミラー20件、その他13件、合計で98件でございます。また、平成13年度の11月末現在の件数につきましては、樹木1件、ガードレール8件、フェンス7件、道路照明灯18件、カーブミラー10件、その他17件、合計で61件でございます。

 次に、質問要旨2についてお答えを申し上げます。

 平成12年度の割合につきましては、加害者の判明した件数につきましては34件、約35%、加害者が不明の件数は64件、約65%となっております。平成13年度の割合につきましては、加害者の判明した件数につきましては25件、約41%、不明の件数は36件で約59%となってございます。

 次に、質問要旨3についてお答えをいたします。

 市民の方から加害者のナンバーの通報を受けた場合には、通報に対してお礼を申し上げた後、草加警察署へナンバーの確認を行い、所有者に連絡をして原因者と判明した場合には、自費にて原形復旧をしていただいております。

 次に、質問要旨4についてお答えを申し上げます。

 原因者が判明した場合には、ただいまご答弁申し上げましたように、原因者に自費にて原形復旧をしていただいております。また、原因者が不明の場合には、市で補修を行っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、道路行政について、質問要旨1、2、3について、同じく建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問要旨1についてお答えを申し上げます。

 設置に手落ちがあったのではないかとのことでございますが、この箇所につきましては、平成10年度に交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通弱者と言われている歩行者や車椅子利用者が安全に通行できるための歩道整備工事を国庫補助事業として実施した箇所でございます。

 当該箇所につきましては、普通自動車の駐車場出入り口として利用されているため、普通車両に耐え得る強度の車道用のコンクート床版を敷設したところでございます。設計・施工上もご質問のような手落ちはなかったものと認識をしております。

 また、専決処分の報告のとおり、自転車で走行中に歩道床版の割れたところに転落した事故につきましては、周辺住民の方々のお話によりますと、大型車が迂回する際、車輪の一部が床版に乗り上げたとのことであり、それが原因で割れたものと思われます。

 次に、質問要旨2についてお答えを申し上げます。

 駐車場の出入り口は昭和63年2月18日付で水路占用許可を受けているため、歩道整備工事を実施する際に水路占用許可を廃止いただいて、機能補償として新たに出入り口用の床版を敷設いたしました。

 次に、質問要旨3についてお答えを申し上げます。

 床版の補修につきましては、製品のみを購入し、職員が設置しましたので、製品代としましては、完全に破損した床版1枚、ひび割れた床版3枚、計4枚を購入いたしました。1枚当たりの価格が1万 4,000円でございますので、合計で5万 6,000円となります。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問をいたします。

 まず、福祉行政についてでございますが、今部長の答弁ですと、いろいろ理由を上げておりましたけれども、個別台帳があるとか、事務所があるとかね。事務所については、今2階にありますよね。台帳も2階にあるんじゃないですか。その点をもう一度お尋ねします。

 それから、プライバシーだとか、あるいは保護という観点からもいろいろ言われておりました。病気の方もほとんどだと思いますね。ですから、2階に上がるとかというのは無理があるかなというふうに私も思います。

 そういう中で、やはり保護を受けている方の希望もあったというふうに今答弁ありましたけれども、これはいつごろの話なのか、どういう形で希望をとっているのか、その点も含めてお尋ねします。

 それから、結論から言えば、この場所をやはり1階の事務所、相談室を利用して改修するとかということも考えられますけれども、答弁の中にもそう言ってましたけれども、実際以前質問あるいは質疑にあったかと思うんですが、あそこは納骨というか、お骨も入っているときもあるんですよね。実際あそこは暗いと、そしてそういうところで暖房もない。そして電気ストーブかな、そういうことで非常に環境が悪いというところも出ております。そういう中で、相談室を新たに設けるということで、食堂の前をたしか何年前か改修しているわけで、そういう場所を利用することが今申し上げたプライバシーだとか、病気だとかいう人たちにもその場所であれば十分できるのではないかというふうに思うんですね。その点をもう一度答弁をいただきたいと思います。

 恐らく市長さんは現在行われている、受給されている福祉相談室に入ったことがないと思うんですが、実際行ってみて、これでは困ると目で見ていただきたい。これは答弁要りませんけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、質問事項2についてでありますが、今いろいろ答弁をいただいたんですが、特に市民の方が逃げた車のナンバーを教えてくれた場合、実際相手の電話番号を聞いてないと思うんですよ、教えてくれた人の。どうなったのかということも、ですから当然市としてはつかめていないと思うんですが、やはり相手の電話番号、市民の方ですよ。電話をくれた人の電話番号を聞いて、解決した後は何らかの対応をする必要があるんじゃないか。いろいろご協力いただきましてありがとうございますだとか、以前は水道部で漏水を教えてくれた人にはテレホンカードをお礼としてあげていたという例もあるんですが、そういうこともやはりもっと市民に対しての優しい対応をしていただけないかということなんです。もう一度その点を答弁いただきたい。

 それから、要旨4の加害者がはっきりしている場合の点なんですが、こういうことがあったんですよ。何年前かちょっと日時については忘れましたけれども、例えば樹木を倒しました。そして、相手も当然判明しているわけですから、市との交渉の中で、例えば20万工事費がかかると。それを出してくれと。そんな高くては出せない。私の方でやりますと。それではだめだということで話があったようでありますが、これは何件もあるわけじゃなくて1件だけなんですが、そういうこともありますので、やはり相手との話を十分にし、あるいはまた保険会社との話もあると思うんですが、そういうことをいろいろ十分話し合ってから最終的に決めてほしい。結果的にはいろいろあったようですが、加害者が自分で直したと、そういうことになりましたけれども、大分暇をとったようであります。そういうことのできるだけないように、今後とも進めていただきたいと思います。これは答弁はいいです。そういうことがあったということで、要旨4についてはね。

 質問事項3についてでありますが、この専決処分の中身なんですが、今答弁をいただいたんですが、床版の幅、これはいろいろ2種類あるわけですが、約1メートル、片方は50センチ。ちょうど床版の割れたところは50センチで、平成10年に工事をしたという話ですけれども、これは皆さんわからない人もいますが、中央病院の北側から柳之宮木曽根線までの間、そこに水路があるんですが、水路の上にふたがされたんです。そのふたが突如として落ちたと。この落ちたのもやはり今答弁いただいたトラック等のことが原因だろうというふうに言われております。

 そして、割れて落ちたんじゃないというふうに私は解釈です。ここに写真があります。このところが外れて落ちたんですよ。外れて落ちたというのは、やはりいろいろ問題があるのではないかというふうに私は考えます。

 それで、この両側に10センチずつの幅のあごがあるんですね。そのあごが外れてこの1枚の板が落ちたということになるわけです。私にすぐ電話がかかってきまして、この場所へ行って写真を撮ったんですが、そういうことなんですよ、経過としては。ですから、大人の方でよかったんですが、子供だったら亡くなりますよ。水もいっぱいあるしね。そういうことで、やはりこの床版のあごが、あるいは地震の対策等も考えれば、今後改善する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。その点についてもう一度お尋ねします。

 それから、今最初に言った50センチと1メートルというのは、どういうところで判断をするのか。この1メートルというのは、ずっと長い距離ありますけれども、何カ所かあるんです。1メートルの幅の床版がついているところがある。たまたまこの駐車場のところは50センチだった。それで落ちた。

 なぜ落ちたかというと、大体判断ですけれども、真ん中に重いタイヤが乗ると、このようにしなるんですよ。そうすると、どっちかが外れて落ちたということでございますので、これからいろいろと工事も行われると思いますので、その改善も含めてお願いしたいのと、今言った1メートルと50センチの分け方、これをどのようにしているのかであります。

 それから、専決処分の中に賠償金として 2,330円、これは非常に安い金額です。それは一部負担のお金だけです。国民健康保険にかかっていますから、国民健康保険会計から残りの7割は出ているんです。国民健康保険は苦しくて大変。金額は小さくても、こういうときにはやはり国民健康保険会計で支出されるものも、今度はこちらの専決処分の方から本来は出すべきだというふうに私は思いますけれども、答弁は難しいと思いますが、今後こういうことがあった場合は、やはりそういうことを加味しながら進めていただくことが国民健康保険会計にも相当な配慮ができるのではないかというふうに考えます。答弁できたらしてください。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁でありますが、質問事項1、福祉行政についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、事務室の関係でありますけれども、ご承知のように従来は1階にございまして、その隣がこの相談室というふうになっていたわけでありますけれども、全体のレイアウトの関係で社会福祉課が2階へ移動しましたので、しかしその2階へ移動する際にも、この相談室の一番近いところへさせていただきましたので、そういうことでは対応はとれていようかなと思っているところでございます。

 それと、このプライバシーの保護の関係と、病気や障害をお持ちの方の関係につきましては、ご理解をいただいているようなことかなというふうに感じて聞いておりました。保護者の希望があったということで、いつごろ調査をしたのか、どういう形でとっているのかということでございますけれども、特に日にちを決めて調査をしたということはございません。支給をしている中で、いろいろご意見をいただきながら改善に努めてきたということでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 相談室の関係でございますけれども、行旅死亡人のお骨を預かっていると、これにつきましては確かにご質問のとおりでございますけれども、皆さんに見えないように丁重には扱わせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 暖房の関係でありますけれども、ないということでございましたけれども、相談室にはございますので。ただ、廊下を含めた周辺はございませんので、その辺は先ほどもお答えをさせていただきましたように考えていきたいということでございます。

 環境の問題でございますけれども、相談室がそれほど劣悪かというと、いかがなものかなというふうにも思いますけれども、この相談室と周辺の廊下等々も含めて、よく整理整頓はしていきたいと、このように考えております。

 最後に、食堂の前に相談室を設けるということでつくったという経緯のご質問がございました。先ほどお答えをさせていただきましたプライバシーの保護の問題等々いろいろ考えていきますと、やはり現在の場所が一番よろしいのかなというふうに思っております。そういう意味で、先ほどもいろいろ申し上げました点を総合的に考慮いたしまして、一番条件に見合うところとして現在設定をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、都市計画行政についての再質問の答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問要旨3について、通報された方へのその後の結果の報告と、改めてのお礼をしてないんじゃないかというようなご質問でございまして、その件につきましては、私をはじめ職員がそのことについて失念をいたしたことにつきましては、この場をおかりしましておわびを申し上げたいというふうに思います。なお、今後はその件につきましては十分気をつけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、道路行政についての再質問の答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 設置に手落ちがあったのではないかということで、床版の幅の使い分け方というようなご質問でございますが、確かに1メートルと50センチがございまして、それの使い分けと申しますのは、水路占用されている方に事前に、駐車場あるいは自分の自宅の駐車場所に大型車が通行するかどうか聞き取りをいたしまして、大型車が通るというようなところにつきましては、過重6トン、1平方メートル当たり6トンの重量車両に対応できる床版をかけてございます。それが1メートルでございまして、聞き取りの結果、普通車のみが通行するというようなお答えをいただいたところは、耐過重1平米当たり1トン、それと一般的な歩行者のみが通行する場合は、50センチ幅で耐過重 0.5トンというような使い分けをしてございます。

 それと、受けが10センチで少ないんじゃないかというようなご質問でございましたが、あの工事は先ほどもご答弁申し上げましたように、国庫補助事業でございまして、設計段階であの構造で採択をいただいておりまして、あれ以上の構造にいたしますと、過剰設計であるというような指摘を受けるおそれもありますので、10センチ厚の床版に対しては受けは10センチというように全国的な規定はございません。設計基準等の規定はございませんが、補助採択基準には10センチ幅は10センチというようなことになってございましたので、10センチというような受けの構造にしてございます。

 それから、国保をお使いになったということで、この件につきましては、今回事故に遭われました方が市へ通報され、あるいはお知り合いの方から通報をいただいた後、ご自分の保険証をお使いになって治療されたため、自己の負担分のみの請求になったものでございますが、職員は事故当事者の方が負担が過重にはならないというような判断で処理をしたものと考えられますが、今後につきましてはご指摘のとおり、市の保険で諸費用全額を賠償するよう対応に留意をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1つだけ要望しておきます。

 床版のあごですね。国庫補助の場合はいいんですが、もし市が単独でやる場合には、やはりそういうことも実際事故が起きたんですから、そういうことを考えてやっていただきたい、工事を設置していただきたいということをお願いしておきます。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○飯山恒男議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許します。

 17番。

   〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、通告書に沿って2点一般質問させていただきます。

 初めに、質問事項1、市役所表玄関の整備についてお尋ねいたします。

 車椅子を利用している市民の方から相談されました。「市役所に行く場合、車椅子で行くと表玄関の坂道が長くて大変なんです。手すりはつけないんでしょうか」と、私も言われて初めて気がつきました。なるほど市役所表玄関のスロープ部分は、なだらかではありますが、体の不自由な方にはきつい坂道かもしれません。八潮市障害者行動計画の中には、利用しやすい施設づくりの推進として「障害者等が利用しやすいよう、公共施設のバリアフリー化を推進します」とあります。この観点から見れば、市役所表玄関の坂道には手すりを設置して当然だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。また、念のためこの部分の勾配はどれくらいでしょうか。基準内だと思いますが、教えていただきたいと思います。

 さらに、市役所入り口正面には、ちょうど市内循環バスの停留所のところに階段部分がありますが、ここにも手すりがありません。同じ観点から言えば、こちらにも手すりが必要だと思います。どのようなお考えか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項2、文化芸術振興策についての市の取り組みをお尋ねいたします。

 公明党がさきの参議院選挙で国民に公約した文化芸術振興基本法が11月30日の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。この法律は、文化芸術の振興に関する国や地方自治体の責務を規定したものであります。政府は振興策を総合的に推進するための基本方針の作成や、税制優遇を含めた必要な財政措置を義務づけています。さらに、各種文化芸術の振興のほか、芸術家育成、高齢者や障害者、青少年の文化活動など幅広く推進することが盛り込まれ、文化芸術大国への第一歩と期待されています。

 文化芸術は、一つの尺度や物差しがないこともあって、これまで法律や政策の形で振興策を具体化することがありませんでした。今回、公明党の取り組みによって、初めて文化芸術振興のための基本法が成立したことは、日本の文化芸術にとって非常に大きな意義のあることだと思います。現実に、この法律が成立したことで、各界の期待や評価は予想以上に大きく、例えばプリマバレリーナの浮島智子さんは「文化の扉が開かれた」、日本芸能実演家団体協議会事務局長の大和滋氏は「創造的な社会を構築するため、芸術文化に関する基本法の必要性を以前から訴えてきた私たちから見て、かなり突っ込んで勉強された公明党が大キャンペーンを展開し、一気に基本法制定まで進んだ政治のスピードに驚きました。そして、超党派で成立したことを喜んでいます」とし、さらに基本法では、「政府が文化芸術振興の基本方針を策定し、施策を総合的に推進することが明記され、芸術文化政策のプライオリティーが上がることも喜ばしいことです」と。さらに、劇団四季代表の浅利慶太氏は「芸術文化育成に対する日本政府の政策は、諸先進国に比べておくれていました。政治の場でそのことに気がつき、基盤を整備しようという法律が生まれたことは、とても喜ばしことだと思います」等々述べられております。

 この法律の成立を受けて、早くも税法上の優遇措置が認められている社団法人企業メセナ協議会を通じた助成対象を拡充したり、来年の4月から小・中学生を対象に国立博物館と国立美術館の常設展の観覧料金をすべて無料にするなど、具体的な動きが始まっております。これは来年度から体験活動を重視した新学習指導要領が実施されることを受けた措置でもあります。

 そこで、お尋ねいたします。

 文化芸術振興基本法が11月30日に成立いたしました。八潮市としてどのように受けとめていますでしょうか。具体的な取り組みについてお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。



○飯山恒男議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、市役所表玄関の整備について、質問要旨1に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 市役所入り口のスロープ部分や正面の階段部分に手すりを設置する考え方についてお答え申し上げます。

 高齢者、障害者を含むすべての人が安心して日常生活を営み、積極的に社会生活できるような生き生きとした福祉のまちづくりを進めることが重要であります。建物自体はさまざまな配慮がされたといたしましても、その建物にアプローチができなければ、建物を利用することは全くできません。そのため、道路や駐車場から玄関等建物の主要な出入り口までの経路の整備が大変重要となります。

 本市では、公共施設や道路の歩道などの段差解消や、視聴覚障害者誘導用ブロックの設置、トイレ等福祉環境の整備などを推進しています。市の庁舎関係では、エレベーター利用の点字表示や、1階に障害者が利用できるトイレを設置しております。このように障害のある人も利用しやすい環境に適宜改良を進めているところでございます。

 市役所の入り口のスロープについてでございますが、このスロープの勾配は22分の1となっており、埼玉県福祉のまちづくり条例によりますと、敷地内通路の勾配については可能な限り緩やかな勾配とすることが望まれており、最低12分の1とする基準が示されていますので、かなり緩やかな勾配となっており、ご利用いただく方に極力負担をかけないような勾配になっております。このような状況でありますので、現在のところ手すりを設置する予定はございません。しかしながら、将来にわたっては検討することが必要と考えております。

 次に、正面の階段部分につきましては、現在手すりがありませんが、市内循環バスを利用している方もこの階段を使っており、その中でも高齢者、障害者の方の利用も多いことから、手すりの設置について考えてまいりたいと存じます。

 今後、施設の改修に当たっては、高齢者、障害者の方をはじめ、市民の方が利用しやすいよう考慮してまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、文化芸術振興策についての要旨1に対する答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えをいたします。

 市民の芸術文化の向上と福祉の増進を図るため、平成2年5月に八潮メセナを設置し、市民の芸術文化活動を推進する事業を展開し、本年の5月で満11年が経過いたしました。この間、市民参加によるミュージカルやファミリーコンサート、特選映画会などを実施するとともに、文化活動団体の発表会なども市との共催事業として利用されるなど、文化芸術活動の施設として多くの市民の皆様に好評をいただいているところでございます。

 また、本年10月に八潮メセナホールの利用者が50万人を超え、そして八潮メセナ全体としましては、今年12月1日現在で約 104万人の方々にご利用をいただいているところでございます。

 さて、ご質問の文化芸術振興基本法に基づく本市の具体的な取り組みについてでございますが、心豊かな日本をつくるため、さきの参議院本会議で文化芸術振興基本法が成立し、本年12月7日に施行された法律であることから、これから国が文化芸術振興策を総合的に推進するための基本方針の作成や必要な財源措置、そして法整備を行うよう義務づけられているところであります。

 なお、この法律に「地方公共団体はこの法律の基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されておるところでございます。このことから、市としては今後国の動向を見きわめながら、関係各課と連携を図り、この文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、文化芸術活動者への支援、そして新たな文化芸術が創造される環境整備に着手できるよう努力いたしますので、今後のご指導をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 17番。



◆17番(森下純三議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初の表玄関の件ですけれども、勾配を確認いたしましたところ、最低12分の1で、市の場合は22分の1だから緩やかだと、このようなご答弁で、そちらは将来的に検討というような考え、お答えでしたけれども、考えてみますと、入り口までは例えば八潮市の駐車場から考えると、かなり長い勾配になっておりますよね。勾配の率は数字であらわしてましたけれども、長さがここへちょっと伴っていない。12分の1の規格の中で、ずっとそのまま坂道がいつまでも続くと、かなりきついものがあると思うんですけれども、普通公共の建物を見た場合、またバリアフリーの通路を見た場合には、大抵途中で折れてますよね。一気に上ってないで、途中で休めるようになっていて上がるんじゃないかなと思うんですよね。その辺の考慮は考え方をどのようにするのかというのをまずお聞きしたい。この1点お願いいたします。

 次に、質問事項2の文化芸術策ですけれども、大体考えたとおりのご答弁をいただきまして、多分法律ができたばかりだから、推移を見守るという感じかなと思っていたんですけれども、大体そんなところでした。

 いろいろなお尋ねしたいことがいっぱいあるんですけれども、例えば北海道の苫小牧市は11月30日に基本法が成立して、今月の12月14日に早くも苫小牧市の文化条例というものをもうつくりました。いち早くすごいスピードだなと思って私も驚いて、今もう手元にありますけれども、やはり各自治体の取り組み方というのはここまで違うのかなという思いをいたしました。やはりこういったものには非常にスピードというものが大事で、まして今画期的な法律だと言われているこれをどうとらえるかというのが非常に大事になってくると思うわけですよね。ぜひその辺のことを真剣に考えていただきたいなと思っております。

 今回、このことをずっと勉強していて思ったわけですけれども、1つ八潮市の現状をちょっと見つけましたので、これは教育関係ですけれども、言いたいと思います。

 文化芸術ということで、八潮市はどのように取り組んでいるかなと思ったんですけれども、まず学校の方をちょっと見てみましたところ、市内の小中学校15校ありますけれども、年に1回ほどいろいろな芸術鑑賞の機会を設けております。ところが、全校がやっているかというと、そうではありません。今年度の小学校で2校、中学校で2校が何も鑑賞していないという状況がわかりました。

 ある実施してない校長のところにちょっとお尋ねしたんですけれども、その校長のお話ですと、ぜひ生の音楽や劇は児童・生徒には見せたいんだと。でも、呼ぶのが大変なんですと。1つの公演をすると大体平均で30万から40万かかって、とてもそういう予算がありません。じゃ各学校はどうしているかというと、各児童・生徒から1人当たり 400円とか、高いところだと 800円集めて、人数で割ってやっと1つの劇が見られるという、1つの音楽鑑賞ができるという、そういう現状ですね。どうしてもお金が集まらないところはどうするかというと、何か無料のはないかということで検討するのが、県警の吹奏楽団、これは無料ですので、13年は小学校に2校無料のあれが来ていますね。また、ある学校では、その鑑賞するためにバザーをして予算を確保するという、このような状況があるわけです。

 やはり八潮の将来を担うこの子たちのためにも、1年間に1つも見ないという、そういう見る子供と見ない子供がいる。この差は本当に将来に大きな差になってあらわれるんじゃないかなと思うんです。私自身も中学校のときに学校で見に行った映画とか劇はよく覚えています。中学校3年間いろいろあったんですけれども、映画は「2001年宇宙の旅」というのと、「ドリトル先生」と、古いんですけれども、「黒部の太陽」これ全部覚えてます。あと劇もいろいろなのを覚えてます。やはり感性豊かな時期に、そういった機会を逃すというのは非常にまずいというか、よくないことだと思いますので、何とか市としてその辺のバックアップができないかと、このことを思います。

 これを予算で計算を例えばしてみますと、現在の小中学校15校で約 6,600人、1人当たり大体 400円から 800円で集めているんですが、平均すると 600円、掛けると約 400万円、もし計上できれば全校の児童・生徒が年に1回は何らかのものを鑑賞できるという、そういうことが計算できるわけですね。ただし、人数で割ってしまいますと、生徒の少ないところはなかなかまたそれでも見られませんので、できれば1校30万とかという予算を組めば 450万ぐらいという感じの予算が組めないのかなということを考えてみました。校長もぜひそういう費用はいただきたいということを言っていました。

 さらに、そこから考えていくと、今度はそういう文化の予算を請求、要求する部署がないんですね。今、市民が主役推進室長にお答えいただきましたけれども、学校の文化となると教育委員会になるのかなと思うわけです。やはりこれからの動きといたしましては、今回文化芸術が初めて法律になったように、新たな文化課とでも言うような、市民の文化向上のためにそれを専門に政策をする部署が必要なのではないかと、このようにも思います。

 苫小牧市では、もう文化課を設置するような動きを聞いております。また、このことは一気にここで各地で火が上がってまして、広島県、岡山市、京都市だと思いますが、それぞれ文化行政の統一化を図ろうという動きを検討は始まっております。もし八潮にもそういう部分があれば、そういう観点からの予算の要望ができるわけで、ぜひともこの辺のことを考えていただきたいなと思います。

 それで、ちょうど制定されたときに、日本の現状を見たときに、文化関係の国家の予算というのが0.11%ということで、非常に世界に比べて少ないということがわかりました。例えば、日本が今言いましたように0.11%、文化関係予算なんですけれども、イギリスが0.42で韓国が0.62、フランスが0.94ということで、フランスの10分の1の予算しかないというのもわかりました。この辺どのように積算するか、なかなかわからないんですけれども、もし八潮市の文化予算といったものが幾らなのかという、恐らく 0.1ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、もしわかればお知らせいただきたいと、このように思います。

 それから、今回上程されている議案書というか、市制30周年を記念して八潮市の市民憲章を考えるということで提案されておりますけれども、その中には文化のところで「生涯にわたり楽しく学び、文化の高いまちをつくります」とうたわれておりますが、今の市民憲章はそこのところは「教育を振興し、文化の向上に努めましょう」と、この「文化の向上に努めましょう」から、「文化の高いまちをつくります」に変えたいということでありますので、あとはその意気込みをどう具体化するかがこれからのポイントになるのではないかなと思います。今やっと始まった文化芸術振興基本の動きですけれども、やはりいち早く市としてどのようにとらえていくかというのが非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。

 ちょっと最近本を読んでいてあっと思ったのでありますので、これはできれば市長に捧げたいとも思うような言葉なんですけれども、ブラジル文学アカデミーのアタイデ総裁という方がいらっしゃいまして、たしか3年ぐらい前にお亡くなりになったと思いますけれども、ある対談のときにこのように言われておりました。「1人の指導者が道を開けば、みんながその後に従うものです。未来はひとりでにやってくるものではありません。人間自身が切り開くものです」と、このようになっています。

 八潮市の文化芸術の道をだれが切り開くのか、どこが切り開くのかということがこれからの課題になってくると思います。抽象的な法律かもしれませんけれども、徐々に具体化がされておりますので、国の動向とか、そういうのを見るのではなく、八潮市の重要な政策の1つにするんだという意気込みでご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、市役所表玄関の整備についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 市役所の玄関前のスロープだけでなくて、市役所の門の方ですか、そちらの方から来てもずっと長いスロープになっているのではないかと、そういったことで車椅子の方がそこをずっと来る場合には大変負担になるというようなことで、途中に何か一休憩と言ったら何なんですけれども、そういう工夫が必要ではないかというふうなご質問かと思いますけれども、これにつきましては、私もずっと坂になっていることについては承知はしているところでございます。しかしながら、これは前庭全体の問題であるのかなとも思っております。特に、市役所ができた当時から比べますと、地盤沈下等の関係もあり、いろいろな要素の中で現在のようにかなり勾配がついているのかなと思っておりますので、それらのことについて、やはり今後全体的な中でこの問題については検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、文化芸術振興策についての再質問に対する答弁でありますが、4点について順次お願い申し上げます。最初の1点について、予算でございますが、教育長。



◎松田温昭教育長 お答えいたします。

 まず、市内で行ってますいわゆる芸術鑑賞の実態でありますけれども、これにつきましては、今議員ご指摘のように、今年は実施しない学校も確かにございますけれども、これは毎年実施するという学校もございますし、また隔年の場合もございますし、それはまちまちでありますが、実態といたしましては、今ご質問にありましたとおりでございます。

 それぞれの学校がこの芸術鑑賞という名のもとに、子供たちに生のいろいろ音楽や芸能を鑑賞させているわけでありますが、これは文化や芸術の振興という観点からだけではありませんで、学校教育の教育という観点から各学校が計画をし、実施をしているわけであります。これを市で予算化して学校一律に計画してはどうかというようなご提案でありますけれども、確かにそれも1つの方法かもわかりませんけれども、これはそれぞれの学校が工夫をして、そしてそれぞれのいいところを勉強していただくということもまた必要であろうと。芸術文化については、必ずしもこうやりなさいといった制度化してやるべきかどうかというのも、これは検討する必要があるように思います。

 確かに校長に聞けば、予算化してくれればありがたいと、こういう答えは必ず返ってくるだろうと思いますけれども、しかしこれは非常に重要なことでもありますので、制度化し、あるいはまた予算化していく上では、いろいろな方々のご意見を聞いて、必要性が高まったときに、やはりこれは実施していくものがよろしかろうと。11月に基本法ができましたと、早速すぐというのはどうかなと。先ほど室長が答弁いたしましたように、それは十分必要性を感じているわけでありますので、いろいろの実情を勘案して、そして制度化していくというのが賢明かというふうに思います。

 したがいまして、これから積極的にそれは努力をしていくということをお約束いたしまして、私の答弁にさせていただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対しまして、市の予算の現況について、市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 再質問の中で、市の文化芸術予算についてのご質問にお答えいたします。

 市全体でどの辺までを文化芸術の予算に入れるかというふうなことで、教育委員会の事業の部分と、それから私ども推進室のメセナ、学習館の事業でカウントをした数字がございます。それで、結論で申し上げますと、議員ご推察のとおりといいますか、市全体で 2,547万円ございまして、当初予算との比較でいきますと、これは平成13年度でございますが、0.11%でございました。これについては人件費は入ってございません。

 内訳でいきますと、教育委員会では 467万 3,000円でございまして、公民館ですとか、資料館ですとか、あるいは文化協会の補助金等、細かく言いますと、音楽祭ですとか、美術展ですとか、文学講座とか、その辺の予算が入ってございます。メセナの事業でいきますと 1,811万 4,000円、この中では市民ミュージカルですとか、演劇、それから音楽のコンサート等でございます。学習館事業でいきますと 268万 3,000円ということで、高校生のミュージックフェスティバルとか、人形劇等が含まれております。

 以上のようなことになっております。



○飯山恒男議長 次に、課の設置についての状況と市の文化を切り開くのはだれが対策をするのかに対しての質問に対する答弁を市長。



◎多田重美市長 森下議員の再質問に対してご答弁を申し上げます。

 国が 0.1%の予算で、フランスに比べて、世界各国に比べて非常に文化芸術の政策について貧困だということは、もう大分前から言われておりまして、そのような中で今回は全会一致で文化芸術振興基本法を制定したということは、大変大きな意義あることだというふうに思っております。その中で、国の責務もきちっと定めてありますので、今後国が具体的にどのような施策を予算面でも行ってくるのか、非常に注目をしているところでございます。

 八潮市も八潮文化会館をつくって、管理条例等をつくって、文化の振興をしようというふうに今から10年前、そういう決意をしたわけでございますけれども、八潮市でできることは今までそれなりに実行してきたのかなというふうに思っております。市民が文化芸術に理解を示し、心が豊かになってそういう人が多くなるということは、品格あるまちの前提の1つでもありますので、私も積極的にこれから取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っておりますので、まずその点についてはお約束をさせていただきます。

 私もこの文化芸術の振興については、議員当時から非常に注目をしておりまして、議員当時一般質問等で問題提起をさせてもらったこともあります。メセナが貸館を中心にいくのか、それとも条例で定めている文化振興を具体的にどういうふうにやっていくのかというような問題について取り上げさせてもらったことがあります。残念ながら、八潮市ではそれなりにやっておりますけれども、ほかの重要課題もありまして、なかなか難しい点があったわけでございますけれども、今回の基本法の制定によりまして、国もそれなりの対応してくださるというふうに思ってますので、それに負けないように頑張っていくことを、まずお約束をさせてもらいます。

 それで、課の設置をどうするかということでございます。そういう課をきちっとつくって振興することも必要かというふうに思ってますけれども、せっかく八潮メセナがその役割をきちっと定めてあります。市民文化会館条例の中にも、第2条に、業務に文化振興をきちっとやるんだという仕事の中身も規定してありますし、私は今回の市長選挙の公約の1つとして、楽習館とかメセナの館長を一般の方から募集して、館長なり名誉館長に就任していただいて、それなりに新たな角度から文化振興する必要があるのではないかというようなことを提案させてもらっておりますので、まずそちらの方の体制をできるかどうかということを検討させてもらいたいというふうに思っております。

 それから、その中で、課の必要性があるということになれば考えていかざるを得ないだろうし、せっかく文化会館が市民の皆さんに文化の振興を尽くすんだということで、ある程度の認知をされておりますので、その中で行っていただければまた幸いかなというふうに思ってますけれども、またそれは検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 最後に、ちょっと要望させていただきます。

 市長のご答弁は重く受けとめていきたいと思いますが、ちょっと気になったのは教育長のご答弁で、各校まちまちで、校長に聞けばそういうふうに言うのは当たり前だと言いましたけれども、私は校長先生にだけ聞いたんじゃございません。いろいろな方に聞いてぜひともということでございました。

 今、市長の方からも、メセナを中心にという構想がありましたけれども、残念ながらそこには児童・生徒をどうするかというのは、例えば鑑賞劇にしたら来ないんじゃないかなと思います。各校まちまちだと言うんであれは、それで果たしてじゃ私たちがそういう機会、強制するんではなくて、例えば予算だけでもあれば、見に行かないのは、ある意味では校長先生の指導、教育方針かもしれません。でも、何もないのだったら、選択の余地がないんじゃないかと、このように思うわけですね。予算がなくて選択の余地がないから、でも何とかしたいということで、うちの生徒は何百人だから1人幾らで、じゃこれで呼べる、これじゃ呼べない。あるところは、もう予算の話をしただけで、うちは慈善団体じゃございませんと言って、先方からガチャッと切られちゃうと言うんです。要するに電話の仕方ですぐ、ああここはお金がないんだな、商売にならないんだなというので切られちゃうというところもあるわけですね。

 そういう思いを校長にさせたら、学校にさせて、各校まちまちだと主体性を重んじるような言い方ですけれども、何も助けてあげないよと言ってるのと同じじゃないかな。せめて予算があれば、その中で選択してくださいという、そういう受け皿は私は用意するべきだと、このように思います。それが決して制度の押しつけだとか文化の強要だとかには、私はつながらないと思います。ぜひその辺のことを考慮していただきたいということを要望して終わります。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで、10分間休憩をいたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時25分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△近藤晶作議員



○飯山恒男議長 次に、24番、近藤晶作議員より質問の通告を受けております。

 近藤晶作議員の発言を許します。

 24番。

   〔24番 近藤晶作議員 登壇〕



◆24番(近藤晶作議員) 議長さんから発言の許可をいただきましたので、2点について一般質問をいたします。

 多田市長は、八潮市民の大勢の人たちのご支援によりまして市長に当選されましたことを心よりお喜び申し上げます。議員と同じ投票日でしたが、市長は当選されました翌日から市長としての仕事に取り組まれたことと思われますが、市長の行動に対し、市民は高い評価をしております。今後とも市民のためにご尽力くださいますようお願いいたします。

 先輩議員の26番の渋谷さんが昨日質問しましたが、質問事項1、消防行政について質問いたします。

 多田市長が私と一緒に消防委員をしていた平成2年2月26日、前市長から消防庁舎の移転計画について諮問され、11月30日に委員会から移転する旨の答申があり、用地を取得をしてきました。また、多田市長が消防委員長でした平成6年か7年の出初め式で、初夢ですばらしい新消防庁舎の完成した夢を見て、建設に向かって努力する旨のあいさつをされましたが、その後今日まで用地の取得80%でとまっておりますが、市長としてどう実行されますか。先日の所信表明の中でも、市民の生命と安全を守ることは行政の使命であり、防災環境にはできる限りの施策を講じるとの話でしたが、今後の建設についてのお考えをお聞かせください。

 質問事項2、姉妹都市について。

 私が平成元年に初当選し、総務常任委員会のときで、景気がよく、近隣をはじめ多くの市町村が姉妹都市をつくっており、行政視察でも姉妹都市について行ったことがありました。環境は人をつくり、人は環境により知識を身につけ成長するということもあります。助け合いの心を身につけるためにも、老若男女を問わず環境の違う人たちと交流することは、人生にとっても大変よいことです。生涯学習の意味からも、姉妹都市をつくることはよいことと思われますが、そこで平成8年8月8日、八の字のついた16の市町村に案内を出して、八潮市において「八の字サミット」を行いましたが、その後6年間開催地を変えて行われてきているようですが、全国に散らばっておる市町村で環境も違うし、いろいろな点でお互いに協力し合える場所があると思われますが、親交を深めた市町村と姉妹都市になることを考えているか、お聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 近藤晶作議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、消防行政について、質問要旨1に対しての答弁を市長。



◎多田重美市長 近藤晶作議員のご質問に対する答弁をいたします。

 先ほど冒頭に、当選のお祝いの言葉をいただきました。まことにありがとうございました。一生懸命頑張っていきたいと思います。

 消防庁舎の件でございますけれども、今度の正月にはすばらしい初夢を見たいというふうに思っております。昨日、渋谷議員にお答えしたとおりの内容でございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

 財政的に大変厳しい状況でございますので、新しい方式でございますPFIについて、平成14年度に詳細に検討させてもらいまして、内容がよければ議員の皆さんにご相談申し上げまして、平成15年度から具体的な行動に入るというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、姉妹都市について。質問要旨1についての答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えをいたします。

 ご質問にございましたように、八潮市では市制施行25周年記念事業の一環として、平成8年8月8日に数字の8が並ぶことから、8を縁として自治体同士の交流をしていきたいと考え、自治体名が八の字で始まる全国の36の自治体に参加を呼びかけまして、第1回「八の字サミット」を八潮市で開催いたしたところでございます。

 この「八の字サミット」の交流は、産業や経済、文化、そして行政施策の取り組みなど、幅広い交流を行ってまちの活性化を図り、よりよいまちづくりを推進していこうという趣旨で開催いたしたものでございます。その主な事業といたしましては、首長、市町村長同士が情報交換や意見交換等を行う年1回の交流会議、それに交流自治体の物産品の展示、観光パンフレットの紹介のほか、各自治体の行政施策等の情報交換を行う八の字情報便などの事業を実施いたしまして交流を深めているところでございます。

 さらに、「八の字サミット」の交流がきっかけとなり、八潮市民まつりの際には山形県の八幡町から物産交流で特産品の販売においでをいただきましたり、長野県の八千穂村へは八潮市体育協会が市民スキー大会やスキースクールを主催し、八千穂高原スキー場に出かけましたり、さらには秋田県の八森町の小学校と市内の潮止小学校がインターネットで小学生同士の交流と親睦を図るなど、交流の輪が広がってきているところでございます。

 そこで、ご質問にございます親交を深めた市町村と姉妹都市になる考えについてでございますが、姉妹都市の交流は、主に文化的な交流と親睦を目的に友好関係を結ぶものでございますが、「八の字サミット」の交流事業を今後も積極的に展開をしていくことによりまして、それと同様の友好関係が築かれていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 24番。



◆24番(近藤晶作議員) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 消防行政についてでございますが、PFIで新庁舎を建てるという形でございますが、先ほども言ったとおり、用地の取得に対しましてもまだ途中であるという形でございます。建物自体も昭和45年ごろに建設されたもので、現消防庁舎はその後の新潟地震や平成7年1月17日に起きました阪神・淡路大震災などによる地震の規模によりまして、耐震構造の見直しが行われていると。

 そういう点におきまして、その阪神・淡路大震災と同じクラスの地震が来た場合に、その震度に耐えられるのかという形もございますし、また市民の財産と生命を守る消防職員が庁舎内に勤務しているときに地震が発生したという場合には、その消防職員の生命の安全、また中に置いてあります車両や機材を使用できる状態に守っていけるかという形でございますね。そういう点を考えますと、早急に建設をしていかなければならないというような形で考えていかないと、災害は忘れたころにやってくるという形で、いつ起こるかわからない。

 そのためには防災のため、また市民の安全のために、この消防庁舎は何がなんでも必要なものでありますね。残り用地は、何か2名の持ち主さんで4筆の筆数だということで、約 1,500平米、1名で3筆、約半分の 750平米当たりの用地を取得すれば、建設に対しては支障がないという形でございますので、建物の建設に対しましては、来年早々考えていくという形でございますが、来年度中にこの残りの用地を買い取ることをしていただけるようにできるか、質問させていただきます。

 それと、質問事項2につきましては、ある程度非常に薄く広くおつき合いをするという形で、36の市町村としておりましたが、やはり消防行政の中でも言われたとおり、関東地方には伊豆の三宅島で大噴火があった。今、島民も帰れないというような状態もありますし、また東海沖地震、そして南東海沖地震など、自然災害が発生した場合に、お互いに交流を深めて姉妹都市になって、相手の気持ちを思うようなところならば、非常にすばらしい連携をとってお互いに助け合いができるような形になると思われるんです。そのためにも、本当におつき合いした中から、何市町村かとお互いにいろいろな点で提携を結んでつき合っていかれるような考えを起こしてもらいたい。その点について再度ご答弁をお願いいたします。



○飯山恒男議長 近藤晶作議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、消防行政についての質問要旨1、1点について消防長。



◎田中義夫消防長 再質問につきましてお答えいたします。

 用地取得が80%でとまっているとのご質問で、来年度に購入できないかということですけれども、現在まで用地取得につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法によって80%の用地を取得してまいりましたが、地権者の方は残りの用地については公拡法ではなく収容法の適用を希望しております。そのようなことから、今後は収容法による取得を検討していく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、姉妹都市についての再質問の答弁であります。

 市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 再質問についてお答えをさせていただきます。

 都市交流の中で、自然災害の発生時などを含めていろいろな点で連携をというふうなご趣旨かと存じます。「八の字サミット」今年で6回、6年を迎えたわけでございますが、いろいろと情報交換等はさせていただいておるところでございます。今後どういう形で交流を進めていくかというのを、担当者同士、いろいろ今協議をいたしておるところでございまして、例えば今議員ご指摘の災害があったときのお互いに支援できるような関係ですとか、あるいは施設の例えば保養所等のお互いの相互利用の関係ですとか、観光物産交流ですとか、あるいは潮止小学校はインターネットをやってもらいましたが、学校間の交流などで、より具体的な交流を今後進めていく必要があるのではないかということで話し合いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 今後、役所の中もそうですが、議員の皆様の方からもそういったアイデア等がございましたら、ぜひご教示をいただきまして、都市間交流いろいろと八潮市として親戚づき合いができる都市が全国にできるということはメリットとして大きいかというふうに思っておりますので、ご指導賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、近藤晶作議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉順子議員



○飯山恒男議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許します。

 11番。

   〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、精神保健福祉についてでございますが、まだ先日のことにように思われる事件として、大阪池田小事件がありましたが、同事件におきましても、精神障害者の課題は大きなものでした。住民の安全のためにもっと長く入院をさせておくべきだったのではないか、精神障害者に接するのは怖い等々、多くの報道がありましたが、課題の大きな1つとして、やはり差別や偏見があってはならないということです。

 当市におきましても、本年11月25日の「広報やしお」に「精神障害の理解のために」と題し、地域でともに暮らしていくためには、障害を含めてその人を理解することが必要とあり、その中でも最も多い精神分裂病について、非常にわかりやすいQ&Aで2題出されており、決してまれな病気ではなく、脳内の情報伝達機能の変調やストレスに対する弱さなどが背景にあり、遺伝病でもない。親の育て方が悪いためになるものでもありません等々、市民の方に対しての啓発をいち早くされてありましたが、平成5年の調査では 157万人の精神障害者とされ、平成12年度の調査においては 204万人とされました。精神科入院病棟には35万8,000 床に入院されており、8割以上は各地域において生活しておられるとの調査結果が出ております。

 それでは、何がかかわり合いのポイントになるかという点から、可能性を信じ引き出すこと、また地域に出ていく機会を奪わない、そして生き生きと生きられるモデルの提示等々、また一番身近な問題には、本人の置かれている生活環境、睡眠等の指導でADL、生活から考えるQOLを改善する視点があるかと思いますが、質問要旨1といたしまして、今までとは違い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正により、平成14年度から精神障害者保健福祉サービスの実施主体として市町村が位置づけられましたが、精神障害者の社会復帰施設及び精神障害者社会適応訓練事業の利用について、相談、助言、あっせん及び調整についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、質問事項2、脳ドック検診についてでございますが、現代病とも言える非常に高い率にある脳梗塞やクモ膜下出血等、突然発病して本人、ご家族にあっても大変な中、その後の経過においては、半身不随やしびれ等で悩む家庭は数少なくありません。脳ドック検診をすることにより、脳障害をいち早く発見することができるわけでございます。また、早期治療にもなるわけでございますが、費用が高額なため受診が遠のいてしまうのが現状であります。

 要旨1としまして、現代社会においてかなりの割合で占めている発病の1つとして、脳梗塞、クモ膜下出血等がございますが、脳ドック検診の助成についてお伺いをいたしたいと思います。

 質問事項3、治水対策についてでございますが、最近では思いもよらぬ雨量の台風に見舞われることが多々ございましたが、そのたびごとに担当課の方が真剣に治水対策へと取り組んでいただいているわけでございます。がしかし、なかなかまだ厳しい状況の箇所があるわけでございます。

 八条用水沿いの下流部分におきましても、水面が道路ぎりぎりになってしまい、住民の方からの不安の声がたくさん寄せられております。前にも森下議員からも取り上げておりました。そのとき部長のご答弁にもございましたが、首都高速道路を横断する形になっており、水路が約 1.5メートルの段差の中、横断するサイフォン構造となっているため難しくなっている。また、上下部分の水路の浚渫を考えているという旨がございましたが、住民の方に私が言うまでもなく、どうなっているのかと毎回悩む人たちで調べてたどり着いたのが、あの高速の部分ではないかとサイフォン構造に目が向けられている状況にございます。

 概算でもかなりの予算が伴うようでございますが、市民の安心して暮らせるまちづくりとして、要旨1といたしまして、八条用水沿いの大原公園わきを流れる下流部分、また高速道路下に流れるサイフォン構造部分の整備についてお伺いをいたしたいと思います。

 最後に、質問事項3の治水対策の要旨2でございますが、33の1の12の上流部分でございますが、この場所では台風が来るたびに冠水状態になり、その場所に着くまでが膝より上で、どこが水路かわからないくらいの現状であります。毎回、家の人が水をくみ取り、土のうはもう役に立たない状況です。玄関から床上まで上がってしまい、家の裏のマンホールはぷかぷかに浮かび上がり、畳を上げるのが精いっぱいです。翌日はにおいがすごく、薬剤散布を念入りにすることが繰り返されております。

 まだ記憶に新しい台風では、担当課の方にいち早く手を打っていただき、お年寄りの住む場所へと消防団の方に来ていただき、心強くもございましたけれども、この現状が続く限り、非常に大変厳しく思うわけでございますが、要旨2といたしまして、大曽根地域内における33の1の12の上流部分の整備についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、精神保健福祉についての質問要旨1についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 精神保健福祉業務を円滑に行うためには、精神障害者の在宅福祉サービス等に関する需要と供給を把握することが重要であると考えております。現在、在宅福祉サービス等に関する需要は、精神障害者保健福祉手帳所持者や通院医療費公費負担の受給者等からの把握となりますが、埼玉県障害福祉課からの通知によれば、平成13年度10月末現在、福祉手帳対象者41名、精神通院対象者 402名となっております。

 今後、精神障害者の社会復帰に関することを含め、相談者がどのような援助を必要としているか、十分な把握に努めるとともに、継続した相談支援が行えるよう配慮することが重要であると考えております。

 そこで、ご質問の精神障害者社会復帰施設の利用につきましては、生活訓練施設として市内に1カ所ありますが、あっせん調整を行うに当たりましては、日ごろより施設、設備、訓練内容、スタッフ等の情報収集を行い、可能な限り相談者の希望を把握し、適切に実施していくことが重要であると考えております。

 また、精神障害者社会適応訓練事業につきましては、通院中の精神障害者で通常の就労が困難な方を対象に、埼玉県が一般の事業所に委託して生活指導、社会適応訓練などを行うもので、推進、管理は同じく埼玉県が行うものとなっております。

 そこで、市では、まず当該事業の周知と利用に関する相談、助言を行い、社会復帰に関する相談の過程で、精神障害者社会適応訓練事業のあっせん、調整が必要となった場合、当該事業の利用に関する広域的な調整等のフォローアップを行う草加保健所を通じて、事業が効果的に行われるように連絡調整をしてまいりたいと考えております。

 以上のようなことも含め、平成14年度から市が精神障害者保健福祉サービスの一部について実施主体となるわけでございますが、精神障害者及び家族がどのような支援を望んでいるかについては、現在、相談窓口が保健所のため、直接の相談も少なく、把握は困難となっておりますが、しかしながら、今後も保健所をはじめ関係機関等と協力し、連携を図り、適宜情報を共有し、相談者の立場に立った支援等を考えていきたいと思います。

 なお、相談や紹介に当たっては、プライバシーの保護等に十分配慮することも重要と考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、脳ドック検診の助成についての質問に対する答弁でありますが、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 本市における脳梗塞等脳血管疾患の状況といたしましては、平成11年の死因順位では、1位ががん疾患、2位が心疾患、3位脳血管疾患というように、いずれも生活習慣に起因する疾患が上位を占めております。脳血管疾患の中では、脳梗塞が多い状況であります。また、要介護に至る基礎疾病では、1位が脳梗塞等の脳血管疾患、2位が骨・筋肉・関節疾患、3位は痴呆という統計もございます。

 これらの状況からいたしましても、脳血管疾患への予防的な対応は重要なことであると認識をしているところでございます。

 そのようなことから、市としての取り扱いにつきましては、八潮市検診等に関する専門部会においてもご相談等もいたしました。その上で、現在、医療機関で行っております脳ドックはMRI(磁気共鳴映像法)とMRA(磁気共鳴血管映像法)が主な検査方法であり、高度かつ専門性が非常に高いことなどから、今後はさらに研究状況や医療機関の実施状況等の把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、検診以外の予防的な対応といたしましては、例えば痴呆の予防相談や生活習慣病への理解などをさらに深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事故3、治水対策について、質問要旨1、2に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 初めに、要旨1についてお答えをいたします。

 ご質問のサイフォン構造部分につきましては、都市高速道路三郷線の整備に付随し、その他の部分につきましては、八潮第二土地区画整理事業によりそれぞれ整備されたものでございますが、サイフォン構造部分につきましては、土砂等が堆積し、流水の妨げとなるおそれがあることから、高速道路横断部分を全体的に現状調査の上、順次浚渫等を実施しているところでございます。

 ご質問にございます八条用水は、排水面積が大きく、下流部の流下能力の状況が上流部に与える影響が大きいと考えられますことから、極力早期に浚渫等の対応をしてまいりたい優先箇所の1つと考えております。

 また、八条用水の下流部となる葛西用水のうち、南部開発事業に係る区域は、公共下水道事業による葛西排水区の雨水幹線として今年度約70メートルの整備を実施するとともに、葛西用水の最下流部となる垳新橋から垳川との合流部の区域につきましても、埼玉県が進めております垳川改修事業に伴う用地買収等の状況、南部開発事業等、関連する事業の進捗を見きわめた上で、雨水幹線の整備を進めてまいりたいと考えております。これらの事業の実施によりまして、八条用水下流部分の排水能力の向上が図れるものと考えております。

 次に、要旨2についてお答えを申し上げます。

 ご質問の33の1の12号水路につきましては、大曽根 208番地先において上流部分の排水を受け、高速道路下を横断し、33の1号水路に合流した後、葛西用水へ排水している水路でございますが、中流部におきましては未整備ということもあり、隣接資材置き場からの土砂等によりまして流れが阻害されているのが実情でございます。

 今後、市といたしましては、当該水路が南部開発事業区域内でありますことから、同事業との整合を図りながら、浸水を緩和するため、浚渫等を実施してまいりたいと考えております。また、資材置き場の事業者等へ土砂の流出防止対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時間休憩をいたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時02分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 11番。



◆11番(小倉順子議員) ご答弁ありがとうございました。それぞれ再質問させていただきます。

 まず初めに、精神障害者社会復帰に関してでございますけれども、相談の対象者としての観点から、部長の今のご答弁にもございましたけれども、県の報告からは手帳交付の方が41人、そしてまた何らかの形で相談、かかわり合っている方が 402名ということでのご報告がございましたけれども、今後14年の4月以降に関しましては、この手帳の交付を受けた人に限らず相談を受けなければならない状況になるわけでございますけれども、そうなりますと、今のこの 402人もすべて含まれるのかなと思いますと、かなりの件数になるかと思いますけれども、最初の質問にも登壇した折に申し上げたとおり、やはり相談内容といいますのは、精神的なものということで、連続性なケアの支援という形がとられるかと思いますので、市としての独自の窓口の開設についてのお尋ねをしたいと思います。

 また、平成14年度よりケアマネージメントの研修があるようにも県の方で伺っておりますけれども、こちらに関しましても、これは研修を受けない限りその資格は取れないといった状況がございます。まず資質の向上に向けてそのような形が14年度とられた場合には、積極的にお願いをしたいという思いでございます。

 2つ目といたしましては、今後の精神保健福祉事業のサービス内容について、今の現在、14年度において検討されている事項がございましたら、お伺いをしたいと思います。

 また、最後に、今後業務の連絡会が必要になってくるかと思いますが、市または保健所、そして社協、医療機関での対応として、初めて精神障害が高齢とは別だったけれども、そこに加わって事業に入るわけでございますけれども、この連絡会についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、質問事項2の脳ドック検診の助成についてでございますが、市民の皆さんが安心して暮らせる保健事業として、予防の重要性を十分に考慮していただきながら、先ほども部長の答弁の中にもありましたけれども、非常にこの脳ドックに関しては、医療の面でも高度であり、より専門的なものを要するというふうな答弁がございましたけれども、その中でもぜひとも医師会の働きかけをしていただきながら、ご協力をいただいて要望していただきたいなという思いでございますので、それは要望にしたいと思います。

 また、この健康診断の予防という観点からは、八潮市におきましては、精神病検査は保健センターで承知のとおり行われておりますけれども、依頼しているところとしては婦人科の乳がん検診ですか、そして健康づくり事業団にお願いをしているということをお伺いをいたしました。

 成人病検診として年36回実施のうち、暖かい季節で月5回、寒くなると1回ぐらいの割合というようなことをお伺いをいたしましたけれども、この中でも、もう少し市民の皆さんが成人病の検査を受けやすいような環境づくりといたしまして、市内での個人病院に受けられるようにしてはいかがと思うわけでございますけれども、現在この八潮市では、60歳以上の方がその方式をとっているようでございますけれども、隣の三郷市におきましては、市内の病院で診察するようなことができるということで伺っております。

 ぜひとも当市としても、市内の病院の機会等の充実の問題はあるかと思いますけれども、あくまでも検診という形に関してでございますので、取り入れていただきたいと思いますけれども、その辺について病気の予防に力を入れるという観点から、お伺いをできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、治水対策でございますが、要旨1の八条用水沿いの大原公園のわきを流れます下流部分、また高速道路下に流れるサイフォンの構造部分の整備についてでございますけれども、要旨2につきましても、治水自体の流れは関連してございますけれども、治水対策に悩む住民の声といたしまして、先ほども申しましたけれども、33の1の12の上流部分の付近の方が毎回の台風ごとに床上になるのではないかと不安を余儀なくされ、雨量の多いときなど眠れない夜を送る方が事実いるということを十分わかっていただきながら、検討を重ねていただきたいと思うわけでございます。

 33の1の12も南部関係に入るわけでございますので、時期的には関係がありますので、回答が難しくなるのかなと思うわけでございますけれども、できる限りのことをやっていただきながら、先ほど部長の答弁にもございましたけれども、排水面積の幅が広く、上流部分にとても影響が多いというふうなお話がございました。

 残土の放置のまま流れるといったようなところにも強化をしていただきたいというふうに思うんですけれども、このことについても、先ほども部長の答弁にも、事業者への諸注意ですとかを強化もしていきたいというお話もありましたけれども、事業者への注意等も、やはり一番大事な部分になるかなというふうに思います。こちらの方は、中流部分が未整備という状況もございますので、その未整備部分に流れの土砂が入り、そして流れがとまってしまう。そして、雨量が多くなるときに民家のところに本当に流れ出てしまう、そういった状況が繰り返されているわけでございます。そういう観点からも、ぜひとも行政指導の強化をお願いをしたいと思うわけでございます。

 また、この33の1の12水路の流れからいっても、高速下のサイフォン構造へとぶつかってくると思いますけれども、概算でもサイフォン部分の1カ所の浚渫に五、六百万かかると聞いておりますけれども、市民要望の大変強いところでございますので、お伺いをいたします。先ほど部長答弁では順次浚渫の方を考えているというご答弁がございましたけれども、計画的にはいつごろやっていただけるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、2点目といたしましては、南部との整合から、南部計画がいつごろ予定されているのか、お伺いをできたらと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、精神保健福祉について3点かと思うんですけれども、再答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、相談窓口の開設をということでございますが、現在、本件につきましては、組織の改正も予定をされておりますけれども、現行でお答えをさせていただきますが、高齢障害課を窓口として対応してまいりたいと考えております。

 なお、当然に草加保健所のご指導をいただくとか、庁内関連課、例えば健康推進課ですとか、連携をしながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、研修会の参加でございますけれども、精神の関係につきましての研修会につきましては、現在のところ基本的なことを理解していただくということから、埼玉県立精神総合センター等で一般的な研修が行われていると聞いております。いずれにいたしましても、いろいろな機会をとらえまして研修会には参加させていきたいと考えております。

 次に、サービス内容についてでございますが、1つといたしまして、精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業、精神障害者社会適応訓練事業の利用に関する相談、助言、これらを必要に応じて事業のあっせん、調整、利用の要請、さらには精神障害者居宅生活支援事業の実施、精神保健福祉手帳の申請受理等、精神障害者通院医療費公費負担に関する手続の申請受理等につきまして行っていきたいというふうに考えておりますけれども、さらには今後他の市町村等の例もよく参考にいたしまして、また団体等からの情報等も参考にしながら充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、業務連絡会の関係でございますが、現在、草加保健所にこのような会議があるようでございまして、当然に八潮市も参加をしているわけでありますけれども、来年度4月から市に業務が一部おりてくるわけでありますけれども、この辺のところも草加保健所のご指導をいただきながら設置をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、脳ドック検診の助成について、質問要旨1についてふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 この成人病検査につきましては、平成6年度に60歳以上を対象にいたしまして、個別健康診査を成人病検診から分離をして現在に至っているところでございますが、内容的には基本健康診査と大腸がん検診、ご質問の40歳以上の関係でございますけれども、三郷市では市内で実施できるようになっているというご質問もございました。また、お医者さんの機械の充実のご指摘もございました。

 この生活習慣病健康診査につきましては、診査内容といたしましては、基本健康診査と骨密度測定と肺がん検診と胃がん検診、それに大腸がん検診ということで実施をしているところでございまして、確かにこの機器の関係ですとか、それから読影の問題ですとか、これは二重チェックをかけておりますけれども、それらの問題等々もございますので、課題の1つかとは思いますけれども、現行においては現時点の方法で今後も進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、治水対策について、質問要旨2点について一括で建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 計画的に施行するということだが、いつごろなのかというようなご質問にお答えを申し上げます。

 一般の水路につきましては、現状を調査の上、随時実施をしているところでございますが、サイフォン構造部分につきましては、特殊な機械あるいは作業中の酸素欠乏等の危険性もございますので、専門知識を有する作業員が必要であるというふうに考えておりますので、業者への委託が必須であるというふうに思います。

 そういうことで、なるべく早い時期に、先ほどご答弁申し上げました極力早期に浚渫等の対応をしてまいりたいというようなご答弁を申し上げましたとおりでございますので、来年の雨期を迎える前にやりたいなというふうに考えております。

 それから、サイフォン以外のそのほかの高速道路横断部分につきましては、全体的に現状調査の上、計画的に順次実施しているところでございますので、33の1の12号水路につきましても、あわせて計画をしてまいりたいというふうに考えております。それと、土砂の流出につきましては、引き続き事業者に対し、関係各課と協力をしながら指導を強化していきたいというふうに思っております。

 それから、当該地域の南部地区整備計画はいつごろかというようなご質問でございましたけれども、南部西地区の当該地の区画整理事業整備計画でございますが、施行者でございます県の方にお尋ねしましたところ、当該地域については平成15年ごろ予定をしておるというようなことのお答えをいただいておりますので、その整備の進捗とあわせ、その周辺、上流部を含めて水路整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) ありがとうございました。要望をいたしたいと思います。

 2点ほどなんですけれども、精神保健についてでございますけれども、こちらの方は平成14年度春から初めての試みということで、県から移管されるわけでございますので、いろいろな意味から、人数的にもそんなに多くなるわけでもありませんし、予算がまた投じるといった状況でもございませんので、なかなか厳しい状況なのかなとは思いますけれども、現実家庭で患者さんを抱えて頑張っていらっしゃる方々の支援のためにも、積極的な働きかけを市にお願いするものでございます。

 また、2点目といたしましては、大変くどくなるようでございますけれども、浚渫の件でございますが、本当にここのところご存じのとおり水害が非常に雨量が多くといった状況が多々ございました。その中でも、本当に現場に行きますと、私自身も中に入れないぐらいの状況の中で、お年寄りの方が必死になって土のうを積んでいた状況がありましたし、またもう問題にならない状況でございました。

 床上にといった状況の中で、娘さんも遠くにいてどうしていいかわからないというような状況の中で、その中で畳を上げたり、そんな状況を繰り返してみますときに、このまま放置してはならないのではないか、そんな思いから今回一般質問させていただきました。

 今現在、部長の答弁にもございましたけれども、南部関係の方では平成15年度の予定ということでございましたけれども、その間事業者への土砂の指導強化、また全部用水路をたどってみると、ずっとサイフォン型のといった状況がどうしてもたどり着くわけでございますけれども、今計画的にという内容の中に、サイフォンの作業をするためには酸素の欠乏ですか、そういう危険な作業を伴うということで、業者委託ということでなかなかスムーズにはいかないというお話もございましたけれども、その辺をよく検討していただきながら、十分なご答弁をいただきましたけれども、ぜひ市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりとして、水害は本当に現実を見ますと大変なものだなというのが私自身実感をいたしているところでございます。どうかそちらの方にもしっかりと手を打っていただきますよう、心からお願い申し上げまして、要望といたしたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△吉田準一議員



○飯山恒男議長 次に、15番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許します。

 15番。

   〔15番 吉田準一議員 登壇〕



◆15番(吉田準一議員) 議長の発言の許可がございましたので、通告に従いまして3点一般質問させていただきます。

 まず1点目、教育行政についてであります。

 政府の総合規制改革会議が新たな形態の公立高校にコミュニティースクール制度導入に向け、2003年度中に学校教育法など必要な法改正を検討するように最終答申案が発表されました。この政策は、校長を市町村が公募で選ぶ、教員採用権は校長が持つ、学校運営に保護者や地域住民が参加する、これらが特徴で、いじめや校内暴力及び児童の不登校など、各地域の実情に合わせた学校運営が可能になると聞いております。

 本市においても、既に地域の意見を取り入れる学校評議員制度を実施しております。今後導入されるコミュニティースクールについて、本市ではどのように八潮市に合った政策をお考えか、お尋ねします。

 次に、自主防災についてであります。

 近年、市民の防災意識が向上し、市の防災訓練及び町会・自治会において、それぞれ防災訓練を実施しておりますが、何町会・自治会が実施しているか、及び校区の町会・自治会が学校と協力し合同訓練をしておりますか、お尋ねします。また、これらについて今後どのように対応をお考えですか、お尋ねします。

 次に、信号機設置についてであります。

 市道0540号線の柳之宮小学校前の入り口に押しボタン信号機の設置についてお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○飯山恒男議長 吉田準一議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、教育行政についての答弁を教育長。



◎松田温昭教育長 ご答弁を申し上げます前に確認をさせていただきたいと思いますが、3点ほど前置きをさせていただきます。

 まず第1点目は、今ご質問にありました総合規制改革会議、これは平成13年4月1日に組織された内閣府に設置された会議というふうに理解をして答弁をさせたいただきます。

 第2点目は、今ご指摘がありましたように、これから実施していく上では、当然法改正があるわけでありますけれども、法改正に至ります前に、文部科学省では大臣が中央教育審議会等に諮問をし、そして具体的な案を得まして、そして法改正へと進んでいくものというふうに解釈をしております。

 それから、3つ目は、校長の民間人登用等については、既に学校教育法の改正がございましたので、これについてはもう既に採用することが可能でありますので、これらこの3点について申し上げまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、地域独自のニーズに基づいて、地域が学校運営に参画する新しいタイプの公立学校をコミュニティースクールと呼んでおりますけれども、質問要旨にもありますように、校長の公募、校長の教員採用権、学校運営への地域住民の参加を位置づけておりますけれども、これも当然先ほど申し上げましたように、法改正が必要になってまいります。

 同様のシステムに、アメリカ合衆国のチャータースクール制度がありますけれども、つまるところ学校の経費は市町村で持つ、経営については私学のような形態をとるというわけであります。もしこのような学校が誕生するなら、中央教育審議会が答申した学校の自主性及び自立性の確立の実現に近づくわけであります。校長の教育理念に基づいた責任のもとでの学校教育が展開されることになります。

 しかし、以上のような新しいタイプの学校ならずとも、既に八潮市の各学校におきましては、地域の実情に合わせた学校経営を取り入れて、その実現に取り組んでいるところでございます。

 その一例を申し上げますと、学校経営等への参加ということで申し上げますと、既に学校評議員制度が発足して、75名の皆様から貴重なご意見をいただいております。そして、教育活動全般、特に生活科や総合的な学習の折には、ゲストティーチャーや講師として、その力をお貸しいただくなど、各学校が地域と一体となって教育活動を展開しておるところでございます。このことは、八潮市がこれまで先駆的に進めてまいりました生涯学習の視点に立つものでありまして、学校教育が生涯学習の基礎を培うという目標と軌を一にするものと言ってもいいかと思います。

 一方、いじめ等につきましては、人間関係の希薄化という現代社会の持つ負と言える部分だけに、心の居場所づくり、悩みに対する共感と具体的な支援などのきめ細やかな配慮が、学校のみならず地域を挙げて求められるわけであります。

 最後に、新しい積極的な教育改革は大いに望むところでありますが、教育の本質を見失わず、地域社会の絶大なご協力を得ながら、教育行政を推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上であります。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、自主防災についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 八潮市には現在43の町会・自治会組織がございますが、このうち29の町会・自治会が自主防災組織を設立しております。

 防災訓練の実施状況につきましては、今年度は17の自主防災組織が防災訓練を計画しておりまして、本日までに16の団体が防災訓練を終了しております。また、町会と学校が協力して合同の防災訓練を実施している団体があるのかというお尋ねでございますが、今年度もございませんし、過去においてもそのような事例はございませんでした。

 議員の町会と学校が協力して合同で防災訓練を行うというご提案につきましては、来年度に開催されます八潮市自主防災組織連絡協議会の総会におきまして、貴重なご提言でございますので、ご報告させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、信号機の設置についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 信号機設置についてお答えいたします。

 柳之宮小学校の西側、市道0540号線、通称資料館タブノキ通りでありますが、小学校の入り口に通ずる道路横断場所については、今年の4月から通学路の変更により道路を横断しております。この場所は、本年10月31日に死亡事故が発生したところであり、信号機設置の必要性を感じております。

 市内には、新設道路等の接続もあり、また通過交通量も年々増加傾向にあることから、今後の交通事故防止を図っていくために、市といたしましても交通安全対策を積極的に進めるとともに、関係機関にも交通安全施設の設置要請をしてまいります。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 15番。



◆15番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 教育長さんのおっしゃるとおり、内閣府の諮問機関、それと学校教育法は中央審議会で法改正がなければできないことでありますけれども、これは1998年10月17日、市川の広報紙では、やはり国の方針を先取りして市川教育、こういったものをもうやっている自治体もあるわけなんですよね。ですから、やはり確かに2003年法改正されまして、どういうコミュニティースクールが導入されるか、はっきりまだ答申案だけですから、制度は決まってませんけれども、案はできているわけです。それを八潮市もこれから先を見据えて、今から調査研究が必要かと思います。

 それで、もう1点事例を申し上げますと、広島県安芸郡の倉橋町ですか、宇和木小学校に、これはテレビでやっていたんですけれども、86歳の女性の方が今の学校教育法では絶対あり得ないんですけれども、家庭の事情で小学校4年までしか勉強できなかったので、今年の4月から週1回なんですけれども、小学校5年の編入になりまして勉強しているという報道を聞きました。それで、これはちょっと調べたんですけれども、やはりこれは学校長の判断で、教育委員会とは相談しているんでしょうけれども、実際行っている自治体もあるんですね。ですから、確かに法に縛られるところはたくさんあると思いますけれども、それにかかわらず、やはりこういった先進事例があるのですから、取り入れていただきたいと思います。

 それで、教育行政についての再質問ですけれども、先ほど教育長のご答弁にありました学校評議員制度導入に際して、75名の意見があったということですので、この内容を紹介いただきたいと思います。

 次に、自主防災ですけれども、この間うちの町会で自主防災の訓練がございまして、小野寺部長みずから同席いただきましてありがとうございました。町会長になりかわりお礼を申し上げます。

 ご存じのように、あのときには県の消防からナマズ号が来まして、防災訓練を行ったわけですけれども、あのように実際参加人数が少ないわけなんですね。特にお子さんが少なかった。今教育行政でお話ししたとおり、やはり市域に開かれた教育を行うには、ああいう催し物、行事もその地区、地区、地域、地域でお子さんが参加して、地域の方と協力し合っていくのがこれからの日本の姿かなと私は考えておりますので、一応今答弁にありましたように、自主防災組織連絡協議会の総会において提案いただけるということですので、その点よろしくお願いします。

 それで、先ほど答弁にありましたように、市の防災訓練を今後どのように、またこれも今言った経緯で取り組んでいくのか、その点についてお伺いいたします。

 それから、信号機設置、ご存じのように10月31日死亡事故がございまして、地域の父兄の方から大変不安の声が上がっております。あそこは結構信号がなくて、また道路が一応堤防扱いの土手なんですけれども、結構夜間飛ばす方がいるんですね。今回の方も夜間にひかれて亡くなったみたいなんですけれども、ちょうど通学路に当たりますので、これからあすを担う子供さんが交通安全のために、どうしてもやはりあそこは押しボタンの信号設置ぐらいは必要かと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 吉田議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政に対する再答弁を教育長。



◎松田温昭教育長 お答えいたします。

 議員ご指摘のように、これからの学校教育、いわゆる教育行政も学校も、地方分権と改革の波が寄ってくることは当然でありますので、大いに変わっていくだろうというふうに思いますので、私たち関係者といたしましても、十分研究を進めていくということでございますし、またその経営に当たりましては、柔軟に対処をしていきたいというふうに思います。

 今、ご指摘ございましたので、学校評議員制度の一例について申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、授業等を参観したものでございます。さまざまな子供がいる。興味、関心も持続させるためには、先生方の指導は大変だと。指導法を工夫しなければならないけれども、先生方の苦労も大変だというようなご意見。それから、スリーデーチャレンジという事業がございましたけれども、合唱コンクールで生徒の姿をビデオで見て、本校の生徒のすばらしさを認識したというようなご意見もございました。

 それから、2つ目には、地域ぐるみでの青少年の健全育成にかかわるものでございますが、親の子供に対する関心が薄れている。学校に預けていれば安心と思って自分のことを優先している親が多い。学校の説明を聞いて、大変な努力がわかった。地域としても協力していきたい。町会の集まりにも、ぜひ校長先生が出席して、さらに説明してもらえるといいのではないか。

 その他といたしまして、若い先生が少ないようだ。危なっかしい面もあるが、子供の中へ駆け引きなしに入っていける先生が欲しい。教室の照度が低いのではないかといったようなさまざまなご意見をいただいております。

 以上であります。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、自主防災についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 総合防災訓練についての考え方ということでございますが、市の防災訓練は毎年訓練会場の学校を変えまして、児童には避難訓練あるいは煙ハウス体験訓練等を実施し、学校区の町会・自治会の参加で実施してまいりましたが、阪神・淡路大震災の教訓から、昨年の八潮中学校を会場とした訓練からは、訓練内容をナイター照明を利用した夜間訓練に変更したために、児童の参加等が難しいということから、町会・自治会の参加だけとなっておりますが、市としましては残り中学校3校の防災訓練も同様に夜間実施したいと考えておりまして、中学校を会場とした夜間訓練が終了した時点に、子供あるいは幼児の参加等もできる総合的な防災訓練を計画してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○飯山恒男議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉孝義議員



○飯山恒男議長 次に、22番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許します。

 22番。

   〔22番 小倉孝義議員 登壇〕



◆22番(小倉孝義議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項3点につき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、市長の市政運営についてであります。

 さて、市長選後初めての定例議会であり、市長は所信表明をされました。市長は今後具体的にどのような市政運営をされるのか、詳しくお聞きしたいところであります。つきましては、次の6項目につき質問させていただきます。

 (1) 市長は所信表明に品格のあるまちづくりを進めるとありましたが、どのようなまちづくりを目指しているのかをわかりやすくお伺いいたします。

 (2) 市長は生涯学習によるまちづくりを今後も進めていくと伺っておりますが、その進め方及び前市長との違いがあれば、あわせてお伺いします。

 (3) 市長は景気対策として、産業振興対策を掲げておりますが、具体的な取り組みについてお伺いします。

 (4) 市長が設置しようとしている市民政策会議の構想についてお伺いします。

 (5) 所信表明の教育の充実について、具体的にお伺いします。

 (6) 同じく所信表明の福祉の充実についても具体的にお伺いします。

 次に、質問事項2といたしまして、財政運営についてであります。

 さて、この12月に入りまして、政府関係や民間の経済指標等が発表されました。これらのいずれを見ましても、平成14年度の景気は間違いなく大変厳しい状況が伺えます。このような状況ですと、当然ながら市税の収納状況も大幅に落ち込むものと予想され、財政運営もより一層厳しくなるものと思われます。つきましては、次の項目につき質問させていただきます。

 (1) 景気低迷が相変わらず続き、厳しい財政運営が伺える中、平成14年度の当初予算の編成作業に取り組んでおると思われます。平成14年度の予算編成及び財政運営についてお伺いします。

 最後に、質問事項3といたしまして、つくばエクスプレスの進捗状況等についてであります。

 さて、このつくばエクスプレスは、皆様ご承知のとおり平成17年度の開通を目指し、工事が着々と進められております。しかしながら、マイカルのごとく予想もしなかった経営破綻が起こり、資金面から工事等がおくれるのではないかと危惧するところであります。つきましては、次の項目につき質問させていただきます。

 (1) つくばエクスプレスの進捗状況についてお伺いします。

 (2) 八潮新駅前の大型店舗の誘致について、その進捗状況をお伺いします。

 (3) 八潮市が出資しておりますつくばエクスプレスの会社がマイカルの社債を 110億円保有していると執行部より説明がありましたが、その後の状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、市長の市政運営についてでありますが、6点について市長。



◎多田重美市長 小倉孝義議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、質問要旨(1) 品格のあるまちづくりから順次お答えをいたします。

 品格とは、一般的に気品、どことなく感じられる上品さという意味でありますが、私の品格のあるまちとは、ハード面からだけではなくソフトの面からも、市民や市外から八潮に来られた人に好印象を受けていただけるようなまちにしたいと考えております。

 これから地方分権がさらに進み、都市間競争が激しくなっていきますと、行政サービスの中身や質、まちの魅力、特色が大変重要な要素であると考えております。もとよりまちの印象は、多くの場合、駅前や街路、公共施設、街並みなど景観やハード面から受ける影響は大きいと思われるため、平成14年度から都市デザインの担当係を新設し、一貫したコンセプトのもとに都市デザインを図っていく考えでございます。

 また、ソフト面からの取り組みとしましては、職員が市民や来客者に対して接する場合に、一人ひとりが本市を代表する顔であるとの自覚を持って、親切丁寧に接客し、相手から好印象を受けていただける対応の仕方や心配りも行政サービスの大切な要素であると考えております。

 さらに、市民の皆さんにもこれまで以上にさまざまな地域活動に参加していただき、地域を思いやることによって品格のあるまちづくりが進むものと考えております。私はそのために必要な施策を種々実施してまいりたいと存じます。

 続きまして、質問要旨2、生涯学習によるまちづくりについては、市民と行政がいろいろと試行錯誤を繰り返しながらも、今日まで着実に実績を重ねてきているものと感じております。過日、本市の生涯学習まちづくり運動が高い評価を受け、財団法人あしたの日本を創る協会からふるさとづくり賞の内閣官房長官賞を受賞できたのも、そのあかしであると認識しております。

 生涯学習によるまちづくり運動は、市民、行政がお互いに学び、知恵を出し合い、みんなでまちづくりをしていこうという市民参加によるまちづくり運動であり、私の市政運営と基本的に変わるものではございません。前藤波市長の生涯学習によるまちづくりの取り組みが1段目のロケットとすれば、私は2段目のロケットとして、私のカラーを打ち出しながら、生涯学習のポイントを絞るなど、より市民にわかりやすいものにして、生涯学習によるまちづくりを加速させていきたいと思っております。

 続きまして、質問要旨3、産業振興対策の具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。

 長引く経済不況のもとで、市内の中小企業の関係者は大変厳しい経営環境に置かれ、懸命に経営努力を続けているものと思います。私は、県内有数の工場数と多様な技術が集積する本市にとりまして、今後も工業の振興は市の発展に欠かせないものと考えております。現在、中小企業の経営者は、事業資金の調達に困難を来していることが当面の大きな課題であり、早期に利子補給率の見直しや借り入れ条件の緩和など、制度融資の拡大策に取り組む必要があると考えております。

 また、市内事業所の実態の把握に努めるとともに、企業の製品や技術開発に対する支援制度の創設、雇用促進や産業の活性化が期待される新規創業者への支援方策等にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、商業につきましては、新駅周辺の新たに中心商業地の形成を地権者の皆さんや都市基盤整備公団との連携により進めるほか、高齢化社会を念頭に起きながら、地域に密着した既存商業の活性化にも取り組んでまいりたいと考えており、このための補助制度の見直しも考えております。

 また、農業につきましても、小松菜の生産量が県内第1位を占めておりますように、首都圏の軟弱野菜の重要な供給地となっております。今後も引き続き農業従事者の生産、農産物直売所の設置、消費者団体等との連携による農産物PRなどに対し、支援をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、産業の振興は市の発展に欠くことのできないものであり、後継者の育成、技術の継承策等も念頭に置きながら、順次関係団体と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨4、市民政策会議についてお答えいたします。

 市の具体的な政策を進めていくに当たり、さまざまな手段、方法があるものと思います。現在、本市におきましても、市の政策を進める上で、各種委員会や審議会等の審議を経て行っているものでございますが、今後ますます地方分権が進み、自己決定、自己責任を求められる中で、八潮市独自の行政課題を解決していくために、できるだけ具体的かつ実践的な政策を打ち出していく必要があるものと考えております。

 このため、その分野における専門家、学者のほかに、実際に利害に関係する当事者や一般の市民など、多方面の関係者の意見が集約された政策提言型の会議にし、議員の皆さんのご意見をお聞きしながら、市の政策に反映してまいりたいと考えております。現時点では、市の産業振興策や全市的なボランティア活動の推進策などについて、この会議を活用することを考えておりますが、会議の具体的な設置時期、所掌する分野等につきましては、今後さらに検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、質問要旨5、教育の充実についてお答えをいたします。

 私は学校環境や施設整備については、可能な限りの充実に努めたいと考えているところでありますが、極めて厳しい財政状況の中で、順次新しい教育課程に基づいた設備、備品の充実、各小中学校の施設改修事業等を進めるほか、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、市内の小中学校において実施しているティーム・ティーチングは、大きな成果を上げてきているものと認識しており、今後さらに充実させたいと考えております。

 また、近年は青少年犯罪の低年齢化、凶悪化や乳幼児虐待などが大きな社会問題となっており、これに対応していくため、家庭教育、青少年教育の充実が今まで以上に重要になってきております。このため、地域で子供を育てることが極めて大切なものと考えているところであり、従来に増して学校、地域が一体となった環境づくりを進めていきたいと考えております。今後、PTA、子ども会、子どもプラン協議会との連携、協議をしていく中で事業を実施し、充実してまいりたいと考えております。

 最後に、スポーツ・レクリエーションについては、施設、設備の充実、有効活用を図ることはもとよりですが、各種のスポーツ・レクリエーション団体との連携によってスポーツ振興を充実してまいりたいと考えております。とりわけ平成16年の埼玉国体の開催に向け、ハンドボール競技の普及振興を全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨6、福祉の充実についてでありますが、少子・高齢化のうち、子育て支援は送迎・一時保育及び育児相談機能を備えた駅前保育ステーションの実現を新駅などで検討することを重点に、他の子育て関連事業を連動させていきたいと考えております。

 また、高齢者健康づくりプログラムにつきましては、今後健康を重視した公共政策がますます重要になってきますので、市としてそれに関連した事業を見直したいと考えたものでございます。具体的には、老人保健6事業などの既存事業の充実を図るほか、WHOが提唱しておりますヘルスプロモーションの考え方や健康日本21の政策などを本市に置きかえながら、健康関連の事業を再構築することも考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、財政運営についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 最初に、平成14年度当初予算を編成する際の基本となります予算編成方針を申し上げます。

 本市の財政状況は、事務事業の見直し等により、既存経費の積極的な削減に努めているところでございますが、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費が増加している一方、景気の低迷により個人所得、法人所得の低下が見込まれ、市税収入の増加が見込めないことなどから、今までにない相当厳しいものとなり、財政収支の不均衡が一層進むものと予測されます。

 このようなことから、平成14年度の当初予算の編成に当たっては、これまで取り組んできた第2次八潮市行政改革大綱及び財政健全化対策本部の決定事項を踏まえつつも、各事業の必要性について改めて検証を行い、さらなる収入の確保、既存経費の見直し、施策の厳選に努め、限られた財源の中で重点的かつ効果的な市政運営ができるような予算編成方針としたところでございます。

 さて、平成14年度の予算編成の概要を申し上げますと、歳入の見通しについては、歳入の大宗を占める市税にありましては、国の税制改正の動向が定かではありませんが、景気低迷の影響により、個人所得及び法人所得の低下が予測されるため、市税の見積もりは極めて厳しい状況にあります。

 また、市税以外の主要な歳入である地方交付税につきましては、市税の増減とは相対の関係にはあるものの、平成13年度に始まった臨時財政対策債への振替額が14年度は2倍になること、国の公共事業費の10%削減を受けて、地方財政計画でも地方単独事業費が10%削減されることに伴う単位費用の減額、さらに段階補正の見直し等の影響により、13年度よりも減額することは確実なことと予測しております。

 その他の地方消費税交付金や地方特例交付金等の各種交付金につきましては、景気低迷の影響により、かなり厳しいものと予測しているところであり、いかにして財源の確保を図るか、その動向を注視しているところでございます。

 一方、歳出では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が非常に増加しているところであります。義務的経費以外では、平成14年度は新たに大原中学校体育館、プール建設事業が予定されていることや、首都圏新都市鉄道株式会社への無利子貸付金の大幅な増額、南部地区をはじめとする土地区画整理事業特別会計に対する負担金の大幅な増額、さらには準義務的経費と言える公共施設の老朽化に伴う維持・修繕関係経費等、数多くの事業が予定されており、これらは多額の一般財源を必要とするものであります。

 以上のことから、大変厳しい財政状況の中での予算編成となりますので、歳入予算に見合う歳出予算の編成という大原則を念頭に、あらゆる手段を講じて歳入の確保を図り、既存経費の徹底的な見直しは当然のことながら、既存事業の廃止・中止をも視野に入れながら、新規事業についても徹底的に厳選した予算編成にならざるを得ないものと考えております。

 なお、14年度の予算規模といたしましては、普通建設事業費、扶助費、貸付金等の増額が見込まれるため、本年度よりも規模が大きくなる予定でございます。

 次に、財政運営でございますが、健全な財政運営を図っていくためには、歳入の確保を図る一方、最少の経費で最大の効果を上げるための効率的な歳出予算の執行が基本となります。さらには、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率等の財政指標の動向も重要なものとなりますので、財政指標の数値の推移に注意を払いながら、歳入及び歳出の両面において次のことを進めていきたいと考えております。

 歳入の確保策について個別に申し上げますと、市税については、税制改正等の動向を十分に勘案して的確な見積もりを行い、徴収についてはあらゆる方策を常に研究しながら最大限努力をさせていただきます。

 地方交付税、地方消費税交付金、地方特例交付金等の各種交付金については、地方財政計画等を勘案して、的確な数値を見込みさせていただきます。

 自主財源のうち、使用料、手数料及び分担金については、受益者負担の原則に基づいてまいりたいと考えております。

 市債については、世代間の負担の公平化を図るという観点を基本に、公債費及び市債残高の推移に十分注意しながら、その元利償還金が地方交付税に算入される有利な地方債を積極的に活用していきたいと考えております。各種基金の積極的な活用も図ってまいりたいと思っております。

 一方、歳出につきましては、すべての部局の事務事業について、費用対効果の観点から廃止・中止をも視野に入れながら、徹底的に見直しを図ってまいります。

 経常経費及び投資的経費のすべての経費について、緊急性や市民要望に十分配慮しつつ、徹底的に見直し、事業の優先順位づけを行い、事業を厳選し、予算の重点配分を行い、効率的な予算編成を行います。

 以上ご説明申し上げましたように、大変厳しい状況の中での予算編成及び財政運営を余儀なくされますので、市全体が一丸となって、あらゆる方策を講じてこの難局に対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、つくばエクスプレスの進捗状況等について、質問要旨1、2、3についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、質問要旨1、つくばエクスプレスの進捗状況についてでございますが、つくばエクスプレスの建設につきましては、1都3県におきまして、平成17年度の開業目標に向け、鋭意努力しているところでございます。

 そこで、まず鉄道用地の確保状況につきまして、11月1日現在で申し上げますと、1都3県全体では区画整理地区内が90%、単独買収区間が86%で、全体では88%の取得状況となっております。また、鉄道の建設状況につきまして、同じく11月1日現在で申し上げますと、1都3県全体の工事進捗率は約27%となっております。

 なお、茨城県内の守谷車両基地付近において、平成15年から試験運転が予定されておりますことから、軌道工事も進められております。

 さらに、埼玉県内について申し上げますと、本市につきましては、9つの工区のうち垳高架橋と木曽根高架橋の2工区が完成し、八潮駅高架橋など残り7工区で工事が進められております。また、三郷市につきましては、外環道の架道橋が完成し、三郷中央駅高架橋工事などが進められており、埼玉県全体では約45%の進捗率となっております。

 以上がつくばエクスプレスの進捗状況でございますが、平成17年度の開業目標に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、八潮駅前の大型店舗の誘致についてでございますが、申し出換地につきましては、市を含む11名の地権者から、換地面積にいたしまして 7,428平方メートルの申し出がございましたが、予定しておりました2万 8,000平方メートルを満たしていない状況でございます。

 しかしながら、市並びに都市基盤整備公団といたしましても、中心市街地の形成に向けましては、核となる商業施設の誘致が重要課題と認識しておりますことから、現在、出店を希望している商業者に残りの土地を取得してもらう方法や、公団が直接商業者に土地を貸す方法など、今後の対応策について検討を重ねているところでございます。

 今後とも都市公団と連携を図り、できるだけ早く対応策を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨3、首都圏新都市鉄道株式会社がマイカル関連債券を保有したことに関するその後の状況と今後の対応についてでございますが、本市を含む沿線の自治体12市区町村で構成いたしますつくばエクスプレス建設促進都市連絡協議会では、会長の千代田区長が代表し、会社に対しまして今後の対応策等について申し入れを行ったところでございます。

 その後、首都圏新都市鉄道株式会社では、11月29日に取締役会を開催し、今後の対処方針について5つの基本方針を示しておりますので、その内容について申し上げますと、第1に、再発防止に向けて資金運用方針等の抜本的な見直しを行う。第2に、建設費等の一層の縮減に努め、17年度開業に支障なきよう万全を期す。また、株主各位に本件による新たな資金拠出は求めない。第3に、収支改善に向けてあらゆる経営努力を払う。第4に、債権の回収に最大限努力する。第5に、株主各位の信頼回復に努める。以上の5項目でございます。

 また、取締役会において、社長からできるだけ早い時期に退任する旨の発言があったと伺っております。

 あわせて、今回の件に対する会社役員の処遇につきましては、現社長は早い時期に退任し、あわせて退職慰労金の返上と、退任までの間は報酬の5割を返上するものとされております。また、前総務担当専務及び前総務担当常務につきましては、退職慰労金の全額返還を要請し、これに承諾していると伺っております。また、現常勤監査役につきましては、できるだけ早い時期に退任し、あわせて退職慰労金の返上及び退任までの間は報酬の2割を返上するものとされております。さらに、現専務及び現常務につきましては、報酬の1割を3カ月間返上するとのことでございます。

 今後につきましては、市といたしましても、埼玉県や沿線の自治体と連携を図りながら、つくばエクスプレスの17年度開業への影響と、新たな資金負担が生じないよう、適切な対策を要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問の途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時26分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 22番。



◆22番(小倉孝義議員) それぞれ詳細なご答弁どうもありがとうございました。

 ここで再質問させていただきたいと思います。

 まず、質問事項1の市長の市政運営についてです。

 そのうちの質問要旨1の品格のあるまちづくりであります。品格のあるまちづくりということで説明はいただいたわけでございますが、これを実際に遂行するに当たってはどのようにやっていくかということでございます。ハード面の説明、これはいうならば先ほど説明ありましたけれども、ハード面ばかりでなくソフト面も大切であるというふうに考えたところでございます。このソフト面をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

 次に、質問要旨4の市民政策会議の構想についてであります。

 これは私もできるだけ早く発足していただきたいなというふうに期待しているところでございますが、市長さんはいつごろまでにこれを発足させる考えであるのか。そして、その組織はどういうふうに、やはりさらなる組織の構想というか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、2番目の財政運営でございますが、時間の関係で再質問はなしとさせていただきます。

 質問事項3のつくばエクスプレスについてでございますが、これは再質問させていただきます。

 1つ目に、首都圏新都市鉄道の会社の役員ですか、退職金を返上するというようなお話がありました。全体的に見てどのくらいの額を見込んでいるのか、わかればお伺いします。

 それから、2つ目ですけれども、最近青木建設という会社が経営破綻いたしました。この会社は、工事を恐らく請け負っていると思われます。経営破綻が工事の進捗に悪影響を及ぼしているんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、この辺もわかれば、その影響についてお伺いいたします。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 小倉孝義議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、市長の市政運営について、1と4についての答弁を市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 品格のあるまちづくりのソフト面をどうするかということでございますけれども、先ほどお話ししたとおり、基本的には市役所というのは市民あっての市役所でございますので、市民にどう評価されるかということが大きな問題になります。私の基本的な考え方は、先ほどお話ししたとおり、市民に丁寧に対応していただくというのが差し当たってのやってもらいたいという内容でございます。

 市民の声ボックスを見て感じることは、具体的な政策をご要望なさる面も多いんですけれども、それより職員の一人ひとりの対応をもう少し質を上げてくれないかというような趣旨の要望が非常に多いんですね。ですから、これから具体的な政策の実行も市民の方は当然望むわけですけれども、行政サービスの質も変わってきているのかなと。対応に対する質もこれからは行政サービスの1つになっていくのかなというふうに私は最近感じているところでございます。

 そういう点も含めまして、職員にいろいろとこれから私の考え方を話して、今までも話してきましたけれども、これからできるだけ末端まで届くようにお話をしていきたいと思っておりますけれども、でも基本的には、まず対応については、今までいろいろな方が苦労されてきたんでしょうけれども、まず形から入ることも必要なのかなということで、今回カウンターの設置についてご提案させてもらいました。まずきちっと市民と向かい合うという形をつくって、どうしてもきちっと対応せざるを得ない形をつくって、そこでお互いに目をきちっと見て話し合いをしてもらうという形をお願いしたわけでございます。

 そして、そのうち出てくると思いますけれども、こういうネームプレートを今つけておりますけれども、これが字が非常に小さいわけですね。職員の名前がよくはっきり見えないと。今回、総務の方でもうでき上がっていると思いますけれども、安くて−−高いものではないんですけれども、非常に字が大きくて、女性でも首からかけられるように大きなネームプレートになっています。

 全部の課がこれは難しいんでしょうけれども、きちっと座って、きちっと私は何の所属の何のだれべえだということを自己紹介をして、市民と対応していくというのが大切かなと、ソフト面でそういう対応をお願いしていこうかなというふうに考えておりますので、そういう市民の一人ひとりにきちっと親切丁寧に対応するということの施策をこれから進めていきたいというふうに思っておりますので、もし各議員の皆さんでお気づきのことがありましたら、ぜひご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 それから、市民政策会議の件でございますけれども、構想については概略今申し上げましたけれども、今検討中でございますので、できるだけ早い時期に構想はお知らせをしていきたいというふうに思ってます。新年度早々に発足できるように今考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、つくばエクスプレスの進捗状況について、2点についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、会社役員の退職金等の見込み額についてでございますが、首都圏新都市鉄道株式会社に伺いましたところ、現段階では社長の退任時期が未確定の状況で、また前総務担当役員につきましては、応諾はしておりますが、返還を要請しているという段階でございますことから、現在のところ金額が明らかになっていない状況とのことでございます。このようなことから、鉄道会社では今後決算の時期には明らかにしてまいりたいとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、青木建設株式会社の経営破綻による工事への影響についてでございますが、つくばエクスプレスの関係で青木建設の工事の受注状況について調査をいたしましたところ、共同企業体、いわゆるJVの一員として東京都内で2カ所、千葉県で1カ所、茨城県で1カ所の合計4カ所において4件の工事を受注しております。

 そこで、工事を発注しております日本鉄道建設公団に問い合わせをいたしましたところ、12月6日に青木建設が東京地裁に民事再生法の申し立てを行い、同日受理され、さらに12月10日に再生手続の開始が決定されたとのことでございます。これを受けまして、日本鉄道建設公団では、共同企業体の他の構成員の状況や施工体制等を確認したところ、工事の継続並びに進捗には影響はないとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 22番。



◆22番(小倉孝義議員) 要望させていただきたいと思います。

 まず、市長の市政運営についてでございますが、これはいろいろ質問させていただいたところでございますが、実は市長の公約を実現しなければいけないなというふうに思うわけでございます。ぜひ市長の、失礼かもわかりませんけれども、英知と手腕に期待するところでございますので、私も陰ながら応援したいなというふうに考えております。失礼いたしました。一生懸命に応援したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2つ目の財政運営でございますが、大変厳しいということを伺ったわけでございます。実は数値なんか求めたいなというふうには思っていたんですけれども、それまでいかなくて、要するに規模が大きくなるよというお話を受けたわけでございますが、規模を大きくするには、やはり借金か財政調整基金の取り崩しをしなければいけないのかなということで、いずれも大変なことかなというふうに思うわけです。

 八潮市におきまして、何か事が起こったらどうするかということになりますと、やはり財政調整基金をきちんと積んでおかなければいけないのかな、ある程度の財政調整基金が、それがいわゆる財政の弾力につながるのかなというふうに思いますので、余り目いっぱい使わないようにというふうに私は考えておりますので、その辺ご検討願えればありがたいというふうに思います。

 それから、3つ目のつくばエクスプレスのことなんですけれども、首都圏新都市鉄道株式会社の社長が退任されると、その時期がわかってないということですけれども、退任された時期になりますと、返上の金額がきちんとはっきりするのかなというふうに思います。この点で、ぜひ公表してほしいなと。これはぜひ会社側に要請していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望といたします。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△西俣総志議員



○飯山恒男議長 次に、14番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許します。

 14番。

   〔14番 西俣総志議員 登壇〕



◆14番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項2点について伺います。

 まず第1点目、産業振興策についてであります。

 バブル経済の崩壊後、長期にわたり景気が低迷している状況の中、市としては産業振興策の推進に積極的に取り組むべきであると思います。ほとんどの業界が不況にある状況でありますが、とりわけ建設業については全国的に見ても倒産件数に占める割合が多くなっており、また本市においても新規の住宅着工件数が減少しているなど、厳しい状況が続いております。また、国においては、住宅金融公庫の廃止等が検討されており、今後の動向が不明確な状況でもあり、市民等が新築に対し、より慎重になることも考えられますことから、八潮市としての何らかの取り組みが期待されるものであります。

 住宅政策の推進に伴い、住宅着工件数が増加することによって、固定資産税の伸びが期待できるほか、住宅工事の多様性から、建築業をはじめ水道業や左官、内装業等、多くの業種が関連し、市内経済全体に与える波及効果も大きいものと考えます。一方、リフォームについては、高齢者や子育てへの対応などから市民の需要はふえてくるものと考えられ、市内業者の業務の拡大につながることが期待されます。

 そこで、要旨のまず第1点目、産業振興策の一環として、また市民の良好な居住環境の実現への支援として、市内業者の施工を条件に住宅の新築やリフォームに対する補助制度の創設は有効な施策と考えますが、市の考えを伺います。

 次に、要旨の第2点、同様の取り組みをしている県内の自治体の状況について伺います。

 さらに、要旨の第3点目として、既存の制度で市内業者で施工した場合、融資や補助をふやす等の優遇策ができないかどうか、伺います。

 なお、既存の制度については、次の3つについて、高齢者居室等整備資金融資、重度身体障害者居宅改善整備費補助金、浸水住宅改良資金融資、この3つについてお願いいたします。

 次に、質問事項の2点目、消防行政についてであります。

 工場の多い準工業地域には、くまなく消火栓が設置されることが必要と考えられますが、設置されていない箇所も見当たります。

 そこで、要旨の第1点目、消火栓の設置の基準はどのようになっているのか、伺います。

 最後に、要旨の2点目、工場の多い準工業地域で消火栓の設置ができない場所への対策について伺います。

 以上、質問事項2点について、よろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、産業振興策について、質問要旨1、2、3について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 非常に長期にわたり低迷する経済状況を踏まえ、市といたしましては、産業振興を重要施策として位置づけ、既存施策の拡充や新規施策の検討を積極的に進めているところでございます。

 建設業に大きく関連いたします今後の住宅需要につきましては、本市の場合にはつくばエクスプレスの開業等によるプラス要因が見込まれますが、総体的には少子・高齢化等に伴い減少する可能性が高く、新築工事中心からリフォームへ力を入れている業者も多くなっているとも言われております。

 このようなことから、リフォーム等の比較的小規模な工事においても、業者間の競争が一層激しくなり、大手の業者と異なり、広告、営業活動等が困難である業者の多い本市の状況を踏まえた支援策の推進が必要であると考えております。

 ご質問の市内業者の施工による住宅リフォームに対する補助制度につきましては、これらの状況を考慮するとともに、今後、他自治体の実施状況等を参考にしつつ、市民ニーズの把握や経済波及効果等を見きわめながら検討を深めてまいりたいと考えております。

 一方、新築につきましては、固定資産税の増収や経済波及効果が高いものではございますが、住宅金融公庫の廃止を含め、その後の国の対応策が現段階では不透明なことから、これら国の対応を見定め、また財政状況に及ぼす影響等も十分考慮しながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。

 市内業者の施工を条件に、住宅のリフォームに対して補助する制度を実施している県内の自治体は、現在、川口市、朝霞市、川越市、羽生市、幸手市、坂戸市の6市と把握しております。各自治体とも昨年度または今年度から実施している新しい制度であり、補助額の考え方につきましても、20万円以上の工事費の5%で、限度額は10万円と各市同条件で実施されております。

 対象工事につきましては、個人住宅の改修や設備工事に限っている自治体、また増改築や外構工事も対象に含めている自治体もあり、本市においての今後の検討課題ではございますが、いずれの自治体においても今年度数十件の利用があり、市内の産業振興に一定の効果が出ているものと考えられ、これらを参考にいたしまして検討を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、要旨3のうち浸水住宅改良資金融資制度が生活経済部に関係します制度ですので、お答えをさせていただきます。

 現在、住んでいる住宅が降雨等で浸水し、または浸水を防ぐ目的で住宅を改良する方に対しまして 450万円を限度に10年以内を貸し付け期間として貸し付ける制度でございます。最近の貸し付け状況を申し上げますと、平成2年度の貸し付けの後、利用者がない状況でございます。このため、制度そのものを見直す時期に来ているものと考えておりまして、制度見直しの中で検討をさせていただきたいと考えます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 続きまして、産業振興策についての質問要旨3の1、高齢者居室等整備資金の融資、2、重度身体障害者居宅改善整備費補助金についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問要旨3の既存制度のうち、2つの制度につきましてお答えを申し上げます。

 まず、高齢者居室等整備資金融資についてでございますが、本制度は高齢者が在宅でより快適に暮らすことができるように、高齢者の居室、浴室、トイレ等の改造により安全確保を図るために必要な居室改造を支援するものであります。これは一定の条件を満たしている方に、1件につき 200万円を限度に整備資金の融資と利子分の全額補給を行うものであります。

 また、重度身体障害者居宅改善整備費補助金につきましては、下肢または体幹に障害のある重度身体障害者の日常生活の環境改善と自立更生を促進するという福祉の視点から実施されている制度でありまして、居宅を改修した場合、24万円を限度に補助するものであります。これは埼玉県の補助金交付要綱に準じて行っているものでもあります。

 このようなことから、高齢者居室等整備資金融資及び重度身体障害者居宅改善整備費補助金につきましては、十分検討させていただきたいと思いますが、今後とも本制度をご利用いただけるよう啓発、PRにも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、消防行政について、質問要旨1、2について消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 まず、質問要旨1の消火栓の設置基準はどのようになっているかについてでございますが、消防水利につきましては、消防施設及び人員とともに、消防力として消防機関が消防活動を行う上で最も重要でありまして、消防水利の充実を図ることは消防体制の基礎であると考えております。

 現在、設置されております消火栓の数といたしましては、 1,577基設置されているところでございまして、その設置基準につきましては、消防機関が消火活動するために必要とする最少限度の水利について定められた消防水利の基準がございますので、その基準から申し上げますと、消火栓を複数−−これは2個から5個でございますが−−同時に使用した場合に有効な水量を得られる水道配水管の口径は 150ミリメートル以上となっておりますことから、口径 150ミリメートル以上の水道管に取りつけられた消火栓であることが設置基準となっております。また、消火栓の設置間隔につきましては、 100メートルから 200メートルの間隔に設置することとなっております。

 なお、この水利の基準につきましては、ただし書きがございまして、配水管が網目状に布設されている場合にあっては、口径が75ミリメートル以上であれば設置できることとなっております。

 次に、質問要旨2の工場の多い準工業地域で、消火栓の設置ができない場所への対策についてお答えいたします。

 質問要旨1でお答えいたしましたとおり、水道配水管の口径が75ミリメートル未満の地域では、消火栓を設置することができませんので、消火栓にかわる別の水利を確保するよう考えていかなければなりません。消防水利といたしましては、消火栓のほかに防火水槽あるいはプール等を指定いたしまして、消防水利として使用することが最も有効な方法であります。したがいまして、消火栓の設置ができない場所への対策につきましては、防火水槽を設置することが必要であると考えております。

 なお、設置場所といたしましては、公園等の公共用地に設置することとし、公共用地がない場合には、民有地の一部をお借りして設置をする、あるいは用地を譲っていただくなどいたしまして対応してまいりたいと思っております。

 また、八潮市宅地開発事業に関する指導要綱によりましても、宅地開発事業の区域面積が 2,000平方メートル以上、あるいは建築物の延べ床面積が 1,000平方メートル以上のものについては、防火水槽の設置を要望しておりますので、それらによりまして不足しております地域の消防水利を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 14番。



◆14番(西俣総志議員) 要望をさせていただきたいと思います。

 産業振興策なんですが、特にリフォーム関係は、大体近場の業者さんにお願いするということが多いと思います。また、高齢者の居室など、これも広い意味でのリフォームに含まれるのかなと思いますので、新しい補助制度の新設と既存の制度の見直しをあわせてぜひやっていただきたいと思います。効果は、やはり市内の業者はもちろん、その利用者ですね。高齢者の方や障害者の方にも波及するのかなと思いますので、ぜひとも補助制度の新設と既存の制度の見直しをお願いします。これも要望でお願いします。

 あと消防行政の方なんですが、準工業地域は工場と住宅がかなり密接で、もう混在となっている地域で、現実問題50ミリの管だと消火栓を設置できないわけですね。そういうところが、地域、場所によっては準工業の地域でもございますので、ぜひ防火水槽ですね。自然の河川だとか水路の水というのは、季節で多い少ないがあって、また川とか水路だと取れる場所、取れない場所があると思いますので、防火水槽をぜひできるところは設置していくという方針で臨んでいただきたいと思います。これも要望で結構です。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時52分