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埼玉県 八潮市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月19日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−04号









平成13年 12月 定例会(第4回)



       平成13年第4回八潮市議会定例会 第17日

議事日程(第4号)

                平成13年12月19日(水曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

         8番 織田 一議員

        26番 渋谷敏男議員

         6番 矢澤江美子議員

        10番 鹿野泰司議員

         5番 朝田和宏議員

        18番 武之内清久議員

         3番 戸川須美子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員     14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員     16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員     22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小倉義雄   収入役

                          市民が主役

  松田温昭   教育長       松澤利行

                          推進室長

         市民が主役

  小倉秀男             羽場徳雄   秘書室長

         推進室理事

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺昇   生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      千代田美恵子 監査委員事務局長

  武ノ内保雄  教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  鈴木 勇   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺洋   議事係主任

  坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成13年第4回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

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△織田一議員



○飯山恒男議長 8番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許します。

 8番。

   〔8番 織田 一議員 登壇〕



◆8番(織田一議員) おはようございます。

 議長の許可がございましたので、通告書に従い、質問事項3点について一般質問させていただきます。

 第1点目といたしましては、防災放送設備の使用についてであります。

 災害時に使用する放送設備という大前提であるということは承知しておりますけれども、災害時以外についても使用可能かどうかをお聞きしたいと思います。

 私も何度か、痴呆症のご老人の捜索願い等の放送を耳にした記憶がございますが、そういった放送もお願いできると思っていたところでございますが、先日、あるお子さんが家を出ていなくなってしまったと。夜遅くなっても帰ってこないということで、市役所の方に放送設備を使って捜していただけないかと掛け合ったそうなんですが、そういった放送はかけられないと。また、放送機器を使用できる人もいないという回答だったとお聞きしたのですけれども、夜遅いということがございまして、時間的なこと、またお子さんということで、誘拐などを考慮に入れて、放送をかけられないと言ったのかもしれませんけれども、そのあたりも含めご回答いただけたらと思います。

 第2点目といたしましては、市道0570号線の道路規制についてであります。

 市役所の東側を南北に走る道路なんですけれども、北側、すなわち中央病院の方から南側、市役所の方に走ってきますと、22メーター道路と交差する少し手前で進入禁止になっておりまして、市道2035号線に右折するしかないという状態になっております。本来、市道0570号線というのは大型規制がかかっておりまして、さほど問題のないという認識なのかもしれませんけれども、看板を見落として入ってくるのか知っていて入ってくるのかわかりませんが、大型が進入してきて右折できずに、一方通行を無視して直進していく車を結構目にするもので、非常に危険だと感じることがあります。

 これは以前は、22メーターの南側から北側の方に入っていく一方通行だったんですけれども、あそこが変則5叉路になるので、警察の方で逆にしたのかもしれませんが、この道路は逆の一方通行の方が使いやすかったのになという声がありますので、その辺、また逆の一方通行に戻せないものか。また、この道路は将来的には南北線と通じる道路になるかと思いますが、その時期には交互通行になるのか、そのあたりをご質問したいと思います。

 第3点目といたしましては、ここにいる皆さんもそうでしょうけれども、大勢の市民の皆さんが待ち望んでおりますつくばエクスプレスの開通時期でございます。

 これは平成17年度という話は皆さんご承知かと思いますが、17年度のいつですかということをよく市民の方から聞かれるんですけれども、17年度の何月ごろを予定しているのか。また、開通時期には、街並みですね、特に駅前周辺と駅に通じる道路、この辺がどこら辺まで整備されているものか、このあたりを質問させていただきたいと思います。

 以上3点、お願いいたします。



○飯山恒男議長 織田一議員の質問に対する答弁でございますが、3点について順次答弁をお願いします。質問事項1、防災放送設備の使用について、1、防災放送設備は地震や水害など災害時にしか使用できないのか、質問要旨その1について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 防災放送設備は、八潮市地域防災計画に基づき、災害時などに的確な情報をより早く市民の皆様へお知らせするために設置した設備であります。

 八潮市防災行政用無線局運用細則では、放送の種類は災害放送、行政放送及び定時放送となっております。定時放送は、地震や水害など災害時において放送設備が正常に使用できるよう、毎日テストとして夕方の放送に使用しております。

 行政放送は、総括管理者が必要と認めたときに行うもので、年末年始等の交通事故防止運動や選挙時の棄権防止の呼びかけ、また、市民に緊急に知らせる必要のある市主催イベントの中止時等に使用したり、草加警察署からの依頼による迷子、迷い人等の情報提供の依頼など広域的に周知する必要がある情報やお願いの放送にも使用しておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 防災放送設備の使用についての要旨2についてですけれども、家出人の捜査をお願いしたところ、災害の放送施設なので使用できない、また使用できる人がいないと断れた、その答弁について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨のうち、先日、家出人の捜索をお願いしたところ、災害の放送設備なので使用できない、また使用できる人もいないと断られたとのご質問にお答えいたします。

 このことにつきまして、宿直者に事実関係を確認しましたところ、10月24日午後10時ごろ、子供が家を出て行方がわからないので防災無線を流してほしいとの電話を受けたため、電話の相手に取り急ぎ警察へ連絡していただきたい旨を伝え、宿直者は防災無線を担当する職員に連絡するために準備を行い、家出人を捜索するための防災無線を流すよう、警察からの依頼を待っていたとのことでございます。

 このようなことから、宿直者に対しまして再度、次のとおり徹底を図りました。

 1番目といたしまして、相手方の氏名、電話番号を必ず確認し、記録しておくこと。

 それから2番目といたしまして、草加警察署に行方不明者の捜索願の届け出をするように依頼者に促し、草加警察署からの放送依頼により放送できる旨を依頼者に伝えること。

 3番目といたしまして、宿直者は、草加警察署からの防災行政無線の放送依頼があった場合、生活安全課職員に連絡し、その指示に従うこと。

 いずれにいたしましても、今後このようなことのないよう注意してまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、市道0570号線の道路規制について、要旨1、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 交通事故の危険があるため、市道0570号線の22メーター道路に合流する手前の一方通行を逆にすることについてでございますが、市道0570号線の南側交差点である中央一丁目交差点につきましては、平成13年4月16日に埼玉県警察本部及び市の関係各課により交差点の協議を行いました。その結果、中央一丁目交差点は現在、市道0170号線(けやき通り)と市道0201号線(潮止通り)の信号処理を行っており、これに加えて市道0570号線の一方通行を反対側にした場合、信号処理が複雑になり、交通事故発生の危険が高くなるとともに、けやき通りや潮止通りの交通渋滞を引き起こすものと考えられるため、一方通行を逆にすること及び交互通行にすることは難しいとの埼玉県警察本部の判断でございました。

 また、都市計画道路八潮南北線の整備につきましては、時間を要すると伺っております。このため、都市計画道路八潮南北線整備に伴う市道0570号線、22メーター側の交互通行は、将来的な検討課題となるものと考えております。

 なお、大型車の通行禁止等につきましては、所轄警察署及び市の関係各課と引き続き協議を行いながら、バリケード、警告板、路面表示などを行い、今後も運転者に注意を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、つくばエクスプレス関連の進捗状況についての答弁であります。要旨1についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、つくばエクスプレスの開通時期についてでございますが、現在、平成17年度の開業を目指し、首都圏新都市鉄道株式会社では1都3県の全線において土木工事の発注率が 100%となり、工事の方も急ピッチで進められているところでございます。

 そこで、鉄道会社から伺っております開業までのスケジュールについて申し上げますと、土木工事につきましてはおおむね平成14年度までに、また、電気設備をはじめ軌道工事や駅の建築工事につきましてはおおむね平成15年度までの完成を目指し、平成16年度には試験運転を行いまして、平成17年度の開業予定と伺っているところでございます。

 しかしながら、現段階では何月に開通という具体的なスケジュールにつきましては、今後の事業の進捗を見定めながら決定していきたいとのことでございます。したがいまして、今後、事業がさらに進捗し、開業の日程が示されましたら、議会をはじめ市民の皆様にご報告させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、開通時の街並み形成の進捗状況についてでございますが、平成17年度の鉄道開業時には、駅北口を中心としたまち開きを目指しておりますことから、駅へアクセスする駅前通り北口線及び3地区を接続する垳・三郷線等の都市計画道路並びに北口駅前広場等の整備に向け、3施行者が連携のもとに努めているところでございます。

 また、駅周辺につきましては、商業施設の誘致を図るほか、鉄道の高架下には市役所の出張所をはじめ保育ステーションや駐輪場の整備に向け、検討を進めているところでございます。

 今後とも、関係機関と連携を図りながら、魅力ある安全で快適な都市環境づくり、品格あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 8番。



◆8番(織田一議員) 要望なんですけれども、まず第1点目の放送施設の使用についてなんですが、いろいろと配慮しながら使用しているということはわかったんですけれども、ちょっと気になるのが、宿直の職員が放送できる職員と連絡をとって放送の準備をしていたと、このあたりなんですけれども、実際、災害が起きたときに、連絡をとって、要するに市役所の放送施設のないところの人間に連絡をとって放送の準備をするといったことですと、放送をかけられる時間とのギャップが出てくるのではないのか。また、道路等寸断されるおそれもございますので、本当にその職員が直ちに駆けつけることができるのかなと、このあたりが非常に心配されるところですので、これは提案なんですけれども、消防署というものがございまして、消防署の職員は夜間もずっと詰めているということもございますので、そういった放送に関しても、宿直がいない時間帯については、消防署の方にお願いしていくことも検討すべきではないのかなと思いますので、これは回答は結構ですので、今後の課題にしていただきたいと思います。

 それから、第2点目の交通規制なんですけれども、交差点が複雑だということで、逆の一方通行になったようなんですが、それはそれで結構なんですけれども、大型車が入れない工夫を、県道平方・東京線の方にでも、大型車進入禁止という大きな看板か何かをつけていただいて、大型車進入をなくすということと、突き当たって進入禁止のところで右折する道路、市道2035号線なんですけれども、この道路は非常に細いにもかかわらず交互通行になっているんです。今言った市道0570号線が22メーター道路からの一方通行であれば、市道2035号線を市道0570号線からの右折の一方通行というんですか、22メーター道路にする方の一方通行にしても何ら影響はないのかなという感じがしますので、その市道2035号線の一方通行についてもご配慮願えたらなと。あそこも対向車が来るとかわれませんので、私有地に入ってかわるか、まるっきりバックしてかわるか、非常に不便を来しておるものですから、その辺もご考慮願えたらと思います。

 つくばエクスプレスに関しましては、早期実現に向けて最善の努力をしていっていただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△渋谷敏男議員



○飯山恒男議長 次に、26番、渋谷敏男議員より質問の通告を受けております。

 渋谷敏男議員の発言を許します。

 26番。

   〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕



◆26番(渋谷敏男議員) 皆さん、おはようございます。

 議長の指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問事項、消防行政について。

 まず、新市長となられた多田市長には、選挙の公約により、市民の期待にこたえて当選を果たしたものと存じます。心からおめでとうと申し上げます。

 そこで、公約の八潮市消防庁舎建設について、今後の取り組み並びに計画につきましてどのようにお考えか、責任ある市長の答弁をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○飯山恒男議長 渋谷敏男議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、消防行政について、要旨1について市長。



◎多田重美市長 渋谷議員のご質問に対するお答えを申し上げます。

 結論から申し上げます。平成14年度にPFI方式によります方式が可能かどうかを研究、検討させていただきまして、結果として実行できるという判断ができましたら、議員の皆さんにご相談を申し上げまして、ご理解をいただいた段階において、平成15年度に具体的な行動に入りたいというふうに考えております。

 なぜ今、PFI方式かということでございますけれども、ご案内のとおり、八潮市も南部開発等によりまして、財政的に皆さんが想像する以上に大変厳しい状況になってきております。したがいまして、民間のそういう事業を有効利用させていただくということにならざるを得ないということでございます。

 ご案内のとおり、これも簡単に言えば民間から借金をすることでございますので、市民の皆さん、また議会の皆さんにもご理解をいただかなければ厳しい状況であるわけでございますけれども、市民の皆さん、それから議会の皆さんのご要望も非常に高いわけですし、私もそれは認識しておりますので、できるだけ早急に検討させていただきたいという状況でございます。

 しかし、ここでぜひご理解をいただきたいんですけれども、財政的には今も言ったとおり厳しい状況でございます。特に平成15年度からは、もしかすると報酬並びに給与等も一部カットをするか、または今までの事業を廃止または一時停止をするような形をとらないと予算を組めない状況であるということはご認識をしていただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。

 しかし、その中でも皆さんのご要望が非常に高い状況でございますので、繰り返しますけれども、平成14年度にPFI方式について真剣に具体的に研究、検討させていただきまして、議員の皆さんにご相談申し上げまして、ご理解をいただければ、行けるという段階になりましたら15年度から具体的な行動に入るということを答弁させていただきます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) 市長には大変積極的に年度まで明示していただきまして、非常に心強く考えております。

 今のPFIの件ですけれども、越谷市は広域斎場が実施されているということでございます。それから埼玉県でも、彩の国資源環境工事の申し込みもたくさんあると。石川島JV6グループが申し出たと、こういうこともありますし、ましてイギリスなんかはほとんどPFIで事業を行っているということもございます。

 昨日夜なんですが、私ごとですけれども、忘年会で、あさひ銀行のある支店長さんとお話ししたんですが、そのときPFIの話が出まして、あさひ総研でもそういうことがあれば喜んでやるでしょうという話もございました。たくさんシンクタンクもございますので、それらを活用することも大変意義があるのではないかというふうに思うわけです。

 それから、土地の件ですけれども、これから財政が厳しいというお話もございまして、何ですけれども、土地の確保、大体80%はいっていると思うんですが、残りを、できたら地主さんの気持ちを察して、控除額の多い土地収用法等をやるというのも1つの方法ではないかと思います。土地収用法につきましては、県でも二、三回収用委員会を開いているようでございますので、事業認定もうまくすれば早くできるのではないか、こういうふうにも思います。それらを含めまして、議会あるいは執行部それぞれがこれから研究体制に入るということをぜひお願いしたいと思っております。

 ですから、来年度からPFIと土地の収用等に関して検討されるように強く要望して、終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○飯山恒男議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 6番。

   〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、通告に従って一般質問を行います。ただいま市長の答弁がありまして、財政状況が非常に悪いということで、非常に一般質問しにくいんですけれども、よろしくお願いいたします。

 質問事項1は、DV防止法施行と自治体の責務についてです。

 参議院特別委員会の共生社会調査会に所属する超党派の女性議員の議員立法である配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が10月13日から施行されました。法律の附則第3条に3年後に見直しを行うことが明記されているように、成立を急いだ余り、結果としては被害者側に非常に使い勝手が悪い法律となってしまった点は否めませんが、新聞報道によれば、既に10月19日に大阪地裁で、被害者の夫に対して6カ月の接近禁止と住居からの2週間の退去を命じる初の保護命令が出されたり、また、今月14日には高松市で接近命令違反の初の逮捕者が出るなど、また、埼玉県内でも、法施行後1カ月で県警が受理した相談はすべて女性からで50件に上り、法に基づく保護命令も2件出されているなど、長年、法は家庭に入らずとして放置されてきた夫婦間の暴力が、その多くは夫による妻への暴力でありますが、犯罪であると明確に規定した法施行の効果は大きいと思います。

 さて、DV防止法第2条には「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する」と明記されています。そこで質問要旨5点について順次伺います。

 要旨1として、DVの性格上、24時間体制での被害者の相談、保護のための身近な窓口が必要だと思いますが、設置予定について伺います。

 2として、相談担当者のDVに対する認識不足のために、相談に来た被害者が二次被害に遭わないように、職員へのジェンダーの視点に立った研修、地域の民生委員、町会幹部への研修はもとより、広く住民に対しても啓発が必要だと思いますが、実施予定について伺います。

 3として、学校教育の中でジェンダーやDVに関する問題を取り上げて、子供のときから教えていくこと、また、DVの家庭に育った子供の心のケアも必要だと思いますが、それらについてはどのように考えているか伺います。

 4として、DVの発生しないような社会をつくることがDVの根絶につながると言われています。そのためには加害者に対するメンタルケアが必要だと思いますが、加害者支援についてどのように考えているかを伺います。

 5として、DV防止法の前文にもあるように、この法律の目指すところは人権の擁護と男女平等の実現です。八潮市としても来年、男女共同参画課を設置するということですので、この際、男女共同参画条例を作成し、その中でDV対策をきちんと盛り込み、21世紀の最重要課題に取り組む姿勢を市民に示すことが必要だと思いますが、その予定について伺います。

 質問事項2は、学校教育の場でのノーマライゼーションについてです。

 21世紀においては、生活の場でのノーマライゼーションを進めることは自治体の責務であることは明らかです。

 1975年、国連が障害者の権利を宣言したことにより、ノーマライゼーションの考え方が広まり、障害を持っている人も普通の市民として地域で生活できるようなまちづくりが求められ、政策としても進められてきました。

 我が国では1993年12月3日公布の障害者基本法において、12月9日を「障害の日」とすることが明記されました。それを受けて1994年にはハートビル法、2000年には交通バリアフリー法の施行など、社会全体でノーマライゼーションの動きが加速されています。教育においても、子どもの権利条約やユネスコのサラマンカ宣言にあるように、世界は健常児も障害のある子供もともに学び合おうという方向で動いています。

 埼玉県内でも、2000年度市町村教育委員会が盲・聾・養護学校適と判断した児童・生徒のうち、実際に盲・聾・養護学校に進学した子供は5%にすぎず、半数近い子供は地域の学校に入学して健常児と一緒に学んでいます。健常児にとっても国際社会の多様な価値観を理解し、さまざまなハンディを持った立場の人々に共感し、共生する上でも、障害を持った子供たちとの統合教育は必要であると思います。また、障害を持った子供たちにとっても、地域の学校で地域の子供たちとともに学ぶことは、これから過ごすであろう地域での普通の生活をするための人とのかかわりや環境をつくる上での基礎となることは明らかです。

 そこで、要旨に沿って質問いたします。

 要旨1、学校教育法施行令の改定が進められようとしていますが、どのような内容か伺います。

 2として、現在行われている障害を持った児童・生徒に対する就学指導とはどのようなものかについて伺います。

 3は、機関委任事務の廃止に伴って、就学事務は市教委が行うことになると思いますが、ノーマライゼーションの流れの中で、今後、障害を持った児童・生徒の就学についての市教育委員会の基本的な姿勢を伺います。

 4は、市内の小・中学校のバリアフリー度はどのくらい進んでいるかについて伺います。

 質問事項3は、福祉車両についてです。

 今年6月にNOX 法の関係で廃車になった福祉車両「やすらぎ号」のかわりの車両購入費として、3月定例議会で予算措置がされたと答弁がございましたが、今回の一般質問の通告締切日12月6日現在ではまだ車がありませんでした。その後納入されたと伺っていますが、ここまでおくれた理由について伺います。

 2として、今後、福祉車両の貸し出し申し込みがふえると予想されますが、車をふやす予定について伺います。

 質問事項4は介護保険の充実についてです。

 介護保険の柱である在宅サービスは、支給限度額に対する利用率が低いと指摘されています。原因は幾つか指摘されていますが、その1つに利用料との関係で、緊急時に備え、介護サービス計画の手控えが挙げられています。久喜市では来年度から、現段階で限度額の90%以上のサービスを利用している対象者に支給限度額を超えた利用者の自己負担額を助成するという支援策を明らかにしていますが、八潮市での予定について伺います。

 最後の質問事項は総合学習実施に伴う学校予算の充実についてです。

 来年4月からいよいよ、新学習指導要領の柱となる総合的な学習が小・中学校で本格的に始まります。既に移行措置としてさまざまな取り組みが各学校でされていると伺っています。そこで、新しい総合学習を実施するために各学校が自由に使える予算措置を考えているかについて伺います。

 以上です。



○飯山恒男議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、DV防止法施行と自治体の責務について、質問要旨1、2について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 総理府が平成11年に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、これまでに夫、パートナーから命にかかわるほどの暴行を受けたことが1度でもあると回答した女性が約20人に1人の割合となっております。

 DVは女性の人権を著しく侵害する社会的問題であるとともに、男女の固定的な役割分担、経済力の格差、男尊女卑意識の残存など、我が国の男女が置かれている状況等に根差した構造的問題でもあり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でございます。このような状況のもと、今年の10月13日に、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されたところでございます。

 さて、質問要旨1、24時間体制での被害者の相談・保護のために身近な窓口の設置についてでございますが、本市におきましては、平成13年3月に策定いたしました第2次八潮市男女共同参画プランにおきまして、相談体制の充実を図るための具体的な取り組みとして、女性の悩みごと電話相談の設置について掲げております。現在、他市町における相談窓口の設置状況等について調査研究中であり、DVを含めた女性が抱えるさまざまな問題を解決するための相談窓口の早期設置に向け、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、ご指摘のように、配偶者からの暴力は時間を問わず発生するものでありますことから、24時間体制での被害者の相談・保護は必要と考えておりますが、現時点で24時間体制で職員もしくは相談員が被害者の相談に応じるというのは難しいと考えております。

 しかしながら、DV防止法の施行により、警察におきましては、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認める場合、暴力の制止、被害者の保護等について、夜間においても対応しております。また、DVは被害者の置かれた状況によりさまざまな対応が求められるため、今後は、警察をはじめとする関係機関と連携、協議を図りながら、被害者の相談や保護、援助に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、質問要旨2、相談者の二次被害防止のため、職員へのジェンダーの視点に立った職員研修はもとより、広く住民に対しての啓発ということでございますが、職員研修につきましては、DV防止法の施行に伴い、被害者支援について必要な知識等を得るため、8月から9月にかけて県で行われました「ドメスティック・バイオレンスに関する相談担当者研修」に企画課職員及び婦人保護を担当しております児童福祉課職員が参加しております。

 ご指摘のように、職員の対応によっては被害者が二次的被害を受けることがあることから、今後もさまざまな機会をとらえ、関係職員の研修への派遣や職務関係者に対するジェンダーの視点に立った研修を行い、的確に相談等に応じられるよう、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様に対しての啓発につきましても、平成12年に発行した女性情報誌「Unison」第9号におきましてDVに関する記事を掲載したところでございますが、DVの問題については、それを防止する社会の認識が大変重要であることから、引き続きDV防止法やDVに関する正しい知識等について広報啓発活動を実施してまいりたいと存じます。

 具体的には、来年3月に発行予定の「Unison」において、DVについての特集を組むことを検討しているほか、意識啓発のための講演会等の実施も検討してまいりたいと存じます。

 今後もさまざまな機会を通じ、市民の皆様にこの問題に対する認識を深めていただくよう意識啓発に努めるとともに、相談窓口等の情報についても広く周知してまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同事項につきまして質問要旨3、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 基本的人権の尊重、個人の尊重、平等の原則は、日本国憲法においても保障されていることは言うまでもありません。ジェンダーは、ご承知のとおり性差別文化とそれへの抵抗実践であり、これを受けて平成11年6月に男女共同参画社会基本法が施行されました。国においては、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題としております。

 八潮市の小・中学校では、平成13年度より児童・生徒の男女混合名簿を作成し、実施しております。さらに、児童・生徒の名前を呼ぶ際にも、男女を問わず、さん付けで呼名するなど、その実践が具体化しているところでございます。

 また、DVにつきましては、男女平等教育や人権教育を中核に据えながら、教育活動全体を通した組織的な指導の推進に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、DVの家庭に育った子供の心のケアについてお答えをいたします。

 暴力行為のある家庭に育つことによって子供たちが受けるダメージは深刻であります。不安や恐怖から常にびくびくしたり、無力感にさいなまれたりするなど、心身に重大な影響を与えてしまうことを十分認識し、速やかな心のケアが重要である考えております。児童・生徒にそのような症状や情報等があった場合には、学校と教育委員会と連携を密にしながら、速やかに専門の相談機関をはじめ関係諸機関との連携を図っていくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問要旨4、5についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 続きまして、?の加害者支援についてでございますが、DVの防止につきましては、被害者の保護とともに、根本的な解決策の1つとして、加害男性が再び暴力を振るうことのないようにするための対策が重要でございます。

 ご存じのように、アメリカなどでは加害者の暴力的、虐待的な言動を終わらせ、被害者の安全を増し、加害者が責任ある行動をとれるようにすることを目的とした加害者向けプログラムなどの実施により、暴力の再発防止に一定の効果を上げているという報告もされており、その必要性につきまして十分理解しているところでございますが、国内におきましては、その取り組みが十分行われているとは言えず、効果的なカウンセリングプログラムの開発が望まれているのが現状でございます。そのため、本市におきましても、国や県、先進的自治体の取り組み等を参考に調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、質問要旨?、DV対策を盛り込んだ男女共同参画条例の作成予定についてでございますが、こちらにつきましても、第2次八潮市男女共同参画プランにおきまして条例制定について検討することが盛り込まれております。今後も市民の皆様の意見を伺いながら、条例の必要性、盛り込むべき内容、制定方法等について調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、学校教育の場でのノーマライゼーションについて、質問要旨1、2、3について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 まず初めに質問要旨1でございますが、21世紀の特殊教育のあり方については、調査研究協力者会議より本年1月15日に最終報告が出されました。これを踏まえて学校教育法施行令第22条の3に規定する盲・聾・養護学校に就学すべき児童・生徒の障害の程度に関する基準を、医学・科学技術の進歩を踏まえ、教育的、心理学的、医学的な観点から見直しが進められているところでございます。

 埼玉県教育委員会でも、国の方針に従い、就学基準等検討中でございますが、平成14年度入学予定者の就学事務手続については、現行の学校教育法施行令及び学校教育法施行規則に定める就学事務手続に基づき行うよう指示がありました。本市もそれに従って事務手続を行っております。

 続いて質問要旨2でございます。適正な就学指導とは、障害のある幼児・児童・生徒の障害の特性や程度を的確に把握し、どのような場でどのような教育を行うのが最も適しているかを保護者がみずから判断できるように情報を提供し、指導助言することであります。本年度も、来年小学校入学予定の幼児の就学相談や、現在在学中の児童・生徒の発達相談を実施しております。具体的には、教育相談所での諸検査に基づく相談、各学校における特殊学級担任の委員による相談等実施しながら、その子にとって一番適した学習の場を選択できるよう情報提供に努めております。

 続いて質問要旨3でございます。

 近年、ノーマライゼーションの理念の普及により、世界各国では障害者の自立と社会参加を目指す取り組みが進められております。障害のある児童・生徒の就学指導につきましては、地方分権一括法により国の機関委任事務から地方の自治事務に変更され、法令に基づき教育委員会の判断と責任で行うことになりました。このことは、児童・生徒の障害の状態及び地域や学校の状況を最もよく把握した教育委員会が就学関係事務の権限と責任を有することで、障害の種類、程度の判断だけでなく、その地域や学校の状況、児童・生徒への支援の内容、本人や保護者等の意見を踏まえ、総合的な判断を行うことができるようになったものと考えます。

 これからの特殊教育は、障害のある幼児・児童・生徒一人ひとりのニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応を図ることが重要になります。本市におきましても、これらを踏まえ、よりよい就学指導のあり方について検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問要旨4についての答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 市内小・中学校のバリアフリー化の推進につきましては、階段スロープ設置工事及び車椅子対応型のトイレ改修を主要事業とする学校環境施設設備の整備を重点事項といたしまして、計画的に整備してきたところでございます。また、トイレの洋式化につきましても、バリアフリー推進の一環といたしまして計画的に洋式率の向上に努めているところでございます。

 これまでの整備状況でございますが、昇降口階段部分のスロープ設置は、小学校では10校のうち3校、八幡小学校、松之木小学校、潮止小学校を整備いたしました。また、中学校では5校のうち2校、八幡中学校、大原中学校を整備いたしました。

 なお、トイレの車椅子対応型改修につきましては、八幡中学校、大原中学校の2校を整備しています。

 そのほか、校舎内洋式トイレの設置につきましては、小学校では女子トイレ 438基に対し68基を洋式型としており、男子トイレは 173基に対しまして64基を洋式型としております。このため、男子・女子合わせまして、小学校で約22%の整備率となっているところでございます。また、同様に中学校では、女子トイレ 232基に対し50基を洋式型としており、男子トイレは96基に対し48基を洋式型として、男子・女子合わせまして、中学校では約30%の整備率の状況でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、福祉車両についての要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1についてでございますが、市では、障害者の社会参加の推進を目的に福祉車両貸出事業を八潮市社会福祉協議会に委託し、実施をしております。平成13年度予算の社会福祉協議会補助金の中に福祉車両購入費も計上しており、本年5月初旬に車両購入契約が締結をされました。福祉車両は特別な構造であるため、発注があってから生産をするという方式をとっておるようでございまして、納車は7月中旬となりました。

 納車時に乗車確認をしたところ、車椅子に乗ったままで乗降すると、頭部がリアドアの開口部に当たってしまうという不都合が発見をされました。このため、この打開策として搭載用車椅子及び車両の改造、車種の変更等が考えられ、契約事業者、自動車生産事業者、車椅子製造事業者の協力を得ながら検討を進めてまいりました。その結果、搭載用車椅子及び車両の改造を行うことが最善であるとの結論に達し、改善を行ってきたところでございます。

 このようなことから、ご質問のおくれている理由につきましては、改造車両のより一層の安全性を確保するため、改修及び試走等を繰り返し行っていることによるものでございます。

 なお、ご質問の中にもございましたが、改造も済みまして、先週の14日金曜日には納車をされたところでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 福祉車両として車椅子対応車と普通自動車の2台を配置し、事業を実施しておりますが、平成12年度は延べ 137回、平成13年度は11月末現在で 102回の利用がございました。今後とも、障害のある方の社会参加の推進を図るため、福祉車両貸出事業の円滑な運営に向けた、これまでの利用実績及び利用者ニーズの把握に努めながら、2台の福祉車両の効率的、効果的な運用を協議してまいりたいと考えております。

 したがいまして、ご質問の福祉車両をふやす予定につきましては、今後の利用状況を見ながら検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、介護保険の充実についての質問要旨1について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、本市の介護保険における在宅サービスの利用率を申し上げますと、平成12年度では年間の平均利用率は39%、平成13年度では、9月末現在の平均で申し上げますと39.4%という状況であります。

 また、支給限度額まで利用していない理由といたしましては、昨年度実施をいたしました介護サービス利用者調査の結果では、「現在のサービスで満足しているから」という理由が39.2%と最も多かったところでございます。

 このような中で、久喜市では在宅介護サービスの利便性を高めるために、来年度から支給限度額を超えたサービス利用に対して、支給限度額の1割に当たる額までを対象にその9割を市が助成するとのことでございます。

 ご質問では、八潮市での予定はということでございますが、ご案内のとおり、介護保険制度においては、要介護度にかかわらず無制限に在宅サービスを利用した場合、保険料や公的な財源により運営される公的制度としての保険給付が無制限となり、負担と給付の公平の観点から不適切であります。また、サービスの利用が一部の要介護者等に偏ってしまうという不公平を生じることにもなることから、要介護度ごとに想定されるサービス例を設定し、それらをもとに支給限度基準額が設けられ、保険給付は、その支給限度基準額の範囲内で利用されたサービスについて行うという仕組みになっているところでございます。

 このようなことから、本市といたしましては、今後とも在宅サービスの利用の促進、基盤整備に努めてまいりますが、支給限度額の超過分に対する助成につきましては考えていないところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、総合学習実施に伴う学校予算の充実について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 ご質問の、各学校が自由に使える予算措置とのことでございますが、一例を挙げれば、総合的な学習の時間により新設されるボランティア活動などの社会体験やグループ学習、異年齢集団による学習等があると思いますが、これらは何々タイムとか何々学習等々、名称は変わりますが、当然、教育課程の中でのことでございますので、従来より授業にかかわる消耗品、備品等につきましては学校配当予算で負担しているところでございます。これらのことから、総合学習実施に伴う教材費等につきましても、従来どおり学校配当予算内で、学校長の判断に支出をゆだねてまいりたいと考えております。

 なお、それ以外の自由に使える予算措置とのことでございますが、市の予算事務規則等にかんがみますと、予算計上外の支出につきましては法的な問題もございますので、今後、学校長等と調査研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 ここで、質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時19分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) では再質問させていただきます。

 まず第1の、DVの性格上、24時間体制でのというところですが、現状では多分無理ではないかと思うんです。でも、例えば八潮市にも人権擁護委員という方がいらっしゃいますよね。豊島区だったかどこだったかちょっとはっきりしないんですが、人権擁護委員の電話番号を全部明記してありまして、24時間で相談を受け付けていますというような記事を見たことがあるんです、いわゆるDVについてもですね。

 ですからぜひ、現在人権擁護委員が4人いらっしゃるわけですから、今回の議会にも上程されていますけれども、その人権擁護委員をとりあえずは、体制が整うまで人権擁護委員の方にお願いして、そして24時間の相談体制を設けたらどうかというふうに思うんですが、その辺について、これは意見というか、提案させていただきます。

 それから、2として、広く啓発ということでやっておりますが、私もちょっとこの間、担当の職員の方に、今、国の方でもポスターなどを掲示しているわけですけれども、企画の入り口のところに張ってあるだけで、あれは啓発には余りならないと思うんです。本当に市民の方が出入りする市民課のところとか、そういったところに啓発のポスターを掲げるとか、あるいは小さなパンフレットでも何でもいいですから、本当に身近に市民が触れるところにそういった啓発のものを置くということも1つではないかと思います。ぜひそれはやっていただきたいと思います。この啓発あるいは教育というのもきちんと法律の中に、第23条、第24条という中に明記されているわけですから、積極的にぜひやっていただきたいと思います。これも要望で結構です。

 それから、3として、学校教育の中でいろいろ人権教育という視点でやられていまして、男女平等という考えを推進されていらっしゃるということはよく存じております。

 問題は、そういった先生方も、この間、教育新聞で管理職登用試験の直前対策みたいなところにも、男女共生とかDVの問題なんかもこれからは出るということで、その対策というのが載っていましたので、そういう意味からも、この問題はきちんと先生方にも学んでいただかなければならないというふうに考えております。

 ですから、そういった講習会とか、それから単に担当者だけではなくて、やはり学んできた人がまたほかの先生たちに啓発するとか、そういうことをやっていただければなというふうに思います。きちんとそういった意識を持っているというか、認識している先生が多くなればなるほど、早くそういったところに対応できると思うんです。ですから、これも要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。

 それから、加害者支援ですが、これも本当に必要なことなんですが、まだ今の現状としては難しいのかなというふうに思います。今後検討されていくということですので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。

 それから、最後の5番目の条例ですね。共同参画プランの中に20年度までの計画ということで位置づけられております。最近、総務省の調査では、 3,249の市区町村の約40%に当たる市区町村で制定に向けて、要するにつくるという方向で検討しているということですので、八潮市もぜひ多田市長、今までの市長と違って共働きの初の市長でございますので、そして来年度、男女共同参画課を設置するということですから、条例というのは市の政策のかなめ、あるいは指針となることだと思うんです。ですから、20年度までの計画ですけれども、早めに条例をつくって、そしてその対策に取り組むということをぜひ市民に示してほしいと思います。これも結構です。要望といたします。

 それで、このDV防止法は、先ほども申し上げましたように、つくることを非常に急いだために、いろいろなところに欠陥が出ているんです。例えば逃げてきた女性が病気を持っているとかそういうときに、国民健康保険証というのが、今は住民票の移動を要件としないで国民健康保険に加入できるというような柔軟な態度をとっている自治体もあるようなんですが、八潮市はその辺はどうなっているのか。

 それから、生活保護も、夫や親族への扶養照会ということで、要するに扶養照会義務というのがあるらしいんですが、厚生労働省ではその照会は省略してもいいというような通達を出されているらしいんです。ですけれども、その辺については自治体によって非常にあいまいな部分があって、逃げてきた女性が扶養照会されることによって住所がばれてしまうわけです。今回、情報公開条例の中では、学齢名簿とかそういったものは存否を確認することなくということで、第9条の中にきちんと明確にされておりますけれども、その辺について2点だけ、住民票の移動を要件としないのか、あるいは生活保護の場合、扶養照会を省略しているのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 それから、質問事項2ですけれども、1は結構です。

 2として、就学指導は情報提供と、それから指導という言葉を使われていますけれども、今現在行われている就学指導の際、どこに行くか決めるのは最終的には保護者の意見が優先されているのか、その辺についてちょっと確認したいと思います。

 それから、3番目なんですが、地域や学校の状況に応じて市教委が指導を行う、就学事務を行うということなんですが、4番目のバリアフリー度との関係ですが、例えば車椅子のお子様が入学するときに、バリアフリーが整った学校であればオーケーというような、多分そういった内容の改正ですよね。

 そうすると、先ほどスロープが、小学校では10校のうち3校、それから中学校では5、トイレの車椅子用の対応をしているところが5校のうち2校ということで、洋式トイレについては全体で22%という数字を挙げられましたが、多分、学校によっては全くまちまちではないかと思うんです。

 そうすると、一番近い地域の学校に行きたいというふうに本人が望んでも、バリアフリー度がなければ、きちんと整っていなければ入学できないような状況になってしまうわけです。そうすると、そういう設備がきちんとあるところは地域の学校に行ける子供ができて、そうでないところは行かれないというようなことにもなってしまうわけですから、その辺、本当に地域格差が生まれてしまうと思うんです。その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 財政状況が大変厳しいということでございますけれども、ノーマライゼーションという考え方は21世紀の主流をなすものだというふうに思います。ですから、その辺について、市のカウンターも2階、3階は低くするということで、この厳しい状況の中にも 680万円という予算を計上しているわけですから、そういったことを考えれば、教育というのは、これから21世紀の時代を背負う子供たちのためにお金を使うということは全然惜しくないのではないかと思うんです。その点をぜひ教えてください。

 それから、福祉車両についてですけれども、5月初旬に契約をして7月中旬に納車があったと。しかし問題があったので、車椅子と車両を改造したと。そして12月14日に納車という、こういう運びになっておりますが、この改造にかかったお金は幾らなんでしょうか。

 それから、それはどこが負担するのかということです。

 それから、この車椅子は、今までの古い、NOX 法以前の車椅子と同様に、どのタイプの車椅子にも対応できるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、福祉車両の要旨2として、貸し出しの申し込みがどんどんふえています。これは移送ボランティアという会ができまして運転をする方がいるということ、そういったグループができたことによって貸し出しがどんどんふえているわけです。そして、今2台あると言いますが、1台は普通の乗用車です。それでもう1台が車椅子用のリフトカーなんです。問題は、乗用車よりも車椅子対応の車の貸し出しが、今月も、12月に2日もダブっているんですね。要するに2件同時に、同じ日に貸し出し申し込みがあって、結局使えないという状況が出てきているわけです。

 そして、今まで、新しい車が来る前は、今、福祉車両ではないんですが、社協の車として使っている車を代替として使っていたわけです。ですから、今、ほかの車椅子対応の車があいている日には、もし貸し出しの申し込みがあれば、柔軟に貸し出しをできるような、そういった方法も、やはり市民ニーズにこたえていく、地域の福祉の核として社協はこれからやっていかなければならないわけですから、その辺についてどういうふうに考えているのかということです。

 1とも関連するんですが、福祉というか、車を買うときもそうですけれども、もし自分の車を買うとしたら、あれこれ本当に、自分のお金を出すとなると、いろいろ乗ったり、あるいはカタログを見たりというふうに、本当に心を込めてやると思うんです。それが、納入して不都合があって改造するなんていうのは、どういう考えだったのかなというのを非常に疑問に思います。その辺についてもお答えください。

 それから、質問事項4ですが、介護保険の充実についてです。この介護保険というのは、使っていかないと、いい点も悪い点もわからないんですね。そういった意味からは、どんどん使ってもらうということが、制度に磨きをかける、あるいは、もうすぐですけれども、3年後の見直し、報酬の問題、それから保険料の問題、いろいろなことに人々が関心を持つことにつながっていくと思うんです。

 そういう意味では、原因が幾つか指摘されているうちの1つに、サービスを手控えているというのは、いろいろなところで意見を聞くわけです。ですから、そういった意味から、まず使ってもらうという観点から、サービスというか、助成制度ですね、その辺についてどう考えているのか、もう一度お願いします。

 それからもう1つ、久喜市では、見直しのときに保険料の6段階への見直しを考えているということも同じ新聞記事に載っておりました。その辺については八潮市はどういうふうに考えているのか、それもあわせてお願いいたします。

 それから、最後の質問事項ですが、総合学習というのは、本当にいろいろな総合学習というのがあるんだなというのは、教育新聞なんかでずっと連載していましたのでわかるんですが、いろいろな枠を超えて幅広く行うためには、お金というのはどうしたって必要だと思うんです。これも予算が厳しいという中で本当に申しわけないんですけれども、先ほども申し上げましたように、教育というのは、次の時代を担う子供たちのためにお金をかけても本当に惜しくないと思うんです。そういう意味では、例年どおりの配当予算で間に合わせるというふうな説明でしたけれども、その配当予算を今年よりもふやすのか、あるいは今のままなのかということです。

 総合学習を見ると、情報教育との関係で、例えば川のことを調査したりするのに、ノート型パソコンにその数字を打ち込んだりとか、あるいは環境というところからビオトープをつくるとか、いろいろな広がりを持たせているような試みがたくさんあります。ですから、そういった意味では、やはりお金というのは大事だと思うんです。

 ちょっと聞くところによると、蓮田市では1校当たり14万円、それから草加市では50万円ぐらい、総合学習のためにお金を使っているということを伺っているんですが、八潮市では例年どおりの学校配当予算の中でやるのか、それともちょっと、カウンターはやめて教育予算をふやすのか、その辺について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、DV防止法施行と自治体の責務についての質問要旨5について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 2点あったかと思いますけれども、そのうちの1点につきましては、住民登録外でも加入はできる。

 2点目につきましては、身を隠しているような場合など、連絡することによって不都合が生じる場合が想定される場合には連絡を控える。いずれにいたしましても、本件のような場合に、所在がわかるようなことにはならないように十分留意をしていくということでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、学校教育の場でのノーマライゼーションについて、質問要旨2、3についての再質問に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問にお答えをいたします。

 最終的には保護者が決めるという、そのために就学時の健康診断における簡単なテスト、それで、ある段階のお子さんについては今度は違う、確認検査というようなことでまた実施をいたします。なおまだ詳しくということで、今度は教育相談所で鈴木ビネーという検査あるいは田中ビネーというような検査等をしまして、それらの情報を保護者の方に提供していくと、そんな手順で、最終的には保護者ということで考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、同再質問に対する質問要旨4、教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 小・中学校のバリアフリーの推進につきましては、児童・生徒の障害の状態をはじめ本人、保護者等の意見を聞いて、総合的な判断を関係機関審査の上で普通学級への就学を許可しているところでございまして、保護者が車椅子等の方の場合もございますので、これらを考慮の上、バリアフリー化を推進してきたところでございます。

 小・中学校の優先順位づけにつきましては、校舎等の建設年度とか、今申し上げました、ご父兄の中に車椅子で教室まで来たい方等もいらっしゃると思いますので、そういうような状況等、既存校舎における設置スペース等の構造的な制約を勘案しながら、計画的に進めてきたところでございます。

 ご質問のありましたバリアフリーにつきましては、就学相談、就学時健診等もございますので、就学許可をする前にそういう情報が入りますので、そういう場合には優先的にそちらの方にスロープ等の必要な措置を講じているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、福祉車両についての再答弁を1、2に対してふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 福祉車両の関係でございますが、まず改造費は幾らかということでございますが、19万 5,000円というふうに聞いております。

 これはどこが負担をしたのかと、こういうことでございますが、これは事業者、いわゆる製造業者の方で負担をしたということでございます。

 どの車椅子、どのタイプでも使用できるのかということでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、乗車時に頭部が当たるということでいろいろ検討させていただいた結果、車椅子そのものをリクライニング式にしたという経緯もございますので、この車椅子を使うようになるかと思います。したがいまして、乗ってきた車椅子は折り畳んで別途乗せるようになるというふうに理解をしてございます。

 次に、改造した理由ということでございますが、ただいまも申し上げましたように、納車時に乗車テストをしてみたところでございますけれども、その際に、職員の中で身長も一番大きく、より体格のある職員を乗せたところ、若干当たってしまったということで、より安全性を高めるために、車両の問題ですとか車椅子の問題ですとか、いろいろテストをしてきた結果、先ほどお答えをさせていただいたようなところで改造させていただきましたので、多少時間はかかってしまいましたが、より安全性を高めるために措置を講じたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、介護保険の充実について、質問要旨2点について再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 4番に入る前にもう1点ばかりお答えをさせていただきますが、福祉車両の関係でございますが、2点あったかと思います。利用がダブルになっていて使えなかったときがあるということでございますが、これは貸し出しの申し込みの、いわゆる申請の受付の段階でどのように日程を組んだのか、その辺をよく確認してみないと何とも言えないところでございますけれども、十分注意をして、申請を受け、重なることのないようによくお話をしておきたいというふうに思っております。

 それから、車両を団体として使っていたという下りがございましたが、特定の団体が使っているということではなくて、利用申し込みに応じて使っていただいているということだと思いますので、まずこの辺はご理解をいただきたいと思います。

 他の車のあいているときには柔軟な利用をということでございますけれども、車両の状況等は、その日ごとにいろいろ利用の状況があるかと思いますので、そのようなご意見もあったということはよくお伝えをしておきたいと思います。

 次に、介護保険の関係でございますが、使っていただくという点からというご質問でございましたけれども、八潮市におきましても、利用料の補助制度を今年度から、第1段階、第2段階につきましては設けさせていただいてきているところでございまして、さらには他に先駆けてアンケート調査等も平成12年度、今年度とさせていただきまして、より実態の把握に努めているところでございます。

 さらには、事業者の連絡会議等々、いろいろございますので、そういうところでこの利用につきましても啓発をしてまいりたい。この啓発という点で申し上げれば、出前講座等もいろいろ今、ご利用いただいておりますので、いろいろな機会で啓発をしていきたいと、このように思っております。

 最後に、6段階の関係のご質問がございました。前には、6段階は評判が思わしくないのでやらなくてもよいのではないかと、こういうご意見もいただいておりますけれども、これらにつきましては、次の見直しの段階で十分検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項5、総合学習実施に伴う学校予算の充実についての質問要旨1について教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 矢澤議員ご指摘のとおり、総合学習を進める上で学校長が自由に使える予算というのは、多ければ多いほどいいかと思います。先ほどお答えいたしました各学校の配当予算で、学校長が自由に支出できる範囲、一例を申し上げますと、これは人数割とか均等割で積算しまして、各学校長に配当しております。小学校費の学校管理費で申し上げますと、説明科目8節の報償費でございますが、これは低いところで4万 9,000円、一番多いところで11万 7,000円になります。

 それから、11節需用費でございますが、これで申し上げますと、最低でも 247万 9,000円、多いところで 465万 5,000円、これは消耗品とか食糧費とか修繕費、ガラス等の軽易な修繕に対応するためのものでございます。

 それから、12節役務費でも10万 8,000円から、最高で12万 8,000円。

 それから委託料の関係、植木等の手入れとかそういうものもございますので、これは一律31万 5,000円でございます。

 それから、備品の関係で、必要な備品があれば、18節備品購入費で22万 4,000円から34万 1,000円まで各学校に配当してございます。

 それから、お尋ねの学校長が自由に使える予算といたしましては、学校長の裁量で支出できるという助成金を八潮市では設けております。これは一律、今現在、小・中学校長それぞれ10万円でございますが、この助成金の目的といたしましては、学校長に地域との協調による特色ある学校づくりに要する経費ということで、その他、学校運営上必要とする経費ということで、小・中学校長学校運営助成金として支出しておるところでございます。

 以上でございます。

   〔「答弁漏れがあります。今年よりもふやすのかどうかというところがないです」と言う人あり〕



○飯山恒男議長 答弁漏れ、お願いします。



◎武ノ内保雄教育総務部長 大変失礼いたしました。

 今申し上げました各学校の配当予算を増額するのかというようなご質問でございました。市長が先ほども消防の関係で申し上げましたとおり、大変厳しい財政状況でございますので、例年並みを確保できたらいいなということで考えているところでございます。



○飯山恒男議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△鹿野泰司議員



○飯山恒男議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

   〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに入札についてお聞きをいたします。

 ご承知のように、地方公共団体の工事や物品購入契約等に当たっては、地方自治法で規定する手続を踏まなくてはならないこととなっております。ところが、この手続をめぐってしばしば不正行為がされている、あるいはされている疑いのあることが報道されていることはご承知のとおりであります。八潮市でも過去に数度、談合情報が寄せられ、議会に調査特別委員会が設置されたことは記憶に新しいところであります。

 こういう中で、八潮市における入札制度も改善が行われてまいりました。一定額以上の工事等に制限付き一般競争入札を導入すること、指名委員会の委員をふやすこと、 1,000万円未満の建設工事等の実施額を入札に先立って事前公表する。この事前公表額は今年度より上限額が取り払われるなど実施をされてまいりました。

 そこで、1、12・13年度において契約金額が 5,000万円以上の工事における工事名及びそれぞれの落札率についてお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、この落札率についてどのような印象をお持ちになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目に、先ほど紹介しましたように、この間、入札制度の改善をしてまいりました。現在の到達点は、実施額が事前公表となったことで、今まであったような実施額を事前に聞き出すというような、職員と業者あるいは場合によっては議員が介在するというような例も全国的には報道されているとおりでありますが、この種の不正は意味をなさぬものとなったと理解をしております。

 しかし、実施額の事前公表は、あらかじめそれがわかることから、落札価格が高どまりする、あるいは談合をしやすくしてしまう、こういうことも言われております。一方、事前公表によって、従来のような落札業者だけが実施価格以内の札を投入する、こういった不自然な入札結果は姿を消すこととなったと思っております。けれども、事前公表による懸念は懸念として、対応については考えることが求められているように思っております。入札制度のさらなる改善を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問項目2、予算書等の改善についてであります。

 地方自治法第 211条は、予算の調製及び議決について、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならない」とし、「予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない」としております。そして、説明書の内容については地方自治法施行令で示され、施行規則の第15条では、予算書の項目について款・項・目・節の区分に定めることを規定しております。また、八潮市予算事務規則で、これらについてはさらに具体化をされております。

 ところで、予算書の形式につきましては、款・項・目・節は同様でも、節の説明の記入の仕方になりますと、自治体によって若干違ったものになっていることに気がつきます。埼玉県やお隣の草加市などでは、節の説明書きは事業ごとに記入をされております。

 例えば八潮市の今議会に提案されております一般会計補正予算案を例にお話をしたいと思います。今補正予算の事前説明の中で、システムカウンター設置事業 707万 4,000円という説明がありました。既にご承知のように、庁舎2階、3階のカウンターを低いものにするための予算、このように説明されておりますが、提案をされている予算書では、このことを読み取ることはなかなか大変なわざ、こんなふうに思います。予算書では、同事業は財産管理費に分類され、節の区分では12節の役務費と18節の備品購入費の2つに分類されております。そして説明書きでは、それぞれ手数料と庁用器具費、こういうふうにされておるわけであります。このことからおわかりになると思いますが、予算書からシステムカウンター事業そのものを読み取ることがなかなか難しい、こういうことであります。

 したがいまして、款・項・目・節までは市独自に変えるということはできませんが、説明部分を事業名で記す、この場合ですとシステムカウンター設置事業、こういうように記すものであります。

 そこで、要旨1、事業別予算の長所、短所をどのように考えておいででしょうか。

 要旨2、先ほど触れましたように、予算書を見ることによって、市が行っているさまざまな事業を読み取ることができるものが事業別予算等の特徴と思います。市として導入する考えはないでしょうか。

 3つ目に、決算書の表記内容についてです。予算書と決算書では表記方法が若干違うものとなっております。予算書にあります財源内訳の欄を決算書にも決算数値として書き込まれるようなものにならないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、質問事項3、国保運営についてお聞きをいたします。

 11月14日、八潮市国民健康保険運営協議会が開催をされました。資料として医療保険制度改革緊急対策本部、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会を構成団体とするもののようですが、医療保険制度の一本化を目指して、副題としまして「21世紀の国民皆保険制度として」と題する冊子のコピーが配布されております。

 これによりますと、日本の医療保険制度は、国保、政管健保、組合健保に大別されるが、産業構造及び就業構造の変化により加入者の平均年齢や所得に大きな差が生じ、その傾向は拡大しつつあるとし、市町村国保に対する現状認識として、市町村国保は低所得者及び高齢者を多く抱えることとなり、所得に対する保険料負担が重くなっているとし、被保険者に相当の負担を求めつつ、さらに一般会計からの多額の繰り入れをしてようやく運営をしているとしております。そして、将来にわたって国民皆保険体制を堅持するためには、医療保険制度の一本化が必要と結論づけております。

 今日の質問は医療保険の一本化がテーマではありませんので、これについては省略をしますが、国保加入者の現状がどのようになっているのか、これにつきましては、おおよそ皆さん方の一致があるものというふうに予想しております。

 そこで、質問要旨にも書いてありますように、八潮市国保税条例の第14条では国保税の減免について規定をしております。1項目目は、災害等により生活が著しく困難となったものまたはこれに準ずると認められるもの、2項目目が貧困による生活のため公費の扶助を受けるものと定めております。要旨に沿って3つお聞かせいただきたいと思います。

 1、13年度の国保税減免申請数及び認めた件数についてご紹介をいただきたいと思います。

 2番目に、国保や収税課の窓口あるいは収税課の皆さんが臨戸徴収で訪問した際、市民の方から生活の大変さ等について訴えられることと思います。そのような中で、国保税について申請減免という制度があるということについて紹介をした例がありますか。

 3つ目に、国保税を本条例に基づいて減免した場合、その金額についてはどの会計で負担することになるのでしょうか。

 以上、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○飯山恒男議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時間の休憩をいたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鹿野泰司議員の一般質問に対する答弁でございます。質問事項1、入札について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問事項1、質問要旨1、2、3について順次お答えいたします。

 質問要旨1、平成12年度及び13年度の契約金額が 5,000万円以上の工事につきましては、平成12年度で12件、平成13年度で14件あり、具体的な工事名、落札率は次のとおりでございます。なお、平成13年度につきましては12月5日現在までのものでございます。

 まず平成12年度につきましては、1番目といたしまして流域関連公共下水道事業11−4処理分区3号幹線管渠築造その2工事、落札率 98.31%。次に、2番目でございますけれども、市民文化会館外壁等改修工事、落札率が 99.10%。3番目といたしまして、(仮称)八潮市立鶴ケ曽根体育館建設建築工事、落札率 100.0%。4番目、(仮称)八潮市立鶴ケ曽根体育館建設電気設備工事、落札率 98.21%。5番目、(仮称)八潮市立鶴ケ曽根体育館建設機械設備工事、落札率 99.60%。6番目、流域関連公共下水道事業12−4処理分区枝線管渠築造その1工事、落札率 98.81%。7番目、都市下水路事業大正第一幹線都市下水路函渠築造その1工事、落札率 99.48%。8番目、流域関連公共下水道事業12−2処理分区1号幹線管渠築造工事、落札率 99.07%。9番目、流域関連公共下水道事業南後谷雨水幹線函渠築造工事、落札率 99.29%。10番目、流域関連公共下水道事業12−4処理分区枝線管渠築造その2工事、落札率 98.43%。11番目、流域関連公共下水道事業12−4処理分区枝線管渠築造その4工事、落札率 98.31%。12番目、流域関連公共下水道事業12−4処理分区枝線管渠築造その10工事、落札率 99.31%です。

 以上、平成12年度は12件でございます。

 続きまして、平成13年度につきましては、1番目、流域関連公共下水道事業12−西・雨水管渠築造工事、落札率 98.64%。2番目、八潮市立大原中学校大規模改造建築工事、落札率 98.74%。3番目、八潮市立大原中学校体育館改築建築工事、落札率 98.02%。4番目、流域関連公共下水道事業南後谷雨水幹線函渠築造工事、落札率 99.00%。5番目、流域関連公共下水道事業13−2処理分区1号幹線管渠築造工事、落札率 98.89%。6番目、流域関連公共下水道事業13−4処理分区枝線管渠築造その2工事、落札率 98.41%。7番目、流域関連公共下水道事業13−4処理分区枝線管渠築造その3工事、落札率 97.92%。8番目、八潮市立大原中学校体育館改築電気設備工事、落札率 99.50%。9番目、八潮市立大原中学校プール改築建築工事、落札率 99.29%。10番目、流域関連公共下水道事業13−東・雨水管渠築造その1工事、落札率 98.72%。11番目、流域関連公共下水道事業13−東・雨水管渠築造その2工事、落札率 98.50%。12番目、流域関連公共下水道事業13−東・雨水管渠築造その3工事、落札率 97.95%。13番目、流域関連公共下水道事業13−3処理分区2号幹線管渠築造工事、落札率 98.81%。14番目、流域関連公共下水道事業13−葛西排水区雨水幹線築造工事、落札率 99.00%です。

 以上14件でございます。

 次に、質問要旨?、落札率についてどのような印象を持っているかとの質問ですが、入札・契約については、地方自治法及び同施行令、また、本年4月から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律並びに八潮市契約規則その他関係法規に基づいて執行しているところでございます。

 なお、それら落札率につきましては、平成12年度においては 98.21%から 100%までで、平均落札率は 98.99%、また、平成13年度においては 97.92%から 99.50%で、平均落札率は 98.67%でございます。落札率は公正な入札執行の結果であると受けとめているところです。

 次に、質問要旨?、入札制度のさらなる改善についての考えということでございますが、平成12年度におきましては、建設工事については、実施額が 1,000万円未満のものを事前公表の対象としていたところです。さらに、平成13年4月からすべての建設工事を対象として実施額の事前公表を実施しております。これに伴い、事前公表分の入札回数はすべて1回となりました。

 また、 5,000万円以上の建設工事の平均落札率を平成12年度と13年度について比較してみますと、平成12年度の平均落札率は 98.99%、平成13年度で 98.67%となっております。わずかではありますが、落札率が低率になっております。また、建設工事全体の平均落札率でも、平成12年度は 97.60%、平成13年度で 97.31%となっております。

 今後も、入札における透明性の確保を図るとともに、公正な競争入札の促進に向け、先進事例等を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、予算書等の改善について、質問要旨1、2に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 予算説明書は、歳入歳出予算の款・項の内訳をさらに目・節といった区分により説明するものでございます。そのうち事項別明細書における説明欄につきましては、一般的には節の内訳を示すものであり、歳出の場合は個別の支出内容、すなわち何々委託料幾ら、何々工事費幾らと記載するものとされております。

 ご質問の事業別予算につきましては、この説明欄におきまして節ごとの内訳ではなく、目内の事業を何々事業幾ら、何々事業幾らと列挙して記載するもので、近年、これを導入する自治体があらわれているところでございます。

 ご質問の1点目、長所、短所をどのように考えますかということにつきましては、まず長所といたしましては、目内にどのような事業があるか、また事業ごとの経費は幾らかを把握しやすいということが挙げられます。特に、印刷製本主体の事業などは、現行よりもわかりやすくなります。

 逆に短所といたしましては、事業ごとの経費の表示の仕方にもよりますが、総額表示であれば節別の明細がわからない、あるいは節別の明細を加えるとすると記載される量がかさむというようなことが挙げられます。

 次に、2点目の市として導入する考えはにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、総合的には一長一短ございますので、直ちに導入する考えはございませんが、財務会計システムの次の更新時期、これは平成17年度になりますけれども、そこを目途に、事業のとらえ方や事業別の事務処理のあり方、あるいは政策評価との関連といった課題を踏まえながら、研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する質問要旨3についての答弁を収入役。



◎小倉義雄収入役 質問要旨3についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、予算書と決算書とでは様式が異なるものとなっておりますが、本市の予算書及び決算書につきましては、それぞれ地方自治法第 243条の5及び地方自治法施行令第166 条第3項の規定に基づき、自治省令で定められた様式を基準としております。また、ご承知のように、予算は、住民福祉の増進を目的に、地方自治体が行政施策をどのように実施していくか、財政的に裏づけを明らかにすることであり、決算は事業実績の検証が主たる目的でありますので、必然的に様式における違いがあるものと認識しているところでございます。

 さらに、この様式に財源内訳欄を加えますと、歳入及び歳出の各事項別明細書では技術的問題や調製仕上がり状態に問題が出るものと思われます。技術的問題では、現在のA4判見開きのサイズより大きくすることは不可能であり、財務会計システムの再構築が不可欠となります。また、調製仕上がり状態の問題では、文字サイズの縮小や対象計数が横にふえることなどから、見にくさが発生すると予測されるところでございます。

 以上のような理由から、財源内訳欄を決算書に書き込むことは不可能であるかと思われます。

 しかしながら、決算は予算に貴重な反省材料を提供するとともに、その地方自治体の財政の問題点を明らかにするものであるため、財政の改善に寄与するところが大きいと言えると思います。また、決算は行政活動の結果を集約的に表現する計数表であり、市民及び議会の皆様にとりましては、行政を監視する上で最も重要な手がかりとなる資料の1つであるかと思われます。

 以上のことから考えますと、決算書に財源内訳欄を書き込むことも重要であると考えておりますので、決算の添付書類の一部として、一例ですが、「財源構造変動の調書」のような形で対応が可能かどうか検討、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、国保運営についての答弁ですが、質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1の13年度減免申請数及び認めた件数についてでございますが、八潮市国民健康保険税条例第14条によります申請件数は4件でございます。うち3件につきましては棄却し、1件は保留となっており、減免を認めたものはございません。

 次に、国保年金課あるいは収税課等が申請減免を紹介した例についてでございますが、7月10日号の「広報やしお」に掲載をしたところでございます。

 次に、質問要旨3の減免した金額についてはどの会計で負担するのかというご質問でございますが、減額した額の補てんは行われず、保険税の減収となるものでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) それでは再度、答弁に基づいてお聞かせいただきたいと思います。

 初めに入札についてなんですけれども、今、事細かにご紹介いただきました。その中で、13年度が、事前公表を全部実施してからの方が若干下がっているというようなご紹介がありました。数字的にはもっと大きな効果を期待したいなと思っていたんですが、ご紹介されたとおりなのかなというふうに感じているんです。

 そこで、どんな印象ですかということでお聞きいたしましたけれども、公正な入札の結果だということでお話があって、そういうふうな答弁しかできないと思うんですが、今年の11月28日の朝日新聞に「予見国家の終焉」という連載記事の1つなんですけれども、載っていました。

 どんな印象なのかということとの関係で若干ご紹介しておきたいと思うんですけれども、93年の春ということなんですが、山梨県小淵沢町の町長に新しく鈴木さんという方が就任したそうなんですが、この新しく就任された町長さんが過去の入札結果を見て驚いたというわけなんです。数字を見ますと、小淵沢町の話ですが、99.8%、99.6%あるいは99.9%。先ほど部長の紹介で 100%というのがありましたけれども、こういう数字が次から次へと並んでいるということで、就任したばかりの町長さんはびっくりしたそうです。これに基づきまして、ここでいろいろ入札制度についての改革をしたそうなんですが、新しく就任された首長さんの印象ということで紹介がありました。

 今、部長からそれぞれご紹介いただきましたけれども、私もこの町長さんと同じような印象を持たざるを得ないというのが私の率直な実感であります。さらなる改善ということで、今お聞きをいたしましたが、先進事例を勉強していきたいというような内容の答弁がありました。そこで、どんな勉強を今しているのか。先進事例を取り寄せたりしているのだろうと思ってはいるんですけれども、その辺、今、事務の方でどのように進めているのか、若干ご紹介いただきたいと思います。

 あわせて、事前公表との関係なんですけれども、八潮市でも以前言われていたことだというふうに思っているんですが、事前公表することによりまして、1回目にお話をしましたように、高どまりになってしまう、あるいは談合をやりやすくしてしまう等々のことが言われているわけなんですけれども、入札結果からこのような点について、若干下がったということなので認識していないのかなというふうに思いますが、こういう事前公表に対する弊害、括弧つきの弊害ですけれども、どんなふうに考えているのか。また、その問題は基本的には、約1年近くなるんですけれども、事前公表の諸問題はクリアされているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思うんです。

 あわせて、先進事例ということで言いますと、最近新聞にも報道されておりますけれども、横須賀市の事例、ここでは指名を全部廃止してしまうというような紹介もされております。もっともっと事前公表に伴う、考えられることを排除するための方策ですね。横須賀市では当日、入札の際、予定価格というのは決めているようですけれども、予定価格を当日の朝、くじでひいて何%にするというようなことを決めているようです。1回目の質問と関連する部分はあるんですけれども、先進事例等々含めまして、改革の方法等につきまして若干ご答弁いただきたいと思います。

 2つ目に予算書の問題なんですが、なかなか一朝一夕にはいかないような状況のようです。システムの問題もあるようですので、即というふうにもいかない。17年度にシステム改定があるということですので、そのときに再度ご検討いただければありがたいと思います。

 あわせて、収入役の方から今ご紹介ありましたけれども、調書という形でできないかどうかということにつきましてお話がありましたが、ぜひそういう方法でもってお願いできればと思います。

 あわせて、予算書の方につきましてですが、実際、今、部長がお話ししましたように、例えば草加市の予算書等を見ますと、確かに分厚いものになっているという印象を持ちます。ただ、草加市の場合、事業名を書いて、事業名ごとにそれぞれの説明が入っているんです。例えば報酬幾ら、費用弁償幾らとかというふうに、それぞれの節の、八潮市でいう節の説明が事業ごとに全部入っているんです。ですからこれですと、我々が予算書を見る上でも、また市民の方々が、市の1階の情報室に置いてありますけれども、ああいうところで見た場合、八潮市が年間どういう事業をしているのか、そこにどういうお金が使われているのか、非常によくわかるものになるだろうというふうに思うわけなんです。この辺、システム変更ということで、どのぐらいそのファクターが大きいものやら私は判断できませんけれども、できるものならばシステム変更を待つことなく実施をしていただきたいと思います。ですので、そのシステムの件ですね、全然対応できないものなのかどうなのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、3番目に国保の問題ですけれども、今、今年度の申請件数ということで、4件というご紹介がありました。前議会でも一部負担金の問題をやりましたけれども、申請件数は多く出てきていないのかなというふうな印象を持つんですね。「広報やしお」で紹介したというようなご紹介もありましたけれども、今の答弁の中で、4件ありまして1件保留にしたということでお話がありましたが、保留になっている理由というんでしょうか、何が保留の原因になっているのか、ご紹介をいただければと思います。

 それから、3件棄却をしたということです。国保税条例の第14条では、先ほども紹介しましたけれども、2項目あるわけなんですが、2項目のどの部分に該当するもので棄却をしたのか、その点について再度ご説明をいただきたいと思います。

 それから、国保のことで2番目に、棄却理由との関連ですね。3件棄却しましたけれども、その棄却理由との関係で、果たして税条例でいっている1項目、2項目に関連しての審査基準というものが、きちんとしたものが、わかりやすいものが八潮市にあるのかどうなのか、もしなければそれをつくることについてどんなふうに考えるのか、こんなふうなことをお聞きしたいと思うんです。

 もちろん、つくるに当たりまして、ハードルも高くて運用上なかなか対象にならない、むやみやたらに何でも対象になる、こういうことでももちろんいけないわけですけれども、あってなきがごとしのような審査基準では、市民の期待にこたえることができない、こんなふうに思うわけなんですが、その審査基準をつくることについてお聞きしたいと思うんです。

 さらに具体的にお話ししますけれども、先ほど言いましたように、第14条では2項目あるんですが、私は実質的には3つあると思っているんです。1つは、1項目目ですけれども、災害等により生活が著しく困難となったものまたはこれに準ずると認められるもの、こんなふうになっているんです。これをどんなふうに読むかということで、主語が何になるのかということで、1項目が1つになるのか2つになるのか、なってしまうと思うんです。

 国保税につきましては、地方税法第 717条が根拠法だというふうに言われているわけでありまして、地方税法の第 717条は、災害その他特別の事由というふうにあるわけです。地方税法の言われている災害につきましては、国保税の条例では「災害等」というふうになっているわけなんですけれども、この「災害等」につきましても、以前、この本会議でもって、前の部長ですけれども、災害については何だというふうに具体的に言われております。

 その中で、この「等」については、地方税法のその他特別の事情とは別のものだというような説明がされているんです。平成8年第3回定例会の中でご紹介されているんですけれども、今言いました第14条第1項の後段の部分「またはこれに準ずると認められるもの」、これにつきましては、地方税法第 717条中のその他の特別の事情があるもの、これと同様なものであるというふうな答弁があるんです。

 ですから、このように考えますと、1項目目は文章としては1つですけれども、中身は2つある。3つ目には、先ほども言いました貧困による生活のための公私の扶助、こういうことですね。

 そこで問題は、災害等による生活あるいは公私の扶助、これは割と、判断する上で文書中はっきりしているのかなというふうに感じられるわけなんですが、問題は、1項目目の後段「またはこれに準ずると認められるもの」、これをどんなふうにするのかということが、市の方で事務をする上で、判断する上で、非常に大事な問題になってくる、こんなふうに私は思うわけなんです。

 幾つか他の市では、その辺につきまして審査基準というのをつくっております。担当の方もご承知だろうと思っております。あわせて、この審査基準をつくるということにつきましては、八潮市の手続条例の趣旨からすれば、市の処分をする場合にはきちんと審査基準をつくるということが言われているわけですので、私は当然このことが求められると思っているんです。

 ただ、国保税条例では、手続条例でいう審査基準等をつくるというところ、あるいは不利益処分というのもあるんですけれども、そういうものについては該当しないというようなただし書きが次の条であるわけなんですけれども、それはそれとして、やはり市民との関係で、行政が公正な仕事をする、市民の期待にこたえる、こういうことから言えば、当然、私は審査基準をつくるべきだというふうに思うわけでありますが、この辺どんなふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから3つ目に、この審査基準との関係なんですけれども、全国的にはいろいろな審査基準をつくっているようです。全国の事例をぜひ調査して報告をいただきたいと思います。どんな仕方で報告するかはお任せいたしますけれども、いずれにしても全国的に行われている事例をつまびらかにしていただきたい、こんなふうに思うところです。

 なぜこんなことを言うかといいますと、1回目のときにも言いましたけれども、国保中央会等の、さきの国保運営協で配布されました資料を紹介しましたが、国保加入者の生活がどんどん大変になってきているわけです。またあわせて、この経済状況の中で、倒産ですとかリストラですとか、あるいは人の保証人になって、倒産してしまってそれを肩がわりしなくてはいけない等々、いろいろな問題があるわけです。

 ですから、中には所得があって払いたくても払えない人もいる。また一方では、本当に所得が少なくて払うことができない人がいる。こういうことにつきましてはご承知ですし、認識は一致していると思うわけなんです。

 そういう中で、最近では税の滞納との関係で、資格者証明書の発行等々も言われております。今、来年の1月10日までの短期保険証が出されているわけですが、市の方でもむやみやたらに出さない、きちんと本人から事情を聞いて対処する、執行するというふうにお話をしていますので、その言葉を期待したいと思うわけなんですが、やはりそういうふうなところに至らないためにも、減免申請に対してはきちんと対応できるような方策を考えていく必要があると思っているんです。そういうことで、全国の事例がどんなふうになっているのかぜひ調査をいただきたいということであります。

 以上です。



○飯山恒男議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁でありますが、質問事項1、入札について、質問要旨1、2、3についての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 入札に当たりましてどんな先進事例を検討しているのかというような内容でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましては、今、幾つかの自治体等で行われております抽せん型というような、一般的に言うセレクトテンダーというようなものがあるわけです。それとあとは、横須賀市で行われております電子入札制度、こういったものがあるところでございます。

 特に、それぞれ申し上げますと、抽せん型の入札制度につきましては、参加決定方式というような方式の中で、本来の指名業者数の2倍程度の業者を仮指名をすると。そして入札の直前に抽せんで本来の数に絞り込むと、こういうふうな方式で行っている参加者決定方式というものがあるわけでございます。

 さらに、セレクトテンダーの中では工区抽せん方式という方式もあるわけでございます。これは、あらかじめ指名した業者を抽せんで複数の工区に振り分けるというようなことでございます。工事をおおむね同規模の複数の工区に分けまして、あらかじめ指名された業者を入札直前に抽せんによりましていずれかの工区に振り分けるという方式でございまして、業者はどこの工区に指名されるのか、これは入札直前までわからないというような方式でございます。

 これらのセレクトテンダーというような方式を幾つかとっているところでございますけれども、そういったところの状況などを見させていただきますと、当初は第1回の方式を採用したときには、落札率が比較的下がっているというようなことでございますけれども、2回目以降となりますと、事前公表されているというような状況の中では、ほとんど落札率が下がるというようなことはなくて、大体横ばいというような状況の中で執行されているという話を聞いているところでございます。

 それから、横須賀市の電子入札制度につきましては、平成13年9月から実施しているということで、言葉は前から聞いておりましたけれども、実際に行っているのはこの9月からであるというふうなものでございます。これは先ほど質問の中でも触れておりましたけれども、考え方とすると、条件付き一般競争入札制度と大体同じような内容ではなかろうかというふうに考えております。

 したがいまして、まずは入札の発注の工事を電算上にインターネットによって掲示するというような内容でございます。そして、インターネットで掲示されたものに対して、応募するのであれば入札参加の申込書を申請してもらうというふうなことになるわけでございます。その後は、設計図書の閲覧の問題等もあるようでございますけれども、聞くところによりますと、設計図書は役所の方に置いてあるというふうな話を聞いてございます。そういった中で、いずれにしても事前公表をしていると。

 さらには、入札は1回だけ行っているということで、予定価格は当日、立会人によるくじによりまして予定価格を決めていくというような話を聞いてございます。

 ただ、それも非常に問題になるのは、本人の確認というんですか、業者が本当に入れたものであるかどうか、そういったセキュリティーの問題等も非常にあるようでございます。そういった幾つかの問題をクリアしなければ、電子入札制度については導入がかなり難しいのではないかというふうに考えているところでございます。

 私どもとすれば、先進事例として研究させていただいているのは以上申し上げたようなところでございます。

 それからあと、事前公表の弊害の話がございましたけれども、入札制度につきましては、市としてもどんな方法がいいかということで、今まで改善もさせていただいてきたところでございます。本年度からは事前公表、しかも上限額を設けないでさせていただいているような状況でございます。その中で問題となりますのは、やはり透明性を図っていくのか、あるいは落札率を問題にしていくのか、そういったところが非常に難しい問題でございまして、私どもは、やはりいろいろな観点から考えて、この問題については透明性を図っていくという観点を非常に重視しているような状況でございます。

 いずれにしても、この辺については従前のこともありますので、私どもとすれば、この透明性については重視していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、予算書等の改善について、質問要旨1、2についての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 予算書の関係につきましてお答えさせていただきます。

 現在、予算書につきましては、市では、ご案内のとおり自治省令等で定められている方式に基づいて作成しているところでございます。しかしながら、先ほどのご質問にもありましたように、幾つかの団体におきましては、新たな事業別予算というものが作成されているようでございます。

 私どもの方で幾つか照会させていただいたところ、わかった範囲では、県内では14の自治体で事業別予算を作成しているというようなことを調査の結果数字としてとらえております。その中で、近隣で見ますと草加市ですけれども、先ほどご紹介ありましたように、草加市では平成12年度から事業別予算を作成しているというようなことでございます。節までの欄につきましては当市と同じですけれども、いわゆる細説と言われる説明欄のところに事業名がありまして、その事業の総額、さらにはその内訳が書かれているということで、見方によっては非常に見やすい、また場合によっては、非常に厚くなったりとか、ちょっと見にくくなるような部分もあるのかなというふうに考えているところでございます。

 また、春日部市などにつきましては、大体当市と同じように、節の説明として、細説までは説明をされているような状況でございます。その右欄に事業名等、それに伴う予算の総額が記載されております。この場合、草加市と異なりますのは、草加市の場合には事業総額のほかに細かい部分が載っておりますけれども、春日部市についてはその辺の細かい数字は載っていないというような状況でございます。

 また、県庁などのものも見ますと、節までの欄はどこでも入っておりますけれども、その後には事業名と総事業費が記載されているというような状況でございます。

 いずれにしても、事業別予算につきましては、いろいろな角度から考えましても一長一短があるように思いますので、私どもといたしましては、平成17年度に更新をいたしますので、そのときにできるかどうかということになろうかと思っておりますので、現時点では、システム上できるかどうか、ちょっと私ははっきり申し上げられませんけれども、今のところは変更する予定はないというふうにさせていただきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、国保運営について、質問要旨1、2、3については一括で再質問の答弁をお願い申し上げます。ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず保留の理由ということでございました。生活の困窮を証明する書類を準備中であるとのことで、未到来の納期に係るものであるため資料の提出を待っているという状態でございます。

 次に、棄却3件の関係で、第14条の2項目のうちのどれかということでございますけれども、2項目のうちの2項目目の関係でございます。

 次に、基準の関係でありますけれども、あるのかないのかという1点目でございました。八潮市では現在ないということでございます。

 次に、つくることについてというご質問でございます。この後に地方税法の関係等々、いろいろお話をいただきましたけれども、基準をつくるかつくらないか、もう1つは不景気の中で払いたくても払えないというところもございましたけれども、この辺は一括して、基準をつくるのかつくらないのかと、こういうことにかかるのかなと思っております。

 地方税法等のその他これに準ずると認められるものの考え方は、以前にお答えをさせていただいたとおりでございまして、この基準をつくるかつくらないかということで申し上げれば、減免というのはあくまで個人の納税者の税の負担能力いかんによって決定すべきものでございまして、条例においては、それを納税者の総所得金額の多い、少ない等によりまして画一的な基準を設けるのは適当ではないと、こういうふうに考えておりまして、現在のところは基準はつくる考えはございません。

 次に、全国的にいろいろな基準をつくっている、調べて報告をしてほしいと、こういうご質問をいただきました。当然にそれぞれに調査をして、独自の資料を持つということは必要なことであろうというふうに考えております。私どもといたしましても、必要なものは調査をして、実態として把握をしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) 時間が1時間になりますので、簡単にお話ししておきたいと思うんです。

 今、基準の問題で、個人個人の担税能力あるいは総所得のみでもって判断するのは適当ではないのではないかというような部長の答弁がありました。しかし、全国的にこの基準を見てみますと、そういう一定のところを基準にしてつくっているところもあるわけです。その辺はぜひ調査する中でよくご検討をいただきたい、こんなふうに思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△朝田和宏議員



○飯山恒男議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許します。

 5番。

   〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) ただいま議長よりご指名がございましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。質問は3点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 1点目は教育行政についてでございます。

 来年4月より学校完全5日制と学習内容が3割削減された新学習指導要領が実施されます。国としては、ゆとりのある教育を目指して、親と子がともに過ごす時間や家庭教育の充実が期待される一方、子供たちの学校外学習、奉仕、体験活動の受け皿づくりが課題となっています。

 先日も、読売新聞の投稿欄でこのような記事が載っておりましたのでご紹介させていただきます。12月5日号の朝刊でございます。学校のない日をどう過ごすのか、岐阜県の公務員の方からの投書でございます。

 来年度から完全週5日制と学習内容が3割削減された新学習指導要領が実施される。国はゆとりの教育を目指しているが、大幅にふえる毎月の休日をどう過ごすかということがとても重要な問題である。休日の塾通いが増加すれば本末転倒だ。かといって家でごろごろされても困る。地域でボランティア活動などをさせようにも、活動を受け入れる準備が整っていない地域が大半ではないだろうか。今の状況では、自分が子供なら、ただ遊ぶか寝ているかだろう。休日の過ごし方は自分で考えるべきだと言われればそれまでだが、休日を生かすための準備がないまま完全週5日制に移行されることに不安を感じるというような記事が掲載されておりました。というように、今現在、学校のない土曜日の過ごし方が問題とされております。

 そこで質問1として、来年度より実施される完全5日制に対して、八潮市として受け皿は何か、プラン等の計画はあるか、教えていただきたいと思います。

 続きまして、2点目といたしまして児童館建設についてでございます。

 現在、八潮市には、ご承知のとおり児童館がございません。近隣市町を見ても、ないのは八潮市だけとなってしまいました。市民より要望が大変多く、平成11年第2回市議会では、市民の代表者、親子で楽しくステップの会の代表者と1万 3,755名の署名とともに請願書が議会に提出され、議会で採択されたことも事実でございます。

 また、新しく市長になられた多田市長も、選挙公約として児童館の早期建設を目指すということを掲げ、当選されました。現在、楽習館、図書館の児童コーナーは新設されましたが、他の施設との併設では、他の利用者に迷惑をかけるだけではなく、展示物の破損や危険箇所の配慮が十分ではなく、また、子供たちが自由に遊ぶことができないのが実情でございます。

 そこで質問といたしまして、現在、八潮市といたしましては児童館の建設についてどのようなプランをお持ちでしょうか。また、今後どのように協議をしていくのか教えていただきたいと思います。

 3つ目は市町村合併についてです。先日、12番議員が同じ項目で質問されましたので、私なりの見解で質問させていただきます。

 近年、国から地方分権という形で権限が移譲され、国から県、県から市町村へと移ってまいりました。その中で市町村合併が各地で行われ、我が埼玉県においても、さいたま市が誕生し、政令指定都市として大きく成長しようとしております。

 なぜ今、市町村合併が大きくクローズアップされたかというと、各地方自治体の財政難、少子高齢化による人口の減少等、将来的には1つの自治体では対応できなくなってしまう問題が発生する可能性があります。また、平成17年3月がタイムリミットの市町村合併特例法があり、そのことで各地で合併についての協議会、研究会等が発足されております。

 そこで質問3として、今現在まで八潮市において合併についてどのような協議を行ってきたのか、また、今後協議会、研究会等の設置は考えているのか、ご質問いたします。

 以上3点につきまして1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育行政について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 学校週5日制につきましては、平成4年9月に月1回第2土曜日休校、学校週5日制が導入されまして、平成7年4月から現在の月2回の学校週5日制が実施されるという形で段階的に進められておりまして、これまでおおむね順調に実施されてきたところでございます。これらの実施の経過を通じまして、学校での取り組みや子供の校外活動の場や機会などの条件整備の進展とともに、これまでのところ全体としては、学校週5日制に対する保護者はじめ市民の理解が深められたものと考えております。

 現在の子供たちは、物質的な豊かさや便利さの中で生活する一方、子供を取り巻く環境は、社会情勢の変化に伴い、子供たちの教育環境も大きく変化している現状を見ますと、今まで以上に地域で子供を育てる力が求められてきております。そのための受け皿づくりは急務の課題となっているところでございます。

 このため文部科学省では、平成10年度に緊急3カ年戦略として「地域で子どもを育てよう」をスローガンに全国子どもプランを計画し、平成11年度から実施しているところでございます。本市ではこのプランのスタートと同時に、いち早く文部科学省の委嘱を受けまして、現在、子ども放送局事業をはじめとして、子どもセンター事業及び子ども地域活動促進事業を推進してまいりました。特に、子どもセンター事業の情報誌「ぽけっとネット」は、子供向けにタイムリーな情報を提供しており、子供だけではなく保護者からも大変喜ばれているところでございます。

 また、全国子どもプラン事業以外でも、文部科学省の平成12年度からの委嘱事業といたしまして、子ども外国語学習推進事業を実施しておりまして、本年度も昨年に引き続き実施しているところでございます。この事業は、完全学校週5日制が実施されることを踏まえまして、毎週土曜日に15回の日程で会場3カ所、中川小学校、八幡公民館、八條公民館、この3カ所に設定いたしました。そして、子供たちが外国語になれる、親しむ、楽しむという機会を提供するために、小学校3年生から6年生までの児童を対象に実施してきたところでございます。

 ちなみにこの事業は、当初、埼玉県では八潮市のみが文部科学省から委嘱をされたものでございまして、今年度につきましても、本市とさいたま市だけが委嘱を受けている事業でございます。

 また、地域の活動といたしましては、スポーツ少年団、子供会活動等、子供のためのさまざまな活動が行われておりますが、新しい試みといたしましては、総合型地域スポーツクラブを大原中学校で展開しているところでございます。このスポーツクラブは大原中学校の生徒だけではなく、他校の中学生も集めまして、土曜日、日曜日及び夜間を利用いたしましてサッカーを指導しているものでございます。今後は、他の中学校にも設置いたしまして、サッカー以外のスポーツも取り入れまして、中学生だけでなく、児童、保護者等も対象に加えた活動を展開していきたいと考えております。

 そのほか、地域活動以外でも学校の休業土曜日における文化スポーツセンターの無料開放等、児童・生徒のための施設利用の拡大と充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上、完全学校週5日制に伴います関連事業についての実施状況、取り組み状況等についてご説明をいたしましたが、いずれにいたしましても、完全学校週5日制実施に向けた事業の展開、取り組みにつきましては、今後とも積極的に教育委員会はじめ学校、保護者及び地域がお互いに連携協議をしていく中で、児童・生徒の健全育成のための施策を推進していかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、児童館建設について、質問要旨1に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項2につきましてお答えをいたします。

 近年より市民からの要望の多い児童館の建設について、現時点での計画予定はとのことでございますが、ご案内のとおり、市では平成12年度に八潮市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを策定いたしました。その中で、子供たちが伸び伸びと育つためには、安心して活動ができ、さまざまな体験活動ができる場所の提供が条件の1つであるとし、生き生きと遊べる場所を、児童館等の整備やちびっ子ルーム等の充実といった施策により確保していくこととされております。

 また、第4次八潮市総合計画の中でも、児童の健全育成を図る立場から、児童センター、児童館等の整備を考えているところであります。

 市といたしましては、児童館の必要性は十分認識をしておりますので、引き続き整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、広く遊びや活動の場の確保という視点から申し上げますと、楽習館、公民館等の公共施設のほか、八幡児童室もございます。児童館の整備はさまざまな拠点とのネットワーク化を図るという目的もございますので、日ごろから既存施設の利用を積極的にいただければと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、市町村合併について、質問要旨1に対して答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 市町村合併についてお答え申し上げます。

 市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が改正され、合併に関する諸手続や合併した市町村に対する財政支援制度が充実されたこと、また、国が策定した市町村の合併の推進についての指針に基づき、全都道府県で市町村が合併を検討する際の参考や目安となる合併パターンなどを内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」が策定されたことなどを受け、全国で合併に向けた動きが活発化しております。

 埼玉県内におきましても、5月1日のさいたま市誕生をはじめ、富士見市、上福岡市などの2市2町及び朝霞市、志木市などの4市で法定合併協議会が設置されているほか、近隣におきましても、川口市などでさまざまな取り組みが行われております。

 本市におきましても、本年5月に八潮市市町村合併問題研究会を設置し、市町村の合併に関するさまざまな問題の調査研究を行うことといたしました。また、草加市、越谷市など近隣5市1町で組織しております埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましても、政策研究専門部会を設置し、これまでPFIやNPOなど新たな行政課題について研究してまいりましたが、今年度は研究テーマを「合併に関すること」とし、研究を進めているところでございます。

 今後の研究会、協議会等の設置の予定でございますが、当面、現在の体制により研究を進め、必要に応じて組織の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

 このほか、広報紙を活用し、市民の皆様に対します情報提供、PRの充実にも努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1についての再質問でございますが、私も選挙運動をしているときに、現場の声ということで、週5日制を実施しているときに、共働きのご家庭が多いということで、子供が1人家で待っているというような状況がまだ多いというご意見もございました。そんなところで、現状というのは国が思っているようにうまくいかないという状況なんです。

 そこで質問させていただきますが、市といたしましてそういった形で、市の状況をアンケート等で把握しているものをこれから実施するのか、例えば休日をどのように過ごしているのかというものを、市の小・中学校に対して今後アンケートをとって、それからその実態を調査して、その受け皿をつくっていくのか、わかる範囲で結構ですからご答弁をお願いいたします。

 それから、質問事項3の市町村合併についての再質問でございますが、当面の枠組みは、八潮市を含め5市1町で考えていくのかということが1点。

 それからもう1点、市町村合併問題研究会の方は、あくまで市役所の庁内だけの構成メンバーで行っているのか、わかる範囲でお願いいたします。



○飯山恒男議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1、教育行政についての再質問の答弁を教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 アンケートで実態を調査した上で、それらの施策を展開していくのかというような質問のご趣旨でございましたが、実態を把握することは当然のことと認識しております。今回の社会教育行政の推進につきましては、今年7月11日に社会教育法の一部改正がありましたけれども、近年の都市化、核家族化、少子化等に伴って、家庭教育力の低下が懸念されているというようなことで、家庭の教育機能を高めていくことが極めて重要な課題ではないかというふうに考えております。そのために、従来からの施策はもちろんでございますが、家庭教育に関する学習機会を充実していかなければならない、また求められているところだと認識しているところでございます。

 このことから、家庭教育に関する学習機会を提供するため、以前からもそうですが、市内小・中学校全校で家庭教育学級の開校をはじめとして、講座、講演、集会等の開催を従前から取り組んでおりますけれども、より一層、学校、PTAをはじめとする関係団体等との連携協力に努めまして、学校の体験入学だとかPTAの会合だとか、できる限り多くの保護者が集まる機会をとらえまして、それらの施策を充実していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、市町村合併についての再質問に対する答弁であります。企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問についてお答え申し上げます。

 まず当面の枠組み、これは5市1町でいくかというような話でございますけれども、県から示されております合併パターンがございますので、その合併パターンを見ましても、この5市1町が合併パターンの1つとして示されております。そういった中で、埼玉県の東南部都市連絡調整会議という5市1町で構成しております団体がございますので、その中に政策研究専門部会を設けて、今年度、合併に関することを研究しておりますので、当面はこの5市1町で合併の問題については研究していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから次に、研究会の関係でございますけれども、八潮市市町村合併問題研究会というようなことで庁内に組織させていただいてございます。これにつきましては、合併に伴いますさまざまな問題を研究させていただきたいということで、係長クラス10人で構成させていただいてございますので、その構成で今後も引き続き研究していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございます。最後に要望として、各質問事項に対して要望させていただきます。

 まず1点目の教育行政についてですが、学校完全5日制の導入に伴いまして、ただ単に導入されるのではなく、それを導入すると、今まで起きていない問題が発生することも考えられます。ぜひともそこら辺は連絡機関等で調整をしていただきまして、そういうことがないように協力していただきたいと思います。

 また、これは事例なんですが、東京都武蔵野市では、全国に先駆けて今年4月より土曜教室というのを実施しております。内容は、子供たちが興味のある講座を自主的に選び、体験し、学ぶ力を身につけてほしいということで、朗読やスポーツ、郷土芸能、森林体験など5講座を継続的に開催し、毎回定員を超える子供たちが集まっているということを聞いております。こちらの方は講師といたしまして市の職員、また地域で活動している皆様方が中心となりまして行っているという状況でございます。

 八潮市においても、全国に誇れる出前講座というものがございます。ぜひこちらの方も何らかの形で、土曜日の休みのときの受け皿として考えていただければ、全国に誇れる八潮市オリジナルのプランができるのかなと考えておりますので、要望いたします。

 続きまして、質問事項2についての要望ですが、ここ数年、景気の低迷で、先ほど八潮市長のご答弁にもございましたが、財政難が続いているということで、このような状況で新しい施設をつくるということはなかなか大変なこととは思いますが、やはり市民から要望の大変多い児童館でございます。

 例えば建設とかする場合に用地買収ということが、金額的にも時間的にも大変かかってしまうということがございますので、きのうの答弁の中で、八潮市にある各保育所が老朽化して、そろそろ建て替えの時期も来ているということですので、例えばそれにあわせて複合型の施設をつくってみたりとか、あとは、先ほど出ましたPFIを利用して民間のそういったものを活用するとか、そういったことを利用し、建設に対して視野に入れていただきたいと思います。

 児童館というのは、ただ単に子供たちが遊ぶところではなく、そこでいろいろなことを学び、友達をつくり、また、そこに集うお母さんたちがお互いの悩みやコミュニケーションをとる、大変必要性がある施設ではないかなと私は思っております。また、週5日制の受け皿にもなりますので、早期に建設が実現することを要望いたします。

 そして、最後に市町村合併についてでございますが、今現在、八潮市民の多くは、合併に対してぴんときていないというのが実情かと思います。しかし、合併の是非はともかくとして、今後は早急に研究会等を設置いたしまして、メリット、デメリットの研究等を勉強し、それを市民に対してプレゼンテーションをしていかなければならないと思っております。

 八潮市の歴史を振り返りましても、近年では昭和31年、1956年に八條村、八幡村、潮止村の3カ村が合併し八潮村が誕生し、あとわずかで50年がたとうとしております。歴史を振り返りましても、何度かの合併等を経て大きなまちへと変化していったのではないかと思いますので、今後は、行政、そして民間団体と協力いたしまして、研究会または協議会の設置を望むところでございます。

 また、先般、加須市議会が党派を超えて、任意団体として研究会を設置したと新聞に報道されておりました。今後、勉強会等も開いていくことが必要なのかなと私自身は思っております。

 また、多田市長も市町村合併を推進すると公約に掲げておりますので、ぜひそのときはリーダーシップをとっていただいて、協力をしていただければありがたいと思います。

 以上、要望を3点申し上げ、一般質問を終了させていただきます。



○飯山恒男議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時30分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△武之内清久議員



○飯山恒男議長 18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許します。

 18番。

   〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点について一般質問を行います。

 初めに保育行政について、保育所の待機児童解消についてお尋ねをいたします。

 昨年4月の時点で、全国で約3万 3,000人の保育所入所待ちの待機児童がおり、特に首都圏が多いとのことでありますけれども、国においても、育児と仕事の両立を支援する観点から、目標と実現時期を定め、待機児童解消を目指し、来年度中に5万人の受け入れ枠の拡大をし、さらに増大し続ける保育ニーズに追いつくため、2003年度と2004年度に5万人ずつ、つまり来年度から3カ年計画で15万人の受け入れ枠をふやし、抜本的な対策を講じることにより、待機児童解消を達成するとしております。

 当市においても多くの待機児童がいるわけでございますし、またさらに、申し込んでもどうせ入所できないだろうと申し込みをしない潜在的な待機児童数も数多くいると推測できるところであります。今日の長引く不況と深刻な経済状況等の社会情勢を考えますと、今後も入所希望者が増加するのではないかと考えるところでございます。

 そこで、市としての待機児童解消についてどのように取り組んでいるかお尋ねいたします。

 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、合併問題についての考え並びに取り組みについてお尋ねをいたします。きのう、今日で合併問題について質問した議員さんもおるわけでございますけれども、答弁をよろしくお願いいたします。

 住民に最も身近な行政サービスを担う市町村は、ますます高まる住民の多様なニーズに的確にこたえていく責務があり、住民の立場に立った行政サービスの提供に一層努めるとともに、より効率的な行政運営に努めることが重要であると考えます。国においても、こうした課題の解決のために市町村合併が有効な解決方法の1つであるとして、法律や要綱などの整備や財政支援策の拡充等を図っております。

 総務省の調査によりますと、全国の市町村の約4分の1に当たる 836市町村が、合併に向け、首長や議会などによる合併協議会や研究会、勉強会が設置されており、さらに政府の経済財政諮問会議においては、構造改革の一環として、現在、約 3,200ある市町村を1自治体当たり人口30万人以上の規模に再編し、 300程度への集約を目指すとしております。

 そこで、当市においての考え方、また取り組みについてお尋ねをいたします。

 2としまして、民間委託事業の取り組みについてお尋ねをいたします。

 国と地方の財政状況は、これまで行ってきた数次の景気対策等により、平成13年度末の債務残高が、国・地方合わせて 666兆円に達すると言われております。その償還が将来の大きな負担となるところから、極めて厳しい状況にあるわけであります。

 このような厳しい財政環境のもとでの経済構造の変化・変革や地方分権の推進による新たな行政課題に対応していく上で、地方自治体も都市経営という視点に立ち、行政の中にも民間活力を活用することが必要であり、今日の飛躍的な技術の進歩や規制緩和による経済構造の変化・変革の中にあっては、民間活力を導入することによって一層の行政効率の向上や市民サービスの向上が図れる領域も拡大していると考えられます。

 そこで、民間委託への取り組みについての考えをお尋ねいたします。

 次に、消費者行政について。

 経済が低迷を続ける時代の中で、依然として後を絶たない悪徳商法による消費者被害、また、インターネットをはじめとするIT社会の進展に伴いまして、消費者を取り巻く環境も急激な変化を遂げております。

 こうした中で、本年4月より消費者関連の2つの法案である消費者契約法と金融商品販売法が施行されました。消費者契約法は、消費者と事業者が締結した契約すべてが対象となっており、事実と異なる説明や断定的な表現をした場合、不利益な点を告知しない場合など、不適切な行為によって結ばれた契約は取り消すことができるなど、消費者契約トラブルを解決する法律として、その運用効果が期待されております。

 また、金融商品販売法は、預貯金、信託、有価証券、保険など幅広い金融商品を対象としており、この法律では、金融商品を販売する業者は、元本割れやリスク、解約期間の制限など重要事項を顧客に説明しなければならないなど、これに違反した場合は損害賠償の責任を負うことになっております。こうしたさまざまな消費関連の法律が施行、整備されるということは、多くのトラブルが増加している背景があるわけであります。

 そこで、当市の消費生活相談の状況並びに取り組みについてお尋ねをしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、保育行政について、質問要旨1に対して答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えをいたします。

 初めに、市内保育所の待機児童の現状について申し上げさせていただきますが、11月1日現在 560名の児童が通所しており、待機児童総数は36名を数え、全員ゼロ歳から3歳までの低年齢児童となっております。年齢区分ではゼロ歳11名、1歳児13名、2歳児3名、3歳児9名となっております。

 ご質問の待機児童の解消についてでございますが、八潮市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランにおいて、入所枠の拡大、保育ステーション設置における送迎保育などで対応したいと考えているところでございます。

 このうち、入所枠の拡大につきましては、現在、約15%以内の枠拡大を実施しているところでありますが、来年度も今年度と同程度で継続していきたいと思っております。また、保育ステーションの送迎保育についてでございますが、これは各保育所の入所数の均一化を図るものでありますので、待機児童の解消には有効な方法と考えているところでございます。今後、計画の実施に向け、努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、行財政改革について、質問要旨1、2について答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 合併問題につきましては、地方分権の進展や厳しい財政状況を踏まえましたとき、行財政基盤の拡充を図る上で避けて通れない重要な課題であると認識しております。日常の生活圏の拡大や少子高齢化社会の進行など社会環境が急速に変化するとともに、市民の行政ニーズはますます高度化、多様化してきております。このようなことから、適切な公共サービスを実現していくために、合併問題に関して真剣に取り組んでまいる必要があると存じます。

 一方、合併を考える場合、地域の実情や特性を十分踏まえ、みずからの問題として主体的に、また多方面から幅広い議論をしていく必要があるものと存じます。

 いずれにいたしましても、自治体が抱える多くの課題を解決し、市民のために必要な行政サービスの向上を図る上で、合併は避けて通れないものと認識しておりますので、さらに合併に関します研究を進めてまいりたいと存じます。

 今後の取り組みといたしましては、庁内に設置しております合併問題研究会や、草加市、越谷市などと組織いたしております政策研究専門部会での共同研究を進め、さらに必要な時期にはそれぞれの組織の充実強化あるいは新たな体制の整備なども視野に入れ、取り組んでまいりたいと存じます。

 このほか、合併に関する意識啓発のため、特集記事を広報紙に掲載するなどにより、市民の皆様に対します情報提供、PRの充実にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、民間委託事業の取り組みについてご答弁申し上げます。

 近年、本格的な少子高齢化社会の到来、住民ニーズの多様化による行政需要の増大、長引く景気低迷による税収の伸び悩みなど、地方財政は危機的状況にあります。

 一方、地方分権一括法の施行は、自治体の都市間競争の事態をもたらしました。自治体には、住民の満足度を高めるため、創意と工夫を発揮して行政サービスを充実し、魅力ある地域社会を築くことが求められています。このため、自治体が都市間競争に勝ち抜くためには、より効率的な行政運営体制を構築する必要がございます。こうした状況のもと、効率的な業務執行体制をつくり出すとともに、新たな財源を生み出す主要な手段の1つとして民間委託の推進を挙げることができます。

 民間委託による主な効果といたしましては、経費削減、業務のスピード化、専門性の向上などによる行政運営の効率化や市民サービスの向上などが挙げられます。さらに、雇用機会の拡大による経済的効果も挙げられます。

 一方、留意すべき点といたしましては、行政責任の確保や市民サービスの維持向上などが挙げられます。

 行政の民間委託の推進に向けた方針について申し上げますと、国は平成9年11月に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」を示し、民間委託等の推進を挙げ、自治体に対し行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業について、地域の実情に応じ、積極的かつ計画的に民間委託等を推進することを求めております。

 本市においては、平成8年10月、第2次八潮市行政改革大綱において民間委託の推進を掲げ、個別事業ごとに委託を進めてきたところであります。委託化した主な事務事業といたしましては、情報処理業務の委託や不法投棄防止夜間パトロール業務の委託などが挙げられます。また、平成14年度には水道料金の調定収納事務等の委託や保育所の調理業務の一部委託などが予定されております。

 さらに、第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画に位置づけしておりますとおり、庁内で組織する委員会において調査研究の上、外部委託を推進するための統一基準を策定する予定でございます。

 今後も、民間委託の可能性について事務事業ごとに十分検証した上、委託が有効な事務事業については積極的に委託化し、さらなる市民サービスの向上や地域の活性化につなげてまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、消費者行政について、質問要旨1に対しての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 ご案内のように、平成13年4月1日から、消費者契約法とあわせて金融商品販売法が同日に施行されました。消費者契約法は、ご質問にもございましたように、消費者と事業者との間で締結される契約のすべてを対象としており、事業者が契約を結ぶ際に重要な情報を伝えなかったり、契約するまで居すわるなどの消費者を困惑させる行為を行った場合、消費者はその契約を取り消すことができるとされております。

 また、金融商品販売法は、さまざまな金融商品が身近な商品として提供される一方で、消費者に対して金融商品の販売や勧誘を行う際に、金融商品販売業者の説明が不十分だったことが原因で、例えば元本割れが生じた場合などにトラブルにつながるケースも多いため、このようなトラブルから消費者を保護するために施行されたものでございます。

 さて、本市の消費生活相談の状況並びに取り組みについてでございますが、本市におきましては、消費生活に関する市民の相談及び苦情を適切に対応するため、昭和60年10月から消費生活相談を実施しております。消費生活相談員は、消費生活に関する専門的知識を有する者で、国の認定試験に合格し、資格を得なければならないものでございまして、現在、1名の消費生活相談員を委嘱し、毎週月曜日、木曜日の週2回、月曜日・木曜日が休日の場合は翌日になりますが、午前10時から午後3時まで相談業務に当たっております。

 そこで、最近の相談事例の中に消費者契約法にかかわる事例がございましたので、その概要と処理結果について触れさせていただきたいと思います。

 20代男性からの相談でありますが、ダイレクトメールのはがきを見て電話をしたらゲーム機をプレゼントすると言われ、事務所に出向いたところ、スポーツ鑑賞や音楽会などの複合サービス会員券のリサーチの話や趣味の話を7時間も続けられ、途中で、帰りたい、リサーチもやりたくないと答えますと、先ほどまで興味があるとかやってもいいと言ったじゃないかと脅かされ、帰るに帰れなくなり契約する羽目になったが、商品代も高いし、契約を解除したいという内容のご相談でありました。

 この事例のような、消費者が帰りたいと伝えているのに帰らせないという事業者の行為により、困った末に契約した場合には、消費者契約法により契約を取り消すことができます。今回のケースは契約日から8日間以内であったため、クーリングオフの手続とダイレクト書面での勧誘には十分に注意するよう指導助言を行い、解決に至りました。

 次に、消費生活相談件数の推移でございますが、過去の相談件数を申し上げますと、平成10年度は 105件、11年度は 114件、12年度は 103件で、平成13年度につきましては、11月末までに86件を受け付けております。件数はさほどふえておりませんが、年々内容が多様化、複雑化しております。これらの相談に関する解決方策につきましては、消費生活相談員による適切な指導助言を行いながら、早期の解決を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。

 まず待機児童の解消についてでありますけれども、36名いるということで、来年度も同じ内容で対応するということになりますと、待機児童が解消しないのではないかと思うんですけれども、現在、いろいろ経済状況も厳しい中で、失業率も 5.4%と言われる中にあって、所得の減収とかリストラとか倒産とかいろいろあるわけです。それについて各家庭も影響を受けているわけで、落ち込んだ収入をカバーしていくために働きたいと、そういう相談もあるわけです。そういう中で、保育所に子供を預けたいんだけれども、満員で預かっていただけないで困っているとか、そういう相談というのは、私だけではなくて皆さん、ほかの議員さんもあると思うんですけれども、部長は、保育ステーションとかそういう形で対応できるのではないかというようなお話ですが、それは来年度からやるんですか。

 あと、国においても待機児童解消、ゼロ作戦ということで対応するということなので、今後、いろいろな政策面とか、対応するのは市町村が実施主体になるわけでしょうから、そういう中で、財政的な支援とか今後あると思うんで、来年度あたりからくると思いますので、そういう中で、市としても解消に向けての施策というか、対応をしっかり考えていっていただきたいと思うんですけれども、その点についてのお考えを、できる対応策というんですか、その辺を、あればお尋ねいたしたいと思います。

 あと、民間委託についてですけれども、八潮市もいろいろな形で民間委託について事業を進めているわけですが、財政的な面とかいろいろな面で厳しい中にあって、今後も委託については積極的に取り組んでいくという部長の答弁でありましたけれども、庁内においてもいろいろ検討して、委託できる事業とかできない事業の区分けとか、そういうことも考えていくわけでしょうけれども、今後、八潮市として委託について考えているような事業があれば、また推進できるような事業があれば、どういうことを考えているかお尋ねをしたいと思います。

 それと、消費者行政についてですけれども、いろいろな面でトラブルがあるがゆえに、いろいろな形で法律もできているわけですが、八潮市においても相談件数もふえているわけですので、そういう中で、相談員も1名ということですので、今後、増員や相談日数をふやすような考えとか、また市民に対し、そういうトラブルに遭わないような防止策等についてどのような対応を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁でありますが、質問事項1、保育行政についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 この待機児童の問題につきましては、大変重要な問題でありまして、最近の新聞報道等を見ておりますと、少子化対策の記事掲載が非常に多いようにも感じますし、またその中でも、今のご質問の点にありましたようなことも多々報道されているところでございますが、その中で、国の待機児童ゼロ作戦という中で、過日の報道を見ますと、国の総合規制改革会議が15分野についての最終報告を提出したと、こういうこともございまして、その中で、15項目のうちの福祉・保育分野では、保育所待機児童ゼロ作戦を具体化するため認可保育所基準の見直しが盛り込まれたと、こういう1項も入っておりまして、今後これらがどのように対応されていくのか、十分注目をして見ていく必要もあるのかなと、こういうふうにも思っているところでございます。

 こうした中で、ご質問のできる対応策ということでございますが、現実対応といたしましては、ご答弁をさせていただいているところでございますけれども、枠の緩和ということで15%、年度途中で25%という通知もございますので、その辺を有効に活用しながら、現実対応していきたいと、このように考えております。

 それから、保育ステーションの関係でございますが、来年度実現の運びになるのかと、こういうことでございましたが、なかなか来年度というわけにもまいらないかと思いますけれども、つくばエクスプレスの開業の中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、民間委託の関係でございますが、これは、やはり報道を引用させていただいて恐縮でありますけれども、今月4日の切り抜きでございますが、福祉関係者の中には、保育に営利性はなじまないのではないかと、こういう批判も根強いようでありまして、実際に参入した企業は少ないという記事もございます。この辺を今後どのように解消していくのかというのも1つ大きな問題ではないかと思いますし、逆に見れば、駅に鉄道会社等が保育事業に進出をしておると、そういうこともあるわけでありまして、いろいろな事例を見ながら、この民間委託等につきましても今後十分研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、行財政改革について、質問要旨2に対する再答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 民間委託事業について再質問にお答え申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたとおり、国の方でも民間委託の事業につきましては推進を積極的に行うようにというようなことで通知も来ているところでございます。

 そういった中で、当市も今まで統一的な基準はございませんでしたけれども、民間委託事業につきましては、できるものについては積極的に対応させていただいてきたところでございます。

 他市の状況などを見ますと、これは県のレベルでございますけれども、三重県におきましては、外部委託に係るガイドラインというようなものを設けているようでございますし、川越市におきましても、委託事務執行の適正化に関する要綱というようなものを作成しまして、委託をするに当たって、どういうものが委託として適当なのかというようなことで、統一基準を作成しているというようなことでもございます。

 本市で今後どのようなものが考えられるかというご質問でございますけれども、市といたしましては、来年度、統一的な基準を作成して検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、先進的な自治体の事例などを見ますと、公用車の運転業務の委託であるとか、体育館の管理運営の委託であるとか、そのようなものが先進事例として挙げられておりますので、こういうものにつきましても、今後の統一基準の中で十分検討されると思いますけれども、検討の対象になるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、消費者行政について、質問要旨1に対する再答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 消費生活相談員の増員あるいは日数をふやす考えはないかとのご質問でございますが、消費生活相談の今後の取り組みにつきましては、本市の相談件数の推移、あるいは近隣市の相談員の配置等を参考にさせていただきながら、相談日の増設や相談員の配置等について検討してまいりたいと考えております。

 また、トラブル回避のための方策でございますが、消費者みずからが悪徳商法などの被害を未然に防止する方策といたしまして、広報紙や情報誌を活用して情報提供したり、消費生活展や消費生活セミナー等学習機会の場を提供させていただき、今後も消費者の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△戸川須美子議員



○飯山恒男議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許します。

 3番。

   〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに質問事項1、要旨1、雇用対策についてでございますが、現下の厳しい雇用・失業情勢の中、国は第1次補正予算の中で緊急地域雇用創出特別交付金を創設しました。これは、国民生活を守るために、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設し、これを都道府県に交付することにより、各地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業を実施し、公的部門における臨時的な雇用の創出を図るためであることは周知のとおりでございます。

 そこで、緊急地域雇用創出特別交付金における八潮市の取り組みについてお伺いいたします。完全失業率が 5.4%というかつてない厳しい経済環境の中で、緊急地域雇用創出特別交付金においてどのような事業内容をお考えでしょうか。

 次に、要旨2といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金の創設は、働く場づくりの面では、地方公共団体が新しい公的サービス事業で雇用を創出できるので有意義なものですが、現在の八潮市内の失業率の状況についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2、学校教育における食育についてでございますが、近年、子供の少食・欠食率や、家族と一緒ではなく1人で食事をとるという孤食がふえ、栄養摂取の偏りなどの問題が指摘されています。その結果、肥満傾向の子供が目立って増加してきており、高血圧や糖尿病など本来は大人がかかる生活習慣病が子供たちにも忍び寄っています。こうした状況に対応して、健康教育の柱ともなる食生活に関する教育の充実を進め、取り組む必要性があると考えます。

 近年、肥満傾向の子供の割合が増加しています。この背景には、子供を取り巻く食生活の大きな変化が指摘されています。文部科学省によりますと、1つには偏った栄養摂取があります。現代の子供たちはスナック菓子やハンバーガー、ジュース類が大好きです。各家庭での食事も子供が好きな肉類中心のメニューが多くなっています。そのため、特に塩分や糖分などをとり過ぎる傾向があります。

 もう1つは食行動上の問題点で、朝食を食べない子供たちがふえています。20歳から30歳代で朝食を欠食している人の3人に1人が、欠食の始まりを小・中・高校生からと答えており、子供のころから習慣化しています。また、仮に朝食を食べている子供でも、家族と一緒ではなく1人で食事をする、いわゆる孤食が増加しています。こうした子供たちの食生活、食習慣を改めていかないと、将来、生活習慣病になる危険性が高まると懸念されています。

 そして、食生活に関する教育が注目され始めています。食は元気のもと、健康の源です。しかし、日本の学校には体育はあっても食育がありません。本来、食育のカリキュラムが体育以上にたくさんあるべきだと考えます。

 そこでお伺いいたします。八潮市におきましては、学校教育における食育についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項3、バス路線についてでございますが、八潮市北部地域において東京外環自動車道以北の県道平方・東京線の草加駅・松原団地駅方面への通勤通学用のバス路線新設についてお伺いをいたします。

 これまでも何度か、八潮市議会定例会一般質問の中でほかの議員さんがたび重ねて発言された内容でございますが、八潮市北部地域の東京外環自動車道以北の県道平方・東京線のバス路線の新設につきましては、北部住民の全市的な考え方において、格差または買い物などの不便など、お年寄りの方をはじめとして病院への通院者、また一般市民の方々、そして草加駅・松原団地駅方面への通勤通学をされる市民の方々に不便をさせているわけでございます。特に通勤通学時は、新田駅まで30分かけて自転車で行っています、松原団地駅まで自転車で通っていますとのお話を伺いました。早朝、また夕方から夜にかけて、お天気の悪いときなどご苦労されているとのお話でした。市当局として早急な対応策が必要と思いますが、市としての見解をお聞かせください。

 最後に要旨2といたしまして、八潮団地付近の駐輪場の設置についてお尋ねをいたします。

 特に、八潮市北部地域にお住まいで停留所まで遠い方々にとりまして、八潮団地付近に駐輪場の設置はぜひ必要ではないかと思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、雇用対策について、要旨1、2に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 総務省が発表いたしました今年10月の完全失業率は過去最悪の 5.4%と、雇用情勢の一段の悪化が進んでおります。このような厳しい雇用・失業情勢にかんがみ、国は本年度補正予算で、平成14年度から16年度までの3年間、新たな緊急地域雇用創出特別交付金として 3,500億円を予算化いたしました。

 ご案内のように、新たな緊急地域雇用創出特別交付金の内容につきましては、来年3月で現行の雇用特別交付金 2,000億円が期限切れになった後も、地方公共団体が公共サービス部門で雇用の場を提供できるようにするためのものでございます。この新たな交付金を活用し、埼玉県におきましても緊急雇用創出基金として 142億円を積み立てるため、この12月の県議会の補正予算に計上していると伺っております。

 そこで、本市としてはどのような事業をお考えかとの質問でございますが、実施事業について全庁的に検討を行うとともに、対象となる事業を精査し、平成14年度ベースで直接事業2件、委託事業6件、合計8件の事業を県に要望いたしました。

 要望いたしました事業を具体的に申し上げますと、直接事業として、教育委員会におきまして幅広い経験を持つ人材を非常勤講師として雇用し、小・中学校においてティームティーチングを実施するための彩の国小中学校いきいきプラン推進事業、また、不登校児童の解消や教育相談など生徒指導を行うための生徒指導支援員を雇用し、彩の国5つのふれあい推進員配置事業がございます。

 また、委託事業につきましては、登記簿と課税台帳の内容を照合することにより課税情報の精度を高め、公平で適切な課税を行うための課税台帳登記簿照合事務、道路用地の地権者の調査を行い、管理台帳の作成を行うための道路管理事業、現況の公図をシステム化することにより、求められた公図を迅速に交付するための公図検索システム作成業務、そのほか道路照明灯、道路反射鏡、道路標識等の破損や腐食の調査を行い、検索台帳の整備を行うための道路照明灯調査委託事業、道路反射鏡調査委託事業、道路標識調査委託事業がございます。

 これらによる事業費の総額は 3,938万 7,000円を見込んでおり、新規雇用者は41人を想定しております。

 次に、質問要旨2、八潮市内の失業率の状況についてお答えいたします。

 総務省が行っております労働力調査は、全国で無作為に抽出された約4万世帯に常駐する世帯員で、そのうち15歳以上の世帯員約10万人について、毎月末日現在で月末1週間における就業・不就業の状態を調査するものでございまして、この調査により失業率が示されております。また、完全失業率は、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)の占める完全失業者の割合を示すもので、都道府県や市区町村単位の完全失業率の数値は示されておりません。

 このようなことから、自治体を特定しての数値の確定は困難でございますが、総務省の労働力調査の地域別結果につきましては、全国を10の地域に区分した結果を四半期ごとに公表し、さらに平成10年からは、南関東及び近畿地方の結果について参考として毎月公表されております。埼玉県は、東京都、千葉県、神奈川県の1都3県で構成される南関東地域に含まれ、平成13年10月の完全失業率は 4.9%と公表されております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、学校教育における食育について、質問要旨1についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 児童・生徒が生涯にわたり、みずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力の基礎を培うために、学校教育では体育学習、保健学習、家庭科、学級活動、総合的な学習の時間を中心に学習しております。また、教育委員会の2名の栄養士が給食の時間に直接学校へ出向き、市内全小学校2年生を対象に、学期ごとにテーマを設け、食に関する指導を行っております。

 食育という用語は、現在、学校教育の中で使用されておりませんが、児童・生徒の心身の健全な発達という観点から、食に関する指導は重要であると認識いたしております。また、食に関する指導は各家庭の食生活と密接な関係があると考え、小学校では保護者による学校給食の試食会、小・中学校における学校保健委員会の実施など、連携、啓発に努めているところでございます。

 児童・生徒を取り巻く食環境の変化、生活習慣病の低年齢化等、課題が山積している現在、食に関する指導の充実に努めるとともに、各家庭への啓発に努力していく所存でございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、バス路線について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 バス路線についてお答えします。

 現在、八潮市内におきましては、ご質問の東京外環自動車道以北の地域、またその他の地域におきましても、バス路線がない、あるいはバスの便数が少ないなどにより交通の不便な地域があると認識をいたしております。

 本市では、市内循環バスの運行などにより不便な地域の解消に努めているところでございますが、通勤通学用に対応可能な運行形態とすることは難しいと存じます。市といたしましては、市域のバス路線網の充実は、市民の皆様の交通利便性の向上に不可欠と考えており、市内に路線バスを運行しております東武バスに対しまして、新規路線の運行、既設路線のバスの便数の増加などを毎年要望しているところでございます。

 ご質問の東京外環自動車道以北の地域につきましても、現在、草加駅・八潮団地間を運行している路線を八潮団地から平方・東京線を北上し、市民温水プールまでの路線を新たに開設していただくよう要望してまいりました。

 また、松原団地駅方面の路線につきましては、現在、草加市柿木町の老人福祉センターどまりとなっている路線を、平方・東京線を経由し八潮団地まで延伸することについて、今後の要望を検討してまいりたいと存じます。

 さらに、平成17年度に予定されますつくばエクスプレス開業にあわせて、市内全域の交通利便性が向上しますよう、東武バスをはじめとするバス事業者と協議を始めており、市内バス路線網の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同質問に対する答弁でありますが、質問要旨2についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 八潮団地のバス停は、草加駅や松原団地駅方面へのバスの始発地として重要な位置を占めております。先日現地を調査した時点では、バスロータリー付近に自転車25台程度が置かれておりました。置かれておりました場所は、バスロータリー西側の一段高いところに置かれておりまして、特に車両の通行による危険性や歩行者に支障を来すものではないと見受けられまして、駐輪場の設置につきましては将来的な課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) 再質問させていただきたいと思います。

 初めに、質問事項1、要旨1についてお伺いいたします。

 国として総事業費1兆円の雇用対策では、 3,500億円規模の緊急地域雇用創出特別交付金が創設され、2004年度末までに50万人余りの雇用創出を生む道が開かれました。緊急地域雇用創出特別交付金により、八潮市が地域のニーズを踏まえて、教育、文化、環境、治安、防災、福祉、保育、地域振興などの各分野での創意工夫を凝らした事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることができます。また、現在の地方公共団体の急務であると思います。

 そこでお伺いいたします。事業期間を2004年度末までとして、交付金を財源として都道府県に基金を造成するわけですが、明年度以降はどのような事業内容をお考えでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、質問事項2、要旨1について再質問させていただきます。

 子供たちの食生活、食習慣を改めていかないと、将来、生活習慣病になる危険性が高まるとの懸念から、文部科学省では新学習指導要領で食の学習充実を取り上げました。2002年度から完全実施される新学習指導要領において食生活に関する学習内容を充実させたとのことです。特に新学習指導要領で新たに設けられる総合的な学習の時間は、2000年度から移行期間として既に一部で取り入れられており、モデル校などで食に関するテーマに沿った教育が先進的に実践されています。

 さらに、学級活動や給食の時間、各教科の学習と関連づけて、食に関する指導を横断的、総合的に行うよう、食に関する指導参考資料を昨年5月に発刊したとのことです。また、昨年10月には、「生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培うために必要な知識を身につけ、実践力を養うことを目指すとともに、学校、家庭、地域において積極的に取り組んでもらうために」を旧文部省学校教育健康課から、またパンフレット「考えよう、子供たちの食を。学校で、家庭で、そして地域で」を作成し、行政関係者や学校関係者などに配布しているそうです。

 今年度予算では、新規事業として食生活学習教材などの作成・配布3億 1,618万円が認められました。小学校高学年用 136万部、中学生用 140万部が年度末までに作成される予定とのことです。

 そこでお伺いいたします。総合的な学習の時間は学校長を中心に各学校で行われます。しかし、先ほどから申し上げております将来の危険性を考えますと、行政も意欲を持って取り組み、推進、促進していく必要があると考えます。また、2002年度から完全実施される総合的な学習の時間などにどのように食育を取り入れていかれるのかをお伺いいたします。

 さらに、旧文部省学校教育健康課から「考えよう、子供たちの食を。学校で、家庭で、そして地域で」とありますように、食育に関しては、子供たちの食を行政が先頭に立って、学校で、家庭で、地域で考えていくことができるような講演会などは市として予定されていますでしょうか。また、今後この問題を皆で意識を高めていけるようなポスターなどの作成は考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、質問事項3、要旨1について再質問いたします。

 現在、鉄道のない八潮市の場合、市民の方の足はバスが中心であります。特に八潮市北部地域におきましては、将来的にもそうではないかと予想されます。市民の足を確保するという観点からも、利便性の高いバス路線網の充実を進めていくことは大切であると考えます。市におかれましても、長期にわたりまして住民の要望の強い、この八潮市北部地域のバス路線の新設に関しましても、バス事業者などへの要望は定期的に行っていただき、実現化への努力をしていっていただきたいと思います。相互間の問題も多いと思いますが、一歩でも二歩でも市民の足の確保を細かい視点で交渉を進めなければならないと思いますが、その話し合いの状況の内容、どのような状況で話をしてきているのか、ぜひお伺いしたいと思います。これまでのこのバス路線に関する業者との話し合いの経過と、今後、市が業者とどのように話し合いに取り組まれるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 続きまして、質問事項3、要旨2について再質問いたします。

 八潮市北部地域に住んでいらっしゃる方々にとりまして、足がないため八潮団地まで自転車で来られます。その方たちにぜひ駐輪場を八潮団地バス停付近につくっていただければと考えます。八潮団地バス停付近の歩道の隣の水路にふたかけなどをして駐輪場をぜひつくっていただきたいと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○飯山恒男議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁を、質問事項1、雇用対策について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 15年度以降の予定事業ということでございますが、まずこの事業の対象となります要件が幾つかございまして、それを先に申し上げておきたいと思いますが、人件費の割合が事業費のおおむね8割以上のものでありますとか、新規雇用割合が4分の3以上のものでありますとか、また、事業実施に当たっては、委託者は公共職業安定所より失業者を採用しなければいけないとか、いろいろ一定の要件があるわけでございまして、それらの要件をクリアしないと、県としても採択はしていただけない事業でございます。

 本市では、過去におきまして、平成11年度には生産緑地管理業務などの委託事業を9件、それからティームティーチングなどの直接事業を3件、また平成12年度、13年度におきましても、ティームティーチングなどの直接事業を実施してまいったところでございます。このような実績をもとに、15年度以降の実施事業につきましても、庁内でさらに創意工夫を図り、近隣市町等の事業も参考にさせていただきながら、有効にこの事業を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、学校教育における食育について、質問要旨1についての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 それではお答えをいたします。

 食の重要性ということで、「食」という字は「人を良くする」と、そんなことも言われているぐらい非常に大切な領域というんでしょうか、ものというふうに考えておるわけですが、例えば来年度から全面実施されます学習指導要領の中で、今までのものと違う点、3年生あるいは4年生から新しく保健学習が設けられました。今までは5・6年生しかありませんでした。その中で、「育ちゆく体と私」というような単元、あるいは「毎日の生活と健康」、6年生に至っては「心の健康」あるいは「病気の予防」、このような学習を通して健康に関する知識を学んでいきます。

 先ほど再質問でございました学級活動という分野は、よりよい生活をしていこうということで、すぐ実践をしていく、実践力を身につける学習でございます。このような実際教育課程に位置づけて、子供たちに食に対する意識あるいは実践力を身につけさせていくというカリキュラムをきちっと組んでございます。

 あともう1点は総合的な学習、これも国際理解、環境問題だとか、いろいろな分野があって、それぞれの学校で取り組んでいくわけですが、その中に健康というテーマもございます。そうしますところ、子供によっては健康というのを運動という面からとらえる、ある子供は食事というところからとらえて、みずからが課題を持って解決をしていくと、こんな学習が展開されるわけです。

 それと同時に家庭との連携、ですから、今後、学級PTA、そんな活動も盛んにしながら、先ほど議員さんがおっしゃいました講演会ですか、そんなことも今後盛んになっていくのかなというふうに考えております。

 ちなみに、食育という運動は、食生活ジャーナリストの砂田登志子さんという方が盛んに運動を展開していることでございますので、その辺も教育行政側といたしましては、PTAを通じて、あるいは学校長を通じて情報を提供してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、バス路線についての再質問の答弁を、1について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問についてお答え申し上げます。

 まず、東武鉄道株式会社の方の関係でございますけれども、こちらにつきましては市全体の要望というふうにお考えいただきたいと思いますが、毎年5月の時期に東武鉄道株式会社バス事業本部長あてに市長名で要望書を出させていただいているような状況でございます。

 内容といたしますと、八潮市が非常に交通の不便地域というようなこともございまして、市民の意識調査におきましても、鉄道あるいはバスなどの公共交通機関の整備拡充が毎回要望の第1位を占めているというようなことをメーンといたしまして要望させていただいてございます。

 内容的にちょっと個別に入らせていただきますけれども、要望内容といたしまして、まず1点目としては、路線の変更あるいは廃止についてというようなことで、市内を走っているいずれの路線も市民の大変重要な生活路線でありますので、変更したり、あるいは廃止による路線の空白地域をつくらないように配慮していただきたいというようなことで、まず申し上げてございます。

 それから2点目といたしましては、増便の関係でございますけれども、朝夕の通勤通学時間帯を中心に全路線の増便をお願いしたいというようなことでお願いしてございます。それからあと、2点目としては、土曜日あるいは日曜日の夜間運行についても増便をしていただきたいということでございます。

 次に3点目といたしましては、運行時刻についてということで、まずその中の1点目としては、時刻表どおりの運行に努めていただきたいということです。それから、全路線の最終便時刻を延長していただきたい。それから3点目としては、深夜バスの増便と運行路線の拡充を図っていただきたいというようなことを申し上げております。

 それから、路線の新設の関係でございますけれども、幾つかございますが、1点目としては、草加駅から木曽根線について、中馬場を通らないで三郷・草加線を通る路線の新設をお願いしたいということです。2番目といたしまして、草加駅から草加・彦成線、八潮・越谷線、三郷・東京線、伊草・大原線を経由した八潮車庫行きの路線を新設していただきたいということです。3番目は、先ほど申し上げましたけれども、草加駅から市民温水プール行きの路線を新設していただきたいということです。4番目として、草加駅から伊草・大原線を通る路線の新設をお願いしたいと。5番目としては、都市計画道路柳宮木曽根線開通後、路線の新設をしていただきたいということです。6番目としましては、南部開発に伴う新市街地について路線の新設を検討していただきたいというものでございます。

 それから、大きな5番目といたしましては、施設の整備改善ということで、1点目としては、停留所の整備改善として、今後も設置が可能な箇所には屋根や電灯を順次設置していただきたいということです。それから2番目としては、バスロケーションシステムを全路線に順次設置をしていただきたいということです。

 6番目といたしましては、サービスの改善ということで、本市が推進する市民が主役の市政運営の趣旨をご理解いただき、乗客本位のサービスに努めていただきたいと、こういうことで毎年5月の時期に東武鉄道のバス事業本部長の方へ要望しております。

 いずれにしても、東武鉄道の方へ要望に参りましても、最近、路線バスについては経営状況が余り芳しくないというような話も聞いております。八潮市はまだ東武バスが運行されておりますけれども、この東武線の沿線の北の方であったり、あるいは春日部市、越谷市、その辺までは朝日自動車が東武にかわって運行しているというようなことで、路線の関係も大分変わってきておりますので、それらのこともございますけれども、私どもとしては、何としても八潮市内の皆さんの足を確保するという観点からも、東武バスには引き続いて強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、同質問の質問要旨2に対する再答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 先日、私が調査をした日は12月10日月曜日でございまして、曜日によって駐輪台数に差があるのかどうかは存じませんが、25台程度、それも公団の管理地内に駐輪をされておりまして、歩行者あるいは車両の進行に邪魔になるという状況ではないということでの将来的な課題とさせていただきたいということで、ご答弁させていただきました。

 なお、再質問で、水路にふたをかけて活用すべきであるということで、北側の水路には一部、市内循環バスの停留所もございまして、活用しております。駐輪場の設置につきましては、状況を見させていただき、関係部課と協議を進めてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○飯山恒男議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) 要望を2点させていただきます。

 1点目は食育に関してです。食育は、欧米では既に1960年代から70年代に子供向けの食育が台頭しました。子供向けの教材や啓発用ポスターなどがつくられ、食の大切さを子供たちに直接呼びかけているそうです。特にアメリカの食育には、食べ物を上手に選ぶフードチョイス、がんや糖尿病などの生活習慣病に予防で対処するフードファイトの2つのキーワードがあり、これらは、健康とは選び闘い取るものという思想と基本姿勢です。食育こそ最高の予防医学と考えます。

 健康は人生のすべてではないですが、健康を失うとすべてを失いかねません。何を食べているかが重要だと思います。このたび最も申し上げたいことは、食べ物を選べる子供を育てなくてはなりませんということでございます。生活習慣病の低年齢化にブレーキをかけるのは食育です。全国におきましても、真剣に食育に取り組んでいる地方公共団体があります。どうか八潮市も全国に誇れる食育への取り組みを期待します。大切な未来を担う子供たちのため、どうか行政が学校教育の中で、また家庭へ、地域へ食育を取り入れていただき、また取り組んでいただけることを強く要望いたします。

 次に、要望2点目といたしましてバス路線の件ですが、北部地域の方が駅までの足がないため大変不便な生活をされています。さまざまな困難な状況もあることと思いますが、一人でも困っている方々がいれば手を差し伸べる行政のきめ細やかな対応をお願いいたします。

 また、駐輪場の件ですが、緊急の救済方法として、八潮団地バス停付近に駐輪場を設置していただくことを強く要望いたします。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時41分