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埼玉県 八潮市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号









平成13年 12月 定例会(第4回)



       平成13年第4回八潮市議会定例会 第16日

議事日程(第3号)

                平成13年12月18日(火曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

        19番 広沢 昇議員

         1番 池谷和代議員

        12番 森 伸一議員

         7番 瀬戸知英子議員

         2番 郡司伶子議員

        13番 峯岸俊和議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   飯山恒男議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   織田 一議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   森 伸一議員

  13番   峯岸俊和議員     14番   西俣総志議員

  15番   吉田準一議員     16番   荻野清晴議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員     22番   小倉孝義議員

  23番   立川弘美議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小倉義雄   収入役

                          市民が主役

  松田温昭   教育長       松澤利行

                          推進室長

         市民が主役

  小倉秀男             羽場徳雄   秘書室長

         推進室理事

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺昇   生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      千代田美恵子 監査委員事務局長

  武ノ内保雄  教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  鈴木 勇   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺洋   議事係主任

  坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成13年第4回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

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△広沢昇議員



○飯山恒男議長 19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許します。

 19番。

   〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、一般質問したいと思います。

 皆さん、おはようございます。

 始まる前に1点だけ字の訂正を。私の成人病健診の前立腺がんの「腺」が、ワープロで打ち間違えで、変換間違えしていますので、この「線」ではなくて月へんに泉の「腺」になりますので、そこだけおわびして訂正をしたいと思います。

 一般質問、4点にわたりまして今回一般質問をしたいと思います。

 まず、大瀬・古新田区画整理について。質問要旨、区画整理により児童公園が換地により住宅になりました。調整池上に公園の設置計画がありますが、調整池建設予定時期及び早期の公園の暫定設置についてお尋ねをしたいと思います。

 さて、この大瀬・古新田の区画整理がスタートして10年を経過いたしました。この地域は、都市計画前の現状では児童等が利用する児童公園や児童遊園が少なく、今回この都市計画事業により、街区公園の設置が早急に望まれております。このような状況の中、都市計画前のもともと設置してあった児童公園が、以前は借地であったと思いますけれども、今は市の所有地で、公園が換地によってなくなってしまったわけであります。区画整理での街区公園の設置計画は、約9カ所図面上あると思いますけれども、暫定的に供用開始しているのは、たしか古新田保育所の横の1カ所ぐらいだけと思っております。そこで、昨年まで利用されていた児童公園の代替を早急に設置する必要があると思いますが、特になくなったものにとってかわる街区公園は、予定としては計画では調整池の上につくる街区公園のはずですので、すぐにはなかなか難しいのかなと思っております。そこで、一部暫定的にでもこの児童公園にかわるような広場を設置できないか、お尋ねをいたします。

 特にこの地域は子供等の遊ぶ場所が少ない、児童遊園や公園等が少ないということもあって、ぜひともご検討いただければと思っております。特に、児童遊園とか児童公園は、比較的小さな乳幼児について利用者が多いわけですけれども、一番この乳幼児期の人間形成の中でとりわけ大事なときに、やはり遊びの中から社会とのかかわりとか親子とか幼児同士の友達関係とかというのがつくられていくのかなと思っております。そういう中で、どうしてもそういう場所がないと室内にいるという傾向が強くなっています。そういうことで、やはりこういう小さい子供にとって外で安心して遊べる場所が必要なわけでありまして、そういうことで今回取り上げました。ぜひともご見解をいただきたいと思います。

 次に、水道行政についてお尋ねいたします。

 質問要旨1、2とあります。1つは水道管の布設がえについて。

 本管より取り出した水道管が、隣接する第三者の土地を通り埋設され、別の所有者の宅地内のメーターに接続をされている。今後、管の老朽化等で漏水した場合の対応について。

 この問題については、過去の古い宅地開発等の一部の地域に見受けられます。住民によっては、地域によっては大変困っておるところもあるようでございます。中には調査をしないと、配管の図面等もないために、取り出し場所がわからない場合もあります。特に今後このような場所で問題になるのが、配水管等が老朽化した場合により漏水事故が発生したときに、第三者の土地を通っているためになかなか修理をすることが難しい、そういうことが場所によっては予想されます。やはり、条例どおりに市道や公道からの寸法でメーターを設置するためにも、今後これらの改善策についてお尋ねをしておきたいと思います。

 特に、先ほど申し上げたように、最初水道管を引いたときには承諾なり了解を得て水道管を埋設した経緯がありますけれども、その第三者の土地が別の所有者に移った場合、特に同意は得ていないということがありますので、なかなか工事をやるとなると難しい場合が出る。こういうことも考えられるわけで、やはりこういう場所については今後対応する必要があると考えております。

 質問要旨2、比較的古い宅地開発の場所に水道管の給水管がないために、やむを得ず、恐らく変則的に第三者の土地を通り接続したのかと思われますけれども、今質問した要旨1のようなところは何カ所くらい市内にあるのか。もしその辺の調査がしてあればお答えをいただきたいと思います。

 次に、質問事項3、成人病健康診査について。質問要旨、成人病健康診査の拡充について。

 この問題については、過去2度にわたり一般質問で取り上げておりますけれども、再度質問をしたいと思います。

 この前立腺がんは、特に50歳以上の男性に発病する病気だと言われております。アメリカでは、既に10年前より男性のがんの中では肺がんを抜いて前立腺がんが第1位の発症率となっており、死亡率では第2位となっております。日本においても、前立腺がんは高齢者のがんとも言われて、高齢者人口の急増により今後急カーブでふえていくと予想されております。現に増加をしております。私たちの身近な人でも、このがんにかかったと聞くようになりました。今日の新聞にも、岩槻市議会の元議長さんが前立腺がんで死亡と載っておりましたけれども、このように身近な方が前立腺がんで亡くなるというのが多くなってまいりました。前立腺がんは、ご存じのように発病しても自覚症状がほとんどないというのが一番予防法にとって問題と言われております。国保財政の健全化のためにも、健康診査の実施により早期発見、早期治療が必要と思いますので、今回再度取り上げました。とりわけ、過去にも申し上げましたけれども、いろんな検査の仕方がありますけれども、一番簡単なのはPSA検査といって血液検査による、かなり確率がいいと言われています。ですから、できればこういう簡単な血液検査を健康診査の中に組み込んでできればなと思っております。再度、今までの経緯も含めてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、質問事項4、行政サービスの拡充について。質問要旨、住民票等の交付など地方自治体の事務を郵便局に委託するための自治体事務郵便局取扱法が成立、数カ月以内に施行されます。近隣の郵便局で市民が各種行政サービスを受けられるように実施する考えについてお尋ねをいたします。

 さて、近年民間会社の、例えば電話、電気料金等が簡単に身近な場所で、例えばコンビニ等の店舗でも支払いができる時代になってまいりました。このようなことをやりますと、かえって銀行でやるよりコンビニの方が実際やってみると早いんです。銀行で待たされるよりコンビニで支払った方が早いという、そういう時代になってまいりました。そこで、市民課関係の窓口での行政サービスも、今日までは一部、北の方とか南の方で取次店で行っている経緯がありますけれども、ここでこの国の法律が緩和され、郵便局でも市役所にかわってできるようになりました。今回の新しい法律で見ると、例えば事務委託できるもの、取り次ぎがしていただける内容には、戸籍謄本とか抄本、納税証明書、住民票の写しと記載事項証明書、外国人登録原票の写し、印鑑登録証明書の交付等々、各種の交付事務を委託するということで法律に明記されております。そこで、市としてもこれらについてどのように今後対応するのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の質問に対する答弁を質問事項1、大瀬・古新田区画整理について、質問要旨1について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 質問事項1についてお答えいたします。

 大瀬・古新田土地区画整理事業につきましては、事業計画において9カ所の公園を計画し、これらの用地を確保した後、造成工事までを行う計画となっております。その後、用地を公園管理者に引き継ぎまして、管理者が公園として整備することとなります。そこで、9カ所の公園のうち3カ所につきましは、公園内に雨水調整池を設置する計画となっておりまして、ご指摘の公園につきましても、地下貯留の調整池を設置する計画となっているところでございます。

 このようなことから、調整池の建設予定時期についてでございますが、建設に先立ちまして、まず公園用地を確保する必要がございますが、当該公園予定地には12棟の家屋がございまして、関連移転を含めますと21棟の家屋移転や工作物移転、さらに移転先の街路整備を要することとなります。そこで、平成12年度末現在の進捗状況を申し上げますと、公園予定地内の12棟のうち4棟の家屋移転が完了し、用地の一部につきましては確保されている状況でございます。また、雨水を調整池へ流入、排出するための排水施設の整備が必要になってまいりますことから、今後地権者の皆様のご協力をいただきながら建物移転や街路築造及び排水施設の整備を進め、これらの整備が進んだ段階におきまして調整池の整備に着手してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、早期の公園の暫定設置についてでございますが、調整池が計画されている公園につきましては、用地が確保されましても調整池の整備計画がございますことから、直ちに公園整備を進めることは困難でございます。そこで、区画整理事業では、公園用地がある程度確保され、造成工事が可能な状況になりましたら暫定的に造成を行いまして、地域の皆さんに開放してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2、水道行政についての答弁を1、2について水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答え申し上げます。

 質問要旨の(1)水道管の布設がえについてと、2)市内には上記のようなところは何カ所ぐらいあるのかにつきましては、関連がございますのであわせてご答弁させていただきます。

 現在、給水装置工事の申し込みに当たっては、あらかじめ案内図、給水装置工事設計書、平面図、設計図、立体図、建築確認照合書、道路占用許可書等を添付したものを提出していただき、メーターの位置は配水管への給水管の取りつけ口に最も近い位置で、当該敷地内原則2メートル以内に設置していただいております。また、指定工事業者が行う本管取り出し工事の立ち会いや工事竣工後の検査を行い、申請内容との確認をしているところでございます。本管取り出し工事の立ち会いをもとに、配水管及び給水管の管種、寸法並びに本管取り出し位置及びメーターの位置関係などを明記した給配水管管路台帳を平成2年2月から作成しており、毎年補正を加えております。

 今回、この給配水管管路台帳により、給水管の位置が不明なものを調査いたしましたところ、 6,754件確認いたしました。この中で第三者の土地の中に給水管が存置されている数につきましては、正確には把握できておりませんが、これは1つには当時の給水工事申込書の平面図が正確なものでなく、案内図的なものであったため台帳に反映できなかったものと考えられます。また、給水引き込みに当たり、配水管が十分に整備されていない段階において、同意を得て他人の土地を通して引き込んでいるものなども考えられます。そのほかに、一旦は同意を得て給水管を引き込んだものの、その後これらの土地、家屋の売買などで第三者の土地の中に給水管が存置されてしまったケースもあるものと推測しております。

 このようなケースで今後給水管の老朽化等で漏水した場合の対応についてでございますが、漏水は貴重な水資源の損失を招くほか、水道事業運営や漏水による苦情にも波及しますので、道路から宅地内のメーターまでのいわゆる一次側といわれる給水管部分につきましては、早急に漏水修理を行っております。また、配水管の改良工事などに伴い、改善のできるところにつきましては、給水管の接続がえを実施しているところでもあります。なお、宅地内の二次側につきましては、給水管所有者の負担で対応していただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、第三者の土地を通り埋設した給水管につきましては、原則として給水管所有者の責任において解消していただきたいと考えております。現在では、このように将来的に他人の土地の中に給水管が存置することのないよう、給水装置工事申し込みの段階で審査指導を強化しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で終わります。



○飯山恒男議長 質問事項3、成人病健康診査について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 前立腺がんは、高齢化に伴って前立腺機能が低下して、それに何らかの要因が加わって細胞ががん化するものであると考えられております。前立腺がんによる死亡率は、1995年において1970年の6倍、2015年には1995年のさらに 2.5倍になると予想されております。また、前立腺がんが発見される患者は60歳以上の人に多く、平均年齢は70歳となっており、高齢化や動物性脂肪の取り過ぎなど、食生活の欧米化などが原因とも言われております。

 現在、市では胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を行っておりますが、がん検診を実施するには重要性、効率性、有効性等、幾つかの条件を満たす必要があります。例えば、罹患立、有病率、死亡率の高いがんであることであり、この点につきましては、前立腺がんによる死亡数ががん全体の死亡数から比べますと、それほど多くないのが現状でございます。また、検診に適した質の高いスクリーニング法があることでございますが、この点につきましては、血液検査と直腸診が重要と言われております。しかし、血液の検査はがんでない人でも異常になることがあり、完全なものではないようであります。さらには、行ったがん検診によって、そのがんの死亡率が減少することでありますが、この点につきましては、集団検診としての検診方法が十分には確立されておりませんので、今後の疫学的な検証が必要であると考えられます。

 以上のようなことから、前立腺がんは大部分は進行が遅く、臨床がんに進行しない微小のがんが高齢者に高い率で認められるといった特殊事情もあるため、検診の効果に関する疫学的検証が今後さらに求められてくるものと思われます。したがいまして、胃がん、肺がん等の検診を充実しつつ、今後、これらの検証結果等や動向などを十分踏まえながら判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項4、行政サービスの拡充について、質問要旨1についての答弁を総務部長。



◎小澤政人総務部長 行政サービスの拡充についてお答え申し上げます。

 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱に関する法律、いわゆるワンストップサービス法が11月16日に公布され、12月1日から施行されたところであります。この法律は、地方公共団体が処理する事務のうち、特定のものを郵便局において取り扱うための措置を講ずることにより、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的に制定されたものであります。

 その主な内容といたしましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、戸籍の謄抄本、住民票の写し等の証明書の交付事務、それと公営バス回数券等の販売、あるいは高齢者等への立ち寄り・声かけ、日用品の配送等の郵便局窓口、外務職員により提供する事務というふうに2つに大きく分かれております。このうち、証明書の交付事務につきましては、地方公共団体と郵政事業庁長官との協議により実施するものでありまして、その取り扱う業務といたしましては、先ほども申し上げましたけれども戸籍の謄抄本、住民票の写し及び住民票記載事項証明書など、本人請求に係るものの請求の受け付け及び交付事務を行うものであり、その取り扱いに係る事務内容は、規約を定めるものとされており、この規約の制定につきましては、地方公共団体の議会の議決を経るものとされております。

 さて、近隣の郵便局で市民が各種行政サービスを受けられるように実施する考えはとのことですけれども、ご案内のとおり市内の特定郵便局などでこれらの証明の請求や交付ができることになりますと、市民の利便性が特段に改善されることが予想されますことから、現在、草加郵便局に対してこの法律の施行に伴う運用面など、その詳細について協議を行っているところであります。

 したがいまして、今後運用に際しての事務を取り扱う郵便局の範囲や証明書の取り扱い方法、さらに住民票の写しに係る電子公印送信等のための端末機やプリンターなどの設置の有無や、その費用負担、手数料の徴収方法など、草加郵便局との協議を踏まえながら、市民サービスの向上を図る観点から実施するための検討を十分行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 再度何点か質問したいと思います。

 まず、質問事項1の大瀬・古新田関係ですけれども、現状をちょっと教えてもらいたいと思います。1つは、もとの公園、住宅地に今なってしまいましたけれども、その公園はどの程度の面積か。昔はあれは借地で恐らく児童遊園でしたけれども、何年前か忘れましたけれども、市であの土地を取得した経緯があると思うんですけれども、あの従前にあった公園の面積はどの程度あったのか。

 それから、今部長から答弁あった調整池につくる街区公園、この街区公園の計画面積、その辺が出ていればひとつその辺も教えていただきたいと思うんです。もし仮に、暫定的に開設できるとすれば、どのくらいの面積が−−今何棟か家が残っているのは私も承知しているんですけれども、なんとか動いて、一部利用できるというような話も今答弁ありましたので、どの程度の面積でとりあえず暫定的に使用できるのか、利用できるのか。

 私も先ほど申し上げたように、調整池ができてからつくるのでは、とても待てない話になると思うんです。一番いいのは調整池ができて全部開放できるのが一番いいんでしょうけれども、何カ所かそういうことで。特に、私が今回取り上げたものについては調整池の上につくる計画ですので、そこまでちょっと待つことは到底できませんので、そうなると、どの程度の暫定用地が使えるのか。児童等が早く利用できるように、早急に、早い方がいいんですけれども、時期的にいつごろそういうことが開放できるのか、その辺のお考えがあればお尋ねをしておきたいと思うんです。

 いずれにしても、あの地域は先ほど申し上げたように公園が大変少ないところですので、早く、区画整理では整地だけで、通常の街区公園は外構工事だけですから、それは承知しているんですけれども、いずれにしても、どこがやるにしても、広場的なものでもいいのかなと私は思っているんですけれども、できれば早い時期に暫定的に使えるように対応していただければありがたいと思いますので、その辺についてお考えがあればお尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、水道管の関係。今の答弁ですと、こんなにあると私もちょっと予想していなかったんですけれども、恐らく世帯の2割近いですか、そのくらい、恐らくこれに近い数字が、そういう第三者の土地を通っているのかなと推測されるんですけれども、こうなってくると、もう一気に解消するというわけにはいきませんので、先ほど部長からの答弁にあったように、例えば、この間図面をもらった石綿管の布設がえのときなんかありますよね。そういうときに極力そういうところの切りかえをしていただきたい、そういうふうに対応するほかないのかなと思っております。

 もう1つ、お考えがあればお聞きしておきたいんですけれども、そういうところとか、特に現状で今水の出が悪いとか詰まっているところも何カ所かあるように聞いております。例えば1つの例だと、京成団地の中、ちょうど三郷の境あたりは一番遠いところですので、しかも恐らく何軒かで1本の水道管からとっているのかなと思っているんです。ですから、朝晩になると出が悪くなってしまって困ると。今の指導どおりに自分の宅地の前の公道から取り出せば、まして今20パイでとれますから、比較的ないんですけれども、恐らく昔だから13パイか10パイぐらい、13パイぐらいでとっているのかなと思うんですけれども。枝管でとっている場合が結構あると思うんです。ですから出が悪いのかなと思うんですけれども。ですから、こういう市民が現状で支障を来しているものについては、できればつけかえ等で対応できるところはひとつ救済を、検討をお願いできればと思っております。

 あと問題は、今言ったように、区画整理の中は恐らく区画整理に準じてこういうものは解消されるのかなと思っていますので、そう心配していないんです。問題は区画整理の計画がないところですよね。そういうところが今の件数ではわかりませんけれども、いずれにしても、そういう支障が出てきた時点で対応せざるを得ないのかなと思います。ぜひともその辺で対応していただければと思っております。これは要望でも結構です。

 そこで、なかなか費用負担の関係は難しいと思うんですけれども、この上水道の給水条例の第5条では、この条文からいくと、給水工事に要する費用−−中は抜かしますけれども、「ただし、管理者が特に必要があると認めたときには、管理者がその費用を負担することができる」という条文があるんです。ですから、こういう条文を少し活用していただいて、極力自己負担の軽減をしながら、全部が全部やることはできないと思いますけれども、個々にみんなケース・バイ・ケースで違ってくると思いますけれども、極力こういう条例をもとに、今後この六千何百戸数ある全部が全部ではないと思いますけれども、漏水等で問題が起きたり、石綿管のつけかえとか配水管のつけかえのときにこういうのは対応できればなと思っております。これはもう答弁は要りません、要望で結構です。

 いずれにしても、対応をひとつ問題があるところからひとつ手をつけていただいて、今後対応をお願いしたいと思います。

 次に、成人病健康診査です。なかなか、3回目ですけれども、難しいですね。先ほど、冒頭に今日の新聞に載っているように、最近目に見えて身近な人がこの前立腺がんで亡くなるんです。私もある専門家に聞いてきたんですけれども、非常にこの前立腺がんというのは、前立腺肥大症と似ているんです。全く違うんですけれども、症状が似ているということで、専門家の医者に言わせると、昔は老人になるとトイレが近くなる、これは当たり前で、男性が50歳を過ぎれば、程度の差はあるがほとんどの男性は前立腺肥大症だともいわれているんです。それで勘違いしている人がたくさんいるということなんです。だから一番困るわけです。がんになっていても肥大症ぐらいだと勘違いして、ほっぽっておくというか、検査もしないというのが多い。それが一番困るんだという話です。

 もう1つは、専門家に言わせると、初期の自覚症状が全くないということだそうです、この前立腺がんは。それで、やはり自分で発見するのが難しいということなんです、専門家に言わせると。したがって、無症状のときに早期発見できれば、 100%近く治すことができると言われているんです。

 もう1つ、この前立腺がんの特徴は、一番怖いのは進行してくると、転移先が特徴的なものがあるんです。そのお医者さんの話だと、特に骨に転移するそうです、この前立腺がんは。薦骨とか腰椎とか骨盤とか頭蓋骨とか腕とか肋骨とか大腿骨とか、骨にこの前立腺がんというのは周辺から転移する。そこまでいくともう命取りになるという話でしたけれども。いずれにしても、その転移先が問題だそうです。

 こういうことで、今部長の答弁だと、死亡率が低いということを言っていましたけれども、しかし、今急激にふえてきて、身近な人がこれで亡くなるというのが、先ほどの事例の新聞じゃありませんけれども、現状なんです。

 そこで、部長が言われた血液検査ですよね、これが一番簡単なんです。なかなか触診だと難しいというか、やりたがらないということで、血液検査でも大体90%の確率と言われているんです、今。精度が高くなってきている。二、三日前の新聞でも、これは前立腺がんではありませんけれども、胃がんも血液でかなり、これはX線より確率が高いと言われているんです。胃がんについても血液検査でかなり発見率が高い。X線よりかえって高いという結果が出ているんです。これは前立腺がんと違いますけれども。一番簡単なのが、やはり血液検査なんです。ですから、私はこれから肺がんとか大腸がんとか乳がん、子宮がん等は今やられておりますけれども、ぜひともこれは加える必要があるのかなと思っているんです。

 そこで、先ほどこの前立腺がんの特徴的なのは、やはり50歳を過ぎてからなんです。50歳、60歳代になってから発症するということですので、40歳から成人病検査ですけれども、40歳から入れなくてもいいのかなと思っているんです。ですから、例えば50歳なり55歳なり以上の方を対象にこれを検討できないのかどうか。専門家に言わせると40歳じゃなくてもいいんじゃないかと。逆にこの発症状況からすると、50代過ぎて高齢化しての発症率が高いわけですから、40歳からじゃなくてもいいと私は−−専門家もそういう話もちらっとするんです。ですから、少なくとも50歳なり55歳なりあたりから、とりあえずこの成人病健康診査に入れることはできないのかどうか。その辺のお考えがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。

 何回も質問しているので、しつこくなりますけれども、とにかく余り進展しないんです。でも、現状はやはりこういうことで、身近な人が、僕の知っている人も何人も亡くなっているんです、身近な人で。それで慌てて一般質問に取り上げた経緯があるんですけれども。そういうことで、ぜひひとつその辺も含めて、年齢を上げてこの前立腺がんの検診ができないものか。そんなに私は費用はかからないと思ってるんです、血液検査の場合は。そういうことで、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 行政サービスの拡充、総務部長さん、今郵便局とも話し合い中だということですので、ぜひひとつ、市町村によっては始まるという話も新聞報道等でも聞いておりまして、とりあえず全国で33市町村で12月から順次郵便局との話し合いのもとでこのサービスを始めて、今言った証明業務だけではなくて、最近新聞を見ると不法投棄の関係等やお年寄りの安否の関係とか、そこまで中にはやっているところも見受けられてきております。市としての実施時期、どの辺を今後考えているのか。当然この話し合いが詰まらなければできないし、恐らく市の電算と、電話回線か何かで郵便局をつなげないとできない話ですよね。特にこの証明業務はできませんので、その辺で市としてはどの辺に実施時期を考えているのか、お考えがあればお尋ねしておきたいと思います。そういうことで、経費の面でどうなるかわかりませんけれども、極力職員の負担を軽くして外部委託できれば、そのための法律でしょうから。その辺で実施時期についてどのように考えているか、ご見解があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁でありますが、質問事項1、大瀬・古新田区画整理についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、従前の公園の面積についてでございますが、仮換地前の従前の公園は、西古新田児童遊園で、面積につきましては 1,301平方メートルでございます。

 次に、公園の計画面積についてでございますが、ご質問の第9号公園の計画面積につきましては、事業計画で 2,297平方メートルとなってございます。

 続いて、暫定的に開放できる面積についてでございますが、現時点では幅が約12ないし16メートル、長さは約64メートルで、面積につきましては 1,000平方メートル程度が確保されるものと考えてございます。

 最後に、暫定的に開放できる時期についてでございますが、当該9号公園予定地につきましては、現在計画面積の約半分弱が確保されておりますが、同計画地内には既存の家屋が北側に3棟及び東側に5棟ほどございますことから、現地の状況を踏まえ、暫定広場としての造成高、隣地家屋への影響や隣接地の排水等を考慮しながら、なるべく早い時期に造成を行い、地元の皆さんに利用していただけるよう努めてまいりたいと考えおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2、水道行政については、広沢議員さん、全部要望でよろしいでしょうか。



◆19番(広沢昇議員) はい。



○飯山恒男議長 いいですか。はい。

 それでは、質問事項3、成人病健康診査についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 この前立腺がんが最近ふえているというのは私どもも承知をしているところでございまして、例えば、これは平成11年度のがんの部位別の死亡者数でございますけれども、胃がんですと、全国ベースで5万 676人、肺がんですと5万 2,177人、大腸がんですと3万 5,363人、乳がんですと 8,882人、これに次いで前立腺がんが 7,005人と、最近はふえているような状況も承知をしてございます。しかしながら、もう1点のご質問の趣旨でございました血液検査が一番簡単だというところもございましたけれども、この血液検査につきましては、がんでない人でも異常になることが出るということで、検査方法としてはまだ確立をしていないというような状況もあるようでございまして、さらには過去に2度と、今回で3度ご質問をいただいておるところでございますけれども、これらの状況も踏まえまして、保健センターに八潮市健診等に関する専門部会もございまして、そういうところでもいろいろとお諮りをしてきているところでございますけれども、ただいま申し上げてきましたようなことで、現段階では実施することはというような見解もいただいておりまして、今後さらにこれらの状況を踏まえまして、また、それぞれのデーターの動向等を見ながら十分検討して判断をしてまいりたい、このように考えております。ご理解いただきたいと思います。



○飯山恒男議長 質問事項4、行政サービスの拡充についての再質問に対する答弁を総務部長。



◎小澤政人総務部長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、郵便局と協議を始めたばかりでありまして、12月に法律が施行されましたので、まだ協議を始めたばかりでありますけれども、この協議の中を大きく分けますと、4項目協議する事項がありまして、まず、市内に特定郵便局というのが6カ所あります。このうちどこの郵便局で行うのかがまず1点。それから期間をいつからいつまでにするのか。これは委託契約になるかちょっとわかりませんけれども、そういうことで期間を定めなくてはなりませんので、この期間も単年度というわけにはいきませんで、例えば3年とか5年とかやりますと、債務負担を組まなくてはならないのかなという感じもします。その期間の問題。それから手数料の問題ですけれども、請求者、市民の方は市役所の窓口と同じ手数料を払うわけですけれども、市が今度は郵便局に対する手数料を払わなければなりません。その手数料の問題。これについては、まだ郵便局の方でも決まっていないようでございます。それから最後に、どんな証明書を取り扱うことにするのか。大きく分けてこの4点ぐらいが今後協議を詰めていかなくてはならないということになります。

 そうしますと、こういう協議を今始めたばかりで、何とか平成14年度中の早い時期に協議を整えて、それでこの協議に基づいて先ほど申し上げましたように協議書をつくるわけです。その協議書が議会の議決案件というふうになるわけです。そういうことで、いろんな準備を平成14年度中に整えて、議会の承認をいただき、その後なるべく早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△池谷和代議員



○飯山恒男議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許します。

 1番。

   〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、2点について質問いたします。

 まず、大瀬・古新田の区画整理の事業について伺います。

 平成元年、1998年に大瀬・古新田の区画整理事業が決定し、開始されました。そしてこの事業も13年を経てまいりました。大瀬・古新田区画整理事業において、他区域との事業と比べ際立っていることは、まず1点目はつけ保留地が大変多いということ、2点目は借家人が大変多いということです。そして3点目は家屋移転がまた多いということです。今回は、この3つ目の家屋移転について質問をいたします。

 家屋移転の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

 まず1点目は、その家屋移転についてですが、移転の対象者の数を教えていただきたいと思います。

 それから2点目、現在までの移転の完了数、これを教えてください。

 3点目、今年度の移転完了数を教えてください。

 それから4点目、2002年度の移転計画、これを教えていただきたいと思います。

 それから5点目、今後の家屋移転の見通しについて、以上、5点について伺いたいと思います。

 2つ目に、学童保育の充実について2点伺います。

 まず、大原・八條校区、これに関連することなのですが、子供たちに豊かな放課後を保障していきたいという働く親たちの切実な願いから、戦後間もなく誕生しました学童保育が確実にふえ続け、今社会的に認知されるところまでまいりました。1998年4月に、長い間の国民の運動と要望が実って、児童福祉法に位置づけられる事業となりました。共働き家庭が一般化した今日の地域社会に欠かすことのできない社会的な共同施設でもある学童保育所となっています。現在、全国で1万 1,830カ所を超すに至りました。

 八潮市ではといいますと、1982年、昭和57年にどんぐり学童に次いでひまわり学童がスタートしたときは、やっと市内10校区中2カ所目でした。現多田市長にも大変お力添えをいただいてできましたつくしんぼ学童が、八潮団地で民営でスタートしたこの3カ所の後は、市当局の努力と父母の要望により、主に余裕教室などを利用しながら5カ所で公立公営の学童保育が設置され、民営とあわせますと全体で10校区中8校区まで設置されるところまで進んでまいりました。

 学童保育というのは、指導員のもとに年齢の違う子供たちがおやつを食べたり、遊んだり、宿題をやったり、安全に安心してくつろぎ、生活する場です。経験と研修を積んだ指導員の援助があって、生活の中で子供たちは年下の子への配慮が芽生えたり、思いっきり遊び合うことで人と折り合いをつけるすべを学んでたくましくなっていったり、不登校ぎみの子だった子供が徐々に友達の輪に交わり、学校にも行けるようになった体験を指導員は多く持っております。子供たちの成長を援助する貴重な場にもなっていることを実感しております。

 以上の点から、私自身も長年学童保育にかかわってきた者として、一刻も早く未設置の大原・八條小学校区に学童保育が設置され、親が安心して仕事ができる条件をつくっていただきたいと考えますが、この2校の設置見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、学童保育についての2点目の質問なんですが、ひまわり学童の保育所について伺います。

 ひまわり学童クラブも区画整理に伴い移転をすることになっておりますが、中川小の余裕教室に移転をし、運営方法については民営も視野に入れるということで、市と担当課との話し合いが進んできておりましたが、この方向について変更があるのかどうかお聞きしたいと思います。

 以上、区画整理事業についてと学童保育についてお伺いをいたします。



○飯山恒男議長 池谷和代議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、大瀬・古新田区画整理について、5点についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 質問事項1、質問要旨1から5につきまして順次お答えいたします。

 初めに、移転対象者数につきましては 362人で、建物の移転対象棟数は 460棟でございます。

 次に、現在までの移転完了数につきましては、平成13年3月末現在で65棟の移転が完了しております。

 次に、今年度の移転予定棟数につきましては18棟を予定しておりまして、11月末現在の移転完了数を申し上げますと、12棟が契約済みで、そのうち4棟が移転を完了しております。また未契約となっております残りの6棟につきましても、鋭意交渉を進めているところでございます。

 次に、2002年度の移転計画数についてでございますが、現段階では来年度の予算が確定していない状況ではございますが、施行者といたしましては、今年度と同程度の事業量が確保できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、家屋移転の今後の見通しについてでございますが、当地区につきましては、市といたしましても重点的に整備を図るべき地区として考えておりますことから、地権者のご理解とご協力をいただきながら、引き続き計画的な家屋移転を図ってまいりますとともに、事業の円滑な推進に向け努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2、学童保育について、質問要旨1、2について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 質問事項2、質問要旨1の学童保育の全学校区への早期実施のため、未設置の大原・八條小学校区への設置見通しについてでございますが、放課後、家庭に保護者のいない児童の対策といたしまして、本市では昨年度に八潮市児童育成計画を策定し、計画的に学童保育所の設置を図っているところでございます。

 この計画は、平成13年度から平成20年度までの8年間を目標とするもので、平成17年までの5年間を重点施策期間としており、公設公営の学童保育所を6カ所にする計画でございます。本年10月1日には公設公営として5番目の学童保育所、おおぜ学童保育所を大瀬小学校に開設いたしました。これで公設公営の学童保育所は5カ所、公設民営の学童保育所は3カ所で、計8カ所となりました。

 今後につきましても、八潮市児童育成計画に基づき、十分検討の上、計画の達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2のひまわり学童保育所の今後の運営形態についてでございますが、公設民営の学童保育所は、長年培ってきた実績がありますので、当面現行の形態での運営がされていくものと理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 再度質問をさせていただきます。

 大瀬・古新田の区画整理事業について質問いたします。

 年間の家屋移転数は、市の努力で少しずつは予算もふえてきており、件数もふえてきておると思いますが、年間18棟前後の移転ということになりますと、あと残る家屋移転が 400棟近くありまして、このテンポで行っていきますと完了までに20年以上、30年近くかかるということになります。現在の地権者の大半が生きているかどうかわからないという事態になります。家屋移転対象者のIさんは近年、夏になりますと床下に水が入って大変難儀をされております。一体移転がいつになるのかめどが立たず、本当に困り果てておられます。またOさんは、また別の方は、家屋が30年以上たち傷んですき間だらけの家になり、冬の寒さがこたえるが、一刻も早く建てかえたいが、移転がいつになるかわからない、困ったとおっしゃっています。またUさんは、息子さんが結婚したので同居することを考えていたが、建てかえのめどが立たず、今、別住まいになっている、こうおっしゃっていました。またIさんは、母親が高齢化し引き取りたいが、部屋の確保や改修のために建てかえないと引き取れないがめどが立たない。こうした大変な事態が起きております。自分の家が二、三年先か5年先か10年先かそういうめどが全く−−もしかしたら20年先かということも起きてまいります。そういうめどが立たない、生活設計が立てられないためにいら立って、本当に生活の見通しの立たない苦しみに陥っているのが現状です。

 こうした不満を解決する方策として、次の3点が考えられると思います。第1は、移転費用には移転時の現況を認めて補償する方策をやはりとっていかなければならないのではないかと思います。それから2点目は、抜本的に予算を増額し、残っている移転対象者の工事を早急に終えるようにすること、これがやはりどうしても求められると思います。3点目に、限られた年間予算の中で移転工事、この優先順位を明らかにして、住民に知らせていくことが大切ではないかと思います。そして、市民の不公平感を取り払っていくことが大切ではないかと思います。区画整理の施行者として、こうした事態に対してどのような方策を考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。

 再度お尋ねいたします。学童保育についてですが、今の市の回答によりますと、八潮市の児童育成計画を策定していまして、平成17年までの5年間に重点施策として公設公営をあと1カ所ふやすということでしたが、これですと、平成17年までにあと1カ所しかできないということになります。来年度から学校週5日制が完全実施となりまして、学童保育の必要性がますます高まる中で、このテンポでは働く父母、また子供たちは大変な困難にぶつかるということになります。

 現在でも、大原小のどうしても必要な子は、今八幡小の学童や、それから松之木小校区のどんぐり学童まで通っている子もおります。それから、こういうことで下校の道のりが大変遠くて危険を伴います。また、八條小の子供たち、特に鶴ケ曽根地域の子供は、自宅をはるか通り越して地域の友達と離れてつくしんぼ学童に通うために、体力的にも精神的にも負担が大きく、通所が長続きしておりません。これでは親も安心して学童保育に預けることにはなりません。2校ともいっときも早い設置をしていただくよう進めていただきたい、これをお願いしたいと思います。

 2点目のひまわり学童について再質問いたします。

 ただいまの回答によりますと、ひまわり学童の実績を認めていただいて、中川小学校の余裕教室に入っても民営でやっていくというふうに了解してよろしいでしょうか。

 経過をもう少し、この間のひまわり学童の経過を申し上げますと、ひまわりは公設民営でスタートしてから、父母のたゆまぬ努力と地域の方々、市の援助で厳しい運営を切り抜けて、今現在19年目に入っております。現在、1年生6人を含む19人が在籍しております。区画整理で庭が半分になるということで、現在地での保育は困難になることから、学校内移転を真剣に保護会も検討し始めました。交通量の多い玄関先の道路で子供が飛び出し事故になりかけたことから、一層その動きは強まりました。

 昨年、市の了解を得て中川小学校の父兄の方に、1年生から4年生の方ですが、アンケートをとりました。そうしたら、学校内の学童なら安心して学童保育に預けられる。こういうふうな親御さんの回答が多くありましたことから、学校内移転の保護会の意向が決まってまいりました。児童福祉課とも保育の会とも話し合いを重ねたところ、中川小の余裕教室への移転と民営も視野に入れた運営で、こういう余裕教室への移転もという方向で話し合いがきておりました。

 ところが、11月、先月ですが、29日の児童福祉課と保育の会との話し合いでは、こうした経過が踏まえられておらず、市との信頼関係の上に話し合いを積み重ねてきたわけですが、経過の説明がされず、強い失望感が父母から寄せられております。市も学校体制との調整等もあるということで大変だと思いますが、1年間かけて話し合われてきました経過の上に現在の説明をしていただきたいと思います。

 つけ加えますと、父母も民営でやっていくということは、みずから運営の苦労、仕事を分かち合うということであり、本当に大変なことだと思います。しかし、あえてこの道を選択したという背景には、保育内容に弾力を持たせられるということや、また、今懸命に学童を支え続ける指導員の継続雇用、これができるということを考えた結果に民営でやっていくということを出した父母の総意でもあります。この父母の努力と意向を酌み取っていただいて、余裕教室移転を民営でも行っていくという方向で進めていただきたいと思います。

 それから、ちょっと補足になりますが、こうしたひまわり学童の余裕教室移転など、また、八潮の児童育成計画の後押しをする、テンポを進める国の施策が今年の先月11月の初めに緊急で出されました。政府が2001年度、平成13年度、初めて学童保育の単独補正事業を17億 3,000万円を予算計上いたしました。これは施設整備費として出しました。これは、構造改革を加速するための特に緊急性の高い施策の推進、こういう中の1つでありまして、放課後児童の受け入れ体制の整備として、大都市周辺部を中心に放課後児童の受け入れ、また、この体制を平成16年度までに全体として全国で1万 5,000カ所にすることができるよう、これに必要な放課後児童クラブの施設整備を早急に進めるために計上したものです。

 厚生労働省の雇用均等児童家庭局育成環境課長補佐の通知で放課後児童クラブの施設整備についてが出され、協議等、あらかじめ準備くださるようお願いしますという各学童保育担当課に通知をしております。県から通知が八潮市にもおりていることと思いますが、県は余裕教室活用促進事業、これのみを申請すると回答しております。といいますのも、これを実施すると全額国が支出をする事業になるということです。これを活用することによって、3月までに施設整備の着工をお願いしたいということも国が言っておりますが、市や県がお金を持ち出さないで学童保育の施設整備ができるということで、ぜひこの補正予算を活用して、ひまわり学童等の余裕教室の移転を早期に進めることができると思いますので、早期にこの制度を活用するよう検討をお願いしたいと思います。

 再度、大原・八條小学校の施設の設置についてお聞きいたしまして、質問を終わります。



○飯山恒男議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、大瀬・古新田区画整理についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、事業に先立ち、自分で建てかえた場合の移転補償金についてでございますが、自己の都合により老朽化した建物を建てかえる場合の移転補償金についてでございますが、区画整理施行中の建築につきましては、区画整理法第76条の許可を受けて建築することとなりますが、この区画整理法第76条の許可を受けるに当たりましては、区画整理施行に支障を来した場合には自費で移転しますとの承諾書を添付することとなってございます。このようなことから、現行制度の中では、区画整理事業による移転を待たずに自己の理由により建てかえた場合には、移転補償金を支払うことはできない状況となってございますので、今後につきましても、地権者のご理解とご協力をいただきながら、事業の円滑な推進が図られますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、予算の増額の関係についてでございますが、現時点では、つくばエクスプレスの平成17年度開業を目指した南部地区整備をはじめ、景気低迷による保留地公売の停滞や厳しい財政状況など、先行き不透明の状況ではございますが、市といたしましても限られた財源の中で新たな補助金の導入や繰入金による財源確保を図りながら事業を進めているところでございます。このようなことから、具体的な事業年度を特定することは大変困難な状況ではございますが、今後につきましても南部地区の進捗状況や保留地公売の向上等による財源の確保を図りながら事業の早期完了を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、移転の優先順位についてでございますが、移転計画の検討に当たりましては、まず、街路築造を進めるために必要となります街路移転がございます。また、換地設計により新しい仮換地の形状の中に移転していただく換地移転がございます。そこで、これらの移転を基本といたしまして、街路移転につきましては、地区内を連絡いたします都市計画道路の整備を踏まえ、さらに当地区につきましては都市下水路等の排水施設と、これに関連いたします街路整備を優先した移転計画を考慮するとともに、地権者の意向や既存の道水路の廃止及び取りつけ、また、財源や移転先の宅地造成や全面道路等の整備状況などを総合的に勘案しながら、計画的な移転が図られるよう努めているところでございます。今後につきましても、地権者のご理解とご協力を得ながら事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問事項2、学童保育についてでございますが、1、2でございますが、1番も池谷議員さん答弁必要ですか。



◆1番(池谷和代議員) 答弁必要です。訂正いたします。



○飯山恒男議長 それでは、質問要旨1、2について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 1点目の2校についての早期設置をと、こういうご質問でございました。学校の週5日制につきまては、その趣旨を体していろいろと事業の展開がされているというふうに理解をしているところでございますが、この学童保育所につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、八潮市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランの5年間の重点目標の中で公設公営学童保育所の整備を6カ所ということで、今年度1カ所開設をさせていただきまして、これに基づきましてさらに検討しながら、この重点期間内に具体的化をしていきたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目でございますけれども、ご質問の中にもございましたけれども、この学童保育につきましては、都市部に非常に多いような現状でございまして、全国平均で見ますと、これは報道でございますけれども45.4という数字が出ておりまして、埼玉県は全国ベースのこの平均で見ますと上回っているところの上から3番目の位置に位置するような設置もされているようでございます。八潮市もそういうことで、現行においては公設公営5カ所、公設民営3カ所、それぞれ努力をしているところでございますが、そこで、ご質問の関係につきましては、例えばコミュニティセンター的な施設へですとか、小学校の空き教室へですとか、いろいろご意見があることは承知をしておりまして、その運営形態そのものについては、1つの方向としてはそういうお話があったのかもしれませんけれども、今後具体的化をしていく課題ではないかというふうに考えているところでございます。

 最後に、国の事業の関係で、補正予算を使って早期の整備をと、こういう点もございましたが、先ほども申し上げましたように、1つの計画といたしまして市といたしまして総合計画、あるいはこのエンゼルプラン等々もございますので、こういう計画に基づきまして努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時28分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△森伸一議員



○飯山恒男議長 12番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許します。

 12番。

   〔12番 森 伸一議員 登壇〕



◆12番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき7点の一般質問を行います。

 一般質問に先立ちまして、皆様のお手元の資料の訂正をお願い申し上げます。

 1ページ目、質問事項1、要旨1、2行目の職員の適性配置の「性」の字を「正」しいという字に変更をお願いします。2点目、質問事項3、合併について、2行目、合併を推進するの「推進」を「調査研究」と訂正させていただきます。2ページ目、質問事項5、要旨2、2行目、遊べる場所を提供の「提供」を「確保」と訂正願います。続きまして同じ行、学校解放の「解」、解くを「開」くという字に変更お願いいたします。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 このたび、八潮市市政の首長として新しく多田市長が執務をとられ迎えられました最初の定例議会、その冒頭にて力強く所信を述べられました。生活基盤整備の充実、産業の振興、教育の充実、福祉の充実、合併問題、行財政改革の推進、以上6つの柱を軸としたすばらしい政策、私も大いに賛同させていただくところでございます。主役である市民の民意を反映し、貴重な人材、物資、資金、すべてにわたる資産を効率よく活用して、力強く、そして確実に推進していただきたいと願うところでございます。

 そこで質問させていただきます。

 質問事項1は組織改革についてです。

 本議会議案第90号にて上程された議案において、従来の市長部局8部を6部へとスリム化を図られることについては、多いに賛成するところであります。しかし、八潮市の従来からの政策の柱であります生涯学習が表記される部署が生涯学習まちづくり推進課という課としてはありますが、部としては組織されておりません。また、生涯学習と社会教育との整合性があいまいで、市民の立場から見てわかりづらい組織体系になっているように思えます。

 そこで、以下、要旨2点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、本議会において上程されている組織体系は、生涯学習と密接に関係する社会教育関係事業の負担がますます大きくなるように思いますが、職員の適正配置についてのご見解をお伺いいたします。

 2つ目は、主役であります市民から見て、明確でわかりやすい組織体系を今後も継続的に検討していく必要があると考えますが、市民によって構成される構造改革推進審議会等の設置についてのお考えはあるかお聞かせください。

 質問事項2は、市民と行政との協働によるまちづくりについてです。以下、要旨3点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、市長は所信にて今後はまちづくりのあらゆる分野においてボランティア活動の大切さがクローズアップされていくと思われるということで、市民と行政との協働によるまちづくりを展開するために、総合ボランティアセンターを開設する予定であるということですが、具体的な設置場所と運営方法はどのようにお考えかお聞かせください。

 2つ目は、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するためには、市民がまちづくりに参加する意欲と、市民の自己責任と自立に対する啓蒙運動が不可欠と考えますが、その対策について具体策があればお聞かせください。

 3つ目は、よりよく、そしてより深く行政と行政事業の受け皿となり得る信頼性の高いボランティア団体との協働を図るためにも、NPO法人の登録がふえていくべきだと考えますが、既存団体のNPO法人化、そして新設のNPO法人設立の推進と支援についてのお考えをお伺いいたします。

 質問事項3は合併についてです。

 市長は所信にて合併問題について「そこに住む住民の考え方が最重要視される」とおっしゃられました。私も合併については民間主導が望ましいと考えております。現在、八潮をはじめ越谷、草加、三郷、吉川にて活動しております5つの青年会議所の協議会、通称「MY SKY」が合併を調査研究するために目的を新にした任意の協議会を設置する動きがあります。名称は「東埼玉5JC協議会」ということです。ここで、2002年度会長予定者所信の一部を紹介させていただきます。

 「前略。地球規模の環境問題や少子高齢化社会の到来という大きな課題を抱え、私たち青年会議所の活動環境も大きく変わりつつあります。従来のような高度経済成長が望めず、財政危機が叫ばれる中、国からの交付税の削減など、ますます市町村の財政が破綻する状態へと追い詰められているのが現状です。その解決手段の1つとして、必ず推進されるであろう市町村合併は、まちづくりを運動の柱として掲げる私たち青年会議所にとって大きな課題となることと思います」(中略)「東埼玉5JC協議会としてスタートを切る本年度のMY SKYでは、MY SKYが担うべき市町村合併、ロム合併についての調査研究をメーンテーマとして、5青年会議所の広域まちづくりに対する意識レベルの統一を目指し活動してまいります」(以下略)

 このような民間の動きとの連携等のお考えがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。

 質問事項4は、青少年問題と学校と地域の連携についてです。以下、要旨2点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、私たちの想像を超える凶悪犯罪が低年齢化し、日本各地で不幸な事件が多発している現在、いつこのまち、八潮でもそのような事件が起こるかわかりません。行政の関係部署をはじめ、各学校でもさまざまな努力をされていることと思いますが、起きてからでは遅いのです。そのような不幸な出来事を未然に防ぐためにも、私自身はもちろん、すべての大人たちとの連携と問題意識の共有が不可欠と思われます。この件に関して行政としては具体的にどのように対処していくお考えかお伺いいたします。

 2つ目は、学校や町会を中心とした地域活動においてお母さんたちの負担ばかりが大きくなっているように思いますが、各学校のPTAと各地域の子ども会の連携や、八條中学校のような学校外の地域の人々による会議体の設置など、望ましいと思われる今後の地域と学校との連携のあり方と、具体的な学校教育としてのかかわり方をお伺いいたします。

 質問事項5は、学校完全5日制実施についてです。以下、要旨2点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、八潮市では文部科学省緊急3カ年計画に基づいて、平成11年度にいち早く子供プラン協議会を設置していただきました。以後、子供たちがみずからの判断で時間を有効に活用し行動できるように子供向け情報誌「ぽけっとネット」年4回、各1万 2,000部を発行し、ホームページを開設することで情報の収集と発信を行い、また、子供クラブとしての市内各地域における事業展開によって、地域活動の推進を図られているようです。そこで、過去2年半の実績を踏まえ、行政から見て期待される子供プラン協議会の役割と重要性、また、今後の支援の予定をお伺いいたします。

 2つ目は、来年4月より実施されます学校完全5日制によってふえます学校教育以外の時間の有効活用と、就学生徒とそれ以外の地域の子供たちが安心して遊べる場所を確保するためにも、学校開放の要望は今後ますますふえていくことと思われますが、現在での問題点と今後の可能性についてお伺いいたします。

 質問事項6は、PFIを活用した保留地の有効活用についてです。

 民間での雇用の確保と減額補正予算が上程されたように、歳入の減少が問題となっている現在、民間に任せられることは民間に任せ、行政のスリム化を図ることができ、雇用の機会をもふやす効果が望めるPFI−−プライベート・ファイナンス・イニシアチブ手法を取り入れ、市民の共有財産であります保留地、遊休地を有効に、また積極的に活用するためにも、民間企業やNPO団体と協力して、複合施設等の建設や運営などを実行していくべきと考えとますが、その可能性や展開についてお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、質問事項6は、ITタウンの推進についてです。

 今現在、市庁舎内LANのインフラ整備や文部科学省の助成によるパソコン講習の開催等、積極的に生涯学習を通してITタウンを目指しているようですが、その貴重な資産と能動的に講習を受講された市民の皆様のスキルアップされた能力の効果を最大限に生かし、ITタウンとして特徴あるまちづくりを推進していくべきだと考えます。そこで、以下、要旨3点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、このような考えをさらに市全体に広め、パソコンに対する学習、そして活用意欲の定着を図り、さらに推進していただきたいところでございます。そして、例えばメーリングリストなどの活用によりまして、行政からのリアルタイムな広報や情報の公開と、市民の皆様の声の収集等を大きく推進し、行政と市民の信頼関係を深めきずなを強くするためにも、全世帯へのメールアドレスの配布を実施することが有効であり、また必要と考えます。民間のプロバイダー業者に確認したところ、2万 5,000世帯を対象にすると1世帯当たりの月々の費用は約26円で済むそうです。現時点での最少コスト試算ですが、経費もそれほどかけずに実施できる政策だと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 2つ目は、現在各商店街、その他の商店とも、それぞれ抜本的な景気対策がなく、非常に苦しんでおります。コストをそれほどかけずに宣伝と商取引の機会が得られる可能性があるバーチャル商店街を行政の助成によって設置していただき、商業の活性化も図るべきと考えますが、この件に関する見解をお伺いいたします。

 3つ目は、適切な地域に光ファイバーによりますブロードバンドのインフラを構築し、民間企業とのPFIによる住宅と事業所を兼ねたITタウンをつくり、主にパソコンソフトやゲーム開発関連のアントルプルナーを主力とし、将来性のある若者たちに夢と希望を与えながら、このような特徴と魅力を兼ね備えたまちづくりの実現によって、さらなる人口の増加とそれに連動する税収の増加を図るべく、今から構想を検討すべきと考えますが、この構想に対するご見解をお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の一般質問を終わります。



○飯山恒男議長 森伸一議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項7点ありますので、順次お答えをお願いしたいと思います。

 質問事項1、組織改革について、質問要旨1、2についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 組織改革についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の職員の適正配置についてでございますが、本市においては定員管理の適正化について第2次八潮市行政改革大綱の中で重点事項の1つとして掲げております。これを受け、平成9年5月に八潮市定員適正化計画を策定し、この計画に基づき年度ごとの総職員数を管理しております。各課、係の配置人数につきましては、事務量調査等を行い、それぞれの事務量などに応じてこの計画の範囲内で決定しております。ご質問の社会教育課につきましては、主な事務といたしまして学校開放講座の実施、家庭教育学級の開催、青少年関連の事務などがあります。その中でも最近は地域で進める外国語学習の推進事業や、子どもセンター事業などの青少年関連事務がふえてきておりますが、同課につきましてもこの事務量に応じた適正な職員数を配置しております。今後におきましても、少子高齢化の急速な進展や地方分権などの社会環境の変化、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、適正な人員の配置を図っていきたいと考えております。

 次に、市民によって構成される構造改革推進審議会等を設置することについてでございますが、地方自治体においては、組織及び運営の合理化を図り、最少の経費で最大の効果を上げるようにすべき旨が地方自治法第2条第14項及び第15項に規定されております。本来、行政組織には、行政課題や住民ニーズに即応した施策を効果的に推進することとあわせて、簡素で効率的であることが求められております。こうしたことから、今回の改正に当たりましては、第4次八潮市総合計画を総合的かつ機能的に展開し、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに適切かつ機動的に対応できるよう、細分化した組織を類似した業務領域ごとに大くくりに再編成し、市民本位でわかりやすい、簡素で効率的な行政組織への改正を図ったところでございます。

 なお、庁内で組織する八潮市行政組織等検討委員会において、行政組織の再編成を検討するに当たりましては、地方自治体を取り巻く環境の変化や民間企業の経営感覚、市民の視点を重要視し、大学教授、民間企業代表者、市民代表者の3人の方々に参与として参加していただきました。今回の改正におきましては、参与の方々からそれぞれの立場において助言をいただき、検討を重ねた結果を最大限尊重したものとなっております。

 さて、ご質問の市民によって構成される構造改革推進審議会等を設置することにつきましては、今のところすぐに設置することは考えておりませんが、今後行政組織を改正する必要が生じた場合には、変化する社会情勢やますます多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるようにするとともに、より多くの市民の方にご参加をいただくよう検討し、市民本位でわかりやすい行政組織への改正がなされるよう配慮していきたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問事項2、市民と行政との協働によるまちづくりについて、質問要旨1、2、3について、市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えをいたします。

 バブルの崩壊による景気の長期低迷など、我が国の社会経済情勢はかつて経験したことがない厳しい局面を迎えておるところでございます。また一方では、少子高齢化社会の急速な進展や社会状況の変化、住民ニーズの多様化などによる新しい行政サービスの一層の充実が求められているところでございます。このような状況の中、昨年4月にスタートした地方分権法の施行により、地方自治体は複雑、多様化する住民要望の実現や地域の特色を生かした明るく住みよいまちづくりの進展を目指し、真の地方自治の確立に向けた体制の整備が重要な課題となっております。

 地方分権社会の基本は、住民自治にあります。行政が市民ニーズに的確に対応していくため、創意工夫をして行政内部の減量化を実現いたし、最少の経費で最大の効果を上げていくことは当然でありますが、住民一人ひとりがどのようなまちづくりを目指し、何を優先するかみずから考え、みずから行動し、みずから責任をとるという主体的な姿勢でまちづくりにご参加をいただき、市民と行政の協働によるまちづくりがこれから最も重要なことと考えております。

 そこで、質問要旨3点について順次お答えをいたします。

 まず、質問要旨1、総合ボランティアセンターの具体的設置場所と運営方法はどのようにお考えかとのご質問ですが、総合ボランティアセンターの設置場所につきましては、現在検討段階でございますが、利用者の利便性を最大限考慮し、土曜日や日曜日、あるいは平日の夜間に市民が気軽に利用できること、さらに社会福祉法人、八潮市社会福祉協議会や財団法人やしお生涯学習まちづくり財団との連携を図りやすいなどを考えましてやしお生涯楽習館などが候補として挙がっております。また、その運営方法につきましては、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを目指すため、市みずからボランティア活動の推進、支援に取り組んでいく必要がありますので、ボランティア支援をする専任職員を配置し、ボランティア活動に対する総合的な企画立案等を行ってまいりたいと思いますが、ボランティア活動者が自主的かつ主体的に運営をしていただけるようなセンター運営が望ましいと考えておるところでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 市民がまちづくりに参加する意欲と市民の自己責任と自立に対する啓蒙運動が不可欠と考えますが、その対策について具体策があればお聞かせいただきたいとのご質問でございますが、市民のまちづくりへの参加の現段階での具体的な対策としては、各種審議会や委員会などに市民の皆さんに積極的な参加をしていただいているほか、市民まつりやゴミゼロ運動などは、市民の皆さんみずからが実行委員会を組織して運営をしていただいておるところでございます。また、生涯学習市民会議の提言により、広報紙の紙面の刷新や附属機関の改革を図ったり、あるいは市道の街路樹の剪定について広報紙で市民に呼びかけをしたりして、積極的なまちづくりへの参加の促進を図っております。今後におきましても、より一層まちづくりへの機会の拡大を図りながら、市民のまちづくりに対する意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民の自己責任と自立に対する対策としましては、コミュニティ活動をはじめ、自発性、無償性、公共性を旨とするボランティア活動などに対しまして情報提供や活動の機会と場の提供などの側面的な支援の強化を図ることとあわせて、一般市民の皆さんに対しても広報紙や研修会等のさまざまな機会を利用して自己責任と自立に対する意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3についてお答えいたします。

 NPO団体設立の推進と支援についてお考えを伺いたいとのご質問でございますが、本年12月1日現在の県内のNPO団体は 116団体ございます。ご存じのことと思いますが、市内には高齢者家庭、障害者家庭、ひとり親家庭等に対し自立支援を行い、住みよい地域づくりに寄与することを目的とする「たすけあい すぎな八潮」が平成11年5月25日にNPO団体として県から認証されております。その後、新たに認証されたNPO団体はないものと聞いております。

 認証件数が増加しない主な要因としましては、NPO団体として県から認証されるまでの事務手続が煩雑である。あるいは、手続そのものの仕方がわかりづらい、認証されても税制優遇など、この法人格を取得することの有効性がわかりづらいなどの理由によるものと思われます。

 NPO活動そのものがまちづくりの推進を図る活動や災害救援活動など公益性が高いことから、市といたしましてもNPO活動の促進は大変重要と考えておりますので、NPOに関する窓口としてボランティア活動団体等に対し支援をしてまいりたいと思います。

 なお、ボランティア活動団体等がみずからの意思に基づきNPO団体として市民へ公益的サービスを提供するなど、生きがいのある豊かな地域社会づくりに対し重要な役割を果たしていただけるものと思いますので、関係団体、あるいは広く市民に対して出前講座などの手法によりNPO法、特定非営利活動促進法を効果的に周知できる方法について検討してまいりたいと思います。

 さて、本市において現在実施しているNPO団体に対する支援策の一環としては、平成10年12月から法人市民税−−均等割でございますが−−の減免を実施しているところでございます。今後も市民、そして市が対等な立場で役割や責務を果たすことができ、自立自助、自己責任を背景とした行政とのよきパートナーとして協働体制を前提としたNPO団体の自主性が発揮できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問事項3、合併について、質問要旨1点ですね、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 合併についてお答え申し上げます。

 地方自治体には、多様化する市民要望や日々変化する社会の仕組みなどに的確に対応した真に市民のためのまちづくりを進めていく責務があると存じます。そのためには、必要な施策を効率的に実施していくことが不可欠と考えておりまして、その実現のための有効的な手法の1つとして合併に関します検討を十分に行う必要があると存じます。

 合併につきましては、多くの課題や多方面からの関係自治体等との調整が必要になることが想定されますが、合併に向けた市民の皆様の意識の高まりが多くの課題を解決する上で最も大きな力になるものと考えております。

 5市1町の青年会議所において設置を進めているという協議会との連携等とのご提案でございますが、地方分権を推進していく中で、また、今後のまちづくりをよりよい方向に導くため、さまざまな施策を展開する必要がありますことから、合併につきましては、多くの観点からその可能性を模索していくべきと考えております。

 今年1月に西東京市が田無市と保谷市の合併により誕生しておりますが、この際に両市の青年会議所が大きな力となったと聞いております。また、さいたま市においても、10年前にさいたま中央青年会議所ができていたなど、各地で青年会議所が積極的にかかわっていると認識しております。

 したがいまして、青年会議所が進めているという協議会とも今後必要な連携等を検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○飯山恒男議長 質問事項4、青少年問題と学校と地域の連携について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 近年の少年非行の特徴といたしまして、低年齢化、凶悪・粗暴化、集団化が進むなど、かつてないほど深刻な様相を呈しており、背景には核家族化、少子化などにより家庭教育機能の低下や地域連体意識の希薄化、大人の規範意識の低下などが挙げられております。このような状況において、事件を未然に防ぐことが大事であり、そのためにはすべての大人たちとの連携と問題意識の共有が不可欠と思われるというお考えは、まさにその通りであると感じております。また、非行や犯罪を未然に防ぐ上では、青少年の健全育成に向けた地道な取り組みを継続することが非常に重要であると考えております。

 そこで、本市の青少年健全育成に向けた主な取り組みについて申し上げますと、青少年の非行防止活動の一環として青少年育成団体や市民の方などで構成する青少年育成八潮市民会議や教育委員会との共催で市内の街頭における非行防止キャンペーンを実施しております。また、家庭、地域、学校関係者の認識などを深めるため、青少年育成八潮市民講演会を家庭教育学級合同講演会と合同で開催し、親子の対話の機会をふやすことなどを目的とする夏の親子名作映画劇場の上映、青少年の主張を訴える場として青少年の主張大会などを実施しております。

 教育委員会では、市内小中学校が連携して児童生徒の健全育成のため、生徒指導推進事業の実施や、関係団体・機関との連携を図りながら市内3ブロックで小・中・高PTAの方の協力により、毎年非行防止パトロールも実施されております。

 さらには、児童福祉、社会教育や社会体育などといった分野におきましても、青少年の健全育成に向けたさまざまな取り組みが行われているところであります。

 いずれにいたしましても、青少年の健全育成を図る上では、子供の年齢に応じた家庭の役割、地域の役割、学校の役割、社会全体の役割といったそれぞれの役割が十分機能することが重要であると考えております。つまり、それぞれの役割がばらばらに機能するのではなく、啓発活動や関係者の意見交換といった問題意識の共有を図るための諸施策や、行政のみならず、学校、家庭、地域の関係者が連携し、協同で進める事業の展開などが必要であると考えております。

 今後とも、本市といたしましては社会全体の取り組みへより一層発展させるために、いかに実効性のある施策を展開していくかという課題に向け、青少年の健全育成にかかる諸施策を着実に実施するとともに、さらに充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問要旨2について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 初めに、これからの学校教育は、家庭や地域社会に根ざした特色ある教育活動を推進していくことが求められております。平成13年度八潮市教育委員会教育行政重点施策の1つに掲げられております6番目の柱、学校、家庭、地域連携による青少年健全育成の推進は、お互いが緊密なる連携を意図して、地域ぐるみで健全育成の推進に取り組もうという施策でございます。各学校では、教育活動の公開、地区懇談会の開催、下校時、夜間のパトロール、3daysチャレンジ事業における事業所の開拓、外部指導者の活用など、地域社会と一体となった教育活動を展開する中で、児童生徒の健全育成を図っております。また、ご指摘の八條中学校では、学校アドバイザー連絡会を設置し、情報交換を通して効果的な学校運営の推進を図っております。さらに、平成13年度より各小・中学校に学校評議員制度を取り入れ、保護者や地域住民の願いや思いを学校運営に反映させ、地域に根ざした学校を目指しているところでございます。

 このように、学校はみずからをできるだけ開かれたものとし、保護者や地域の方々に学校の考えや教育活動の現状について率直に説明するとともに、保護者や地域の人々の意見を十分に聞くなど努力をしているところでございます。

 今後は、現在設置されておりますさまざまな会議や懇談の場などをさらに充実させ、家庭や地域社会との連携や協力を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時10分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森伸一議員の午前中に引き続きまして、答弁をお願いします。

 質問事項5、学校完全5日制実施について、質問要旨1について、教育総務部長。



◎武ノ内保雄教育総務部長 お答えいたします。

 文部科学省では、平成10年度に緊急3カ年戦略として「地域で子供を育てよう」をスローガンに全国子どもプランを計画し、平成11年度から実施されております。この全国子どもプランは、子供たちの活動機会についての情報提供や子供たちの活動、体験の場の拡大及び子供たちや親の相談に応じ、家庭教育を支援すること等を地域で積極的に進めようというものでございます。本市では、このプランのスタートと同時にいち早く文部科学省の委嘱を受けまして、現在、子ども放送局事業をはじめ子どもセンター事業及び子ども地域活動促進事業を推進してまいりました。この子どもプラン協議会、メンバー17人は、これらの事業のうち、子どもセンター事業及び子ども地域活動促進事業を担当してまいりました。

 初めに子どもセンター事業についてでございますが、子供の地域における体験活動や家庭教育、地域の子育て等の情報を収集、提供し、夢を持ったたくましい子供を地域で育てることを目的とするものでございまして、情報誌「ぽけっとネット」本日12月15日号の発行で通算10号目になりますが、この情報誌を発行するとともに、ホームページを作成いたしまして情報提供をしております。また、子どもセンター事業の情報誌、ぽけっとネットは、子供向けにタイムリーな情報を提供して、子供だけではなく、保護者からも大変喜ばれているところでございます。

 次に、子ども地域活動促進事業についてでございますが、八潮市の未来を担う子供たちが、地域の中で自然、人、生き物等を愛し、心豊かな情操をはぐくみ健やかに成長することを願い、あらゆる文化に触れるとともに、親しむチャンスをつくり、その成長に寄与することを目的として、体験活動、中川探検隊やお話し会などまざまな講座を展開しているところでございます。

 森議員ご案内のとおり、これら子どもセンター事業及び子ども地域活動促進事業の推進には、たくさんのボランティアの方々が積極的に子供プラン協議会に参加されまして、教育委員会と連携協議をしながら事業を進めていただいているところでございます。文部科学省の委嘱は3年間だけでございますが、完全学校週5日制の実施を控え、青少年の健全育成の上から大変重要な事業でありますことから、今後におきましても事業の積極的な推進をはかるべきものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問要旨2についての答弁を教育長。



◎松田温昭教育長 お答えをいたします。

 まず最初に、結論から先に申し上げますと、問題点と申しますよりは課題といたしまして指導者の養成というのが大きな課題だと思います。可能性につきましては、 12.88ヘクタールと非常に広い15の学校の運動場もありますので、これを有効に活用していくことによって十分5日制に耐えることが可能であろうというふうに思います。

 それでは、順次申し上げてまいりたいと思います。

 子供を取り巻く環境は急変しており、それに対応すべく教育制度改革では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視する教育の転換を進めております。平成14年度からの学校完全週5日制により、これまで以上に学校、家庭、地域の連携が不可欠となってくるとともに、第1、第3、第5土曜日が休日となることから生まれるゆとりを有意義に活用することが求められております。

 さて、このゆとりから生まれる時間をどのように活用するかについてですが、子供の自立を促し、心身の健全育成を図るためには、大人から与えられるばかりではなく、集団活動や遊びの中で子供たち自身で考え、創意工夫していくことが望ましいものと考えております。学校管理下から離れて子供が本来持っている遊びの中からその力をはぐくんでいかなければならないと考えているところでございます。

 近年の都市化の進展とともに、子供たちが安全に遊ぶことができる空間、広場などの場所は非常に少なくなってきており、このような状況の中で公園や運動広場、公民館、生涯楽習館、学校などの公共施設が子供たちが安全に遊ぶことができる都市の中の場所として注目を集めています。その中でも学校施設につきましては、各地域の中心的施設としてその機能の多様化がますます求められております。

 本市における地域の学校を中心とした学校、家庭、地域、行政が連携した取り組みにつきましては、開かれた学校づくりがあります。学校が家庭、地域に働きかけ、学校開放を推進するためのものとして生涯学習出前講座をはじめとする各種学校開放講座、各種体験活動、町会・自治会運動会などがあります。これらの事業につきましは、いずれも学校、家庭、地域、行政が相互に連携を図りながら協力し合い、それぞれの教育力を発揮することで十分な成果が上げられるものでございます。なお、学校施設を開放していくためには、指導者の養成と安全確保が非常に重要な課題となってきております。

 施設利用につきましては、1つとして役割分担を明確にし、責任の所在を明らかにしておく、2つ目として校内の警備強化のためにボランティアをはじめ民間活力の導入を進めること、3つ目には夜間、土曜日、日曜日、祝日については、地域住民による管理運営体制づくりを進める、4つ目として施設の改築などにあわせて、開放に適した施設設計を行っていくことなどの課題がございます。

 今後も学校施設を地域住民の皆様とともに共通のコミュニケーションの活動の場としてより一層有効活用していくことで、学校週5日制によって生じる時間を有意義に活用し、子供たちの心身の健全育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項6、PFIを活用した保留地の有効活用について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 PFIは公共施設等の設計、建設、維持運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るものです。PFIでは、民間の創意工夫が大きく生かされ、民間事業者に新たな事業機会をもたらすことになり、英国など諸外国では既にこのPFI方式により公共サービスが提供されており、橋、鉄道、病院、学校などの公共施設、再開発などの分野で大きな成果をおさめていると聞いております。

 また、我が国におきましては、景気を拡大し経済構造改革を進める効果も期待されているところであり、平成11年7月、PFI推進法を制定し、PFI手法による公共施設等の整備を積極的に推進しているところですが、我が国におけますこのPFI手法による公共施設等の整備等につきましては、まだまだ実例が非常に少ないという状況でございます。

 これは自治体にとりましては、どのような事業がPFI手法に適しているのか、契約締結などの手続をどのように進めていけばよいのか、現在の補助制度や起債との関係をどう整理するかなど、実際に導入するに当たって解決すべき課題が非常に多いためだと存じます。また、民間企業にとりましても、長期間にわたる投資であること、リスクの負担など不透明な部分が多くあることから、自治体、民間企業の双方にとりまして具体的な手法が確立されていない状態であるためかと存じます。

 こうした中、本市といたしましては、厳しい財政状況下にある中においても、良好な行政サービスを提供する必要があると考えており、このため、PFIは公共施設等の整備手法として非常に有用なものであると認識をしておりますとともに、利用の可能な市有地などを有効的に活用する視点からも今後積極的な対応も必要と考えており、国や県、先進自治体などの実績を参考としてさらに研究を進め、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項7、ITタウンの推進について、質問要旨1について、市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 質問事項7、ITタウンの推進について、質問要旨1、全世帯へのメールアドレスの配布を実行することについてお答えいたします。

 高度情報化社会が叫ばれ、IT戦略として国を挙げてさまざまな施策が推進されており、インターネットの普及は目を見張るばかりで、今ではビジネスに欠かせないものになっています。八潮市では、ご案内のとおり、市民へのIT講習や庁内LANの整備など、その推進に努力しているところでございます。平成11年12月から開設いたしました八潮市ホームページの最近の状況は、毎月約 2,500件のアクセスがあるほか、市民の声ボックスとして月平均7件のEメールが届いており、開設当初と比べ2倍以上利用されていることになっております。

 さて、ご質問の全世帯へのメールアドレスの配布ということですが、森議員がご指摘のように、メーリングリストによる効果は情報の提供、収集に絶大なものがあると思われます。しかし、メールアドレスを配布するためにはプロバイダーとの契約やセキュリティーの確立等に経費を要すること、さらに市民の操作技術の問題などから現時点では市が実施することは考えてございません。テレビや電話の普及のようにパソコンが全世帯に普及し、インターネットに接続される時代が近い将来必ずやってくると思われます。

 今後、ご提案を踏まえ、積極的にITを活用した広報活動を展開していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 質問要旨2、3について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 現在、市内には9つの商店会がございますが、いずれの商店会につきましても規模はそれほど大きくはないものの、それぞれの商店会は工夫を凝らした大売出しやイベントを実施し、商店会の活性化に努められているところでございます。しかしながら、長期にわたる経済不況による消費の低迷、デフレによる価格破壊により個店の商業環境は依然厳しい状況にあると思います。

 そのような状況の中、インターネットを利用したバーチャル商店街は、ご質問にありますように販売コストなどが抑えられ、また、高齢の方などへの利便性の提供や新たなお客様を獲得できることなど、売り上げ増加のきっかけづくりとして効果が期待されており、県内でも幾つかの地域において実施されております。

 一方、本市におけるインターネットを利用した商取引への取り組みは、八潮市商工会が昨年度から実施しておりますバーチャルマーケット事業がございます。この事業は、市内工業の情報発信を行い、取引の機会を拡大するために実施しているところでございまして、このバーチャルマーケットを通じて問い合わせ等があると聞いております。さらに、市ではインターネットに関連して商工業の方を対象といたしましたパソコン講座を開催し、受講者の皆さんにパソコンの機能や利便性などを知っていただいているところでございます。今後、市といたしましては、インターネットを利用したバーチャル商店街を含めた商業の活性化に向けた施策について、八潮市商工会、八潮市商店会連合会や各関係機関との連携により調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3についてお答えいたします。

 市の発展には、産業の発展が不可欠であり、既存産業の活性化とともに、新たな産業の創出による地域の活性化が必要であろうと考えております。最近、IT関連産業は景気後退ぎみどの報道がされておりますが、新たな産業が発生することによる経済活性化への期待が現在もされているところでございます。また、平成17年にはつくばエクスプレスの開通により、沿線との活発な産業交流も生まれることから、都心ともアクセスもよくなる新駅周辺にはIT技術などを利用したベンチャー企業の進出が期待されるところであります。さらに、IT関連産業に限らず、新たな産業が興ることにより、地域に雇用がふえ、人々の生活が確保され、地域経済に活気が生まれることも期待されておりますことから、平成11年度と12年度に新規創業のきっかけづくりとして起業家支援塾を開催したところでございます。

 今後市といたしましては、新規雇用の創出と市内経済の活性化に向け、ご質問にございますPFIを活用した新たな産業の立地を含めた環境整備や創業支援策等について調査研究を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 12番。



◆12番(森伸一議員) 時間も限られていることでございます。短めに要望3点と再質問を1点させていただきたいと思います。

 まずもって、その前に関係部署各位のご丁寧なご答弁に対して感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 質問事項5番について要望でございます。5番の要旨2でございます。

 学校の校庭の利用ということで、来年度完全学校5日制が実施されますと、土曜日が2回、校庭があくような形になります。しかし、現在校庭を利用する団体等が非常に要望が多いのも現実でございます。その校庭利用に関する委員会において、その利用順番ですとか利用規定、いろいろな取り決めをされているのが現実でございますが、何とぞ、その貴重な月に2回の土曜日、こちらをいま一度検討の機会を与えていただきまして、地域のため、子供たちのために、要望があってこそでございますが、活用できるようにひとつお計らいのほどお願い申し上げたいと思います。

 また、一言つけ加えさせていただくならば、学校での安全性を皆さん気にしているところでございますけれども、我々市民自体が学校でけがをしたら行政の責任にすることなく、自己責任という範疇で親が子に対して責任を持つようなことになれば、学校で自由に遊べる機会もふえるのではないかと。公園で転んで行政の責任、川でおぼれたら行政の責任、そういうことではなかなか開放もできない、そのように私ども自覚するところでございます。その点につきましては、我々市民の代表であります議員もひとつ声を大にして市民の人たちと話し合いを進めたいと思います。以降、ひとつ協調をもって、連携をもって地域の人たちと話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、6番につきまして、PFIを活用した保留地の有効活用について。

 実は、具体的にある企業さんからこの土地を利用して前向きに奉仕として福祉施設等々について考慮したいという申し出をいただいております。具体的にはまだ至っておりませんが、研究していきたいということでございますので、その際にはぜひとも耳を貸していただき、ともに研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 7番、ITタウンの推進についての1番につきまして再質問とさせていただきます。

 基本的に市民の皆様のスキルアップ、技術が向上することを待つよりも、まずはITタウン化を進めるためには行政が一歩前に出てそれを推進するべきだと考えますが、しかし、この問題につきましては、行政サービスの公平性と世帯ごとの意思、そして受益者負担ということも考慮する必要があることはわかっております。しかし、現段階でのメールアドレスを持っている市民の人たちは数多くいらっしゃると思いますので、皆様、小泉メールマガジン、 100万人のメールマガジンが有名になっておりますが、希望者を募って八潮市のメールマガジンとして行政の情報をほしい方に提供する、こんなことからまず第一歩を具体的に進めていただきたいと考えますが、その点についてご見解を伺いたいと思います。

 最後の要望でございます。

 ITタウンについての2番目、商店街のバーチャルタウンの件でございます。私が調査したところによりますと、経済産業省の方でバーチャルモールという言葉になっておりましたが、受け皿が商工会または商工会議所ということで、市の方でバーチャル商店街に対して助成金を出す事業がございましたならば、 500万円を限度といたしまして経済産業省の方でも助成をするという、そういった制度があると聞いておりますので、商店街の方の各会長さんとともに、この件を活用できないかどうか研究していっていただきたいと、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 再質問に対する答弁でありますが、ITタウンの推進についての再質問、市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 再質問にお答えを申し上げます。

 希望者を募集してメールマガジンを送るようにしてはどうかというご提案でございました。メールマガジンは、ご質問のとおり小泉総理大臣のメールマガジンが大変話題になっておりまして、何かもう 200万人の読み手があるというふうにも伺っております。議員がご指摘のとおり、行政情報のタイムリーな提供を図るため大変有効なものというふうに考えております。今後、メールマガジンという手法について調査研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△瀬戸知英子議員



○飯山恒男議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許します。

 7番。

   〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 7番 瀬戸知英子でございます。議長の指名がございましたので、通告書に基づき2点質問させていただきます。初めてですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、質問事項の1つ目ですけれども、福祉医療制度についてお伺いいたします。

 先日の市長の諸報告の中で、公約の主な柱に産業の振興、福祉及び教育の充実を掲げておられました。それを実現させるために6つの柱に沿って総合的に推進しながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めたいと述べられております。そして、その第4の項目に福祉の充実は、市民一人ひとりがその能力を十分に発揮し、希望を持って安心して生活していくために欠かせないものであると述べられております。

 人間は必ずけがや病気を経験いたします。特に乳幼児は抵抗力も弱く病気にかかりやすいものです。現在の乳幼児の医療費の助成は、国が制度化していないために各都道府県、市町村によって制度はまちまちでございます。しかし、ほとんどの都道府県で何らかの助成は行われております。また、乳幼児に対する医療費についても多くの市町村で独自の取り組みが行われております。例えば、医療費の無料化を行ったり、また、対象年齢を引き上げたりしております。

 八潮市におきましても、無料化の対象が引き上げられることになりまして、評価すべきところでございます。しかし、さきにお話しましたように、乳幼児は本当に病気にかかりやすいものです。また、幼児はけがをする回数が多いと伺っております。若いお母さん、お父さんたちの負担を軽減するためにも、乳幼児の医療費を就学前まで無料化に向けて検討していただきたいと思います。これは要望でございます。

 このことは市長が少子化問題に本当に真剣に取り組んでいく気持ちがあるのかどうか、また、子育て支援の考え方にもつながっていくものであると私は考えております。

 そこでお伺いいたします。

 1つ、乳幼児の医療費、2つ、重度心身障害者及びひとり親家庭も含めた医療費の償還払い制度の廃止と現物給付についてでございます。

 以上の受給者は、病院にかかった場合、医療機関の窓口で保険の自己負担金を一時立てかえ払いをしております。これを償還制度といっておりますけれども、実はこの手続が面倒であったり、負担が大変だということで、窓口の立てかえ払いをぜひとも廃止してほしいという要望が私のところに寄せられております。

 例えば事例を1つ挙げますと、重度心身障害者で何らかの病気を持った方というのは、毎月定期的に薬をもらいに病院にかかるわけでございます。しかし、一旦入院となると、それにプラスして医療費の立てかえが高額になってまいります。そうしますと、すぐに生活に影響を及ぼしてまいります。これでは、先ほど市長が述べられました安心して生活ができるということにはほど遠いのではないかと思います。ぜひとも窓口払いを廃止して現物給付をすることが、お金のことを心配しないで安心して医療にかかることができる、このことが真の福祉医療につながるのではないでしょうか。

 全国的にも多くの都道府県で窓口無料現物給付を行っております。近隣では東京都が行っておりますし、越谷市のように市町村単独で行っているところもございます。また、制限を設けてはありますけれども、埼玉県の多くの市町村でも行っております。

 その方法と申しますのは、市町村が受給者に証明書を発行いたしまして、それを診察を受けるときに本人が証明書を医療機関の窓口に提示するわけです。確認した医療機関は直接保険に請求するという方法でございます。ですから、窓口でお金を支払う必要がないわけです。このことは、自治体が前向きな方向で始めようと思えばできることであると私は考えます。現在、この制度を実施しているところの患者さんたちは、お金の心配をしないで安心して治療を受け、病気を治すことができると大変喜んでいると聞いております。

 我がまち八潮市は、東京都足立区と隣接しております。つくばエクスプレスの開通に伴い、人口も増加してくると予想されております。そのときになって、近隣の人たちにこの八潮市はどのように映るのでしょうか。福祉が充実したまちでしょうか。若い人たちが希望を持って住んでみたいと思える町でしょうか。実は先ほど述べました越谷市の例でございますけれども、先日、福祉課の方にお話を伺いしまたところ、東京から転入してきた人たちの声が大きかったので実施に踏み切ったとお話をされておりました。厚い手当てをすれば人口はふえます。しかし、窓口の支払いを廃止するということは、いろいろな問題や課題があることは私も承知しております。付加給付や医師会との関係など大変な問題もあると思います。お金もかかると思います。しかし、埼玉県全部の市町村が同じ制度を行えば、その負担は軽くなるはずです。市民のこのような要望に対して市長はどのようにお考えでしょうか。償還払い制度を廃止して現物給付を行う気持ちがございますか。お伺いいたします。

 質問事項の2つ目です。環境問題に関する八条水路のふたかけと浚渫整備についてお伺いいたします。

 地域の住民の人たちから、八潮二丁目から五丁目に流れる八条用水路についてきれいにしてほしいという要望がありました。用水路は直接田んぼに水が流れるわけですから、その水はきれいな水でなくてはなりません。しかし、現在私がこの用水路を見ましたところ、汚泥がたまっております。そして、夏が近づきますと悪臭が漂ってまいります。そして小さな虫が大量に発生しております。衛生的にも問題があろうかと思われます。農作物にも直接関係してまいるわけですから、食の問題、環境に対しても問題があります。

 ご質問いたします。ここの用水路の管理はどこで行っておりますか。また、最近、いつごろこの用水路の浚渫事業を行ったかお聞かせください。

 以上、2つを質問させていただきました。終わります。



○飯山恒男議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、福祉医療制度について、質問要旨1、2、3、4について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 乳幼児医療、重度心身障害者医療及びひとり親家庭医療は埼玉県が実施する事業で、市が実施主体となる福祉医療制度であります。ご案内のとおり、その支給方法は原則として受給者が医療機関等の窓口で医療保険の自己負担分を支払い、その領収書及び証明書を添付した申請書により市町村の窓口で償還申請を行う償還払い方式となっております。ご指摘のように、限定された地域内ではありますが、この償還払い方式以外の方式を実施している市町村もございます。

 さて、ご質問につきまして、県内で現物給付を実施している市の調査を行ってみましたが、社会保険診療者の付加給付及び高額療養費の事務処理方法に課題があるようでございます。また、対象地域も実施する市内の医療機関に限られ、それ以外の地域での診療分については償還払いとなっており、市外の医療機関で診療した場合の対応も課題となっているようであります。

 現在、八潮市では、償還払い方式の中で、受給者の申請手続を簡素化するため申請書の郵送受け付け、また、市内医療機関では受給者にかわって市へ申請書を提出し、受給者が医療費助成を受けられる方法を行っております。また、重度心身障害者医療においては、本人の支払い負担を軽減するため、自己負担分を直接医療機関等に支払う委任払いも実施しておりますので、ご利用いただければと考えております。

 いずれにいたしましても、市として今後も実施市の状況等を参考にしながら調査研究をしいきたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、八条用水のふたかけと浚渫整備についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 八条用水路は、越谷市を起点に草加市、八潮市へと流下する延長約10キロメートルの農業用水でございます。当市におきましては、草加市境の八条地区から市の中央部を南北に縦断し、八潮五丁目地内で葛西用水に合流する延長約5キロメートルのうち、上流部の約 2.3キロメートルの区間につきましては、農業用水路としての重要な役割を担っておりますので、埼玉県施行の葛西下流地盤沈下対策事業により市内八条地区から緑町一丁目地内以北までの区間につきましては、平成7年度から9年度にかけて改修され、八条用水路土地改良区にて管理をしてございます。下流部の緑町一丁目地内、通称三角山から葛西用水合流部の八潮五丁目地内までの約 2.7キロメートルの区間につきましては、比較的市街化が進んでおり、農業用水路としての必要性が薄いことから、八潮市が管理をしてございます。

 質問事項の八条用水路のふたかけと浚渫というようなことでございましたので、答弁書もふたかけのことについて言及してございますので、そのとおり答弁をさせていただきたいと思います。

 ご質問の歩道としてのふたかけにつきましては、現在のところ交通車両が多い通学路及び店舗、公共施設等の周辺で歩行者の通行が多い場所を優先的に整備しており、ご質問の場所につきましては、交通量も比較的少ないため、早急の対応が必要な場所とは認識はしていなかったものでございます。しかしながら、当該地域は開発整備中の南部地区に隣接しておりますことから、今後は新駅への交通量が増大し、歩行者の安全確保の必要性が高まることが予想されます。また、水路沿いに建築されております住宅等は、道路から宅地までの約4メートルの水路空間があり、プライバシーが守られておりますが、歩道整備後は住宅の目の前を不特定多数の方が通行することとなりますので、沿線住民の方がプライバシー、あるいは防犯上等に対し不安を感じることも考えられます。

 これらの状況を総合的に勘案いたしまして、住民の方々のご理解とご協力のもとに整備をしていかなければならない個所であるというふうに考えているところでございます。

 なお、水路内の清掃、浚渫につきましては、流水の阻害をすることのないよう状況を見きわめながら随時対応してまいりたいと考えております。また、水路のにおいにつきましては、家庭雑排水の流入が主な原因であると考えられます。当該流域の大半が公共下水道が利用できる区域となっておりますことから、公共下水道への接続によりまして、水路のにおいは大幅に軽減できるものと考えられますので、まだ公共下水道を利用されていない方々へ利用に向けての啓発など、水洗化普及促進の取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 また、ご質問の中でいつごろ浚渫をしたのかというようなご質問もございましたが、二丁目から五丁目までのあの水路の全面的な浚渫はここ数年やってございません。が、部分的には毎年市民からの要望等が出た個所については、部分的に行っているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 再質問させていただきます。

 福祉医療制度について、償還払い制度についてお伺いいたします。

 先ほど窓口の簡素化を図っておられるというお答えをいただきました。しかし、ここでその窓口の簡素化に対してもいろんな問題が起きております。現在、八潮市では25日に締めまして翌月末に受給者の口座にお金が振り込まれると伺いました。しかし、医療機関によりましては、締め切りを末に行うところが多いと聞いております。そうしますと、翌月の末に受給者の口座にお金が振り込まれるということは非常に難しいのではありませんか。ここで行政と医療との格差が生じております。では、翌月に支払いをしてもらうにはどうしたらいいかということでございますけれども、受給者が自分で医療機関で記入してもらって、自分で25日までに役所に持って来なければ翌月の口座には入らないということなんです。こういった煩わしさも出ております。また、病院によっては月末に締めますので、取りに来てくださいと言っている病院もあると聞いております。このことは、現在八潮市が行っている申請手続の簡素化にはかけ離れていると思いますけれども、この経緯についてどのように考えておられますか。お聞かせください。

 それから、質問事項の2つ目でございます。

 八条用水路にふたかけをするとプライバシーの問題、防犯について何らかの問題が出てくるというふうなご返事をいただきましたけれども、それは考え方によってはいろいろなことが考えられるのではありませんか。お花を植えるとか人が通れないようにするとか。それはやはりもう少し前向きに考えていただきたいと思います。

 それから、二丁目から五丁目の浚渫事業はここ数年行っていないということでございましたけれども、順次対応するというご返事です。順次とはいつごろまでのことをいっておられますか。お聞かせください。お願いいたします。



○飯山恒男議長 再質問に対する答弁であります。1、福祉医療制度についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、簡素化についての考え方と、こういうことになるかと思いますけれども、ご質問の趣旨からすれば、市においでをいただかなくても支払いができるように、利便性を考えて対応していくというものでございまして、それが簡素化に対する私どもの考え方、姿勢ということになるかと思います。ただ、ご質問の中で医療機関によっては締め切りが末になって、翌々月になるというような問題につきましては、これは毎日随時というわけにもいかないのかなということで、1つの期限を締め切り日ということで設けているところでございまして、この辺はご理解をいただきたいと思います。なお、末にという部分につきましては、どの程度のことがあるのか、その辺は調査をしてみたいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、八条用水路のふたかけと浚渫整備についての再質問の答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 プライバシーの問題でございますが、現在の道路から宅地までの間に水路がございます。これが幅4メートルございまして、それにふたをかけますと4メートル先を歩いていた不特定多数の方が、ふたをかけたことによって、水路沿いに建ててある住宅のすぐ目の前を歩くというようなことで、その水路沿いに建築されております住宅の方々からプライバシー、あるいは防犯上についての不安があって、ふたかけについて了解を得られないというような答え方をしたつもりでございまして、そういう方々のご協力、ご理解をいただければふたかけをしていかなければいけない個所であるというふうな認識をしておるというお答えをさしあげたつもりでございました。

 それから、二丁目から五丁目まで全面的に浚渫等をやったことはここ数年ないというふうにお答えをいたしまして、市民の方から要望等出た個所につきましては、毎年順次やっておるというようなお答え方をさせていただいておりますが、全面的に清掃するとなると、約 2.7キロメートル程度ございますので、これはかなり浚渫量としてはお金もかかりますことですので、順次やっていきたいということの考え方は、上流から順次やっていきたいというような考え方を申し述べさせていただきたいと思います。

 それから、ふたをかけることにつきましては、つくばエクスプレスの開業が平成17年度を予定しているというようなことから、そのあたりをめどとしたいなというふうには考えておりますが、水路幅員も4メートルという広幅員でございますので、ふたかけのための工事費もかなり高額になるというようなことが予想されますので、今後の財政状況も見きわめながら実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 福祉医療についてお願いでございます。

 申請の簡素化を八潮市が行っているわけでございますから、ぜひとも市の方から各医療機関に徹底して患者さん、受給者の人たちに自分で出してくださいというようなことのないように指導をよろしくお願いいたします。

 それから、制限を設けるなどして一歩一歩でも結構でございます。ぜひとも償還払い制度を廃止して現物給付に踏み切っていただきたいと思います。これは要望でございます。

 終わります。



○飯山恒男議長 以上で、瀬戸知恵子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時14分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△郡司伶子議員



○飯山恒男議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 まず最初に、保育行政についてお伺いをいたします。

 国から示されました福祉3プランの最後となりましたけれども、今年3月に八潮市でもエンゼルプラン、児童育成計画ができあがりました。基本理念としてこの計画では、すべての子供たちが夢と希望を持って健やかに育つことができるまち、安心して子供を生み育てられるまちを目指し、家庭での子育てを基本としながらも行政、地域社会全体で子育て支援をしていきますとうたわれています。子供が伸び伸び育つために安心して子育てできるためにという2つの視点で施策を展開していくということで、その体系が示されております。そして、この計画の期間は平成20年までの8カ年とし、そのうち平成17年までの5カ年間を重点施策期間としております。多くの市民、特に子育て真っ最中の若い世代の市民から期待が寄せられているところです。特に安心して子育てができるためにの施策は、子育てと仕事が両立できるよう、さまざまな状況に対応できる保育サービスの充実が求められており、保育施設の整備や低年齢児の保育、保育時間の延長など、具体的施策の充実が待たれています。

 以下、3点についてお尋ねをいたします。

 1点目として、規制緩和により待機児童の解消、年度途中の受け入れ等のため、年度当初は定員のプラス15%まで、年度途中は定員のプラス25%までが許容となりましたが、市内保育所の現状と待機児童数はどうなっていますか。また、新年度の状況はどうでしょうか。

 2点目として、現在、南川崎保育所と中央保育所、2カ所で延長保育が行われておりますが、順次ふやしていくことが望まれていると思いますが、検討されておりますでしょうか。

 3点目として、市内保育所の施設が南川崎保育所の建てかえ後、ぴったりととまり、かなり老朽化をしております。計画的に改修が必要と思います。また、現施設の中で増築可能なところはあわせて整備を考えることが合理的ではないでしょうか。お考えをお尋ねをいたします。

 次に、産業振興について伺います。

 市長の所信表明の中でも言われておりましたように、大変厳しい社会情勢となっています。今議会に提案されました一般会計の補正での法人市民税の減額にも見られるよう、市内の業者も厳しさがうかがえます。中小零細業者が集まる産業の町では、業者が落ち込めば自治体そのものが落ち込んでしまいます。厳しい情勢のもとでの市内事業所の実態をしっかりと調査することが待たれていると思います。このことは過去何度か取り上げております。その調査に基づいて対応策を考えるべきと思います。実態調査に踏み出すことについての市長の見解をお尋ねをいたします。

 最後に、大曽根小学校の学校周辺の環境整備について伺います。

 これも何度となく取り上げていることなんですけれども、小学校前の道路の土ぼこりは一向に改善されておりません。担当課で月に1度の道路清掃を行っていることは承知しています。1日何台ものダンプカーが土砂を搬入し、タイヤなどに付着した泥を道路に落とします。現状はもう十分に皆さんわかっていることと思います。今、この地域は鉄道建設が進められているところであり、区画整理事業では埼玉県の施行区域となっています。開発が進むとすばらしい教育環境が整うのではと思いますが、何年かかるかわかりません。現状の打開策をと思います。事業所、業者への指導を強化すること、事業所の出入り口にタイヤの泥を落とす設備を設置させる対策などが必要ではないでしょうか。冬に向かって乾燥と風で砂あらし状態です。学校周辺の教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、保育行政について、質問要旨1、2、3について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問要旨に沿いましてそれぞれお答えをさせていただきます。

 初めに、市内保育所の入所児童数と待機児童の現状でございますが、11月1日現在の状況を各保育所ごとに申し上げさせていただきます。八条保育所では入所児童数61名、待機児童数3名、伊草保育所では入所児童数70名、待機児童数9名、中馬場保育所では入所児童数66名、待機児童数7名、中央保育所では入所児童数 167名、待機児童数10名、大曽根保育所では入所児童数59名、待機児童数2名、南川崎保育所では入所児童数 104名、待機児童数5名、古新田保育所では入所児童数33名、待機児童数はなしです。以上でございまして、待機児童数は合計36名であります。その年齢区分を申し上げますと、0歳児11名、1歳児13名、2歳児3名、3歳児9名でございます。

 次に、新年度の状況についてでありますが、来年度、いわゆる平成14年度の保育所入所につきましては、平成14年1月6日から1月12日までの間に申し込みを受け付けまして−−これは既に11月25日号の広報でご案内をしてございますが、入所希望児童を各年齢区分ごとに整理をし、2月上旬に入所選考委員会を開催し、決定する予定となってございます。定員に対する入所枠拡大につきましては、平成13年度と同程度と見込んでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 現在、延長保育につきましては南川崎保育所及び中央保育所の2カ所におきまして、午前7時から午前7時30分及び午後6時から午後7時まで実施をしております。11月1日現在の延長保育の児童数は、南川崎保育所では早朝のみの延長保育児童はゼロ、夕方のみの児童は2名、早朝及び夕方にかかる延長保育児童は2名の計4名でございます。次に、中央保育所では早朝のみの延長保育児童は1名、夕方のみの児童は20名、早朝及び夕方にかかる延長保育児童は10名の計31名でございます。

 延長保育の拡充につきましては、入所児童数に対する利用者数の割合が2カ所の保育所を平均しますと約13%となっているものの、双方にばらつきがある現状もありますので、今後につきましては、需要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 南川崎保育所を除く各保育所は、昭和40年代半ばに順次建設をされてきましたものでありますが、必要な修繕は適宜行ってきたところでございます。今後の対応といたしましては、増改築、施設の複合化などの整備手法及び建設の運営主体のあり方等、老朽化している保育所の計画的整備を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、産業の振興について、答弁を多田市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 結論から申します。できるだけ早急に実態調査をしたいというふうに考えております。私の市長選挙に当たりましても、産業振興対策については、積極的にやらなければならないということで、公約をさせていただきました。そして、特に八潮の状況は埼玉県で2番目の工業集積地帯だという情報は入っておりますけれども、経営の実態の中身、それからどのような形態で運営されているのかというような具体的な内容については、正直言って情報が余り入ってきていないという状況の中で、行政としてもこれからはきちっと状況を把握して、皆さんが納得いくような政策を打っていく必要があるのかなというふうに考えておりましたので、そのように表明をさせてもらいました。ただし、その内容については、どのような調査をすべきなのか、また時期、それから体制についてよく検討して、商工会とかいろんな団体がございますので、皆さんの協力を得ながらやっていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺を調整しながら、私も先頭に立って実施していきたいというふうに考えておりますので、議員の皆さんのご支援とご協力もよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、大曽根小学校周辺の環境整備についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 大曽根小学校前の市道0270号線につきましては、毎年路面清掃委託により定期的に路面清掃を実施している路線でございます。また、特にこの路線につきましては、近隣に資材置き場等の土地利用が多いため、ご質問にありましたように大型ダンプ、大型トラック等の通行が激しく、汚れが目立つ路線であり、また通学路でもあることから、他の路線では月1回のところ当該路線につきましては月3回清掃しているところでございます。また、歩道につきましても、月1回実施しております。しかし、歩車道合わせて月4回の清掃を行っているにもかかわらず、大型ダンプ、大型トラック等の通行が多く、土ぼこりの解消には至っていないのが現状でございます。

 この路線が近隣の特定される事業所のみが通行する場合であれば、原因者に責任を持って清掃するよう指導できるのでございますが、不特定多数の車両が通行していることから、原因者を特定することは難しい状況でございます。しかし、近隣事業所の大型ダンプ、大型トラックなども道路の汚れや土ぼこりの原因の一部と考えられますことから、近隣事業所、業者に対し、ご質問にありますような設備を設置するよう指導しているところでございます。また、鉄道関係の工事車両も当該道路を利用していることから、鉄道建設公団とも協議を進めているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、なお一層の指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 再度お尋ねをいたします。

 まず、保育行政についてなんですけれども、4点お尋ねをしたいと思います。

 先ほどの現状と待機児童数をお知らせいただきましたけれども、八条、伊草、中馬場、大曽根は定員60名のところですよね。そこで15%増しとなると、定員60名だと69名まで枠が広がる。そして中央は 150名定員ですから、15%で見ても 172名、南川崎は90名で 103名まで枠があるんですけれども。これは一概に言えないと思うんですけれども、年齢がありますし、床面積等もかかわってくるので、一概にこの15%、25%等でということは言えないかと思うんですが、特に先ほどの答弁ではゼロ歳児、1歳児、低年齢児の受け入れが大変困難だということが数字でも明らかになっています。保育士の数や床面積等関係してくると思うんですけれども、担当部といたしましては、どこに一番大きな要因があって目いっぱい拡大ができないのかというところを再度お尋ねしたいと思います。

 2点目なんですけれども、新年度の入所については、平成13年度と同等枠でというお答えだったと思うんですが、1月6日から12日まで申し込みを受けて入所選考委員会ということですが、今現在待機児童となっております方たちの扱い、申請はどのようになるのか。改めてまた申し込みになるのか、それとも今事務手続の簡素化がいわれておりますので、今申し込まれているものの中で使用できる書類はそのまま引き続き使用するなど、考慮されているのかと思うんですけれども、その点をお尋ねしたいと思います。

 ちょっと実例があるんですけれども、今申し込みをされている待機児童のお母さんから電話があったんですけれども、新年度の申し込みに対して11月に書類を出したばかりなんだけれども、再度給与証明書を会社に証明してもらうようにというような連絡が入ったということで、まだ一月しかたっていないのに、会社を異動したわけでもない、同じ会社に勤めているのになぜ同じものが必要なのかというような内容だったんですけれども、その点も含めてお尋ねをしたいと思います。

 3点目なんですが、延長保育についてです。

 確かに南川崎と中央保育所、今行っているところでもばらつきがあると思います。需要に応じて検討するということだったんですけれども、この2カ所以外の保育所での保護者の声は把握しているのかしらということなんですが、このエンゼルプランの作成に当たってアンケート調査が行われておりますよね。その結果がここに載せられているんですけれども、延長保育、保育の時間を延長するということが20.8%のアンケートの結果が、複数回答ですけれども、出されております。かなり高いパーセンテージになっているんですけれども、その保護者の声をきちっと把握しているのかどうかということについて再度お尋ねをいたします。

 4点目なんですが、先ほども言いましたように、このエンゼルプランでは平成17年までの5カ年間が重点施策期間というふうに位置づけられております。この必要量として平成17年度で62人が超過するというふうに計画の中では示されているんですけれども、既にこの5年間の1年目がもう終わりに近づいているわけなんですけれども、この計画の推進に当たっては、国や県と連携して円滑な推進を図っていく、このようにエンゼルプランの中でもうたわれております。今国では、まず待機児童ゼロ作戦ということで推進されていると思うんですけれども、必要な施設整備を早急にということで、先ほど学童保育のところでも紹介されましたように、補正予算を組むなど国の方も施策をとっております。再度この増改築について、こういうものを利用して具体的な整備計画を早急に立てていくべきではないかと思います。

 この4点についてお尋ねをいたします。

 続いて、産業振興なんですが、市長みずから先頭に立って行っていくと、このような答弁でございました。私たちも長年市内の状況を早く把握してほしいということで、何度か一般質問も行ってきたところなので、大変うれしい返事なんですけれども、具体的にどのように行っていくのかということはこれからということなんですけれども、いつも言われますのは、東京都の墨田区での中小企業へのいろんな施策、墨田区では区内の製造業者 9,300社すべてを対象に、区の係長職 165人が3カ月かけて直接聞き取り調査を行ったと。それで今のような中小企業センターや条例をつくるなどして支援策に取り組んでいるということなんですけれども。あと、近年では東大阪市の例もございます。そういうところで、業者に委託するのではなく、職員の足でみずから調査を進めていく、大変時間と労力のかかることかと思いますけれども、やはりそこが一歩かと思います。そういう方法をとっていただければなというふうに提案をしたいんですけれども、再度担当課でも結構です、このことについてお尋ねをいたします。

 最後に、大曽根小学校の道路の整備なんですけれども、部長の答弁にもありましたように、私は1回だと思っていましたが4回も清掃していただいているそうで、本当にその割には全然成果がないと。車が走るたびに砂あらしになるという状況が続いております。なんですけれども、1回目にも言いましたように、鉄道の建設、鉄道公団ですね、ここは南部の区画整理県施行区域で区画整理地内なので県の方も絡んでくるのかと思います。そして、何と言っても資材置き場や産廃業者、既設のですね、そういうところへ出入りする車両が道路を汚すということが大きな原因になっているわけなんですけれども、そういう業者等、資材置き場等を管理する、道路は確かに道路管理課、建設部の担当かと思いますが、環境となりますとまた行政の中でも環境分野は生活安全課の方にかかってくるわけなんですが、やはり皆さん連携して、いずれは南部開発できれいになるからということではなく、検討をしていただきたいというのが今の状況なんです。業者へ指導も行っているということなんですけれども、どのような事業を何回ぐらい行っているのか、お尋ねをしたいと思います。

 先日、こういう環境の中で、大曽根小学校で文部科学省より指定を受けていました体育スポーツ研究推進校の3年間の実績の研究発表がありました。全国から、先ほど聞いたら 270名の方たちがこの研究発表においでになったんですけれども、私も行きましたけれども、ちょうど雨だったんです。私は砂ぼこりの中で学校に来られると、みんな全国から集まってきた人たちが、こんなところに学校があるのかとびっくりするのではないかなと思って心配だったんですが、運がいいのか悪いのか雨だったんです。子供たちがサッカーの発表をということで楽しみにしていたんですけれども、外でのことはできなくて、屋内での発表になったんですけれども。やはり子供たちはそういう中でも本当に元気に立派にこの研究発表を終わったんですけれども、やはりそういうものを応援してあげなくてはいけない。子供たちの通学の安全確保、そして教育環境の整備というのは、やはりできるところから、お金をかけなくてもできるところがあるわけです。市で毎日清掃しなくても、やはり業者は業者にきちっと責任を持ってもらう。時間はかかるでしょうけれども、先ほど言ったように各課連携して、また、県そして鉄道公団、業者の指導を含めて再度改善策を練っていただきたい。再度お尋ねをいたしますが、統括する意味で建設部長で結構ですので、よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁を質問事項1、保育行政について、1、2、3、4点について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 4点にわたる再度のご質問をいただきまして、何点かは関連するところもあるのかなというふうに思っているところでございますが、ご質問の中でも例えば15%の弾力化の問題でありますとか、年齢等で一概には言えないところもあるのではないかというご指摘をいただきながらご質問をいただきました。

 これは過日の新聞報道でありますけれども、待機児童ゼロ作戦ということで自治体に聞くということで特集をしてあった記事を切り抜いたものでございます。ちょっとご紹介をいたしますと、待機児童が多いのは都市部に集中をしておりまして、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫のこの都府県に全国の6割が集中していると、こういうような状況であるようであります。ある行政の職員のコメントが、担当者のコメントが載っておりまして、「待機児童をゼロにするには、いつでも受け入れられるように保育所にあきをつくっておくことが必要。しかし、現実的には難しい」と、こういう担当者のコメントも載っておりましたが、この待機児童の対応につきましては、いずれも大変な問題であるというふうに認識をしておるところでございますが、八潮におきましては、先ほど待機児童が36名というふうに申し上げましたが、年齢を無視して申し上げれば、あきのベースでは53人のベースであきがございまして、この辺もこれから考えていかなくてはならないところかなと、こういうふうに思っているところでございます。

 そこで、最初の1番の要因はどこかと、こういうご質問でございましたが、ご質問にもございましたように、特定の保育所に偏るということと、その中で年齢の偏りが出ると。この辺が一番の大きな問題かなというふうに思っております。

 2点目の新年度の関係でございますけれども、申し込みは希望する期間でとっておりますので、複数年度にまたがっておれば、その複数年度にまたがった年度で受け付けをしていると。ただし、複数年度にまたがりますと、所得の関係ですとか、勤務証明の関係ですとか、そういうものは改めていただくと、こういうことになります。そこで、細部のご質問をいただきました。11月に書類を出したところ給与証明を出してほしいと言われたと、こういうことでございますが、この個別の関係につきましては、どういう状況であったのか、初めてであったんだろうなというふうには思いますけれども、よく調査をしてみたいと思います。

 次に、延長保育の関係でございますが、保護者の声はどういうふうに把握をしているかと、こういうご質問でございました。エンゼルプランの中でもアンケート等をとりまして、そのデータのご紹介もございましたけれども、まず現在、中央と南川崎の2カ所で実施をしてございまして、先ほども申し上げましたこの申請を受ける段階でその辺の希望もここには当然上がってきますので、その中から現在の先ほど申し上げました数字がオーケーになっていると、こういうことになっております。そういう中で、1つの把握の仕方がある。もう1つは、各保育所、所長以下職員もございますけれども、そういう中でお話をいただければそういうところでも吸い上げていきたいと、このように思っております。現在のところ、私の方に直接そういう要望があるということは届いておりませんけれども、このエンゼルプランにもございますように3カ所ということで、重点目標として設定をしてございますので、今後そういう状況等々を見ながら十分また検討していきたい、このように考えております。

 4点目の国や県と連携をして必要な施策を講じていくべきであろうと、その中での増改築ということでございますけれども、現行の施設は、先ほどご質問にもありましたけれども、またお答えをさせていただきましたが、非常に古い中での施設でございますので、一部を手直しをするということはほかにも影響があると思いますので、お答えをさせていただきましたように他の施策との関連の中でまたいろいろ考えていきたいと、このように思っております。

 なお、これは冒頭、他と関連があるというふうにも申し上げましたけれども、1番の問題とこの4番の問題を考えあわせますと、国や県との連携という必要なそれぞれの施策を使わせていただくとすれば、待機児童の解消には、1つとして保育ステーションの活用も有効なことだと思っておりますし、先ほど数値を申し上げましたが、古新田保育所ではあきの状況もございますので、こういうことも十分研究してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、産業の振興についての再質問に対する答弁を市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 郡司議員より業者に委託するのではなくて自前でやってくれと、こういうご質問でございました。全くその通りでございまして、財政的にも委託事業はなるべく減らして、自前でできるところは自前でやっていかなければならない財政状況でございます。今後も職員の皆さんに頑張ってもらわなければならない状況でありますし、また、調査をすることによって大変貴重な情報が業者に流れるのは八潮にとっても大変損失でございますので、やはり八潮の状況は八潮の職員がお邪魔して、また我々がお邪魔してよく実態を調査するということが、奥に隠れているいろんな問題点を話してくれるのではないかなというふうにも考えております。したがいまして、多少時間はかかるかと思いますけれども、墨田区とは違って多くても2,000 社でございますので、選挙運動のつもりだったらそう難しい数でもないのかなと思っております。私も墨田の方に個人的に研修に行かせてもらいまして、よく内容は存じあげております。したがいまして、できるだけ早めに職員と一緒になって調査をしていきたいというふうに考えておりますので、さらにご指導をお願い申し上げます。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、大曽根小学校周辺の環境整備についての再質問に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 再質問の中で鉄道公団、県、市の関係課、いろんなところと連携してというようなことと、どのような指導を何回ぐらいしているのかというようなことの質問でございましたが、総括的にご答弁をさせていただきたいと存じます。

 指導につきましては、周辺の残土置き場、あるいは資材置き場などへ個別に伺って、敷地内の道路に出さないようお願いや指導に伺っておりますが、大抵の場合、事業主は不在で従業員がいるのみというようなことで、その従業員さんに事業主へよく伝えておいてくださいというようなことで帰ってくるのが実情でございまして、改善されるには至っていないのが実情でございます。そのような業者への指導も強化することも必要だと思いますが、現道がまだ舗装されていない未舗装道路でございまして、その道路を利用する利用者、ダンプ、大型トラック等も汚すという認識が薄いのではないかというようなことも考えられます。また、どの事業所が汚しているのか、全く判明できない状況でございますので、今後は、あの路線は中央部が高くて両端が低くなってございますので、ある程度路面排水等も考えながら均一にして道路舗装を行い、各事業所の前はその事業主が責任を持って清掃するというようなことと、鉄道公団あるいは県に定期的に清掃をするような協議も加え、維持管理に努めさせたいというふうに考えております。

 今のところ鉄道公団としては、市の方で舗装いただければ補修あるいは清掃についてはご協力をいたしますよというふうなことも協議の中でおっしゃっていただいておりますので、まずは私どもで、境界が確定すればあの道路を舗装し、汚した人が清掃をするというようなことをやっていきたいというふうに考えております。そういうことをしながら教育環境の改善に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△峯岸俊和議員



○飯山恒男議長 次に、13番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許します。

 13番。

   〔13番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆13番(峯岸俊和議員) ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 現在、八潮駅高架橋工事が目を見張る速さで進んでおるところでございます。市民の皆様もつくばエクスプレスの平成17年度開業を心待ちにしているところかと思っております。

 そこで質問事項ですが、八潮南部中央地区の土地区画整理事業について質問要旨5点ほどお尋ねをいたしたいと思います。

 要旨1、仮換地指定率ですが、12月3日の市長の諸報告の中で11月現在、西地区59.5%、東地区48.8%、中央地区が 8.9%と聞きました。なぜ中央地区がこれほど低率なのかお伺いをいたしたいと思います。

 要旨2、個人説明会において平成14年度中に建物移転をしてくださいとされている方がおります。平成12年度には家屋調査もされ、本年度、補償の金額等が出る予定ではございました。しかし、先月急に3年ないし4年おくれますとのことでございます。その間の説明が一切なく、なぜ急にこのようになったのかお伺いをさせていただきます。

 要旨3、中央地区において事件、事故等がありましたらご説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、4番目につくばエクスプレス開通時には北口側については開発が終了に近い状態と聞いております。そこで、南側の地区につきましての今後の事業進行についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、中央地区だけではなく、西地区、東地区もそうだとは思いますが、地権者にとって大変厳しい設定であります。最低敷地面積が 165平方メートルになった経緯についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○飯山恒男議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁を質問事項1、八潮南部中央地区土地区画整理事業について、質問要旨1、2、3、4、5点について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1、仮換地指定の低率についてでございますが、ご案内のとおり南部地区整備につきましては、西地区を県が、中央地区を都市基盤整備公団が、東地区を市がそれぞれ役割分担のもとに施行しているところでございます。そこで、仮換地指定率について平成13年11月30日現在で申し上げますと、西地区が59.5%、中央地区が 8.9%、東地区が48.8%となっておりまして、ご指摘のとおり中央地区が他地区に比較し低い指定率となっております。

 その主な理由を申し上げますと、県及び市では、地権者のおおむねの了解が得られた段階で仮換地先について使用し、または収益ができない場合につきましても仮換地の指定を行っているところでございます。一方、都市基盤整備公団では、基本的には仮換地先の造成が完了し、使用または収益が可能となった段階で仮換地を指定してきたところでございます。したがいまして、中央地区の指定率が低い理由につきましては、仮換地先の使用収益権の発生と仮換地指定を同時に図れるよう進めてきたことによるものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、中央地区につきましても、年度内には鉄道施設区の更地化が完了する見込みと伺っているところでございます。

 次に、質問要旨2、来年度中の移転等がおくれる理由についてでございますが、中央地区につきましては、駅が設置される関係から西及び東地区と異なりまして、つくばエクスプレスの開業までに実施すべき事業が多く、スケジュール的に大変厳しい状況がございます。したがいまして、都市公団では当初地権者の皆さんに一時的に地区外に仮移転をお願いするいわゆる中断移転の方法により移転の時期等について説明してまいりました。しかしながら、この方法によりますと、工期の短縮が図れる一方、地権者の皆さんに2度の移転をお願いすることとなりますことから、理解が得られにくいということもございます。

 そこで、都市公団では鉄道の開業に不可欠な鉄道施設区及び駅北口周辺以外につきましては、西及び東地区と同様に仮換地先に直接移転していただく方法を採用することとしたため、地権者の皆さんには仮換地先の整備が完了するまでの間、移転をお待ち願いたい旨を説明させていただいたとのことでございます。

 したがいまして、これまで地権者の皆様への説明内容につきまして、都市公団に確認いたしましたところ、移転時期の変更につきましては、仮換地先の使用収益の発生時期に合わせまして移転をしていただくように方針を改めたことによるものでございまして、他の事情により移転計画に変更が生じたことによるものではないとのことでございます。

 次に、質問要旨3、事業地内においての事故、事件の有無についてでございますが、消防署から報告されております市内交通事故発生状況によりますと、中央地区内の本年1月1日から11月30日まで11カ月間の交通事故による救急車の出動回数は13件でございます。

 また、事件につきましては、草加警察署において被害届が受理されている件数は、南部地区を含む伊勢野、大瀬、古新田、南川崎地内で本年1月から9月まで 193件とのことでございます。その後、10月31日に大瀬地内において事件が1件発生したという情報を同じく草加警察署から伺っております。

 次に、質問要旨4、駅南地区の今後の事業進行についてでございますが、平成17年度の鉄道開業時には駅北口を中心としたまち開きを予定しておりますことから、都市公団では北口周辺の整備を重点的に進めてまいりますが、開業後につきましては、南口周辺につきましても本格的に事業を進めてまいる予定と伺っているところでございます。

 次に、質問要旨5、南部地区の最低敷地面積が 165平方メートルになった経緯についてでございますが、南部地区につきましては、いわゆる宅鉄法に基づきまして基盤整備と鉄道整備を一体的に推進し、良質で大量の住宅や宅地の供給を目標としております。また、鉄道が開業いたしますと、都心から約20分という地理的条件から、アパートやマンションなど共同住宅の需要が飛躍的に高まることが予想されるところでございます。このようなことから、当地区につきましては、主として中高層住宅の立地を想定した用途地域への変更とあわせ、容積率につきまては 200%としたところでございます。

 一方、土地の細分化による住環境の悪化なども懸念されるため、日照や採光、通風の確保や延焼の防止など良好な住環境を確保する観点から、地元の皆さんに地区計画の策定を提案させていただいたところでございます。

 そこで、最低敷地面積につきましては、この地区計画の中で規定されたものでございますが、 165平方メートルの基準につきましては、県内の事例等を参考に地権者の皆さんに過大な負担とならないよう考慮して定めたものでございます。

 また、地区計画の策定に当たりましては、地権者の皆様にご説明し、意向の把握に努めつつ定めたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 13番。



◆13番(峯岸俊和議員) どうもありがとうございます。

 要旨5について再質問を何点かさせていただきます。

 説明会等ではかなりの反対があったと伺っておりますが、その反対をどう考慮し、どう対応したか、お教え願いたいと思います。

 2つ目に、県内事例等を参考にとありましたが、どこを参考にしたかお伺いいたしたいと思います。

 3つ目に良好な住環境の確保からとありましたが、工場等、すべてあの準工区域に移転するわけではないと聞いているわけでございます。その旨、工場等を考えて良好な住環境と言えるのかお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 質問事項、八潮南部中央地区土地区画整理事業について、要旨5の1、2について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 初めに、反対運動の関係についてでございますが、地区計画が決定されるまでの主な経過を踏まえながらお答え申し上げたいと思います。

 地区計画を進めるため、その前段として地権者のご理解とご意見をお伺いするため、平成10年には都市計画制度や地区計画制度の必要性などにつきまして、延べ18回にわたり懇話会を開催し、また、地区計画の原案を作成する段階では、地権者の意向を把握するためアンケート調査を実施いたしました。さらに、平成11年には地区計画等の素案や原案につきまして、延べ8回にわたり説明会を開催し、また、懇話会の際に説明いたしましたアンケートの結果報告をはじめ、説明会における説明会資料や地区計画の決定予定時期などにつきまして、全地権者約 2,300人の皆様に郵送し、あわせてご意見や要望をお伺いしてまいりました。

 その後、都市計画法第16条に基づき、地区計画の原案について縦覧をいたしましたところ、敷地面積に対しまして 135人の方から意見書の提出がございました。このため、意見書を提出された皆様に個別に説明を行い、既に 165平方メートル未満の敷地や最初に発生した相続などの場合は適用されないことなど、地区計画の運用方針について改めて説明させていただいたところでございます。さらに、全地権者の皆様には個別説明で使用いたしました資料を郵送し、再度あわせてご意見をお伺いしてございます。

 その後、都市計画法第17条に基づき再度地区計画案の縦覧を行いましたところ、敷地面積に対する意見書は30人ございまして、先ほど申し上げました原案の縦覧の際に意見書を提出されました 135人のうち、 105人の方につきましては意見書の提出がございませんでした。このようなことから、約 2,300人という地権者数を踏まえ、市といたしましても市の都市計画審議会に対しまして意見書の内容を提出し、ご審議をいただいた結果、原案に賛成の答申をいただいたところでございます。

 その後、さらに県の都市計画地方審議会に付議され、平成12年4月に原案のとおり決定されたところでございます。この決定を受けまして、延べ6回にわたり説明会を開催し、地権者をはじめ市議会、関係町会長など各関係方面に地区計画等の決定内容につきましてご説明し、PRに努めてきたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、県内の地区計画の事例でございますが、県内の事例につきましては、敷地面積につきましては、住居系の用途地域のうち容積率 200%でゆとりのある面積を定めている地区で、さらに土地区画整理事業を行っている7つの地区を参考にしております。順次申し上げますと、まず、東松山市の高坂丘陵地区でございます。施行者は都市基盤整備公団でございます。次に、桶川市の下日出谷西地区で、施行者は土地区画整理組合でございます。同じく坂田東地区で組合施行となっております。また、狭山市の下川原地区で組合施行でございます。さらに、杉戸町の高野台地区で都市基盤整備公団の施行地区でございます。続いて大宮市の土呂南地区で組合施行でございます。最後に鳩山町の今宿東地区で公共施行でございます。以上でございます。

 それから最後に、準工業地域へ移転されず工場が点在するという関係のご質問でございますが、ご指摘のとおり住宅地に工場が点在する状況は好ましい姿ではないと認識しておりますが、区画整理事業により住宅と工場をすべて分離しようといたしますと、費用がかさみ地権者への減歩負担がさらに大きくなります。また、都市計画では、住宅や工場など用途の違う建物の混在化を抑制するため、用途地域の指定制度がございますが、この制度は用途地域が指定された後に新たに建築される建物につきましてその用途を規制するものでございます。したがいまして、既存の建物につきましては、一定の範囲内において建てかえや増築について認められているところでございます。このように、都市計画は既存のものには比較的緩やかな制限をとりつつ、新たな開発行為等につきましては、厳しい制限を加えることにより、時間をかけて良好な都市環境を誘導していくものでございます。

 そこで、南部地区につきましても、区画整理事業で移転が必要となる建物につきましては、適正な用途地域に移転する計画となっておりますが、それ以外の建物につきましては、時間をかけて適正な用途に誘導していくこととなります。

 このようなことから、南部地区の敷地の最低限度につきましても同様な考え方に基づき運用しているところでございまして、地権者に対する負担の軽減を図りつつ、良好な住環境を確保していこうという趣旨でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 13番。



◆13番(峯岸俊和議員) 最後に要望をしたいと思います。

 先ほど要旨3でありましたように、事件、事故がかなりの件数があると思います。どうかそれを配慮しながら南部地域の事業を随時進めていただければ幸いかなと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○飯山恒男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時12分