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埼玉県 八潮市

平成13年 11月 臨時会(第2回) 11月08日−資料




平成13年 11月 臨時会(第2回) − 11月08日−資料









平成13年 11月 臨時会(第2回)



          ◯議案の処理状況

提出件数

  市長    4件                         計 4件

審議結果

  原案可決  4件                         計 4件

          ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第83号
八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
11月8日
省略
11月8日
原案可決


議案第84号
八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
  〃
 〃
  〃
  〃


議案第85号
八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
  〃
 〃
  〃
  〃


議案第86号
八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
  〃
 〃
  〃
  〃









          ◯市長提出議案

議案第83号

     八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成13年11月8日提出

                         八潮市長  多田重美



      提案理由

 通院等に係る対象者の拡大、自己負担金の創設その他規定の整備を行いたいので、この案を提出するものである。

       八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例(昭和48年条例第25号)の一部を次のように改正する。

 第2条各号列記以外の部分中「おいて」の次に「次の各号に掲げる」を加え、「次の」を「それぞれ当該」に改め、同条第1号を次のように改める。

 (1) 乳幼児 小学校就学の始期に達するまでの者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第23条の規定による就学義務の猶予に係る者を含む。)をいう。

  第2条第2号中「「保護者」とは、親権」を「保護者 親権」に改め、同条第3号中「「医療費」とは、国民健康保険法」を「医療費 国民健康保険法」に改め、同条第4号中「「一部負担金等」とは、乳幼児」を「一部負担金 乳幼児」に改める。

  第3条第1項中「対象となる者」の次に「(以下「受給資格者」という。)」を加え、「保護者」の次に「であって、主たる生計維持者」を加え、同項ただし書を次のように改める。

  ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、受給資格者とはしないものとする。

 第3条第1項に次の各号を加える。

 (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合

 (2) 次に掲げる施設に乳幼児が入所している場合

  ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(母子生活支援施設を除く。)

  イ 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設(知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

 (3) 乳幼児が児童福祉法に規定する里親に委託されている場合

 (4) 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第24号)に基づき医療費の支給を現に受けている場合

 (5) 八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第28号)に基づき医療費の支給を現に受けている場合

 第3条第2項を次のように改める。

2 受給資格者の医療費の受給期間は、当該対象乳幼児に係る入院にあっては小学絞就学の始期に達するまでとし、当該対象乳幼児に係る入院以外の医療費にあっては満5歳に達する日の属する月の末日までとする。

 第4条を次のように改める。

 (支給)

第4条 市長は、受給資格者が前条第2項に定める対象乳幼児に係る一部負担金を支払った場合において、当該一部負担金に相当する額の医療費を支給するものとする。ただし、当該対象乳幼児が満3歳に達する日の属する月の翌月の初日から満5歳に達する日の属する月の末日までの期間に係る入院以外の医療費の額については、当該受給資格者が負担すべき一部負担金の額から一医療機関等ごとに1人当たり同一月の診療分につき 1,000円(以下「自己負担金」という。)を控除した額とする。

2 前項ただし書の場合において、一部負担金の額が自己負担金に満たないときは、当該一部負担金に相当する額を自己負担金とする。

3 次の各号に掲げるものについては、自己負担金を控除しないものとする。

 (1) 受給資格者が当該療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課税されていないとき(所得の申告をしないこと等により同税が課税されていない場合を除く。)又は条例で定めるところにより当該市町村民税が免除されている旨の申請があったときの当該対象乳幼児に係る医療費

 (2) 薬局における一部負担金

 (3) 外来時薬剤一部負担金

4 第1項の規定にかかわらず、受給者の責(税の未申告等をいう。)により過分の自己負担があるときは、当該自己負担に係る額については乳幼児医療費の支給の対象としない。

 第5条中「対象乳幼児の保護者」を「受給資格者」に改める。

 第6条第1項中「保護者」を「受給資格者」に改め、同条第2項中「に基づき、この条例に定める乳幼児医療費の支給対象と認定したときは、申請者」を「があった場合には、受給資格者である旨の認定を行い、当該申請者」に改める。

   附則

1 この条例は、平成14年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の規定は、施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第84号

  八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成13年11月8日提出

                         八潮市長  多田重美

      提案理由

 対象者の自己負担に関する規定の改定等を行いたいので、この案を提出するものである。

    八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第28号)の一部を次のように改正する。

 第2条に次の1項を加える。

5 この条例において「一部負担金」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及びその他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)又は老人保健法(昭和57年法律第80号)その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、他の法令の規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

  第3条第1項中「(昭和33年法律第192号)」を削り、「その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)」を「社会保険各法」に改める。

第4条第1項第1号及び第2号中「前年の所得」を「所得」に改め、同項に次の1号を加える。

  (3) 前各号の所得が、税の申告を行わないこと等により確認できないとき。

  第5条の見出しを「受給者証の交付等」に改め、同条に次の1項を加える。

3 第1項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、医療機関等において、医療を受けようとする場合は、医療機関等に被保険者証、組合員証又は加入者証及び受給者証を提示しなければならない。

  第6条の次のように改める。

  (支給の範囲)

第6条 市長は、受給者の一部負担金から次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額(以下「自己負担金」という。)を控除した額(以下「ひとり親家庭等医療費」という。)を支給する。ただし、受給者の責(税の未申告等をいう。)により過分の自己負担があるときは、当該自己負担に係る額についてはひとり親家庭等医療費の支給の対象としないものとする。

 (1) 次号に規定するもの以外の場合 一医療機関等ごとに1人当たり同一月の診療分につき 1,000円

 (2) 入院の場合 一医療機関等ごとに1人当たり1日につき 1,200円

2 一部負担金の額が自己負担金に満たない場合には、当該一部負担金に相当する額を自己負担金とする。

3 次の各号に掲げる費用については、自己負担金を控除しないものとする。

 (1) 対象者のうち児童を除く者について当該療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されていないとき(所得の申告をしないこと等により同税が課されていない場合を除く。)又は条例で定めるところにより当該市町村民税が免除されている旨の申請があったときの当該対象者に係る医療費

 (2) 薬局における一部負担金

 (3) 外来時薬剤一部負担金

 第7条中「市は」を「市長は」に改める。

  附則

1 この条例は、平成14年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第85号

    八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成13年11月8日提出

                         八潮市長  多田重美

      提案理由

 対象者に係る所得制限の改定及び地方税法の一部改正に伴う改正を行いたいので、この案を提出するものである。

       八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市老人医療費の支給に関する条例(昭和57年条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項第1号中「附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額」の次に「、附則第35条の2第8項において準用する同条第1項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する商品先物取引に係る課税雑所得等の金額」を加え、「206万円」を「47万円」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の八潮市老人医療費の支給に関する条例の規定は、施行日以後に行われる診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

 (所得金額による審査の特例)

3 改正前の八潮市老人医療費の支給に関する条例第2条第2項第1号に基づく所得金額による審査(以下「改正前の所得審査」という。)を受けた者が、引き続き本市に住所を有する場合で、69歳に到達した際の所得金額による審査については、改正前の所得審査によりこれを行うものとする。

4 改正前の所得審査を受けた者が、埼玉県内の他の市町村へ転出し、施行日以後に本市に転入した場合の所得金額による審査については、前項の規定を準用する。

5 埼玉県内の他の市町村において改正前の所得審査と相当の審査を受けた者が、引き続き埼玉県内の他の市町村に住所を有していた場合であって、施行日以後に本市に転入した場合の所得金額による審査については、第3項の規定を準用する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第86号

    八潮市重度心身障害者医療支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成13年11月8日提出

                         八潮市長  多田重美

      提案理由

 重度心身障害者の対象者の拡大その他規定の整備を行いたいので、この案を提出するものである。

     八潮市重度心身障害者医療支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「、1歳以上の者で」を削り、同条第2号中「「A」又は「B」」を「「(A)」、「A」又は「B」」に改める。

第4条に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、受給者の責(税の未申告等をいう。)により過分の自己負担があるときは、当該自己負担に係る額については助成金の対象としないものとする。

 第6条中「受給者証を交付(第2条第3号に掲げる者を除く。)」を「受給者証又は受給者証明書を交付」に改める。

   附則

 この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定中「「A」又は「B」」を「「(A)」、「A」又は「B」」に改める部分については、公布の日から施行する。