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埼玉県 久喜市

平成27年 11月定例会 12月09日−05号




平成27年 11月定例会 − 12月09日−05号









平成27年 11月定例会




           久喜市議会平成27年11月定例会 第9日

平成27年12月9日(水曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 1 開  議
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告
 4 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(27名)
     1番   渡  辺  昌  代  議員     2番   石  田  利  春  議員
     3番   杉  野     修  議員     4番   平  間  益  美  議員
     5番   貴  志  信  智  議員     6番   新  井     兼  議員
     7番   平  沢  健 一 郎  議員     8番   成  田  ル ミ 子  議員
     9番   川  辺  美  信  議員    10番   猪  股  和  雄  議員
    11番   丹  野  郁  夫  議員    12番   斉  藤  広  子  議員
    14番   園  部  茂  雄  議員    15番   宮  崎  利  造  議員
    16番   春  山  千  明  議員    17番   大  谷  和  子  議員
    18番   井  上  忠  昭  議員    19番   富  澤  孝  至  議員
    20番   田  中     勝  議員    21番   矢  崎     康  議員
    22番   岡  崎  克  巳  議員    23番   戸 ヶ 崎     博  議員
    25番   並  木  隆  一  議員    26番   岸     輝  美  議員
    28番   柿  沼  繁  男  議員    29番   山  田  達  雄  議員
    30番   鈴  木  松  蔵  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
  市   長   田  中  暄  二      副 市 長   飛  高     守

 市長事務部局
  総 務 部長   保  坂     弘      財 政 部長   増  田  議  一

  市 民 部長   山  村  敏  幸      環 境 経済   酒  巻  康  至
                          部   長

  福 祉 部長   田  中  利  和      健 康 増進   立  川  里  子
                          部   長

  建 設 部長   田  上  久  夫      会計管理者   小  勝  邦  夫

  上 下 水道   齋  藤  正  弘      菖 蒲 総合   岩  崎     栄
  部   長                   支 所 長

  栗 橋 総合   小  林  優  也      鷲 宮 総合   中  島  三  男
  支 所 長                   支 所 長

 教育委員会
  教 育 長   柿  沼  光  夫      教 育 部長   関  根  武  視

 本会議に出席した事務局職員
  議   会   岡  野  晴  一      議会事務局   斎  藤  悟  留
  事 務 局長                   参 事 兼
                          議 会 総務
                          課   長




△開議の宣告                            (午前9時00分)



○議長(井上忠昭議員) ただいまの出席議員27名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△市政に対する質問



○議長(井上忠昭議員) 日程第2、昨日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。

  なお、再度の質問の際は挙手をお願いいたします。

  初めに、並木隆一議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  25番 並木隆一議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) おはようございます。25番 並木隆一です。通告に従い、質問させていただきます。

  まず、1番目であります。平成28年4月より各総合支所にある建設課が廃止され、第2庁舎の建設部に統合されますが、行政効率を優先し、行政サービスの低下を招かないか危惧されるがについて質問させていただきます。

  (1)であります。区長さんを初め市民からの道路改良等の要望に対しての窓口処理はどうなるのか。

  (2)であります。今後災害時に被害発生箇所など現場への到着時間がかかることが懸念されるが、対策はということで質問させていただきます。

  2番目であります。9月にありました台風18号による浸水被害がありましたが、今後の対策についてお尋ねいたします。

  (1)であります。道路台帳の整備を図っていると思いますが、地図のデジタル化は進んでいるのか。浸水被害など災害時の発生箇所の迅速把握のためにも地図のデジタル化が急がれます。埼玉東部消防本部で活用しているようなデジタル画面の地図の活用をということで質問させていただきます。

  (2)であります。道路冠水等が発生しやすい箇所への対策として、監視カメラや浸水線のペイント等の実施はいかがかということで質問させていただきます。

  3番目であります。平成27年2月に策定されました久喜市地域防災計画と平成27年3月に策定されました久喜市防災ハザードマップについて質問させていただきます。

  (1)であります。避難所、避難場所の受け入れは特に限定していないと、改訂された久喜市防災ハザードマップに明記されております。自主防災組織には集団避難の実施を求めていますが、避難する住民の都合で避難所、避難場所を認めると、避難した住民の把握や確認が行政、自主防災組織、自治会ともにおくれることになりますが、それを是とするのか。

  (2)であります。久喜市防災ハザードマップは、災害ごとに細かく記載されており、わかりやすくできておりますが、久喜市の境界周辺が白図のままであります。データがあるならば久喜市境界周辺も記載すべきではないかということで質問させていただきます。

  (3)であります。久喜市の主要な公共施設の自家発電装置の設置状況と今後の予定についてお尋ねします。

  (4)であります。現在の久喜市は行政機能が分散しているが、緊急時の災害対策本部はどこに設置することになるのか、また迅速に災害対策本部は設置できるのか、そしてそのための資機材は十分用意できているのかということで質問させていただきます。

  よろしくお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 並木隆一議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) おはようございます。大項目1のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。市民の皆様からお寄せいただきます道路の改良等を求める要望に対しましては、要望される方にご不便が生じることのないよう配慮していく必要があるものと考えております。このようなことから、各総合支所の総務管理課が取り次ぎ窓口となり、この窓口から要望等を建設部に取り次ぐことによって現在と同様にこれまでの市民サービスを維持できるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。平成28年4月からの建設部統合に伴う災害時の対応につきましては、現在建設部内で検討しているところでございます。組織の再編により4地区に分散されていた人員を1カ所に集中配置することで各地区の現場の状況に応じた人員配置が可能となりますことから、これまでにも増して臨機応変な対応ができるものと考えております。また、台風や集中豪雨等が予想される場合などにおいては、今後におきましても気象情報に注視しながら迅速に対応ができるよう、あらかじめ地区ごとの担当職員を決めておくことや早目に職員を各総合支所に配置するなど建設部内の体制を確立するとともに、各総合支所との情報共有を図り、緊密に連携してまいりたいと考えております。

  続きまして、大項目2のご質問に対してご答弁を申し上げます。初めに、(1)でございます。現在道路冠水の対策につきましては、冠水対策マニュアルを作成し、対応しているところでございます。このマニュアルでは、箇所ごとにまとめられた冠水の要因や課題、暫定的な対策、緊急対応などのさまざまな雨水対策が盛り込まれております。そうした中、本市では平成28年4月からの運用開始に向けて庁内で利用する統合型地理情報システムの構築を進めているところでございます。この統合型地理情報システムは、デジタル化された地図データにさまざまな情報を重ね合わせて表示、編集、検索、分析して活用するシステムでございまして、視覚的な表現により、情報を誰にでもわかりやすく、位置に関する情報も伝えやすくなるものと考えております。そのようなことから、道路の冠水箇所の情報などを統合型地理情報システムにおいてどのように有効活用できるのか検討しているところでございます。

  次に、(2)でございます。監視カメラにつきましては、リアルタイムで現地の状況を確認することができることで速やかな対応が可能となるものと考えております。しかしながら、設置に当たって多額の費用を要することや、現在でも台風やゲリラ豪雨などの大雨の際には現状把握が大切であることから、職員によるパトロールを実施し、冠水箇所の状況確認を行い、必要に応じて通行どめなどの安全対策を講じるなど、早期に対応がとれるよう努めているところでございます。このようなことから、現時点では監視カメラの設置については考えておらないところでございます。

  また、浸水線のペイント表示につきましては、冠水の発生が予想される地下道などにつきまして、壁面へのペイント表示により冠水の深さがわかるよう情報提供に努めているところでございます。今後におきましても、道路冠水等が発生しやすい地下道などの箇所につきまして、現地を確認の上、ペイント表示について検討してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) おはようございます。大項目3の(1)、(2)及び(4)のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市の避難所、避難場所につきましては、災害対策基本法の改正を受け、災害の危険から逃れる場所として、地震、洪水の災害種別ごとに安全性等の一定の基準を満たした施設または場所を指定緊急避難場所として指定しております。したがいまして、地震、洪水の災害種別によって開設する避難所、避難場所も異なる場合があり、また災害の状況にもよりますが、例えば道路冠水や建物倒壊などによる避難経路の遮断によって避難する場所も異なってまいります。さらに、大規模な災害により被害を受けた避難所、避難場所は開設できませんので、近くではなく離れた場所への避難も必要となることが想定されますことから、特に地域を限定していないところでございます。避難された方の把握、確認につきましては、市職員が各避難所において避難者名簿を作成するとともに、避難者数を確認し、本部へ報告することにより、避難者の把握に努めてまいります。

  次に、(2)でございます。久喜市防災ハザードマップの作成に当たりましては、市民の皆様がいざというときに的確な避難行動がとれるよう、市内の各地域における地震や洪水といった災害の危険性を示すことを目的としておりますことから、原則市域内のみのハザードマップとしたところでございます。

  次に、(4)でございます。まず、緊急時の災害対策本部の設置場所でございますが、本市の地域防災計画では市役所本庁舎内に設置することとしております。なお、市役所本庁舎が被災した場合につきましては、久喜総合文化会館等の公共施設に設置の可能性を検討し、設置可能な施設に災害対策本部を設置するものとしております。

  次に、迅速な災害対策本部の設置でございます。まず、地震時においては、市域に震度5強以上の地震が発生した場合、災害対策本部は自動設置となり、本部員は自主参集することになります。また、風水害時においては、気象予報等の状況の変化により警戒体制第二配備を発令することとなった場合には、迅速かつ最も有効な手段により本部員を招集し、災害対策本部を設置いたします。

  次に、本部設置に当たり必要とされる資機材といたしましては、電話、テレビ、ラジオ、パソコンなどの情報機器類、コピー機やホワイトボードなどの事務用品、防災関係機関一覧、災害時の市内応援協力者名簿、地図などの資材でございまして、災害発生時に速やかに対応できるよう準備を整えております。



○議長(井上忠昭議員) 財政部長。

                 〔財政部長 増田議一登壇〕



◎財政部長(増田議一) 大項目3の(3)のご質問のうち本庁舎、第2庁舎及び各総合支所につきましてご答弁申し上げます。

  本庁舎につきましては、今回の耐震化整備事業にあわせまして、災害対策本部の機能や本庁舎としての業務継続のため、おおむね3分の1程度の電力供給機能を有した自家発電装置を設置したところでございます。

  次に、菖蒲総合支所及び鷲宮総合支所につきましては、庁舎建設時にエレベーターや屋内消火栓等の非常用電源確保の装置として自家発電装置を設置してございます。また、栗橋総合支所及び第2庁舎につきましては、自家発電装置は設置されておりませんが、エレベーターに稼働用バッテリーが設置されております。なお、この2施設につきましては、現在のところ自家発電装置設置の予定はないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。

                 〔上下水道部長 齋藤正弘登壇〕



◎上下水道部長(齋藤正弘) 大項目3の(3)のご質問のうち上下水道部所管の施設につきましてご答弁申し上げます。

  上下水道事業につきましては、災害等による大規模な停電や電力供給不足時におきましても、市民生活や都市機能に欠かすことのできない重要な施設でありますことから、安定した動力を確保するため、現在稼働している全ての施設に自家発電装置を設置しているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  並木隆一議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 再質問させていただきます。

  1番目ですけれども、いずれは各総合支所の建設課初め業務の統合はやむを得ないとは思っています。しかしながら、まだ合併5年目でありまして、時期尚早ではないか、そして職員の市域への習熟がまだまだではないかと思っていますので、その点についての答弁をお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今回の統合に当たりましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、取り次ぎ窓口等につきましては各総合支所の総務管理課のほうで行う予定でございます。その各地区の実情とか、あるいは建設課が行っている業務、これらの状況を把握した、精通した職員の配置というのも当然していかなければいけないというふうに考えておりまして、そういう意味では極力地域の皆様にご迷惑かからないような形での体制を整えていきたいということで現在検討しているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木隆一議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) それでは、現在各総合支所の建設課で管掌している事務処理は一体今後どうなるのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 各総合支所の建設課で所掌している事務につきましては、建設部のほうに統合されます。そうした中で、例えば先ほどもご答弁申し上げましたけれども、さまざまな要望ですとか、あるいはいろいろな申請関係、こういったものについては各総合支所のほうで受け付けて、第2庁舎の建設部のほうで処理をして、また支所のほうを通じてお返しするものがあればお返しをすると、そういう形での事務処理を考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木隆一議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 道路レスキューとかは残るし、各総合支所の総務管理課に役割を担わせて建設部と各総合支所との連携を強化して対応してくれるということでありますけれども、それでは総務管理課の職員の増員はあるのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 現在建設課のほうで担っている業務、この取り次ぎが可能な人員配置を考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) ということは、それは増員で対応するのですか。それとも、職員の能力が高いので、それで対応するのか。どっちなのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) まだ確かなことはご答弁申し上げられませんけれども、基本的にはある程度の人員は必要であろうというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 総務管理課の強化もいいのでありますけれども、例えば教育委員会では各総合支所に分室を置いておりますよね。そのような形で各総合支所からいきなり建設課の廃止ではなくて、同様に分室の設置ではできないのかということで。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 今回の組織の見直しにつきましては、建設部門で道路整備や公園整備等、担当業務が非常に増加しているということで、現在の都市整備課1課ではちょっと対応が難しいという状況がございます。それからまた、新たに道路レスキューを設置して迅速な対応をしていくと。そうした中で、どうすれば市民サービスの低下を招かない中で組織の力を充実させていくかということで、建設部のほうと私どものほうで協議しながら今回の決定をしたところでございます。ただいま教育委員会の分室のようなという3名程度というようなイメージであろうかと思うのですけれども、建設部のほうでも十分検討し、あわせてその相談窓口をどうするかということについても十分協議しながら、こういう形であれば対応できるだろうということで総務管理課を取り次ぎ窓口として対応することに決定したところでございますので、教育委員会分室のような複数名といいますか、3人、4人の部署を新たに設けるということは現在考えておらないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 次の(2)ですけれども、台風が接近して、大雨や風による被害の発生が予測される場合には事前に職員を各総合支所に配置するということであります。事態によっては、現地に到着する時間が倍かかることが予想されます。そうしますと、被害発生場所への対応がおくれるのでありますけれども、事前に予測されていればいいのですけれども、ゲリラ豪雨や夜間、土、日の対応は十分できるのでありましょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 緊急時の対応でございますけれども、最近ではインターネットも非常に発達していろんな情報が把握をできます。ゲリラ豪雨につきましても、一定程度どこで発生するかというところまではなかなか把握が難しいですけれども、その辺は気象情報等にも十分注視をしながら、ちょっと危険性があるかなという段階でも支所に配置をするとか、そういった対応をしながら、今とさほど変わらないような対応ができるのかなというふうに考えております。それからあと、夜間の問題ですけれども、夜間につきましては、今現在でも各総合支所のほうで警備員さん等から担当のほうに連絡が入って現場のほうに駆けつけているというような状況でございますから、これらにつきましても各それぞれの地区の担当を決めた上で同様の対応をしていけるというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) その連絡関係で一番市民からの電話が各総合支所にかかってくるのですよね。そのとき夜間とか休日ですと警備員さんの対応で、現場の担当がいないと大体おくれるのは間違いないですよね。取り次ぎがよくわからない。その場合の対応をきちんとしておいてもらわないと、一番困るのは市民ですから、特にそういうときに限って市民の人はいら立っていますから、自分の家の前が道路冠水していますので、言葉一つで本当にえらいことになりますので、その点を私は危惧しています。その点をもう一度確認で質問させてもらいます。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 緊急時の体制につきましては、これから各地区の体制をどういうふうにするかというのは4月に向けて十分検討していきます。そうした中で、各地区ごとの連絡体制については、それもあわせて確立をしながら、各総合支所の総務管理課なり、あるいは警備員さんのほうにも周知できるような、そういった体制を整えていきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) ちょっと別な角度でお尋ねしますけれども、次の後の質問に入っていますが、平成27年2月に策定されました久喜市防災計画では、災害対策本部各部班の事務分掌によると、総合支所に建設部建設班、建設課が明記されておりますね。しかしながら、本年9月に発表された各総合支所の建設課の統廃合、この行政運営上の整合性についてちょっとお尋ねします。質問した意味わかりますよね。防災計画では、ことしの2月にそのまま各総合支所には建設課が明記されているわけですよ。ところが、ことしの9月になって建設課が廃止されるということです。この行政上の整合性、運営上の連続性というのに対して質問させていただきます。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 組織の改正が来年の4月でございます。実態的には先ほど建設部長がご答弁申し上げたような形で対応させていただくことになります。                                                                    



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) ことしの2月に防災計画を出したのでしょう。建設課の各総合支所の廃止はもうわかっていたわけですから、この久喜市全体の行政の中でのまとまりというか整合性なり、それについて私は聞いているのですよ。おかしいと思わないですか、自分でそれについて。要は役所の中でちゃんとそういう連絡調整できているのかと。これ市民から見ておかしいんじゃないって思われることですよ。わかりますよね、質問している意味が。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸)                                                                                      



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) それは十分わかっている上で行政上の連続性なり整合性について聞いているのですよ。いいです、これは。

  次に行きます。2番です。本来埼玉県管轄の中川や青毛堀川、庄兵衛堀川などの河川整備の促進とあわせて久喜市の総合治水対策の計画を策定し、計画的に河川改修整備を進めていかなければならない、これが本来のことでありますよね。しかしながら、久喜市防災ハザードマップに内水被害は雨水排水能力を超える降雨により浸水被害が発生する場合にとしてあり、雨の降り方によってはどうしても浸水被害が発生します。今のところはやむを得ないと思っています。しかしながら、いつまでも実効ある対策を立てなければ、これは行政の怠慢だと思っています。この点については、今回は答弁は結構です。今回やむを得ずの対処法についての対策を質問しているわけであります。先ほどの部長の答弁で、統合型地理情報を来年4月から整備するということなので、安心しておりますけれども、迅速に対応できると思っていますけれども、この場合この地図のデジタル化したものは公用車に積載しているナビにそのまま活用連動させることはできるのか。



○議長(井上忠昭議員) 財政部長。



◎財政部長(増田議一) 現在本市で構築を進めております統合型地理情報システムでございます。統合型GISと申し上げますけれども、こちらにつきましては庁内で運用するというのが前提でございまして、現在各部署が利用している共通の地図データを庁内全体で利用することが可能となるということで、庁内の地図更新委託に関する重複の削減ですとか情報の一元化ということを目的にして構築をしているところでございます。ナビに転送等ができるかというご質問でございますけれども、現在のところそういった機能までは持っていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 建設課が廃止されて迅速に対応する一つの手段として、ツールとして、当然全部の車は無理にしても、公用車にしても、建設課なり担当する公用車にはそのデジタル化した地図をナビに載せなくてはいけないのではないかと思います。できないではなくて、やらなければいけないと思いますけれども、いかがなのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 財政部長。



◎財政部長(増田議一) 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、この統合型GISといいますのは、現在庁内でいろんなところでいろんな地図に関連した情報というのをそれぞれが持っておりますけれども、それを一つにまとめて、庁内の職員がそれぞれ第2庁舎ですとか総合支所、現在ありますけれども、そういった職員が庁内LANを活用してそこで閲覧、検索等々をするようにするシステムでございますので、実際に現場とか、そういったところで使用するというところまでは今考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) それについては、研究もしないということですね。



○議長(井上忠昭議員) 財政部長。



◎財政部長(増田議一) 現在のところ現場で使うようなシステムの構築というところまでは考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 次です。ハザードマップには、道路のくぼ地やアンダーパスは大雨のときには道路冠水しやすいと記載されております。それでは、何センチメートル浸水したら道路は通行どめにするのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 通行どめの明確な基準というのは定めてございません。考え方としては、1つは車の通行に支障がある、そういった場合ですとか、あとは例えば長靴が潜ってしまうぐらいですから、おおむね20センチ程度を超えてくると判断をせざるを得ないのかなというふうには考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 普通に考えれば、車の種類にもよりますし、排気のところに水が入るようになったらもう通行どめですから、大体30センチぐらいだと思っていますけれども、久喜市でも何カ所かアンダーパスが結構多いですよね。特に東北自動車道の白岡の側道、あそこの高速の下をくぐるときのアンダーパスのところ、私は浸水線と言ったのですけれども、浸水警戒線ですよね。それが赤線で入っているのですよね。それが久喜の場合はたしかメジャーみたいのがあるのですけれども、よくわからない。一番いいのは監視カメラなのですが、もちろん費用もかかるし、全部の箇所につける必要はないし、もうハザードマップで内水の被害が出るところはわかっているのですから、そういう赤い線でも横にわかりやすいところは引いておけば……次善の策ですからね。あくまでも治水対策をやってもらうのが本筋ですからね。ただ、やむを得ず被害を最小限に食いとめるためにそういう……余り景観よくないのですよね、引くと。目ざわりですけれども、安全のためには道路冠水したのがわかりやすくする必要があると思うので、ペイントですから、そんなに費用はかからないと思うので、どんどんやってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 特にアンダーパスになっているところのそういった視覚的に注意喚起等も含めて促せるような表示ですけれども、現在でも設置をされているところもあります。今ご質問者おっしゃいましたように、それが見にくいとか、その辺は現地の状況等も確認をしながら、設置をされていないところも含めて比較的その浸水、通行どめの多い箇所等を中心に重点的に現地のほうも確認をしながら対応について検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 3番に移ります。平成27年3月に作成されました久喜市防災ハザードマップからは、避難所、避難場所の受け入れは特に指定しないと。これは、ことしの3月のハザードマップからですよね。その前は各地域ごと、自治会ごとですから、自主防災組織ことに避難場所がある程度決まっておりました。その自主防災組織の災害発生時の活動、何をするかということで6項目ありまして、そのうち幾つか言うと、地域内の被害状況等の情報収集、そして集団避難の実施、これが自主防災組織に課せられているのですよね。さらに、行政は地域の自主防災組織に対してその育成、連携を求めている。そしてさらに、避難場所も幾つか分かれていますよね。細かく言うと、指定緊急避難所、指定避難場所、拠点避難場所、補助避難場所、福祉避難場所、一時避難場所、さらに指定された避難場所だけでは不足する場合には臨時の避難場所も設置するとある。さらに、広域避難場所の指定もありますよね。面積は10ヘクタール以上、避難者1人当たりの必要面積はおおむね3平米以上など基準があります。それでは、ちょっと細かく聞きますけれども、通常避難場所として1人当たり何平米が適当と考えているのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 避難所の1人当たりの平米数でございますが、3平米を基準として考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 広域避難場所と同じように通常の避難場所も3平米以上ということですよね。ということは、どこでも避難場所にしていいということは、緊急時ですから、集中する場合もあるし、かなりキャパを超えてしまいますよね。私が言いたいのは、原則が決まっていれば、いずれ指定されたところにみんな移っていきますよね。そうすることによって自主防災組織の役割も目的も達成しますよね。皆さんどこでもいいですよ、それでいいのかということですよね。把握が難しいですよね、避難した人の。私が言いたいのは、避難場所は原則決めてほしいということなのですよ。つまりさっき言った1人当たり3平米以上ですから、これをクリアしない場合もありますけれども、ある程度地域ごとに決めていただかないと、自治会や自主防災組織が機能しないのではないかと。何のためにつくらせたかという意味がありますので、それについて再度お尋ねします。つまり自治会や防災組織は避難場所を原則決めておいてほしいというのが、私も自主防災に関係していますけれども、思いであります。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 災害時の避難場所の関係でございますけれども、先ほど1回目で最初にご答弁申し上げましたとおり、例えば自主防災組織の地域の方がどこの避難所にまず避難すればいいか、その地域によっての状況、道路の状況とか安全面というのがあると思います。まず、自主防災会の中で皆さんでどこを通ってどこの避難所に行くのか、一番安全なのかというのを確認していただいて、そこを第1の避難所、避難場所というふうな形で決めていただきたいというのが趣旨でございます。自主防災組織につきましては、現在各地区ごとに自主防災連絡会の設立を今進めているところでございます。自主防災組織の代表者の方、あるいは自主防災組織に入っていらっしゃらない方につきましては、オブザーバー的な参加ができるようなところもあると思いますが、そのような中で各地区ごとの連携を図っていただきながら情報交換をしていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) それができていないから質問しているのですよ。私も地元で自主防災組織をつくるときにかかわりましたし、大体区長さん、自治会の会長さんが自主防災の会長なのですよね。聞いていないというのです、はっきり言って。聞いていないのですよ。策定してもう何年たっていますか。活動しているのですか、本当に。自主防災組織に対しても、あなたたちはここがいいですよとある程度地域を指定していただかなければ、さっき言ったキャパの関係もあるし、最初はいいのですよ。避難場所はやむを得ない。ただ、ある程度落ちついてきたら原則ここですよと決めるのは、自主防災組織に丸投げではなくて、行政がかかわらなければしようがないでしょうということを聞いているのですよ。お互いでしょう。どうなのですか、その辺。責任逃れではないですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 自主防災組織の設立に関しましては、市のほうとしてはもちろん促進している状況でございます。ハザードマップの関係でございますけれども、既に今年度に入りまして各自主防災組織さんのほうから職員の派遣を求められまして、説明にこちらから出向いているということもございますので、これからもそういう要請があれば積極的に出向きまして、説明等はさせていただきたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 呼んで初めてですよね。私の自治会でも、防災訓練をやるので、頼んで来ていただいたときに話を聞いたのですから。とりあえず行政のほうである程度ちゃんと避難場所を指定しておいて、そしてさらにおたくのところはここがいいのではないですかと、それで自主防災組織、自治会と相談するのが順序ではないですか。あなたたちはどこでもいいです、決まったところでいいですよと、それは違うでしょう。行政の責任回避でしょう、はっきり言って。そう思わないですか。市民から見てですよ。ここ一番大事なところですよ。そう思わないですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 避難所、避難場所の再度のご質問でございますが、先ほど来ご答弁させていただいて繰り返しになって申しわけございませんが、避難所、避難場所に行くまでの安全な経路というのを自主防災組織さんのほうで確認していただくというのが大事かなというふうに考えてございます。それで、市のほうが何もしないというわけではございません。先ほど申し上げましたように、各地区において自主防災会議というのを今設立に向けて準備が進んでおりますので、当然そういうところに市の職員が参加いたしまして、一緒になって、今ご質問者がおっしゃったような形で市の職員も参加しながら一緒に進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 言っても堂々めぐりになりますし、ただ姿勢として、市民から見ての避難場所の設置であり、自主防災組織をつくって、我々は我々で守るつもりでいますので、行政の責任回避は許されないことでありますからね。

  そして、次に行きます。ハザードマップでありますけれども、よくできていると思っています。コンサルタント会社丸投げとは思いませんが、ここで聞きたいのは、できれば久喜市の周辺をハザードマップに状況を記載してほしかった。近隣の状態も知りたいわけであります。なぜならば、災害時に市外にいて、自宅に帰ってくるときに市の周辺の状況を把握しておく必要があって、帰ってくるのに時間かかりますよね。安全に帰宅するためにも自分の地域の周辺も久喜市以外も知る必要があると思います。ところで、災害対策本部が設置され、実施責任者、災害対策本部長のことですが、その順位は市長、副市長、教育長、そして市民部長と聞いております。市民部長のお住まいは久喜市外と聞いておりますけれども、自宅にいたときに災害が発生し、災害対策本部が設置され、久喜市本庁に迅速に登庁できるためのルートは自分で確認できていますか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) ただいまのご質問でございますけれども、私が災害時に迅速に災害対策本部に来られるかというお話だと思います。万難を排して災害対策本部に来るように日ごろより心がけております。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 個人のことですけれども、要は我々市民が久喜市に戻ってくるのに対して周りの状況をもうちょっと知りたい、それについてのハザードマップは今のままでいいのかと聞いているのですよ。できればもうちょっと周辺も地震の被害状況、壊れやすいとか浸水被害の状況とか知る必要がある。そのために時間かかっても安全な道を帰ってくるわけですから、それについて聞いているわけです。前に聞いたところによると、近隣ではつくるときにデジタルのあれが違うといいますけれども、載せられないといいますけれども、それを克服していただくのが担当の責任ではないですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 近隣の災害時の状況ということでございますが、現在国土交通省のホームページにおいて、各自治体のハザードマップ、これが閲覧できるようになってございますので、そちらにつきましては市のホームページからもリンクを張らせていただいて、確認できるようにさせていただいておりますので、そちらのほうのご利用のほうを周知させていただきたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) では、その場合は、パソコンが動くかどうか知りませんけれども、インターネットで自分で調べろということですね。わかりました。

  (3)です。自家発電装置でありますけれども、全部は設置が難しい。わかります。それで、災害対策本部は久喜市本庁に設置されるのですけれども、それがだめな場合には久喜総合文化会館に災害対策本部が設置される可能性があるとしておりますよね。それでは、久喜総合文化会館は自家発電装置なりはあるのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 現在久喜総合文化会館につきましては、自家発電は非常時以外は整備はされてございません。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) よく答弁わからないのですが、非常時以外は設置しないというのは、非常時にはすぐ設置できるということですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 現在の文化会館の自家発電でございますが、スプリンクラー、非常灯に対応する自家発電装置のみということでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) この本庁の庁舎も耐震しましたので、災害対策本部の機能を十分果たすと思いますけれども、それでは全体として、避難場所となる公共施設を含めて、自家発電装置あるいは充電装置、簡易な発電機でもいいのですけれども、その用意、計画についてお尋ねします。あるのかないのか、要はやる気があるのかないのか、安全のための。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 現在拠点避難所であります小学校、それから補助避難所であります中学校、既に発電機を設置しているところがほとんどでございます。ただ、若干まだ整備がないところがございますので、そちらにつきましては計画的に導入することで計画をしてございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) その場合の燃料の供給の体制はもうできていますよね。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 燃料の供給につきましては、災害時における協力協定というものをLPガス、それからガソリン等の燃料の会社等で結ばせていただいておりますので、災害時の供給については、そういうところから燃料を調達するということになってございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) (4)です。災害対策本部といいますと、私がイメージするのは広い会議室で、楕円形のテーブルがありまして、壁に大型スクリーンがありまして、各テーブルにはパソコンがあって、逐次情報が集まって適切な指示がなされているのでありますけれども、そういうイメージをしてしまっていいのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 今ご質問者のおっしゃったものが常時その部屋にあるかということに関しましては、そういう部屋はございませんので、災害時にそういうものを災害対策本部を設置した部屋に集めてくるということでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 本庁舎を見ると多分4階の大会議室がなると思いますけれども、建設部は第2庁舎、教育関係は菖蒲総合支所、上下水道部は鷲宮総合支所と、主要な部署が分散しております。教育長、建設部長、上下水道部長、さらに各総合支所長はこの場合どこで指揮をとるのでありましょうか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) ただいまのご質問でございますけれども、災害対策本部づけになりますので、本部で事務をとるということになります。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) では、残された建設部、教育部、上下水道部の場合は、そこでは誰が指揮をとるのですか。副部長ですかね。部長でよろしいのですか。教育部長はどちらに来るのかな。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 教育部長につきましては、本部での対応になりますので、ただいまおっしゃった支所、それから上下水道部につきましては、副部長がそこに残っておりますので、副部長が頭に立って事務をとるということになろうかと思います。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 迅速、適切な対応を、災害がないのが一番いいのでありますけれども、お願いしたいと思っています。

  財政班は、本部に運営に必要な次に示す備品類を用意するとなっております。情報機器類や事務用品、関係資料であります。細かいことは聞きませんけれども、この前の台風18号のときの対応として、担当の職員の方々は時間的にどのくらい待機していたのか、要は仮眠の場合どうしていたのか、ちょっとお尋ねさせていただきます。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 9月の台風18号のときです。建設部では、おおむね約半数の職員が泊まり込みになりました。仮眠については、定期的な巡回パトロール等もあったり、あるいは夜間でしたので、さほど住民の方からの依頼とか、そういった電話とかというのも本数が少なかったですから、パトロールの合間に、場所がなかなかないのですけれども、椅子を並べて寝たりとか、あとは床の上に段ボールを敷いて寝たりとか、そういう形での仮眠をとるような形で今回の場合については対応させていただいたところです。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 私は以前に新潟の長岡に視察に行ったことがあります。新潟地震の後です。消防本部の人に聞きましたら、そこの幹部の人が私は1カ月うちに帰れなかったと言っていましたので、消防の場合は仮眠室とかちゃんとあるのですけれども、久喜市の市役所なり建設部を含めて、そういう緊急時に仮眠室ほとんどないですよね。仮眠のための体制がない。職員さん大変ですよね。少なくとも用意する備品類に仮眠用のものまで、部屋は無理にしても、できるような体制を整えてやるのが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) ご質問者もおっしゃっていたように、災害というのはないほうがいいわけです。一方でないとも言い切れない。この間の状況で申し上げると、仮眠の場合にはおおむね1時間とか2時間とか、どうしても現場の状況を考えると短時間になるわけです。そのほかの時間というのはパトロールとか現場の対応とかという形になります。これが長期間にわたるという状況はこの間もないですから、今の時点でそこまで対応を整えておくというのは、今の時点ではちょっと考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 並木議員。

                 〔25番 並木隆一議員登壇〕



◆25番(並木隆一議員) 本当に災害がないのが一番いいのですけれども、我々市民としては行政が大災害時にもきちんと対応してほしい。そのためには、職員さんが負担かかりますので、多少でもある程度業務に差し支えない程度に仮眠できるように、少なくとも毛布ぐらい用意してあげたらいいのではないかと思いますが、以上で質問を終わります。



○議長(井上忠昭議員) 以上で並木隆一議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、園部茂雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  14番 園部茂雄議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 14番 園部茂雄です。通告順に質問させていただきます。

  大項目の1番、徘回者対策について。高齢者、障がい者の徘回は年々増加傾向にあり、市は平成14年からGPSを活用した徘回探索システムを導入しています。このシステムの利用者は8人、平成26年度の徘回照会件数が27件と、6月議会での答弁がありました。徘回者を無事に早期発見することが何より家族の願いであり、徘回探索についてはさまざまな取り組みがなされていますので、現行の見直しを含め、今後の取り組みについて、以下の点についてお伺いいたします。

  (1)、実際に徘回する高齢者、障がい者の発生件数、徘回予備軍の把握について、どのように把握しているのかお伺いいたします。

  (2)、徘回早期発見にはさまざまな徘回者の探索システムや仕組みが開発され、運用されていますが、現在の取り組み以外、さまざまなシステムの導入も選択肢としてふやすことも検討すべきだと思うが、考えをお伺いいたします。

  大項目2番、市民活動のさらなる支援として、市民活動センターと市民活動情報サイトの開設についてお伺いいたします。各種市民団体の活動について、市内には多くの団体が活動しているが、市民からはどの団体かいつどのような活動やイベントを開催しているのか知る機会が少ない。各種団体の広報活動で、市のホームページの市民活動への掲載、公共施設にイベントのチラシを配架し、「広報くき」のイベント欄に記事を掲載するなど周知や募集に苦慮しています。市民との協働のまちづくりは、これからの行政運営では欠かすことができない。これまでは各種団体が点で存在している現状を線でつなげるさらなる協働のまちづくりを推進すべきであり、そこで以下の点についてお伺いいたします。

  (1)、市内で活動する市民団体の団体数についてお伺いいたします。

  (2)、市ホームページの市民活動の情報提供更新状況(活動情報提供、イベント情報提供)をお伺いいたします。

  (3)、市民活動情報サイトを設けて各種団体や市民への情報提供を行い、さらに活性化する市民活動を支援すべきだが、市の考えをお伺いいたします。

  (4)、市民活動センターを設置するべきだが、市の考えをお伺いいたします。

  大項目3番、救急医療病院への支援について。久喜市内には、2次救急として久喜総合病院、済生会栗橋病院、そして小児2次救急としての土屋小児病院と済生会栗橋病院小児科が地域救急医療を担っています。救急医療は赤字部門と言われ、公立病院の9割、民間病院も半数が赤字と言われていますが、市内の救急医療を担う病院は残念なことにいずれも経営状況は赤字となっていて、これ以上の赤字が続くようであれば、救急医療の縮小や撤退等が懸念されます。

  そこで、久喜市民の救急を受け入れた市内の救急病院には、栗橋ボートピアの補助金を原資として相当額の補助金を支給する制度をつくり、公立病院を持たない久喜市として地域の救急医療を守るためにもこのような制度を創設してはいかがかと伺います。この件については、6月定例会で並木議員が質問し、立川部長、田中市長の答弁を聞いた上で、あえて公正性、透明性を考慮した上での提案でございます。

  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 園部茂雄議員の質問に対する答弁を求めます。

  福祉部長。

                 〔福祉部長 田中利和登壇〕



◎福祉部長(田中利和) 大項目1のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。認知症の方に徘回行動がどのくらいの割合で出現するかにつきましては、日本神経学会の研究によりますと、3%から53%と、かなり幅のある結果が出ております。このことから、認知症の方の人数から徘回者を推計することは困難な状況でございます。また、徘回する高齢者、障がい者の発生件数や今後徘回行動が発生する可能性のある方の人数につきましても、把握することは困難でございます。なお、久喜市防災行政無線による行方不明者の平成26年度の放送件数は40件、そのうち65歳以上の方の放送件数は25件、平成27年度につきましては、11月末現在、24件、そのうち65歳以上の方の放送件数は17件ございました。

  次に、(2)でございます。現在本市におきましては、徘回高齢者・障がい者探索システム事業を実施してございます。この事業は、徘回行動のある高齢者や障がい者の方のご家族の申請によりまして、GPS端末を貸し出し、徘回行動のあった際には、電波の発信源をインターネットで確認できるほか、遠方に徘回してしまい、ご家族がすぐに対応できない場合は、委託業者が現場に急行し、徘回者を保護するというサービスでございます。しかしながら、認知症高齢者の場合、端末を自分の持ち物でないと思い、身につけないまま徘回行動に出てしまう場合もあり、利用方法につきましては課題もあるところでございます。現在本市で導入している機器は、携帯電話やカーナビゲーションの技術を応用したものとなっております。既に提供されている同様の徘回者探索システムの中には、インターネットとカーナビゲーションの技術を応用したものもございます。いずれのシステムもほぼ同様の機能及びサービス内容となっております。また、認知症徘回者を速やかに保護する体制として、徘回者SOSネットワークの構築や、この体制との相乗効果が期待できるSOSシールの活用等により効果を上げている自治体もあるようでございます。本市といたしましては、このような先進的な取り組みを初め技術の進歩によって、利用者にとって現行の機器よりも使いやすく、さらにすぐれた機能を有する機器が開発されることや、同様の機能を持つ機器でもコストダウンが図られるなども考えられますことから、常に最新の情報に目を配り、徘回者やそのご家族の生活がより安全安心となるよう、徘回者、障がい者のよりよい探索システム等について今後とも研究してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 大項目2のご質問に対してご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。市のホームページにおいて活動やイベント情報を掲載するために登録いただいている市民団体は、本年11月末日現在、114団体でございます。

  次に、(2)でございます。平成26年度及び平成27年11月末現在の実績でお答えさせていただきます。初めに、平成26年度の活動情報提供は33件で、内訳は、掲載内容の変更15件、削除1件、新規掲載17件でございました。また、イベント情報提供は22件でございました。次に、平成27年度でございます。活動情報提供は28件、内訳は、掲載内容の変更が17件、削除が1件、新規掲載が10件でございます。また、イベント情報提供は14件でございます。

  次に、(3)でございます。市では、市民活動を推進するために、情報の発信源の一つといたしまして市のホームページのトップに協働のまちづくりのエリアを設け、市民活動に関する情報にリンクできるようしておりますが、個別の市民活動情報サイトは開設はしておりません。隣接いたします鴻巣市では、ホームページに個別の市民活動情報サイトを開設し、管理者である市と情報発信会員として登録した団体がイベントなどの情報発信を行っている例がございます。登録団体は、みずからインターネットにログインし、イベント開催など必要な情報を入力し、サイト管理者である市の承認を経て公開されるシステムを構築し、運用しているとのことでございました。現在、久喜市では、市民団体の皆様からのイベント情報のホームページへの掲載依頼につきましては、メール、ファクス等で受け付けをいたしまして、内容を確認後、速やかに掲載をするようにしてございます。また、個別の市民活動情報サイトの開設のためには、システム構築や保守管理などの費用がかかることになります。このようなことから、現在のところ新たにサイトを開設することは考えておらないところでございます。今後は、各市民活動団体に対し積極的な働きかけを行い、情報の提供を求めていくことにより、市民活動のページのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(4)でございます。現在、市民活動を行う施設として、市内には5カ所のコミュニティセンターがございます。これらの施設につきましては、日ごろから適切な管理を行うとともに、施設使用料及び開館時間の統一、休館日を週1回から月1回に見直すなど、利用者の方の利便を図ることでコミュニティ活動の支援と推進を図っております。協働のまちづくりの推進のためには、市民活動の活性化を図るための場所が必要であることは十分認識しているところでございます。市民活動センターの設置につきましては、既存の他の公共施設の有効活用や複合的な活用など総合的な検討が必要であり、今後の課題と考えております。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。

                 〔健康増進部長 立川里子登壇〕



◎健康増進部長(立川里子) 大項目3のご質問に対してご答弁申し上げます。

  平成27年11月30日現在、本市には、救急病院等を定める省令第2条に基づき、埼玉県知事が告示し、指定した救急病院及び診療所は7医療機関あり、診療可能な範囲内で急患の受け入れを実施していただいております。また、埼玉県では、救急医療体制を初期、1次、2次、3次と、病気やけがの症状の度合いに応じて3段階に分けており、そのうち2次救急医療については、県が区分けした14の第2次救急医療圏ごとに病院群輪番制方式により実施されているところでございます。本市を含む東部北地区第2次救急医療圏では、平成27年11月30日現在、成人は久喜総合病院及び済生会栗橋病院を含む9病院、小児は土屋小児病院、済生会栗橋病院の2病院において、輪番制方式により救急対応を行っていただいております。しかしながら、救急医療は不採算部門であり、救急科の専門医も限られておりますことから、医師の確保等が大きな課題となっております。そこで、本市を含む東部北地区では、救急医療対策協議会や事務研究会等において救急医療体制の改善に向けた協議を行い、平成26年度からは、東部北地区救急医療対策協議会の参加病院の提言を受け、輪番病院に対する補助金を当番日当たり一律の補助金額から一部を輪番日の救急搬送受け入れ実績に応じた配分に変更したところです。また、平成27年度からは輪番病院に対する補助金を輪番日当たり7万1,040円から8万円に増額したところでありまして、現在も救急医療体制の充実に向け引き続き取り組んでいるところであります。

  ご提案の栗橋ボートピアの環境整備協力費を原資とした救急医療の補助金制度の創設についてでございますが、市内の救急病院はそれぞれ運営形態が公的、私的など異なっており、輪番制方式実施の医療機関への補助は現在東部北地区構成市町が広域で対応しているところでございます。また、重症患者の搬送先や重篤な患者の搬送先は市内に限らず、市外の救急医療機関へ搬送されることも多数ございます。このように多くの課題が考えられることから、救急病院への補助金制度を創設することにつきましては現段階では難しいものと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  園部茂雄議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) ありがとうございました。

  それでは、大項目の1番から再質問させていただきます。既に平成14年度からGPSを活用した徘回探索システムを導入されていますが、久喜市については加入金5,000円ということでありますけれども、利用者負担は加入時に1,177円と基本使用料月額756円というふうにホームページで載っていますね。その徘回システムで、遠隔地の場合には、現場急行としてのほうも含めた額で算出されてこのような金額設定になっているかと思うのですけれども、多くの自治体が現場急行については利用者負担とかというふうに、隣の加須市でもいろんなところでみんな大体そうなのです。昨年72件ですけれども、現場急行に行った件数というのは何件なのか把握しておりますか。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 平成26年度、現場急行サービスについては、利用はゼロ件でございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部茂雄議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) そうであれば、現場急行サービスは利用者負担とかというふうにしたら、月々のランニングコストについても、利用者負担も少し減額できるのではないでしょうか。その辺の考えについてはいかがですか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 本市で使っているシステムにつきましてはセット価格で、利用のコストのほう、これについてはそんなに高いコストではなくて、あるところでは1回ごとに有料ですが、その基本料以上に高いコストでやっているところもあると。セットであるからして安くなっているという部分もありまして、仮に出動回数がふえてくると、その逆転効果もありますから、当初からセットでやるほうが、現実的には費用も安定しますし、コストも圧縮できるというような考えでセットでお願いをしているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 確かに久喜市の場合には、昨年26年度の決算でも31万6,000円ぐらいの負担額でございますから、それこそ10回でも派遣されたら逆転現象があるのかもしれません。でも、そうなった場合、現在これ8人という利用者ですけれども、平成26年度で徘回というか、防災無線で呼びかけた件数が40件、65歳以上が25件、27年度でも24件、65歳以上が17件、そういう人たちへのこういうシステムのアプローチはどのように行っているのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 実際に防災行政無線で放送した方と直接のアプローチというのは当然しておりません。認知症の方の会報とか、一般広報もそうですけれども、そういった会報とかも通じまして、対象となる方の集まりですか、そういうところでのPRと市の広報、ホームページ、これでPRをしているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部茂雄議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) そのPRの方法が正しくないとは言いませんけれども、やはりこれだけ防災無線を使って年間に40件ぐらいしているわけですから、個人情報の問題もあるでしょうけれども、そういう人たちへの個別のアプローチも私は必要かと思います。

  それと、この徘回については、認知症のサポーター養成講座で、昨日の答弁だったか、9,111人が現在で、毎年1,400人から1,500人の受講者を目指して、現在では市内の小中学生の4,000人ということは、約5,000人は大人なわけですね。そういうところの人たちに対して、早期発見のために防災無線とメール等で今現在も少しやっているのですけれども、そういう人たちに限定して、またより詳細な情報を送るという意味で、他の自治体でも徘回等のSOSネットワークということで個別のメールサービスを行っているのですけれども、久喜市としても現在子育て支援情報や安心安全情報、市政イベント情報、防災行政無線情報の4つのメールに加えて徘回等のSOS情報を新たに設けて、こういった認知症サポーターを中心にそのメールへの登録を呼びかけるというような取り組みはいかがでしょう。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) メール配信をするというのは有効な手段の一つであるというふうに理解しております。ただ、それを効果的に発揮するための仕組みづくりというのが大事になってくるのかなと。さきのご質問者への答弁でも申し上げましたが、ネットワークづくりですか、こういった組織的なものがある中で情報を流していくということであれば、徘回の方の早期の発見につながるとか、単にメールでお知らせしても、その徘回者の情報とか、どう探していけばいいのかとか、いろいろその辺については仕組みづくりが必要なのかなと。それは、本市にとっても大きな課題の一つだと思っております。



○議長(井上忠昭議員) 園部茂雄議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 確かに部長の言うとおりなのですよ。それで、仕組みづくりと一緒に、今新たに徘回者の探索システムではステッカー式のやつだったりタグのやつだったりとかいろんなものが開発されて、実際に使っている自治体もあります。ですから、そういうのに組み合わせて選択肢をふやして、あとこれから毎年千四、五百人の方々に認知症サポーター養成講座を受けてもらうわけですから、もう既にその受け皿も別に用意しておいて、そこに登録してもらっておいたほうが後から登録するよりはいいと思うのです。だから、総合的にいろんな角度からやっていくのがいいのかなと思っております。

  それで、今現在徘回者の探索システムでGPSということもあるのですけれども、今GPSのやつというのは、大体このぐらいの車の電子キーぐらいの大きさだと思うのですけれども、新たにブルートゥースを使って、イニシャルコストが1,000円ぐらいで、大きさは五百円玉ぐらいのやつがありまして、そのソフトを導入されたスマホ等の30メートル以内に近づくと自動通報するようなシステムがあります。このシステムについては、自転車が年間1,000万台販売されて、警視庁の発表では年間に40万件の盗難届が出されるということで、自転車業界のほうは、発売する自転車にはこのブルートゥースの機械をつけて、購入された方とか、その辺を回る保険屋さんとか郵便局等と提携をして発見するアンテナをふやしていくというような仕組みで、イニシャルコストの1,000円ぐらいだけで3年から5年は使えるというシステムらしいのです。こういうシステムも開発されて、利用者にはインセンティブも与えられるから、そういうものをふやしていって、持っているだけで徘回者とはわからないのですけれども、すれ違っただけで通報されるようなシステムというのもありますので、認知症サポーター養成講座を行いながら、いろんな複合的なことで取り組んでいっていただけるよう要望して、これについては終わりにします。

  あと、市民活動のさらなるということで、大項目の2番ですけれども、市内で活動する団体というのは114団体、市のホームページのところに久喜市の場合にはカテゴリーごとの検索で一覧でずらっと出てくるのですけれども、本当はもっと活動する団体というのは多くて、生涯学習のほうで私たちも体育館を利用して活動しているのですけれども、市の情報サイトというのは、市のホームページだとどうしても制約がいろいろあるので、このように外部に情報サイトを設けている自治体ってすごく多いのです。鴻巣市だけではなくて、全国であちこち多いのです、本当に。市民団体の活動で、久喜市もコミュニティ協議会というのはありますけれども、協議会があっても、正直横の連携が私には見えないところがあるのです。それで、同じ活動している同士が連絡をとりたくても、正直今のままだと、ちょっと久喜市のホームページだとハードルが高いのと、そういった面では横の連携がしにくいようなところがあって、私たち青少年育成市民会議でも先週の土曜日に講演会で青少年のための攻める防犯ということで講演活動をしたのですけれども、そういう意味ではそういった活動をしている団体に対してもっと周知して、参加者というか、そういう方々によく話を聞いてもらいたいという思いもありますので、そういった横の連携をする意味でも、私はもう少し市のほうにもこういった外部での情報サイトについて研究していただきたいのですけれども、その件についてどうでしょう。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 外部の情報サイトを幾つかの団体で実施していることは確認はさせていただいております。ただ、本市のホームページにつきまして、情報の提供の方法がなかなか1回で見て見つからないとか、あと情報量が少ないというのが現実的にはございます。ですので、まずは市のホームページにいろんな情報、例えばイベント情報など、登録団体の方がこういうチラシを置いてもらいたいといったときに積極的にホームページにその情報を載せる、あるいはその事業が終わったときに、例えばその事業を実施していただいた団体の方から写真とかを提供していただいて、こういう活動をしていますよというようなところをまずホームページのほうで広く周知していきたいというふうには考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部茂雄議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) ぜひそういうことはお願いしたいと思います。毎月の広報での市民活動の周知を見ると、大体10件から15件、多いときには20件ぐらいの記事が載っていて、それが月に2回あるわけですから、そうなると年間250から300前後の情報を「広報くき」では載せていただいているのですよね。そういったときに、そういった市民活動のサイトというか、市のホームページ内でもいいですけれども、できたらば担当各課はそういうものがあった場合、広報への掲載依頼があった場合には、そこでもう一歩踏み出して、そういったホームページへの掲載も案内してもらうとかというふうなのをやっていただけますかね、今後は。それはあくまでその団体の意思にも当然よりますけれども、せっかく250から300の広報に載せてほしいという記事で載せているわけですから、そういったホームページにもあわせて掲載するようなことを今後は全庁的にそのような方向づけを市民部長のほうから提案してもらうことは可能ですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 市民活動という観点でございますので、まず団体登録をしていただくということが先でございますので、さまざまな情報発信がございますが、なるべく多くの団体さんのほうからまずその団体登録をしていただくというところから始めていきたいなというふうには考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 「広報くき」への記事の掲載は、団体登録していない団体からも記事は掲載していただけるのですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 広報につきましては、市民活動登録団体のみの掲載に限られているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) それであれば、市のホームページ上の市民活動のエリアについてももっと充実を図るように庁内で協議すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) さまざまな登録団体が活動していただいておりますので、そういう団体さんのほうから情報をいただけるよう、内部のほうで検討しながら対応していきたいと考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) ありがとうございます。まず市のホームページのほうを充実させるということで理解しました。

  それと、市民活動センターを設置ということは、この市民活動センターというのも、実は最近多くの自治体が駅前や駅周辺近くに設置して、春日部キューブだとか、鴻巣も駅の近くの映画館等を併設しているところに市民活動センターや、深谷でも大型ショッピングセンターと併設して市民活動センターというものを設けているところを私も目にしてきております。さらには、その市民活動センターには、公民館やコミュニティセンターにはない市民活動を支援するために大型のプリンターだったりとか、紙折り機とか製本機とかという機器的なものも非常に充実していまして、この辺をコミュニティセンターに導入するというのも難しいでしょうけれども、そのほかにもいろんな部屋が多目的に使えるようなところがいろいろありますので、これについては今後課題ということでございますから、また久喜市も大きな公共施設が来年にはその活用について検討すべきですから、その中であわせて考えていただくことを要望して、この2番については終わりにします。

  3番目の救急病院の支援についてということで、27年度から輪番病院の補助金の額の要請とか制度の見直しというのは、2年前の事件からこの辺がいろいろと改善されてきているということは私も重々認識しております。そのような中で、久喜市の場合には、東部北地区で構成する自治体は公立病院を一つも持っていないわけですね。この辺で部長に聞きたいのですけれども、公立病院を持っている市として、近隣では春日部市や越谷市や草加市なんかがありますけれども、この辺についての病院の決算状況とかもしご存じだったら教えていただけますか。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 春日部市の市立病院の決算でございます。平成25年度でございますが、公営企業会計負担金として8億4,200万円ぐらいですか、支出されております。越谷市につきましては、これは平成26年度決算でございますが、病院費として、負担金補助として11億円の病院事業支出金があるということで把握しております。草加市は把握しておりません。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 公立病院を自前で持っているところは、一般会計からこれだけ多額の費用を支出しているわけですよね。幸いにもこの辺は公立病院を持たないで、民間の大きな病院があるから、これだけの費用の支出はされていないということからも、輪番病院の補助金以外でも、やはり市としても、この病院の赤字経営が続く現状をこのまま放置すれば、規模の縮小だとか撤退だとかということも視野に入れていかなければいけないと思っております。久喜総合の場合には、いろんな協定があって、それを履行するためにはいろいろなものがありますから、当然ですけれども、JAさんの毎年の赤字補填でこの久喜の総合病院をやっていくというのは、私はいつまでも続くことではないというふうに危惧しております。農協さんの本体のほうの体質もありますから、そのような中で、一番そういうことで困るのは市民でございますので、その辺はしっかりと説明すれば、何らかの運営費補助ではないですけれども、今は正直マンパワーで頑張っている病院でございますから、そのマンパワーが続くうちはいいですけれども、このまま赤字が続けば、並木議員も言っていたとおり、そういったことも想定されるわけですけれども、公立病院を持たない市として本当にこれ以上の補助金の制度はつくれないのか、もう一度お伺いします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 補助金の制度の創設についてでございます。ご質問者おっしゃるとおり、東部北地区では公立病院を持っている市町はないというところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、公立病院を持っている自治体においては、多額の負担金を繰り出しをしているというような状況でございます。ただ、この病院に関しましては、6月定例会でも並木議員さんからご質問いただいていて、ご答弁させていただいたのですけれども、病院に対する運営費の考え方なのですが、基本的には自助努力ということで考えております。そのような中、救急医療を担っていただいている病院につきましてはやはりその重要性というのは高いというふうに認識しておりまして、その病院等の財政支援については、補助の必要性や公益性、支出に対する公平性や透明性などをもって判断するということで答弁させていただいております。その考え方に現在も変わりはございません。また、関係機関とも東部北地区の事務研究会等において協議をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 今東部北地区のほうでの協議ということで、6月議会に並木議員からこのような質問がされたということで、そのときにも久喜市単独ではなく協議が必要だというふうな答弁をされていたかと思うのですけれども、それではその間、6月議会から今議会までの間にこのような課題についての協議というのは実際にされているのかされていないのかお伺いします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) このたび平成28年度の当初予算を編成するに当たりまして関係市町と意見交換をしたところでございます。この補助に関しての市町の考え方はさまざまでございまして、ある自治体では、別の補助をしている自治体もありますし、やはりこれはこの広域的な補助をもって対応すべきというふうな考えを持っている自治体もございます。本市としても、地元に公的病院が2つあり、そこの2つの病院は大きな役割を担っているというような状況を把握しておりますので、またそういった機会を捉えて研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) それだけ部長もわかっているのですよね。久喜総合病院を誘致したのは久喜市でありますよね。総合病院の昨年度の赤字も多分ご存じかと思うのですけれども、非常に大きくて、毎年JAの本体から資金を拠出というか、赤字補填を受けているわけですよね。そのような現状でも、まず久喜市が何らかの支援を打ち出してもいいのではないかと私は思うのですけれども、そのことについてはまだこの場でも変わらないということでございますか。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 久喜総合病院に対する考え方でございます。6月のときにもお話をしましたけれども、久喜総合病院については、赤字経営が続いているということで、その運営は厳しいという認識を持っております。その原因が診療報酬の減額、それから深刻な医師不足等ということで、理由がはっきりしているということで、また平成27年度から経営改善計画を新たに作成して、その計画に基づき立て直しを今行っているという状況で、今経過としても、非常勤だった医師が常勤になるというような情報も入ってきておりますし、また今まで設置されていなかったところに非常勤が設置され、新たな診療ができるというような状況になってきておりますので、久喜総合病院については、その支援についてはいましばらくまた見守りたいというような状況でございます。この救急については、とても重要というのは十分に認識しておりますし、この病院に対する補助というのも、時には公平性等を勘案しながら検討していかなければならないものというふうには考えておりますが、まだ現段階では今その検討を実施するという状況にはないというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 園部議員。

                 〔14番 園部茂雄議員登壇〕



◆14番(園部茂雄議員) 久喜総合だけではなくて、土屋小児科についても、重篤な長期の入院患者等の減少と救急搬送の件数が数年前より3倍になって経営を圧迫しているというような話も伺っております。今回の件について、私は正直どの病院にもあえて話をしに行っておりません、行くことによって逆に変なことになってもいけないと思っておりますので。久喜総合にしても赤字経営で、志木の市立病院なんかも平成24年度に閉院して、引き受け手があるからよかったわけですよね。また新しくことしの9月に病院が新規に再開されたということも伺っております。そのような中で、都内でも数多くの大丈夫だろうという病院が経営をやめて、そこの地域のバランスが崩れたという事例は過去5年間の中にはたくさんあります。そうやって崩れたときに気がついて手を差し伸べても正直私は遅いと思うのです。それだけ部長は必要ということは重々認識している。だけれども、今はその時期ではない。私は、今がもう遅い時期だとも思うぐらいの気持ちで今回質問しております。これ以上の答弁は望めませんけれども、あれですけれども、公立病院を持たない構成市なのですから、ある程度の支援というのも市民の健康を守る意味でも私は必要だと思いますので、この辺はもう一度しっかりと庁内で検討していただいて、今後何とか支援できるような制度でこの救急医療を守っていただけるよう強く要望して終わりにいたします。



○議長(井上忠昭議員) 以上で園部茂雄議員の質問を打ち切ります。

  ここで休憩をいたします。



    休憩 午前10時41分



    再開 午前10時55分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、宮崎利造議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  15番 宮崎利造議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) 15番 宮崎利造です。通告に従い、順次質問いたします。

  まず、大項目1としまして、市内の耕作放棄地(遊休農地)の対策について市の考え方を伺うということでお願いいたします。市は、農業について市の基幹産業と位置づけ、行政執行しておりますが、農業を取り巻く環境は年々悪化の一途をたどっております。特に米価の下落、農作業従事者の高齢化、農地の狭隘な耕作地のため農地の貸借ができないなどと言われており、現状は年々耕作放棄地、遊休農地がふえている状態でございます。農業委員会では、毎年現地調査を実施し、解消に努めておりますが、減少はしない状況でございます。

  そこで、対策について以下お伺いいたします。(1)としまして、市はこのような状態をどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。

  次に、(2)としまして、農業従事者の高齢化に伴い、耕作できない農地の貸借がスムーズにできるように、農業委員会と協力して実施できないかお伺いいたします。

  次に、(3)といたしまして、この農地の貸借の障害となっております農地の狭隘な耕作地の解消に向けての取り組みについてお伺いいたします。いろいろ聞きますと、これが貸借の最大の原因となっているようでございます。

  次に、大項目2といたしまして、市道久喜2号線(久喜駅東停車場線)と市道久喜12号線(いちょう通り)の交差点に早急に右折信号の設置をお願いするものでございます。近年、市道久喜12号線の交通量がふえ、市道久喜2号線との交差点において、久喜駅方面に右折する車が曲がれず、渋滞を起こしております。特に朝の通勤時間帯において、栗原、青葉方面からの路線バスが曲がれず、信号待ちの状態で、通勤に支障が出ているようでございます。早急に右折信号機を警察に要望して改善を図ってほしいが、市の考えをお伺いいたします。

  (1)といたしまして、市はこの交差点について現状をどのように認識しているか伺います。

  (2)としまして、今後の改善への取り組みについてお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 宮崎利造議員の質問に対する答弁を求めます。

  環境経済部長。

                 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕



◎環境経済部長(酒巻康至) 大項目1のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市の耕作放棄地の面積につきましては、平成24年度が約51.5ヘクタール、平成25年度が約55.5ヘクタール、平成26年度が約58ヘクタールでありまして、年々増加傾向にあるところでございます。このような中、農林水産省が平成26年2月に実施をいたしました耕作放棄地対策に関する意向及び実態把握調査によりますと、耕作放棄地の主な発生原因といたしましては、農業従事者の高齢化や労働力不足、農作物価格の低迷が挙げられたところでございます。本市におきましても、農産物の価格が低迷する中、農業従事者が高齢化し、農地の借り手が不足している状況にあることから、圃場が未整備など土地の条件が悪い農地を中心に耕作放棄地が増加しているようでございます。このような現状ではございますが、農地は農業生産を行う上で最も貴重な基盤であることから、耕作放棄地の解消に向け利活用の推進を図っていくことが必要であると認識をしております。

  次に、(2)でございます。本市では、農業委員によります久喜市耕作放棄地対策協議会を設置し、耕作放棄地の解消に努めているところでございます。この協議会では、毎年1回、8月から11月にかけて農地の現地確認を実施し、耕作放棄地として確認されました農地の全ての所有者に対しまして、農地として活用するよう通知をしております。この通知で改善がなされない農地の所有者に対しましては、農業委員及び農業委員会協力員が農地の所有者を訪問し、再度農地として活用するようお願いをしているところでございます。これらの取り組みにより、平成26年度は約6ヘクタールの耕作放棄地が農地として再生されたところでございます。今後も引き続き耕作放棄地が農地として活用されるよう取り組んでまいります。

  次に、(3)でございます。本市の水田農業を支えてきた耕作地の中には、今まで土地改良事業が実施されず未整備のままの不整形な農地や昭和30年代当時に行われました土地改良事業で整備された10アール区画の小さな農地が残っております。このような農地を有効利用し、担い手への農地の集積、集約化を進めるためには、圃場の大規模化を図るとともに、農業機械に合わせた道路の整備や水環境を整える必要があると考えております。現在久喜地区の土地改良事業が実施されなかった地域の農業者から、道路が狭く農業機械等の通行に支障があるなどの状況を改善したいとの要望により、農地の基盤整備に向けた勉強会を進めているところでございます。今後も農業者の皆様に対して農地の基盤整備の重要性について周知を図ってまいります。



○議長(井上忠昭議員) 次に、市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 大項目2のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。当該交差点は、市道久喜2号線と市道久喜12号線が交差する久喜駅東口における主要な交差点であり、また市内循環バスや朝日バスの運行経路にもなっていることから、時間帯によっては交通が集中し、渋滞が発生する状況がございます。また、周辺では県道春日部・久喜線のオーバーブリッジが開通するなど交通環境が整備され、利便性が向上したことから、当該交差点及び市道久喜12号線は多くの交通量があるところでございます。このようなことから、当該交差点における右折式矢印信号機の設置につきましては、渋滞解消のための有効な手段の一つであると認識しているところでございます。

  次に、(2)でございます。当該交差点につきましては、定周期式信号機は設置されているものの、右折式矢印信号機は設置されておりませんことから、平成23年度から平成26年度まで毎年、久喜警察署長に対し、右折式矢印信号機の改良要望を行ってきたところでございますが、現在のところ実施には至っていないところでございます。今後におきましても、粘り強く改良要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  宮崎利造議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) ご答弁ありがとうございます。何点かわからない点がありますので、再度質問させていただきます。

  1番目の耕作放棄地対策でございますけれども、市の認識をお伺いしたところ、遊休農地が年々増加している、特に昨年度は約58ヘクタールぐらいあるということで、増加しているということでわかっているようでございます。原因といたしまして、農業従事者の高齢化、労働力不足、あるいは農作物価格の低下と言われておりますけれども、特に市のほうでわかっていたらありがたいなというのは、圃場が未整備などの土地の悪い条件から、そういった農地を中心に耕作放棄地が増加していると。こういったことで、市のほうでわかっていただいてありがたく思っております。

  現状をちょっとお話しします。昨年度米価が大幅に下落いたしました。それまで1等米が1俵で1万2,000円だったものが昨年は8,000円と、約3割近く米価が下落いたしました。その結果どういうことが起きたかといいますと、市内の大規模農家が小規模農家から土地を借りて耕作していた田んぼをもうからないということで返すと、こういう現象が出てきました。そこで、小規模農家からのご相談を受けたわけです。今まで耕作していた大規模農家から土地が返されたと。だけれども、私どもは機械を持っていない。今後どうしたらいいでしょうか。市で農地をあっせんしてくれますか、また耕作はできますかねというご相談を受けました。市は、農業行政をやりますけれども、実際の仕事は手を出しません。そこで、大項目1、(2)で、農業委員会との提携という形で質問させていただきました。

  それから、ことしになりまして今度は大規模農家の方からご相談を受けました。それは、先ほど言ったように、昨年米価が下落したために、大規模農家が小規模農家の農地を返還するという話が出ましたけれども、ことしに入りまして、ことしの春ごろからその大規模農家に耕作してほしいという形でお願いに行ったそうです。大規模農家の方が、ではまず現地を見ましょうという形で現地を見に行ったところ、田んぼに入る農道が狭く、話によると、6尺から9尺道という話は聞いておりましたけれども、なおかつ圃場は狭隘で不整形な土地、また区画整理されておりましたけれども、昔の区画整理ですから、1反歩しかありません。そういった狭い土地のために大型機械が入れないと。入っても効率が悪くてだめだといったことでお断りしたと、こういう話が来ていました。この状態が今後続きますと、この市内の田んぼが耕作放棄地あるいは遊休農地としてふえていく可能性が甚大なわけです。耕作放棄地がふえますと、環境面に非常に悪い面が出てまいります。まず、雑草が生い茂る。その草刈りをしなければ、冬場に対して火災の問題が起きます。もう一つの大きな問題が、その荒れた田畑に対してごみを捨てられるという大きな問題が発生しております。農地の所有者もその掃除に非常に困っているようでございます。この解決につきましては、行政だけではまずできないと思います。農業委員会あるいは地元の農協を巻き込んで、一体的に協議して、やっていってほしいわけです。

  そこで、今(3)でその農地の貸し借りの障害となっている農地の狭隘な耕作地の解消に向けての取り組みということで質問させていただきました。答弁の中で、未整備のままの不整形な昔の小さな区画整理の農地が残っているという答弁がありました。その解消に対しては、農地の集積とか圃場の大規模化を図るという答弁がありました。まさにそのとおりなのです。最近の大型機械が入れる道路整備をしてほしいというのが農家の方の要望なのです。久喜市内は、まだまだ未整備な土地がたくさんございます。そういう土地を今後どうしていくのかということです。答弁の中で、一部の地域において、そういった狭隘な農地を解消すべく、農地の基盤整備に向けた勉強会を進めているという答弁がありました。非常にいいことでありまして、ぜひこれを積極的に進めていってほしいのです。冒頭に申しましたけれども、久喜市はこの農業問題は市の基幹産業という形で捉えております。ですけれども、最近の市の予算書を見ますと、農業予算というのはさほど大きくなく、また伸びておりません。どうも言っていることと実際やっていることが違うのかなと思います。

  それで、この農地の基盤整備についてちょっとお伺いいたします。この基盤整備をするにつきましては、まず農家の人たちの個人資金だけではとてもできません。国庫補助、県費補助、市の補助をいただかないと、まず進まないと思っています。実際この農地の基盤整備、耕地整備をやる場合に今現在どのくらいの補助率になっておりますか、まずお伺いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 基盤整備ということで、土地改良を実施した場合、実施する面積によって若干補助率が違うのですが、土地改良事業を行う面積が20ヘクタール以上ある場合につきましては、国が50%、2分の1です。残りを県が27.5%、市が1割、10%、地元が12.5%というふうになっております。さらに、この受益面積が20ヘクタール以下の場合については、国が50%、地元で50%というような補助のメニューとなってございます。



○議長(井上忠昭議員) 宮崎議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) ありがとうございます。今の答弁で、20ヘクタール以上、大規模になりますと、国の補助が2分の1、県の補助が27.5%ですか。市が10%、地主負担が12.5%。これだけの大きな地域があればいいのですけれども、20ヘクタール未満につきまして、国は50%出していただけるということですけれども、県のほうと市のほうはどうなのでしょう。そういった小規模の基盤整備については、全然ゼロなのでしょうか。それとも、わずかでももらえるのでしょうか。再度お願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 現在のところ20ヘクタール以下の土地改良事業につきましては国の2分の1補助だけでございます。



○議長(井上忠昭議員) 宮崎議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) 再度の質問で、20ヘクタール未満ですと県と市の補助金がゼロという話で、国が50%、地主が50%という答弁が今ありました。この土地改良事業、田んぼ地帯ですと、道路と水路とありますけれども、畑地帯ですと、水路整備はなく、ただ単なる道路整備だけだと思います。1ヘクタール、あるいは1反でも結構ですけれども、大体どのくらい事業費かかりますかね。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 通常の圃場整備ですと、1反当たり150万円から200万円かかるというような試算がされております。



○議長(井上忠昭議員) 宮崎議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) 1反で150万円から200万円、通常でという答弁がありました。そうしますと、1町持っている人になりますと2,000万円、20ヘクタール未満の区域をやるとすると、半分として約1,000万円、1反しか持っていない人も約100万円という地主負担が生じるわけですね。これほどの大きな農家の人たちの負担、できると思いますかね。市がもし農家の人の負担がこれだけ出せると思ったら、まず甘い考えではないかと思うのですけれども、再度答弁をお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 今国の制度上の話の50%負担の話をさせていただきました。そんなことから考えても、この事業費ではなかなか農家の方にご負担いただくのは難しいかなというふうには考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 宮崎議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) 私もそう思います。実際問題として、耕地整理をやっている先進都市、いろんなあちこちで話を聞きましても、農家負担は50万円以下、小さい規模ですと二、三十万という話も聞いております。農家の方も今農業生産が思うようにいかない、収入がないところで、その耕地整理をやるについてこれだけの大きな負担ですと、まず今後やるにしても不可能だと思っています。

  そこで、ちょっと市のほうに逆にお願いがあるのですけれども、この20ヘクタール未満、国は50%出してくれます。県の27.5%、市の10%がカットになっています。ですけれども、農業対策においては、これは重要なことなのです。ちょっと余計なことを申しますけれども、11月にTPP交渉がある程度まとまってきましたよね。それを受けて、国のほうでは農家対策でこの基盤整備対策に、来年度ですか、1,000億円という金を計上するのだという形で載っておりました。これ農業新聞のトップに載っておりました。実際問題として、来年度予算これから始まりますけれども、国もやはりこの農地の大規模化ということは考えているようでございまして、その中でこの県の27.5%、市の10%、これ全面カットではなくて、何とかこれをもらえるように努力してほしいのです。幸い久喜市は埼玉県の市長会の会長でございます。20ヘクタール以上については27.5%、20ヘクタール未満はゼロとありますけれども、このゼロではなくて、例えば半分でも1%でもいいから、もらえるような方向で県のほうと調整していただければありがたいなと思っていますので、これは要望という形で終わらせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。

  それから、3番目の勉強会のことでございますけれども、非常に結構なことでございますので、どんどん出ていっていただいて、農家の方の支障になっている土地の貸し借りをスムーズに起こさせる一つの大きな原因でございますので、ぜひこの圃場整備に向けて努力していってほしいなと思っています。そうすることによって、この耕作放棄地が解消することによって、農業面でもいいし、あるいは環境面でも非常にいいものですから、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。

  では、次に入ります。2番目の久喜駅東停車場線の右折信号の件でございますけれども、主要な交差点と認識しているということと、それから23年度から26年度、毎年警察に要望しているということで、今後も要望するということでした。ぜひ積極的にやっていただきたいのです。そこで提案なのですが、この右折信号ができない場合、久喜市内にも大きな交差点で時間差信号というのがございますよね。例えば幸手・久喜線の青葉団地入り口のところ、それから上尾・久喜線の南彩農協の江面支店の前の信号とか、そういうところで、片方の信号がとまっていて、片方だけ流れるという信号がありますよね、時差式の。ああいったものなら、我々として素人考えですと簡単にできるのかなと思っているので、その辺の要望というのはどういうことなのでしょう。できるのでしょうかね。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 時差式にする要望というご質問でございます。当該右折式への改良については、先ほどご答弁させていただきましたように、昨年度まで毎年要望してきているところでございます。今年度も警察のほうから調査があれば要望していきたいと考えてございますが、確かに時差式にすることにより、反対車線の車がとまって、その間に曲がれるというようなことで、交通の流れはスムーズにいくのかなと私も素人考えで思いますけれども、その辺につきましては、今年度の警察からの要望が来ましたら、改良の要望を行う中で久喜警察署のほうと相談させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 宮崎議員。

                 〔15番 宮崎利造議員登壇〕



◆15番(宮崎利造議員) ぜひ警察のほうとの相談をよろしくお願いします。それで、一日も早くそういったことが改善できるようにお願いします。ありがとうございました。



○議長(井上忠昭議員) 以上で宮崎利造議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、川辺美信議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  9番 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 9番 川辺美信です。通告に従いまして、質問させていただきます。

  大項目1、子供の貧困対策と学びの支援をどう進めるのか。貧困の拡大の中、高等教育、高校、大学、大学院を受けるためには、奨学金に頼らざるを得ない学生が大勢います。2010年の数字では50.7%を超えております。奨学金は無利子という考えを持つ方が大半であると思いますが、1984年に日本育英会法が改正され、奨学金に有利子枠がつくられました。その後、1999年4月から始まったきぼう21プランによって有利子枠の奨学金の採用基準が緩和され、貸与人数が大幅に拡大されました。2007年には民間資本が導入され、日本育英会から組織改編された日本学生支援機構は奨学金制度を金融事業と位置づけています。1998年度の無利子奨学金は39万人で、有利子奨学金は11万人、合わせて50万人でしたが、2012年度になると、無利子奨学金が1万人減って38万人、約30%に対し、有利子奨学金は85万人増加して96万人、約70%にまでなっています。合わせて134万人の学生が奨学金制度を利用しています。これは無利子の採用枠が少ないためで、有利子の奨学金利用者が年々拡大している傾向にあります。無利子奨学金制度では、教育職の返済免除が1998年に廃止となり、大学での研究職の免除が2004年に廃止となっています。

  奨学金の返済についてですが、無利子枠で毎月4万5,000円の奨学金を受け取ると、返済額が毎月1万5,000円以内におさまるように設定されておりますので、毎月1万2,857円の返済金を就職してすぐに返済を始めても14年間かかってしまいます。また、有利子の奨学金の返済では、毎月10万円を借りると4年間で480万円、貸与利率上限の3%で返済額が645万9,510円となります。月額2万6,914円の返済で20年かかってしまいます。さらに、返済が滞ると10%の延滞金がかかり、返済金が元本の10%以上の返済ができなければ、半永久的に延滞金を支払い続けることになります。

  さらに、若者を取り巻く雇用環境は悪化の一途をたどっており、正規職に就職することが難しく、非正規の不安定な雇用で低賃金というのが実態です。このような若者が大学を卒業してすぐに500万円の借金を抱えてスタートを切らざるを得ない状況は問題と言えます。子供の貧困の対策は、各自治体として早急に取り組むべき課題です。また、給付型の奨学金制度の創設や現状の奨学金制度の拡充なども必要となってきています。

  そこで、次の項目についてお伺いいたします。(1)、子供の貧困をもたらす要因を久喜市はどのように捉えていますか。

  (2)、子供の貧困が子供の成長や社会生活に及ぼす短期、長期の影響をどのように考えていますか。

  (3)、子供の貧困の状況について、久喜市は現状をどのように把握していますか。

  (4)、久喜市民が利用できる奨学金制度にはどのようなものがありますか。

  (5)、久喜市入学準備金、奨学金の過去5年間の推移はどのように変化していますか。

  (6)、給付型奨学金制度を求める動きが出ています。久喜市として給付型奨学金を早期に設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  (7)、埼玉県が行っている、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯等に実施している給付型奨学金制度の拡充を図るべきだと考えますが、久喜市の考え方をお伺いします。

  (8)、長野県では、経済的な理由により大学への進学が困難な方を支援するため、長野県県内大学奨学金給付事業を行っております。これは、受験料及び入学料を30万円を上限として給付する事業を実施しています。こうした事業を埼玉県でも導入していただきたいと考えます。埼玉県に対して、高校、大学入学時の給付型奨学金制度を実施するように働きかけを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

  大項目2、台風18号で起こった道路冠水、床上床下浸水の対策を早急に図るべき。ことし9月9日から10日に発生した台風18号は、久喜市内全域に道路冠水、床上床下浸水など大きな被害がありました。北関東から東北地方では、河川の氾濫など人的な被害が出ており、改めて自然災害の恐ろしさを感じることになりました。近年の異常気象は、これまでの常識を次々と覆しており、基準で示された数値をはるかに超える雨量が記録されています。冠水被害の出ている地域の皆さんは、天気予報に注視しつつ、おのおのの防災防水対策を施しています。しかし、今回の台風18号はそんな個人の努力では到底防げるものではありませんでした。台風18号の残した傷跡をしっかり検証して、今後の防災の施策に役立てることが大切であると考えます。

  そこで、次の項目についてお伺いいたします。(1)、台風18号の影響による被害が集計されています。9月17日17時現在の被害状況によると、道路冠水46カ所、床上浸水4棟、床下浸水9棟、その他倉庫の浸水1棟となっていますが、最終の数値をお伺いします。

  (2)、台風18号は各地に大きな被害をもたらしました。個別的な冠水や浸水が起こった事象を市役所に問い合わせてみると、全市的な被害が多数発生しているということでした。台風18号による被害地域において、新たな対策、もしくは検討を要すべきと捉えたところはありますか。あれば、その地域と対策、もしくは検討を要する内容についてお伺いいたします。

  (3)、JR宇都宮線東鷲宮駅西側の広範な地域で道路冠水がありました。駅前ロータリーは、道路冠水で乗用車の進入ができない状況でした。また、線路沿いの道は腰まで冠水しており、住民は不安な一夜を過ごしていました。久喜市は、この地域の住民に対してどのような冠水や防災対策を施しましたか。

  (4)、東鷲宮地域の冠水対策として、有効な手段が見出せない状況が長く続いていますが、今後の方針をお伺いします。

  (5)、東鷲宮地区の冠水対策には、幸手市と埼玉県と連携して、大中落川、倉松川、中川の下流域の整備が急務となっております。現在の進捗状況をお伺いします。

  (6)、大中落川、倉松川、中川の河川整備だけでは台風18号並みの豪雨は排水し切れないことも示しています。幸手市、埼玉県と協議して大中落川の下流域に大規模な調整池をつくることが有効であると考えますが、久喜市の考え方をお伺いいたします。

  大項目3番、市内循環バスのさらなる充実に向けて。6月、9月議会に引き続きまして、久喜市地域公共交通の充実について質問をします。6月議会において、市内循環バスのアンケート調査の実施を検討するとの答弁をいただきましたが、ただ機械的にアンケートをとるだけでは利用者のニーズをきちんと把握することにはなりません。市内循環バスを今後どのような方針で路線を拡大または縮小するのか、ダイヤの設定をどのように行うのかなど、基本的な方針を決める目的意識を持ったアンケート調査の実施が望まれています。市内循環バスは、合併後の一部路線の見直しがされましたが、全体的なダイヤ改正などは行っておりません。デマンド交通システムの導入など、久喜市の公共交通網は大きく変化をしています。市内循環バスをもっと利便性の高い市民の大切な移動手段という位置づけのもと、次の項目についてお伺いいたします。

  (1)、市内循環バスのアンケート調査実施の進捗状況についてお伺いします。

  (2)、アンケート調査の対象に、市内循環バスの停留所となっている公共施設、民間主要施設の職員等も加えるべきと考えますが、いかがですか。これは、市内循環バスを利用している施設の利用者から直接利用者と接している職員等が市内循環バスについての要望等を聞いている場合が想定されるからです。

  (3)、市内循環バスを利用して高齢者福祉センターやいきいきデイサービスを利用している市民の皆さんが市内循環バスの運行時刻の見直しや停留所の見直しなどを要望しています。こうした要望が届いておりますか。

  (4)、6月議会、9月議会でも質問しましたが、市内循環バス路線図、民間路線バス路線図を併記した地図式の路線図を作成すべきと考えます。これは、市民から見ても市内循環バスの路線がわかりづらいとの声が出ているからです。もっと多くの市民や市外の方に利用してもらいたい。利便性の向上は公共交通のあり方の基本です。久喜市地域公共交通会議の議題にのせるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  大項目4、清久大池、清久西池に浮揚式水上ソーラー発電を導入すべき。桶川市の調整池には、水に浮かぶメガソーラー、大規模太陽光発電が設置しています。フランス製の太陽光発電システムが採用されており、出力は約1,180キロワットで、メガソーラー規模の水上設置型太陽光発電システムでは世界初とホームページに書かれていました。清久大池と清久西池は、現在市営釣り場がありますが、9月議会において2016年3月いっぱいで廃止する条例が可決をされ、惜しまれつつ廃止することが決定しています。廃止後は、清久工業団地の調整池として存続しますが、9月議会において環境面の悪化を心配する声が多数出されました。市の答弁は、フェンスを張りめぐらし、巡回によって安全性を担保するとしています。しかし、不安は払拭できません。

  そこで、水に浮かぶ太陽光発電を導入して、環境の保持と太陽光発電による二酸化炭素の抑制、売電による収益の確保という施策はいかがでしょうか。久喜市の考え方をお伺いいたします。

  以上です。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員の質問に対する答弁を求めます。

  福祉部長。

                 〔福祉部長 田中利和登壇〕



◎福祉部長(田中利和) 大項目1の(1)から(3)のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。子供の貧困をもたらす最も大きな要因といたしましては、ご家庭の経済状況の困窮があると考えております。その背景として、ご家庭の誰かに健康上の事情があったり、ひとり親家庭などの状況から、仕事につくに当たっても時間的に制約があり、安定した仕事につけないことや、非正規雇用などの状態になり、十分な収入が得られないことなどが考えられるところでございます。

  次に、(2)でございます。短期的な影響といたしましては、経済的に困窮している家庭の子供たちの中には、学ぶ意欲はあっても、家計を助けるなどの理由により希望する教育を諦めた結果、その後の進学や就職が不利になるなどにより、安定した収入を得られる職につけなくなるなどの影響が考えられます。また、経済的な理由により医療機関の受診をちゅうちょすることで病気の発見や治療がおくれ、症状が悪化することなどによる健康上の影響も指摘されております。さらには、社会的孤立により必要な情報を得られず、適切なサービスを受けることができなくなるなどの影響もあると考えられているところでございます。

  次に、長期的な影響でございますが、短期的な影響として申し上げました希望する教育を受けられなかったことなどに起因する不安定な就労環境は、さらにその子供の世代に貧困をもたらし、貧困の連鎖から抜け出せない状況になると考えられています。また、経済的に苦しい生活を送っている親たちには、育児負担感を強く感じたり、不適切な養育の傾向があると言われており、貧困と児童虐待には関連性があると指摘されております。不適切な養育は、子供の不適切な食生活にもつながり、児童虐待は子供の心身や健やかな成長に深刻な影響を及ぼすものであり、その影響は生涯にわたる場合もあると考えております。このように、貧困が子供に及ぼす影響は短期、長期にかかわらず深刻なものも多く、世代を超えて影響を及ぼすこともあると考えております。

  次に、(3)でございます。本市では、平成26年1月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく実態把握ができていない状況でございますが、平成26年5月1日現在の本市の児童生徒数1万1,246人に対しまして1,073人が平成26年度における就学援助の対象となっており、一定の収入に満たない世帯があることについては認識しているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 関根武視登壇〕



◎教育部長(関根武視) 大項目1の(4)から(8)までのご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(4)でございます。久喜市にお住まいの方が利用できる奨学金制度につきましては、公的な資金として、高等学校、専門学校、大学等に入学する際に、本市が行っている入学準備金・奨学金貸付制度や埼玉県が行っている各種奨学金制度、また民間の団体、企業や大学が行っている奨学金制度がございます。

  次に、(5)でございます。過去5年間の貸付件数を申し上げますと、入学準備金につきましては、平成22年度17件、平成23年度16件、平成24年度16件、平成25年度14件、平成26年度20件でございます。奨学金につきましては、平成22年度2件、平成23年度5件、平成24年度8件、平成25年度9件、平成26年度14件で、増加傾向にございます。

  次に、(6)でございます。本市での奨学金制度は貸与型でございますが、他の自治体では、その募集内容や奨学金の額、返済の有無や返済方法等、その制度形態はさまざまであります。給付型奨学金の導入につきましては、国、県の補助制度の動向や既に導入している他の自治体の制度について今後調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、(7)でございます。埼玉県が生活保護世帯及び市町村民税所得割額の非課税世帯等を対象に行っている給付型奨学金制度は、国の高等学校等就学支援金制度及び高校生等奨学給付金制度に基づく給付金でございまして、授業料及び授業料以外の教育費負担を軽減するためのものでございます。これらの制度は、平成26年度から開始された新制度で、従来の高校無償化制度の仕組みを継承しつつ、給付の種類によって県独自の上乗せを加えることにより、授業料については、国公立はもとより、私立についても、平均的な授業料の私立高校では実質無償となるものでございます。また、授業料以外の教育費につきましては、県独自の上乗せはございませんが、生活保護世帯については、生活保護費としての高等学校等就学費が支給されており、それとは別にこの奨学金が支給されるもので、修学旅行費相当額が加味されております。また、非課税世帯についても、第1子では、教科書、教材、学用品、通学用品費相当額が考慮されており、さらに第2子以降については、第1子支給分のほか、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学用品費相当額が加味されております。このようなことから、高等学校就学のための保護者の経済的負担を軽減するために有効な制度となっていると認識しております。

  次に、(8)でございます。ただいま申し上げましたとおり、現行の埼玉県の就学支援制度は保護者の経済的負担軽減に寄与しているものと認識しております。他の自治体においては、さらに独自の給付型の入学時の奨学金制度を設けているところもあるところですが、それらは各自治体の実情を踏まえ、実施しているものと理解をしております。埼玉県におきましても、県独自の給付型の制度を別に設けているところでございまして、久喜市として埼玉県に対して他の自治体と同様な制度を働きかけることは考えておらないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 大項目2の(1)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  冠水による道路通行どめは、久喜地区において11カ所、菖蒲地区において5カ所、栗橋地区において15カ所、鷲宮地区において15カ所の計46カ所でございました。床上浸水につきましては、久喜地区において2棟、鷲宮地区において2棟の合計4棟で、床下浸水につきましては、久喜地区において1棟、鷲宮地区において9棟の合計10棟、そのほか栗橋地区において倉庫の浸水が1棟ございました。



○議長(井上忠昭議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目2の(2)から(6)までのご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(2)でございます。台風18号の接近に伴う道路冠水への対応といたしましては、気象情報を注視しながら、事前に水路のゲートの確認や集水ますの清掃などを実施するとともに、迅速な対応がとれるよう、建設部内の協力体制から久喜市建設産業懇話会への協力要請など、これまでと同様の準備を整えていたところでございました。しかしながら、台風18号では、記録的な大雨となり、市内各所で道路冠水が発生してしまったところでございます。今回の記録的な大雨では、通行どめを行った路線は46カ所となり、そのうちこれまで作成してきた冠水対策マニュアル以外の路線は14カ所を数えました。この原因といたしましては、大雨で市内の河川の水位が上昇したことにより、各地で排水能力が低下し、地形的に低い箇所に雨水がたまってしまったことによるものと考えております。これまで冠水対策としては、国、県による広域的な河川の整備を初め、市では排水能力を向上させるための道路側溝整備や水路整備、道路のかさ上げ、排水ポンプの設置など、さまざまな対策を講じてきております。しかしながら、冠水に対する抜本的な対策となりますと、流末となる河川の改修を初め流域全体での広域的な対策が必要となることから非常に長い期間を要することとなります。そのため、当面の対策として、今回新たに通行どめした箇所につきましても、市内全域の冠水対策が必要な箇所と同様に現地調査に努め、道路冠水の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。今回の台風18号は、降り始めからの雨量が200ミリを超える記録的な大雨となり、鷲宮地区においても多くの地点で道路冠水が発生したところでございます。ご質問の地域の排水につきましては、土地区画整理事業により整備された2つの調整池からポンプにより強制排水を行っておりますが、今回の冠水に関しましては、県道さいたま・栗橋線からJR宇都宮線に向かい大きな高低差があるため、降った雨がJR宇都宮線方面に向かって流れていくという地形的な要因に加え、流末の河川の水位上昇が激しかったため、近年にない被害が生じたものでございます。当該地域における今回の対応といたしましては、水路のゲートの確認を行うことから、住宅への被害を防ぐため土のうの設置や、JR東鷲宮駅西口交通広場及びJR宇都宮線西側の道路につきまして通行どめを実施したところでございます。

  次に、(4)でございます。当該地域の冠水対策につきまして、流末となります河川の改修を初め流域全体での治水対策が必要となり、相当の時間がかかることから、当面の対策として、被害を軽減させるため、道路のかさ上げや地域内の排水経路の見直しなどが考えられるところですが、どのような対策がとれるか、改めて調査を実施しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、(5)でございます。東鷲宮地区の排水につきましては、大中落川からその下流に当たる倉松川を経て中川へと流れております。これらの河川の整備状況でございますが、大中落川につきましては、久喜市内では改修済みとなっております。また、下流側の幸手市内では、香日向地内の下流付近におきまして、現在幸手市において改修事業を実施中でございます。

  次に、倉松川につきましては、改修事業を所管する埼玉県総合治水事務所に確認いたしましたところ、春日部市の中川合流点から幸手市内の国道4号と交差する箇所までが改修済みであり、現在は国道4号の上流側について河川改修の設計業務を実施中であるとのことでございます。

  次に、中川でございますが、越谷市内の大落古利根川合流点で管轄が分かれており、これより下流側を国が、上流側を埼玉県が管理しております。現在国では、八潮市から越谷市にかけて順次下流域の河川改修事業を実施中とのことでございます。また、埼玉県につきましては、国の改修事業の進捗に合わせて順次改修事業に着手していく計画であるとのことでございます。

  次に、(6)でございます。河川の洪水を調節するための調節池を設置することは、集中的な豪雨や断続的な大雨による洪水を貯留し、排水先河川への流出を一時的に抑制することができ、治水対策には有効な方法でございます。こうした中、埼玉県におきましては、倉松川の下流の幸手市と杉戸町にまたがり、大島新田調節池を整備して治水対策を講じているところでございます。また、国におきましては、大島新田調節池のさらに下流に当たる国道16号の地下に設置した首都圏外郭放水路によって、倉松川を初め浸水被害の発生しやすい中川流域の洪水を江戸川へ放流することで流域の浸水被害の軽減を図っているところでございます。浸水被害を軽減させるためには、下流域の河川改修や調節池の設置が重要となりますことから、幸手市とも連携を図るとともに、流域の治水対策の向上のため、引き続き国や埼玉県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 大項目3のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。市内循環バスに関するアンケート調査につきましては、過去に行った市内循環バスに関するアンケート調査や昨年度行ったデマンド交通に関するアンケート調査の内容などを参考にしながら、現在担当課において具体的な実施方法等について検討している段階でございます。

  次に、(2)でございます。アンケート調査の対象につきましては、お住まいの地域や年齢等を区分した上で無作為に抽出した市民の方や市内循環バスの利用者などを検討しているところでございます。停留所となっています公共施設や民間主要施設の職員等につきましては、市民の方を対象としたアンケート調査とは別に、直接お会いして施設利用者のご要望等をお伺いすることを検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(3)でございます。事業担当課に確認いたしましたところ、高齢者福祉センター利用者やいきいきデイサービス事業参加者の中で一部の方が市内循環バスを利用していることは承知しているとのことでございますが、利用者の方から運行時刻や停留所の見直しに対する要望は伺っていないとのことでございます。

  次に、(4)でございます。9月定例議会でもご答弁申し上げましたが、市内循環バスは系統数が多いことから、これに民間路線バスの路線を合わせ、紙面上に表示いたしますと、一部の路線の表示が難しくなることが想定されるところでございます。このようなことから、市内循環バスと民間路線バスの路線を併記した路線図を作成する予定はございません。また、地域公共交通会議で議題にすることにつきましては、路線図の作成は利用料金や運行区域など運行内容とは直接かかわる事項ではございませんことから、予定しておらないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、上下水道部長。

                 〔上下水道部長 齋藤正弘登壇〕



◎上下水道部長(齋藤正弘) 大項目4のご質問に対してご答弁申し上げます。

  市営釣り場廃止後の清久大池、清久西池につきましては、本来の清久工業団地周辺の浸水被害の防除を目的に雨水調整池としての機能が最大限発揮できるよう活用してまいりたいと考えております。このようなことから、現時点では他の活用につきましては考えておらないところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午前11時54分



    再開 午後 1時00分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。

  再度の質問をお受けいたします。

  川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) それでは、大項目1番の給付型の奨学金についてまず質問させていただきます。

  1番から3番までの福祉部長の答弁については、現状認識的に私もそのとおりだと思っているので、そこを踏まえた上でどういうふうに貧困から子供を救い出すのかという点について、教育委員会のほうの所管になると思うのですが、奨学金についてなのですけれども、(6)で給付型の奨学金については調査研究するという答弁をいただいたのですけれども、それをぜひ進めていただきたいのですが、その一方では埼玉県に対しては給付型奨学金を実施する働きかけを行いたくないと。行わないというふうに言っているわけですね。まず、福祉部長から答弁があった今の子供の貧困に対する認識、学びたいのに親の経済的な事情によって学ぶことができない、断念せざるを得ない、そういう中で給付型の奨学金制度がいかにそういった子供たちに対して将来に希望を持つことができるのか、そのことに対してあらゆる努力をするということとあらゆる方策を考えるべきだと思うのですけれども、それについてはどのように教育委員会としては考えていますか。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(関根武視) 貧困家庭と申しますか、貧困対策に関するご質問でございます。学びたいのに学べない、それからあらゆる方策ということでございます。市といたしましても、それらの現状につきましては認識をしているところでございます。ですから、今の制度が十分かという部分につきましては、今の段階で決して十分な部分ではないと。それから、国の制度が多分もとになっているのだと思うのですけれども、今の日本の就学の状況を見ますと、なかなか給付型の奨学金までには至っていないという現状もございます。ですから、県のほうに働きかけるというよりは、国の制度の中で検討されるべきものではないのかなというふうに考えるところでございまして、全国市長会などを通じまして国の制度に対する要望等を行っているところでございますので、そのような働きかけにつきましては今後もそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 川辺議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 国のほうに要望していくという答弁なのですけれども、本来国がやるべき政策だと思います。それは教育部長と同じ考えなのですけれども、OECDの加盟各国、34カ国の中で、大学授業料の無償が17カ国、16カ国が給付型奨学金制度があって、残り1カ国が大学授業料が有料で、なおかつ給付型奨学金がない国なのですけれども、それが残念ながら日本なのです。家計などへの教育費の公的支出のうち給付型奨学金の割合はOECD平均で58.8%あるにもかかわらず、日本はゼロということなのです。つまり日本は高等教育を受けるためには親と学生本人が経済的負担を背負わなくてはいけない、そのことが前提になっているわけです。そういったところに対して国の制度自体が十分ではない、そのことは認識は共有していると思うのですけれども、ではその国の制度が整うまでは仕方がないというふうな答弁にも聞こえるのですけれども、どうでしょう。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。



◎教育部長(関根武視) 国の制度が仕方がないというのは、そういうふうに考えているわけではございません。ただ、埼玉県がどういう支援制度を持っているかという部分でお話しさせていただきますと、県の事業として、海外留学向け給付型の奨学金でしょうか。そういう政策的な部分になりますので、埼玉県ではそういう考え方で取り組んでいる奨学金制度なのだというふうに考えております。一方、長野県のような県内大学進学のための入学金の給付制度を行っているというような取り組みでございます。そういういろいろな目的を持ってそれぞれの自治体で取り組まれているというふうに私のほうでは考えているところなのですけれども、そのような制度につきましては尊重していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) いろんな制度があるということなのですけれども、ぜひ考えていただきたいのは、給付型奨学金ということが実現すると、将来の債務がないというところから多くの若者に希望をもたらすということになるのです。ですから、高過ぎる学費負担のために大学進学を諦めていた学生が大学進学を目指すことができる、またバイトづけの生活から離脱して学生の学習時間を増加させるという学生本来の学力の向上につながる、それがひいては国の人材育成につながっていくということがあるわけです。ですから、あらゆる方策を考えるということがまず必要なのと、それから久喜市の貸与型の奨学金制度、また入学準備金の制度についても、一定程度の条件を付加したとしても給付型を創設していく、それは久喜市の自治体として考えることができるので、その辺について研究課題だけではなくて、ぜひとも積極的に方策の実現に向けて働きかけていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。



◎教育部長(関根武視) 給付型につきまして取り組むという部分につきましては、市のほうでも、今ご答弁申し上げましたけれども、県内の状況、あるいは県外の状況などにつきまして調査をさせていただいているところでございます。県内の状況につきましても幾つか事例はございます。県内の状況を見ますと、3市ぐらいでしょうか、取り組んでいるところもございます。その趣旨、目的等を検討させていただいているところでございます。ただ、貸与型につきましては、基金を用いて現在この制度を運用しておりますけれども、もちろんその財源の問題ですとか、それからその給付に伴いまして、今度は対象も絞られてくる可能性もあるということもございます。ですから、いろんなその課題等も検討しながら今後さらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) ぜひ前向きに検討していただきたいのですけれども、実は大学が非常に学費が高騰しているということもまず大きな問題があるわけです。ちょっと数字を申し上げますけれども、1969年、ちょっと古い数字ですけれども、そのときの国立大学の授業料というのは月1,000円で、年間1万2,000円だったのです。入学金が4,000円だったのです。初年度納付金が1万6,000円だった。それが2013年になると、授業料は53万5,800円、入学金が28万2,000円、初年度納付金が81万7,800円、実に51.1倍です。物価指数は3倍なのです。それぐらい上がっているということ。一方、私立大学の授業料は85万7,763円、入学金が27万5,016円、施設管理費が23万8,835円、初年度納付金が131万4,251円。1969年当時の私立大学は、授業料が8万4,048円、初年度納付金が22万1,874円、これぐらい一気に教育費が上がっているという認識をぜひ持っていただきたいということと、それからもう一つ問題なのは、では大学へ行かなくても高校卒業して就職すればいいではないかという手があるのですけれども、高卒の求人数のことを言いますけれども、1992年は167万6,000人がピークだったのですけれども、これがどんどん減少して、95年には64万7,000人、2011年になると19万5,000人まで減っています。88%減。一方の大学卒ですけれども、91年が84万4,000人で、2011年が58万1,900人なのですけれども、大学の減少率は31%なのです。つまり高卒で就職することが非常に困難だということと、先ほど福祉部長の答弁があったのですけれども、高卒で就職するとなると、非正規の雇用が非常に大きくなってしまう。そういう問題点があって、その貧困の連鎖を断ち切るためにどうするのかということを自分自身が考えるときにやっぱり大学の進学をしなければならない。そこでよりよい就職を目指すしかない。例えば久喜市役所に就職したければ、4年制の大学を出ざるを得ないのですよ。そういった状況があって、そういう学生に対して支援をするというのは非常に大事だと思うのです。そういうところから、給付型の奨学金というのは、夢を描くことができる、そういった制度だと思うので、ぜひそのことについてご理解いただきたいと思っています。なかなか今すぐ答弁で実施すると言うのは難しいと思うのですけれども、この給付型奨学金制度を導入するためのあらゆる壁を取り除く、そういったことをぜひ強く要望しておきたいと思いますので、お願いします。

  それでは、大項目2のほうに移ります。まず、道路冠水のことについてちょっと集中的にお聞きしたいのですけれども、ことし2月議会において同じ東鷲宮地区の道路冠水について質問させていただきました。そのときの答弁では、下流域である幸手市と解決策について話し合っていきたい、幸手駅西口の整備にあわせて倉松川の整備を予定している、これは県事業とあわせて行うものと思う、抜本的な解決策については、1級河川の整備が非常に大事になってくる、幸手市と一緒にやっていきたいというふうに答弁しています。今回の台風18号で幸手市も大きな冠水被害が起きているわけですけれども、久喜市と同じように幸手市も冠水被害が起きていると。まずはそこの冠水被害に対して、当然流域である倉松川と中川の流域の問題があるわけですから、まずその点については、幸手市と台風による被害についての認識というか、確認というのは行われたのですか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今回の台風の被害について個別に幸手市さんのほうと情報交換をしたということはございません。ただ、情報としては、幸手市のほうでも今回はかなり大きな被害が出ているという情報は把握をしているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 情報交換はしていないということなのですけれども、今回の台風18号による排水の関係で、1級河川の中川の水位が上昇したということがあって、東鷲宮の西側にある弦代公園のところからの排水が中川に排水していて、桜田ポンプ場によって排水するわけですけれども、そのときに中川の水位が上がってしまうと排水能力がなかなかとれないという状況もあって、そうなると今回の台風では中川に対する排水停止まで、つまり中川が危険水位まで上がらなかったので、埼玉県からの排水停止は指示されなかったということなのですけれども、今回みたいな台風による大雨が集中的に降ると、中川の排水ができなくなる、そしてまた倉松川のほうも排水ができなくなる、そうなると大中落川のほうが水位が上がって、一気に東鷲宮地区が道路冠水から住宅冠水になってくるという状況があるわけですね。そういう状況の中で、幸手市とまずは情報交換をして、先ほど部長さんから流域に対する整備を進めていくというふうにありましたけれども、今回同じ地域の中での冠水があって、そこに対してまず情報交換をして、どういうふうに進めていくのかというところは担当者間で話し合うべきではなかったのですかね。その辺についてお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 正式な形での情報交換というのは、担当レベルではやってございません。たまたま私も知り合いがいるものですから、その辺の情報というのは私のほうでも把握しています。そういう状況の中で、幸手市のほうでも今回かなり被害が大きくて、実際には幸手市のほうから久喜市のほうにちょっと状況を確認したいということで、その辺の予定はございます。前回にもお答えしていますように、久喜市単独ではなかなか解決できない非常に難しい問題でございますから、引き続き幸手市との連携協議というのは随時進めていきながら、必要に応じて国あるいは県のほうにも要望をしていかなければいけないのだろうというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 川辺議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) それは必要なことなのですけれども、前回2月議会の中でも下流域の整備を進めていくと。つまり抜本的な解決のためには下流域の整備しかないというふうな中で2年間かけて大中落川の整備を進めていきますよという答弁を受けたのですけれども、今回の台風だけではなくて、実はことしの2月の議会で取り上げたときも、昨年の10月にも同じ地区で実は道路冠水が発生しているわけです。そうなると、常に毎年のようにその地区については道路冠水が起きて、いつ自分のところが住宅浸水になるか不安だという市民の方がいるわけです。2年間かけて河川整備を行うというふうなことで、では2年間我慢すれば大丈夫なのかと言ったとしても、今回みたいな台風は、流域の河川自体の水の量がふえてしまえば、結果的にそこに流れ込む水が抑制されれば、結果的に河川整備が進んだとしても、住宅冠水や道路冠水につながってしまうのではないかと私は不安になるわけです。そういう中で、その河川整備を2年間進めていくというだけで進めていくのか、また違った考え方はないのかということについてぜひ聞きたいのですけれども。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今ご質問者おっしゃった2年間かけてというのは、幸手市が今香日向の下流で大中落川の改修工事をやっていますから、恐らくそのことだと思います。最初にもご答弁申し上げましたように、今埼玉県のほうで国道4号から上流側の倉松川になりますけれども、そちらの改修に向けての設計業務を進めているというふうに聞いています。さらに、今幸手駅の西口で幸手市のほうで土地区画整理事業が動いていますけれども、その中でもこの倉松川が区画整理の整備とあわせて改修のほうも行われる予定ということも伺っています。当然その下流域の整備についてはそういう形で具体的に計画が動いていますから、その辺の状況を見ていくというのが1つあると思います。そうは申しましても、それが整備されて完全に冠水が解消されるかというと、そこもなかなか難しい部分というのはあるのだろうと思います。そういう中で、当然その下流域の整備を幸手市のほうとも連携をしながら促進をさせていくというのが一つの方向性としてある中で、市としても、今回のご質問いただいている地域に限らず、市内全域ではかなり多くの頻繁に冠水が多発するような箇所を抱えています。そういう中で、それぞれの地区に合った対策はどういったものがとれるのか、最初にも申し上げましたけれども、まず思いつく方法としては、道路をかさ上げするとか、あるいは今でもそのご質問の地域についてはポンプで強制排水していますけれども、さらにその辺の能力を上げることができるのかどうなのか、これは当然その下流域の河川の流れにも影響してきますから、現実的にはちょっと難しい部分があるかなとは思いますけれども、そういった今市としてとれる可能な考えられる対策、こういったものをそれぞれの地区ごとに検討していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) ぜひ進めていただきたいのですけれども、先ほど部長答弁もあったのですけれども、下流域の整備をしてみないとわからないということで、それは私もそう思うのです。今回の東鷲宮の西側、今回冠水した場所ですけれども、私も9月9日に見に行って、実はきょう傍聴に来ている方の自宅が冠水したわけですけれども、そのときに部長さんの最初の答弁にもあった2つの調整池が満水であふれている状態だったわけです。私は、その調整池がポンプで東側に排水しているわけですけれども、排水をとめてしまったのかなと思ったら、鷲宮の課長さんに聞いたら、いや、排水はずっとしていますよということで、排水をしていても調整池があふれた。そうなると、あの状態で調整池の役割を果たし切れなかったわけで、一気に道路冠水からなったわけですけれども、下流域が例えば整備されたときに、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、ポンプの能力を一気に上げて吐き出さないと、結果的に下流域が整備されて東側の冠水がなくなったとしても、西側の冠水がそのままの状態になってしまうわけですよね。ですから、その調整池のポンプの能力を上げなくてはいけないということ。それから、今の状況では、そのポンプを上げると同時に、今の調整池自体が容量が不足するということも当然考えられるわけですから、当面の課題としては、調整池の容量を例えばもっと深くする。もう一つ調整池をつくるというのは大変だということはよく理解できるのですけれども、調整池自体を深くするとか、そういったことも緊急避難的に政策として検討するべきだと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今の既存の調整池、ご質問の地区に1カ所と、あと同じ区画整理の中で南側のほうに1カ所、2カ所あります。その既存の調整池、ごらんいただいていると思いますけれども、底も全部コンクリ打ちがしてあって、さらにポンプで強制排水をしているという状況の中で、それを掘り下げれば当然容量がふえるので、効果が上がるということはありますけれども、現実問題とすると、費用の問題とかいろいろな課題がある中では、なかなか早急に取り組むのは難しいのかなというふうに考えています。そうした中で、最初に排水系統の見直しという話も差し上げましたけれども、まずはそのご質問の地区については、用水が通っていたり、あるいはその排水、その辺のまず水の流れを正確なところを把握して、例えば今でもやっているところはやっているのですけれども、用水から入ってくるところをとめて、余分な水が入ってこないようにするとか、今回さきの質問者にもご答弁申し上げましたけれども、新しく排水路をつくるというのは、またこれはこれで非常に大きな課題がありますから、繰り返しになりますけれども、どういった対応が当該地域に有効なのか、そういったところも含めて検討していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 川辺議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 難しい課題だと思っています。その中で今回提案しているわけですけれども、大中落川の河川整備に合わせて埼玉県と幸手市と協議をしながら、大中落川の幸手側になるわけですけれども、そこに大きな調整池をつくるという、先ほど杉戸の大島新田と外郭放水路があるからというような話もありました。ただ、今回の台風の中では、その大島新田の調整池と外郭放水路の排水能力というのは直接久喜市においては機能していないわけです。久喜市の中で、あの地区の中では幸手の香日向地区と東鷲宮地区ということを想定して、その中から調整池を1つつくると。つまり東鷲宮の西側につくることよりも、その下流域である香日向の西側につくるということは有効だと思うのですけれども、埼玉県と幸手市の共同事業という点で見れば、補助金の誘導といったことは可能になると考えるのですけれども、いかがでしょう。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今ご質問の調整池の関係でございます。幸手市のほうでそういう考えをお持ちだという話も耳にはしております。具体的な協議はまだしてはございません。もう一つ申し上げれば、先ほどお話しした県が整備して管理しています大島新田の調節池です。こちらがまだ完成形ではないのです。数字で申し上げますと、面積でいくと32.2ヘクタール、かなり膨大な面積になります。調整容量としては今現時点で84万立方メートルと。これが最終的に将来計画でいきますと、面積は同じですけれども、さらにその大島新田の調節池を掘り下げて、将来計画で申し上げると、135万トンという計画を県のほうで持っています。ですから、この辺を幸手市とも協議をしながら、早期に調節池の将来系での整備をお願いするというのも一つの方法かなというふうに考えています。いずれにしても、久喜市だけではなく、幸手市についても、この大中落、倉松川、同じような課題を抱えていますから、そういう意味ではより連携協議を図りながら努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) わかりました。ぜひとも進めていただきたいということしかないのですけれども、そこに住んでいる方にとってみると、毎回の台風が怖い、大雨が怖いというふうな中で生活されているという中で、ぜひともその解決策に向けてあらゆる努力をしていただきたいということを要望させていただきます。

  次に、大項目3番について、アンケート関係で、各公共施設、また民間施設については、職員が出向いて話を聞いてくるという点で、ぜひともその旨お願いしたいと思っています。それからあと、市内循環バスの回っている路線が、各公共施設だったり市民の方が利用する施設を結んでいるという点では非常に利便性が高いのですけれども、その結び方ですよね。つまりどういうふうな利用者がどういう時間帯に一番利用されているのかというところと、ただ機械的に結べばいいというところの考え方、その考え方をやはり一定程度、利用者にとって一番ニーズのある時間帯にバスをどうやって動かすかということを考えて、路線の系統と、それから運行時間帯を決めるということがまず第1なのですよね。そのことが私は循環バスの今の路線のダイヤ設定について大きな問題があるのではないかということをまず指摘したいと思うのです。そこを解決するためにどうするのかというのが、利用者と、それからその施設の関係者に対してアンケートをとると。目的は、そこを目的に持ってもらいたいということなのです。あと、いきいきデイサービスの利用者からはそういった声がないと言っているのですけれども、いきいきデイサービスに参加されている方が、私はいきいきデイサービスを最後までいたいのだけれども、循環バスの時間に合わせて途中で抜けなくてはいけないのだと。だから、循環バスの時間を変えてくださいという要望があったわけです。でも、循環バスを運行している生活安全課の職員はそういったことを知らなくて、その施設を利用している利用者が何で帰るのかということもデイサービスを担当している職員からも声が上がっていないとなると、結果的にその利用者にとって声を上げるところがない。声を上げていないといえば上げていないのですけれども、そこを把握する努力をされていないということなのですよね。だから、いきいきデイサービスの担当からすれば、何で帰ってしまうのと一言聞けば、実は循環バスの時間があるからと。そうなのだ、では循環バスちょっと見直してもらえればいいよねというのを本来はその施設の担当者が生活安全課のほうに上げればいいわけです。そういった横の連絡がとれていないのではないかなということで今回上げたのです。その辺はどうですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 循環バスをご利用されている方からのいろいろなご意見、それから利用されていない方からもいろいろご意見を頂戴しているところでございます。ただいまのご質問の内容ですと、市の施設を利用して、その事業に参加している方の声が届いていないということでございますので、それは庁舎内部でできることでございますので、生活安全課のほうから積極的にそういう情報を収集するような庁内のやりとりでできる話でございますので、その辺は十分検討させていただきたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) ぜひそこをお願いしたいと思っているのです。結果的に市民にとって一番いいものは何なのかという点で見れば、利用しやすい交通機関であって、利用しやすい施設ということで、時間帯となるわけですから、そこをどういうふうにニーズを合わせていくかというところが必要だと思うのです。その辺をお願いしたいと思っていますし、あとできればほかの担当部署も市内循環バスが通っているところの職員に対して市内循環バスがどういう位置づけになっているかというところをぜひ考えてもらいたいと思っているのです。総合庁舎の1階の受け付けの方にも循環バスについてどういったご意見が出ていますかと言ったら、わかりづらいというご意見もありますよという話でした。そういう話は、上に上げていますかと言ったら、どうでしょうという話だったので、やっぱりそういったところに行って聞いてみる。そういうのも必要だと思っています。

  それから、もう一点はちょっと時間がないので余りありませんけれども、マップをつくらないということですけれども、単刀直入に部長さんに聞きたいのですけれども、今のマップがまず見やすいかどうか、見解をお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 現在の循環バスのマップでございますけれども、いろいろご意見はいただいているところは承知してございます。どういう形のマップがいいのかというのは、これは日々調査研究しなければいけないのかなというふうには認識してございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 日々研究するために地域公共交通会議の中にかけて、ご意見を集めたらどうですかという提案なのですけれども、いかがでしょう。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 最初のご答弁で申し上げましたとおり、地域公共交通会議の中の議題とすることは、ちょっとそぐわないのかなという感じがします。ただ、いろんな分野から委員さんが出ていらっしゃっておりますので、いろんな皆さんノウハウ持っていたりしますので、そういうところでご意見として伺うことは可能だと考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) ぜひ意見として伺ってもらって、いいものをどういうふうにつくっているか、また路線改正があったり、ダイヤ改正があったときにつくらなくてはならないのですから、その辺ぜひお願いしたいと思います。

  最後に、清久大池なのですけれども、上下水道部長さんから答弁がありました。私は今回の質問では、まず二酸化炭素の排出を抑制し、売電による収益ということで質問しているので、そこの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 今回の太陽光発電設備につきましては、温室効果ガス排出を抑制できるという、地球温暖化対策を推進する上では有効な手段の一つであると考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 売電の収益についてもお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 確かに売電の収益につきましては、いろんなパターンがあると思っています。例えば学校のような、人がいて使う施設に太陽光発電を設置する場合とか、今回のように池に全然人がいなくて使う場合、その辺についてはいろんなパターンがあって、なかなかその辺についてのシミュレーションをしてみないとなかなかわからないのですが、どちらにしてもそういう売電収益を得るという点も一つは考えられるというふうに思っています。ただし、収益のほかにメンテナンスとか、どのぐらいかかるかということも総体的に比較しないと、なかなかプラスマイナスというのは判断できないというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) それは、ソーラー電気発電全体に言えることですけれども、今回は清久大池について、今までは優良な収益事業だったものが赤字に転落したという中で、一方的に撤退するわけですけれども、やはりそのことについて、新たな事業の展開というところも考えてもいいと思うのですけれども、ぜひそのことについて、直営でやるということも含めてですけれども、答弁お願いします。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 市において、先ほども答弁させていただいたのですが、この事業をやった場合については、やはり設置費用という面、もう一つは電気の今固定買い取り価格の下落というか、推移が先細りというか、右肩が下がっているような状況になってございます。そんなことを総体的に判断しないとなかなか難しいということで、初期投資、要するに設置する費用を考えたときには、今のところ現在市ではその辺については考えていないということでございます。



○議長(井上忠昭議員) 川辺美信議員。

                 〔9番 川辺美信議員登壇〕



◆9番(川辺美信議員) 今度新しく本多静六博士の記念の森公園整備事業とあわせて清久大池、西池の開発についても一体的に考えるというふうなことで9月議会でありました。ぜひそこの点を考えて、ソーラー発電ということも有効な選択肢だってあると思いますので、ぜひご検討いただくことを要望して終わります。



○議長(井上忠昭議員) 以上で川辺美信議員の質問を打ち切ります。

  ここで休憩をいたします。



    休憩 午後 1時40分



    再開 午後 1時55分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。



                        ◇                      





△発言の取り消し



○議長(井上忠昭議員) 本日の並木隆一議員の市政に対する質問の答弁について、市民部長から発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、この際発言を許可いたします。

  市民部長、登壇にてお願いします。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 議長のお許しをいただきましたので、私の発言の取り消しをお願いしたいと思います。

  先ほど並木議員さんのご質問の大項目3、(4)のご質問の中におきまして、                                                                                 旨ご答弁させていただいたところでございますが、こちらにつきましては内容取り消しをさせていただきたいと思います。

  なお、新たに地域防災計画の改定に当たりましては、災害対策基本法や水防法、災害救助法、気象業務法等や、また国の防災基本計画、埼玉県の地震被害想定調査報告、埼玉県地域防災計画等の改正や改定に伴い、これら上位法や上位計画との整合性を図るため、本市地域防災計画を改定する必要があると認めた際にあわせて、各課間の組織や事務分掌等の見直しを図ってまいりますと、これを答弁とさせていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。



○議長(井上忠昭議員) ただいま市民部長から発言の取り消しの申し出がありました。

  お諮りをいたします。これを許可することにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上忠昭議員) 異議なしと認めます。

  よって、市民部長からの発言の取り消しを許可することに決定をいたしました。



                                              





○議長(井上忠昭議員) それでは、大谷和子議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  17番 大谷和子議員。

                 〔17番 大谷和子議員登壇〕



◆17番(大谷和子議員) 17番 大谷です。議長のお許し得ましたので、一般質問させていただきます。

  今回は、子育て関係3点です。まず最初に、マタニティータクシーの取り組みについてです。マタニティータクシーは、事前にお迎え場所やかかりつけ医療機関、出産予定日などの情報を登録し、急な陣痛など、いざというときに素早く確実に病院へ輸送するサービスです。マニュアルを整備し、講習を受けている乗務員さんは安心感があり、タクシー会社によってはバスタオルや防水シートを用意しているところもあります。久喜市でも菖蒲タクシーさんが育児サポートタクシーという事業をしています。迎車料金は無料、普通タクシー料金で妊婦さんが事前に申告してある病院まで運んでくれます。

  実は、お産から遠ざかって長いので、すっかりアンテナの感度が下がっていた私にいろいろ思い出させたくれたのがこのマタニティータクシー、陣痛タクシーの話です。市内の子育て支援団体の代表との懇談の中でこのタクシーの話題になりました。若いママさんのスタッフから聞いたのだけれども、久喜でも登録しておくと、陣痛のとき病院に運んでくれるタクシーがあるらしいのよ、やるなと思ったのだけれども、利用時間が朝7時から深夜零時までなのだって。お産は夜中から明け方が多いのに、何か惜しいのだよねというお話だったのです。そうでした。27年前、私が産気づいたのも午前零時で、タクシー会社に電話をしても通じず、幸い夫が珍しく早く帰宅していたので、終電前の朝霞駅までタクシーをつかまえに行ってくれて、板橋の病院まで行くことができたのを思い出しました。私自身が午前3時、午前7時、午前2時に産んでいることを考えると、零時から7時までタクシーに頼れないとなると、どうしようかなとなります。現在このようなタクシーの取り組みを行っている事業者は多くなっていて、県南や都内は24時間対応の事業者が多いです。

  そこで、先日の新井議員の質問にもあった官民連携で24時間対応の事業ができないでしょうか。静岡県藤枝市では、シティプロモーション補助金という市の補助金を活用して、民間事業者がこの事業を開始しています。破水に備えて担当車両に防水シートを完備し、担当乗務員は助産師の研修を受けており、24時間365日対応可能、登録をしておけば道案内や面倒な説明は不要です。市が補助金を出すことで、久喜で24時間対応のこのサービスが開始されれば、久喜市の子育て支援がまた一つ充実します。一人で大丈夫かしら、急に陣痛が来たらどうしようなどの不安を助けるこの事業を久喜市でも民間事業者と協力して取り組めないでしょうか。

  次の質問です。訪問型子育て支援、ホームスタートの普及に支援を。ホームスタートは、未就学児が一人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験のあるボランティアがホームビジターとして訪問する家庭訪問型子育て支援です。週に1度、2時間程度、定期的に約2カ月訪問し、友人のように寄り添いながら、傾聴、話を聞くや、共同、一緒に育児や家事をしたり、出かけたりする等の活動をします。親子が地域へ踏み出し、他の支援や人々とつながるきっかけづくりを応援します。例えばお話をしながら、赤ちゃんを寝かせて上の子と遊んだり、お話ししながら近くの公園に散歩に行ったり、スーパーに買い物に行ったり、時には話をしながら一緒に赤ちゃんをお風呂に入れたりもします。地域のことがわからなくて心細い、出かけるのがおっくうで、うちにこもりがち、初めての子育てで不安がいっぱい、子供に泣かれるとどうしたらいいのかわからない、子供のわがままにいらいらしてしまう、誰かと話したい、下の子が生まれて上の子と遊ぶ時間が持てないなど、不安やうまく子育てができないなどと悩んでいる人、地域の子育て支援センターなど相談機関に行けない、行かない人への支援です。

  埼玉県は、核家族世帯の割合が全国2位、転出入も多く、頼れる人がいないまま子育てする家庭の割合も高いです。地域につながらないまま孤立した子育てをすることは、子育てを深刻なことにしかねません。

  9月に鷲宮公民館で行われたホームスタートの普及講演の開催にかかわりました。最初、余り反応がなかったため、借りていた部屋をホールから会議室に変更したのですが、ふたをあけてびっくり。部屋は満員。以前にもこのことを一般質問している斉藤議員さんも来てくださったのですが、資料も足りなくなるほど参加者がありました。また、関心を持っている団体もあるということも確認できました。久喜市でもこの家庭に出向く子育て支援が行われることが望まれます。市が直接運営することができないのであれば、ホームスタートを始めてくれる団体を呼びかけ、事業開始の支援をすることはできないでしょうか。

  次に、東鷲宮地域に児童館の設置を。児童館は、子供たちに遊び場と遊びを提供し、遊びを通して児童が心身ともに健やかな成長を手伝う施設です。遊びは、人とのかかわりやルールを学べるなど、子供たちの発達に大切な要因、しかし今の子供たちは遊ばない、遊べない、遊びを知らない、遊び場がない、遊ぶ時間がないと言われています。現在の鷲宮児童館は東鷲宮の地域からは遠く、子供だけで遊びに行ける距離ではありません。駐車場も少なく、非常に利用しにくいです。東鷲宮の地域は、桜田、東鷲宮小の小学生、未就学、未就園の子供が久喜市の中でも特に多い地域です。ここ数年の桜田の夏祭りの人手からも、子供がふえたなと実感するところでした。

  先月、花と香りの公園で、お父さんの焼き芋タイムというイベントがあったのですが、小さな子育て支援団体が2006年から行っているささやかな焼き芋大会です。合い言葉は、子供に当たらず火に当たる。サツマイモをぬらした新聞紙とアルミホイルで木に包んで、火に入れて、焼き上がるまで公園で遊びます。段ボールハウスをつくったり、大きな長い紙をばっと広げてマジックやクレヨンで好きなように絵を描いたり、家ではやらないような遊びでいっぱい遊べるイベントです。私は、汁物係だったのですが、ふと顔を上げてみたら、花と香りの公園が主に未就学の子と親、300人近くで大にぎわいでした。過去最大の参加者でした。乳幼児もたくさんいます。もうしばらくはこの子供の多い地域であることは間違いありません。

  私冒頭に子育て関係3点と言いましたが、この児童館は子供の育ちを支援する子育ちの支援です。雨の日、風の日、暑い日、寒い日、午前中は未就園児が、午後は幼稚園や学校から帰ってきた子供たちが思い切り遊べる施設がこの地域にあってほしいと願います。ゼロ歳から18歳未満までの児童のための福祉施設、児童館を子供の多い東鷲宮の地域に設置できないでしょうか。

  質問は以上です。



○議長(井上忠昭議員) 大谷和子議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康増進部長。

                 〔健康増進部長 立川里子登壇〕



◎健康増進部長(立川里子) 大項目1のご質問にご答弁申し上げます。

  出産を控えた妊婦の方に陣痛が起きたとき、ご家族の方が不在ですと、病院に向かう交通手段としてタクシーを活用される機会も多くあろうかと思います。マタニティータクシーは、自宅の場所や出産予定日、かかりつけの病院をタクシー会社に事前登録することで道案内が不要となり、自宅や病院への送迎が速やかに行えるものです。さらに、運転士が助産師等による講習を受けていることやタクシー内に防水シートを備えていることなどにより、妊婦の方が安心して利用することができると言われております。市内にも妊婦の方に同様のサービスを提供する登録制の育児サポートタクシーを実施しているタクシー会社があるようでございます。

  本市といたしましても、妊娠期から出産までの切れ目のない支援を推進し、妊婦の方が安心して出産できる環境づくりを行うことは重要であると考えておりますので、市民の皆様のニーズの把握を行いながら、先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、福祉部長。

                 〔福祉部長 田中利和登壇〕



◎福祉部長(田中利和) 大項目2のご質問に対してご答弁申し上げます。

  ホームスタートの活動は、1973年のイギリスを発祥とし、日本での活動支援組織としては特定非営利活動法人ホームスタートジャパンが普及活動を行っております。ホームスタートの活動内容は、6歳以下の未就学児のいる家庭にホームビジターと呼ばれる研修を受けた子育て経験者がボランティアで週1回、2時間程度訪問し、友人のように寄り添いながら相談事を受けとめる傾聴や家事や育児を一緒に行う共同により、保護者の孤立や不安に寄り添いながら子育てを支援するものでございます。この活動による効果は、家庭訪問型の子育て支援としてさまざまな家庭内の潜在的な問題を発見したり、その発生を未然に防ぐとされておりますことから、児童虐待防止にもつながる子育て支援策の一つとして重要な取り組みであると認識しております。

  現在本市では、子育て支援の一環として、児童センター事業を初め、地域子育て支援の施設整備や事業の充実などに取り組んでおりますが、実際にはこのような施設に出かけづらい家庭も多く、孤立しがちな家庭へのサポートが今後ますます重要であると考えております。

  このような中、埼玉県では平成23年度からNPOや大学関係者で構成いたします埼玉ホームスタート推進協議会の活動が開始され、ホームスタートを県内で推進するための普及講演会を毎年開催しているところでございます。この埼玉ホームスタート推進協議会の主催による普及講演会が平成27年9月に鷲宮公民館で開催されるに当たり、本市といたしましても子育て関連施設や子育て支援団体等への呼びかけなどの協力をしたところでございます。

  ホームスタートの取り組みにつきましては、孤立しがちなご家庭に地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりを支援する活動でもあり、行政よりも身近な存在である地域のボランティア団体等との共同により行うことが好ましいと考えております。現在のところ、このホームスタートの活動をすぐに実施できる法人や団体はございませんが、市内の子育て支援施設や団体等が一堂に会する子育てネットワーク会議を開催しておりますので、この中でホームスタートの理解を深めるため、その仕組みや実践事例などの情報交換を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、大項目3のご質問にご答弁申し上げます。久喜市立鷲宮児童館は、昭和58年4月に開設して以来、地域の皆様のご支援をいただき、多くの皆様のご利用をいただいております。また、平成17年度からは鷲宮東コミュニティセンターにおいて移動児童館を実施しており、東鷲宮地域の皆様にもご利用をいただいているところでございます。本市には、鷲宮地区の児童館のほかに、久喜地区の児童センター、菖蒲地区にしょうぶ会館内の児童館があり、幼児教室や育児教室を初め、創作事業、体力増進事業、子育て支援事業などさまざまな事業を行っております。これら児童福祉施設は、児童の健全育成を推進していくためには重要な施設と認識しておりますが、多種多様な行政サービスを推進、充実していく中で、新たな児童館の建設には多額の財源が必要となりますことから、現時点では考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  大谷和子議員。

                 〔17番 大谷和子議員登壇〕



◆17番(大谷和子議員) ありがとうございました。

  まず、マタニティータクシーについて、どうやら先進事例だと見て、努力してくれそうな答弁でしたので、前向きでしたので、ぜひお願いしたいと思います。当市は東京から1時間とはいえ、やはりご主人の帰りが遅いお宅もたくさんございますし、あとそれから夜勤のあるご主人のお宅もたくさんありますし、事情があって実家に帰って産めないとかという話もよく聞きますので、ぜひお願いしたいと思います。浦和区でこの陣痛タクシーというのをやっているところがあるのですけれども、半年ぐらいで500人の登録があったというのです。本当に使っているのは1割程度らしいのですけれども、やはり転ばぬ先のつえというか、安心のためのあれですので、ぜひ地元の事業者さんと協力して、24時間対応のこの事業が開設できると、本当にかゆいところに手が届く子育て支援、子育てするなら久喜市のイメージをぜひ定着させたいので、よろしくお願いします。

  ホームスタートなのですけれども、2年ほど前ですか、斉藤議員さんがここで質問をして、そのときは余り乗り気でないような感じであったのですけれども、2年たつ間に少しは認識が変わってきているのかなというふうには思うのですけれども、本当にこの人大丈夫かなというアンテナにひっかかる人っているのですけれども、そういう人に限って子育て支援センターに行かない、行けないという人が多いので、ぜひこのような事業をやってくれるところを、本当に一生懸命になって探していただきたいと思うのです。子育て支援のネットワーク会議でやってくれる、説明するというようなことですけれども、結構大変な事業なので、よほど自力のある団体でないとできないだろうなというふうに思っています。ですので、何度もこの間のような講演をあちこちの地域でやっていただけるように希望しますけれども、いかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) ご質問者おっしゃるように、県内で6市町で実施しているところはNPOとか社会福祉法人だけでございまして、やはりそこそこ体力があるということがやっぱり前提になってくるのかなと。

  また、先ほどご答弁で申し上げましたホームビジター、これ養成講座、何か無料のようなのですけれども、これ延べ8日間の講習を受けないとできないと。その前にはオーガナイザーという、さらにホームビジターを養成するための資格は宿泊資格で約10万円ぐらいかかるのですけれども、この方がいて初めてホームビジターを育成してできるということで、確かに若干体力がないと無理なのかなと。ただ、そう言いながら、県内でも6市町のそういう団体のほうで始めて、今広がりを見せつつあると。それから、先ほどご質問者も懸念されましたように、子育て支援課のほうで抑えている、やっぱり問題のあるケースというのも年間20件前後あります。そういうことも考えますと、一つ一つこつこつとこの制度について、市のほうの協議会に加盟している団体さんのほう、NPOもありますし、子育て支援センターを運営している事業者さんもおりますので、そういうところに照会をしながら、少しでも関心を高めていただいて、実施につながっていけばいいかなというふうな考えでおります。



○議長(井上忠昭議員) 大谷議員。

                 〔17番 大谷和子議員登壇〕



◆17番(大谷和子議員) よろしくお願いします。随分何かいろいろとわかっていらっしゃるみたいなので、ぜひぜひ本当にお願いしたいと思います。私もいつかはかかわりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。この質問もこれでいいです。何か思ったよりいい答弁が来ているので、早く終わるかなという感じなのですけれども。

  最後に児童館です。財政的なこともあって難しいというご答弁でしたけれども、私にとって児童館は今ここにいるきっかけになった場所なのです。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、今から20年近く前になりますが、私児童館で、その児童館は節電のために薄暗くて、やっているのだか、やっていないかわからないから、玄関ぐらい電気つけておけないのとか、乳幼児が遊ぶような玩具がないので、布の手づくりおもちゃを寄附させてと言ったり、余りにも殺風景だったので幼稚園や保育園のように飾りつけさせてと壁面装飾をやらせてもらうなど、もう完全に押しかけで児童館のボランティアをしたりとかしていたのです。開館時間にもかかわらず、お昼だから帰れというのは条例違反ではないかと言ったりとかして、職員の方々にモンスター利用者ときっと思われていたのに違いないというふうに今でも思っていますけれども、でもそこで私たち、子供を連れた保護者が児童館で仲間をつくることができましたし、手づくりおもちゃとかペープサートをつくったり、壁面装飾をするときは、作業する人と子供を遊ばせて見てくれる人とおのずと役割ができて、小さな子供がいても楽しく社会活動をすることができるという、親になるための階段を上らせてくれた、児童館というのはそういう施設だったのです。

  イベントを通して、イベントに参加して、ただ子供を遊ばせてもらうというサービスを享受するだけの子育て支援というのは親が育たないということにもその活動を通じて気づくことができましたので、ぜひ今本当にたくさんの親子がいるこの地域にあってほしいなと思ってこの質問をしたのですけれども、その一方で箱物をつくってというのはとても言いにくいのです、私としても。本当に子供がここで育っていくために、必要な遊びとかをやるのに、遊びを得ていくためにちょっとした手助けをしてくれる、親に対してもちょっとした手助けをしてくれるような、その施設があってほしいという願いと、箱はもうつくれないだろうなという思いと、すごくじくじたるものがあるのですけれども、平成17年から出張児童館といって、東鷲宮の人たちにも参加していただいているという、それ午前中の未就園児に対するイベントだと思うのです。

  もう少し、箱がつくれないのであれば、中身をアウトリーチする事業はできないでしょうかと思うのですけれども、どうでしょう、この辺は。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 実績として、平成26年度が8回ですか、運動とかリズムとかお遊び兼ねたものを、お話会等をやったわけですので、今年度も既に4回ほど実施しております。参加者は結構多いのです。26年度、8回で500人ぐらいですから、1回で多いときは100人近くということで。ただ、なかなか児童館のスタッフとかボランティアの方の協力とかいろいろ考えたときに、いろいろアイデアを出しながら、より多くの方に楽しんでいただけるようなプログラム、対象の幅を広げるとかあろうかと思うのですけれども、その辺については、今いる職員とかボランティアの方、そういうスタッフの範囲の中で、できるだけのことは取り組んでいけるようにしたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 大谷和子議員。

                 〔17番 大谷和子議員登壇〕



◆17番(大谷和子議員) そういうご答弁しかできないでしょうけれども、ぜひ小学生とか子供に対する、児童館ですから、子供に関するアウトリーチ事業も考えていただきたいと思います。例えば土曜日ですとかを使うとか、放課後の時間帯を使うとか、何か少し新しい事業を考えていただけるとうれしいです。

  本当今回3つの質問をしましたけれども、惜しい事業を後押しすることで、かゆいところに手が届く感じにするとか、不安やいら立ちから育児を深刻にしないための事業を支援してもらうとか、あと子供の多い地域に子供の施設をとかと言ったのは、やはり子育てするなら久喜市のイメージをぜひ定着させたい。選ばれるまちになってほしいというふうな思いがあるからなのです。実際に赤ちゃんサロンというのをお手伝いしたときに、私は実はきょうは東大宮から来ましたと。近々鷲宮に越してくることが決まっているので、調べてきているお母さんがいたのです。仲間をつくりたいということで。やはりそうやって、今の情報社会ですから、いろんなことを調べて、ここで子育てしたいというふうに思って越してくる人がいますから、少しでもそういう人たちに、探している人たちにヒットするような、そんな支援がこの久喜市でいろいろ考えられたらいいなと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(井上忠昭議員) 以上で大谷和子議員の質問を打ち切ります。

  これをもって市政に対する質問を終結いたします。



                        ◇                      





△次会の日程報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第3、次会の日程を申し上げます。

  次会は、12月11日金曜日午前9時より本会議を開き、市長提出議案に対する質疑、議員提出議案及び請願の上程、議員提出議案の提案理由の説明、市長提出議案及び請願の各委員会付託を行います。

  議員の皆様には定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○議長(井上忠昭議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会をいたします。

    散会 午後 2時23分