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埼玉県 久喜市

平成27年 11月定例会 12月07日−03号




平成27年 11月定例会 − 12月07日−03号









平成27年 11月定例会




           久喜市議会平成27年12月定例会 第7日

平成27年12月7日(月曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1 開  議
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告
 4 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(26名)
     1番   渡  辺  昌  代  議員     2番   石  田  利  春  議員
     3番   杉  野     修  議員     5番   貴  志  信  智  議員
     6番   新  井     兼  議員     7番   平  沢  健 一 郎  議員
     8番   成  田  ル ミ 子  議員     9番   川  辺  美  信  議員
    10番   猪  股  和  雄  議員    11番   丹  野  郁  夫  議員
    12番   斉  藤  広  子  議員    14番   園  部  茂  雄  議員
    15番   宮  崎  利  造  議員    16番   春  山  千  明  議員
    17番   大  谷  和  子  議員    18番   井  上  忠  昭  議員
    19番   富  澤  孝  至  議員    20番   田  中     勝  議員
    21番   矢  崎     康  議員    22番   岡  崎  克  巳  議員
    23番   戸 ヶ 崎     博  議員    25番   並  木  隆  一  議員
    26番   岸     輝  美  議員    28番   柿  沼  繁  男  議員
    29番   山  田  達  雄  議員    30番   鈴  木  松  蔵  議員

 欠席議員(1名)
     4番   平  間  益  美  議員

 地方自治法第121条の規定により出席した人
  市   長   田  中  暄  二      副 市 長   飛  高     守

 市長事務部局
  総 務 部長   保  坂     弘      財 政 部長   増  田  議  一

  市 民 部長   山  村  敏  幸      環 境 経済   酒  巻  康  至
                          部   長

  福 祉 部長   田  中  利  和      健 康 増進   立  川  里  子
                          部   長

  建 設 部長   田  上  久  夫      会計管理者   小  勝  邦  夫

  上 下 水道   齋  藤  正  弘      菖 蒲 総合   岩  崎     栄
  部   長                   支 所 長

  栗 橋 総合   小  林  優  也      鷲 宮 総合   中  島  三  男
  支 所 長                   支 所 長

 教育委員会
  教 育 長   柿  沼  光  夫      教 育 部長   関  根  武  視

 本会議に出席した事務局職員
  議   会   岡  野  晴  一      議会事務局   斎  藤  悟  留
  事 務 局長                   参 事 兼
                          議 会 総務
                          課   長




△開議の宣告                             (午前9時00分)



○議長(井上忠昭議員) ただいまの出席議員26名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

  なお、4番 平間益美議員より欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。



                        ◇                      





△市政に対する質問



○議長(井上忠昭議員) 日程第2、12月4日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。

  なお、再度の質問の際は挙手をお願いいたします。

  初めに、新井兼議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  6番 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 6番 新井兼です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  初めに、大項目1番、社会全体で支援する放課後児童クラブの環境整備についてです。平成27年4月より子ども・子育て支援新制度が始まり、より身近な市町村が中心となって子ども・子育て支援事業計画を策定し、量と質の両面から子育てを社会全体で支える仕組みに変わりました。そして、学童保育についても、放課後児童クラブの対象者はおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童など質の向上が図られました。特に国が策定した放課後児童クラブガイドラインでは、集団の規模は40人程度が望ましい、1、放課後児童クラブの規模は最大70人までとする、児童1人当たりの面積はおおむね1.65平方メートル以上とありますが、久喜市の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、その基準を適用させない経過措置を設けている現状があります。また、平成26年7月には厚生労働省と文部科学省が共同して放課後子ども総合プランを策定し、小1の壁を打破し、次代を担う人材を育成するために取り組むべき内容が示され、市町村の教育委員会と福祉部局が連携するための適切な体制づくりが求められています。

  以上のことを踏まえ、子ども・子育て支援新制度に基づく社会全体で支援する放課後児童クラブの環境整備についてお伺いします。

  (1)です。平成27年度の小学1年生の児童数、うち保育所を卒園し、小学校に入学した児童数、放課後児童クラブに入所した1年生の数、放課後児童クラブの待機児童数についてお伺いします。

  (2)です。子ども・子育て支援新制度に基づき、放課後児童クラブの対象者はおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童と明確化されました。制度運用開始後、高学年の児童にふさわしい放課後児童クラブのあり方と今後の運営方針について、市の認識をお伺いします。

  (3)です。久喜市子ども・子育て支援事業計画を策定し、5年後の学童保育ニーズを量の見込み及び確保の内容として想定する一方で、市内22カ所の放課後児童クラブの開設地域によっては増設が必要な施設、面積などの施設基準の解消に向けた取り組みが必要な施設について、今後の整備計画をお伺いします。特に桜田小学校児童クラブは、児童数の増加が見込まれることからも早急な対応が必要ですが、短期的、中長期的な対応方針について市の見解をお伺いします。

  (4)です。放課後子ども総合プランに基づき、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を平成31年度までに17カ所整備するとありますが、具体的なスケジュール、スキームについて市の見解をお伺いします。

  次に、大項目2番、市内観光の回遊性を高める取り組みについてです。久喜市内には個性的で魅力ある観光資源が市内各所に存在します。これらを生かしつつ、市内の滞在時間を延ばし、経済効果につなげていくためにも観光資源の連携を図り、回遊性を促進することが重要であると考えます。そのためには多くの観光客に行きたいと思わせる仕掛けづくりが必要であり、テーマやターゲットを明確にしたコンセプトストーリーづくりを行い、個々の観光資源を結びつけること、埋もれている資源の魅力を高めること、対外的な情報発信を推進すること、観光資源周辺の受け入れ環境を整備することなどが必要です。以上のことを踏まえ、久喜市内で開催されるイベントに訪れる観光客にとって魅力的な市内観光の回遊性を高める取り組みについてお伺いします。

  (1)です。平成27年4月に3地区の観光協会が統合し、新たに久喜市観光協会が発足したところですが、合併から現在に至るまでの間に生まれている相乗効果及び市の連携について、市の見解をお伺いします。

  (2)です。特にこれまで鷲宮地区に観光協会が存在しませんでしたが、コスモスロード、土師祭、コスモスフェスタなどのイベントに来られる多くの観光客に市内を回遊してもらえる仕掛けを市、教育委員会、商工会等と連携しながら企画することが重要と考えます。そのための手段を講じているのか、または今後さらに体制を強化していくのか、観光協会、商工会とともに進めていく上で市及び教育委員会はどのような考えを持っているのかお伺いいたします。

  (3)です。例えば河畔砂丘、鷲宮砂丘について、久喜市を訪れる観光客が回遊できる場所として、砂丘や樹木を楽しむ自然観光イベントとして積極的に広報を図ってはいかがでしょうか。また、久喜市文化財指定認定基準に基づき鷲宮砂丘を市の名勝に指定し、市内外の方々に記念物、保全すべき自然環境として周知してはいかがでしょうか。現在の課題と今後の方向性について、市及び教育委員会の見解をお伺いいたします。

  終わりに、大項目3番、公民連携を活用した公共サービスの効率化、事業価値向上についてです。去る11月に総務財政市民常任委員会の行政視察において、兵庫県神戸市の公民連携、PPPの取り組みについて視察を行いました。PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、公共サービスの質の維持、向上を図り、効率的、効果的な行財政運営の実現を行うためには市と企業、各種団体等がより一層の公民連携を進める必要があります。市による企業、各種団体等への公民連携に関する情報提供や意見交換等を行うことにより、行政と民間双方にとって新たなひらめきや連携強化を推進していくことができるものと考えます。以上のことを踏まえ、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを積極的に活用した公民連携についてお伺いいたします。

  (1)です。今後の公共サービスのあり方は、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを積極的に生かし、公共サービスの効率化、事業価値向上を図っていかなければならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

  (2)です。これまで久喜市が取り組んできた公民連携について、次の観点から市の評価及び課題をお伺いします。ア、アウトソーシング、イ、指定管理者制度、ウ、有料広告、エ、ネーミングライツ。

  (3)です。さまざまな公民連携手法、PFI、コンセッション方式、官民連携インフラファンド等の活用が公民連携に期待されておりますが、久喜市の検討状況についてお伺いします。

  以上です。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員の質問に対する答弁を求めます。

  福祉部長。

                 〔福祉部長 田中利和登壇〕



◎福祉部長(田中利和) おはようございます。大項目1の(1)から(3)のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。平成27年度の小学校1年生の児童数は、平成27年5月1日現在1,207人でございます。このうち保育所を卒園して小学校に入学した児童数でございますが、平成27年3月1日現在で市内、市外の認可保育所等に入所していた年長児の数で申し上げますと354人でございます。なお、平成27年5月1日現在で放課後児童クラブに在籍している小学校1年生の数は331人で、待機児童はございません。

  次に、(2)でございます。厚生労働省では、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて、平成27年4月に放課後児童クラブ運営指針を策定しております。運営指針では、子供の発達過程を踏まえた育成支援における配慮事項が定められており、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、高学年の子供への配慮事項等が示されているところでございます。高学年の発達過程の特性には、日常生活に必要なさまざまな概念を理解し、ある程度計画性のある生活を営めるようになることから、各クラブでは夏の縁日や冬のクリスマス会などのイベントの際に、高学年の児童の計画への参加や実施に当たっては、低学年の児童の面倒を見るなどの役割を持たせた行動も行っているところでございます。市といたしましては、引き続き国の運営指針に基づいた運営支援等を行うよう、各指定管理者に対して指導してまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。本市における平成26年度と平成27年度の放課後児童クラブの利用児童を5月1日現在で比較いたしますと、平成26年度の1,014人に対し、平成27年度は1,121人で、107人の増となっております。本市では、これまでも久喜市放課後児童クラブ施設整備計画に基づき、耐震上問題のある施設、定員を大幅に超過している施設、学校の敷地外に設置している施設などにつきまして計画的に整備を実施してきたところでございます。しかしながら、現状として児童数が大幅にふえているクラブもございますことから、新たに平成28年度以降の放課後児童クラブ施設整備計画を策定し、引き続き計画的に整備してまいりたいと考えております。ご質問の桜田小学校学童クラブにつきましては、定員60人に対し、平成27年10月1日現在82人の児童が利用している現状にございます。また、桜田小学校の平成28年4月の新入学児童は158人を予定しているとのことでございますので、平成28年度の放課後児童クラブの利用希望者もふえることが予想されているところでございます。このようなことから、新たに策定する放課後児童クラブ施設整備計画の中に桜田小学校の放課後児童クラブの施設整備につきましても盛り込んでまいりたいと考えております。

  なお、平成28年度における桜田小学校の放課後児童クラブの対応につきましては、関係課と協議をしてまいります。



○議長(井上忠昭議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 関根武視登壇〕



◎教育部長(関根武視) おはようございます。大項目1の(4)のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  放課後子ども総合プランに基づく一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室につきましては、全ての児童の安全、安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できる取り組みでございます。活動プログラムの企画段階から両事業の従事者、参画者が連携して取り組むこととされております。また、平成27年3月に策定をいたしました久喜市子ども・子育て支援事業計画では、放課後子ども総合プランに基づく一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室につきましては、平成31年度までに17カ所整備することを目指すとしております。本市の放課後子ども教室は、今年度から市内23小学校全校において開校しております。一方、小学校内等に設置をされております放課後児童クラブはこれまでに16カ所ございます。今年度新たに栗橋西小学校が追加となることから、合わせて17カ所となる予定です。今後につきましては、教育委員会と福祉部局とが連携を図り、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を実施するための課題を抽出し、放課後子ども教室の運営委員会とも協議を重ねながら一体型への移行を進めてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、環境経済部長。

                 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕



◎環境経済部長(酒巻康至) 大項目2のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。旧久喜市観光協会、旧久喜市菖蒲観光交流協会、旧久喜市栗橋観光協会の役員が協議を重ね、新たな久喜市観光協会が平成27年4月に発足し、事務所を久喜市商工会館に設けたところでございます。統合前における観光のPR、祭りやイベントの支援、問い合わせなどにつきましては3つの旧観光協会がそれぞれ行っておりましたが、鷲宮地区につきましては観光協会がございませんでしたので、市や商工会がその業務を担っていたところでございます。統合後の新たな久喜市観光協会では、鷲宮地区も含めた市内全域の観光情報のPRをホームページ等の活用により行うとともに、観光案内、問い合わせなどにつきましても対応しているところでございまして、観光客などへのサービスの向上が図られたものと考えております。また、市では観光協会への財政的支援を行っているほか、市ホームページと観光協会ホームページの相互リンクによる観光情報等の共有を行うなど、連携を図っているところでございます。

  次に、(2)でございます。鷲宮地区には観光協会が設立されておらなかったことから、平成27年度に発足した新たな久喜市観光協会によりまして、市内全域におけるPR活動が展開されることで鷲宮地区の観光振興が図られるものと期待しておるところでございます。平成27年度は、観光協会が発足して間もないことから、市内で開催されるイベントのポスター掲示やホームページによるPRを行うほか、イベントの実施主体である各実行委員会の事務を補助する形でスタートいたしました。このような中、商工会では飲食店や特産品を扱うお店、鷲宮神社などの観光スポットが掲載された食いもん屋MAPを作成し、公共施設やコスモスふれあいロード、掲載されている各お店に設置したほか、イベントにご来場いただきました観光客の皆様に配付しております。このマップは、観光客の皆様が商店に足を運ぶことにより市内を回遊していただけるよう工夫されたものでございます。今後も商工会と観光協会との連携を強化し、さらなる観光振興が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。鷲宮砂丘は、主要地方道さいたま・栗橋線沿いの東大輪から八甫にかけて分布する旧利根川の河畔砂丘でございます。砂丘の現状といたしましては、砂丘及びその周辺で開発が行われ、原形を残している部分が少なく、ほとんどが民有地となっております。現在市では貴重な自然環境の周知を目的にさまざまな場所で観察会を行っております。平成27年度は、鷲宮砂丘及び周辺の屋敷林を含む樹木観察会を地権者の皆様及び環境団体の協力をいただき、開催したところでございます。今後も市民の皆様に鷲宮砂丘の自然環境の保全について周知を図るため、観察会を継続して開催してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 関根武視登壇〕



◎教育部長(関根武視) 大項目2の(2)、(3)のうち、教育委員会所管に関するご質問にご答弁を申し上げます。

  初めに、(2)でございます。教育委員会では、JR東日本主催の駅からハイキングや市の観光ボランティアガイドによる鷲宮地区の観光などが行われる際には、鷲宮地区にあります郷土資料館を活用していただくなど、市内外から訪れるさまざまな見学者を積極的に受け入れております。また、教育委員会としても今年度回遊性の高い事業として郷土の歴史・文化を学ぶ基礎講座10回コースを開催しています。この事業は、歴史散歩の奨めと題して、久喜、菖蒲、栗橋、鷲宮の各地区を講義で学んだ後に、実際に現地に出向いてみんなで歩いて回るというものでございます。今後も観光的な視点も踏まえながら歴史散歩に関係する事業を推進していきたいと考えております。

  次に、(3)でございます。河畔砂丘とは、大きな河川の河道、川の道ですけれども、河道が曲折するあたりに上流から運ばれたたくさんの砂が堆積してできた内陸部の砂丘のことです。日本の気象条件下で内陸部に砂丘が形成されることは、大変珍しい自然現象であると言われております。埼玉県には、羽生市から越谷市までの古利根川の流路に沿いまして23カ所の砂丘が現存し、これらを総称して中川低地の河畔砂丘群と呼んでおります。この珍しい自然現象に注目をして、この砂丘群の一つである加須市の志多見砂丘を平成25年度に埼玉県が天然記念物に指定をいたしました。その後も中川低地の河畔砂丘群に属する保存状態が良好な砂丘のうち、可能なものを指定に向けて検討しているとお聞きをしております。市といたしましても地権者の皆様のご協力をいただきながら鷲宮砂丘の県指定が得られるように努力をしていきたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、総務部長。

                 〔総務部長 保坂 弘登壇〕



◎総務部長(保坂弘) 大項目3のご質問につきましてご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市がこれまでに公共サービスを実施するに当たりましては、厳しい財政状況と高度化、多様化する行政需要などを背景として、さまざまな場面において民間事業者や団体などが持つ技術とノウハウ、アイデアを活用するなどの公民連携を図ってきたところでございます。このような傾向は、今後ますます強まっていくものと考えられますことから、本市といたしましても引き続き公民連携により民間活力の活用をより一層推進し、公共サービスの効率化と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。まず、アのアウトソーシングについてでございます。アウトソーシングの推進につきましては、平成25年3月に久喜市アウトソーシング推進指針を定め、全庁的に業務の民間委託を初めとした幅広い民間活力の活用を図っているところでございます。同指針におきましては、アウトソーシングの考え方を従前から行われていた業務の外部委託にとどまらず、行政運営に広く民間手法などの外部資源を積極的に取り入れることとし、一般的な民間委託のほか、指定管理者制度や市民団体との協働、多様な任用形態なども検討対象とし、最適と判断される手法を選択するものとしております。具体的には1つの事業の立案段階、あるいは執行段階においてアウトソーシングの活用を検討する場合、市民満足度の向上、経費削減や行財政の簡素化、事務処理の効率化、専門的知識・技術の活用、協働の推進などの視点により総合的に判断することとしております。これらの検討は、必要に応じて事業担当課において行われ、市全体としてはおおむね適切な手法が選択されており、事業の効率化や市民サービスの向上につながっているものと考えております。今後におきましても事業執行に当たりましてはアウトソーシングを推進してまいりますが、常に最適な手法を選択するためにアウトソーシングの採否も含め、事業全体に検証の目を向けられるよう庁内の意識醸成を図っていかなければならないものと考えております。

  続きまして、イの指定管理者制度についてでございます。指定管理者制度は、公の施設の管理運営に当たり経費削減と市民サービスの向上が図られるものとして、市として積極的な導入を進めているところでございます。そのうち市民サービスの向上が図られた事例といたしまして、平成26年4月から指定管理者制度を導入しております栗橋B&G海洋センターにおきましては、従前休館日が毎週火曜日だったものを平成26年9月から第2火曜日に変更し、開館日数の拡大を図ったところでございます。平成27年4月1日現在では、市内53施設に指定管理者制度を導入しておりますが、これまでの間提供するサービスも含めた施設管理運営につきましては全て良好に行われているものと認識をしております。また、市では施設担当課と指定管理者の間で月に1回行われる連絡会議や半期ごとに開催する公の施設管理運営検討委員会を通じて定期的に管理運営状況を確認しております。指定管理者制度を導入した施設でありましても市は施設設置者として管理責任を免れるものではないことから、今後もこれらの取り組みを通じ、常に施設の管理運営状況を把握しながら市民の皆様によりよい施設サービスを提供してまいりたいと考えております。

  続きまして、ウの有料広告についてでございます。有料広告につきましては、現在「広報くき」、ホームページ、循環バスを媒体として制度の運用を進めております。これらの有料広告につきましては、ホームページを除き、広告の主な対象者や対象区域が久喜市民や久喜市域であるという特徴がございますが、これまでの運用においては申し込み状況は堅調に推移をしております。このことは、広告を希望する企業におきましても媒体を提供する市におきましてもおおむね満足できる効果が得られていることをあらわすものであり、事業としては良好に運用されているものと考えられますことから、今後におきましても同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、エのネーミングライツについてでございます。ネーミングライツにつきましては、平成25年7月からホームページにおいてネーミングライツパートナーの募集を開始し、事業を進めてまいりました。平成27年7月には、それまで申し込みがなかった状況を踏まえ、ホームページに対象施設を明示し、募集方法の改良も図りましたが、残念ながら現時点では申し込みを受けるには至っていない状況でございます。本市のネーミングライツは企業提案型として、できるだけ企業から意見や希望等を聴取し、協議によって条件を詰めていく手法を採用しておりますことから、まずは企業と協議をするということを第一とし、募集をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。官民連携については、国において民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法を平成11年9月から施行し、その後も継続的に制度の見直しを行うなど、官民連携事業の推進を図っております。ご質問で例示のありましたPFI、コンセッション方式、官民連携インフラファンドは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、公共施設等の整備等の促進を図るという目的のもと、PFI法に規定されておりますことから、大きくはPFI事業という考え方で整理できるものと考えております。これらPFI事業は、事業執行の枠組みが従来の公共事業と大きく異なるため、PFI事業の執行にはPFI事業に関する専門的な知識の習得と理解が必要であり、従来手法との比較において選択しがたいものという認識が全国の自治体において一般的であると考えております。したがいまして、本市におきましてもPFI事業の活用につきましてはこれまで積極的に検討はしておりませんでしたが、今後につきましてはPFIなどの官民連携手法に関し、先進事例等の情報収集、調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。

  それでは、大項目1番より順次再質問をさせていただければと思います。まず、大項目1番の中で(2)番でお聞きした放課後児童クラブの対象者、おおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童に変わった点につきましてなのですけれども、先ほどの答弁ですと国の指針に基づいて適切に運営をしていきますというお話をいただきました。少し気になる点としては、確かに指針に基づいてやっていきますというのはそのとおりだと思います。ただ、高学年の子供にとって、ではどう感じますかというところがやっぱり重要になってくると思うのです。低学年の子とともにお兄さん、お姉さんの立場からいろいろ交流を持ってやっていくというのも一つあるとは思うのですが、その高学年の子供自体がつまらない場所というふうに思ってしまったりとか、そうした場合というのはそこにいることがいいのか悪いのかという、本人がそういう思いをしてしまうのではないかという懸念もあるのですけれども、この点に関してはどうお考えでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 放課後児童クラブに通所してくる子供さんにとって、そこの場所は第一義には安全であるということが第一にあるわけですけれども、当然そこに通ってきた中でやっぱり子供が充実した時間を過ごせるというのは非常に大切なことでございます。それぞれのクラブがイベント等も通じながら子供たちの楽しみになったり、いろいろ成長の手助けになるようなことに取り組んでいるわけでございますが、ご指摘のようなことがないかというと、やっぱり自分の居場所というのでしょうか、その部屋の中での居場所とか、それらについてはやっぱり日々、子供の個人差もございますが、指導員のほうで目配りをしながら一つ一つ丁寧に対応していくしかないのかなと。そういうことが全くないかというのは、あるということを前提に指導員等にも指導をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上忠昭議員) 新井議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 子供の居場所という観点でそういうことがある可能性もあるということだと思うのですけれども、実際に現場より市の担当部局のほうにそういった事例の報告みたいなものはあるのでしょうか。それについて、では実際にこうしたほうがいいという指導というのですか、そういった点というのは適切に行われているのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) ご質問者ご指摘のようなお話は、それぞれのクラブから市の担当課のほうには声は上がっておりませんが、私も時折見に行きますけれども、やっぱり楽しくしている、ある程度自分で宿題をやったりとか、それぞれ一人一人が自分の思い思いのことをやったり、楽しんでいたり、やっぱりちょっとおとなしい子供さんもいますので、そういう子供さんに孤立感を与えないとか、声かけをするというのは必要かなというのは感じておりますので、ただ具体的な声としては市のほうには上がってきておりません。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 私も現場を見る機会がありまして、2時間ぐらい私も学童クラブのところにいて、確かに高学年の孤立というか、逆に先生のほうと一緒に遊ぶような行動をとっている子もいるなという印象を受けました。やっぱりそれは現場の担当する方がよくご存じだと思いますので、そこはうまく市とともに連携を密にしながらやってほしいなと思います。

  次にお聞きしたい内容は、(3)番、こちらのほう。年々学童保育の人数もふえているという状況もわかりました。26年から27年度にかけてはプラス107人ということで推移をしているという状況です。特に桜田小学校の学童に関しては、周辺の住宅もふえたりマンションもふえたりということで対象となる児童の数がふえているという状況があると思います。去る10月27日に開催されたいきいき女性議会のほうでも地元の方が質問をされて、それに対して答弁でも60人の定員を超えている状況だ、施設整備の必要性は認識しているが、他の地域においても同様に利用者総数がふえているので、その辺は市全体の利用状況を勘案した上で計画的に整備してまいりたいというお話でした。きょうの答弁でも、そこは平成28年度の施設整備の中で検討していくというお話もいただいています。実際来年のふえる見込みというのも158人ということで出ていたかとは思いますけれども、市としては今後5年間どのように推移していくというふうに分析をされておりますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 大変難しいところがございまして、住民基本台帳上の出生されていて現在市にお住まいの子供さん等については、その対象となる児童の数についてある程度見込みができるのですが、ここ何年かの現状を見ましても児童クラブへの入所率というのでしょうか、非常に幅があります。平成22年から27年度までの毎年の小学校1年生の全体児童に対する入所率につきましては、大体20から27%ということで、これが平均的に伸びているとか下降しているとかということではなくて、毎年非常に大きなばらつきがある。小学校6年生にあっては10から15%。小学校1年生と6年生を比較すると、6年生は大体半分程度。ですから、全体の平均というのはある程度とれるのですが、一小学校ごとに見ますとこれまた大きな開きがありまして、その辺は非常に悩ましいところでございます。ただ、そうは申しましても現状で非常に定員を超過している、また入所率が上がってきている、こういう傾向も全体としてはありますので、その辺を勘案して次の計画の中に、現時点でももうこの児童クラブについては施設のほうを考えなければいけないなというのも何点かございますので、これは現計画はおおむね順調に施設整備が進んできておりますので、次の計画に新たな課題としてその辺は盛り込んでいきたいということで考えております。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 非常に悩ましい問題であるという認識をしていただいているとは思っております。私も桜田小学校の学童に関しましては、現場の方ともお話をさせていただいて、非常に今後児童数がふえていくという状況を見ると、やっぱり学童のほうもふえていくなという現場の方の認識も当然ございます。そもそも今定員が60人の中で、もう80人以上現状でもいるということで、そもそもの施設基準を超えている状況が現状であると。それにプラスして今後ふえていく見込みが当然あるということで、本当にお父さん、お母さんからお願いしますというふうに言われたときに受け入れることはできないよねという危惧をやっぱり現場の方もされているのです。当然市としてもそういう状況を把握はしているのだけれども、次の行動というところで施設整備を図りますといえども、そこには当然タイムラグが発生してしまうと思うのです。先ほどの答弁の中でも関係部署と協議をしてまいりたいというお話もあったのですが、短期的な部分に関しては具体的な対策ってあるのですか。そのまま余りないなとなってしまうと、何も短期的には変わらずという話になってしまうと思うのですが、想定している解決策、あるいは対応策、そういったものは考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 来年度の各児童クラブへの入所希望、これらについては先ほど申し上げましたように把握するのは難しいところではありますが、現状で大幅に超えているところがあるということから、特にふえると物理的に難しいところ、これについては冒頭の答弁で申し上げましたように関係課と協議というのは、まず学校の中にそういうスペースがあるかどうかとか、近隣の公共施設で活用できるところはないかとか、新たな整備までの間のつなぎが何らかの方法で確保できればということで、これは最大限努力をしていきたいということで考えております。

  それから、桜田小学校の具体的な部分でいきますと、今保育の年長で調べましたところ17名なのです。先ほど冒頭の答弁でも、市全体で年長さんで保育を受けている子供さんの95%ぐらいは学童保育、児童クラブのほうに入ってくるという経過がありますので、この数字だけ見ますと桜田小学校さんの場合1割ちょっとなのです、158人に対して17人ですから。この辺で来年の1年生の希望がどのくらいになるのかと、この辺の読みが非常に、個別に見ると難しいと申し上げたのはそういうところなのですが、そういうことはありますけれども、いずれにしても物理的に何とか供用できるようなスペースの確保というのについては最大限関係部署と協議しながら、待機児童を出さないように努力していきたいということで考えております。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 承知いたしました。短期的な対応策というのも今お話があったとおり関係部署と協議をしながら、学校内の活用、あるいは公共施設の活用というところで早急にやっぱり手を打っていただきたいなと思います。その先の中長期的なところでも当然新たな施設の整備というところも視野に入れていただいて、ぜひとも対応を進めていただければと思います。

  次の点でご質問させていただこうと思います。(4)番です。放課後子ども総合プランに基づき、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の運営というのですか、そういった観点になるかと思いますけれども、現状でも放課後子ども教室をやりつつ放課後児童クラブもやっているという状況も当然あると思うのです。現在でも多分連携できている部分もあると思いますし、できていない部分もあると思います。その点について状況をまず教えていただけたらと思います。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。



◎教育部長(関根武視) ただいまご質問いただきましたように、今現在でも連携できている点もございます。ただ、一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室でございます。ここに向けましては、まず体制づくりという部分がこれからの課題かなというところなのですけれども、この地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施に関する検討の場ということで、運営委員会を設置する、そういうことが求められております。この運営委員会につきましては、教育委員会と福祉部局のほうで連携を深めるとともに、学校の教職員や放課後児童クラブと放課後子ども教室の関係者の間で共通理解をする、情報共有を図るということが行われまして、そして学校施設の使用計画ですとか活用状況等について協議を行う、そのような場の体制づくりということをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) 今お話のあったとおり教育委員会と福祉部局が連携するということで、運営委員会を今後設置していくというイメージでよろしいのですか。はい。もう一つに関しては、多分放課後児童クラブとか放課後子ども教室、あるいは学校関係者の中でも当然意見交換、情報交換をしながらやっていく体制、それは学校の中というイメージでよろしいのですか。ちょっとその辺の体制がどのようになるのか。まず、市と教育委員会の中でそういう運営委員会をつくるというのが1つなのか。もう一つとしては、学校単位でそういう連携するための体制をつくっていくのか、その辺の体制をどのようにしていくのかというのを教えていただけますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。



◎教育部長(関根武視) 今現在放課後子ども教室におきましては、放課後子ども運営委員会というものが各学校でございます。この構成員は、放課後子ども教室の実施委員長さん、それから小中学校の校長先生、学童運営協議会の代表者、それから社会教育委員の代表者という方に参加していただいております。この放課後子ども教室の運営委員会をベースにいたしまして、今後教育委員会と、それから福祉部局の職員ですとか、それから各放課後児童クラブの関係者の皆さんに参加をしていただいて組織づくりをすると、そのような工程を考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) わかりました。この辺に関しましては、当然一体型というところで密に連携をとりながらやっていく事業になるかと思います。当然いろいろな方が参画されるというところで、その調整というのですか、そういった面がかなり重要になってくると思います。ぜひとも子供たちが健やかに育つような体制の中で検討していただいて、ぜひともやっていただければと思います。大項目1番に関しては以上となります。

  続きまして、大項目2番のほうに移らせていただきます。先ほど答弁いただいた中のお話ですと、観光協会が統合後、今後どう活動していくかという話になるかと思うのですけれども、現状ですと全域の情報を観光協会のホームページで多分アピールをされているという点、あとは市としては財政的な支援を行っている、市のホームページと観光協会のホームページは相互リンクをしているというような現状の取り組みかと思います。こちらに関しては私もいろいろお話を聞いたりもするのですが、例えば鷲宮ですと今までなかったものは今後どうしていくかという話になるかと思うのですけれども、なかなか何をやっていいかわからないというようなお話もいただいております。なかったところの観光協会の職務というか責務というか、そういったところをどのように今後対応していただけるようにお話をしていきますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 鷲宮に観光協会がなかったということから、その辺を今後どのような形で観光協会の事業の中に組み込んでいくかというようなご質問かと思います。先ほども答弁申し上げましたが、鷲宮地区につきましては観光協会がなかったということから、その役割を市や商工会がやっていたということでございます。ですから、まず初めに観光協会については今まで市や商工会がやっていたものをどうやっていたかを学んでいただくというかやっていただく、そこからおのずと観光協会の役割が出てくるのではないかというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) ありがとうございます。今のお話ですと、まだまだ始まったばっかりで、そこまでまだ体制ができていないよというお話なのかなと思います。やっぱりその辺も含めて、せっかく市全体で統合した観光協会となったわけですから、うまく機能するように関係する機関等も支援をしていくというか、いろいろノウハウを出していきながらうまく動くように持っていかなければいけないのかなと思います。そこは引き続きよろしくお願いいたします。

  (2)番のほうです。今までもさまざまな観光資源がある中で、その中で市内を回遊してもらえるような取り組み、どうやってその仕掛けをつくっていくかというところのお話なのですが、その辺も市としてもいろいろ実行委員会を補助するような立場にいたり、あるいは商工会でつくっているくいもん屋MAPとか、そういうマップ類をうまく活用しているようなお話もいただきました。また、教育委員会のほうでは郷土資料館というところをうまく使っていくようにしていますと。歴史を学ぶような、そういう講座を今もやっていますし、今後もやっていきますというお話だったかと思います。やっぱりこの回遊性を高めるというのは、言葉で言うのは簡単なのですけれども、なかなか実行していくに当たっては難しい話だと思うのです。私もやってみろよと言われたら、ではどうしていいのかというのはすぐに浮かばないのが現状です。いろいろ私も考えていたのですが、今までやってきたそれぞれのことというのはそれなりの成果が上がっていると思います。先ほど話をしたマップ類、観光ウオーキングマップが整備されていたりとかくいもん屋MAPがあったりとか、あるいはレンタサイクル事業というのもありますというご案内があったりとか、個々を見ると、あ、やっているのだなとは思うのですが、それがうまく連携していないというイメージがあります。何かもっとそういったものをうまく連携させるような取り組みをしていったらいいのではないのかなと思うのです。例えば観光マップに関しても、この地区にはこんなにいろいろ資源がありますよと載せるだけではなくて、もっとマニアックというか特化したようなマップがあってもいいと思うのです。例えば歴史とか時代というのを切り口にしたようなマップがあって、それに興味のある人が来て回遊するようなものがあったりとか、あるいは技術というものを切り口にしたりとか、例えばこの久喜市内でいろいろ技術を持った方が会社を経営されているとか、そういったところもある意味、受け入れるかどうかは別として観光資源の一つになると思うのです。それが大人の社会科見学になるのかわかりませんけれども、そういった面というのも必要だと思います。要は何が言いたいかというと、観光に来ていただく人のために何かストーリー性のあるような、そういうプランというか案内というのができないかという観点で今お聞きしているのですが、そういったものはどうでしょう。普通のマップとか案内ではなくて、ストーリー性を持って観光客が訪れるようなことというのはどうでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) いいご提案だというふうに考えてございます。今言われましたようなマニアックであるとか特化したものについては、市のほうではなかなかできないというふうに考えてございます。そのかわり、逆に言えば新しくできたこの観光協会でそれに特化したものとしてやっていただければという形で観光協会をつくったわけですから、そのような特別な、市ではちょっと簡単にできないようなものを今後は観光協会のほうで考えてやっていただければというふうに考えておりますので、それについては協力をしながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) ありがとうございます。やっぱりそういった人が興味を持つような誘導方法というか、観光客に来ていただけるような方策というのを継続して考えていかなければいけないと思います。それは、観光協会が中心となって市も協力しながら、あるいは地域の方が地元にはこういったいい観光資源があるのだよと逆に提案していただけるようなことも必要になってくると思います。私も話を聞いたところによりますと、例えば観光資源を支える地域住民の方の話や特産品開発の苦労話を1分間聞かされたところ、聞く前よりも聞いた後は観光地へ行ってみたいなと思う方が20%から90%に変わったという、そういうデータもありました。やっぱりどうやってまずは興味を持たせるかというのが観光に来ていただくための一つの誘引になるのではないのかなと思います。逆にそういったところが今度はシティプロモーションにもつながったりとか、多分波及性はあると思うのです。やっぱりそういったものを今後もうまく活用しながらやっていただきたいなと思います。

  次の(3)番のほうに移りたいと思います。先ほどそういったお話をしてきた中の関連するところなのですけれども、河畔砂丘、鷲宮砂丘というのも当然観光資源の一つになり得る可能性もあるものだと思います。市民の方にお聞きすると、あ、久喜市にそういう砂丘ってあったのですねと逆に言われることも多いです。正直市内の方でさえも認知度がないのが現状なのかなと思っております。先ほどもお話の中で出てきたとおり、樹木の観察会が10月15日にありました。これは、私も一緒に参加してきました。砂丘の周りをめぐりながら屋敷林とか、そういった樹木を観察するような会もありました。新たに見てみると非常におもしろい土地なのだなというのも認識をしたところでございます。

  まず、教育委員会さんのほうにお聞きしたいのですけれども、先ほどのお話の中ですと、県指定の文化財に指定されるような動きがあるというお話でした。中川の低地の河畔砂丘群という一連の中で取り上げられるようなお話かと思いますけれども、具体的にはどこまでお話というのは出ているのでしょうか。例えばいつまでに指定されるような動きがあるとか、あるいは指定をされた後に実際どうやって市内の方に情報を伝えたりとか、市外にも当然アピールすると思うのですけれども、そういった取り組みというのは今想定というのはあるのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。



◎教育部長(関根武視) 埼玉県といたしましても、自然でできた河畔砂丘につきましては大変興味を持っているところでございます。そういうことから、候補地の調査等を行っております。こういう候補地につきまして、やはり地権者の方がいらっしゃいますので、どういう状況かというような状況の調査ですとか行っているところでございまして、今後その指定を行う場合には県の文化財保護審議会の諮問とかということがあるようでございますけれども、まだもう少し地権者からの同意をいただくですとか、工程はあるというふうにお伺いしているところでございまして、それらの工程を経まして、うまくいったら県指定ということになる予定でございますので、現在県のほうと調整しながら協力をして県指定が得られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) わかりました。県指定に向けて取り組みが継続して続いていくというところかと思います。そういった流れの中で、では観光資源としてどう認識をして取り組んでいくかというところをちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども、先ほどのお話ですと当然民地の話も絡んで周りも開発されているという状況もあります。そういった状況において仮に県指定がされたときに、観光資源としてどう活用できますでしょうか。その辺考えていらっしゃる点等もございますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 河畔砂丘が県指定になった後どうするかという話でございます。これにつきましては、保存ということもあると思いますので、それについては教育部局のほうとも念入りに相談、協議をさせていただいて、観光資源として多くのお客様が来ることがどうなのかということも判断したいと思っています。とりあえず私のほうにつきましては観察会などで市内の人にこういったものがあるよというような、そういった部分での周知を図っていければというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) わかりました。きょうは、鷲宮の話をさせていただきましたけれども、多分市内各地を見ていただくとまだ埋もれている資源というのはたくさんあるのではないのかなと思います。それをどうやって表に出して輝かせて、いろんな方に興味を持っていただけるような資源にさせるかというのが一番重要なことだと思うのです。やっぱりそういった輝き出した資源をうまく連携をさせて、回遊性を図る取り組みも仕掛けをしていかなければいけない。さまざまな課題はあると思うのですけれども、継続して観光協会、あるいは商工会、市、教育委員会で連携をして取り組みをしていっていただきたいと思います。

  では、大項目3番目にお話を移らせていただこうと思います。公民連携というお話でさせていただきました。総務財政市民常任委員会でも行政視察をして、神戸市の状況を見てまいりました。率直な感想としては、神戸市さんと久喜市を比べるのはちょっとナンセンスかなという気がしています。なぜかというと、やっぱり神戸市というとブランドがやっぱり違うと思うのです。視察報告でもありましたけれども、江崎グリコさんが包括連携協定を結んで、お菓子のパッケージに神戸市を書いて、それが販売されてかなりPRになっているという話もありましたけれども、多分こういった取り組みというのはなかなか久喜市ではできないと思います。やっぱり久喜市の持っている資源をどううまく活用するか、それを公民連携によってうまくやっていくかという観点になるかと思います。そういった意味では、先ほどもお話があったとおりネーミングライツもなかなか久喜市は難しいよねというような状況なのかなと思います。やっぱりその辺は、ではどういった面で公民連携を図っていくのというのが今後の課題になっていくと思うのですが、その辺の認識をもう少し具体的にお話をいただけたらと思います。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 公民連携、今後の方針ということかと思うのですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように広い意味の民間活力の活用ということで、逆に言えばそういったアウトソーシングになじまないもの、公が必ず担わなければならないものは何かという考え方にも通じるのだろうというふうに思います。したがって、その判断基準というのはいろいろ、公益性と必需性の2軸であったりとか、あと公権力の行使の必要性だったり高い政策判断だったりとか、いろいろそういった軸で判断するものだと思います。そういった一部のものを除いては民間活力を活用できないかという視点で考えると、こういった方向は現在持っているわけですけれども、今後におきましてもその視点というのを常に念頭に置きながら事業選択をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) ありがとうございます。なかなかその辺はよく吟味をしてやっていかなければいけないのだなという状況なのだと思います。市町村の中で公民連携、では何が一番やりやすいのかなと考えたときに、私の思うのは公共施設の整備とか維持管理、運営というところがやりやすいのかなという気がしています。その辺に関しては、国土交通省のほうでもPPP、PFI推進のための案件募集というのを、これはもう何年間かやっている事業になるかと思うのですけれども、新たな官民連携事業の導入などを目的とした具体的な検討課題について調査、検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成というプログラムをやっています。今後公共施設の管理とか運営とか、その辺というのは当然課題になってくるものだと思います。例えば集約化とか再配置とか、公的不動産の有効活用をどうしていくのとか、あるいは久喜市ですと東京理科大が無償譲渡されるという予定の流れもありますので、そういった面では公共施設をどうやって管理していくの、民間活力をどうやって活用していくのというところも観点としては必要になってくると思うのですが、そういったところは今後取り組む内容になってまいりますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 公共施設の整備、運営ということで、ご質問にございましたコンセッション方式といいますか、施設の運営権まで有償で付与されるという、そうした方式があるということでございます。現実にその運営権の手前である指定管理者制度というのはこれまでも積極的に導入してきて、恐らく全国の久喜市規模の市町村でも指定管理者制度は導入するけれども、PFIまではちょっと踏み込めないという状況があろうかと思います。ただ、PFIの一番のメリットというのは、行政が一時的に莫大な資金を必要としなくなることが可能であるという、私なんかはそこが一番のメリットかなというふうに考えてございますけれども、そうした手法というのは今後やはり施設の再編、再配置等を検討していく中で当然念頭に置いて事業検討していかなければならないのだろうというふうに考えてございます。ただ、いかんせん現時点ではその専門的知識というのが不足しているということは認識せざるを得ないのだろうと思いますので、その不足している部分の情報収集等をしながら今後に役立てていきたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 新井兼議員。

                 〔6番 新井 兼議員登壇〕



◆6番(新井兼議員) わかりました。多分すぐに何かできるというところまではいけないと思うのです。やっぱり調査をして検討するというのがまず必要だと思います。そういった意味では、こういった国交省の補助金のプログラムというのは、あくまでもこれは検討段階で活用できるようなプログラムになっていますので、ぜひともこういったものもまず前段階の検討の段階で有効活用して判断材料にしていただければと思います。

  私のほうからは以上となります。



○議長(井上忠昭議員) 以上で新井兼議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  2番 石田利春議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 改めておはようございます。2番 石田利春です。通告に従い、質問をさせていただきます。

  大項目の1です。地下水位低下工法による液状化対策事業着手に伴う課題について伺います。液状化対策事業、地下水位低下工法による事業が着手をされています。事業の進捗状況や実施に当たっての課題について伺います。

  (1)、事業開始前の家屋調査が実施をされました。調査の結果について伺います。

  ア、家屋の傾斜はどのような状況であったか。調査件数、傾斜があった家屋軒数、傾斜の度合いを一定の基準で見るとどの程度かをお願いいたします。

  イ、私有地内の下水道の調査は実施したのか。

  ウ、家屋調査は終了しているのか。

  (2)、工期が短く、完了しない場合事業への影響はどのようなことが考えられるか。また、平成28年度以降の復興事業については、国は本年6月末をめどに平成28年度以降の枠組みを決定するとしていました。その後の経過はいかがか。

  (3)、大雨時排水する水路の水位が高くなり、逆流することが考えられる。どんな対策を打つのか。また、地下水位も高くなり、対策工事による地下水低下の機能がストップすると考えられますが、その影響はどのように見ているのか伺います。

  (4)、地下水位低下工法による維持管理体制について伺います。

  ア、地下水位の計測を実施すると思うが、管理はどのように進めていくのか。計測頻度や場所、期間など説明をお願いします。また、計測結果の広報はどのように進めていくのか。

  イ、地下水位低下工法は穴のあいたパイプを地下に埋め込み、地下水位を下げる工法であるが、穴が塞がるなど何らかの影響から地下水位が低下しない状況も考えられます。その場合の対応はどのように対処するのか伺います。

  ウ、維持管理の費用については市で負担するとしているが、パイプの耐用年数は30年と見込まれている。その後においても維持管理の継続が必要と考えるが、継続的な維持管理と管理費に対する市の考えはいかがか伺います。

  (5)、地下水位低下工法による工事が終了し、排水など開始された後、何らかの事情から地下水位が下がっていない計測下において、東日本大震災同等レベル、LV1の地震が発生し、液状化被害が出た場合、市の責任はどのように考えているのか伺います。

  (6)、工事終了後の本舗装は、でこぼこがないように完了する必要があると考えます。また、本舗装修復までのスケジュールはどのように進めていくのか伺います。

  (7)、地盤沈下に伴う影響について伺います。ア、地盤沈下の計測管理はどのように進めていくのか。計測頻度や場所、期間など期限なしで継続すべきと考えるが、いかがか。また、情報公開はどのように進めていくのか伺います。

  イ、地下水位低下工法による事業実施区域との境目には、縁切りを目的とした矢板を打ち込むと聞いています。2年間で7.5センチの地盤沈下が伴う工事となれば、この境目には段差が生じることが考えられます。影響をどのように見ているのか伺います。

  (8)、液状化被災に伴う支援について伺います。

  ア、現在都市計画税、固定資産税について減免を実施しています。地盤沈下の影響が大きいと考えられる間、改良が終了するまでは継続すべきものと考えますが、いかがか。

  イ、市の被災者住宅再建支援制度の申請期間は、現時点では平成29年3月31日までとなっていますが、対策事業の経過を見て判断すべきものと考えますが、いかがか、お伺いします。

  大項目の2です。水道水で濁り水が栗橋地区で発生をいたしました。危機管理体制について伺います。2015年11月8日日曜日、栗橋東地域を中心に濁り水が発生をし、市のホームページには次のような情報が発信されていました。更新日が2015年11月9日です。平成27年11月8日日曜夕方より、栗橋地区の一部において水道水の濁り、赤水が発生しております。原因については、久喜市立栗橋東中学校に設置している耐震性貯水槽の点検業務の影響と考えております。市民の皆様には大変ご迷惑をおかけし、申しわけございません。何とぞご理解くださいますようお願いいたしますと掲載されました。濁り水の発生状況について、経過や市の対応について伺います。

  (1)、濁り水発生の状況と対応を時系列で説明をお願いします。

  (2)、市民の皆様には大変ご迷惑をかけたとしていますが、問題点をどのように捉えているのか伺います。

  (3)、濁り水に対する危機管理体制はどのように進めているのか伺います。

  (4)、日曜日の職員の体制と緊急時の職員の対応はどのように進めることになっているのか伺います。

  (5)、今後の対応で改善策はどのように考えているか伺います。

  大項目の3です。各総合支所にある建設課の統合は市民サービスの低下となり、中止すべきとの思いから質問いたします。事務の一元化と効率化を理由に各総合支所にある建設課を第二庁舎へ統合することが示されています。各総合支所にある建設課の業務は、生活道路、河川、水路、公園など身近なものばかりです。統合することは、質的にも量的にも行政サービスの低下となります。効率化につながるとは考えられません。統合は、中止すべきという思いから以下質問をいたします。

  (1)、市民へのサービスが低下すると考えられるが、いかがか。

  (2)、統合することで進む効率化とはどんなものか。

  (3)、パトロールなどの業務はどのように進めるのか。効率化に逆行すると考えるが、いかがか。

  (4)、職員の人数はそのまま移動となるのか。また、今後の体制はどのような計画か。

  (5)、各総合支所にある建設課が管理する車両などはどのような計画となるのか。

  (6)、建設課は緊急性を要する冠水対策や道路レスキュー係などに対応しています。各総合支所に部隊がいることで緊急対応ができていると思います。一刻も早く行かなければならない事態の場合、これまでよりもおくれることは明らかではないでしょうか。いかがか。

  (7)、各地区において建設課が担う業務での要望などは第二庁舎に出向くことになるのか。市民サービスの利便性など検討しているのか伺います。

  (8)、今後総合支所にあるほかの課の統合はないと考えてよいのかどうか、伺います。

  大項目の4です。国民健康保険税の引き下げを実施すべきとの立場から質問いたします。国民健康保険は、久喜市民の誰もが一度は加入する健康保険です。また、国保は社会保障及び国民保健の制度として位置づけられています。久喜市民の暮らしが厳しい中、国保税を引き下げることが必要と切望してきました。しかし、市は引き下げは考えていないとの見解を示していますが、久喜市民の願いを受け、再度引き下げを求め、以下質問をいたします。

  (1)、現在の国保税の金額を決定した際には医療費の伸び率や保険税の収入などを試算し、市民と市が分かち合い、それに見合う国保税とともに市が繰り入れする金額などを決定してきたと考えますが、いかがか。

  (2)、国保税決定後、市はその他繰入額を減らし続けてきました。その理由はどのような理由からか。

  (3)、市はその他繰入額を減額してきましたが、それに見合う分を市民にも還元するのが道理ではないかと考えます。いかがか伺います。

  (4)、国保は平成30年度県に移管するとされています。久喜市が持っている基金約9億円はどのようになると考えられるか伺います。

  (5)、国保税1世帯1万円引き下げるとすれば幾らかかるか。また、1人1万円引き下げるには幾らかかるのか。平成27年度直近を基準に伺います。

  (6)、2015年度、国の保険者支援制度が拡充され、被保険者1人当たり5,000円の財政改善効果があると言われています。久喜市での状況を伺います。また、今後の国の支援についてはどのような計画となっているのか。久喜市国保への影響額などを伺います。

  (7)、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持、増進のための事業計画、データヘルス事業の取り組みは久喜市の場合どのように進めているのか伺います。

  大項目の5です。県立小児医療センターの移転に伴い、診療体制について伺います。埼玉県は、県立小児医療センターがさいたま市に移転することに伴い、一部機能を残すとしていました。この間の市の対応を伺います。

  (1)、市は県の動向を注視していくとしていました。久喜市の重篤な子供の命を守るために、直近の状況をどのように把握し、県に対し要望していることはあるのか伺います。

  (2)、2次医療を担う土屋小児病院との連携は今後どのようになるのか伺います。

  (3)、重度の障がい児で土屋小児病院での対応が難しい子がけいれんを起こしたときなど、どのような対応となるのか伺います。

  以上です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目1のうち、(8)のアを除くご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)のアでございます。現在実施している家屋調査は、液状化対策事業を実施することによる家屋等への影響を確認するため、事業区域内及び隣接する家屋を対象として実施しているところでございます。調査の対象となる戸数は1,147戸でございまして、11月末現在で871戸の現地調査が完了したところでございます。傾斜があった家屋の戸数及び傾斜の程度につきましては、現在現地調査を優先して進めておりますことから、現時点においては把握していないところでございます。

  次に、イでございます。宅地内の下水道の調査につきましては、宅地内にあるますの高さを確認しているところでございます。

  次に、ウでございます。家屋調査は、現在も調査中でございまして、これまでに約76%が完了をしているところでございます。

  次に、(2)でございます。液状化対策工事につきましては、平成28年3月末を工事期間として進めているところでございます。現在は、工事前に必要となる家屋調査や工事の際に支障となる地下埋設物の確認等を行っているところでございまして、これらの調査が完了次第、工事に着手してまいります。また、平成28年度以降の復興事業につきましては、本年6月に国から方針が示されたところでございます。この方針において、平成28年度からの5年間が復興、創生期間と位置づけられ、液状化対策事業を含む復興交付金事業などが継続されることとなったところでございます。このようなことから、本市の液状化対策工事におくれが生じてしまった場合でも、引き続き復興交付金を活用し、実施することができるところでございます。

  次に、(3)でございます。地下水位低下工法は、排水溝に集めた地下水を水路に排出することから、降雨の影響により排水先となる水路の水位が高くなってしまった場合は逆流してしまうことが懸念されるところでございます。このようなことから、水路への放流部やポンプを設置するマンホールの内部に逆流を防止する装置を設置する予定でございます。また、大雨時には地下水位が高くなり、液状化を抑制する効果は一時的に小さくなるものと考えております。

  次に、(4)のアでございます。工事完了後における地下水位の観測につきましては、現在国において観測箇所や観測期間などの考え方についてガイダンスの見直しが行われているところでございます。このようなことから、市といたしましてはこのガイダンスに基づき検討委員会のご意見を伺いながら観測箇所や観測期間などを決定してまいりたいと考えております。また、観測結果につきましては、現在のところ詳細な方法は決定しておりませんが、市のホームページなどを通じてお知らせしてまいりたいと考えております。

  次に、イでございます。排水管の埋設に当たりましては、管が目詰まり等を起こさないよう排水溝の外周部に透水シートを巻き、周辺の砂等が入り込まないような対策を講じてまいります。また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、定期的に水位の観測を実施しながら管の目詰まり等を防ぐために管を洗浄するなど、地下水が有効に排水できるよう維持管理を行ってまいりたいと考えております。

  次に、ウでございます。今回設置する排水管につきましては、できるだけ長く使用できるよう管の清掃や必要に応じてポンプの交換などの維持管理を行ってまいりたいと考えており、この維持管理に係る費用といたしまして年間約700万円を見込んでいるところでございます。

  次に、(5)でございます。地下水位低下工法は、液状化被害を抑制するものであることから、今後住宅を建てかえる際には戸別に液状化対策を講じていただくようお願いをしておりまして、今後も引き続き同様のお願いをしてまいりたいと考えております。

  次に、(6)でございます。舗装の復旧につきましては、工事前と同様の状態に復旧することとしており、全ての排水管の埋設が完了した後に実施してまいりたいと考えております。

  次に、(7)のアでございます。地盤の沈下の観測につきましては、先ほどの地下水位の観測と同様に現在国においてガイダンスの見直しが行われておりますので、国のガイダンスに基づき検討委員会の意見を伺いながら観測場所や観測期間などを決定してまいりたいと考えております。また、観測結果につきましても市のホームページなどを通じてお知らせしてまいりたいと考えております。

  次に、イでございます。液状化対策工事では、対策を行う区域内への地下水の流入を防ぐため、区域の外周部に矢板を設置することとしております。工事完了後、区域内の地下水位を低下させることに伴い、地盤の沈下が見込まれることから、矢板付近の舗装面等に変化が生じることが懸念されるところでございます。このような状況が確認された場合、状況を見ながら舗装のすりつけ等の対応を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(8)のイでございます。被災者住宅再建支援制度につきましては、東日本大震災により被災を受けた住宅のうち、国の支援制度の対象とならない世帯に対して支援を行うものでございます。当該制度は、被災当初住宅の傾きによる健康被害が報告されていたことから、被災した住宅の速やかな復興のために創設したものでございまして、当初は申請期間を平成25年3月31日としておりましたが、液状化対策の事業期間などを踏まえ、平成29年3月31日までとしたところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、財政部長。

                 〔財政部長 増田議一登壇〕



◎財政部長(増田議一) 大項目1の(8)、アのご質問にご答弁申し上げます。

  東日本大震災により被災されました方々への生活再建に向けた支援といたしまして、固定資産税、都市計画税につきましては、主に南栗橋3丁目から南栗橋12丁目の土地及び家屋を対象として評価額を国の評価基準等の通知に基づき、震災の影響による減価を反映させた価格としております。あわせまして被害認定に応じた固定資産税、都市計画税の減免を平成23年度から平成27年度まで市独自で実施してきたところでございます。今後の固定資産税、都市計画税の減免につきましては、南栗橋地区における液状化対策工事の進捗状況などを踏まえまして判断してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、上下水道部長。

                 〔上下水道部長 齋藤正弘登壇〕



◎上下水道部長(齋藤正弘) 大項目2のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。平成27年11月8日日曜日に栗橋地区の一部で発生した濁り水につきましては、市立栗橋東中学校に設置している耐震性貯水槽の点検作業の影響によるものと考えております。作業当日は、午前8時30分に受注者と水道施設課職員2名により作業を開始し、午前9時ごろに水道本管から分岐された耐震性貯水槽の流入、流出用のバルブを締め、貯水槽の内部点検と清掃を行っております。午後2時ごろ点検と清掃を終え、耐震性貯水槽への通水を開始し、午後3時30分ごろ耐震性貯水槽への補水を終了し、締めていた流入、流出用のバルブをあけ、通水をいたしました。作業終了に伴い、濁り水の発生が想定される市立栗橋東中学校付近の住宅を伺い、水道水の濁り水の発生がないことを確認し、午後4時30分ごろには全ての点検作業を終え、帰庁いたしました。午後5時ごろ、栗橋東地区在住の市民の方から水が濁っているとの電話連絡があり、その後午後9時ごろまで濁り水などの連絡や問い合わせに対し、宅内の蛇口から排水してくださるようご協力をお願いしたところでございます。その後午後10時ごろには問い合わせなどの連絡もなくなり、濁り水も解消されたものと判断し、帰宅をいたしました。翌11月9日月曜日には濁り水のご連絡をいただいていたお宅に電話を入れ、その後の状況を確認してございます。また、今回の件につきまして市のホームページにて周知をさせていただいたところでございます。

  次に、(2)でございます。現在の栗橋地区の配管状況では配水管から洗浄するための装置が少なく、配水管の洗浄が困難な地区につきましては、濁り水に対しての対処方法が宅内の蛇口から濁り水を出していただく方法に限られてしまい、濁り水が広範囲に及んでしまったものと考えております。

  次に、(3)でございます。通常濁り水は水道工事等の断水などの影響で発生することが多いため、その際には事前に工事予告等で赤水発生について近隣住民の方へ周知し、工事終了後には水道管洗浄作業を行いながら通水を実施しております。それでもなお赤水等が発生した場合には、発生地区の配管状況を確認し、職員による水道管洗浄作業等で対応しております。

  次に、(4)でございます。休日及び夜間に市民の方から連絡があった場合には、職員連絡網を活用し、その都度必要な対応をしております。

  次に、(5)でございます。今後同様の点検作業につきましては濁り水の発生が想定される範囲を広く予測し、水道配水管の状況を改善するとともに、引き続き水道管洗浄作業を行い、安全、安心な水を安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目3のうち、建設部が所管するご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。各総合支所建設課の建設部への統合につきましては、現在各課が担っております道路や水路の維持管理、整備に係る業務や公園の維持管理に係る業務など、4地区に分散している機能を統合することで建設部のさらなる機能強化を図り、市民サービス並びに業務効率の向上を図るものでございます。具体的には、統合によって建設部で所管する予算や人員が集約されますことから、事業の緊急性や必要性に応じてより重要度の高い事業を選択し、予算や人員を集中させて効率的に推し進めることで、道路や水路、公園などの維持管理や整備についてより迅速に対応することができるものと考えております。また、道路台帳の写しの交付のほか、道路占用、境界確認及び行政財産の使用許可など、各種申請の受け付け窓口が各地区に分割されている状況を集約し、ワンストップ化することでサービスの向上を図ることができるものと考えております。

  次に、(2)でございます。各総合支所建設課の建設部への統合による効率化につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、統合によって建設部で所管する予算や人員が集約されますことから、緊急性や必要性の高い事業を集中的に実施することで、より効率的、かつ迅速に事業に取り組むことができるものと考えております。

  次に、(3)でございます。パトロールの業務につきましては、日ごろから現場に出かけたときなど道路上の危険箇所や損傷箇所などの把握に努めているところでございます。さらに、年2回市内全域を対象とした一斉道路パトロールを実施しております。また、市のホームページでは市民の皆様に損傷情報の提供をお願いし、早期発見、早期対応に努めているところでございます。このような取り組みにつきましては、建設部が統合されても継続的に実施をしながら現状と変わらないようにするとともに、平成28年度から新たに開始をする道路レスキュー事業におきましても、より一層の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。また、各地区で対応に当たっていた業務が統合で一元管理されることにより、道路の穴埋めなど同じような対応内容の場合、効率的な業務の遂行ができるものと考えております。

  次に、(6)でございます。道路は、市民の皆様が日常生活で利用される公共施設でありますことから、危険箇所や損傷箇所が発見された場合は早期の対応に努めているところでございます。そのようなことから、さらなる充実を図るため、平成28年度から市民の皆様からの通報を受けた際、速やかに現場に駆けつけ、その場で対応できるものはその場で処理する道路レスキュー係を新たに設けてまいります。この取り組みにより早期の対応が実施されることになり、市民の皆様が安全に利用しやすい道路が維持できるものと考えております。また、台風や集中豪雨等が予想される場合などにおいては、今後におきましても気象情報に注視しながら迅速に対応ができるよう建設部内の体制を確立するとともに、各総合支所との情報共有を図り、緊密に連携をしてまいりたいと考えております。

  次に、(7)でございます。各総合支所の建設課で所管する事務に関する要望に対しましては、要望される方にご不便が生じることのないよう配慮していく必要があるものと考えております。このようなことから要望等をお受けする対応につきましては、各総合支所の総務管理課が取り次ぎ窓口となり、この窓口から要望等の内容を建設部に取り次ぐことによって、現在と同様にこれまでの市民サービスを維持できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、総務部長。

                 〔総務部長 保坂 弘登壇〕



◎総務部長(保坂弘) 大項目3の(4)と(8)のご質問につきましてご答弁を申し上げます。

  初めに、(4)でございます。今回の組織機構の見直しにつきましては、各総合支所の建設課の統合のほか、業務量が増加している都市整備課を新たな都市整備課と公園緑地課へ分割することや、市民の皆様から道路等のふぐあいが発生したとの通報を受けた際に速やかに現場に駆けつける道路レスキュー係の設置などを予定しております。この見直しに伴う職員の配置につきましては、庁内全体の職員配置を見直す中で各所属所の事務分掌に応じた人員を配置してまいりたいと考えております。また、今後の体制につきましては、各地区の状況に応じた対応を行うため、建設部において職員の担当地区を決めることや各総合支所の総務管理課が建設部との取り次ぎ窓口となることでこれまでの住民サービスを維持できるような体制づくりに努めてまいります。

  次に、(8)でございます。新たな行政課題や多様化する市民ニーズに対応するためには、限られた人的資源や予算を重点的かつ効率的に活用する必要があり、これまでも必要に応じて組織機構の見直しに取り組んできたところでございます。今後におきましても、こうした観点から最適な組織のあり方について本庁舎、総合支所を問わず検討してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、財政部長。

                 〔財政部長 増田議一登壇〕



◎財政部長(増田議一) 大項目3、(5)のご質問にご答弁申し上げます。

  平成27年9月定例会におきましてご答弁申し上げましたとおり、各総合支所の建設課を建設部へ統合する際には、現在各総合支所の建設課に配車している公用車につきましても基本的には第二庁舎へ配車する予定でございます。今後各総合支所の公用車を管理している総務管理課や建設部及び各総合支所の建設課と調整を行い、第二庁舎へ配車する公用車の台数や車種などを決定してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。

                 〔健康増進部長 立川里子登壇〕



◎健康増進部長(立川里子) 大項目4のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。現在の国民健康保険税の税率につきましては、平成24年度から適用しているところでございまして、不均一課税を解消し、税率を統一することにより市内同一給付、同一負担を実現することで、居住区域によって負担額が異なるという不公平感をなくすとともに、国保の安定した運営を図ることを目的に実施したところでございます。税率の検討に当たっては、予測される保険給付費等の支出額から国、県の支出金等の歳入を差し引いた額を国民健康保険税の必要額とし、この必要額に基づき税率を決定することを基本として検討を進め、税率の決定を行ったところでございます。また、旧4市町のそれぞれの税率や算定方法が異なっていたことから、市民生活への影響を最小限にするため、政策的な見地からその他繰入金の額を決定したところでございます。

  次に、(2)でございます。本市では、その他繰入金については保険給付費を初めとした歳出見込み額に対して、国民健康保険税や国、県からの支出金等の歳入だけでは賄えない不測の見込みがある場合に一般会計から繰り入れを行っているものでございます。そのため、その額につきましては国民健康保険特別会計の健全な運営のための必要最小限とするべきと考えており、それに基づきまして繰り入れを行ってきたところでございます。

  次に、(3)でございます。さきにご答弁申し上げたところでございますが、その他繰入金につきましては保険給付費を初めとした歳出見込み額に対して国民健康保険税や国、県からの支出金等の歳入が不足する見込みである場合に繰り入れを行っているものでございまして、その額につきましては歳入の不足の見込み額に基づき決定をしてきたところでございます。

  次に、(4)でございます。国民健康保険制度を初めとする我が国の医療保険制度を持続可能なものとするため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月27日に成立し、その大きな柱の一つとして平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととされたところでございます。平成30年度以降における基金も含めた国民健康保険特別会計のあり方等につきましては、現在国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の事務レベル協議が再開され、検討されているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、(5)でございます。平成27年度における国民健康保険税の課税状況に基づき、医療給付費分の均等割額のみを下げた場合で所得の低い世帯への軽減制度も踏まえて試算した結果を申し上げます。国民健康保険税を1世帯当たり1万円引き下げた場合につきましては約1億8,000万円、1人当たり1万円引き下げた場合につきましては約3億2,000万円国民健康保険税の収入が減額となる見込みでございます。

  次に、(6)でございます。先ほどご答弁申し上げました国による国民健康保険制度改革のもう一つの柱として、平成27年度から保険者支援制度の拡充が決定され、国民健康保険の財政基盤が強化されたところでございます。本市における影響でございますが、国民健康保険保険基盤安定繰入金のうちの保険者支援分につきましては、平成27年度は平成26年度と比較した場合約1億6,000万円増額になるものと見込んでおります。また、国におきましては国民健康保険の基盤強化として平成30年度からさらなる公費の投入が予定されており、今年度から段階的に進められております。これにより自治体の責めによらない要因による医療費増等への対応や医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援などが実施される予定でございます。

  次に、(7)でございます。データヘルス計画は、平成26年4月の国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の改正に伴い、国民健康保険の保険者において策定、実施及び評価することとされた保健事業の計画でございます。データヘルス計画では、特定健診情報に加え、レセプト情報を活用し、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を展開することが求められており、市町村ごとに傾向の分析及び健康課題の抽出を行い、データに基づいた保健事業を実施していくこととされております。本市におきましては、現在国保データベースシステムを活用してのデータ分析、課題抽出等の手法を検討し、実施する事業の選択等に関して近隣市町との情報交換を行っているところであり、平成28年度中の計画策定に向けて準備を進めているところでございます。

  続きまして、大項目5のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、(1)についてでございます。県立小児医療センター移転に伴う状況につきましては、同センターのホームページや埼玉県が定期的に開催しております新病院への移転・整備に関する患者・御家族説明会等の議事録、さらに県が報道発表している県政ニュースなどにより適宜把握しているところでございます。最近の資料によりますと、小児医療センター跡地において医療的ケアが必要な重症児を受け入れる医療型障がい児入所施設を整備するに当たり、県は施設の運営を担う優先交渉権者である医療法人を決定し、平成30年4月からの運営開始を目標に整備を進めていくとのことでございます。また、県では定期的に説明会を開催し、患者、ご家族等から県立小児医療センター移転に伴う要望やご意見を伺う取り組みを行っております。このようなことから、本市では移転問題に特化した要望は行っておりませんが、機会を捉えまして東部北地区における地域医療の充実等の中でお願いをしているところでございます。

  次に、(2)でございます。本市を含む東部北地区の小児2次救急医療を担う医療機関の一つであります土屋小児病院と県立小児医療センターとの連携でございます。県によりますと、現在小児医療センターは2次救急と3次救急をあわせた医療を実施しておりますが、移転後は高度な救急医療として3次救急にシフトしていくとのことでございました。このようなことから、東部北地区の小児2次救急を担っております土屋小児病院及び済生会栗橋病院の役割は増大していくものと考えております。現在高度な治療を要する患者の土屋小児病院から小児医療センターへの紹介や、ある程度治療が落ちついた患者の小児医療センターから土屋小児病院への逆紹介など、両病院間では緊密な医療の連携体制をとっておりますことから、移転後も引き続き医療連携が図れるものと考えております。また、県では小児救急医療体制の維持、継続を目的に、開業医による拠点病院の診療支援を実施しており、現在県立小児医療センターを含めた病院等から土屋小児病院への医師派遣が行われているところでございます。

  次に、(3)でございます。重度の障がい児がけいれんを起こしたときなど、急な発病における対応についてでございますが、平成26年9月の県議会での知事答弁では、小児医療センターがさいたま新都心へ行くことに不安を感じる方もおられると思うが、最新、最大限の医療機器を備え、スタッフも充実して万全の体制をとるので、救急や入院については新病院で一本化する形で対応したいとのことでございます。このようなことから、重度の障がい児のご家族に対しましては、日ごろから不測の事態に備えた対応についてを主治医とご相談いただくなど対応をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午前10時48分



    再開 午前11時05分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。

  再度の質問をお受けいたします。

  石田利春議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  順番、大項目の2の濁り水のほうから再質問させていただきたいと思います。(1)で時系列説明をいただきました。その中で、点検作業を行った後、東地域に流れるであろう濁り水がないことを確認したという答弁をいただいたのですが、そうであったとしてもその後濁り水が発生しているわけなのですが、この濁り水がない確認というのはどういう形で確認したのか。一定の量を流して確認するものなのかどうか、その辺について教えていただければと思います。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 先ほど確認ということでございますけれども、今回栗橋東中学校の耐震性貯水槽の点検を行ったわけでございまして、そこの設置してあるその付近の住宅の方の確認でございます。お宅にお邪魔してお話を聞いて、どうでしょうかということで確認をして、ないということで濁り水のないことを確認したということでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 点検作業をやりました、東中のところで。それで、水をとめて点検して流し始めるわけですけれども、その本管に流れているところを確認するということはできないのでしょうか。というのは、点検したところのタンクのほうがもし汚れていたとして、その水が各家庭に行くというのは相当やっぱり時間がかかるのだろうと思うのです。ですから、その確認をするという意味では、その点検をした流れていく先のところの水が実際流れた部分を確認する必要があると思うのですけれども、その辺をしっかり確認されたのかどうかが知りたいのですが。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 今回の系統といいましょうか、水の流れの関係なのですが、今回赤水が発生した地域というのは駅の東口になるわけですけれども、東中というのがさいたま・栗橋線から、こちらから行きますと右側に、曲がった先にあるわけです。そこの前に水道管が入っています。その管について点検をしたということでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) わかりました。点検のほうはいいのですけれども、あと日曜日にこういう点検作業をやっているのですけれども、そういう日曜日の日に行ったことに関して、それは日曜日でもやるということなのですか、こういう点検作業は。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 今回の緊急貯水槽の関係は学校に設置してあるものですから、学校への出入りということで、ふだん使用しない時期ということで日曜日を選定させてもらいました。



○議長(井上忠昭議員) 石田利春議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) わかりました。

  日曜日それでこの濁り水が発生して、私が思ったのは危機管理的に、各家庭で濁り水が発生していますよという苦情が夕方から集中的に電話が入ったと聞いています。その場合現地に行って、各家庭のところまで行って確認をする必要があるのではないかなと思うのですが、私も実は電話させていただいたのですけれども、電話がどんどん入ってきて各家庭の現地まで見に行くことができないという、そういうお電話の対応だったのです。ですから、そういう日曜日のこともあってなかなか見に行けないのですよということもあったので、今聞いたのですけれども、先ほどの答弁では、これ緊急の場合は職員の人が連絡網を通じて対応するということはあったのですけれども、その連絡網を通して各家庭で濁っていますよと言ったら、その場に見に行くことというのはできなかったのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 当日の体制の関係でございますけれども、点検作業を終えた後、帰庁した後5時以降に連絡をいただきました。そのときには、その点検作業に行った職員2人という形で対応させていただいたところでございます。その後赤水の関係がどういう状況かという部分で、5時からの問い合わせが5件程度だったものですから、単発的に発生したものではないかという判断をまずはしたところでございます。今ご質問者おっしゃいますように、その後の時間経過ですと1時間で20件程度の問い合わせをいただいたという形で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、その後どういう方法がその対策としていいのかと、まずそこがございまして、今回の濁り水を解消するためには各家庭から流していただくのが最善の方法であるというふうに判断をいたしまして、そのようなお問い合わせに対しましてご回答してご協力をお願いしたところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) そうしたら、濁り水が発生していますよと電話が来たときに、濁り水が発生しているよという家庭にいち早く職員の方が水を確認に行かれたのかどうか、そこを確認させてください。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 当日は行っておりません。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 実際は、やっぱり行かれなかったのです。私今回質問させていただいたのは、その濁り水が赤さびによるものだということで大体最終的には結論が出たのだろうと思うのですが、水というのは飲み水で命にかかわる場合もあります。そういった意味で、何らかの通常ではない状態の水が出たときに、まず現場に駆けつけてその水が安全かどうか、ここを確認する必要があると思うのですけれども、その辺の対処の仕方、これが日曜日の場合と平日の場合では私は違ったのではないかなと思うのです。ですので、平日だとすぐ職員が駆けつけて見るということもあるのではないかと思うのですけれども、今後何らかの形で通常と水の度合いが違いますよといった場合の緊急の体制の進め方、それについてちょっと答弁をお願いしたいのですけれども。まず、一報をいただいたときにすぐ現場に駆けつけ、その水が安全かどうか、どういった状況にあるのかを確認する体制。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) それぞれ状況はあると思いますけれども、その状況、状況に応じた適切な対応は今後していきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 確認ですが、適切な対応というのは、ではもう第一報が入ったらすぐ職員が駆けつけて、現場でその水が安全かどうか確認するということを必ずやるというふうに確認してよろしいですか。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 先ほどもご答弁をした、その状況が個々に違うわけでございまして、その必要性があればそういう形で対応したいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 何らかの違う場合があったとき、その水の状態がどうだったのかということを専門家の職員の人が必ず見る、それで安全ですよということを確認しないとやっぱり市民は不安だろうと思うのです。そういう意味での危機管理が重要かと思いますので、必要に応じてという答弁がありましたけれども、必要です。すぐ駆けつけて現場で見て、水が安全かどうか、それを確認していただきたいということを強く要望します。

  それから、広報活動のあり方なのですが、多くの人がどうも一番水が濁っているとわかったのは、お風呂に水をためて、あ、濁っているな、まざっているなということがわかったのです。通常水が流れていますと飲みます。私も多分飲んだのではないかと思うのですが、もしその水がそういう今回の点検作業ではなくて、何らかの違った意味で水の安全性が問われたときに、今の水の状態は濁り水ですよと、では各家庭で流していただければおさまりますよというようなことも含めて、その現時点での、濁っている水が各家庭に流れている時点で何らかの広報活動、具体的に言えば防災無線の対応だとか車でのアナウンスだとか、そういったことが必要ではないかと思うのですが、その辺の対応はどうでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 今回の関係につきましては、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、当初問い合わせの件数が少ないという状況がございました。その中で、その時点で緊急貯水槽という、その点検作業によるものということは当然想定もしておりませんし、先ほど申し上げましたように小規模な、突発的な赤水発生だろうという形で、その時点では短時間で解消できるものだというふうな判断に至ったところでございます。したがいまして、そのようなまた大規模な部分での赤水発生ということであれば、当然周知活動というのは必要であるというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 今後も何らかの形でこういう状況というのは、今突発的なということもお話がありましたけれども、赤水というのは出る可能性があると思うのです。そういうとき市民の皆さんは何だろう、何だろうという不安な思いでいますので、防災無線の対応もあるという答弁であると考えていいですか。そういう防災無線での対応もすると、今後場合によっては。それを確認させてください。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 周知の仕方でございますけれども、当然広報車なり防災無線なり、その手段はいずれにいたしましてもそういうものを含めた全体的な中で周知に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 市民の皆さんの水ですので、非常に不安な思いはあります。その辺よろしくお願いしたいと思います。

  次、実はちょうど私の地域がその該当する場所にも当たりまして、市長のほうから今回こういった文書をいただきました。赤水解消のため使用した水量相当分として下記のとおり対応させていただきますということで、5立方メートルの使用水量、それを差し引かせていただきますと。要するに値引きといいますか、そういう対応だろうと思うのですが、すぐの対応で大変よかったと思っています。そこで、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、この5立方メートルの減水対応するということの判断をされたエリアと大体何世帯ぐらいの対応になったのかをちょっと伺いたいのですけれども。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 今回の使用水量を減水する対象でございますが、全体で1,103件でございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) これは、では栗橋東地域、栗橋北のエリアということなのでしょうか。それ確認させてください。

  それと、減水しますよということは実際に、2カ月に1回の検針の用紙が来ますよね。そこにわかるように表示されるものなのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) まず、1点目でございますけれども、今回の地区につきましては栗橋中央2丁目、栗橋東3丁目、栗橋東5丁目、栗橋北2丁目、その他として7件ほどあるのですけれども、大まかな部分はそういうところでございます。

  それから、検針の関係でございますけれども、メーターの検針量から5立方引くという形になりますので、わかるような形で何かお知らせを一緒にあわせて配布していきたいというふうに考えています。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) こういう対応していただいたのは大変ありがたいと思っているのですが、この対応というのは市の何か要綱だとか、そういったもので決まっていて対応されたのかどうかをお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 基本的な考え方を申し上げますと、赤水につきましては通常水道工事や維持管理事業などによりまして水の速度や流れの変化によりまして発生する場合がございます。その原因が不可抗力的なものでございますから、通常は減免はしておりません。しかし、今回の件につきましては当該地区の赤水解消の改善策ということを配管状況等から勘案した結果、配水管から排水することができずに、その代替措置として家庭からの蛇口によって排水していただくということが最善の方法であるというふうに考え、ご協力をお願いしたところでございます。したがいまして、今回は市からの協力要請によりまして使用者の水道使用量が増加したことによりまして、また当日の周知、また影響範囲が広範囲、また赤水解消までに長時間を要した、そういうさまざまな状況を総合的に勘案した結果、例外的な措置という形で減免をするものでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 今回は例外的な対応ということを最後答弁いただきましたけれども、実はこの話が近隣に広がっていまして、栗橋の駅西、伊坂地域でも実は9月ごろやっぱり濁り水があったのだと。そういう状況を踏まえて、ではうちの場合はどうなのだろうということが言われているのですが、そういった過去にさかのぼって、直近ですね、9月ですから。そういったものに対する対応というのは、今回の場合とは似たような状況だと思うのですが、まず9月ごろそういう栗橋駅踏切のことで事故があって伊坂のほうにもそういう濁り水の状況があったのかということと、そういったものについてさかのぼってはもうこれは対応はしないということなのかどうか、そこを最後に確認させてください。



○議長(井上忠昭議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) 先ほどご答弁申し上げましたけれども、基本的には減免の対象とはしていないということでございます。たしか東武の軌道下の漏水だと思いますけれども、そういう事実があったことは承知しております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) わかりました。ただ、やはりこういった状況は例外的というお話がありましたけれども、通常のあらかじめ予告して対応をお願いしたいという以外にもあった場合は、今後は同様の対応をしっかりしていくということは市民の理解を得る上で重要な対応かと思いますので、その辺については要望しておきたいと思います。

  次に、大項目4の国保の関係で再質問させていただきたいと思います。(1)で伺ったのですけれども、政策的見地から赤字補填として繰り入れをしたということなのです。私から言わせると、このことはすなわち市と市民が分かち合って国保会計を支えていくのだという形で捉えてきたのだろうというふうに思います。そういった意味で、この間必要最小限とするということで国保のその他繰り入れをしてきたのだということなのですが、そういった意味ではやはり減らすことができた、分かち合って支えてきて国保会計が改善できて、最小限に抑えることができて減らすことができた、その分に見合った市民に対する対応も必要ではなかったかと思うのですが、その辺についてもう一度回答をお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) その他繰り入れ、法定外繰り入れについてでございます。法定外繰り入れは、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国民健康保険の特別会計の保険税や国、県の支出金を初めとした国保会計の財源だけでは賄えない歳出額に対する不足分を一般会計から補填するというものでございまして、そのようなことから最小限に限定をして繰り入れをしてきたというような状況でございます。国保の支出が抑えられるということは、保健事業の推進というのが当然図られていて、市民の方のご努力があるというのは認識しているところでございますが、歳出分が減少して法定外繰り入れが減っているのであって、それは安定的な、健全な運営が図られてきているというような認識でおります。法定外繰り入れについて、これはもう最小限に抑えて対応させていただいて、保険税についてのその対応については難しいと考えております。税率の改正があったときに、保険税率の見直し等もありましたけれども、医療費は見込みよりは下がってはきておりますが、やはり高齢化とか高度の医療化ということで総体的には医療費の給付は伸びているところでございます。そのようなことから、国保税につきましては一般会計の法定外繰り入れがないと単年度収支ではマイナスというような状況がある状況でございます。このようなことから、国民健康保険税の見直しというのは考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) やっぱり市民が分かち合ってやってきたということを考えると、市民のほうにも還元していかないと市民の理解は得られないというふうに私は思いますし、市長にもその辺はしっかり受けとめて考えていただきたいなと思っています。

  それで、(4)で基金のことで伺ったのですが、基盤強化は国と地方は今検討中で、注視していく、これから検討していくのだということなのですが、この検討をして、いつぐらいまでにこの基金はどうするのか、大体時間的なもの、何年度、来年度とかいうあたりは見通しとしてはどうなのでしょうか。

  それともう一つ、基金について今後どうなるのかとお聞きしたのですが、繰越金についてはどういう対応になるのか、それについても教えてください。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 基金及び繰越金につきましては、まだその対応については未定でございます。事務方の協議がまだ始まったばかりでございます。その中身については、今後の動向を注視したいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 今後の対応なのですが、対応の仕方として県のほうに移行した場合に、この基金、繰越金も含めて、選択肢としては一般会計に戻すという選択肢もあるのかと思うのですが、どういう選択肢が考えられますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) この考え方については現段階では示されておりませんので、ご答弁申し上げることはできませんが、ご質問者がおっしゃられたような方法というのもあるのではないかというふうには考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) あるということなのです、ある意味では。そうなった場合、本当に市民のほうでは納得できなくなるのではないかなと思っています。それで、ちょっと平成26年度の決算を踏まえてこれまでの指標、私のほうで試算しました表を今回の一般質問で資料として出させていただきました。それで、平成26年度の決算を改めてこの表から見て分析してみたのですけれども、赤字補填額を5.6億円当初予算で上げました。決算で4.6億円繰り出したわけですから、実質的に約1億円の法定外繰り入れだったかと思うのです。それで、繰越金のほうを見てみますと前年度は13億円の繰り越しでした。平成26年度は、14億6,000万円ということで、結果的に1.5億円前年度より繰越金がふえているのです。さらに、基金も9億円にしたのですが、これも1.9億円ふえているのです。そういうことを考えますと、平成26年度の単年度だけ見ますと、財政的には約2.4億円ぐらい余裕が生まれていたという結果が見えてきたと思うのです。これは、先ほどの国の支援などありました。そういったことも踏まえての結果だったと思うのですが、結果的に2.4億円ぐらい平成26年度は余裕が生まれたのだということについての試算はどうでしょうか。これ間違っていますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 26年度決算についてのお話でございます。確かに26年度の決算の差し引き残額を見ますと、前年度よりもふえているというような状況でございます。前議会でもご答弁申し上げましたけれども、その中身は歳入が見込みよりも多くなり、そして歳出が見込みよりも少なかったということから生じたものでございますし、またその残額にはおっしゃるような前年度繰越金のほかに一般会計からの法定外もあるし、国への償還金も含まれているというような状況でございます。給付が被保険者数の減少により多少減ってきているという傾向はあるというふうには認識しております。しかしながら、国保の安定運営という視点からも基金の積み立て、そして繰り越しの確保というのもやはり重要なものだというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 平成26年度は約2.4億円あり、財政的に久喜市は特別会計だけ見るとやっぱり余裕が生まれているのです。市民に還元していく財政は、私は十分あるというふうに認識しているところです。それで、国のほうの支援も、今後やっぱり国のほうも財政支援していく必要があるという点でいろんな角度から検討もされているのです。被用者保険、社会保険のほう、これも働いている人の20時間から30時間に適用していくということで、国保で収入の少ない方々がそちらの被用者のほうに移るということの関係から国保会計が改善をされるということも言われています。そういった意味では、今後県のほうに移管するわけですけれども、その間にこの久喜市の国保の特別会計、財政的に余裕があるものはやっぱり市民に還元していくことが重要ではないかと思うのです。先ほどから30年度はどうなるのですかということに対して、まだ不透明だと言われています。各自治体で、こういう基金を持っている自治体が、不透明がゆえにこれ早いうちに、しっかり市民に返していこうという思いから値下げしている自治体も結構ふえているのです。市民には高い国保税を設定することで財政的余裕が生まれてきました。市は、赤字補填として繰り入れしてきた分を引き下げてやっていく必要がある。一円も返さないというのは、本当に不公平と言わざるを得ません。久喜市の国保税の平成26年度を見ますと、4人世帯で総所得200万円、所得に占める割合は16.6%支出しています。300万円台の人でも16%の支出なのです。現年度分では、やっぱり3割近い人たちが滞納せざるを得ない状況が生まれています。今埼玉県内でもこの基金を活用して下げていくとお話ししましたけれども、隣の白岡市です。3.5億円の基金があるのですけれども、そのうちの2億円を活用して30年度までに下げていくということが表明されています。全国でも北海道の北見市は7,700円の引き下げです。北九州市でも5,000円の引き下げが言われています。大阪の寝屋川市でも引き下げをしています。財政が厳しいところはできないかもしれません。しかし、この久喜市においては今示したように平成26年度は2.5億円の余裕が生まれているのです。このお金を県に移行する前にやはり移していく、そうしないとやっぱり市民の方は納得できないのではないでしょうか。方向性ですので、ぜひ市長の見解も伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 国保税についての基本的な考え方になってしまうので、本当に申しわけないのですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国保は国保税と、そして国、県、市からの負担金によって賄っているという基本的な構造があって、そして被保険者の高齢化、そして医療技術の高度化に伴い、医療費が増大するという現実があります。このため、国保の運営はほとんどが一般会計からの法定外繰り入れを行っていて、安定的な財政運営を行っているという状況です。ことしも私どもも2億7,000万円の法定外繰り入れを行っています。単年度収支を見れば、平成26年度においても約1億8,000万円のマイナスでありました。このような状況から、国保制度の継続的な安定した運営を図るという視点から、現段階では国保税の引き下げについては考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 市長から答弁いただけませんでした。非常に私としては残念な思いです。やはり今の国保の会計、市と市民が支えていくのだという思いから支えてきました。平成30年を前にしてここまで財政も改善をしてきている。そのお金を30年に移行するときに一般会計に戻してしまうとすれば、非常にこれは残念なことになると私は考えるところです。そういった意味では、ぜひまだ期間があります。30年までに市民に還元していくということをぜひとも考えていただきたいことを重ねてお願いをして次の質問に移ります。

  大項目の3で総合支所の建設課への統合の問題です。先ほどの答弁で、市民サービスが低下するのではないかという質問に対して、より重要度の多いものに対してやっていくのだと、迅速に対応できるのだという答弁だったかと思うのです。市のホームページにも掲載されているのですけれども、建設課のやっているさまざまな事業、これ一覧表で掲載されているのです。結局重要度の低いものは、今後そういう意味では切り捨てていくということにつながるのではないでしょうか。そういう点では、効率化とはやっぱり言えないのではないかなというふうに思います。その辺はどのように考えているのか、もう一度お願いします。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今3支所と第二庁舎、4つに分かれていますけれども、この組織を1個に統合するということで、4地区全体を見ながら重要度等を考えて、市全体を見ながら重要度とか緊急度とか、そういったものを判断しながら事業の選択と集中という形になります。当面統合によって予算が減額になるとかということは、統合によってなるということはありませんから、これは今の体制と同じような形で、例えば重要度の低いものが切り捨てられるということは、今の段階では私のほうでは考えていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 切り捨てるということはないと思うのですけれども、それはあってはならないと思うのです。そういう答弁ではなかったというふうに私も理解しているところです、切り捨てるというのは。それで、結局一番身近なことが多いのです。河川の水量等の関係だとか道路維持の関係とか、冠水した場合にすぐ駆けつける、そういった本当に身近なところなのです。そういう意味では、今後そういったもの、何か問題があると支所の建設課に行って、ここの道路だとか、水がよく出るのだけれどもとか相談に行くわけです、市民の方は。そういうことに関しては、今度総務管理課が受けるというような方向をさっき示されましたけれども、では直接建設課に行きたいとなると、やっぱり本庁に行かなければいけないということになるのですよね。それ確認します。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 今ご質問者おっしゃったように住民の方に身近なところの要望等、こういったものは、冒頭にもご答弁申し上げたとおり支所の総務管理課のほうが窓口になって承るという体制はとっていきたい。第二庁舎のほうに来なければならないということではなくて、支所のほうでお話しいただいて、支所から第二庁舎の建設部のほうに取り次いで、対応等は今までと同じような従来どおりの対応をしていくということで考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) それが私やはり効率化とはとても考えられません。むしろ途中に入って、また建設課に連絡してやるという業務体制が本当に効率化になるとは思えません。そういった意味では、合併をして1市3町が一体的にいいまちになっていくということをしていくというのは市長もずっとお話しされていました。そういった点から考えると、栗橋というのは久喜市の中心部からちょっと離れている地域になります。そういう意味では、また身近なところが久喜の中心部に行ってしまうなという、そういう思いでやっぱり受けとめざるを得ないのです。だから、そういう意味では、では本庁にどうしても行かなければならないと、自分から伝えようと、実際やってくれるのは建設課なのだから行きたいといったときにも、デマンドバスも直接は行っていただけませんので、高齢者の皆さんはなかなか大変な思いになるのかなと思います。そういう意味では、効率化というのは本当に市民にとってサービスがよくなることが効率化だという点で考えていく必要があるなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。現場の写真を示してお願いする方がいますので、電話だけではなかなか済まない場合もあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  大項目の1の液状化の関係で再質問させていただきたいと思います。いよいよ事業が始まります。それで、大項目の1の(3)で地下水位低下の状態がストップする状況が考えられます。雨が降ったときだとか、そういった場合に。その期間というのは、一度伺った記憶があるのですけれども、どうも直近になってそんなにかからないでまたすぐ下がるよというようなお話も聞いているのですが、雨が降って例えば地下水位が1メートルぐらい戻ってしまったと、それから今度またもとの3メートル、パイプを埋めたところまで戻るよという期間は大体どれぐらいと見込んでいらっしゃるでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 明確に、例えば地下水位を1メートル下げるのにどれくらい時間がかかるかというところはちょっと把握してございません。ただ、そのときそのときの降雨の状況、量的なものも含めて、そういった状況によって変わってくるのだろうと。あるいは、また地下の地盤の構成も場所によって本当に違いますから、それは場所によっても違いますし、状況によっても変わってくる。ただ、雨がやめば当然ポンプを回して地下水位を下げるという形になりますので、一定の期間を経過すればまた抑制の効果が発生をするというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) 今後計測していくということですので、その辺しっかり見きわめて対応していっていただきたいというふうに思います。

  それから、(5)のほうで、これは私ちょっと心配しているのは、自然的な何らかの事情で地下水位が例えば1メートルのところにとどまっている状況のときに地震が来たといった場合に、今下げるという管理を市がこれからやるわけです。その自然的なことで、さっき言ったように雨が降った場合だとか、そういった場合も含めて地下水位が高い段階で地震が来た場合に、市の責任というのはどういうふうに考えているのかなというのがちょっとお聞きしたいところなのですけれども、もう一度お願いします。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 液状化の被害の関係で市の責任ということですけれども、市のほうとして申し上げられるのは地下水位を下げると、あと冒頭にもご答弁申し上げましたけれども、住民の皆様のご負担がなくなるように維持管理費については市のほうで負担をしていくと。もう一つ加えれば、繰り返しになりますけれども、地下水位低下工法については恒久的な対策ではございませんから、恒久的な対策としては地盤を改良していただくとか、あるいは基礎をきちっとやっていただくとか、それは建てかえのときに個々に対応のほうをお願いしていきたいということで考えております。



○議長(井上忠昭議員) 石田議員。

                 〔2番 石田利春議員登壇〕



◆2番(石田利春議員) それは、液状化が起きるエリアということで、各家庭でも今後は建てかえた場合にはしっかり対応していくと思うのですけれども、それまでの間は久喜市がこういう対策をとるということですから、一定の責任を持ってやっていかなければいけないということがあると思いますので、(5)のこの質問では、市が管理すべきところを怠ったがゆえに起きてしまったというときにちょっと心配かなと思うので、質問させていただいていますので、今後もまた質問させていただきたいと思います。

  最後に、時間がなくなりましたけれども、県の小児医療センターなのですが、今度春日部で集中治療室を3つつくると言われています。春日部市との連携はどのように考えられているのか、最後に伺いたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 当然現在地から新都心に移転ということになって、この久喜市からは区域的にも遠くなるというふうに考えております。東部地区ということで、県においても小児の土屋小児病院と春日部の病院、この2つの病院との連携というのを強化するというふうに聞いておりますので、本市といたしましても春日部の市立病院で行われる集中治療に関しては何らかの連携は図らせていただきたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、丹野郁夫議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  11番 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) 11番 公明党、丹野郁夫でございます。通告に従いまして一般質問いたします。

  初めに、人口減少社会における雇用対策についてお伺いいたします。リーマンショックを契機として長らく続いた雇用環境の悪化は、東日本大震災という大きな試練を経つつも、ようやくながら徐々に回復傾向にあると言えます。内閣府発表による直近の月例経済報告の基調判断によれば、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるとしています。そのような中、少子高齢化による人口減少社会が本格到来し、生産年齢人口は高齢化が進行しつつ、そして徐々に減少していきます。このままでは、今後若くて優秀な人材の奪い合いが生じ、大企業や公務員等の人気就職先が人材を独占し、小規模な零細企業や不人気業種は今後ますます人材の確保が困難になってくることが予想されます。そして、これらのことにより地域経済の安定成長を阻害し、地域、企業の弱体化を招くことが懸念されるところでございます。今後有能な人材の流出を防ぎ、必要な人材を確保し、久喜市の安定した地域経済の活性化を維持していくためにも就労支援体制のさらなる充実を図る対策を進めるべきとの考えから、以下の点に要点を絞ってお伺いをいたします。

  (1)です。若者の雇用を守るべきでございます。以下お伺いをいたします。

  ア、現状の若者の雇用環境について市の認識をお伺いいたします。

  イ、青少年の雇用の促進等に関する法律、いわゆる若者雇用促進法が10月に公布されましたが、この法律に基づく今後の市の課題や取り組みについてお伺いをいたします。

  (2)、若者だけに限らず、女性や中高年者が再チャレンジするということが可能な雇用体制の構築に向けて市として取り組んでいただきたいが、いかがか、お伺いをいたします。病気や出産、親の介護等でやむなく退職を選択した方や定年後まだまだ働く意欲のある方を雇用する会社を応援する仕組みをつくることに対する市の考えをお伺いいたします。

  (3)、雇用促進プランの策定、あるいは雇用促進条例を制定する等、さらなる就労環境の整備を図っていくことを検討すべきと考えますが、いかがか、お伺いいたします。

  続きまして、大項目2の床上浸水、床下浸水被害地域の対策についてお伺いいたします。ことしの9月に発生した台風18号は、とりわけ北関東においてまた大きな被害をもたらしました。久喜市における被害は、近隣自治体と比べてみれば比較的軽度であったようでございますが、それでも床上浸水が4棟、床下浸水10棟及び多くの道路冠水の被害が発生いたしました。かねてより被害のあった近隣住民からは抜本的な対策が望まれておりますが、相当広範囲な部分での対策を必要とするために、現実的には早期の解決は困難をきわめる課題であるということは認識をしております。しかし、床上浸水や床下浸水等により個人財産の減少、またはそのおそれがある地域に関しては、その被害を最小限に食いとめる対策が必要であると考えております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

  (1)、床上浸水のあった地域の今後の対策についてお伺いいたします。

  (2)、県道川越・栗橋線沿い、西大輪地域の東京電力、鷲宮変電所裏付近に設置されている水路がほとんど機能していない現状がございます。これを市はどのように捉えているのかお伺いをいたします。また、この地域の新たな水路の確保に努めていただきたいのですが、いかがか、お伺いいたします。

  続きまして、大項目3、鷲宮運動広場の機能の充実についてお伺いいたします。本年鷲宮運動広場で予定されていた鷲宮地区の防災訓練及び体育祭が降雨によるグラウンド不良により中止となりました。鷲宮地区における各種行事や地域のパブリックスペースとしての機能を持っている当該広場は、雨天時のグラウンドの脆弱性がこれまでも指摘されてきたところでございます。そこで、鷲宮運動広場及びその周辺機能をより充実させるため、以下の点をお伺いいたします。

  (1)、久喜市合併後これまでに鷲宮運動広場のグラウンド不良により中止となった鷲宮地区の防災訓練及び体育祭の回数をお伺いいたします。

  (2)、早期に雨水排水機能を強化したグラウンドの改修、改良を行っていただきたいのですが、市の考えをお伺いいたします。

  (3)、グラウンドの改修、改良にあわせ、バリアフリー対応の仮設トイレの設置を要望いたしますが、いかがか、お伺いいたします。

  (4)、グラウンド裏に設置されているゲートボール場は、近隣の住民の抜け道として使用されることがあり、自転車のわだちが残りやすく、プレーにも大きな影響が出るようであります。これらの自転車の通行を防止することは仮に困難だとしても、コートとコートの間を通るように誘導するための簡易な仕切り等の設置をしてプレーの妨げにならないようにすることを要望いたしますが、いかがか、お伺いいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午前11時55分



    再開 午後 1時00分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。

  丹野郁夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  環境経済部長。

                 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕



◎環境経済部長(酒巻康至) 大項目1のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)のアでございます。バブル崩壊以降、経済の先行き不透明感、グローバル化に伴う競争の激化、ICT化に伴う提携業務の減少等から求人や人材育成投資が減少し、若者の失業率の上昇や新卒者の就職率の低下など、若者雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりました。しかし、アベノミクスの効果により失業率が回復し、新卒者の就職率も上向いてきており、若者の雇用環境は改善傾向が見られるところでございます。

  次に、イでございます。青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して適切な職業選択の支援に関する措置や職業能力の開発、向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法が一部改正され、平成27年10月1日に施行されたところでございます。なお、勤労青少年福祉法につきましては、この一部改正にあわせ、名称を青少年の雇用の促進等に関する法律、いわゆる若者雇用促進法に改められました。この若者雇用促進法では、第5条に地方公共団体の責務として、国の施策と相まって地域の実情に応じ、適職の選択を可能とする環境の整備、職業能力開発及び向上その他青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するよう努めなければならないとされております。さらに、第6条では国、地方公共団体などの関係者相互の連携及び協力として、青少年の福祉の増進を図るため、必要な施策を推進するように努めなければならないと規定されております。本市の若者を取り巻く雇用の課題は、非正規雇用労働者の増加や採用のミスマッチなど全国的な課題と同様であると認識しており、国や県の施策と連携し、青少年の雇用における適正な就労環境の整備に取り組まなければならないと考えております。

  次に、(2)でございます。現在国ではハローワーク、または民間事業者の紹介による60歳以上の方や母子家庭の母等を継続して雇い入れる事業主に対し助成する特定求職者雇用開発助成金を初め、高年齢者雇用安定助成金、両立支援等助成金、キャリアアップ助成金などの制度を実施しております。また、若者雇用促進法の施行に伴い、優良な中小企業の認定制度の創設をしたところでございます。さらに、埼玉県では女性が生き生きと働き続けられる環境づくりを行っている企業等を認定する制度を行っております。市といたしましては、国、県の各種制度を有効に活用していただくため、市民への周知に努めるとともに、国、県の認定を受けた企業を応援するため、制度の内容や企業名を市ホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。市民の雇用確保と柔軟な就労環境の整備の推進を図るため、地域の実情や雇用に関するさまざまな課題を把握することは重要なことだと考えております。現在市では産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、企業誘致条例を制定し、工業団地内に立地した企業に対して久喜市民を新たに雇用した際の雇用促進助成金などの優遇措置を設けております。今後は、中小企業振興条例の制定に向けて審議会を立ち上げる予定でございますので、その中で地域企業を担う女性、若者、中高年者等の雇用促進に関する議論を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目2のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。近年多発するゲリラ豪雨や集中豪雨に対しまして、過去に道路冠水等の被害が発生した箇所を中心に水路の改修や土砂等の堆積により流下能力の低下した水路のしゅんせつ、道路側溝の清掃等を実施し、冠水被害の軽減に努めております。しかしながら、今回の台風18号では降り始めからの雨量が200ミリを超える大雨となり、流末となる河川の水位も近年になく上昇したことから、床下、床下浸水及び多数の道路冠水が発生したところでございます。今回のような大規模な集中豪雨による被害を軽減するには、流末となる河川の改修を初め、流域全体での治水対策が必要となってまいります。しかしながら、これらの対策には非常に長い期間を要することとなりますことから、当面の対策としては市において道路のかさ上げやポンプの設置による強制排水などが考えられるところでございます。これらの対策を講じるに当たりましては、周辺地盤との高低差や排水先をどこにするのかといった課題もございますが、今後被害箇所に合った対策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。ご質問の水路は西大輪下排水路で、鷲宮温水プールの東側を起点としまして県道川越・栗橋線や県道さいたま・栗橋線、JR宇都宮線を横断し、桜田3丁目地内で大中落川に接続をしております。この水路につきましては、定期的なしゅんせつを実施しておりますが、延長が長い上に県道さいたま・栗橋線やJR宇都宮線を横断していることなど、流下能力を改善することが非常に困難な状況にございます。さらに、周辺の宅地開発などに伴う流入量の増加により、以前に比べ当該水路にかかる負荷が増加しております。こうした中、新たな水路の整備につきましては、当該水路の流域が起伏があるといった地形的な問題や用地取得などの課題もあり、難しいものと考えておりますが、ポンプの設置や排水経路の見直しなど、冠水被害を軽減するための対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 大項目3の(1)のうち防災訓練についてご答弁申し上げます。

  合併後において防災訓練が中止となりましたのは、平成23年度、平成25年度、平成27年度の計3回でございます。いずれも当日は天候が回復したものの、前日までの降雨の影響で鷲宮運動広場のグラウンドが不良となり、中止となったものでございます。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。

                 〔教育部長 関根武視登壇〕



◎教育部長(関根武視) 大項目3の(1)の教育部所管に関する部分並びに(2)、(3)のご質問に順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。合併後の鷲宮地区体育祭がグラウンド不良により中止となったのは、平成22年度でございます。また、平成24年度、平成27年度につきましては当日が雨天により中止となっております。

  次に、(2)でございます。鷲宮運動広場については、周辺施設の土地よりも低いため、雨水とともにグラウンドの土砂が排水溝付近に堆積をするため、排水に時間を要していると考えています。このようなことから、排水溝のふたの上に堆積をした土砂を取り除くなど、既存の排水溝の機能向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。バリアフリー対応のトイレにつきましては、ことし予定していた鷲宮地区体育祭においてバリアフリー対応の仮設トイレをレンタルして用意をしていたところです。このトイレは、洋式便器を備え、室内に車椅子で入ることができる構造となっております。しかしながら、半水洗式タイプ、泡により汚物を流すタイプでございますので、一定の間隔でくみ取りが必要となるほか、レンタル料金も通常の仮設トイレの3倍ほどとなっており、イベントなど以外で常時設置しておくには課題もございます。そのようなことから常設は難しいところですが、今後も鷲宮地区体育祭を開催する場合はバリアフリー対応の仮設トイレを設置してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。

                 〔福祉部長 田中利和登壇〕



◎福祉部長(田中利和) 大項目3の(4)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  鷲宮地区におきましては、高齢者がスポーツを通して健康増進を図り、高齢者同士の交流を深めるために、昭和50年代から老人クラブを中心にゲートボールの普及を図ってまいりました。こうしたことから、ご質問のゲートボールのコートにつきましては、市民が自由に利用できる広場として開放している市の土地の一部を地域のゲートボール団体が整備をしてご利用いただいているものでございます。これまで利用団体から自転車などが広場を横断し、わだちができるなどしてゲートボールのプレーに支障があるとの相談をいただいたことがあり、市ではカラーコーンやバーを設置し、コートを横断しないようにしてまいりました。しかしながら、なかなかこうしたわだちがなくならない状況にございます。安全で快適に広場をご利用いただくという観点から、広場におけるコート内を自動車などが通過しないよう簡易な仕切りを設置するなどの対応につきまして、現在利用団体とも相談しているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、若者の雇用環境について答弁のほうをいただきました。今現在、これまでは就職数の低下だとかさまざま厳しい状況が続いてきたけれども、それは今改善傾向にあるというような答弁がありました。これ実際雇用環境、確かに有効求人倍率はよくなってきているという、そういった数値は出ておりますけれども、まだ実際これまで強く日本が進めてきた新卒を中心に採用してくるという、そういった主義が強くて、その時期に就職できなかった方、これまでに就職率、有効求人倍率も0.5を切っていた時期が多分にあったわけでありまして、その時期に就職できなかった方がまた再度就職しようとしたときに、その方々は実際は余り改善されてはいないというのが実は現状なのです。新卒を主に重視するというこれまでの政策からというところではあるのですけれども、そういったことから安易に改善傾向が見られると言うことはできないのではないかなというふうに、私はそういう認識を持っております。今後は人口が減少していくという社会が現在到来をしているわけでございまして、次の次代を担っていくのは明らかに若者でありまして、そういった方を今後守りながら、育てながら次の次代を担っていく、またさらに育成をしていくということが大変重要であるということは当然認識されているかと思うのですけれども、こういった世代間の格差、こういったことも非常に多く言われているわけでございますけれども、こういったところの改善をするためには、ちょっと大まかな質問になってしまいますが、どういったことが必要であるというふうに、大まかでも結構ですけれども、お考えでしょうか。そのあたりのことをお聞きしたいのですけれども。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 世代間の格差ということでございますが、ご質問者もおっしゃっていますとおり、新卒以外の若者とか、そういう部分、カテゴリーごとにいろんな制度ができているわけでございます。なものですから、例えば高、中年者の方、要するにシニアの方とか女性の方、あとは若者の方というようなカテゴリーごとに補助制度とかいろいろありますので、格差というよりもその中で就職ができるような、雇用促進ができるような、そういった制度ができているので、格差というのは余り考えていないというのが現状でございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。格差ということは余り考えていないということ。確かに難しい課題でもありますし、ではどこに手を入れたらいいかといったら、やっぱり先ほどおっしゃられたカテゴリーごとに力を注いでいくというのが確かに一番いい方法であるのかなというふうに思っております。また、近年言われている若者が非正規雇用に流れていったというようなこともございました。また、その非正規雇用が大変社会悪であるかのように言われていた時期もあるわけでございまして、実際この派遣という働き方を若者が選ばざるを得なかった、そういったことも当然あるわけでありますし、またこの派遣という働き方も場合によってはこれは有用に使えるという、使っている方も非常に多くいらっしゃるということはぜひご認識いただきたいのですけれども、まずこの派遣という働き方、特に主婦の方、なぜ派遣を選ぶかというと、まず会社に対する責任というものが比較的軽度であると。基本的に時間内に、これだけの一定の仕事をするということが求められているわけであって、そこに対する緊急時の対応とか、そういった対応が求められていないということから、比較的気軽に働けるという環境として派遣が選ばれてきたというこれまでの経緯があるのですけれども、実際若者が、特に男性、女性もそうですけれども、これから人口減少していく、結婚をしていくという、そういった社会にあって、派遣で働くということは確かに社会保障が少ない、ないという、そういった現状がございますから、そこは基本的に避けなければならない。実際的には正職員のほうを目指してもらいたいという、そういった国の方針も出た中で今回の若者雇用促進法というものも出てきたかと思うのですけれども、この若者が派遣で働く、またこの久喜市内における派遣の状況について市の把握していることというのはございますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 大変申しわけございませんが、そのようなデータについては持ち合わせておりません。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。通告になかった内容でございますので、大変失礼いたしました。

  ちょっと縦断的な話になるのですけれども、若者雇用促進法が制定されて公布されたわけでございますけれども、これは主に国が示す、大ざっぱに言うとブラック企業を若者に見分けをしやすくしていこうということで、若者の離職率はこれまで七五三と言われておりまして、中卒が7割、高卒5割、大卒は3割が3年以内に離職をするといったこれまで言われてきたことが今現在も続いているわけでございまして、この離職率を減らしていこうと、またそのブラック企業を撲滅していこうという、またそういった法令違反があった企業に関してはハローワークで受け付けを拒否するという、そういったことも盛り込まれたわけでありまして、これが若者雇用促進法なのですけれども、これが久喜市として国や県と連携して取り組まなくてはならないと、そういったような答弁がありましたけれども、これ実際にこの久喜市においても実情に照らして運用されなくてはならないというふうに思っておりまして、そのために久喜市が若者の雇用をバックアップしているぞ、またしていくぞという、そういった姿勢を強く見せていくことが非常に重要であると思います。実際そういった若者に関してだけは、雇用に関して助成をする、支援するというものはこれまで余り実はなかったのです。女性ですとか高齢者、あとは障がい者に関する雇用の支援等はあったわけですけれども、やはり今の時代若者が減っていっている、そういった状況にあって若者の雇用を促進する、ちょっと若者、若者と言っておりますけれども、定義としては15歳から35歳未満の方を若者と呼んでいるそうでございまして、個人的な話になりますけれども、私今回の質問が30代最後の一般質問になっておりまして、それなので若者の代表としてこのことは言わなくてはならないというような使命に燃えて今回質問させてもらっているのですけれども、そういった世代間格差、ちょうどバブルの崩壊後に私たちは社会に放り出されたというか、そのときは有効求人倍率も0.5を切っていたという、そういった時代でありまして、私はその世間にのまれて順調な社会生活を送れたわけではなかったのですけれども、その中でも生きがいを見つけてやっている方もいれば、やはりそこから非正規雇用に流れてしまってなかなかそこからはい上がれないという、そういった同世代の方も数多く見ているわけでございます。そういったことから今回若者の雇用を促進するという、そういったことは非常に重要であるというふうに認識しておりますので、そのあたり久喜市のほうでもぜひ全力でバックアップをしていただきたいというふうに考えております。

  続いて、(2)でございます。ここは、若者も当然そうですけれども、女性や中高年者が再チャレンジするという、そういったことが可能な雇用体制の構築をぜひということで、先ほどお聞きしましたら数多くの助成等を行っていて、また優良な企業には市の認定制度を実施されているというような答弁があったのですけれども、もしよろしければそのあたりのところをもう一回ちょっと詳しくお聞きしたいのですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) ご答弁でも申し上げましたが、女性が子育てを両立したときの支援だとか、そのための例えば短時間勤務だとかフレックスタイムだとか、そういった女性が生き生きと働き続けることのできる環境づくりをしている企業について一応いろいろ認定をしまして、融資とか求人面とか、そういったもののバックアップをするという形、それについて市も同じような企業についてPRをさせていただいて、優良企業であるということをアピールさせていただくと、そういうような取り組みでございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。女性の子育てを両立するための優良企業ということで認定されているということでありました。これは、ぜひ若者に対しても、また高齢者に対してもそういった市が認定をすると、市の優良企業だと、雇用に対して力を入れている優良企業だよという認定をして、先ほどのお話でホームページでも掲載しているということでありましたので、これはぜひ推進していただきたいのです。これは、恐らく思っている以上に企業にとっては非常に有効であるというふうに私は考えておりまして、営業経験からいいますと、名刺に書ける優良企業ですよと、うちはこの久喜市から優良企業として認定を受けていると、このことでやっぱり話がつながりやすいということで、非常にこれは実は有効なのです。ですから、これをぜひ、今現在は女性が子育てをしやすい環境をつくっている企業に対して出しているようでございますけれども、これをさらにその枠をカテゴリーごとにふやしていくということをぜひ今後も検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 女性の件につきましてはご答弁申し上げました。今回、先ほどもご質問ございました若者雇用促進法、これに基づいて国も若者の雇用管理の状況が優良な企業について認定できるというような制度もございますので、そちらについても一応制度はあるということで、市のほうは県、国の制度を全面的にバックアップしまして、協力体制をとってホームページなどで企業を広報していきたい、紹介していきたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。

  では、(3)のほう、雇用促進プラン、雇用促進条例等を制定する等に関しては、今後制定予定の中小企業振興条例の制定に際して議論を重ねていきたいというような答弁がありました。中小企業振興条例の中での制定でも確かにいいのですけれども、やはり雇用を応援するという、そういった姿勢を見せていくことも非常に大事なのではないかなというふうなことで私は今回これを提案させてもらった次第なのですけれども、これ例えばという話です。京都府、これは府になるのですけれども、のほうでは若者の就職等の支援に関する条例というものを制定されております。また、近隣では千葉県木更津市、そこでは雇用促進プランというものを制定をしているということでございます。やはり地域、地域に合った、またこの市をどのようにしていこうと、どういった企業をまた振興していこうといったことを決めていくということも大事なことなのではないかなと。要は、中小企業を振興するということと同時に別枠で雇用を促進するといった考えも必要ではないかなと思うのですが、その点のところはいかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 先ほどご答弁申し上げましたように、私どもも中小企業振興条例をつくる中で若者の雇用についての検討をさせていただこうと思っています。1点今ご質問者からありましたように雇用促進プラン、これについては中小企業振興条例の中に雇用促進プランをつくるというような定義づけをしまして、その中でこのプランをつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご了解いただければと思います。



○議長(井上忠昭議員) 丹野議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。これから人口が減っていくという世の中、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、人口が減っていくという中で、やはりこの次世代を担っていく若者、これまでは若者は勝手に先輩の姿を見て育っていくといったものでありました。なので、これまではそういったところに力を注ぐ必要がなかったのです。それは、人口が非常にふえていた時代があったからであって、それが今現在人口はどんどん減少していくという、人口オーナス期というふうに言う専門家もいるのですけれども、人口が少なくなっていくという時期にあってはやはりこういったところにも支援をしなくてはならなくなってしまったということもございます。通告のほうでも申し上げましたけれども、やはり若くていい人材が大手のいいところに就職を望むに当たって、非常に優秀な人だけはいろんなところから内定をもらっていると、だけれども一方では全然内定がもらえないという方も非常に多くいるわけであって、そのあたりの統計が現実にそれができているのかというと、有効求人倍率として正確にあらわれているのかというと、やや疑問に思う面もあるわけであります。

  あと、また先日ある中小企業の経営者の方とお話をさせてもらった際に、大卒の学生の方が昔に比べて考え方とか、そういったものが非常に幼稚になってきているのではないかといったようなご意見もいただきました。実際就職率が低下している中にあって大学等の進学を望む方も非常に多くなっているといった状況もありますから、やむを得ない面もあるかと思うのですけれども、特におっしゃっていたのが女性と男性の卒業生の差がかなり大きいというようなお話がありました。以前総務部長のほうから似たようなお話をちょっとお伺いしたこともあったのですけれども、実際そのとおりなのかなというふうに思います。ですから、そういったところに若者の雇用促進、これもしっかりと見据えて雇用促進プランも中小企業振興条例の中で策定をするということでございましたので、今後しっかりとまた進めていただきたいということを要望させていただきます。

  続きまして、大項目2の床上浸水、床下浸水被害地域の対策についてお伺いをいたします。ここで、この設置されている水路、私も何回か見に行って地元の方からも聞くと、あの流れが東京電力さんの変電所のところでとまっていて、そこからどこに流れているのかさっぱりわからないと、実際にあれが機能していないのではないかと。私も何回か見に行って、その水流が途中まで見えるのですけれども、そこから先が余りよくわからないところであるのですけれども、そのあたりのところをもう一回ちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) ご質問の水路につきましては、東電の変電所のところで県道の川越・栗橋線を横断して、さらに下流に南下して流れています。さらに下流に行って東に向きを変えまして、さいたま・栗橋線、それからJRの宇都宮線を横断して、冒頭申し上げましたけれども、最終的には桜田3丁目のところで大中落のほうに合流をしているという水路でございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。実際のところなのですけれども、やはり前回の9月のときの大雨ほどではないにしても、あそこは相当程度の雨が降ったらほぼほぼ必ず水がたまってしまって水路がなかなか機能していないのではないかというような場所でありますけれども、そういった冠水しやすい場所ということの認識はこれまでもされてきたのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) ご質問者おっしゃるとおり、今回に限らず比較的冠水が発生しやすい箇所ということで認識をしておりまして、冠水対策マニュアルのほうも作成済みでございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。あそこは、三、四年ぐらい前に宅地開発がされて、10棟ちょっと超えるぐらいですか、宅地化されたのです。あそこは、宅地開発がされる前から冠水があったというような話もその周辺から聞いてはいるのですけれども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 宅地開発は、ここ何年かの間になってきます。これは、この間いろいろご議論いただいています都市計画法の34条11号の開発で住宅が、今ご質問者おっしゃられた地域もそうですし、川越・栗橋線を越えた下流側も多くの住宅が建っています。その住宅が建つ前から冠水が発生をしていたという状況はあるというふうに伺っております。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。開発がされる前から若干冠水しやすい箇所であったというふうな認識をされている中で開発が進んでしまったということだと思うのです。その後何らかの対策というのはされたのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 水路に関しましては、土砂等の堆積の激しい場所のしゅんせつ等を随時行っているという状況でございます。それから、住宅開発に関しましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、この間いろいろ課題が明らかになってくる中でその流出抑制の対策を強化をしていきたいというのが今の現時点、それからあと住宅開発に際しましては、開発指導要綱の中で500平方メートルを超える開発に関しては1ヘクタールについて500立方メートル以上に相当する流出抑制対策を講じていただくような形で住宅開発がされてきています。そうした中でも冠水の問題等課題があったということで、ただいま申し上げましたように今後の雨水の流出抑制対策の強化、そういった対策を講じていきたいということでございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほども議論の中で話がありましたけれども、ここは以前から、開発される前から冠水しやすい場所でもありましたし、また前回ほどの雨量でなかったとしても、まず十中八九あそこは冠水をしてしまうという場所であります。この間、新しく3年前にあそこで家を購入された方、実は雨が降った翌日に行かせていただきまして、中も見てくださいということで中も入らせてもらいました。そうしたら、キッチンの床下の収納のところをあけましたら、もうすぐ、あと残り10センチぐらいのところまでずっと雨水がたまっている状態で、非常に大変な床下浸水、あともう少しで上まで来てしまいそうだったと、夜も本当に寝れなくてどうしたものかというような悩みを実際に私も目の当たりにしたわけでありまして、これは冒頭私も通告で申し上げたとおり抜本的な対策を望まれている。また、確かにこれは多額な費用を要する事業でありますから、そうそうたやすく解決できる問題ではないかと思うのですけれども、そういった新しく買った家、せっかくここから新たな家庭を築いてやっていこうといった家庭が非常に残念がっていて、また火災保険でも水害の保険は入っていなかったということで非常に落胆をされていたということを私は見させてもらって、これは議会において言わなければならないというふうに私は決意させてもらったところでございます。ですから、今後その箇所にポンプを設置していくというような方向性も示されましたけれども、実際あそこからポンプで水を吐き出したら今度は逆にどこかで水が、雨量が多くなってしまうという現象も当然ありますので、そういったところも、こっちはよかったけれども、今度は逆にこっちがだめになったということは確かによろしくありませんので、これは非常に大きな研究と調査が必要かと思うのですけれども、これはぜひ丁寧にやっていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思っております。

  また、おととい鷲宮地区においてコミュニティ協議会のほうで研修会が開かれまして、中川と青毛堀の現状と今後の改修計画についてといったお題目で杉戸県土の部長さんから、また鷲宮の建設課長さんのほうのご講演をいただきまして、ここに約200名ぐらいの市民の方が集まられたのです。非常にこれは関心が高い事項なのです、鷲宮の住民にとって冠水対策は。道路冠水からさらに大きな被害が出るのではないかと。また、鷲宮の地域というのは、そのときに示されましたけれども、地盤沈下が非常に進んでいるといった状況でありますから、これは本当にもう待ったなしなのではないかなということもあわせてつけ加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  では、最後、大項目3のほうに移らせていただきます。防災訓練が3回中止になったということで、また体育祭も当日雨天により中止になった面も含めて3回中止に追い込まれたということでございます。当日の雨に関しては当然やむを得ない事情でございますから、なんですけれども、これは先週の質問にもありましたように、やはりこれは何とかしなくてはならない、何とかしてほしいという、そういった要望の強い箇所でもございます。

  (2)の質問のところなのですけれども、周辺道路よりも低くて排水に時間がかかるということでございますけれども、これ実際、この間の答弁にもありましたけれども、大きな改修をするという予定は今現在のところ未定だというような答弁はあったのですけれども、あそこの土壌改良ですとか、その低地のところに斜面をつけて一定方向のほうに水を流すとか、そういった改修するにもいろんな工法があるかと思うのですけれども、その工法とか、そういったものに関してはこれまで検討をされたことはあるのでしょうか。または、その見積もりとか試算、どれぐらいかかるのかといったことはされたことはありますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 教育部長。



◎教育部長(関根武視) これまでの検討状況でございます。このグラウンドにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、周辺の土地よりは低い位置にあるということがまず1点ございます。このグラウンドから排水される水につきましては、グラウンドから出まして、それから公民館ですとか保健センターですとか、あの辺の水がたまっていく、下流側はそういう形になります。その行った先で葛西用水がございますので、その葛西用水をくぐっているというか、葛西用水を横断して排水されるという状況です。そういうことから水がたまってきて、最終的に葛西用水を越えるためにピットがございますけれども、そういう部分でその下流側でまた雨が多く降っていますと排水が悪いということで、地域の水が集まってくる構造になっております。ですから、グラウンドの整備というもので解決する内容ではないのかなというふうに考えているところです。ですから、地域の水が引いてくれば当然今のグラウンドの排水もされてくるのですが、その中でもまたそのグラウンドの中に側溝がございまして、外周にあるわけなのですけれども、その外周にある排水溝、これがまた土砂で埋まっていたりする、そういう状況を確認しております。ですから、まず地域の水が下がってもグラウンドの中に滞水してしまうというような状況がございますので、その時間をなるべく短くしたいということで、前回もお話をさせていただきましたけれども、この外周の側溝にはふたがかかっていまして、そのふたの上に土砂が堆積しているような状況がございますので、ふたの上の土砂について取り除くというようなことを検討している、やってみたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 丹野議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。大雨であればグラウンドの水が流れていって、ほかのところも雨量でたまっているからという理屈は確かにそのとおりなのだろうと思います。そのときにあえてグラウンドの整備だけしてもらいたいというのではなくて、それほど大きな雨量でなくてもグラウンドが使えない状態になってしまうという状況はなるべく早目に改良してもらいたいといったことでありますから、これであればグラウンドだけの整備でも解決できるのではないかなというところもございます。ですから、そういったことも、当然冠水というか水がたまりやすい、また水の水路がなかなかうまく、滞ってしまうというような地形というか、地域でもあるのですけれども、そこはまたぜひこういう、たった6年の間で3回も中止になっているといったようなことはぜひ避けていただくように努めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

  そして、(3)のトイレについて、仮設トイレの設置をされたということでありました。本当言えば、常設のトイレをぜひ設置していただきたいというのが本来の要望であります。実際女性の利便性ですとか、あとやはり高齢者が使うといった場合、確かにある程度年齢が若ければ公民館だとかに歩いていって、走っていくなりして使用することは可能なのですけれども、やはりそういったことが体力的にも困難な方も今後多くふえてくるといったことでありますし、またこの鷲宮グラウンドは昔から高齢者の方から親しまれている。グラウンドゴルフ場もきれいに、こちらも貸与しているのですか、使われているという状態でもありますし、ゲートボールも使われていると。また、バードゴルフだとか、いろんなニュースポーツと言われるような競技をされる方も非常に多くいますので、このところも今後考慮に入れた整備をこちらも要望をさせていただきたいと思います。

  最後、(4)ですけれども、これまでもカラーコーンやバーを設置してきたということでございまして、今後はその対応をしていきたいと。具体的に何か方策というか、こういったことをするというようなものはもう既に案としてでき上がっているのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) まず、現地を私も確認しているのですが、あそこに3面ロープを張ってコートが切ってあって、利用されている団体の方と鷲宮福祉課の職員のほうで話をする中で、自由広場のほうの利用者とか、またその隣接するところの畑の利用者の動線などを考えますと、まずは1面ここを確保していただければみたいなお話もあるということで、それについては抜き差しができるようなペグをやって、接触しても危険がないようにカラーテープというのでしょうか、消耗品的なものですけれども、多少の風やちょっとぐらいの雨風では切れないような、そういったものの仕切りがどうかなということで、そうした相談もあわせてやっていきたいということで考えております。



○議長(井上忠昭議員) 丹野議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◆11番(丹野郁夫議員) わかりました。具体的な方策というか、方向性を示していただきまして、ちょっと安心したところでございます。3面があって、確かにその1面だけは自転車もなかなか通らない、ここは明らかにコートとして使用しているという何となくわかる場所なのですけれども、それ以外の2面がどうもぼこぼこになってしまうというか、そっち側はどうしても自転車が通行してしまうという現状がありましたので、そこは今後そういった対策によって改善されることを希望しておりますと申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 以上で丹野郁夫議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  22番 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) 22番 岡崎克巳でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。

  まず、大項目1番目、予算編成についてお伺いをいたします。皆様もご存じのように、交付税の段階的削減のときでございますので、その辺も踏まえて伺ってまいります。

  (1)、平成28年度の予算編成の基本方針は何か、お伺いをいたします。

  (2)、事業のスクラップ・アンド・ビルドの視点は何か、お伺いをいたします。

  (3)、税収を確保するための対策と取り組みの考え方をお伺いをいたします。

  (4)、経費削減の対策と取り組みの考え方をお伺いをいたします。

  (5)、合併後予算の流用が多いと感じております。適切な予算編成に努めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

  ア、過去5年間の年度ごとの、また専決権者ごとの流用額と件数をお伺いします。

  イ、予算の流用をどう考えるか、お伺いをいたします。

  大項目2番目、優良田園住宅の推進についてお伺いをいたします。平成10年4月に優良田園住宅の建設の促進に関する法律が制定をされました。これは、農山村地域、都市の近郊、その他良好な自然環境を形成している地域に所在する一戸建て住宅を建設できるものであります。千葉県柏市では、既存集落の課題と都市生活者のニーズを結びつけながら定住人口の増加を図るとともに、地域コミュニティ形成や地域活力の向上ができるよう、柏市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めました。また、埼玉県飯能市ではこの法律のもと、人口減、遊休農地対策の一環で、山間部の特性を生かし、農のある暮らしを提供する農地つき一戸建て住宅への移住を提案する飯能住まい制度の基本方針を今年度末までに公表し、平成28年4月1日の施行を目指しております。内容といたしましては、移住者に対し、?、農業体験参加型、?、家庭菜園型、?、利用権設定・農園利用型、?、農地取得型の市独自の4つのメニューを設定し、農業講習や研修や作付指導など段階に応じた支援を行うとしております。久喜市も現状都市計画法34条の11号において旧菖蒲地域と旧久喜地区は対象として除かれている中で、農業者の方からもこの調整区域における開発、農地における開発のあり方を栗橋、鷲宮以外、旧久喜、旧菖蒲地域にも広げていただきたいと。この対策の一環としてこの制度を提案するものでございます。久喜市もこの法律を生かし、遊休農地対策と定住人口の増加を図るべく、(仮称)久喜市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めるべきと思いますが、いかがか、お伺いをいたします。

  大項目3番目、職員の定員適正化計画についてお伺いをいたします。久喜市は、平成22年3月に合併をし、地方分権や少子高齢化の中、行政サービスの質の向上と行政コストや人件費の削減、さらに組織や人員のスリム化など、相反する課題に積極的に取り組む計画として久喜市定員適正化計画を策定をして、大変な努力をしてまいりました。基本方針として、1、人事管理の見直し、2、事務事業の見直し、3、指定管理者制度、民間委託の積極的な活用、推進、4、新たな行政需要への対応、5、多様な雇用形態(臨時的任用、非常勤、再任用)など、6、情報化の推進を定め、計画期間の平成22年度から26年度までの5年間で1,040人から936人まで削減をいたしました。これに呼応するように議会もまた定数を34から30に引き下げて、昨年選挙を行ったところでございます。計画期間が終了し、地方分権や少子高齢化に伴う福祉サービスの充実で事務量がふえる中でのさらなる大幅な職員削減は、行政サービスの質の低下を招く危惧、おそれがあると感じております。今後のあり方を示す時期ではないでしょうか。そこで、5点にわたりお伺いをいたします。

  (1)、現在の年代別一般職員数と一部事務組合等への派遣及び再任用職員数はということでお伺いをいたします。

  (2)、平成22年度の事務量と現在の事務量の差をお伺いをいたします。

  (3)、5年間の部門別職員数の推移をお伺いをいたします。

  (4)、5年間の臨時職員の数をお伺いをいたします。

  (5)、今後の考え方と取り組み方針をお伺いをいたします。

  大項目4番目、市道久喜211号線の退避所の設置についてお伺いをいたします。この市道久喜211号線は、県道からの抜け道として朝夕の車の交通量が多く、スピードが出ていることから、通学路として交差する箇所は危険なところもあります。スピードを抑える路面標示は、さらなる必要性を感じているところであります。そしてまた、さらに仏供田落から南側の市道は道幅が狭く、危険であります。退避所が必要であります。どう取り組むのかお伺いをいたします。

  5、公園整備についてお伺いをいたします。市道久喜4116号線とJR宇都宮線の間の北1丁目、野久喜、古久喜地内は公園がなく、幼児や児童が安心して遊べるところがありません。若いお母さん方から公園の設置要望が強くございます。借地方式も視野に入れて検討すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

  大項目6番目、新エネルギー補助金についてお伺いをいたします。今年度からスタートいたしました新エネルギー補助金は大好評でございます。申請者が予算を大きく上回ったと聞きます。抽せんから漏れた方は、非常に残念な思いをするわけでございます。県内唯一の8機種への補助は、環境先進市としてすぐれた事業であると思っております。予算を増額し、抽せんに漏れるだろう市民の方への対応を検討すべきではないでしょうか。市の考えをお伺いをいたします。

  大項目7番目、防災行政無線のデジタル化についてお伺いをいたします。

  (1)、設置箇所数と高さ及び耐震強度はいかがか、お伺いいたします。

  (2)、難聴地域への対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

  (3)、カメラとデジタル文字表示板の設置についてはいかがか、お伺いをいたします。

  (4)、災害本部設置時の活用についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。

  財政部長。

                 〔財政部長 増田議一登壇〕



◎財政部長(増田議一) 大項目1のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市の財政状況は、歳入の面では企業誘致等による固定資産税の増収が見込まれる一方で、普通交付税の合併算定がえの段階的縮減が拡大していくことや法人市民税の税率改正による減収が見込まれております。また、歳出の面では少子高齢化の振興に伴う扶助費の増加が引き続き見込まれるほか、高度経済成長期に整備された社会資本の更新時期の到来や各公共施設の老朽化への対応など、取り組むべき課題は多く、厳しい状況が予想されております。このような中、平成28年度の予算編成の基本方針といたしましては、限られた財源の中で市民の皆様の多種多様なニーズに応えていくため、総合振興計画実施計画及び久喜ナンバーワン宣言をもとに、これまでの取り組みや成果等を踏まえながら事業の優先性、重要性、費用対効果等を十分に検証し、入るをはかりて出ずるを制すを基本姿勢に、既存事業のゼロベースからの見直し等により、事業の廃止、縮小、統合を図っているところでございます。具体的には当初予算編成に先立ち、8月に実施いたしました平成28年度に必要となる一般財源を把握するための所要額調査及び所要額ヒアリングの結果を踏まえまして、各部局においては費用対効果の検証は当然に、優先度の高い事業への予算の重点配分、時代の変化に合った事業手法の見直し等により、最少の経費で最大の効果を上げるよう、より質の高い行政サービスが提供できる市政の実現を目指し、あらゆる英知を結集して予算編成に取り組んでいるところでございます。

  次に、(2)でございます。厳しい財政状況の中で、社会情勢の変化への対応や市民の皆様のニーズの多様化に応えていくためには財源の確保が不可欠でございますが、その手法の一つといたしまして、事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組むこととしているところでございます。既存事業について、事務事業評価結果や久喜市行政改革実施計画の実行等によるゼロベースでの見直しを図り、所期の目的を達したと思われるものについては廃止も含めた見直しに努めているところでございます。このほかに事業全てをスクラップするだけではなく、同種事業との統合、先進事例におけるすぐれた手法の活用により、部分的なスクラップ・アンド・ビルドも行っているものと考えております。

  次に、(3)でございます。地方自治体の主要な財源である税収、市税は、自治体を運営する上での根幹であり、その確保対策は極めて重要であると認識をしております。このようなことから、本市といたしましては公平な税負担の原則のもと、課税資料や課税客体の適正な把握、課税をするとともに、市民の皆様に対しまして納期内納付をお願いする一方で、滞納者に対しましては滞納整理の早期実施に努めているところでございます。具体的な方策といたしましては、納期限を過ぎても納税の確認ができない方に対しましては、督促状や納税催告書により自主納付を働きかけるとともに、納付が困難な方に対しましては納税相談によりその方の状況把握に努めております。それでもなお納税、または相談に応じていただけない方につきましては財産調査を実施し、担税力のある場合には差し押さえなどの滞納処分を実施するとともに、高額滞納者等につきましては埼玉県と協力した滞納整理も実施しているところでございます。また、担税力のない滞納者に対しましては、滞納処分の執行停止や徴収猶予などの納税の猶予を実施しております。さらに、平成26年度までは各総合支所税務課で行っておりました徴収事務を平成27年度から本庁収納課に集約したことにより、高額滞納者など困難な案件への対応が効率的に進められるなどの成果も得られたものと考えております。今後につきましても現年度課税分の滞納者に対する催告強化や滞納処分を含めた税収確保対策を推進するとともに、必要に応じて納税の猶予を実施することにより、収入未済額の一層の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。また、平成28年度からは市税等をペイジーやクレジットカードで納付できるサービスを開始する予定でございまして、現行の口座振替やコンビニエンスストアでの納付とともに、市民の皆様にとりましての利便性の向上が図られますことから、さらなる税収確保につながるものと考えております。

  次に、(4)でございます。平成28年度予算編成におきましては、全ての既存事業についてその事業開始時の狙いや目的にまでさかのぼって事業の存廃を含めた大胆な見直しを断行するとともに、新規事業の構築に当たりましては、その必要性、緊急性、費用対効果を十分に見きわめた上で必要最小限の経費を計上することとしております。また、限られた財源を真に必要な事業に重点的に配分するため、将来の財政負担にも配慮しながら事業の優先順位づけを必ず行うこととし、その際行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とした場合、優先順位の低い事業につきましては休止や廃止を行うこととしております。さらに、先ほども申し上げましたが、今年度から予算編成に先立ち、所要額調査及び所要額ヒアリングを実施いたしました。これにより、事前に事業の概算額を把握することができましたので、その結果を踏まえた当初要求とすることで収支ギャップの縮減につながったものと考えております。また、引き続き枠配分方式を取り入れた予算編成を実施いたしましたが、各部局単位の枠、要求限度額を設定する際に、平成26年度決算におきまして多額の不用額が生じた事業につきまして、その理由に応じて各部局単位の枠の上限を減額したところでございます。このほかにすぐれた手法の追求ということで、先進事例におけるすぐれた手法や新たな手法を研究、追求し、可能であれば既存事業に取り入れるなど、経費削減の取り組みを実施しているところでございます。

  次に、(5)のアでございます。本市におきましては、流用額に応じて専決区分が定められておりまして、1,000万円以上の流用は市長決裁、500万円以上1,000万円未満のものは副市長、100万円以上500万円未満は財政部長、50万円以上100万円未満は財政部副部長、50万円未満は財政課長がそれぞれ専決をしております。この専決区分に応じて一般会計について年度ごとの件数と流用額を申し上げます。まず、平成22年度につきましては市長決裁は3件で、流用額6,164万1,000円、副市長専決は4件、流用額2,907万2,000円、財政部長専決は58件、流用額1億2,966万4,000円、財政部副部長専決は72件、流用額5,112万6,000円、財政課長専決は1,150件、流用額1億1,021万3,000円でございます。全体では1,287件、流用額3億8,171万6,000円となっております。続きまして、平成23年度でございますが、市長決裁が8件で流用額1億6,078万4,000円、副市長専決はございませんでした。財政部長専決は42件、流用額8,664万4,000円、財政部副部長専決は46件、流用額3,358万3,000円、財政課長専決は1,000件、流用額8,443万5,000円、全体では1,096件、流用額3億6,544万6,000円となっております。続きまして、平成24年度でございますが、市長決裁が1件で流用額2,653万4,000円、副市長専決は2件、流用額1,605万4,000円、財政部長専決は40件、流用額8,184万9,000円、財政部副部長専決は51件、流用額3,541万4,000円、財政課長専決は1,183件、流用額9,632万6,000円、全体では1,277件で流用額2億5,617万7,000円となっております。続きまして、平成25年度でございますが、市長決裁が6件で流用額3億6,425万9,000円、副市長専決は3件、流用額2,394万4,000円、財政部長専決は48件、流用額8,577万円、財政部副部長専決は67件、流用額4,634万7,000円、財政課長専決は1,161件、流用額1億312万7,000円、全体では1,285件、流用額6億2,344万7,000円となっております。なお、平成25年度につきましては他の年度と比べまして流用額が多くなっておりますが、これは液状化対策推進事業における所管課が変更になったことで委託料2億5,000万円を流用したことによるものでございまして、これを差し引きますとほかの年度と同程度の額になるものでございます。最後に、平成26年度でございますが、市長決裁はございませんでした。副市長専決は2件、流用額1,399万9,000円、財政部長専決は34件、流用額6,658万3,000円、財政部副部長専決は72件、流用額5,172万7,000円、財政課長専決は1,105件、流用額8,855万6,000円、全体では1,213件、流用額2億2,086万5,000円となってございます。

  次に、イでございます。予算の執行につきましては、当初予算が全ての基本でありまして、当初予算に計上された各事業、各科目の予算額の範囲内での執行が原則でございます。予算の流用は、この原則に対する例外措置でありまして、事業の緊急性や必要性が高く、市民サービスの維持や安全の確保、あるいは防災、防犯上やむを得ない事由が発生した場合などにのみ認められるものであり、政策的判断が求められるような内容は流用にそぐわないものでございます。このようなことから、予算の流用に当たりましては慎重かつ適正な審査を実施し、流用額に応じた決裁権者の決裁に基づき認めているところでございますので、いずれの予算の流用につきましてもやむを得ない事由によるものと考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目2のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  優良田園住宅の建設の促進に関する法律につきましては、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況に鑑み、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とし、平成10年4月17日に制定されたものでございます。優良田園住宅につきましては、農山村地域や都市の近郊等の良好な自然的環境を形成している地域に所在する敷地面積が300平方メートル以上、建蔽率30%以下、容積率50%以下、3階建て以下の一戸建て住宅となっております。具体的な制度の概要としましては、市が農林漁業の健全な発展との調和に関する事項等を優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針に定め、この基本方針に即した計画を認定することで優良田園住宅の建設がなされるというものでございます。なお、優良田園住宅の建設に際しては、農用地区域からの除外、農地転用許可、開発許可の手続が必要であり、開発許可につきましては地区計画を定めて都市計画法第34条第10号に基づいて許可することが望ましいとされております。この基本方針を定めようとするときには、基本方針の内容が都市計画や農業振興地域整備計画等と整合しているかという観点から埼玉県と協議する必要がございます。現時点において、この基本方針を定めることは考えておりませんが、制度の内容や活用方法及び課題等について先進地の事例を研究してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。

                 〔総務部長 保坂 弘登壇〕



◎総務部長(保坂弘) 大項目3のご質問に対しまして順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市から給与を支給している職員を対象に、平成27年4月1日現在の職員数を年齢別に申し上げますと、10代が3人、20代が151人、30代が207人、40代が302人、50代が260人で合計923人でございます。また、派遣先にて給与が支給されている職員、具体的には久喜宮代衛生組合へ派遣している職員が15人、人材交流の一環として県立久喜図書館に派遣している職員が1人でございまして、再任用職員につきましては17人でございます。

  次に、(2)でございます。事務量の差につきましては、数値的にあらわすことは難しい状況にございますが、合併後は合併によるスケールメリットを生かし、内部管理業務の集約や本庁、総合支所の業務の一元化などを図り、組織、人員のスリム化を進めてきたところでございます。その一方で、合併後一般旅券、いわゆるパスポートの申請受理、交付等に関する事務や特定行政庁移行に伴う建築物の審査事務など、現在までに権限移譲を受けた件数は24件あり、地方分権の進展に伴う業務量の増加があるほか、昨今の少子高齢化の急速な進行に伴う福祉サービスの充実による業務量の増加があるなど、恒常的な事務がふえている状況にあると認識をしております。

  次に、(3)でございます。各年4月1日現在の職員数の推移につきまして、部門別に順次ご答弁を申し上げます。まず、総務財政市民部門でございます。平成22年が306人、平成23年が299人、平成24年が290人、平成25年が283人、平成26年が287人、平成27年が283人でございます。次に、農政商工部門でございます。平成22年が34人、平成23年が32人、平成24年が31人、平成25年が28人、平成26年が28人、平成27年が28人でございます。続いて、建設、上下水道部門でございます。平成22年が167人、平成23年が155人、平成24年が152人、平成25年が152人、平成26年が151人、平成27年が151人でございます。次に、福祉、衛生部門でございます。平成22年が333人、平成23年が343人、平成24年が335人、平成25年が343人、平成26年が346人、平成27年が343人でございます。最後に、教育部門でございます。平成22年が151人、平成23年が147人、平成24年が144人、平成25年が135人、平成26年が123人、平成27年が118人でございます。

  次に、(4)でございます。臨時職員の数につきましては、年間を通じて業務量が増加し、任用も多くなる3月1日を基準に合併後の状況を順次ご答弁申し上げます。平成23年が334人、平成24年が404人、平成25年が408人、平成26年が425人、平成27年が406人でございます。

  次に、(5)でございます。本市では、平成23年4月に策定をした久喜市定員適正化計画に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本を実現するため、組織の合理化や業務改善等を進め、その結果計画の目標を上回る職員数の削減を実現してきたところでございます。現在各地方公共団体の定員管理につきましては、国から定員削減の目標を掲げた取り組みを行うよう求められてはおらないところでございますが、近年の地域における行政需要の変化に対応するため、地域の実情を踏まえながら自主的に適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であると考えております。したがいまして、今後につきましては権限移譲の状況や法令等の改正に伴う事務の状況、また多様化、高度化する住民ニーズへの対応等を総合的に踏まえながら、平成28年度以降の目標を定めた定員適正化計画を年度内に策定をし、市民サービスを維持、向上させることのできる適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目4のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  市道久喜211号線につきましては、久喜駅西口駅前広場から六間通りや都市計画道路杉戸・久喜線を横断し、県道上尾・久喜線までを結ぶ路線でございます。本路線につきましては、久喜駅西口駅前広場から六間通りまでの区間が整備済みであり、現在六間通りから都市計画道路杉戸・久喜線までの区間につきまして、整備に向け用地買収に取り組んでいるところでございます。このような中で、本路線と交差する県道春日部・久喜線につきましては、鉄道をまたぐオーバーブリッジが開通したことにより通過車両が大幅に増加し、県道上尾・久喜線との交差点で渋滞が発生する状況がございます。そのようなことから、市道久喜211号線が通過車両の抜け道となってきており、これまでこの区間におきましては路面標示や側溝のふたかけ等のさまざまな安全対策に取り組んできたところでございます。一方、仏供田落南側におきましては幅員が狭いことを考えますと、退避所等を設置することにより円滑に交互通行できるようになるメリットもある反面で、さらに通過車両を呼び込むおそれがあることなど、地域の方々からのさまざまなご意見がございますので、慎重に検討する必要があるものと考えております。平成26年11月には関係機関を交えた意見交換などを実施したほか、地域の方々の意見を踏まえて安全対策を講じてきたところでございますが、今後も同様に地域の皆様のご意見をお伺いしながら安全対策につきまして検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、大項目5のご質問に対しご答弁を申し上げます。市役所通りから鷲宮地区方面に向かう市道久喜4116号線とJR宇都宮線との間にあります北1丁目、野久喜、古久喜地内の公園につきましては、現在北1丁目地内にあります太田神社児童遊園の1カ所となっております。そのようなことから、新たな公園を整備することは有効な施策であると考えますが、ご質問の地区は市街化区域と市街化調整区域から成る区域でございまして、既に多くの家屋が建ち並ぶ住宅地になっておりますことから、公園としてのまとまった用地を確保することが課題の一つとなってまいります。現時点におきましては、市として具体的な整備の計画はございませんが、公園の整備に適した用地の把握や地元の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、環境経済部長。

                 〔環境経済部長 酒巻康至登壇〕



◎環境経済部長(酒巻康至) 大項目6のご質問に対しましてご答弁申し上げます。

  本市では、地球温暖化防止に寄与するとともに、市民の皆様の環境意識を高めるため、平成26年度まで住宅用太陽光発電システムの設置に対しまして補助を行ってきたところでございます。さらに、平成27年度からは新たな省エネルギー機器等を補助対象に加え、平成27年4月13日から12月25日まで補助金の申請の受け付けを行っております。平成27年11月25日現在、申請者数256人、申請システム件数333件、申請金額では1,269万円でございまして、予算額965万円に対し、304万円の超過となっており、今後も申請数が増加することが見込まれるところでございます。限られた財源の中で事業を実施しておりますことから、申請をいただいた全ての市民の皆様に補助できないのは残念ではございますが、抽せんの方法により補助金の交付をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。

                 〔市民部長 山村敏幸登壇〕



◎市民部長(山村敏幸) 大項目7のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。なお、平成27年度に行っている実施設計業務に基づき、現時点において計画しております内容でご答弁させていただきます。

  初めに、(1)でございます。現在の屋外拡声子局の箇所数は264カ所でございます。高さにつきましては、地上高約15メートルの支柱が245局、地上高約20メートルの支柱が5局、施設の外壁面に設置する支柱のものが約10メートルで14局でございます。また、耐震強度につきましては震度6に耐えられるものでございます。

  次に、(2)でございます。防災行政無線放送が聞こえにくい場合、また聞き逃してしまった場合の対応といたしましては、電話により放送内容を自動応答する装置の導入を計画しております。また、現在の屋外拡声子局の音達状況等を踏まえ、現地調査を行った結果、屋外拡声子局2局の増設を計画しているところでございます。さらに、屋外拡声子局のスピーカーの種類やスピーカーの方向を変更するなどの対応を計画しておるところでございます。

  次に、(3)でございます。カメラの設置につきましては、デジタル無線電波のデータ伝送速度が6.4キロbpsという非常に遅いものであり、1メガバイトのデータを送るのに約20分かかる計算になり、画像伝送には不向きであります。このため、現時点におきましてはカメラを設置する考えは持っておらないところでございます。

  また、デジタル文字表示板の設置でございますが、1基当たりの導入費用が数百万円からと高額になります。このため、文字表示による情報伝達を行う必要がある場合はホームページやメール配信、SNS、データ放送を活用してまいりたいことから、現時点においてはデジタル文字表示板を設置する考えは持っておらないところでございます。

  次に、(4)でございます。災害対策本部でのカメラの活用につきましては、さきにご答弁申し上げましたとおり、デジタル無線電波のデータ伝送速度の関係によりカメラを設置する考えは持っておらないことから、現時点におきましてはカメラ機能の活用についても考えておらないところでございます。また、文字表示板につきましても現時点におきましては設置する考えを持っておらないことから、文字表示板へのデータ送信機能の活用についても考えておらないところでございます。なお、このほか災害対策本部設置時におきましては防災サーバー等を導入する計画があることから、現在はホームページ、メール配信やSNS、データ放送など、おのおののシステム等を介して発信しているものが一括して情報発信できることとなります。さらに、ライフラインが途絶した場合におきましても、第二庁舎、各総合支所及び埼玉東部消防組合につきましては防災行政無線電波を活用した通話装置の整備をすることにより、緊急の通信手段を確保することとしております。

  以上でございます。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  まず、1番目なのですが、わかりました。スクラップ・アンド・ビルドの中で大きなものは、議会への参考資料のときには廃止は廃止というような状況で説明がある部分と、予算審議の中で詳しく聞いていかなければ出てこない部分と2つあろうかなと思うのです。予算審査の中で漏れた部分の廃止の部分というのは、後日わかるという状況があるわけですけれども、そういったことまで含めてスクラップ・アンド・ビルドの廃止の部分については議会に示す必要があるのかなというふうには感じているのですが、その辺どうでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  財政部長。



◎財政部長(増田議一) スクラップ・アンド・ビルドの関係でございますけれども、平成28年度当初予算につきましては現在編成中ということで、まず平成27年度当初予算におきましてスクラップ・アンド・ビルドを実施した事業につきまして、一般会計ベースで申し上げますと7事業ほどございました。ちょっとご説明させていただきますが、まず1つが教育指導事業ということでプラネタリウム見学についての事業の一部廃止、それから敬老事業がございました。それから、法規管理事業ということで加除式図書の一部廃止、それから新エネルギー導入事業につきましては太陽光発電への補助枠を縮小してエコ給湯等を補助対象に加えるというものでございます。それから、ファミリーサポートセンター運営事業、こちらにつきましてはアドバイザー非常勤職員を1人減らしたということでございます。それから、成人訪問指導事業につきましては、保健推進員から職員対応としてございます。それと、重度心身障害者医療給付事業につきましては、県補助対象者ということでございましたけれども、平成27年1月から65歳で新たに重度心身障がい者になった方については補助対象外となったということでございまして、その分を市単独事業としない取り扱いとしたということでございまして、これは平成27年度の例でございます。ただいま申し上げた中でも事前に議会にご説明するべきものというのがあろうかというふうに思っておりますので、ご質問者おっしゃられたご提案につきましてはちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) よろしくお願いいたします。

  今度は流用なのですけれども、さっき細かい説明がありました。毎年やむを得ない事情の流用があるかもしれませんけれども、執行の皆さん方が、財政部の皆さん方が、またそれぞれの部の皆さん方、また原課の皆さん方がいろいろ苦労して悩んで、これだったら今年度は間違いないだろうというような状況があって予算を我々に示していただいています。我々は、審査する中で大変な中、今交付税の減額の状況になっている段階での予算編成ですから、大変ご苦労されているのだろうとは思いますけれども、それでもその流用の額面がさっき答弁の中でおっしゃったように変わらない。こちらから、嫌な言い方に聞こえるかもしれませんけれども、当たり前のように毎年流用があるように見える部分も少なからずあるわけです。そういう部分では、この5年間の状況がそうはいっても努力して流用は避けるような予算編成を組んで、5年間努力してきてこれだけ減ったよというような状況であれば納得はできるのですけれども、その流用額が総額として変わらない、こういうことというのはいかがなものかというふうに感じるのですけれども、もう一度ご答弁をお願いをいたします。



○議長(井上忠昭議員) 財政部長。



◎財政部長(増田議一) 流用の件数と流用額につきましてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、予算の執行に当たりましては当初予算が基本であるということでございます。予算流用につきましては例外措置ということでございまして、予算執行に当たって予算編成時に見積もった額と実際の執行額に差額が生じることもやむを得ないのかなという思いもございます。この差額の主な要因といたしましては、例えば入札結果によるもの、それから事業の実施に当たってより効果的な方法を工夫した結果、またサービス提供対象数の変動などが考えられます。こうした差額のうち、執行額が予算額を下回ったものにつきましては、基本的には後に減額補正をするべきものというふうに考えてございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、緊急性、必要性が高く、市民サービスの維持や安全の確保、防災、防犯上やむを得ない事由が発生した場合などにつきましては、直ちに対応しなければならないということもございます。そのための予算を計上していない場合や予算に不足が生じる場合がございます。こうした場合は、事由によっては予備費の充用ということも考えられるのですが、その前に予算の流用で対応できる場合にはまずは流用で対応するというような考え方でございます。最少の経費で最大の効果を上げるために、可能な限り実際の執行額に近い額を予算計上することによって、同じ予算額であってもできる限り多くの市民ニーズに応えるようにすべきであると考えておりますが、当初予算編成後の状況変化に対応する際に予算流用で対応することによっても市民ニーズに応えられる場合があるというふうに考えてございます。現状を最良のものと考えるのではなくて、常によりよい予算編成に努めて市民の皆様のニーズに応えてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) 執行が市民のニーズに応えていないということではなくて、それはもう最大限応えているというのはわかっております。ただ、我々が予算編成を2月定例会で予算審議した中で、こういうふうにやっていくのだという説明を受けるわけです。その中で、その市民ニーズに的確に応える部分とそうではない部分と傾向性があるのだろうと思います。先ほども何点かそのお話ししましたけれども、その流用しなければならない傾向性の中で、予算編成時に対応できるものもあろうかなというふうに私は考えるのです。ですから、そういう部分ではこれまでの5年間の流用の傾向性を見ながら、予算編成時にはこうしておいたほうがいいだろうというものがあるのであれば、私は流用の額面を下げられるような取り組みとして予算編成を行っていくべきだろうと思いますので、その辺の検討と取り組みをよろしくお願いをいたします。

  大項目2番目ですけれども、調査研究というようなお話ですけれども、さっきの1回目のときに34条の11号を補完する意味合いで今回これを提案しているのですけれども、都市計画法の34条の11号の取り組みは、久喜市は調整区域の開発においてはダブルスタンダードという形になっています。それを補完したいがために今回提案をさせていただいたのですが、調査研究という表現でとどまりましたけれども、そのほかに何かお考えがあるのでしょうか、建設の担当として補完する意味合いで。ダブルスタンダードのままでいいのでしょうか。ダブルスタンダードのままでいいのか、またそれを補完するものを考えているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午後 2時35分



    再開 午後 3時05分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。

  答弁を求めます。

  建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 都市計画法34条11号の関係でございます。確かに地区によって取り扱いは違っているという状況は認識してございます。そうした中で、この間いろいろ委員会の中でも議論いただいたように課題が明らかになってきたということで、今回条例改正のほうもお願いしていますけれども、さらに開発の技術基準、具体的には開発区域までの道路要件ですとか、あとは雨水の流出抑制、こういったところの規制の強化というのですか、こういったものをまず実施をしたいということで今考えています。根本的な市全体の11号区域のあり方、あるいはきょうご提案いただきました優良田園住宅、こういったものにつきましては総合振興計画、あるいは都市計画マスタープラン、こういったもののローリングを踏まえる中での見直し時にあわせて検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) 確かに総振だとか都市マスの見直しの時期にということ、そういう基本的な考え方はあろうかと思います。その時期を待とうとすると、ある程度の期間が当然必要になってきます。その必要な相当期間を合併時からずっと、下手すれば10年、10年以上、そういうダブルスタンダードが続くということになります。それを解消する姿勢というのはお持ちなのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 課題は認識しておりますので、何か改善をしていかなければいけないという理解はしてございます。その時期がいつなのかということだろうと思うのですけれども、まずは今回11号区域の基準等の見直しをさせていただいて、それらの経過を見ながら全体的な、抜本的なところというのは検討していきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ぜひ抜本的な部分の見直しをよろしくお願いをしたいと思います。まちづくり、都市計画においてダブルスタンダードということがあってはならないはずなのです。それは、担当である皆さん方がよくご存じなはずだと思うのです。それで、今回優良田園住宅の建設の促進に関する法律の取り組みはどうでしょうかという提案をさせていただいたところなのです。これは、今回柏と飯能市が現在県と協議して取り組んでいることをご説明申し上げましたけれども、特に飯能市での取り組みや特筆すべきところは、?という表現で説明をさせていただいた農地取得型で、要は遊休農地を優良田園住宅の制度と絡めて農地取得型をもって遊休農地を解消していこうというような取り組みなのです。調査研究というお話も部長にしていただきましたけれども、これは一建設部だけではなくて、調査研究というのであれば環境経済部も含めて調査研究にともどもに当たってもらいたいなというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 優良田園住宅の基本方針等を定めるのは都市計画の部局になるのだろうと思います。最初の答弁でも申し上げたように、基本方針を定めるとなると農林漁業との健全な調和、発展、こういったところの調整も必要になってきますから、それらを進めるに当たっての課題を先進地にお伺いすることも必要ですし、市の内部でどういう課題があるのかということも内部で協議をしなければならないというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ぜひ内部の協議の中では、関連する部門との充実した協議をよろしくお願いをしたいと思っています。質問の項目の文章の中に例として取り上げさせていただいた飯能市のあり方、農業体験型、家庭菜園型、利用権設定・農園利用型、農地取得型と、4つ説明させていただきました。これは、大変突然で恐縮なのですが、環境経済部長に、この農地取得型での優良田園住宅の制度なのですけれども、飯能市で取り組もうとしています。久喜市も58ヘクタールぐらい遊休地があるというふうに聞いているのですけれども、この法律は集団農地は適さないというふうに前もってもう既に示してありますから、集団農地にはこの農地取得型は当てはまらないのですけれども、この遊休農地が58ヘクタールある中で集団農地以外の部分もあろうかと思います。そういう意味では、この制度を活用したいなと思っているのですけれども、この制度に対する部長のお考えをお示しいただければと思います。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) このご質問をいただきまして、飯能市の制度についても私どももちょっと研究をさせていただきました。農政担当部局といたしましては、農業を支える面からでは大変すばらしい取り組みかなというふうに考えてございます。どのメニューを選んでいただいても農業を側面から応援するような内容になっていますということで、この取り組みについては問題ないのかなというか、検討に値する内容かなというふうに考えてございます。ただ、先ほどもご質問者もおっしゃいましたように、では市内のどこでもいいのかということになってくると、やはり限定していかなければならないというような、もう少しその辺は検討をさせていただく区域とかもあると思うのですが、取り組み自体は農業を支えるという視点からいい取り組みだというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ことしの通常国会で、6月26日、最終日ですけれども、これが議決されたわけですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の附則の中で、この優良田園住宅の法律の改正も盛り込まれました。この法律の第5条の第5項に、これは知事の協議にかかわる部分ですけれども、都道府県知事は前項の協議に応じようとする場合は当該優良田園住宅建設にかかわる土地に、以前は2ヘクタールを超える農地が含まれるときは大臣協議が必要なのだと、これは関東農政とかとなってくるのでしょうけれども、これが4ヘクタールに改正されたのです。今まで2ヘクタール以上でということだったのですが、今度4ヘクタール以上が大臣協議、国との協議ということになったのです。ということは、3.99までは県の中で対応できるという話になって拡大したのです。それだけこの法律は地域の自主性、自立性を高めるというふうな状況に期する法律だということです。農地法の施行規則の第17条、別段面積の基準、これで17条の2項なのですけれども、この中で設定区域が次の各号のいずれにも該当する場合には、農地法第3条第2項第5号の農水省令で定める基準は前項の規定にかかわらず当該設定区域及びその周辺地域における農地、または採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通しから見て新規就農を促進するために適当と認められる面積を別段面積の基準として農業委員会が定めていいですよと。これ10アール、通常は。これを飯能市は5アールで農地取得型に対応しようというので、県と協議でほぼ決まりそうだという状況らしいです。ということは、農地を取得して農家もやりながら生活をしたいという方がふえているという現状での法改正でもあり、こういう別段面積の基準の緩和的な対応を県が今している、そういう時代の流れが今あるという状況です。そういうことから鑑みると、これは遊休農地が少しずつふえているという現状からすると、取り組みに値する内容だなというふうに思っております。担当建設部門でも調査研究をしていただきたいと思っておりますし、これは我々建設委員会でも提案して、建設委員会独自で考え方をまとめて皆さん方にお示しもしたいなと思っています。でないと、ずっとダブルスタンダードが続いたまんまになってしまいます。これは、まちのあり方としてはいいものではありません。そういうことでこれを表明をさせていただきますし、執行の建設部門の取り組みを期待するところでありますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、大項目3番目に移ります。財政的な状況の大変さの中で、人件費の削減も視野に入った中での行政運営というのは当然やらざるを得ないという現状がある中で、定員の適正管理というのも時代の流れによって新たな考え方を常に持ちながらやっていかなくてはならないというのは当然だろうというふうに思います。今年度末までに新たな計画をお示しをいただけるということですけれども、私の思うに現状こういう少子高齢化、要は高齢化の社会ですから、福祉部門の仕事が大変ふえている。そういう部分で専門職は足りているのか。基準配置人数1人いればいいですよ、2人いれば、5人いればいいですよという最低基準の中での人事配置の部分もあるのかなという意味では、専門職の方もある程度ふやしてもらいたいし、そういう適正管理のあり方であってもらいたいなというふうに思うのですが、どうでしょうか。お伺いします。



○議長(井上忠昭議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 職員の専門職の確保という観点だろうと思います。いわゆる必置基準と言われている必ず置かなければならない人数、これは当然のことながらクリアしていると。ただ、それだけではちょっと足らない部分が今出てきているというところがございます。必置基準は満たしていますけれども、社会福祉士等を取れるときに取りたいという思いがあって、そうした思いで採用試験も行っておりますし、研修で取れる資格というのも当然あるのですけれども、職員がみずから取得することの奨励とか、そういったものを織りまぜながら専門職の確保、これが私どもでも喫緊の課題だというふうに認識して対応しているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) 喫緊の課題であるという認識をお示しいただきましたので、その辺の視点を持っていただいて、取り組んでいただければありがたいと思いますし、その考え方を計画に反映させていただきながら、計画を立てるのは皆さん方ですから、あえて数がどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、ただ危惧されるのは、極端に減らすことによって市民サービスの低下を招くのだけは当然よろしくないというのはお互いの認識しているところだと思いますので、その辺を持っていただいて計画策定に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  211号線なのですけれども、地元の意見を聞いて対応するということも当然必要です。いまだにすれ違いをできない状態の中で、自分が先に入った、おまえが後だという怒声、声を浴びせるやりとりがいまだにあるという現状を鑑みると、どうしても退避所というのは必要不可欠なのではないかなという思いをどうしても感じるのです。当然地元の人たちも、これは夜というより朝なのですけれども、そういう声は朝から聞きたくはないだろうなという思いがあるのです。どうでしょうか。積極的な姿勢での取り組みをお願いしたいのですが、もう一度お願いします。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 退避所も含めてその抜け道となっている区間の整備については、先ほどもご答弁申し上げていましたように地域の方のご意見がまるっきり正反対、あったほうがいいという方もいらっしゃれば、つくられては困るという方もいらっしゃいます。そういう状況にはございますけれども、今ご質問者おっしゃられたように、トラブルというのですか、通行上のトラブル等もあるということでございますから、その辺の状況もちょっと把握をしながら、改めて地元の方と相談をさせていただければというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) だろうという表現では恐縮なのですが、退避所があって困るというか、嫌だという人はいないだろうというふうに推測はしますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。

  公園なのですけれども、認識されていることは確認できましたので、借地方式も視野に入れてということで、その用地を見つけるのは大変なのだろうとは感じますけれども、その地域には公園というのがないものですから、ぜひ公園の設置に向けた取り組みを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  新エネルギーなのですが、市の県内唯一のこの取り組みは相当大好評なようでして、太陽光発電のみのときは補正を組んだりして対応していただいたという過去の経緯はあるものですから、そういう取り組みができればなという思いはありましたけれども、抽せん方式で漏れた方が大変つらい思いされるのかなという思いがあるのですけれども、補正は厳しいでしょうか。確認をさせていただきます。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 補正の対応でございます。今回太陽光と比べて申請期間を長くさせていただきました。太陽光のときは、11月の補正に間に合うような形で締め切り期間を据えて、その段階で多ければまた補正という対応もできたのですが、今回は12月25日というような申請期間、要するに住民の方が申請しやすいように期間を長く設けたのですが、それが逆に多くなったときに補正での対応がなかなかできなくなったというような、ちょっとこれから事業期間等難しいものですから、補正での対応はちょっと難しいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) 次の補正でもいいのかなとも思いますし、また次年度の予算で増額予算編成していただいて、漏れた方はさかのぼってというような対応もご検討いただければなというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 今回のこの制度をつくるときに、交付までの流れとして、今回契約をされた方が補助金の申請ができる内容となってございます。当然年度内に完了ということを条件に補助金の交付申請ができるということで、契約をされないと補助申請ができないということになってしまいますので、もし抽せんに漏れてしまって、その契約はどうなるかというような部分はございます。なものですから、今のところ抽せんに漏れた方で契約をして竣工までいってしまった方は来年度新たな申請はできないというルールを定めておりますので、ちょっと難しいのかなと。ただ、1つ考えられるのは、民民の話になってしまうのですが、契約をされても抽せんに漏れたから、またやるから来年契約させてくださいねというような部分でしたらば可能なのですけれども、ちょっとそれについては無理があるのかなというふうに考えてございまして、今のところは難しいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) これだけ好評の事業ですから、当然継続して取り組まれるのだろうというふうには思います。継続して取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

  それともう一点、28年度も継続して取り組むべき事業だろうというふうに思うのですが、どうでしょうか。

  それと、今回のことを踏まえて、対象者というのでしょうか、予算をふやした取り組みも必要なのだろうというふうに思うのですが、その辺2つどうでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) この取り組みにつきましては、本市におけるCO2の削減は結構多いものですから、ぜひ続けたいというような形で考えてございます。事業費の増については、財政当局のほうとも相談させていただくということでご了解ください。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ぜひ積極的な取り組みをお願いいたしますし、予算の増になるよう期待をしております。

  7番目ですけれども、私が以前から言っていたのは、防災行政無線のカメラを全部につけろとは言っていないです。災害、特に水災害を意識して、栗橋地域には利根堤防の取り組みはありますけれども、栗橋地域にそういうカメラ設置が水防上、水災害の観点から必要なのではないかということと、それにあわせてデジタル文字表示も必要ではないかということで訴えてきました。特にこの中で放送が聞こえない人というのは聴覚障がい者がいますけれども、その聴覚障がい者への対応というのはどのように考えていますでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 聴覚障がい者の方への情報保障でございますけれども、1つにはデータ放送というのがございます。あとメール配信という手法もございますので、それらを今後聴覚障がい者の方たちに、例えばメールの受信をしていただけるような働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ちょっと確認なのですが、さっき1回目の答弁の中で災害用のサーバーを導入する計画があるというふうに言われていたのですが、その災害用サーバーを導入することによって、今私が言ったような取り組みというのは可能にはならないのですか。それだけちょっと確認を、いわゆるカメラだとかデジタル文字表示なのですか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 先ほど申し上げましたサーバーにつきましては、例えばホームページ、それからメール配信、それからSNS、そういうものを一括してデータを送信できると。今は、それぞれ別の形でデータを送信しているのですけれども、それを一遍に送信できるようなサーバーでございまして、今ご質問者がおっしゃったカメラを屋外のところにつけた場合には、別のサーバーと当然カメラとかパソコン等が必要になりますので、ちょっとこちらのサーバーとはまた別のオプションということになってしまいます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) それがいわゆる総称してデータ放送ということになるのでしょうか。データ放送というのは、単純に素人的にはテレビでのデータ放送的なイメージがあるのですけれども、そういうテレビでのデータ放送的なことの対応もそれでできるということになるのでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 今テレビ埼玉のほうでデータ放送をやっておりますが、そちらもこの防災サーバーのほうで一括してデータが送れるというようなことになるわけでございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ということは、今後防災行政無線のデジタル化もそうですけれども、市全体的な防災デジタルの対応の一つだということですよね、防災行政無線のデジタル化は。その全体的な中でのサーバーの取り入れということなのですか。防災計画の中に組み込まれた考え方の中の取り組みの一つだということで受けとめればいいですよね、防災用サーバーの取り組みというのは。防災行政無線とセットなのかどうかというのが今わからないで質問しているものですから。ということは、それはいつから計画をしているのか、考えているのかちょっとお示しいただければありがたい。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) まず初めに、防災行政無線とサーバーはセットかというお話なのですが、あくまでも今回のデジタル化ということに関しましては、先ほど1回目にご答弁させていただいたホームページ、メール配信を一括するというのはオプション的なものでございます。今回デジタル化にあわせてそういう機能を持たせながら充実を図っていこうというようなところでございます。あと現在デジタル化に向けて実施設計中でございますので、計画につきましては今後詳細のほうはこれからちょっと詰めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) では、セットだということですよね。防災行政無線の取り組みとセットで、SNSとかはオプションだということでいいわけですよね。違うのですか。そういうふうに受けとめてしまったのですけれども、違う。



○議長(井上忠昭議員) 一度答弁いただきますので、それ質問ということで。



◆22番(岡崎克巳議員) もう一回確認させてください。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) 申しわけございません。先ほどオプションということを申し上げましたけれども、今回はそれを導入する計画で一緒に進めていると。

                 〔「サーバーも」と言う人あり〕



◎市民部長(山村敏幸) そうです。サーバーを導入する方向で今現在計画しているということでございます。済みません。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) ありがとうございます。では、私は失礼な質問してしまったかもしれません。では、テレビ埼玉のデータ放送を通じて聴覚障がい者への対応もできるということになるわけですから。知らずに質問してしまいました。大変失礼いたしました。ということは、大変な積極的な取り組みをされているということに受けとめましたので、よろしくお願いします。

  栗橋、栗橋という表現を使って失礼かもしれませんが、利根川に近いという視点から申し上げると、ごめんなさい、しつこくて。利根川上流河川事務所から久喜市の東口のときの塔に情報が流れてきますよね。それ同じように栗橋の支所にも流れてきます。そういうデータというのは、市のほうには来ないのでしょうか。その情報というのはデジタル表示ができるような、例えばデジタル文字表示を取り組んで自動販売機だとか、駅でいうと駅の案内が出るような、ああいうものとか、そういうものに情報提供というのはできないのでしょうか。そういった、また利根川上流河川事務所からできなくても、市のほうからそういう災害時の情報というのはデジタル文字表示でできるような取り組みというのはできないのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(井上忠昭議員) 市民部長。



◎市民部長(山村敏幸) まず、利根川上流河川事務所が発信する情報でございますが、自動的に市のほうに来るということはございません。こちらから問い合わせるなりしないとちょっと情報は来ないものですから、それについては利根川上流河川事務所のほうから情報さえいただければ、何らかの方法で市のほうとして発信することは検討することはできるのかなと思います。逆に市のほうから、例えば今栗橋の自由通路のお話がございましたけれども、あそこに情報掲示板というのがたしか1つあるのかなというふうに思います。そちらにつきましては、市のほうから利根川上流河川事務所のほうに依頼をすれば、市の例えば災害時の情報とかはそこに流していただけることになります。



○議長(井上忠昭議員) 岡崎克巳議員。

                 〔22番 岡崎克巳議員登壇〕



◆22番(岡崎克巳議員) わかりました。それは、自由通路の関係はぜひ取り組んでいただけるよう要望させていただきますので、聴覚の障がいのある方に対しての文字での情報提供の手段がそれ以外にもあるかないか、駅の構内にも表示できればいいのかなという思いもありますし、そういう形で積極的な取り組みをよろしくお願いしまして終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上忠昭議員) 以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、矢崎康議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  21番 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) 21番 矢崎康です。通告に従って順次質問をいたします。

  大項目1、認知症対策についてお伺いをいたします。国は、2012年に462万人だった認知症高齢者は、全ての団塊の世代が75歳以上となる25年には約700万人に達すると想定されています。久喜市においても高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画の取り組みの認知症高齢者等への支援の現状と課題に、認知症高齢者についてはさらなる高齢化の進展により本市の認知症高齢者数は平成26年4月1日現在の推計で5,726人、高齢者人口の増加を加味すると平成32年4月1日現在の推計で6,781人、平成37年4月1日の推計で6,970人となる見込みです。認知症を発症すると、症状が進行するにつれて在宅での生活が困難になっていく一方で、早期発見し、適切なケアをしていくことで症状の進行をおくらせることができます。しかし、在宅認定者調査では認知症の症状が見られる方のうち医療機関を受診したことがないという方が30.9%となっています。このような状況から、地域における認知症高齢者の見守り体制の構築、認知症に関する広報、啓発活動、地域において徘回高齢者を早期発見し、早期に適切なケアにつなげる仕組みづくりが課題であると記載されております。そこで、以下お伺いをいたします。

  (1)、認知症カフェ、オレンジカフェ推進について。認知症カフェ、オレンジカフェとは、厚生労働省が平成24年9月に策定し、認知症施策の方向性を示した認知症施策推進5カ年計画の中において、地域での日常生活、家族の支援の強化の一つとして位置づけられ、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場と定義をされています。主な効果として、認知症の人は地域の中でその人らしく暮らし続けることができ、認知症の人の家族は介護の困難さがわかり合える家族同士のネットワークをつくることができ、専門職は認知症の人の体調を把握でき、地域住民は認知症に対する理解を深めることができます。認知症カフェの運営については、特段の基準がないことからさまざまな方法で運営されており、視察に行きました志木市ではおすし屋さん等でも実施をされており、地域ごとの特性に合わせ、運営をされております。

  ア、久喜市の高齢化の状況についてお伺いをいたします。地区別高齢者数と高齢者率をお伺いいたします。ばらつきはないでしょうか。

  イ、現在地域で見守る体制づくりがなされております。認知症サポーターの増加により、認知症の早期発見、早期治療が高まると注目をされています。認知症サポーターは、現在までに何人養成されたのでしょうか。目標は何人で、成人、生徒、それぞれ何人となったのでしょうか。

  ウ、気軽に相談できる地域福祉の入り口である認知症カフェを地域で見守る体制づくりとしてふやしていくべきであります。久喜市として自発、能動的に地域づくりにかかわっていただきたいと思っております。そこで、以下質問をいたします。

  (ア)、運営のノウハウの提供、資金調達の相談体制はどのようになっているのでしょうか。

  (イ)、そのためのボランティアの人材育成はどのようにお考えでしょうか。

  (ウ)、運営費の助成を検討する時期に来ているのではないかと考えております。お伺いいたします。

  (2)、認知症徘回者声かけ模擬訓練についてお伺いをいたします。久喜市防災行政無線による認知症と思われる行方不明者の放送は、昨年度から何件になっているのでしょうか。講座形式だけではなく、実践的な認知症の方々への声かけを学ぶ場として、モデル地区での認知症徘回者声かけ模擬訓練を実施すべきであります。いかがでしょうか。

  (3)、認知症SOSシールについてのお考えをお伺いいたします。久喜市では、現在徘回高齢者・障がい者探索システム事業が実施されてまいりました。これは、徘回高齢者及び障がい者の生活の安全の確保や介護者の方々の負担の軽減に努められていると認識いたしております。しかし、利用者の方から、端末を嫌がり、持たずに出かけてしまうこともあり、心配ですという声をお聞きいたしました。認知症SOSシールとは、徘回のおそれのある高齢者等の靴や衣服などに張り、捜索時に個人の特定に役立てるステッカーのことで、徘回者を発見した人がQRコードにスマートフォンなどをかざすと連絡先が表示されるものであります。現在実施中の徘回高齢者・障がい者探索システム事業の周知を図り、介護者の負担軽減を図られることも必要でありますが、それと同時に早期発見と身元の確認につながる認知症SOSシールを作成していただき、徘回高齢者の安心、安全のためのもう一重のセーフティーネットとして施策を展開できないか、お考えを伺います。

  大項目2、若年層の自殺対策事業の強化についてお伺いをいたします。自殺対策基本法の施行から5年がたち、平成24年1月、内閣府が実施した自殺対策に関する意識調査が行われ、自殺したいと思ったことがあると答えた人の割合は20代で最も高くなっていること、また警察庁の自殺統計に基づく平成26年の若年層、ここでは40歳未満といたします、自殺者数は6,581人で、全自殺者数2万5,218人の約26%であり、若者の自殺は深刻な状況にあることが浮かび上がっています。若年層に対しては、これまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。

  そこで、お伺いをいたします。(1)、若年層に対する自殺対策の実情についてお伺いをいたします。

  (2)、自殺対策力のさらなる強化を図るべきであります。ゲートキーパーの数は、現在まで何人養成をされたのでしょうか。初級、中級、上級等に分けてお伺いをいたします。

  (3)、若年層の自殺対策に携わる人材を養成するための事業として、学校の先生にゲートキーパー養成講座へ参加していただいてはいかがでしょうか。ぜひ児童生徒の大事な命を守っていただきたいと考えるものであります。

  (4)、また若年層が自殺に追い込まれやすい時間帯を見ると、特に男性の若年層の自殺は全年齢の自殺と比較すると午前零時台にピークが見られ、この時間帯を意識した対応が重要とされております。これらに配慮した若年層向け相談窓口の設置をすべきであります。電話、メール、SNS等の活用についてお考えをお聞かせください。

  大項目3、栗橋東中学校周辺の冠水対策についてお伺いをいたします。本年の台風18号の影響により、栗橋東中学校周辺は床下浸水のお宅がありました。冠水対策について、早期に取り組んでいただきたいが、お考えをお伺いいたします。

  大項目4、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊)を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、平成27年8月時点で約26万世帯に上ると推計しています。さまざまな理由により人との接触を避け、学校や会社にも行かずに家に閉じこもって暮らしている人たちがふえており、かつ長期化、高齢化する中で、中には40代、50代の方もおられるとのことです。見守る家族にとっては、将来の不安とともに孤立感を深めやすく、負担が重く、大変深刻な問題であります。埼玉県では、本年11月2日から越谷市に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターが開設され、さいたま市を除く県内全域が対象地域となるようです。

  そこで、お伺いをいたします。(1)、久喜市においても不登校・ひきこもり家族の集いを毎月第2月曜日に実施されていますが、現状についてお聞かせください。

  (2)、国の予定しているひきこもりサポーター派遣事業につながるような家族は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員の質問に対する答弁を求めます。

  福祉部長。

                 〔福祉部長 田中利和登壇〕



◎福祉部長(田中利和) 大項目1のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)のアでございます。平成27年11月1日現在、地区別高齢者人口並びに高齢化率につきましては、久喜地区1万8,370人、26.7%、菖蒲地区5,993人、30.0%、栗橋地区7,110人、26.2%、鷲宮地区9,346人、24.3%でございます。高齢化率につきましては、地区によって5.7ポイントの開きがあるところでございます。

  次に、イでございます。認知症サポーター養成講座につきましては、平成21年度から開催している事業であり、平成27年11月20日までの累計受講者数は9,111人となっております。また、認知症サポーター養成者数の目標につきましては、久喜市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画では平成27年度は1,460人、平成28年度は1,490人、平成29年度は1,500人としており、成人、生徒数別の目標は立てていないところでございます。

  次に、ウの(ア)でございます。認知症カフェにつきましては、認知症の方やそのご家族の支援、誰もが気軽に集える場として地域住民による見守り体制の構築につながるなどの効果があります。そうしたことから、地域住民からの運営や資金調達等についての相談がございましたら可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。

  次に、(イ)でございます。地域において認知症の方やそのご家族を温かく見守る体制づくりを行うためにも、ボランティアの人材育成は必要であると考えております。そのようなことから、認知症の方とそのご家族への理解者をふやしていくため認知症サポーター養成講座を実施しており、そのサポーターの方が認知症カフェの運営に携わることも期待しているところでございます。なお、本市で調べた範囲では認知症カフェを運営したいという方のための講習会等は確認できなかったところでございます。

  次に、(ウ)でございます。本市での認知症カフェにつきましては、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員を中心に地域包括支援センターがオレンジカフェとの名称で実施しております。本市といたしましては、認知症の専門的な病状や日常での困り事について気軽に相談できるように専門職の相談機能も重要であると考えているところでございます。先進的に運営費を補助している自治体におきましても、専門職によるかかわりなど一定の要件を満たすことを求めております。このようなことを踏まえ、民間で運営する認知症カフェの助成につきまして研究してまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。久喜市防災行政無線による行方不明者の放送につきましては、久喜警察署及び幸手警察署からの依頼に基づきお知らせしているものでございます。依頼内容からは認知症であるかどうかは確認できませんが、年齢の確認はできますので、65歳以上の方の放送件数を申し上げます。平成26年度は25件、平成27年度は11月末現在で17件でございます。

  次に、認知症徘回者声かけ模擬訓練の関係でございますが、本市といたしましては平成27年度より認知症サポーター養成講座の中に認知症高齢者に対する声かけの手法も取り入れて実施しており、受講者から声のかけ方の違いに気がついた、声のかけ方を実際に行うことができてよかった等の意見があったところでございます。このように声かけの手法を取り入れたことで、実践的な内容を取り入れた講座としてより効果を上げていると感じているところでございます。今後につきましても、引き続き声かけの手法を取り入れた認知症サポーター養成講座を実施してまいります。なお、実際に市街地等に出て行う模擬訓練につきましては既に取り組んでいる自治体もあるとのことでございますので、その効果や課題などにつきまして研究してまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。認知症のSOSシールにつきましては、徘回のおそれのある方やそのご家族が事前に市や地域包括支援センターに登録し、QRコードのついているシールを衣類や靴の後ろなどに添付していただくというような形で取り組み始めた事業で、徘回された方の早期発見とその保護につなげようとするものでございます。この事業をこれから取り入れる県内の自治体もあると聞いております。また、類似した事業もあるようでございますので、今後その効果を研究してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。

                 〔健康増進部長 立川里子登壇〕



◎健康増進部長(立川里子) 大項目2のご質問のうち、(1)、(2)、(4)について順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市の自殺対策といたしましては、健康医療課においてゲートキーパー養成講座の開催や自分の心の健康状態をチェックできるメンタルヘルスチェックシステムの提供、窓口での啓発資料の配布や自殺予防街頭キャンペーン等での啓発活動などを行っているところでございます。また、保健センターでは精神保健福祉士によるこころの健康相談やこころの健康講座を開催しております。そのような中、若年層に特化した啓発事業といたしましては、本年8月に教職員を対象としたゲートキーパー養成講座を開催したところでございます。なお、平成28年3月に開催予定の今年度2回目の養成講座につきましても、小中学生などの保護者や若年層の方自身を対象とした講座の開催を予定しております。

  次に、(2)でございます。自殺対策のかなめとされておりますゲートキーパーにつきましては、平成24年度から養成講座を開催し、平成27年8月までに延べ373人を養成しているところでございます。その内訳といたしましては、保健師等の相談業務担当者30人、一般市民や民生児童委員など240人、教職員103人でございます。なお、本市では養成講座は基礎的な講座を中心に開催しているところでございますが、平成26年10月開催の養成講座につきましては、実践編としてロールプレーの方式等により実施したところ、38人の方が参加されております。今後につきましても基礎講座を受講された方の対応力向上のため、実践講座の開催を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)でございます。本市の自殺に関する相談につきましては、保健センターが窓口となっており、年齢に区別なく対応しているところでございます。また、平成24年3月には暮らしと心の総合相談会を特設相談として開催いたしました。相談につきましては、現在各保健センター窓口や電話、訪問、メールによる相談を受け付けておりますが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用した相談は行っていないところでございます。SNSを活用した相談につきましては、相談会開催の周知などの情報発信という点では活用は可能であると考えておりますが、相談者から直接相談を受けることについては個人のプライバシーの保護の課題等も考えられるところでございます。そのようなことから、今後開催する相談等につきましてはSNSを活用した周知を行ってまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 教育長。

                 〔教育長 柿沼光夫登壇〕



◎教育長(柿沼光夫) 大項目2の(3)のご質問に対し、ご答弁申し上げます。

  若者の自殺は、我が国の未来に大きな影響を及ぼします。最近でもいじめを苦にした中学生がみずから命を絶つという痛ましい事件が続いて発生しています。子供がみずから命を絶つということはあってはならないことであり、子供の自殺防止に万全を尽くさなければなりません。自殺の要因や背景はさまざまですが、子供の発するサインを見逃さず、いち早く気づくことが自殺の防止には有効であります。そのためには、子供たちの身近におり、日々接している教員の果たす役割は重要であると考えます。そのようなことから、本市といたしましては平成25年からゲートキーパー養成研修に小中学校の教員が参加をしております。今年度も8月に開催された研修会には42名が参加いたしました。今後も命を大切にする教育を一層推進するとともに、全ての教員がゲートキーパーとしての意識を持ち、進んで行動できるように指導してまいります。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。

                 〔建設部長 田上久夫登壇〕



◎建設部長(田上久夫) 大項目3のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  本年9月の台風18号に伴う大雨の際には、ご質問の栗橋東中学校の周辺におきましても道路冠水が発生しており、中学校の東側のお宅にも土のうを配置したところでございます。この区域の排水は、栗橋地区の主たる排水路の一つであります大堀排水路へと流入しておりますが、大雨により水路が満水となったこと、宅地が道路より低いお宅もありましたことから浸水し、解消までに時間がかかったところでございます。これまで排水の流れを円滑にするため、大堀排水路や中学校に沿った水路の草刈りを毎年実施するとともに、道路側溝の土砂の堆積が見られるところはそのしゅんせつを行うなど、冠水の軽減に向けた対策を行っております。今回の大雨に関しましては、今までになく河川の水位上昇が見られたことから、多くの道路冠水が発生したものでございますが、今後におきましても水路の草刈りやしゅんせつなどを実施し、冠水の軽減に努めてまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 次に、健康増進部長。

                 〔健康増進部長 立川里子登壇〕



◎健康増進部長(立川里子) 大項目4のご質問に対してご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。本市では、引きこもり対策事業としてひきこもりの状態にある方やその家族からの電話や来所等での相談、家族支援などを行っております。それらの事業の一環として、平成17年度から不登校・ひきこもり家族の集いを月1回開催しております。この集いは、ご家族の方の心身のリフレッシュを図ることを目的にお互いの悩みや体験等の意見交換を行っており、平成26年度からは年に2回専門の外部講師をお呼びしております。本年10月9日には精神保健福祉士による家庭支援を行いました。また、来年1月には臨床心理士にお願いする予定でございます。参加数につきましては、平成26年度が9家族、延べ65人、平成27年につきましては11月実施分までで9家族、延べ45人となっております。なお、集いの開催に当たっては市の広報やホームページへの掲載のほか、年度当初に教育委員会を通じて小中学校に対し、チラシの配布や掲示を依頼し、同じ悩みを抱えている家族の方の参加を呼びかけております。

  次に、(2)でございます。国においては、従来からの取り組みに加え、平成21年度からひきこもり対策推進事業が創設され、県または指定都市が実施主体のひきこもり地域支援センター設置運営事業が開始されております。さらに、平成25年度からは県及び市町村が主体のひきこもりサポーター養成研修、派遣事業も開始され、埼玉県におきましては本年11月に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターを越谷市に開設いたしました。ご質問のひきこもりサポーター派遣事業につながるご家族についてでございますが、本市はひきこもり状態にある方の実態について、正確には把握していないところでございます。今後埼玉県においてひきこもりサポーター養成研修が実施され、本市が当該派遣事業を開始する場合には、市は不登校・ひきこもり家族の集いの参加者に利用希望の有無を確認し、サポーターを派遣するなど実施してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 再度の質問をお受けいたします。

  矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、第1項目の認知症対策のほうからお聞きをさせていただきたいというふうに思います。今ご答弁の中で認知症サポーターの数を教えていただきました。9,111人というお答えと、それからこれからの29年までの目標数も教えていただきました。今回質問した第1番目の質問の中にも申し上げましたが、今認知症サポーターの増加によって認知症の早期発見、早期治療が高まっているということがわかってまいりました。この数というのが具体的な数がどのくらいかといいますと、実は65歳以上の高齢者人口の2倍の方がいらっしゃると認知症の初期段階における初診率が高いということがわかってきたわけでございます。そうしますと、平成26年の65歳以上の高齢者というのが、先ほども申し上げたように久喜市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画の中に高齢者人口の推移というものがありまして、これを目標である平成29年に置きかえますと65歳以上の高齢者は4万2,269人となります。今部長さんがおっしゃったように、ことし9,111人、そして来年1,490人、29年度2,500人、これが予定としてクリアになっていったときに、サポーターの数は1万2,101人、そのくらいの数になろうかと思います。先ほど申し上げたように、認知症サポーターの方々の数が多くなって早期発見、早期治療につながる数というのは、本当に今一生懸命久喜市は認知症サポーターの方々を養成しておるのですけれども、ここにつながる数までにはなかなかつながっていないというふうに私は思っております。ですので、今後ぜひもっともっとふやしていただきたいというふうに思うわけであります。なぜかといいますと、久喜市は先ほども申し上げたように、認知症の症状が見られるのだけれども、医療機関を受診したことがないという方が30.9%もいらっしゃいます。ここの方々を早期発見して、早期治療に結びつけられれば重症化が防げるということでありますので、認知症に対する病状の理解や啓発、これはもちろんなのですけれども、今進めている事業の中でこの認知症サポーターの目標を上げていくことが一番手っ取り早いのかなというふうに考えておりますので、その辺のお考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 答弁を求めます。

  福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 先ほどもご答弁申し上げました、またご質問者からもありましたように、やっぱり認知症の方の早期発見とか、それから先ほどお話がありました治療に結びつけるとか、いろんな意味でこの認知症サポーターを養成していくことは非常に意義があることだということで、その中で先ほどもご答弁しましたように、そういう人たちがより実効性を持つためにも実践的に声かけの手法を取り入れたりとかは実践しております。それから、他市の様子まで私は理解していないのですが、本市で実施しているのは、社協と市とそれぞれやっているわけですけれども、小中学校での実施はかなり多く取り入れてきております。これは、こちらから声をかけるというよりは、学校から進んでうちの学校やりますよということで、大体先ほど申し上げた9,111人のうち、小中学校の児童生徒で4,000人をちょっと超えているぐらいおります。これは、若干年度によってばらつきはありますが、毎年小中学校で複数校訪問して取り組んでいるというようなことでありまして、先ほど申し上げました年間の目標を22年から取り組んでいる中では目標についてはこれまでクリアしてきているという状況にございますので、さらに今年度についても目標がクリアできるように残りの3カ月ちょっとの中でやっていきたいと。ですから、あくまで計画上の目標は目標ですので、それ以上を目指して毎年頑張ってきているということでございますので、ご理解いただければと思います。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ありがとうございます。小中学生の方々が4,000人も認知症サポーターになっているという現状を聞いてちょっと今びっくりしているのですけれども、65歳以上の高齢者の2倍いると認知症の初期段階における初診率が高いという状況になるということですので、それを踏まえてぜひ認知症サポーターの養成に今後とも力を入れていただければなというふうに思っております。

  もう一点は、実際に認知症サポーターをサポートしてくださる方々、先ほど部長さんがおっしゃいましたけれども、声をかける模擬訓練をするだけでも大分効果があったというふうにおっしゃいました。先ほどもこれから認知症カフェを運営していくに当たって、どうしても運営のノウハウとか、それから資金調達の相談に関しては可能な範囲対応してくださるということでした。今後ともよろしくお願いいたします。そのときにどうしても必要なのがボランティアの育成だというふうに思っております。この方々は、一番可能性があるのは認知症サポーターの方々だというふうに理解をしているわけなのです。ですけれども、この質の向上、実際的に認知症カフェとかで認知症のサポーターの方々の質をどうにかレベルアップできるような体制が必要だというふうに思うわけなのですけれども、その辺は今後どういうふうにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 先ほども申し上げましたように、認知症サポーターの養成講座を受講した方がそのカフェの運営なんかにも携わっていただけることがあれば、そういう部分は期待している部分ですし、ご案内のとおり本市でこの認知症カフェ、本市ではオレンジカフェという名前で取り組んでおりますが、これにつきましては平成26年度に試験的に久喜地区と鷲宮地区で1カ所ずつ取り組んだということで、今年度、平成27年度からは4地区です。4地区それぞれで多いところで6回、少ないところで、この3月までございますが、4回ということで取り組むような予定で進めてきております。参加者は、若干ばらつきがあるのですが、一番多いときで20名近くですが、ちょっと20名には届いておりません。残念なときがありまして、開催したけれども、参加者ゼロというときもございました。このオレンジカフェをことしから本格的に取り組んだということもありますが、そういう中での課題を整理しながら、やっぱりこれに参加していただける、参加したときにやっぱりよかったと言っていただけるような内容にしていく、そういう部分が今課題といいますか、研究していかなければいけないのかなと。次のステップとしては、今のお話の認知症サポーター養成講座の受講者などにも声をかけてかかわっていただくとか、そういった少しずつ広がりを持っていきたいということでは考えているのですが、やっぱりまだなかなか参加者の方も少ないような状況もございますので、そういったところでいろいろ工夫をしながら今はちょっと進めているというところですので、取り組みとしてはこれからさらに充実をさせていきたいという考えでおります。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ありがとうございます。ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。先ほど認知症カフェの効果について4点お話をさせていただきました。その中で、今の施設介護から徐々に在宅介護という流れができつつあります。また、そのような形で今流れております。その意味では、やっぱりさまざまな方法で運営されて、地域ごとの特性に合った運営がなされていけば一番いいかなというふうに思っております。それは、市、それから病院、NPO団体、民間の商店街、こういった空き店舗を活用して民間の方々が認知症カフェを運営できるような形が、いろんな、さまざまな認知症カフェがあれば一番いいなというふうに思っているわけなのですけれども、特にさいたま市等は家族が悩みを共有できる介護者カフェというのも出てきております。ですから、さまざまな種類が出てきているということを考えると、先ほど運営に関して専門職の方々がいないとなかなか補助金が出せない要綱になっているというご答弁をいただいたわけなのですけれども、実は確かに長野市の認知症カフェの設立資金助成事業補助金交付要綱とかさまざまな交付要綱を見させていただくと、専門職を配置して相談に乗ってくださいということが書いてあるのですけれども、しかしながらここには地域包括支援センターの職員でもいいというふうに書いてあります。ですから、必ずしもかたい形で考えなくても、職員さんがいらっしゃれば2時間お茶を飲んだり状況を把握したり和やかな会話を楽しんだりということが可能なはずであります。ですので、そろそろ市独自でやっていくのではなくて、さまざまな方々からお力をかりてさまざまな種類のオレンジカフェができていいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺のご答弁を再度求めます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) ご質問者のご提案というのは全く理にかなっていると思うのですが、現実的に久喜市でも、市とは直接かかわりないのですが、独自で始めたところが1カ所あります。居宅介護支援事業所なのですが、ただこれ27年2月から始めて、10月以降は参加者がゼロになってしまったという話をお伺いしております。また検討しているところもあるという話も聞いております。主体的に民間の方で取り組んでいただける、そういうものが効果を発揮してくれるのは非常にありがたいことですので、相談があれば、先ほどもご答弁申し上げましたように、相談には乗りながら市としても応援をしたいということは考えております。

  それから、もう一点、実際民間でやる場合に地域包括支援センターのほうでと。パイロット的に進めるような相談であればいいと思うのですが、これは民間の方で数がふえてきますと、今地域包括のほうはご案内のとおりいろいろな新しい事業への取り組みで、実際に職員がそこに出ていくということがかなり負担になってくると思うのです、現実論として。ですから、毎回、毎回出るとか、やっぱり数がふえるということを前提にした場合にはちょっと現実的には難しいのかなと。1カ所、2カ所がスタートするときに運営の仕方とか何回か相談に乗りながら実際の運営をお手伝いするとかというのはあり得るとしても、そこに長くかかわるとか数多くかかわるというのは、これ現実的には難しいかなというふうに思っております。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ありがとうございます。そういった意味で認知症カフェを進めていく中で、先日私は志木のほうの認知症カフェに行かせていただいたのですけれども、近くの病院の方々が、特に認知症認定看護師さん、こういった方々がこれから認知症カフェで地域の住民の皆さんの認知症の症状だとかをつかみたいということで、ボランティアでどんどん、どんどん入ってきていただいているという現状をお聞きいたしました。医療の現場も、多分現状がどうなのかということを敏感に感じていらっしゃるのだというふうに思うのです。ですので、この認知症認定看護師さんとか専門職の方々を市はどのように今把握をされているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 今ご質問者からありました認知症認定看護師さんですか、市のほうでは今のところそういう情報は取得しておりません。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) 情報がないということでしたので、ぜひ総合病院、久喜の病院も済生会も総合病院であります。ですので、こういった認知症の認定看護師さんの養成をぜひ病院側に求めていっていただけるよう要望をいたします。特に現場に入っていただきますと、もうこの方は入院の段階になるとか、誤って入院だとか入院ではないとかって、認知症ではない、認知症だと、先日認知症の誤った診断のテレビ報道もありました。とても認知症という病気の診断が難しいという部分もあって、その辺の見きわめが大変難しい、デリケートな問題だということがあるものですから、こういった専門の方々にやっぱり一人でも多く現場のほうに入っていただける体制をぜひつくっていただきますよう要望をいたしたいと思います。

  それと、認知症カフェでMCIS、認知症のチェック、こういったことが簡単に、お茶を飲みながらわずかな時間でできればいいなというふうにも思っております。しかしながら、久喜市では現在のところ1台だというふうに認識をしているのですけれども、この機械のもう少し購入を、2台、3台としていただくことによって、この認知症カフェに来れば簡単なチェックがしてもらえるのだよということもわかってくると、先ほどのように20名からゼロ、ゼロということがなくなるのかなというふうにも思っているのですけれども、その辺のMCISの機器の購入、ふやすというのはご検討いただけないでしょうか。また、活用というのはご検討いただけないのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 福祉部長。



◎福祉部長(田中利和) 今回購入した機器での講習というのは、日にちを決めて、定員がたしか20とかで、やっぱり一定の時間がかかりますので、進めてきております。認知症カフェのほうは、もうちょっとお互いに、認知症がある方とかご家族の方ですとか関心のあります方ですとか、いろいろな方に参加していただいて開催しておりますので、ちょっとそれを持ち込むことが、先ほども申し上げましたように今年度から本格的に始めたわけですけれども、いい効果をもたらしてくれるのかどうかというのはちょっと私もまだわからないところがありますので、そういう部分は研究課題にさせていただきたいなと。

  それから、現在4地区それぞれで講習のほうを実施しているわけですけれども、現時点ではその1台をフル活用で何とかやりくりがついているというところでございますので、さらに必要になるかどうかは状況を見きわめて考えたいと思います。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ぜひ効果を検証していただいて、たくさんの種類の認知症カフェが早期にできますことを要望いたして認知症のほうは終わりにさせていただきます。

  次に、若年層の自殺対策の強化についてお伺いをいたします。自殺対策の実情として、ゲートキーパー、それからメンタルヘルスチェック、啓発活動、たくさんの現状をお聞きいたしました。今回若年層に特化したのは先ほども申し上げたような現状があるわけで、久喜市内においてもこの辺は変わらないのかなというふうに思っております。メンタルヘルスチェックの中で実はそういった推移を検証できるというふうに思っているのですけれども、このメンタルヘルスチェックのこころの体温計というのは、早期発見で心のケアができ、相談先へ容易に連絡ができるようになるということと、管轄地域の住民でハイリスクグループがどのくらいの割合で存在するか把握できるということになっております。ですので、この若い方々のハイリスクグループの状況というのは把握なさっているのか、どうかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) メンタルヘルスチェックシステムにおいてのハイリスクの方の把握についてでございますが、本市においてはアクセス数は把握しておりますが、その内容の把握はしていないところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) この活用というのが毎月報告の中でアクセス数とケア対象者数というのが出てくると思うのです。それと同時に、毎月の報告書の中に属性として性別、それから市民なのか市民ではないのか、それから年齢というのが出てきて、例えば10代の男性が利用者何名で、鬱傾向者数レベル3、レベル4、それから鬱傾向者比率ということでレベル3、レベル4。このレベル3、レベル4というのは、金魚鉢の中の4種類の中で3番目、4番目の色がだんだん濃くなって、最悪の状態が4になるわけですけれども、その3と4の方々が男性の10代、20代、30代、40代、50代、60代、それから女性の10代、20代、60代、こういった形で出てくるかなというふうに認識していたのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 申しわけありませんでした、私の把握が不足しておりまして。ご質問者おっしゃるとおり、メンタルヘルスチェックシステムでは本人の方の年齢、10代、20代、30代等、それからあと人数とともにレベル3、4ということで把握できているところでございます。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) 把握できるということですので、ぜひその数を教えていただきたいのですけれども、先ほども申し上げたように今若年層の方々のレベル3、レベル4という状況がどのようになっているのか、お示しをいただきたいのですけれども、大体で結構で、議長、後で資料をいただきたいのですけれども、その辺……



○議長(井上忠昭議員) お答えではなくて資料ということですか。



◆21番(矢崎康議員) お答えもお願いしたいのですけれども。



○議長(井上忠昭議員) 答えをここで受けて……



◆21番(矢崎康議員) はい。答えていただいて、資料もいただきたいのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) それでは、毎月の集計でございますので、直近の10月の集計で申し上げます。男性の10代は、レベル3が3.4、レベル4はゼロ、男性20代、レベル3、4.5、レベル4、4.5、申しわけありません。単位はパーセントです。男性30代、レベル3、2.6%、レベル4、3.9%、男性40代……若年層ですから、30代までで。参考までに男性40代、レベル3、3.7、レベル4、2.4でございます。女性でございます。女性の10代、レベル3、5.6、レベル4、3.7、女性20代、レベル3、8.7、レベル4、5.8、女性30代、レベル3、4.3、レベル4、2.5、女性40代、レベル3、3.3、レベル4、2.2%でございます。

  以上でございます。



○議長(井上忠昭議員) 資料としても後で出してください。お願いします。

  矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) 今ご説明いただいたわけですけれども、男性の20代が4.5、それから30代になると2.6と下がるわけですけれども、やはり20代が高いことがわかります、男性で。それから、女性の20代は8.7というご答弁でした。特にレベル4に関しては5.8、これは高いです。ということは、携帯を持った若い方々がこのメンタルヘルスチェック、こころの体温計を利用してどこにつなげたらいいか、相談はどこに行ったらいいかというのを把握しているということにつながっていくと思うのです。要はそこの相談体制、さっきの質問の中の相談体制に入るわけなのですけれども、電話の相談というのが、久喜市でやっている電話相談は、先ほども若い方々の自殺の実行が深夜の零時ということになるのです。そうすると、どうしても3時だとか5時で相談の時間が終わってしまう。そうなると、電話の相談でできるのがいのちの電話という24時間のNPO団体のところにつながっていくという形のものしか今久喜市の中ではないのかなというふうに思っております。ですので、メールのやりとりができるようになるといってご説明いただいたので、少し安心したのですが、今若い方々は携帯電話を使ってSNSというのが主流かというふうに思います。個人の情報ということもおっしゃられましたけれども、本当に死にたいって思ったときには何をおいてもやっぱりとめていただきたい。SNSの個人情報があるというふうな形はありますけれども、誰かに話すことによって重い重いその思いを少しでも軽くしていただきたいというふうに思いますので、SNSの活用をぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 夜間の相談体制の充実という点でのお話だと思います。おっしゃるように、確かに夜間相談を受け付けられる体制といたしましては、埼玉いのちの電話ということで24時間365日対応してくれるところがありますけれども、本市ではやっていないという状況です。そのような中、SNSを活用した相談というお話なのですが、ご質問いただきまして埼玉県に問い合わせをしてみましたところ、ライン、ツイッター、フェイスブックの活用としてクローズ型でやりとりできる仕組みもあるというようなお話も伺ったところでございます。また、全国的にはそんなに数はなくて、京都市というふうなことを情報提供いただいたのですが、ラインの電話機能を活用した電話相談を開始したと、そういう自治体もあるというような情報もお聞きしましたので、すぐの実施は難しいというふうに考えておりますが、調査をしてみたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ぜひご検討いただきますよう研究していただいて、早期に実施していただきますよう要望をいたします。

  次に、大項目3の栗橋東中学校周辺の冠水対策についてお伺いをいたしたわけですけれども、大堀排水が満水のために今回冠水をされたということで、ここの学校の周辺の冠水というのは、どうしても雨が一定量降りますとかなり引くまでに時間がかかって、毎回やっぱりご近所の方は床下浸水になっているという現状があるのです。草を刈っていただいたり堆積のしゅんせつをしていただいたり、いろいろしているのですけれども、ここの近くで水路側に新しいおうちが何軒かできまして、この水路からもやはり水があふれてまいって、庭の芝生だとか、それから植木を全部水浸しにしてお水が入っていく、床下浸水になっているという箇所も実はありまして、せっかく栗橋に引っ越してきたのにどうして引っ越した途端にこういうふうに床下浸水になってしまうのという住民の皆さんの声も若干聞いているところであります。ぜひ今後ここの改善に対してご検討をいただきたいというふうに思うのですけれども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 建設部長。



◎建設部長(田上久夫) 先ほどもご答弁申し上げたとおり、今回は河川の水位が今までになく非常に高かったということが一つの大きな冠水の原因だというふうに認識をしております。そうはいいながらも、やはり冠水被害を軽減しなければいけないというのも一方では課題としてありますから、今お話しいただいた状況等も確認をしながら、どういった対策がとれるのか、こういったものは検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ありがとうございます。ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。要望といたします。

  大項目の4のひきこもり対策についてお伺いをいたします。このひきこもり対策に関しては、ずっと毎月不登校・ひきこもり家族の集いを実施していただいて、45人、それから65人という参加者がいるということをお聞きさせていただきました。ひきこもりの方々の現状といいますと、一旦引きこもってしまったら本当に何十年もという形で、今回埼玉県が11月2日、越谷市に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターを開設されたわけなのですけれども、こういった何か県とか国の施策ができたときに、新しい方々、新しい気持ちで引きこもっている方々のところに足を運んでいただいて一つのきっかけにしていただけたらというふうに思うのです。長くかかわっていただいて、なかなか改善が見つけられずに家族の方々が長期間悩んでいるという現状で、改善されないという声をたくさんお聞きいたしております。ですので、こういったときにもう一度改めて広報活動、それからこのひきこもりサポーター派遣事業で現場に足を運んでくださる事業をできるだけ受け入れていただく体制づくりにぜひご尽力をいただいて実施していっていただきたいというふうに思うのですけれども、実はあるまちでは全お宅を調査したそうなのです。社協のほうでされたそうで、10家族に1家族でひきこもりの方がいるという現状でありました。ですので、私たちが思っている以上に実は不登校、ひきこもりという方々は数がとても多いのではないかというふうに思っております。正確な数を把握しないと、たくさんやっていただいているのですけれども、実際にはこの結果が出るようなところに持っていけないのかなという思いもいたしております。この全戸調査ということに対するお考えはないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) ひきこもりの全数調査についてでございます。現在は、正確には把握していないというふうに先ほどもご答弁申し上げました。実態把握なのですけれども、やはりこのひきこもりというのは今ご質問者おっしゃるようにかなり長期化している方、またいろんな複雑な事情の方等、なかなか難しいというふうな状況でございます。実態調査を行うときには、目的とか方法とか、その把握後の支援体制等もやはり十分に検討した上で行わなくてはいけないというふうに考えておりまして、ご本人、あと家族に対する影響というのもかなり大きいというふうに考えておりますので、現段階では全数調査を行う予定はないです。ただ、おっしゃるようにどのくらい、ひきこもり家庭があるかというのはやはりできる限り把握すべきだろうというふうに思います。今回ご質問いただきまして、いろいろちょっとお調べしましたら、厚労省の調査等で、やはり平成18年でちょっと古いのですけれども、実施されておりまして、全国で26万世帯というふうな推計が出ております。これを国勢調査の世帯数で割り返しますと0.56%というような状況だと報告されておりますので、それを久喜市に当てはめてみますと、久喜市が今大体6万3,000世帯ですから、約350世帯はいらっしゃるかな、あるかなと。それは、多分決して多くはなくて、最低でも、一番少なく見積もってもそのくらいはやっぱりそういう世帯はあるだろうというような認識でおります。ご質問の調査については、現段階では考えていないところです。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) ありがとうございます。今少なくて350世帯というお答えをいただきましたので、やはり陰に隠れて見えない部分の実態というのを想像していただいて、施策の今後のあり方なのですけれども、11月2日に開設した埼玉県ひきこもり相談サポートセンターとの連携というのは今はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。教えてください。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 11月2日に越谷に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターが開設されましたが、まだ久喜市としてはそこを視察する等も行っていないところです。これ埼玉県の委託で実施されておりますが、パンフレットは持っておりまして、中身はわかっておりますが、どんな状況か等もやはり把握する必要があるというふうに考えておりますので、できるだけ早くに把握し、私どもの活動に反映してまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上忠昭議員) 矢崎康議員。

                 〔21番 矢崎 康議員登壇〕



◆21番(矢崎康議員) 緊密な連携をとっていただいて、ぜひこの埼玉県ひきこもり相談サポートセンターが開設されたことを久喜市の広報と、それからホームページへの情報の提供をしていただきたいというふうに思っております。それは可能でしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(立川里子) 各種相談事業を実施しておりますので、その中でこういった県のサポートセンターが開設されたということを広く周知してまいりたいと考えております。



○議長(井上忠昭議員) 以上で矢崎康議員の質問を打ち切ります。



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△次会の日程報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第3、次会の日程を申し上げます。

  次会は、12月8日火曜日午前9時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。

  議員の皆様には定刻どおりご参集いただきますようよろしくお願いいたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○議長(井上忠昭議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会をいたします。

    散会 午後 4時43分