議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 久喜市

平成27年  2月定例会 02月09日−01号




平成27年  2月定例会 − 02月09日−01号









平成27年  2月定例会




           久喜市議会平成27年2月定例会 第1日

平成27年2月9日(月曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 1 開  会
 2 開  議
 3 会議録署名議員の指名
 4 会期の決定
 5 諸般の報告
 6 行政視察委員長報告
 7 所管事務調査委員長報告
 8 圏央道対策特別委員会委員長報告
 9 会派視察報告 
10 市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説
11 市長提出議案(議案第1号〜議案第39号)の上程
12 市長提出議案の提案理由の説明
13 次会の日程報告
14 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(30名)
     1番   渡  辺  昌  代  議員     2番   石  田  利  春  議員
     3番   杉  野     修  議員     4番   平  間  益  美  議員
     5番   貴  志  信  智  議員     6番   新  井     兼  議員
     7番   平  沢  健 一 郎  議員     8番   成  田  ル ミ 子  議員
     9番   川  辺  美  信  議員    10番   猪  股  和  雄  議員
    11番   丹  野  郁  夫  議員    12番   斉  藤  広  子  議員
    13番   園  部  茂  雄  議員    14番   宮  崎  利  造  議員
    15番   春  山  千  明  議員    16番   梅  田  修  一  議員
    17番   大  谷  和  子  議員    18番   井  上  忠  昭  議員
    19番   富  澤  孝  至  議員    20番   田  中     勝  議員
    21番   矢  崎     康  議員    22番   岡  崎  克  巳  議員
    23番   戸 ヶ 崎     博  議員    24番   並  木  隆  一  議員
    25番   石  川  忠  義  議員    26番   岸     輝  美  議員
    27番   青  木  信  男  議員    28番   柿  沼  繁  男  議員
    29番   山  田  達  雄  議員    30番   鈴  木  松  蔵  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
  市   長   田  中  暄  二      副 市 長   飛  高     守

 市長事務部局
  総 務 部長   保  坂     弘      財 政 部長   増  田  議  一

  市 民 部長   岡  野  晴  一      環 境 経済   酒  巻  康  至
                          部   長

  福 祉 部長   立  川  里  子      健 康 増進   中  島  三  男
                          部   長

  建 設 部長   関  根  武  視      会計管理者   小  勝  邦  夫

  上 下 水道   齋  藤  正  弘      菖 蒲 総合   森  田     晃
  部   長                   支 所 長

  栗 橋 総合   吉  田  吉  雄      鷲 宮 総合   岩  崎     栄
  支 所 長                   支 所 長

 教育委員会
  教 育 長   柿  沼  光  夫      教 育 部長   田  中  利  和

 監査委員
  代   表   矢  島     隆
  監 査 委員

 本会議に出席した事務局職員
  議   会   山  村  敏  幸      議会事務局   斎  藤  悟  留
  事 務 局長                   参 事 兼
                          議 会 総務
                          課   長




△開会の宣告                             (午前9時00分)



○議長(井上忠昭議員) ただいまの出席議員30名であります。

  定足数に達しておりますので、これより久喜市議会平成27年2月定例会を開会いたします。



                        ◇                      





△開議の宣告



○議長(井上忠昭議員) これより直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○議長(井上忠昭議員) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。



                        ◇                      





△会議録署名議員の指名



○議長(井上忠昭議員) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。

   13番  園 部 茂 雄 議員

   14番  宮 崎 利 造 議員

   15番  春 山 千 明 議員

  以上、3名であります。

  休憩をいたします。



    休憩 午前 9時01分



    再開 午前 9時07分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。



                        ◇                      





△会期の決定



○議長(井上忠昭議員) 日程第4、会期の決定を議題といたします。

  議会運営委員長の報告を求めます。

  梅田修一委員長。

                 〔議会運営委員長 梅田修一議員登壇〕



◎議会運営委員長(梅田修一議員) 改めましておはようございます。16番の梅田修一です。平成27年2月定例会につきまして、2月2日に議会運営委員会を開催いたしました。また、先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、委員会室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。

  まず、2月2日に開催した議会運営委員会でございます。今定例会に提出される議案は、市長提出議案39件、請願1件、陳情3件のほか、追加議案として市長提出追加議案10件、議員提出議案として条例の一部改正1件、意見書2件が提出される予定です。また、2月定例会は予算議会であるため、市長から市政運営並びに予算編成の基本方針演説が行われます。この市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問の発言順位と発言時間については、最初に新政久喜が30分、続いて2番目に公明党久喜市議団が20分、3番目に日本共産党久喜市議団が20分、4番目に市民の政治を進める会が20分と決定いたしました。

  以上のことから、会期につきましては、本日2月9日から3月16日までの36日間と決定いたしました。

  次に、先ほど開催した議会運営委員会では、市長提出追加議案として予定されている10件のうち1件を本日の日程に追加して議題とすることに決定いたしました。

  以上で報告を終わります。



○議長(井上忠昭議員) お諮りをいたします。

  委員長報告どおり会期は本日から3月16日までの36日間といたしたいと思います。

  また、市長提出追加議案1件を本日の日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(井上忠昭議員) 異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承願います。



                        ◇                      





△諸般の報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第5、諸般の報告を行います。

  この際、諸般の報告を局長にいたさせます。

  局長。



◎事務局長(山村敏幸) ご指名をいただきましたので、平成26年11月定例会以降の議会関係事項につきましてご報告を申し上げます。

  まず、平成26年12月22日、定例会閉会後、代表者会議が開かれ、平成27年2月定例会の会期日程等について協議がなされております。

  次に、平成26年12月25日、平成26年第2回広域利根斎場組合議会定例会が開かれ、平成26年度広域利根斎場組合会計補正予算等について審議がなされております。

  次に、平成26年12月26日及び平成27年1月8日、議会広報委員会が開かれ、2月1日発行の議会だよりの編集について協議がなされております。

  次に、1月16日、平成27年久喜宮代衛生組合議会第1回臨時会が開かれ、久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等について審議がなされております。

  次に、1月19日、教育環境常任委員会が開かれ、久喜市の農政の現状と課題について、所管事務調査がなされております。

  次に、1月20日から22日までの3日間、福祉健康常任委員会並びに建設上下水道常任委員会の行政視察研修が実施され、福祉健康常任委員会においては福岡県春日市の病児保育事業の運営について、佐賀県伊万里市の婚活応援推進事業について、福岡県飯塚市の徘回見守りサービスについて、建設上下水道常任委員会においては山口県宇部市の道路整備における市民要望の適正管理について、福岡県北九州市の雨水貯留管築造工事について、福岡県福岡市の活気ある公園づくりについて及び灯のパートナー制度について、それぞれ視察研修がなされております。

  次に、1月21日、愛知県刈谷市議会会派自由クラブ及び刈谷市議会議長の一行が来庁され、東日本大震災における液状化被害と対策について視察をされております。

  次に、1月22日、久喜市議会避難訓練が実施され、避難誘導訓練、初期消火訓練が行われております。

  次に、1月26日、代表者会議が開かれ、平成27年2月定例会の会期日程等について協議がなされております。

  次に、1月27日から28日までの2日間、教育環境常任委員会の行政視察研修が実施され、神奈川県平塚市の小学校との複合施設としての公民館について、静岡県静岡市の学校給食について視察研修がなされております。

  次に、1月27日から28日までの2日間、埼玉県市議会議長会第4区議長会視察研修会及び議長会が開かれ、研修会では静岡県沼津市議会の沼津市議会における災害時の対応及び議会活性化について視察がなされ、また議長会では、平成27年度役員改正案等についての協議がなされ、井上議長が出席されております。

  次に、1月28日、福祉健康常任委員会が開かれ、福祉施設等の現状について所管事務調査がなされております。

  次に、1月29日、建設上下水道常任委員会の行政視察研修が実施され、埼玉県川越市の都市計画法第34条第11号の区域の廃止について、埼玉県坂戸市の都市計画法第34条第11号における建築規制の改正について、視察研修がなされております。

  次に、1月30日、議員全体研修会が実施され、相模女子大学教授の松下啓一氏をお招きし、「議員が提案する政策条例のポイント」と題し、研修がなされております。

  同日、青森県上北郡野辺地町議会議員の一行が来庁され、「久喜市、野辺地町の児童・生徒の交流について」と題し、久喜市議会議員との意見交換がなされ、その後、本多静六記念館を視察されております。

  次に、1月31日、埼玉東部消防組合議会第1回臨時会が開かれ、平成26年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算等について審議がなされております。

  次に、2月2日、議会運営委員会が開かれ、平成27年2月定例会の会期日程等について協議がなされております。

  次に、2月6日、政務活動費会計担当者会議が開かれ、平成26年第3・四半期政務活動費収支報告書の確認がなされております。

  同日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が正副議長を対象に埼玉県行田市で開かれ、「少子化・高齢化を考える〜地方創生の動きを踏まえつつ」と題し研修が行われ、井上議長、富澤副議長が出席されております。

  以上で報告を終わります。



                        ◇                      





△行政視察委員長報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第6、去る11月定例会において継続審査となっておりました行政視察につきまして、各委員長の報告を求めます。

  初めに、福祉健康常任委員長の報告を求めます。

  斉藤広子委員長。

                 〔福祉健康常任委員長 斉藤広子議員登壇〕



◎福祉健康常任委員長(斉藤広子議員) 福祉健康常任委員会では、1月20日、21日、22日と春日市の病児保育の運営事業についてと伊万里市の婚活応援推進事業と飯塚市の認知症高齢者徘徊SOSネットワークの事業について視察してまいりました。

  最初に、病児保育事業の運営についてですが、この事業は平成15年1月から開始した事業で、生後91日目から小学校3年生までの範囲を対象に、病気療養中やよく治りかけているが、まだ保育所、幼稚園、学校等に登園または登校できない、保護者が仕事や冠婚葬祭のための家庭で保育できない場合、一時預かりをするというものです。この事業は近隣の大野城市、太宰府市、筑紫野市、福岡市で実地しており、福岡市を除いて広域利用が可能となっています。受託者は、医療法人横山小児科医院で、利用日と利用時間は、平日8時半から17時半、土曜日8時半から12時半で、日曜日、祭日はお休みです。利用料金は、1日当たり2,000円で時間区分はありません。生活保護世帯及び市民税非課税世帯は、春日市が全額負担しており個人負担はありません。利用人員は定員6名ですが、病児対応型として3部屋あることから、伝染病など病気によって受け入れる人員が異なります。利用にあっては前日までに予約し、医師連絡票を提出することになっています。医師連絡票は春日市が作成したもので、病気の症状や服薬などが掲載されたもので、費用はかかりません。職員は子供2人に対し保育士1人を配置しており、常時2人を配置しています。小児科医の配置については、受託先が小児科であることから随時対応が可能になっています。利用実態は、平成24年度は666人で、延べ利用人員は1,031人です。平成25年度は812人で、延べ利用人数は1,294人です。年間開設日である291日に対して258日が稼働しており、稼働率は85%から92%と高い数値となっています。高い稼働率は、受託者である横山医院が西鉄春日原駅に近接した交通至便な立地であり、西鉄を利用している保護者にとっては利用しやすい場所にあることが大きいそうです。委託料は737万4,000円で、内訳は基本部分と春日市が負担した保護者負担補填分で、歳入は児童福祉県補助金503万4,000円です。実施施設としては、保育所併設型、医療機関併設型とありますが、病気中に対応しやすく対象児童の年齢等も含めて幅広く受け入れやすいという点で、医療機関併設型として市内医療機関の中から指定することにして横山小児科医院に決定いたしました。施設整備に当たっては、整備費1,500万円かかりました。補助金は674万円で残金は横山小児科医院が負担したということです。

  保護者からは、この事業について開所時間の前後の延長や立地に対する要望がありました。それに対して福岡徳洲会病院のたんぽぽ病児室が開設されることになりました。福岡徳洲会病院たんぽぽ病児室は、年中無休で開設時間は8時から18時ですが、7時から8時、18時から21時までの有料の延長が設けられています。この施設を利用することにより、春日市単独の補助事業として1,200万円の補助金を予算計上して改善を図ることができたそうです。久喜市が病児保育を実地することに当たり、この春日市の事業を模範として市民のニーズに応える事業にするためにも大変勉強になりました。

  次に、伊万里市の婚活応援推進事業ですが、この事業は市内在住、または勤務する20歳以上の独身者を対象にしています。伊万里市では男性の生涯未婚率が20.15%と、国や県平均を上回っていることを問題視しました。未婚の約9割がいずれは結婚したいと思っている結婚意識に着目し、地域において深刻な課題となっている結婚問題について、市行政として情報収集や出会いの場づくり等を行い、少子化対策及び地域の活性化、定住促進を目的といたしました。婚活応援推進事業の4つの柱は、?、結婚支援相談員を配置した婚活活動相談対策、?、ホームページや広報等を活用した婚活、PR、啓発活動、?、婚活講演会や講座の開催による意識向上の講座、?番、イベントの毎月開催や引き合わせなど、出会いの場の提供となっております。さらに、地元団体で構成される婚活応援推進協議会やそれぞれの地区に配置される婚活サポーター、飲食業などの地元の企業で構成される婚活応援事業者が整えられ、婚活の支援体制が地域でつくられております。婚活希望者は登録され、婚活応援課の職員や結婚活動相談員による手厚いサポートが行われます。婚活イベントも参加者には個別にフォローメールも送り、結婚・愛相談には多くの人が何度も訪れ、長時間にカウンセリングを受けております。登録者は778名、成婚した登録者は73名になります。結婚活動相談員から婚活応援事業は人を育て地域の活力になってもらう事業と説明されました。伊万里市では婚活事業は未婚化、晩婚化対策と考えていましたが、婚活の過程で若者が大人になる人材育成でもあると感じ、久喜市の若者にも有益な事業であることがわかりました。

  次に、飯塚市の認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業ですが、この事業は市内在住で認知症による徘回のおそれがある高齢者を対象に、ご家族の方の了承のもと顔写真や特徴等の情報を事前に登録し、あわせて行方不明になった認知症高齢者の早期発見にご協力いただける企業、団体を募集し、メールによる本人写真や特徴等を周知することによって情報をいただき、早期発見につなげようとする事業です。現在の飯塚市の認知症高齢者の登録者数は37名、早期発見にご協力いただいている団体は88団体ありました。バス会社やタクシー会社を初め地域全体で協力体制を構築するため、民生委員さんや自治会長さんにもご協力いただいているようです。事業の実地は昨年10月から開始し、これまで5名の方についてメール配信を行いました。うち3名は無事保護されましたが、1名はいまだ行方不明であり、もう一名は残念ながらお亡くなりになられてから発見されたようです。認知症高齢者の登録はあくまでも任意であり、ご家族の方のご理解が必要でございます。そのため事業実施によるご家族や地域の方のご理解を深めるための講座の実地や認知症専門医との連携を図りながら認知症予防等に努めているようです。久喜市におきましても飯塚市の事業を参考にしながら、より認知症高齢者の早期発見につながる体制の構築や地域、ご家族の方のご理解を深めるなどの取り組みを強化していきたいと思います。

  以上で福祉健康常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(井上忠昭議員) 次に、建設上下水道常任委員長の報告を求めます。

  並木隆一委員長。

                 〔建設上下水道常任委員長 並木隆一議員登壇〕



◎建設上下水道常任委員長(並木隆一議員) おはようございます。24番 並木隆一です。委員長報告いたします。

  建設上下水道常任委員会では、1月20日から22日まで各市の先進事例を学ぶため行政視察を行いました。初日は山口県宇部市にて、道路整備における市民要望の適正管理についてを視察いたしました。宇部市は緑と花と彫刻のまちとして、人口17万、面積は287.7平方キロメートルです。予算規模は一般会計660億円です。宇部市では安全安心なまちづくりを進めている中、市の道路舗装や整備、歩道の新設改良、拡幅改良、側溝の整備など、市民から数多くの要望が寄せられていましたが、道路整備にいつ実施してもらえるかわからないとの声が寄せられていました。市ではこの要望に応える目的から、統一した優先順位評価基準を作成し、効率的で透明性の高い道路整備における市民要望の適正管理を進めています。事業の内容は、毎年10月1日から翌年9月30日までに自治会から要望書を提出してもらい、その後、市が現地調査を行い、評価基準に基づく1次評価を実施、基準は16項目ありますが、舗装については8項目、側溝は13項目など項目を決め、評価区分を高、中、低と3段階に分類、優先順位が高い高や中を2次評価し、予算要求箇所を決定していきます。複数年度が必要な要望については年次計画を立てて進めていきます。ただし、この事業はあくまで用地の買収や補償等を伴うものは除外しているとのことであります。評価の結果は、道路整備要望に対する優先順位設定結果についてを市民に返答しています。平成25年度の実績では27件の要望が出され、平成26年度は中の15件、平成27年度は10件を整備、対象外は2件という結果でした。この事業を進めることにより計画的に業務が進められ効率化が図られたこと、また透明性が高まったことなどを市民から評価されています。市民参加型の私たちの道づくりサポート事業の取り組みについても説明がありました。この事業は地域と行政が一緒になり、早期の道路整備を進めるものであります。地元の市民は、労働力の提供や拡幅に用地が必要な場合は寄附をしてもらうことになります。農道や山が隣接している道路など、実現事例が示されていました。幅員が4メートルに満たない道路に対する舗装などの整備はどのように進めているかの質問に対して、古い道路で幅員が4メートルに満たない道路が残っているが、市民からのニーズがある限り、改善に向け努力していくという方向で進めていくということでありました。また、市の道路でない私道への対応はどのように進めているかとの質問には、4分の1を自己負担、4分の3を市が負担、ただし上限50万円で整備を進めている。側溝については、45%を自己負担、55%を市が負担、上限100万円で整備されているとのことでありました。久喜市でも道路整備に関する市民要望がたくさん寄せられており、参考となる事例でありました。

  1月21日の2日目は、北九州市の雨水貯留管築造工事について視察しました。北九州市は人口約96万7,000人の政令指定都市で、環境未来都市として発展するまちであります。さて、このたびの視察先である北九州市若松区の桜町北湊雨水貯留管築造工事について報告いたします。市内は7区に分かれており、5つの下水道浄化センターがあり、若松区の排水は北湊浄化センターで処理されています。この若松区は合流式下水道の整備地区で、雨水整備水準は5年確率規模であるため、平成15年、16年や21年、25年の豪雨で区内の白山地区や本町地区などで浸水被害が発生したことから、現在の雨水整備水準10年確率の降雨に対応するため、また北湊浄化センターの処理能力以上の降雨時に一時的に貯留し、浸水被害リスクの軽減と雨水の放流先である響南の水質保全を図るため、2つの機能を有する雨水貯留管を整備するとのことでした。事業概要は、平成25年度から28年度までとし36億円をかけ、若松地区内の桜町から北湊浄化センターまでの1,520メートルに発進と到達の立て坑2カ所を設置、地下20メートルに口径3.4メートルの管渠シールド工法により掘削するもので、貯留量1万3,500立方メートル、25メートルのプールの37.5杯分の流入水をポンプ3台で処理するということであります。効果としては、現在布設している管渠とあわせ10年確率規模に対応することができるため、浸水被害は軽減され、降雨時における北湊浄化センターから年間放流回数を半分以下に軽減できるとしています。今後は使用開始後に維持管理の頻度や運転管理における迅速かつ的確な操作が求められ、また流入水の72時間程度の腐敗に対する浄化センターの返送や臭気対策をとっていくとしています。そのほかにも道路冠水の被害に対する雨水対策を実施しており、北九州市の合流式下水道整備地区における浸水被害に対する真摯な姿勢に大変感銘を受ける視察でありました。

  1月22日の3日目は、福岡市で活気ある公園づくり事業についてと灯のパートナー制度についてを視察いたしました。福岡市は7つの行政区を持つ政令指定都市です。人口約151万人で大変勢いのある市であります。一般会計につきましても7,763億4,000万円、歳出のうち土木費約1,021億6,000万円と大変大きな予算を持った市であります。今回私たちが視察しました活気ある公園づくり事業とは、平成22年から24年度の福岡市共働事業提案制度で実施された事業です。これらの事業は平成26年度より動き出しております。今回の視察では福岡市南区を例にお話をいただきました。南区は小学校区が24校区あります。久喜市が23校区ですので、同規模の校区を持った区となります。久喜市におきましても共通することですが、私たちに最も身近で愛される場所でなくてはならない公園が、公園利用により発生する問題を回避するために必要以上の多くの禁止事項が設けられ、公園の利用低下のみならず公園への関心や愛着が低下し、結果、使い勝手の悪い公園になっているという現状があります。このことを重く見て、公園そのものの利用のされ方や管理の仕方を調べ直し、元気な公園を取り戻したいとNPO法人九州コミュニティ研究所と管理を行っている福岡市南区役所維持管理課が、公園の整備、利用、管理を一体的に考えるパークマネジメントの視点から公民館や地域自治会の協力を得ながら行っていく共働の取り組みが活気ある公園プロジェクトです。活気ある公園づくりの目的は公園利用の促進だけではなく、実態調査をして得られた情報提供と本来行政の役割である公園の整備管理に市民が主体的にかかわることです。南区では公園には愛護会がつくられ、そこに自治会が参加し、行政が柔軟な支援を行っております。地域で公園を管理することにより話し合いを多く持たれることから、南区だけで月100件あった公園に関する苦情が激減しているとのことです。地域に合った公園ルールを地域で決めて、それぞれの年代が楽しめる公園をつくっていくのが理想であります。大きい自治体でも小さい自治体でも地域の力の利活用が共通のキーワードです。

  ふくおか灯のパートナー制度は、平成25年11月より行われた安全安心なまちづくりに必要不可欠な道路照明灯の維持管理を企業の協力を得て福岡市と共働で行う事業です。現在福岡市内の市が直接管理する道路照明灯が約3万6,000基設置されています。その電気料金や機器の交換など維持管理費は年間約6億円に上り、維持管理費も増加傾向にあることから、その抑制のためにLED化の推進とともに導入されたのが、ふくおか灯のパートナー制度です。そのメリットと役割ですが、パートナーとなる企業などからは協定した道路照明灯の目視点検や異常発見の通報などの見回りをしていただいております。そして、維持管理費の一部として、年間1基2万円のパートナー料、協定期間3年間を負担していただいております。企業のメリットは、地域貢献活躍の場となること、企業名を管理銘板として道路照明灯に表示することによる広報、福岡市ホームページにも協定企業として掲載されます。福岡市は異常があった道路照明灯の管理をすることで、そのメリットは道路照明灯異常の早期発見と新たな維持管理費財源の確保です。現在は10社と協定を結び84基、パートナー料は年間約168万円の道路照明灯についての共働管理を行っています。1社で58基を協力している企業もありました。パートナーがまだ少ないため広報活動のあり方など検討が必要とのことです。

  続きまして、建設上下水道常任委員会は、閉会中の継続審査としまして都市計画法第34条第11号の所管事務調査として、去る1月29日に川越市と坂戸市を行政視察いたしましたので、ご報告申し上げます。

  初めに、川越市における都市計画法第34条第11号の区域の廃止について報告いたします。皆さんご存じのように平成12年に都市計画法が改正され、法第34条第11号及び第12号の規定が新たに追加され、既存宅地確認制度の廃止に伴う代替措置として、市街化調整区域に条例で区域と予定建築物の用途を指定することにより、環境保全上支障のない建築物を建築することを許容することができるように改正されました。川越市の第11号の区域指定にかかわる川越市開発許可等の基準に関する条例の制定は、平成15年6月に条例制定検討委員会を発足し検討を重ね、平成18年3月に議会で議決され、平成18年5月に施行されました。条例の中で11号の内容として道路要件、廃止要件を規定で定め、区域を文言で指定し、区域区分前からの建築物の敷地である土地を区域に指定したことでした。11号の区域指定の廃止となる条例改正の背景として、1、平成18年に都市計画法が人口減少、高齢化社会を迎える中、都市の拡大を前提とした都市計画制度を転換し都市機能の拡散に歯どめをかけ、人々にとって暮らしやすい都市機能がコンパクトに集約された都市構造を実現することが重要であるという基本認識のもとで改正されたこと。2として、平成21年に農地法が農地利用の促進、農地転用の抑制を柱とし、食糧生産の増大、食糧の安定供給の確保を目的とした改正が行われたこと。3として、公共施設の整備状況や集落の境界を把握するのが難しいため、文言指定で条例を制定したため、要件を満たせば広大な調整区域が開発可能となり、優良農地や緑地の乱開発の発生と、それによるスプロール化が懸念されたこと。4として、生活環境に対する影響が大きく、生活排水流入による水路等の悪臭がひどく水質が悪化したこと。さらに、農地、山林が開発されたことによる自然環境が減少し、集中豪雨における保水能力の低下が懸念されたこと。5として、近接、隣接する市街化区域との関係の中で市街化区域における開発業者の意欲の低下と不動産市場の低迷、そして都市計画税の税負担の公平性についての議論があったこと。6として、新旧住民間のトラブルでした。農業用地域に分譲住宅が入り込んで立地することにより新住民から、農業を営んでいるにもかかわらず農薬散布、堆肥のにおい、農機具の騒音などの苦情が寄せられたこと。さらには、新住民のごみの出し方のマナーが悪く、また生活排水を放流している水路の清掃活動に非協力的であったこと。7として、議会の3会派から第11号の見直しや廃止にかかわる要望書が提出されたこと。8として、近隣自治体における第11号の運用状況として、日高市が平成20年、坂戸市が平成22年に縮小したこと。このように課題が多かったことから見直しの検討に入ったとのことでした。第11号の区域指定の廃止となる条例改正の検討経過としては、平成20年度に11号見直しに向けての検討を開始、平成21年3月には庁内関係各課へのアンケートを実施、平成21年12月から担当者による検討委員会と部課長による検討協議会を開始したそうです。平成22年度に第11号の廃止の方針が固まり、平成23年1月にパブリックコメントを実施し、3月議会で第11号の規定による区域の指定と予定建築物の用途の廃止の条例改正を議決し、6カ月間の条例改正を周知する期間を経て、平成23年10月1日に都市計画法第34条第11号の区域指定を廃止する条例改正を施行したとのことでした。川越市のまちづくりに対する真摯な姿勢と問題や課題解決に取り組むスピード、議会の対応など、見習うべき点が多い視察でありました。また、担当者からは、この間のパブリックコメント、周知期間、改正条例施行後においても地権者からの苦情や意見はなかった。また、悪臭や水質の悪化、新住民との問題があり廃止の方向になったと話されたことが印象的でありました。久喜市にも当てはまることとの認識を深めました。

  続きまして、坂戸市の都市計画法第34条第11号における建築規制の改正についてご報告申し上げます。坂戸市は当初埼玉県から権限移譲前で県の要請もあり、坂戸市において第11号の区域指定をし、都市計画法に基づく開発許可等の基準は平成15年6月1日から県条例により運用を開始、平成16年4月1日からは権限移譲を受け、坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定し運用を開始しております。平成18年の都市計画法改正における坂戸市の認識は、人口減少、超高齢化社会を迎える中でのまちづくりは、これまでの都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、多くの人々にとって暮らしやすい都市機能がコンパクトに集約した都市構造、いわゆるコンパクトシティーを実現することが重要であるという基本認識のもと、必要な見直しが行われています。坂戸市は都市計画法第34条第11号の運用開始から5年が経過し各種課題が発生していることから、庁内関係各課、機関を集め見直しに伴う打ち合わせ会議を開催し意見調整を行い、そこで5つの課題が出されたとのことでした。1、想定外の大規模改修の実現。これについては都市基盤の脆弱なままで調整区域に当初想定していないような大規模な開発が出現。2、計画的なまちづくりの指標。これについては区画整理地内の保留地処分の鈍化ですね。3、道路側溝など排水施設への過大な負荷。これについては開発規模が大きくなると既存道路側溝や流末水路への想定外の負荷がかかるなどの多くの課題が出現。4として、開発に伴う公共施設移管による維持管理の増大。これについては開発規模による新たな道路の新設や規模に応じた公園、緑地、調整池など、公共施設が設置されるが、完了後市に移管されることから、その後の維持管理が課題となることや開発に伴う公園、緑地については狭小なものばかりで、本来の機能を発揮せず、市で移管を受けてもメリットがないことや開発区域外の安全対策等を後追いで処理せざるを得ない状況が発生しております。5として、地域コミュニティづくりの困難さ。これについては新設住宅地域のコミュニケーションの確保と隣接の既存コミュニティとの実現など、このように多くの課題を挙げていました。

  このような状況のもと、平成19年1月に埼玉県知事より第11号の見直し要請がありました。県では指定運用方針を見直し、県所管区域の指定区域を見直すこととし、各許可権者に対しても見直しを要求してきました。県の見直し案では、指定区域面積の縮小と大規模分譲開発の排除を主眼とし、原則道路幅員6メーター以上の道路からおおむね120メートル以内の区域から1ヘクタールの空き地を除外することとしています。このような社会情勢の変化や各種課題の発生状況及び県からの見直し要請を受け、坂戸市においても運用の見直しが必要との結論に達しました。さらに、坂戸市の見直し方法については、県の示した見直し案、指定区域面積の縮小には有効であるが、1ヘクタール未満の開発は容認していることから坂戸市の課題は解決できないと判断し、独自の見直し案の検討が必要と結論づけました。そして、坂戸市は2つの独自の見直し案を検討し、見直し案1は、条例を廃止し運用しないというものでした。これは各種課題解決には最良の案であるが、既存宅地確認制度の代替措置がなくなることと既に市民に運用が浸透していることから地権者の理解が得られないなど課題が残るとしています。見直し案2では、現行の区域、道路排水要件はそのままで、建築用途を自己用住宅のみとし分譲住宅を排除するというものでありました。これはさきに示した課題の多くが解決される、地権者の理解が得やすいとしました。これまでの開発実績の85%は分譲住宅であるため、区域は縮小しないものの分譲を廃止することにより大きな効果を期待できるとしました。さらに、県内には同様の運用事例はないが、全国的には複数の運用事例があったと話されました。以上のことから結論として見直し案2とした場合、原則として複数戸数の開発は想定されず、公共施設も伴わず多くの課題解決が見込まれることから見直し案2を採用いたしました。坂戸市では、都市計画第34条第11号の開発許可の問題や問題解決に向け、平成20年4月から運用見直しの検討を開始し、庁内会議、方針決定をし、平成21年1月にパブリックコメントの募集、平成21年3月25日に坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正を議会で議決しました。1年間の猶予期間を設け、平成22年4月1日に改正条例を施行したとのことでした。坂戸市においてもこの都市計画法第34条第11号に伴う問題解決に職員みずから率先し真剣に議論し独自性を出して市民のためのまちづくりに取り組んでおりました。建設上下水道常任委員会では、久喜市におけるこの都市計画法第34条第11号に対して、現状では問題を抱えており、将来に対して改善していかなければならないものと認識しているところであります。執行部におかれましても問題意識を共有し課題を解決すべきものと理解しており、積極的な対応を求めるところであります。委員会としてもさらに調査を重ねていきたいと考えております。

  以上で建設上下水道常任委員会の所管事務調査としての行政視察、委員長報告といたします。



○議長(井上忠昭議員) 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。

  春山千明委員長。

                 〔教育環境常任委員長 春山千明議員登壇〕



◎教育環境常任委員長(春山千明議員) 15番 春山です。教育環境常任委員会行政視察の報告をさせていただきます。

  去る1月28日、神奈川県平塚市の小学校と複合施設としての大原公民館の特色について視察をいたしました。平塚市では平成3年3月に当時の文部省から学校施設の複合化について通知を受け、時期を同じくして大原小学校区内地域住民から公民館建設の要望が上がりました。平塚市としては市の財政状況などから、公用地活用ということで学校施設と共用する複合型で整備していく考えで、具体的には大原小学校内に公民館を整備するとの見解を平成7年の議会において明らかにしました。平成9年、教育長が学校施設と公民館施設とを密接な機能的連携のもと、共存、融合させ、地域における生涯学習基盤整備の一環となるよう、また地域の生涯学習センターとして多様な世代間交流の場として新しい地域の拠点とするという基本構想を決裁しました。地域住民やPTAに対し説明を繰り返し行い、平成10年9月議会において大原公民館新築事業が議決されました。大原小学校側のPTAや教員の理解を得ることが難しかったようですが、平成11年には大原小学校と大原公民館の複合化が実現しました。新築された建物は3階建て、1,300平方メートルで、1階と3階が公民館、2階が学校施設となっており、その2階に渡り廊下が設置され小学校とつながっています。2階の学校施設部分では、パソコン教室、音楽室があり、通常は児童が授業で使用し、休日などは住民が利用し音楽会などが開かれています。また、公民館祭りなど公民館主催の行事には児童たちが積極的に参加するなど、それぞれの施設を利用した交流が進められていました。しかし、通常は渡り廊下も厳重に鍵がかけられ、校庭への出入りも同じように施錠されており、両施設の密接な機能的連携がされているようには感じられませんでした。安全上の問題から不特定多数の人が出入りする公民館との自由な交流は、建設時のPTAなどからの指摘から難しいようでした。地域に開かれた学校を目指し、地域住民と日常的に自由に交流ができ、児童の教育の充実を図るという理想がある中、それとは少し違った観点での整備事例だったと、視察を終えて感じました。

  次に、翌1月29日には静岡県静岡市の学校給食の現状を視察しました。平成15年に合併した静岡市の学校給食は、旧静岡市がセンター方式、旧清水市の小学校が自校方式、中学校はお弁当屋さん方式と、当時のままを踏襲し10年がたつということで、現在の久喜市とほぼ同じような状況でした。センターは老朽化が進み、今まで順次建てかえを進めていて、今後の市内学校給食は全てセンター方式に統一していくという教育委員会の基本方針が出されていました。そのような中、今回の視察先は、平成22年に新築された駿河地区の小学校11校、中学校6校の給食を提供している西島学校給食センターです。この施設はPFI事業として進められました。この事業はPFI静岡市南部学校給食センター株式会社と静岡市がPFI契約を結び、設計、建設、維持管理、調理、配達などの運営全てを事業者が行うというものです。民間の資金と経営、技術力を活用した手法です。施設は6,178平米の敷地面積に延べ床面積5,021平米の鉄骨2階建てで、1日当たり1万食の給食を調理していました。70名の職員で、そのうち栄養士などの有資格者正規職員は25名とのことでした。センターでは特に食物アレルギーを持つ児童生徒40名分の給食を個別に調理する特食調理室が併設されており、アレルギー除去食を提供していました。床はドライ方式で、食材入荷、下処理、調理のそれぞれの場所での職員はエプロンの色分けが徹底しており、その場所にいるべき人が一目でわかるように徹底した衛生管理の体制が整っていました。また、食育推進の充実した施設として、静岡県産の食材を活用し、行事食や静岡らしい献立を積極的に取り入れるなど、学校給食が生きた教材となるような取り組みも進めていました。新しい施設とあって、衛生管理、優良な施設環境が確保されていて、1万食をつくる工程を見学し、徹底的な運営管理がされているという印象を受けました。当日調理された桜エビ御飯、黒はんぺんのフライ、切り干し大根の煮物、すいとんといったふるさと給食を試食させていただきました。大変味もしっかりしていて郷土食満載のおいしい給食でした。給食費の保護者負担は食材費のみで、小学校256円、中学校297円となっており、徴収の仕方は各学校の責任で集め、未払いに関しては学校長の責任のもと徴収してもらっているとのことでした。また、私たち委員の関心のあった地産地消に関しては、静岡県産の食材使用が全体の45%と伺い、大変高い割合で地産地消が推進されていることに驚きました。久喜市としても方式に関しては同じような状況ですが、現状のまま5年が過ぎました。静岡市はこの10年、その状況に対しスピード感を持って順次対応をしていると感じました。久喜市も対応が迫られている状況に対し、速やかにその対応をしていかなくてはならないと感じました。

  以上、教育環境常任委員会の視察報告とさせていただきます。



                        ◇                      





△所管事務調査委員長報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第7、去る11月定例会において継続審査となっておりました所管事務調査につきまして、各委員長の報告を求めます。

  初めに、教育環境常任委員長の報告を求めます。

  春山千明委員長。

                 〔教育環境常任委員長 春山千明議員登壇〕



◎教育環境常任委員長(春山千明議員) 教育環境常任委員会の所管事務調査の報告をさせていただきます。

  去る1月19日月曜日、久喜市役所5階委員会室において久喜市の農政の現状と課題についてを議題に所管事務調査を行いました。当日は酒巻環境経済部長ほか2名の執行部より、久喜市の農政の現状と課題及び平成26年度予算における農業に関する事業の説明を受けました。現時点での最新データである平成22年の農林業センサスのデータによりますと、久喜市の総農家戸数は3,048戸で、そのうちの約16%、488戸が専業農家です。平成12年から減少傾向にある総農家戸数ですが、その内訳は兼業農家が減少し専業農家と自給的農家がふえている状況です。専業農家の増加は、今まで農外収入を得ていた兼業農家の人が退職し、農業を専業的に始めたことによるものと考えられます。農業就業者数は減少していく中、65歳以上の就業者の割合はふえていて、高齢化が顕著となっています。経営耕地面積は平成22年に2,349ヘクタールで、平成12年と比較すると704ヘクタール減少しています。経営耕地面積全体のうち約8割は田んぼで、水稲の作付がほとんどとなっています。農産物の中では梨の栽培面積は埼玉県で1位、イチゴもトップクラスです。このような現状の久喜市の農業ですが、課題は全国的に言われている担い手不足、農地の有効利用がされていないなどが挙げられました。農業従事者の高齢化、減少が進む中、久喜市の農業を支える人材の確保が難しく、今後は企業や法人を含めた意欲と能力のある担い手を積極的に確保、育成することが必要だとしています。また、農地集約が進まない状態の久喜市ですが、生産性を向上させるために農地転用は厳格に運用し、適切な土地利用の推進、遊休農地の有効利用など、農地を農地として最大限活用することが大きな課題とされています。また、ほとんどが稲作中心の久喜市では、近年の米価の下落により水稲栽培の農家の所得に大きな影響を及ぼしている状態です。米価の影響を受けやすい生産構造から収益性の高い農業に構造転換を進め、付加価値の高い農産物を効率的に生産し農業経営の安定化を図ることが必要で、さらに○○なら久喜というような全国的に知られている農産物がないことから、市場ニーズを捉えた販売戦略を構築していくことも必要としています。そして、自然環境に配慮して環境に優しい農業の取り組みを進めることも重要としています。このように主な課題を解決していくために、平成26年度には環境保全型農業推進事業、明日の農業担い手育成事業、青年就農給付金事業、農産物ブランド化推進事業などに取り組んできています。特に青年就農給付金事業においては5名の新規就農者が予定されており、それぞれのやる気のある若き農業者を支援するための事業は今後もさらに充実されていくべきだと感じました。また、久喜市の農産物をPRするための農産物マップはことし3月にできるそうです。これらは大まかな久喜市の農政の現状と課題と事業内容ですが、さまざまな要因が重なり課題解決に向けての取り組みはまだまだ思うように進んではいない状況です。国の農業政策も農協のあり方など大きな転換期を迎えてはいるものの、まだはっきりとしてはいません。そのような中ではありますが、一自治体としてのビジョンを明確にするときが来ていると、今回の所管事務調査を終えて感じました。

  委員での意見交換の中では、農業行政の発想の転換、農業振興の拡大など、消極的なイメージを転換していくことが求められているなどが挙げられました。具体的に教育環境常任委員会として、やる気のある青年就業者との意見交換や農業参入をした福祉施設の視察などが提案され、今後の所管事務調査としていくことを確認しました。

  以上で教育環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(井上忠昭議員) 次に、福祉健康常任委員長の報告を求めます。

  斉藤広子委員長。

                 〔福祉健康常任委員長 斉藤広子議員登壇〕



◎福祉健康常任委員長(斉藤広子議員) 12番 斉藤です。福祉健康常任委員会では閉会中の継続審査として、平成27年1月28日、福祉施設等の現状について所管事務調査を行いましたので、ご報告申し上げます。

  本委員会では福祉施設等の現状について把握するため、久喜市立のぞみ園、久喜市偕楽荘、鷲宮福祉センターを視察し、課題等の把握に努めました。

  以上で福祉健康常任委員会所管事務調査における委員長報告といたします。



                        ◇                      





△圏央道対策特別委員会委員長報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第8、圏央道対策特別委員長から中間報告の申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。

  宮崎利造委員長。

                 〔圏央道対策特別委員長 宮崎利造議員登壇〕



◎圏央道対策特別委員長(宮崎利造議員) 14番 宮崎利造です。圏央道対策特別委員会について中間報告いたします。

  本委員会は、圏央道建設事業運用による住民生活への影響及びその周辺の整備事業等、建設運用に伴い生ずる諸問題の調査を行うことを目的に、9人の委員をもって平成26年7月8日に設置されました。以来2回にわたり委員会を開催し、圏央道の建設及び運用に伴い生ずる諸問題等について、検討、協議及び視察を実施したところであります。

  その概要につきまして、次のとおりです。第1回圏央道対策特別委員会を平成26年7月8日に開催し、正副委員長の互選を行いました。

  次に、第2回圏央道対策特別委員会を平成26年10月17日に開催し、現地視察を行いました。視察では内回り、外回りにあります狭山パーキングエリアを現地にて調査し、また桶川加納インターチェンジ、菖蒲パーキングエリア、幸手インターチェンジにつきましては、それぞれの工事現場に赴き、国土交通省大宮国道事務所及び北首都国道事務所の担当者より工事の概要について説明を受け質疑を行いました。圏央道は、白岡菖蒲インターチェンジより西側、桶川北本インターチェンジまでの区間につきましては平成27年度中、久喜白岡ジャンクションより東側、境古河インターチェンジまでの区間につきましては平成26年度中の開通に向けて、順調に事業が進められていることを確認いたしました。今後圏央道が一日も早く全線開通することにより、さらなる利便性の向上が図られることを期待するところであります。今後も事業の進捗等を調査していく必要があるものと考えております。

  以上で圏央道対策特別委員長の中間報告といたします。



                        ◇                      





△会派視察報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第9、会派視察についての報告を求めます。

  公明党久喜市議団、丹野郁夫議員。

                 〔11番 丹野郁夫議員登壇〕



◎11番(丹野郁夫議員) 11番、公明党、丹野郁夫でございます。公明党久喜市議団は会派視察として、平成27年1月13日から1月15日にかけ、香川県善通寺市、高松市、三豊市の3市を訪問し行政視察を行いましたので、ご報告申し上げます。

  最初に、1月13日は、香川県善通寺市の独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センターを視察してまいりました。この病院は平成25年5月1日に、国立病院善通寺病院と国立病院香川小児病院の2つの病院が統合して完成した病院でございます。子供の誕生からみとりのときまで人のライフサイクルをサポートする高度な機能を備えた病院であり、重症心身障がい児に対する医療、療育の機能も備えた施設として運営をしています。香川県では5つの2次救急医療エリアに分かれ、そのうち人口29万4,000人を抱える中讃保健医療エリアの中心的な医療機関として機能しています。小児救急医療に関しては四国のほぼ全域をカバーし、ヘリポートも併設されております。四国こどもとおとなの医療センターは、医療分野における高度な機能を有しているのみならず、ホスピタルアートの導入をしていることが大きな特徴でございます。病院の外観及び院内の壁など隅々にまでアートが施されており、壁画にはクリーム色をベースに淡いブルーやグリーンなどを用い色とりどりの草花がちりばめられております。一般的には無機質で殺伐とした雰囲気が漂う病院内の壁画にアートを施すことによって、患者さんの気持ちを落ちつかすことができる見事な癒やしの空間が広がっております。このホスピタルアートの制作者は、アートディレクターとして病院が雇用した1人の非常勤職員の方でございます。この方がおっしゃるホスピタルアートの効果として、従前の無機質な壁のときは精神疾患者によるストレスから壁や扉の破壊行為が絶えなかったのが、壁画が描かれて以来、大幅にその修復回数が激減したとのことでございます。その他、お子様を亡くされたご家族の方から、霊安室の通路のお花が描かれた壁画を通り、あの子はお花に守られて天国に旅立てるとのお声をいただいたそうでございます。人間の医療は高度な技術と設備だけではなく、患者さん一人一人の心に届く癒やしのサービスが必要ですと訴えておられました。これらは市民サービスにもつながる精神であると感じます。今回は医療施設の視察を行いましたが、市役所及び市内のパブリックスペースにアートを取り入れることも大事な視点の一つであると学びました。久喜市においても今後アートによる心に届くサービスも参考にしていきたいと思います。

  2日目は、香川県の高松市にある高松丸亀町商店街を視察してまいりました。高松丸亀町商店街は、年間1万3,000人が視察に訪れ、人気テレビ番組、「ガイアの夜明け」や「カンブリア宮殿」でも取り上げられるなど、商店街を再生させた成功事例として有名な商店街です。ここは人口42万都市、高松市の商業地区の真ん中に位置し、400年間も繁栄した歴史のある商店街です。しかし、バブル絶頂期に瀬戸大橋が開通し、大手資本の量販店が進出してきたことによるあおりを受けて、一時期1,000人近くいた商店街の経営者及び家族が何と75人まで激減をしシャッター街と化しました。そんな中、我が商店街の危機を見過ごすわけにはいかないと立ち上がった3名の商店主がいます。そのうちの1人が、現在高松丸亀町商店街振興組合の理事長を務める方でございます。理事長らは全国の再開発の失敗事例を徹底的に調査研究をし、全国の著名な大学教授等の英知を結集、何百回もの会議を重ね、現実的に実行可能な他の模範となるビジネスと生活空間をつくり上げていきました。

  その成功事例のうち行政側からの視点で特にすぐれていると感じた以下の2点をご紹介いたします。全国のあらゆる地方都市が直面している問題は、都市中心部の空洞化による人口減少、少子高齢化、そしてそれにより引き起こる大幅な税収の減少でございます。高松市は都市部の地価高騰により後継者たる若い人が地価の安い郊外に住宅を移したため、行政としても郊外のインフラ設備の開発を行わざるを得なくなりました。市内の人口はふえることなく、郊外の開発費がますますかさんでいくために、財政は逼迫し続けていました。全国の多くの地方都市に見られる現実と同じでございます。丸亀町商店街では、まず人を市の中心部に呼び戻すことが重要であると考え、商店街の上にマンションを建設。そのマンションは地権者と60年間の定期借地権を結び、60年後には取り壊すマンションとして安価で提供いたしました。すると販売開始後、即日完売。歩いてどこでも行ける。車と傘が不要で衣食住全てを備えた快適な生活ができるマンションとして、高齢者にとって夢のような住宅を提供することができ、住民の誘致に成功することができました。人口がふえれば商業は勝手に栄えていきます。商店街は活気づき有名店も競って進出、有名店が商店街に入ったことにより、さらに集客力がアップしました。商店街の反映もさることながら、高松市の税収が年間1億円以上も増加したことも見逃すことができない事実でございます。大手資本の量販店とは異なり、商店街が繁栄した結果、全ての税金が国、県、市に入る。もともと生活環境が整備されている都市部の開発費は、郊外を開発するよりもはるかに安価で効率的です。しかし、行政としては郊外の開発をないがしろにするわけにはいきません。行政主導ではなく民間主導だからこそできた成功事例ということができます。

  もう一点目は、先ほど触れたマンションについてでございます。理事長を初めとする振興組合は、自分が高齢者になった際に何があったら便利かとの視点でまちづくりを行いました。そして、マンションの1階部分に診療所を置くことを計画し、地元出身の自治医大の教授をしていた2名の優秀なドクターを説得し、誘致に成功。常勤3名、非常勤4名の24時間対応可能の医療体制をマンション内にしくことができました。その結果、商店街上部のマンションは高齢者にとって病院の個室のようなものになり、自宅が最高の病室とする地域包括ケアシステムのモデル地域となり、国もこの地域を参考にしながら各地方自治体に方向性を示すようになったようでございます。今後は保育所施設も備えたマンションを建設し、子育て世帯にとっても高齢者世帯にとっても定住しやすい地域としていきたいと理事長はおっしゃっていました。また、市が言うには成功した最大の要因は、地域のコミュニティが厳然と残っていたからだと強調されていました。あらゆる世代が住みやすく理想的なまちとして生まれ変わった丸亀町商店街は、全国地方都市の模範の地域として、商業者や行政にとっても非常に参考にすべき点が多くあります。久喜市の職員の方や地元商業者の方にもぜひ一度訪れていただきたいと感じました。

  最終日の3日目は、先に述べた2つの市にほど近い三豊市のまちづくり推進隊を視察してまいりました。三豊市は9年前に7つの町が合併してできた、人口6万6,000人ほどのまちです。人口減少問題や少子高齢化問題が深刻な状況にあり、地方交付税の一本算定を控える中、歳入の増加は期待できないため、財政健全化を最重要課題として取り組んでいました。そこで考え出されたのが、まちづくり推進隊制度でございます。これはこれまで行政が行ってきた市民サービスを法律に規定された業務と規定されない業務に2つに分類をし、法律に規定されない業務をまちづくり推進隊に移譲して、市はそこに交付金を交付するという新しいまちづくりの形として動き始めた制度です。まちづくり推進隊は合併前の7つの旧の町からそれぞれ構成され、担い手は地元の自治会長らが推薦をした活動意欲のある方々が役員となっています。そして、それぞれの推進隊が将来NPO法人化することを前提とし、自主財源を確保しながら組織の健全な運営を目指していくこととしています。市は総額1億円の交付金を交付。それぞれの7つの推進隊に1,000万円ずつ均等に配分をし、さらに残り3,000万円を人口の割合に応じて割り振って交付しています。平成24年度に一つの地域をモデルとして事業を開始。1年間で目立った混乱もなく一定の効果が得られたため、平成25年度から全地域で本格スタートしました。最初に、自治会長や区長を初めとした各種団体の代表者に向けて説明会を実施。当初は反発があったものの、まちづくり推進隊の担い手は彼らが推薦した者としたことにより、積極的にその候補者を選出することに奔走。その結果、元大手民間企業の役員経験者や子育てが終了した女性など地域が推薦する優秀な方々が選出され、それぞれの経験を生かしながら自主財源の確保と地域の実情に応じた自主的な取り組みをする組織として誕生しました。市は旧町役場であった支所業務の一部をまちづくり推進隊に移譲したことで、955名の職員数を740名まで約200名の削減をすることに成功。健全な財政運営を目指し、少子高齢化に対応した行政運営に努力をされています。推進隊の活動は開始して間もないものであるため制度自体も発展途上でありますが、推進隊で活動する方々は楽しみながら地域活動していることが共通点として挙げられていました。行政のみの力で市民生活を支えるのは、今後ますます困難になっていきます。そのため市民自身が受益者にも、そして役務提供者にもなり得るこの推進隊の活動は、まちの今後のあり方として一つの方向性を示し、久喜市においても今後の参考になるものであると思います。

  以上で公明党久喜市議団の会派視察報告を終わります。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午前10時21分



    再開 午前10時35分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。



                        ◇                      





△市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説



○議長(井上忠昭議員) 日程第10、市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説を求めます。

  市長。

                 〔市長 田中暄二登壇〕



◎市長(田中暄二) おはようございます。本日久喜市議会平成27年2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、平成27年度予算案を初め当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただけますことを感謝申し上げます。

  それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成27年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、あわせて予算案の編成方針についてご説明申し上げます。今我が国経済は、安倍内閣の経済財政対策により、バブル経済崩壊後の失われた20年と言われた長期にわたる景気低迷からようやく脱却しつつあり、景気は緩やかに回復しております。今後は全国地域の隅々まで、また国民一人一人がこの景気回復を実感できるようにしていくことが何より重要であり、そのための道筋をより確かなものとするよう、私も埼玉県市長会会長としても国に強く働きかけてまいります。

  一方、平成27年度からは安倍内閣が重点政策に掲げる地方創生への取り組みが、全国1,788の自治体において一斉に動き出すことになります。政府は昨年12月に日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するために今後5カ年の目標や施策の基本的な方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめました。この中では世界に類を見ないスピードで進行している人口減少、超高齢社会の原因を、少子化と東京への一極集中としており、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援や都市部から地方へ移転しやすい環境づくりを掲げています。あわせて地方創生を国と地方が一体となり中長期的視野に立って取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を要請しているところであります。本市といたしましても、こうした国政の流れを注視しつつ、ふるさと久喜市の発展のため、また全ての市民の皆様が日々の生活を明るく豊かに送れますよう、本市の地域特性や可能性をしっかりと生かした地方創生に取り組んでまいります。

  また、平成26年度は平成22年3月23日の1市3町の合併から記念すべき5周年の節目の年を迎え、11月24日には久喜市合併5周年記念式典及び記念イベントを開催し、多くの市民の皆様とともに合併5周年をお祝いすることができました。式典では久喜市初の親善大使といたしまして、久喜市の歌「笑顔のまち永遠なれ」の作者であるタケカワユキヒデさんと久喜市出身で男性ボーカルグループ、ゴスペラーズの安岡優さんのお二人を任命をいたしました。今後、日々の活動を通じて久喜市の魅力を全国に発信していただき、シティプロモーションの一翼を担っていただけるものと期待をいたしております。

  私は、これまでの5年間、初代久喜市長として市民の皆様の合併に託された夢と期待に応えるため、旧1市3町それぞれの歴史や文化、伝統を大切にしながら、地域特性を生かしたバランスのとれた一体的なまちづくりに全力を傾注して取り組んでまいりました。その結果、久喜市総合振興計画を初め、各分野における諸計画を策定するなど、合併後の久喜市が県東北部の拠点都市として、さらなる飛躍、発展を図るための礎はほぼ構築できたものと自負しておりますけれども、今後も市民の皆様がさらに、合併してよかった、久喜市に住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。そのために平成27年度は、引き続き久喜市総合振興計画に掲げた諸施策の着実な推進とともに、私の公約でもあるまちづくり重点政策、久喜NO.1宣言に掲げた事業の具現化を図ってまいります。そして、本市の将来像である「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現に向け、着実に歩みを進めてまいりたいと考えています。

  それでは、「久喜市総合振興計画」リーディングプロジェクトの4つのテーマに沿って、平成27年度における重点政策について申し上げます。

  第1といたしまして、「安全・安心なまちづくり」についてであります。

  平成23年3月11日に発生した東日本大震災からはや4年を迎えようとしておりますが、多くの教訓を私たちに与えたこの震災の記憶を決して風化させてはなりません。そして、一日も早く被災地の復興をなし遂げるとともに、未来を担う子供たちのために災害に強い安全・安心のまちづくりを進めなければならないと考えております。そこで平成27年度は、南栗橋地区の対象区域において地下水位低下工法による液状化対策工事に着手してまいります。また、災害時に防災活動の拠点となる本庁舎耐震化工事を引き続き実施するとともに、小中学校の耐震化工事を実施し、平成27年度末をもって市内小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化率を100%にいたします。さらに、子供たちの安全を守るために、犯罪予防の観点から24時間学校を見守ることができる防犯カメラの設置に取り組んでまいります。

  第2に、「子どもや高齢者等にやさしいまちづくり」についてであります。

  厚生労働省の人口動態統計年間推計によりますと、平成26年における我が国の出生数は、前年より2万9,000人少ない100万1,000人としており、統計数値が残っている明治32年以降最少の値となっています。今後もこうした出生数の減少が見込まれ、人口減少の傾向が続くことが推測されますことから、少子化対策は国、地方ともに共通の喫緊の重要課題であると認識をいたしております。そうした中、平成27年4月から子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。これまで本市におきましては、新制度開始に先駆けて市立保育所の整備や中学校卒業まで医療費の無料化を継続するなど、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいりました。平成27年度は公立及び民間の認可保育所の施設整備等を行うとともに、新たにJR東鷲宮駅周辺において駅前保育所の整備に着手いたします。さらに、新たに病児保育を実施するなど、ハード、ソフト両面から保育環境の充実に努めてまいります。近年、夏場の異常高温により児童生徒の健康や学習活動への影響が懸念されておりますことから、児童生徒の健康増進を図り、より授業に集中できる教育環境を整えるため、市内小中学校の全教室へのエアコン設置に着手してまいります。また、急速に発展する情報化社会に正しく対応できるITに強い子供たちを育成するため、全小中学校にタブレット端末を計画的に配置してまいります。

  高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりも重要な課題であります。現在策定中の高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画におきまして、計画期間である平成27年度から3カ年の間に、特別養護老人ホームの定員を現在の561床から建設中の2カ所200床を含め1,001床にふやし、入所待機者の解消に努めてまいります。

  JR東鷲宮駅につきましては、東西連絡地下道のエレベーター及びエスカレーターの設置などのバリアフリー化を進め、利用する方々の利便性の向上を図ってまいります。

  第3に、「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。

  JR宇都宮線につきましては、来る3月14日に上野東京ラインが開業し、東海道線との相互直通運転が可能となることで、乗りかえ不要による所要時間の短縮など、利用者の利便性が大きく向上いたします。あわせて首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道が平成27年度中に埼玉県内全線開通を予定いたしており、東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道と直接アクセスすることで本市の交通利便性は飛躍的に向上いたします。本市といたしましては、こうした環境を最大限に生かすために必要な都市基盤を順次整備してまいりたいと考えています。

  まず、新市の一体化を促進するための幹線道路の整備として、引き続き西堀・北中曽根線、鷲宮産業団地青毛線及び佐間・八甫線の整備とともに、久喜駅東口大通りの延伸である東停車場線の整備を進めてまいります。

  市民の憩いの場となる公園整備といたしまして、県立菖蒲高等学校跡地は運動公園の整備に着手し、久喜東1丁目の久喜区検察庁跡地は用地を取得し公園の整備に着手してまいります。本市出身の偉人、本多静六博士を記念した市民のための緑豊かな公園につきましては、整備に向けて基本計画の策定を進め、新たなごみ処理施設につきましては、ごみ処理基本計画の策定とともに建設整備へ向けて鋭意努力をしてまいります。

  市民マラソン大会は、市民の皆様の健康づくりとしてはもとより、多くのスポーツ愛好者の参加が望め、市の魅力を発信する絶好の機会となりますことから、(仮称)久喜マラソン大会を実施をいたします。

  人口減少時代にあっては、本市の魅力を戦略的かつ効果的に内外に情報発信するシティプロモーションを積極的に推進し、企業やより多くの人々に我が久喜市を選択していただくことが重要となります。その取り組みの一つとして、本市の認知度やイメージを向上させるためのPRビデオを制作してまいります。

  また、自主財源の確保及び市内特産品のPRの観点から、昨年12月にふるさと納税制度について返礼品の取り扱いを開始いたしました。導入後わずか1カ月で、全国から既に約170件、200万円を超える寄附があり、今後も特産品目の拡大等、制度の充実に努めてまいります。

  最後に、第4といたしまして、「市民から信頼されるまちづくり」についてでございます。

  我が国では昭和40年代から50年代のいわゆる高度経済成長期に集中的に整備された多くの公共施設の老朽化が進んでおりまして、今後集中して発生する巨額の更新費用の確保が懸念をされております。このことは本市におきましても同様であり、少子高齢化による人口減少社会の中で、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用していくことが急務となっております。そのため本市では平成25年度より公共施設アセットマネジメントの導入に着手し、既に公共施設白書の作成などに取り組んでおりますが、平成27年度は本市の公共施設管理における全体的な方向を定める公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

  平成26年6月に地方教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築及び首長との連携の強化を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされました。これを受け、本市におきましても総合教育会議を設置し教育行政の振興を図ってまいります。

  本市をさらに魅力ある都市にするための課題やまちづくりのヒントを有識者から得るため、久喜市ダントツ戦略本部を設置するとともに、各地域のそれぞれの特性や課題を踏まえたまちづくりを進めるため、地域ごとに独自の施策や事業の実施について検討する地域会議を設置してまいります。

  全国のコンビニエンスストアで住民票や戸籍、税などの各種証明書を受け取ることができるコンビニ交付は、受け取る場所や時間帯が広がるなど、市民サービスが大きく向上することから、平成27年度中の実施を目指してまいります。また、納税者の利便性の向上を図るため、ペイジー・クレジット収納の導入を進めます。

  私は、かねてから住民サービスの原点は、適切な接遇、いわゆる「おもてなし」にあると考えています。そのため平成25年度から「やります!おもてなし力UP〜接遇力向上宣言〜」をスローガンに、職員の接遇力の向上に取り組んでいるところでございます。平成27年度も継続して取り組むことで、市民の皆様から親しまれ信頼される市役所を目指してまいります。

  続きまして、平成27年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。初めに、国の予算についてであります。平成27年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして96兆3,420億円と、平成26年4月の消費税率8%への引き上げに伴う税収増などにより、過去最大規模となっています。この予算案について、安倍内閣は経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、地方創生の観点から、魅力あふれる、まちづくり・ひとづくり・しごとづくりの推進、女性が輝く社会の実現に向けた子育て支援の充実、暮らしの安心を確保するための医療・介護分野の充実、事前防災・減災対策の充実や老朽化対策などによる国土強靭化の推進などに取り組むこととしております。政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、その赤字額の対GDP比を平成22年度の6.6%から平成27年度は半減させるという目標達成が見込まれ、国債発行額は対前年度比でマイナス10.6%と大きく減額となっています。国ではこの平成27年度当初予算案について一日も早い成立を目指し、さきに成立した平成26年度補正予算とあわせて、全国に景気回復の成果を広げていきたいとしておりますことから、今後とも国の予算について注視していく必要があると認識をいたしております。

  次に、地方財政についてであります。本年1月に総務省から示された平成27年度地方財政対策では、地方創生に取り組むために必要な経費として1兆円を地方財政計画の歳出に計上したほか、地方税収の増、リーマンショック後の景気対策としての別枠加算の存続などにより、一般財源総額は前年度と比較して増額となり、さらに地方税が増収となる中で臨時財政対策債の発行を抑制することといたしております。しかしながら、生活保護を初めとする社会保障費の増加、高度成長期に整備された公共施設やインフラの更新、維持に要する経費の増加などが、引き続き今後の課題となっております。さらに、国においては平成32年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標達成に向けた計画を策定する方針とのことであり、今後地方の歳出削減が求められることも予想されます。このように地方財政を取り巻く環境は、税収増など一部に明るい兆しは見えるものの、いまだ厳しい状況にあり、国の政策によっても影響を受けることから、その状況を常に注視してまいります。

  それでは、本市の平成27年度当初予算案の概要について申し上げます。平成27年度当初予算案は、久喜市総合振興計画を基本とし、これまでの取り組みや成果等を踏まえながら、県東北部の拠点都市として、さらなる発展を目指す予算であり、また私がさきの市長選挙の際に市民の皆様にお約束をいたしました久喜NO.1宣言を具現化するための予算でもございます。本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税は微増となっているものの、平成27年度から合併算定がえの段階的縮減期間に入り、普通交付税の減額が始まりますことから、今後厳しさを増していくものと思われます。このようなことから平成27年度当初予算案の編成に当たっては、一部の予算について、引き続き部単位による枠配分を導入したほか、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢として、事務事業の幅広い見直しや廃止を促し、選択と集中の考え方のもと予算編成に臨んだところでございます。

  予算規模でありますが、一般会計につきましては総額で565億9,400万円、前年度比100億6,700万円、21.6%の大幅な増であります。この大幅な増の主な要因といたしましては、南栗橋地区の液状化対策推進事業費が約43億円の増となったことに加え、その財源である国庫補助金などを一旦東日本大震災復興交付金基金へ積み立てた後、同基金を取り崩し事業費へ充当するというものでございます。これらにより事業費の増の約43億円に基金への積み立ての増である約43億円が加わり、合計で約86億円の増加となっているものであります。このほかの要因といたしましては、子供たちの健全な育成のための私立保育所等委託事業、中央保育園改修事業、災害に強いまちづくりのための本庁舎や小中学校などの耐震化整備事業、広く市民の皆様に利用していただく施設整備のための(仮称)菖蒲運動公園整備事業、久喜区検察庁跡地整備事業、(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金積立事業などを計上したことによるものであります。また、国民健康保険特別会計など7つの特別会計は合計で369億3,722万3,000円、前年度比8.8%の増、企業会計であります水道事業会計は61億842万5,000円、前年度比7.4%の増であります。

  次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。市税につきましては、アベノミクスや円安による企業業績の改善などを背景とする法人市民税法人税割の増、大規模な事業用建築物の新築による固定資産税の増などにより、211億642万7,000円、前年度比0.3%の増としております。

  普通交付税につきましては、平成26年度交付決定額をもとに、合併算定がえによる加算分の段階的縮減の開始や合併補正の終了などによる減額を見込み、特別交付税につきましては液状化対策推進事業に対する震災復興特別交付税の増を見込んでおります。これらを合わせ地方交付税につきましては52億9,638万円、前年度比6.0%の増といたしております。

  市債につきましては、本庁舎や小学校、中学校などの耐震化整備事業、中央保育園改修事業や新たな公園整備などに充てるため52億9,200万円を発行することとし、前年度比28.8%増、歳入に占める市債の割合であります市債依存度は9.4%となっております。年度間の財源調整のための財政調整基金の取り崩しは、前年度比3億4,325万8,000円増の23億2,532万5,000円としたほか、減債基金や福祉基金を取り崩すなど、基金の有効活用に努めております。

  続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に、久喜市総合振興計画の大綱ごとに順次ご説明を申し上げます。

  まず、大綱の1つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」であります。

  本市は合併後6年目を迎え、今後はこれまで以上に市民の皆様が一体感を持ち、元気で生き生きと暮らせるよう、さらなる発展・躍進を目指してまいります。地域のコミュニティにつきましては、その健全な発展を図るため、自治会などが実施するコミュニティ活動に必要な施設や備品の整備に対しまして、引き続き助成をしてまいります。協働のまちづくりを推進していく拠点の一つである集会所やコミュニティセンターの耐震化につきまして、これまで順次実施してまいりましたが、平成27年度は鷲宮東コミュニティセンターの耐震化工事を実施してまいります。1年置きに実施しております女性議会を開催し、女性の市政参加への意識啓発を図るとともに、女性の視点からとらえた意見や要望、提案などを市政に反映してまいります。テレビ埼玉のデータ放送を用い行政情報や防災情報を配信することで、市政等に関する情報を広く市民の皆様へ発信してまいります。また、市民特派員を新設し、市民目線で市内の情報を収集していただき、「広報くき」や市ホームページの記事にも反映してまいります。

  続きまして、大綱の2つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」であります。

  新たなごみ処理施設につきましては、計画的に事業の推進を図る必要がありますことから、ごみ処理体系全体を長期計画としてまとめる、ごみ処理基本計画の策定に着手いたします。また、新たにごみ処理施設整備基金を創設し、平成26年度一般会計補正予算案(第7号)とあわせ、整備に必要な財源の一部の積み立てを行います。地球温暖化防止に寄与するため、夏の日差しを防ぎエアコンの使用を抑制する緑のカーテンにつきましては、これまで公共施設に設置してまいりましたが、新たに緑のカーテン地域普及事業を開始し、市民の皆様のご協力をいただき、地域における普及を進めてまいります。

  新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置者に対する助成に加え、新たに太陽熱利用システムやエネファームなどの設置者も助成対象とし、エネルギー対策や地球温暖化対策を充実してまいります。

  続きまして、大綱の3つ目、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。

  健康づくりの目標と、その実現のための方策を定める久喜市健康増進計画や、健康と豊かな人間形成を目指した食育推進の目標とその実現のための方策を定める久喜市食育推進計画につきましては、第2次計画の策定に向け、実態調査等に着手いたします。

  すみれ保育園の改築、さくら保育園の移転改築と、保育環境の改善、サービスの充実を図ってまいりました市立保育所の施設整備につきましては、老朽化が進んでおります中央保育園の改修工事を実施してまいります。

  また、放課後児童クラブにつきましては、栗橋小学校及び栗橋西小学校の児童を対象とした学童保育施設の整備を実施してまいります。

  多様化する保育ニーズに対応するため、病気の進行期または回復期の児童等を、集団保育や家庭保育ができない場合に一時的に預かる病児保育委託事業につきましては、市内の医療機関への委託により実施してまいります。

  障がいのある方の就労機会拡大のための障がい者就労支援事業につきましては、現在ふれあいセンター久喜内で実施している久喜市障がい者就労支援センターに加え、新たに久喜中央2丁目地内に障がい者就労支援センターサテライトを設置し、発達障がい者を含めた精神障がい者の方を対象とした就労支援事業を実施してまいります。

  福祉施策の最上位計画であり、本市における地域福祉のあるべき姿を描く地域福祉計画につきましては、その実践計画であり久喜市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体に、久喜市社会福祉協議会との連携、協働のもと、新たな計画の策定に着手いたします。

  認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加により、今後成年後見の担い手として市民の皆様の役割が高まると考えられますことから、新たに市民後見推進事業を実施し、市民後見人の養成等を進めます。

  続きまして、大綱の4つ目、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」であります。

  まず、学校教育の充実についてでございます。小中学校の耐震化整備事業につきましては、江面第二小学校、砂原小学校及び鷲宮中学校の各校舎等の耐震補強工事を実施してまいります。これにより耐震化が必要な学校建物については、国の施設整備基本方針や久喜市耐震改修計画に基づき、平成27年度までに全て工事が完了することとなります。

  また、栗橋西小学校屋内運動場の天井や照明器具等の耐震改修工事の実施設計を行います。

  老朽化したプールにつきましては、本町小学校は改修工事、菖蒲東小学校は改修工事のための実施設計を行うほか、改修工事を行う予定で平成26年度当初予算に実施設計費を計上しました青葉小学校につきましては、施設の状況から改築工事に切りかえ、そのための実施設計を行います。

  子供たちの安全確保のための全小中学校への防犯カメラ設置につきましては、順次整備を進めてまいります。

  タブレット端末につきましては、3年間で全小中学校に導入できるよう計画的に進めてまいります。

  小中学校へのエアコン設置につきましては、平成28年度から全小中学校における一斉稼働を目指し、空調機器の賃貸借契約のための債務負担行為を設定し、設置に向けた準備を進めてまいります。

  外国語指導助手(ALT)につきましては、人数を増員し、各小中学校における英語授業の充実を図り、将来国際的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。また、小学校理科支援員につきましては、各学校への派遣回数をふやし、理科教育の一層の充実を図り、理数系に強い子供を育成をいたします。

  次に、生涯学習の推進、スポーツ、レクリエーション活動の充実についてであります。

  市民芸術祭、吹奏楽フェスティバルなどを引き続き実施いたしますほか、市民の皆様の音楽に触れる機会をふやすため、街かどコンサートを実施し、「音楽の街・久喜市」を目指してまいります。

  (仮称)久喜マラソン大会につきましては、スポーツ団体を初めとする各種団体や市民の皆様が主体の実行委員会方式で実施し、ハーフマラソンや親子マラソンなど、競技として走るだけではなく、参加しても楽しめる大会として開催をいたします。

  スポーツ基本法の理念を具体化し、本市におけるスポーツに関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、久喜市スポーツ推進審議会を立ち上げ、久喜市スポーツ推進計画の策定に着手いたします。

  続きまして、大綱の5つ目、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」であります。

  南栗橋地区の再液状化を防止するための対策事業につきましては、実証実験の結果を踏まえ、地下水位低下工法を採用することとし、実施設計、地質調査を行ってまいりました。これらを踏まえ、いよいよ対策工事に着手いたします。

  東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化につきましては、現在東側のエレベーター及びエスカレーターの整備工事を進めております。今後西側の整備工事に着手するに当たり、JR東日本との協議を進め、支障物件の移設を行います。

  夏の厳しい暑さを和らげるとともに環境にも配慮したドライミストにつきましては、久喜駅西口に設置するための実施設計を行います。

  市内各地域を結ぶ道路網として、西堀・北中曽根線につきましては、平成26年度に引き続き、備前堀川にかかる菖蒲地区の川妻橋のかけかえ工事を実施し、平成27年度中の橋の開通を目指します。

  鷲宮産業団地青毛線につきましては、地質調査業務を行い、佐間・八甫線につきましては、引き続き用地買収を実施するほか、工事に向けた道路詳細設計を行ってまいります。また、久喜地区の東停車場線につきましては、引き続き用地買収を実施するほか、一部工事にも着手をいたします。市民の利便性を高めるための道路整備につきましては、今後も計画的に取り組んでまいります。

  久喜区検察庁跡地につきましては、公園として整備するため用地を購入するとともに、測量及び設計業務を行います。

  県立菖蒲高等学校跡地につきましては、広く市民の皆様が利用できる公園施設として整備工事に着手し、平成28年5月の供用開始を目指します。

  (仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園につきましては、「日本の公園の父」と称されます本多静六博士の遺志を受け継ぎ、近年失われつつある緑を創生し、緑豊かで市民の憩いの場となるような施設の整備を進めることといたします。このため新たに(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金を設置し、平成26年度の補正予算とあわせ、必要な財源の一部の積み立てを行います。

  生活排水処理に係る基本方針を定める生活排水処理基本計画につきましては、埼玉県における構想の見直しに合わせ策定してまいります。

  カーブミラーにつきましては、順次、霜で曇らないタイプに交換をし、交通安全を強化いたします。

  埼玉県公安委員会の指定を受け、車両走行の最高速度を時速30キロメートルに制限して区域を指定するゾーン30につきましては、菖蒲地区の新堀地域において実施し、交通安全対策の充実を図ってまいります。

  続きまして、大綱の6つ目、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」であります。

  食の安全・安心への関心が高まっている中、減農薬・減化学肥料による特別栽培農産物を生産する農業者に対する支援を引き続き実施してまいります。また、平成26年度に作成した農産物マップ等を活用し、久喜市産の農産物を市内外へPRするとともに、ブランド化を推進してまいります。

  地域経済の振興や雇用の創出に成果を上げている企業等誘致事業につきましては、新たに清久工業団地周辺地区において操業を開始した企業に対しまして奨励金を交付いたします。

  商店街団体の街路灯電気使用料への助成につきましては、街路灯が防犯灯や道路照明灯の役割といった公共性もあわせ持つことや身近な商店街の振興を図る観点から助成割合を引き上げます。

  地域における創業の促進を目的として策定し、平成26年6月に国の認定を受けた久喜市創業支援事業計画に基づき、市内での創業を志す方に店舗の内外装工事費などの初期投資費用に対する助成を行い、空き店舗の解消や市内商店街の活性化を目指してまいります。

  本市の観光の発展のためには、現在3つある観光協会の統合が重要であります。円滑な統合と統合後の新しい観光協会の活動を支援するため、統合にかかる一時的経費について助成を行ってまいります。

  鷲宮神社は、アニメ「らき☆すた」のモデルとなったことから、多くのアニメファンが集う聖地となっています。神社周辺の街路灯には、「らき☆すた」フラッグを設置しておりますが、劣化しておりますことから、聖地にふさわしいよう更新をいたします。

  続きまして、大綱の7つ目、「行財政を見直し、改革を進めるまち」であります。

  本市は全国的にも誇ることができる、すばらしい地域資源や充実した交通網などを有しております。これらを有効に活用し、市の魅力をさらに向上させるため、久喜市ダントツ戦略本部を設置いたします。

  ふるさと納税につきましては、ふるさとへの貢献、自主財源の確保といった面だけではなく、返礼品による各市町村の名産品のPRという面もございます。ふるさと納税寄附金推進事業として充実させ、多くの方から協力をいただけるよう努めてまいります。

  本年10月から住民票を有する市民の皆様にマイナンバーが記載された通知カードをお送りし、平成28年1月以降、申請に基づき個人番号カードを交付いたします。これにあわせ市役所が閉まっている夜間などでも、お近くのコンビニエンスストアで住民票などの交付が受けられるコンビニ交付を開始いたします。

  公の施設への指定管理者制度導入につきましては、順次実施してまいりました。久喜総合文化会館の指定管理者の更新にあわせ、平成28年度から新たに菖蒲文化会館及び栗橋文化会館へ導入するための準備を進めます。指定管理者制度は、公の施設を維持しながら、民間のノウハウを活用することにより、サービスの向上とコストの削減を図る手段として有効でありますことから、今後も導入が適当と考えられる施設に対しましては積極的に導入をいたしてまいります。

  納税の利便性の向上を図るため、平成28年度課税分から、市税等の支払いを金融機関などの窓口で並ぶことなく、パソコン、スマートフォンやATMから支払うことができる、また、クレジットカードで決済することができるペイジー・クレジット収納の準備を進めます。

  久喜市総合振興計画に掲げた本市の将来像、また私の公約であります久喜NO.1宣言を実現するためには、足腰の強い行財政基盤を構築することが不可欠でございます。そのため久喜市総合振興計画を財政的視点から補完するものとして策定した久喜市中期財政計画を毎年度見直しながら、平成24年度から平成28年度を推進期間とする久喜市行政改革大綱を今後とも着実に実行し、行政改革の推進を図ってまいります。

  平成27年度から合併算定がえによる増額分の段階的縮減期間が始まり、普通交付税が減額となります。今後国は合併算定がえの終了への対応として合併後の状況を踏まえた算定方法の見直しを行うとしていますが、こうした措置によっても合併算定がえによる増額分の一部が確保されるにとどまるようでございます。この減額分を財政調整基金などの活用や歳入確保の取り組みだけで賄うことは困難と考えられますことから、不断の努力により行政全般をさらにスリム化をし、経費を削減することとあわせて解消していく必要がございます。これからも持続可能な行政サービスを提供していくため、地方自治体の使命である「最少の経費で最大の効果を上げる」ことを基本姿勢に、財源の確保と不断の経費削減の取り組みを実施してまいります。

  以上、平成27年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。

  先ほど地方創生について述べましたが、私は我が国が高度経済成長期のようなかつての活力を取り戻すためには、何よりも地方が元気になることが不可欠と考えています。今後国は地方創生のためにさまざまな施策を展開するとしておりますけれども、真に地方が元気になるためには、国任せの体質を改善し、これまで以上に地方みずからが責任を持ち、みずからの意思で行動していくことが必要になると考えています。平成27年度は、久喜市がより一層の飛躍ができるよう、創意工夫による自主・自立のまちづくりに「疾風に勁草を知る」との気概を持って取り組み、全ての市民の皆様が将来に明るい希望の持てる地域社会を構築してまいる決意でございます。

  どうか議員各位を初め、市民の皆様の変わらぬご理解とご協力をお願いを申し上げ、施政方針といたします。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午前11時26分



    再開 午前11時35分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。



                        ◇                      





△市長提出議案の上程



○議長(井上忠昭議員) 日程第11、これより市長提出議案、議案第1号から議案第39号を一括上程し、議題といたします。



                        ◇                      





△提案理由の説明



○議長(井上忠昭議員) 日程第12、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。

  市長。

                 〔市長 田中暄二登壇〕



◎市長(田中暄二) それでは、ご審議いただきます議案につきまして順次提案理由を説明申し上げます。

  初めに、議案第1号 平成26年度久喜市一般会計補正予算(第7号)についてでございます。平成26年度久喜市一般会計補正予算(第7号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の一般会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ7億5,000万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ484億4,905万7,000円に改めたいという内容でございます。

  繰越明許費の補正につきましては、5ページの第2表、繰越明許費補正をごらんいただきたいと存じます。栗橋駅内方線つき点状ブロック整備補助事業など20件の繰越明許費の追加でございます。

  債務負担行為の補正につきましては、6ページの第3表、債務負担行為補正をごらんいただきたいと存じます。一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)側道整備事業負担金1件の債務負担行為の追加でございます。

  地方債の補正につきましては、7ページの第4表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。臨時財政対策債(借換債)など7件の限度額の補正でございます。

  次に、議案第2号 平成26年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてでございます。平成26年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の国民健康保険特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算それぞれ1,097万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ191億1,938万6,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第3号 平成26年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてでございます。平成26年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第4号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の介護保険特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ2,171万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億3,443万1,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第4号 平成26年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてでございます。平成26年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の後期高齢者医療特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ240万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億9,055万4,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第5号 平成26年度久喜市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。平成26年度久喜市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の下水道事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ9,093万1,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,634万6,000円に改めたいという内容でございます。

  繰越明許費につきましては、4ページの第2表、繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。地方公営企業法適用移行事業1件の繰越明許費の設定でございます。

  地方債の補正につきましては、5ページの第3表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。公共下水道事業債1件の限度額の補正でございます。

  次に、議案第6号 平成26年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。平成26年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の農業集落排水事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算それぞれ942万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,173万5,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第7号 平成26年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。平成26年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の土地区画整理事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ566万7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6,913万8,000円に改めたいという内容でございます。

  地方債の補正につきましては、4ページの第2表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。都市計画事業債1件の限度額の補正でございます。

  次に、議案第8号 平成26年度久喜市水道事業会計補正予算(第3号)についてでございます。平成26年度久喜市水道事業会計補正予算(第3号)を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の水道事業会計補正予算の内容は、債務負担行為の補正でございます。上下水道電子管理図作成業務委託1件の債務負担行為の追加でございます。

  次に、議案第9号 平成27年度久喜市一般会計予算についてでございます。平成27年度久喜市一般会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の久喜市一般会計、特別会計予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ565億9,400万円と定めるということでございます。

  第2条、債務負担行為につきましては、6ページの第2表、債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。固定資産税評価整備業務委託など8件でございます。

  第3条、地方債につきましては、7ページの第3表、地方債をごらんいただきたいと存じます。臨時財政対策債など26事業債で、限度額の合計を52億9,200万円と定めるものでございます。

  第4条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を30億円と定めるということでございます。

  第5条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めてございます。

  次に、議案第10号 平成27年度久喜市国民健康保険特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市国民健康保険特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の359ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億3,830万円と定めるということでございます。

  第2条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を6億円と定めるということでございます。

  第3条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めてございます。

  次に、議案第11号 平成27年度久喜市介護保険特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市介護保険特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の399ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億2,050万円と定めるということでございます。

  第2条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるということでございます。

  第3条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めてございます。

  次に、議案第12号 平成27年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の439ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,690万円と定めるということでございます。

  第2条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めるということでございます。

  次に、議案第13号 平成27年度久喜市下水道事業特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市下水道事業特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の459ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億5,100万円と定めるということでございます。

  第2条、継続費につきましては、462ページの第2表、継続費をごらんいただきたいと存じます。吉羽雨水ポンプ場更新事業1件でございます。

  第3条、地方債につきましては、463ページの第3表、地方債をごらんいただきたいと存じます。公共下水道事業債など3事業債で、限度額の合計を14億5,200万円と定めるものでございます。

  第4条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めるということでございます。

  次に、議案第14号 平成27年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の501ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6,700万円と定めるということでございます。

  第2条、地方債につきましては、504ページの第2表、地方債をごらんいただきたいと存じます。農業集落排水事業債など2事業債で、限度額を1億5,400万円と定めるものでございます。

  第3条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を3億円と定めるということでございます。

  次に、議案第15号 平成27年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の523ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,980万円と定めるということでございます。

  第2条、地方債につきましては、526ページの第2表、地方債をごらんいただきたいと存じます。都市計画事業債で、限度額を2,520万円と定めるものでございます。

  次に、議案第16号 平成27年度久喜市土地取得特別会計予算についてでございます。平成27年度久喜市土地取得特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の予算書の543ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,372万3,000円と定めるということでございます。

  第2条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を1,000万円と定めるということでございます。

  次に、議案第17号 平成27年度久喜市水道事業会計予算についてでございます。平成27年度久喜市水道事業会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。

  別冊の久喜市水道事業会計予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数6万3,131戸、年間総給水量1,928万8,200立方メートル、1日平均給水量5万2,700立方メートル、主要な建設改良事業として施設整備事業24億8,332万9,000円を予定をいたしております。

  第3条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして41億8,741万5,000円、支出の予定額といたしまして32億2,810万4,000円と定めるということでございます。

  続きまして、2ページをお開きいただきたいと存じます。第4条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして1,647万6,000円、支出の予定額といたしまして28億8,032万1,000円と定めるということでございます。

  第5条、継続費につきましては、八甫浄水場中央監視設備及び配水ポンプ設備更新工事の1件でございます。

  そのほかに第6条で予定支出の各項の経費の金額の流用を、第7条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、及び第8条でたな卸資産購入限度額をそれぞれ定めてございます。

  次に、議案第18号 久喜市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第19号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員長の報酬額を削除し、教育長職務代理の報酬額を定めるとともに、ごみ処理検討委員会委員等を非常勤特別職として位置づけ、その報酬額を定めたいので、この案を提出するものでございます。

  次に、議案第20号 久喜市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第21号 久喜市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第22号 久喜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の総合的見直しに準じ一般職職員等の給与を改定したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第23号 久喜市行政手続条例の一部を改正する条例でございます。行政手続法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第24号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例でございます。埼玉県からの電気工事業の業務の適正化に関する法律に係る事務の一部の権限移譲及び建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律等の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第25号 久喜市土地開発基金条例を廃止する条例でございます。土地開発基金を廃止したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第26号 久喜市消防団条例の一部を改正する条例でございます。消防団員の任命要件及び報酬額を改正したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第27号 久喜市ごみ処理検討委員会条例でございます。目指すべきごみ処理体系やごみ処理施設の基本的事項について、市民の代表者等や有識者からの意見を広く取り入れるため、久喜市ごみ処理検討委員会を設置したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第28号 久喜市ごみ処理施設整備基金条例でございます。ごみ処理施設等の建設整備の費用に充てる基金を設置したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第29号 久喜市立保育所保育料等徴収条例でございます。公立保育所における保育の実施に係る保育料等の徴収に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第30号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。国民健康保険税の減免において、旧被扶養者及び特別な事情があると認められる者について、申請期限の規定を除外する必要があるため、この案を提出するものであります。

  次に、議案第31号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。地方税法の一部改正等に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第32号 久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備検討委員会条例でございます。公園の整備に関する基本計画等を策定するに当たり、必要な調査及び検討を行うため、久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備検討委員会を設置したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第33号 久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金条例でございます。(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園の整備費用に充てる基金を設置したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第34号 久喜市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。久喜都市計画清久工業団地地区地区計画の内容を変更することに伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第35号 久喜市いじめの防止等のための組織に関する条例でございます。いじめ防止対策推進法の規定に基づき、本市におけるいじめの防止等のための取り組みの一層の充実を図るため、久喜市いじめ問題対策連絡協議会、久喜市いじめ問題調査委員会及び久喜市いじめ問題再調査委員会を設置したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第36号 久喜市スポーツ推進審議会条例でございます。スポーツ基本法第31条の規定に基づき、同法第35条に規定するもののほか、スポーツ推進計画などのスポーツの推進に関する重要事項について調査審議するため、久喜市スポーツ推進審議会を設置したいので、この案を提出するものであります。

  次に、議案第37号 金員支払請求調停事件の和解についてでございます。金員支払請求調停事件に関し、前橋簡易裁判所の調停案の勧告に従い和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、この案を提出するものであります。

  次に、議案第38号 路線の認定についてでございます。市道として認定したいので、道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものであります。

  次に、議案第39号 路線の廃止についてでございます。市道としての機能が失われたため廃止したいので、道路法第10条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  以上が今議会にご提案申し上げております議案39件の内容でございます。

  なお、詳細につきましては、それぞれの担当者により補足説明を申し上げますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午後 零時03分



    再開 午後 1時05分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。



                        ◇                      





△議会運営委員会委員長の互選結果の報告



○議長(井上忠昭議員) ここで申し上げます。

  先ほどの休憩中に梅田修一議会運営委員長の辞任に伴い議会運営委員会が開催されました。その結果、議会運営委員会委員長に鈴木松蔵議員が選任されましたので、報告いたします。



                                              





○議長(井上忠昭議員) 次に、補足説明を求めます。

  初めに、議案第1号について、財政部長。



◎財政部長(増田議一) それでは、議案第1号 平成26年度久喜市一般会計補正予算(第7号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊、補正予算書の9ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款市税でございますが、8億5,300万円の増額でございます。内容といたしましては、市民税3億4,900万円の増、固定資産税4億5,400万円の増、都市計画税5,000万円の増でございます。

  次に、9款地方交付税でございますが、3億2,220万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、震災復興特別交付税でございます。

  次に、11款分担金及び負担金でございますが、499万3,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、過年度分保育所保護者負担金340万円の増などでございます。

  次に、12款使用料及び手数料でございますが、1,940万円の増額でございます。内容といたしましては、道水路占用料1,052万5,000円の増、開発行為許可申請等手数料887万5,000円の増でございます。

  次に、13款国庫支出金でございますが、5億1,172万8,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、保育所運営費負担金4,796万9,000円の減、臨時福祉給付金事業費補助金2億7,040万円の減、東日本大震災復興交付金4,220万9,000円の減などでございます。

  次に、14款県支出金でございますが、3億2,285万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、保育所緊急整備事業費補助金5,431万2,000円の減、経営体育成条件整備事業補助金2億6,045万5,000円の減などでございます。

  次に、15款財産収入でございますが、96万円の増額でございます。主な内容といたしましては、財政調整基金利子77万9,000円の増などでございます。

  次に、16款寄附金でございますが、151万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、東日本大震災被災者支援基金寄附金51万5,000円の増、文化財保護、市史編さん事業寄附金50万円の皆増、本多静六博士顕彰事業寄附金50万円の皆増でございます。

  次に、17款繰入金でございますが、3億7,778万8,000円の減額でございます。内容といたしましては、財政調整基金繰入金5億1,063万9,000円の減、東日本大震災復興交付金基金繰入金1億3,285万1,000円の増でございます。

  次に、19款諸収入でございます。10億6,639万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、土地開発基金清算金9億5,937万2,000円の皆増、後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金返還金3,545万5,000円の皆増などでございます。

  次に、20款市債でございますが、3億610万円の減額でございます。主な内容といたしましては、道路整備事業債2億9,640万円の減、東鷲宮駅西口停車場線延伸整備事業債5,760万円の減などでございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。

  まず、1款議会費でございますが、903万4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、議会会議録調製事業428万6,000円の減などでございます。

  次に、2款総務費でございますが、5億1,148万6,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、土地開発基金土地買戻事業6億132万7,000円の皆増などでございます。

  次に、3款民生費でございますが、5億7,367万6,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、臨時福祉給付金給付事業3億480万5,000円の減、介護給付費事業6,000万円の減、私立保育所施設整備費補助事業6,110万円の減などでございます。

  次に、4款衛生費でございますが、2億5,798万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、水質汚濁防止事業15万6,000円の皆増、久喜宮代衛生組合負担金事業3億2,826万1,000円の増などでございます。

  次に、6款農林水産業費でございますが、3億5,841万円の減額でございます。主な内容といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業3億3,538万5,000円の減などでございます。

  次に、7款商工費でございますが、520万2,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、コスモスふれあいロード圃場整備事業248万2,000円の減などでございます。

  次に、8款土木費でございますが、1億9,718万3,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、液状化対策推進事業5,627万9,000円の減、東鷲宮駅周辺整備事業6,185万7,000円の減、下水道事業特別会計繰出事業5,380万1,000円の減などでございます。

  次に、9款消防費でございますが、1,178万9,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、防災行政無線整備事業442万8,000円の減などでございます。

  次に、10款教育費でございますが、2,986万4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、幼稚園就園奨励費補助事業1,766万3,000円の減などでございます。

  次に、12款公債費でございますが、6,586万円の増額でございます。内容といたしましては、元金償還事業1億2,779万8,000円の増、利子償還事業6,193万8,000円の減でございます。

  次に、13款諸支出金でございますが、10億9,982万5,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、東日本大震災復興交付金基金積立事業1億3,285万1,000円の増、ごみ処理施設整備基金積立事業5,000万1,000円の皆増、(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金積立事業9億1,000円の皆増などでございます。

  以上が議案第1号 平成26年度久喜市一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第2号について、健康増進部長。



◎健康増進部長(中島三男) 議案第2号 平成26年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊の久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の5ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款国民健康保険税でございますが、7,700万円の減額でございます。内容といたしましては、一般被保険者国民健康保険税のうち医療給付費分現年課税分3,800万円の減及び退職被保険者等国民健康保険税のうち医療給付費分現年課税分1,500万円の減などでございます。

  次に、8款財産収入でございますが、14万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、保険給付費支払基金利子でございます。

  次に、9款繰入金でございますが、6,587万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分5,943万1,000円の増、保険基盤安定繰入金の保険者支援分1,278万5,000円の増、職員給与費等繰入金917万7,000円の減及び国保財政安定化支援事業繰入金が284万円の増でございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出について説明させていただきたいと存じます。6ページ及び7ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、917万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、職員給与費468万5,000円の減及び一般管理業務経費449万2,000円の減でございます。

  次に、8款保健事業費でございますが、194万4,000円の減額でございます。内容といたしましては、特定健康診査事業67万4,000円の減、特定保健指導事業37万円の減、後期高齢者健康診査事業40万円の減及び保健衛生普及事業50万円の減でございます。

  最後に、9款基金積立金でございますが、14万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、保険給付費支払基金積立金事業でございます。

  以上が議案第2号 平成26年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第3号について、福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) それでは、議案第3号 平成26年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊の久喜市介護保険特別会計補正予算(第4号)の5ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。3款国庫支出金でございますが、169万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、国の負担分であります地域支援事業交付金(介護予防事業)64万6,000円の減及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)104万7,000円の減でございます。

  次に、4款支払基金交付金でございますが、74万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、社会保険診療報酬支払基金の負担分であります地域支援事業支援交付金でございます。

  次に、5款県支出金でございますが、84万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、埼玉県の負担分であります地域支援事業交付金(介護予防事業)32万3,000円の減及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)52万4,000円の減でございます。

  次に、6款財産収入でございますが、6万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の利子でございます。

  次に、7款繰入金でございますが、1,849万1,000円の減額でございます。内容といたしましては、地域支援事業繰入金(介護予防事業)32万3,000円の減、地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)52万4,000円の減、職員給与費等及び事務費に係るその他一般会計繰入金1,654万9,000円の減及び介護保険給付費準備基金繰入金109万5,000円の減でございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、1,654万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般管理費1,360万9,000円の減、介護認定審査会費106万円の減及び介護認定調査費等188万円の減でございます。

  次に、3款地域支援事業費でございますが、523万1,000円の減額でございます。内容といたしましては、介護予防事業費258万1,000円の減及び任意事業費265万円の減でございます。

  次に、4款基金積立金でございますが、6万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金積立金の利子でございます。

  以上が議案第3号 平成26年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第4号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第4号について、健康増進部長。



◎健康増進部長(中島三男) 議案第4号 平成26年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊の久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の5ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  まず、歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料でございますが、500万円の減額でございます。内容といたしましては、特別徴収保険料3,800万円の減及び普通徴収保険料3,300万円の増でございます。

  次に、4款繰入金でございますが、675万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、事務費繰入金65万1,000円の減及び保険基盤安定繰入金740万9,000円の増でございます。

  次に、6款諸収入でございますが、65万1,000円の増額でございます。内容といたしましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合から交付される後期高齢者医療制度事業費市町村補助金でございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出について説明させていただきます。6ページ及び7ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、内容といたしましては、後期高齢者医療制度事業費市町村補助金に伴います財源内訳の変更でございます。

  最後に、2款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、240万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。

  以上が議案第4号 平成26年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第5号及び議案第6号について、上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) それでは、議案第5号 平成26年度久喜市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊の下水道事業特別会計補正予算(第3号)の7ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款分担金及び負担金でございますが、487万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、下水道受益者負担金でございます。

  次に、2款使用料及び手数料でございますが、115万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、下水道使用料でございます。

  次に、3款国庫支出金でございますが、1,780万円の減額でございます。内容といたしましては、社会資本整備総合交付金の確定によるものでございます。

  次に、4款繰入金でございますが、5,380万1,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。

  次に、7款市債でございますが、1,330万円の減額でございます。内容といたしましては、公共下水道事業債でございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出でございます。8ページ及び9ページをお開きいただきたいと存じます。1款下水道事業費でございますが、4,641万4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、下水道業務経費708万3,000円の減、排水設備指導事業132万2,000円の減及び下水道管布設事業3,706万円の減などでございます。

  次に、2款下水道維持管理費でございますが、3,784万4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、上内中継ポンプ場維持管理事業1,097万2,000円の減、桜田雨水ポンプ場維持管理事業700万円の減及び合流式下水道改善事業750万円の減などでございます。

  次に、4款公債費でございますが、667万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、元金償還金7,000円の減及び利子666万6,000円の減でございます。

  以上が議案第5号 平成26年度久喜市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。

  続きまして、議案第6号 平成26年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして補足説明させていただきます。

  内容につきましては、別冊の農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の5ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款分担金及び負担金でございますが、66万円の減額でございます。内容といたしましては、農業集落排水分担金でございます。

  次に、2款使用料及び手数料でございますが、財源の充当先の変更でございまして、補正額はございません。

  次に、4款繰入金でございますが、876万4,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出でございます。6ページ及び7ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、1款総務費でございますが、192万5,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般管理業務経費でございます。

  次に、2款維持管理費でございますが、700万円の減額でございます。内容といたしましては、農業集落排水維持管理事業でございます。

  次に、4款公債費でございますが、49万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、利子の減でございます。

  以上が議案第6号 平成26年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第7号について、建設部長。



◎建設部長(関根武視) 議案第7号 平成26年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  別冊の土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の5ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款財産収入でございますが、550万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、保留地処分金収入でございます。

  次に、2款繰入金でございますが、947万2,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。

  次に、5款市債でございますが、170万円の減額でございます。内容といたしましては、対象事業費の減によるものでございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出でございます。6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。2款土木費でございますが、392万6,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、設計業務委託料及び物件調査業務委託料などでございます。

  次に、3款公債費でございますが、174万1,000円の減額でございます。内容といたしましては、利子の決定によるものでございます。

  以上が議案第7号 平成26年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第8号について、上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) それでは、議案第8号 平成26年度久喜市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして補足説明をさせていただきます。今回の補正予算につきましては、上下水道電子管理図作成業務委託に係る債務負担行為の補正でございます。

  内容につきましては、別冊の水道事業会計補正予算(第3号)の1ページをお開きいただきたいと存じます。第2条でございますが、予算第5条で定めました債務負担行為を補正するものでございます。事項、上下水道電子管理図作成業務委託、期間、平成26年度から平成27年度まで、限度額2,809万3,000円を追加するものでございます。

  以上が議案第8号 平成26年度久喜市水道事業会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第9号について、財政部長。



◎財政部長(増田議一) それでは、議案第9号 平成27年度久喜市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  別冊の予算書9ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款市税でございますが、211億642万7,000円でございます。対前年度比では6,037万5,000円、0.3%の増でございます。歳入総額における市税の構成比は37.3%となっております。主な内訳といたしまして、個人市民税につきましては82億6,330万円で、対前年度比9,540万円、1.1%の減、法人市民税につきましては15億3,750万円で、対前年度比1億1,840万円、8.3%の増でございます。固定資産税につきましては91億2,200万円で、対前年度比1,250万円、0.1%の増を見込んでおります。軽自動車税につきましては2億3,860万円で、対前年度比2,310万円、10.7%の増を見込んでおります。市たばこ税につきましては10億1,700万円で、対前年度比900万円、0.9%の減を見込んでおります。都市計画税につきましては9億130万円で、対前年度比1,170万円、1.3%の増を見込んでおります。

  次に、2款地方譲与税でございますが、4億1,000万円で、対前年度比1,700万円、4.3%の増でございます。

  次に、3款利子割交付金でございますが、3,600万円で、対前年度比200万円、5.3%の減でございます。

  次に、4款配当割交付金でございますが、1億3,600万円で、対前年度比9,200万円、209.1%の増でございます。

  次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、1億3,800万円で、対前年度比1億2,700万円、1,154.5%の増でございます。

  次に、6款地方消費税交付金でございますが、18億円で、対前年度比2億6,000万円、16.9%の増でございます。

  次に、7款自動車取得税交付金でございますが、8,200万円で、対前年度比4,200万円、33.9%の減でございます。

  次に、8款地方特例交付金でございますが、9,100万円で、対前年度比500万円、5.2%の減でございます。

  次に、9款地方交付税でございますが、52億9,638万円で、対前年度比2億9,807万1,000円、6.0%の増、構成比は9.4%でございます。内訳といたしまして、普通交付税につきましては、平成26年度の交付決定額、合併算定がえの減少、市税の動向等を勘案し36億円を、特別交付税につきましては、交付額が確定している平成25年度分の実績等を考慮し6億1,000万円を、震災復興特別交付税につきましては、液状化対策における事業費分として10億8,638万円をそれぞれ見込んだところでございます。

  次に、10款交通安全対策特別交付金でございますが、2,576万6,000円で、対前年度比136万6,000円、5.6%の増でございます。

  次に、11款分担金及び負担金でございますが、4億1,947万6,000円で、対前年度比99万5,000円、0.2%の増でございます。主な内容といたしましては、市立保育所保護者負担金9,432万6,000円、私立保育所保護者負担金2億4,186万2,000円などでございます。

  次に、12款使用料及び手数料でございますが、3億922万4,000円で、対前年度比1,572万6,000円、5.4%の増でございます。主な内容といたしましては、導水路占用料1億3,007万1,000円、住民票証明手数料2,358万円などでございます。

  次に、13款国庫支出金でございますが、99億1,729万2,000円で、対前年度比30億312万円、43.4%の増、構成比は17.5%でございます。主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金8億7,269万9,000円、児童手当負担金16億84万7,000円、生活保護費負担金19億9,583万5,000円、東日本大震災復興交付金32億5,914万円などでございます。

  次に、14款県支出金でございますが、30億4,121万3,000円で、対前年度比2億5,160万8,000円、9.0%の増、構成比は5.4%でございます。主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金4億3,634万9,000円、保育所運営費負担金3億2,923万7,000円、児童手当負担金3億5,185万5,000円、保育所緊急整備事業費補助金2億642万6,000円などでございます。

  次に、15款財産収入でございますが、1,310万8,000円で、対前年度比360万4,000円、37.9%の増でございます。主な内容といたしましては、市有財産貸付収入526万7,000円、土地建物売払収入500万円などでございます。

  次に、16款寄附金でございますが、1,210万3,000円で、対前年度比970万円、403.8%の増でございます。主な内容といたしましては、ふるさと納税寄附金1,000万円などでございます。

  次に、17款繰入金でございますが、68億9,031万1,000円で、対前年度比47億2,879万9,000円、218.8%の増、構成比は12.2%でございます。主な内容といたしましては、財政調整基金繰入金23億2,532万5,000円、東日本大震災復興交付金基金繰入金43億4,552万円などでございます。

  次に、18款繰越金でございますが、前年度と同額の4億円でございます。

  次に、19款諸収入でございますが、11億7,770万円で、対前年度比6,293万6,000円、5.6%の増でございます。主な内容といたしましては、学校給食費徴収金(現年度分)5億5,992万4,000円、ボートピア栗橋環境整備協力費1億2,000万円などでございます。

  次に、20款市債でございますが、52億9,200万円で、対前年度比11億8,370万円、28.8%の増、構成比は9.4%でございます。内容といたしましては、臨時財政対策債が23億円、拠点避難地域整備事業債などの借換債が8億5,280万円、本庁舎耐震化整備事業債などの建設事業に充当する市債が21億3,920万円でございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、歳出でございます。10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。まず、1款議会費でございますが、3億7,858万9,000円でございます。対前年度比では63万円、0.2%の減でございます。主な内容といたしましては、議会運営事業2億6,952万4,000円、議会会議録調製事業1,494万4,000円などでございます。

  次に、2款総務費でございますが、62億3,445万2,000円で、対前年度比9億1,368万4,000円、17.2%の増、構成比は11.0%でございます。主な内容といたしましては、本庁舎耐震化整備事業4億4,880万8,000円、久喜市ダントツ戦略本部事業31万円、統合型地理情報システム構築事業2,100万円、ペイジークレジット収納事業1,347万4,000円、コンビニ交付事業7,833万9,000円などでございます。なお、特別会計への繰出金につきましては、土地取得特別会計へ2,372万3,000円を計上してございます。

  次に、3款民生費でございますが、183億5,958万円で、対前年度比1億1,248万9,000円、0.6%の増、構成比は32.4%でございます。主な内容といたしましては、生活困窮者自立支援事業3,102万8,000円、介護給付費事業13億2,712万6,000円、後期高齢者医療広域連合負担金事業10億9,159万円、児童手当給付事業23億1,113万円、私立保育所等委託事業17億1,347万6,000円、生活保護事業26億5,886万8,000円などでございます。なお、特別会計への繰出金につきましては、国民健康保険特別会計へ11億1,807万2,000円、後期高齢者医療特別会計へ2億8,702万7,000円、介護保険特別会計へ15億7,243万2,000円をそれぞれ計上しております。

  次に、4款衛生費でございますが、36億6,519万円で、対前年度比8,352万円、2.2%の減、構成比は6.5%でございます。主な内容といたしましては、予防接種事業3億3,144万5,000円、成人健康診査事業1億7,449万5,000円、生活排水処理基本計画策定事業1,504万2,000円、ごみ処理施設整備推進事業515万2,000円などでございます。なお、一部事務組合への負担金といたしまして、広域利根斎場組合へ4,609万3,000円、久喜宮代衛生組合へ22億3,231万2,000円、北本地区衛生組合へ4,286万1,000円をそれぞれ計上しております。

  次に、5款労働費でございますが、2,532万8,000円で、対前年度比890万8,000円、54.3%の増でございます。主な内容といたしましては、勤労者住宅資金貸付事業500万円、労働会館前用地取得事業1,095万円などでございます。

  次に、6款農林水産業費でございますが、7億5,599万円で、対前年度比2,817万4,000円、3.6%の減でございます。主な内容といたしましては、農業振興地域整備計画改定事業715万円、農業用施設補修事業7,690万8,000円などでございます。特別会計への操出金につきましては、農業集落排水事業特別会計へ3億8,936万7,000円を計上しております。

  次に、7款商工費でございますが、4億3,100万7,000円で、対前年度比1億2,603万8,000円、41.3%の増でございます。主な内容といたしましては、商工会補助事業5,957万6,000円、企業等誘致事業2億2,475万9,000円などでございます。

  次に、8款土木費でございますが、97億3,023万8,000円で、対前年度比43億9,789万9,000円、82.5%の増、構成比は17.2%でございます。主な内容といたしましては、道路補修事業2億2,222万8,000円、西堀・北中曽根線道路改良事業3億4,661万7,000円、圏央道側道整備事業負担金事業3億1,348万7,000円、液状化対策推進事業43億4,584万円、(仮称)菖蒲運動公園整備事業3億円、(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備事業1,143万7,000円、久喜区検察庁跡地整備事業1億5,313万8,000円などでございます。なお、特別会計への繰出金につきましては、土地区画整理事業特別会計へ3億4,376万8,000円、下水道事業特別会計へ17億1,768万7,000円をそれぞれ計上しております。

  次に、9款消防費でございますが、23億2,291万3,000円で、対前年度比2,521万6,000円、1.1%の減、構成比は4.1%でございます。主な内容といたしましては、消防団活動事業8,219万4,000円、防災体制整備事業2,043万4,000円、防災行政無線整備事業1,617万9,000円などでございます。一部事務組合への負担金といたしまして、埼玉東部消防組合へ21億2,302万8,000円、利根川栗橋流域水防事務組合へ171万7,000円をそれぞれ計上してございます。

  次に、10款教育費でございますが、44億3,705万4,000円で、対前年度比2,746万4,000円、0.6%の減、構成比は7.8%でございます。主な内容といたしましては、小中学校タブレット端末導入事業1,039万8,000円、小学校耐震化整備事業3億8,295万4,000円、中学校耐震化整備事業8,752万2,000円、幼稚園就園奨励費補助事業1億9,917万4,000円、(仮称)久喜マラソン大会事業500万円、学校給食運営事業11億9,788万1,000円などでございます。

  次に、11款災害復旧費でございますが、科目設定といたしまして4,000円でございます。

  次に、12款公債費でございますが、54億2,898万6,000円で、対前年度比1億3,352万4,000円、2.5%の増、構成比は9.6%でございます。

  次に、13款諸支出金でございますが、47億2,466万9,000円で、対前年度比45億3,946万2,000円、2,451.0%の増、構成比は8.4%でございます。主な内容といたしましては、場外発売場環境整備基金積立事業1億2,002万5,000円、東日本大震災復興交付金基金積立事業43億4,552万2,000円、ごみ処理施設整備基金積立事業5,000万1,000円、(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金積立事業2億1,000円などでございます。

  最後に、14款予備費でございますが、前年度と同額の1億円でございます。

  以上が議案第9号 平成27年度久喜市一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第10号について、健康増進部長。



◎健康増進部長(中島三男) 議案第10号 平成27年度久喜市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊の予算書の363ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款国民健康保険税でございますが、37億5,820万円、対前年度比1億4,885万円、3.8%の減、歳入総額に占める構成比は18.4%でございます。内容といたしましては、一般被保険者国民健康保険税35億5,520万円及び退職被保険者等国民健康保険税2億300万円でございます。

  次に、2款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。

  次に、3款国庫支出金でございますが、36億4,482万9,000円、対前年度比1億3,739万円、3.6%の減、構成比は17.8%でございます。内容といたしましては、療養給付費等負担金29億9,041万7,000円、高額医療費共同事業負担金1億297万1,000円、特定健康診査等負担金3,000万円及び財政調整交付金5億2,144万1,000円でございます。

  次に、4款療養給付費等交付金でございますが、6億8,349万4,000円、対前年度比82万7,000円、0.1%の増、構成比は3.3%でございます。

  次に、5款前期高齢者交付金でございますが、51億5,361万3,000円、対前年度比3億9,996万4,000円、8.4%の増、構成比は25.2%でございます。

  次に、6款県支出金でございますが、8億1,739万6,000円、対前年度比1億1,700万円、12.5%の減、構成比は4.0%でございます。内容といたしましては、高額医療費共同事業負担金1億297万1,000円、特定健康診査等負担金3,000万円及び県財政調整交付金6億8,442万5,000円でございます。

  次に、7款共同事業交付金でございますが、42億8,545万円、対前年度比21億2,495万3,000円、98.4%の増、構成比は21.0%でございます。内容といたしましては、高額医療費共同事業交付金4億5,569万6,000円及び保険財政共同安定化事業交付金38億2,975万4,000円でございます。

  次に、8款財産収入でございますが、14万6,000円、対前年度比7,000円の増でございます。

  次に、9款繰入金でございますが、14億8,807万2,000円、対前年度比1,040万円、0.7%の増、構成比は7.3%でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金11億1,807万2,000円及び基金繰入金3億7,000万円でございます。

  次に、10款繰越金でございますが、5億1,000円、対前年度比4,000万円、8.7%の増、構成比は2.5%でございます。

  次に、11款諸収入でございますが、1億709万8,000円、対前年度比378万9,000円、3.7%の増、構成比は0.5%でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者延滞金3,800万円、特定健康診査等受託料5,313万1,000円、一般被保険者第三者納付金1,172万3,000円などでございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出について説明させていただきます。364ページ及び365ページをごらんいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、2億8,066万7,000円、対前年度比952万6,000円、3.5%の増、歳出総額に占める構成比は1.4%でございます。主な内容といたしましては、職員給与費1億7,537万4,000円、総合事務組合負担金事業1,667万4,000円、一般管理業務経費7,712万9,000円などでございます。

  次に、2款保険給付費でございますが、123億9,156万円、対前年度比2億1,665万6,000円、1.8%の増、構成比は60.6%でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者療養給付事業103億2,802万6,000円、退職被保険者等療養給付事業5億2,844万3,000円、一般被保険者療養費支給事業9,510万4,000円、一般被保険者高額療養費支給事業12億5,096万5,000円、退職被保険者等高額療養費支給事業8,456万7,000円などでございます。

  次に、3款後期高齢者支援金等でございますが、23億2,833万3,000円、対前年度比995万5,000円、0.4%の増、構成比は11.4%でございます。

  次に、4款前期高齢者納付金等でございますが、184万9,000円、対前年度比58万7,000円、24.1%の減でございます。

  次に、5款老人保健拠出金でございますが、前年度と同額の11万2,000円でございます。

  次に、6款介護納付金でございますが、9億5,686万3,000円、対前年度比1,033万3,000円、1.1%の減、構成比は4.7%でございます。

  次に、7款共同事業拠出金でございますが、41億1,308万9,000円、対前年度比19億5,258万4,000円、90.4%の増、構成比は20.1%でございます。主な内容といたしましては、高額医療費共同事業拠出事業4億1,188万7,000円、保険財政共同安定化事業拠出事業37億119万4,000円などでございます。

  次に、8款保健事業費でございますが、3億1,143万6,000円、対前年度比110万8,000円、0.4%の減、構成比は1.5%でございます。主な内容といたしましては、特定健康診査事業1億7,132万円、後期高齢者健康診査事業7,691万4,000円、人間ドック事業2,951万円などでございます。

  次に、9款基金積立金でございますが、14万6,000円、対前年度比7,000円、5.0%の増でございます。

  次に、10款諸支出金でございますが、前年度と同額の1,424万5,000円、構成比は0.1%でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者保険税還付事業1,283万2,000円などでございます。

  最後に、11款予備費でございますが、前年度と同額の4,000万円、構成比は0.2%でございます。

  以上が議案第10号 平成27年度久喜市国民健康保険特別会計予算についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第11号について、福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) それでは、議案第11号 平成27年度久喜市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  別冊の予算書403ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款保険料でございますが、21億8,039万3,000円、対前年度比2億761万6,000円、10.5%の増、構成比は24.2%でございます。内容といたしましては、現年度分特別徴収保険料19億4,809万7,000円、現年度分普通徴収保険料2億2,378万円及び滞納繰越分普通徴収保険料851万6,000円でございます。

  次に、2款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の2,000円でございます。

  次に、3款国庫支出金でございますが、15億9,806万9,000円、対前年度比9,992万8,000円、6.7%の増、構成比は17.7%でございます。主な内容といたしましては、保険給付費に係る介護給付費負担金14億7,223万円、調整交付金5,056万2,000円、地域支援事業交付金(介護予防事業)819万9,000円及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)6,044万2,000円などでございます。

  次に、4款支払基金交付金でございますが、23億6,869万6,000円、対前年度比8,239万6,000円、3.6%の増、構成比は26.3%でございます。内容といたしましては、介護給付費交付金23億5,951万3,000円及び地域支援事業支援交付金911万3,000円でございます。

  次に、5款県支出金でございますが、13億81万3,000円、対前年度比1億196万5,000円、8.5%の増、構成比は14.4%でございます。主な内容といたしましては、介護給付費負担金12億6,649万2,000円、地域支援事業交付金(介護予防事業)409万9,000円及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)3,022万1,000円などでございます。

  次に、6款財産収入でございますが、7万円、対前年度比2万円、40%の増でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の運用利子でございます。

  次に、7款繰入金でございますが、15億7,243万2,000円、対前年度比1億9,777万4,000円、14.4%の増、構成比は17.4%でございます。主な内容といたしましては、一般会計繰入金といたしまして介護給付費繰入金10億5,335万5,000円、地域支援事業繰入金(介護予防事業)410万円、地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)3,022万1,000円、低所得者保険料軽減繰入金9,256万4,000円及び職員給与費等に係る一般会計繰入金3億9,219万2,000円でございます。

  次に、8款繰越金でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。

  次に、9款諸収入でございますが、2万4,000円、対前年度比1,000円、4.3%の増でございます。主な内容といたしましては、延滞金、市預金利子などでございます。

  以上が歳入についてでございます。

  続きまして、404ページ、405ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。初めに、1款総務費でございますが、4億5,054万4,000円、対前年度比9,558万1,000円、26.9%の増、構成比は5.0%でございます。主な内容といたしましては、職員給与費2億9万1,000円、一般管理業務経費1億3,883万6,000円及び賦課徴収事業2,469万2,000円などでございます。

  次に、2款保険給付費でございますが、84億2,683万5,000円、対前年度比5億8,094万2,000円、7.4%の増、構成比は93.4%でございます。主な内容といたしましては、居宅介護サービス給付事業29億128万1,000円、施設介護サービス給付事業36億4,847万5,000円及び地域密着型介護サービス給付事業6億602万6,000円などでございます。

  次に、3款地域支援事業費でございますが、1億2,793万6,000円、対前年度比607万2,000円、5.0%の増、構成比は1.4%でございます。主な内容といたしましては、高齢者一次予防事業1,202万7,000円、高齢者二次予防事業2,076万9,000円及び地域包括支援センター事業6,076万2,000円などでございます。

  次に、4款基金積立金でございますが、715万6,000円、対前年度比710万5,000円、1万3,931.4%の増でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の運用利子の積立金7万1,000円、同じく元金の積立金708万5,000円でございます。

  次に、5款諸支出金でございます。前年度と同額の302万9,000円でございます。主な内容といたしましては、第1号被保険者保険料還付事業302万8,000円などでございます。

  最後に、6款予備費でございますが、前年度と同額の500万円でございます。

  以上が議案第11号 平成27年度久喜市介護保険特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第12号について、健康増進部長。



◎健康増進部長(中島三男) 議案第12号 平成27年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  それでは、別冊の予算書の443ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料でございますが、11億3,740万円、対前年度比3,410万円、3.1%の増、歳入総額に占める構成比は79.2%でございます。内容といたしましては、特別徴収保険料6億9,520万円及び普通徴収保険料4億4,220万円でございます。

  次に、2款分担金及び負担金でございますが、601万8,000円、対前年度比30万4,000円、5.3%の増、構成比は0.4%でございます。内容といたしましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合に派遣しております本市職員1名分の人件費相当額が同広域連合から支払われるものでございます。

  次に、3款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。内容といたしましては、保険料納付額証明手数料でございます。

  次に、4款繰入金でございますが、2億8,702万7,000円、対前年度比1,999万6,000円、7.5%の増、構成比は20.0%でございます。内容といたしましては、事務費繰入金6,000万2,000円及び保険基盤安定繰入金2億2,702万5,000円でございます。

  次に、5款繰越金でございますが、前年度と同額の5万円でございます。

  次に、6款諸収入でございますが、640万4,000円、対前年度比250万円、64.0%の増、構成比は0.4%でございます。主な内容といたしましては、被保険者延滞金30万円、保険料過年度還付金600万円などでございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出でございます。444ページ及び445ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、6,407万4,000円、対前年度比136万5,000円、2.2%の増、歳出総額に占める構成比は4.5%でございます。内容といたしましては、職員給与費4,328万6,000円、総合事務組合負担金事業421万1,000円、一般管理業務経費1,177万4,000円及び徴収事業480万3,000円でございます。

  次に、2款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、13億6,472万5,000円、対前年度比5,303万5,000円、4.0%の増、構成比は95.0%でございます。内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金事業でございます。

  次に、3款諸支出金でございますが、610万1,000円、対前年度比250万円、69.4%の増、構成比は0.4%でございます。内容といたしましては、保険料還付金事業600万円、保険料還付加算金事業10万円及び一般会計繰出事業1,000円でございます。

  最後に、4款予備費でございますが、前年度と同額の200万円、構成比は0.1%でございます。

  以上が議案第12号 平成27年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第13号及び議案第14号について、上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) それでは、議案第13号 平成27年度久喜市下水道事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  別冊の予算書465ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款分担金及び負担金でございますが、2,501万8,000円、対前年度比982万3,000円、28.2%の減、構成比は0.5%でございます。内容といたしましては、下水道受益者負担金2,150万8,000円、下水道維持管理負担金351万円でございます。

  次に、2款使用料及び手数料13億4,489万9,000円、対前年度比1,908万4,000円、1.4%の減、構成比は27.7%でございます。主な内容といたしましては、下水道使用料13億4,440万円、公共下水道台帳写しの交付手数料25万2,000円などでございます。

  次に、3款国庫支出金2億7,070万円、対前年度比1億9,890万円、277.0%の増、構成比は5.6%でございます。内容といたしましては、社会資本整備総合交付金でございます。

  次に、4款繰入金17億1,768万7,000円、対前年度比2,231万3,000円、1.3%の減、構成比は35.4%でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。

  次に、5款繰越金、前年度と同額の4,000万円でございます。構成比は0.8%でございます。

  次に、6款諸収入69万6,000円、対前年度比8万円、10.3%の減でございます。主な内容といたしましては、水洗便所改造資金回収金68万円などでございます。

  次に、7款市債14億5,200万円、対前年度比1億6,440万円、12.8%の増、構成比は30.0%でございます。内容といたしましては、公共下水道建設事業債5億9,590万円、流域下水道建設事業債3億610万円及び資本費平準化債5億5,000万円でございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、歳出でございます。466ページ及び467ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款下水道事業費でございますが、23億394万5,000円、対前年度比2億1,964万4,000円、10.5%の増、構成比は47.5%でございます。主な内容といたしましては、下水道使用料賦課徴収事業1億135万円、下水道管布設事業4億8,571万3,000円及び古利根川流域下水道事業負担事業14億4,174万3,000円などでございます。

  次に、2款下水道維持管理費7億2,274万9,000円、対前年度比2億8,465万9,000円、65.0%の増、構成比は14.9%でございます。主な内容といたしましては、上内中継ポンプ場維持管理事業6,290万8,000円、汚水管渠維持管理事業6,088万4,000円及び吉羽雨水ポンプ場更新事業3億4,128万円などでございます。なお、吉羽雨水ポンプ場更新事業につきましては、平成27年度から28年度の2カ年の継続事業でございます。

  次に、3款水洗便所改造事業費100万2,000円、対前年度比49万8,000円、33.2%の減でございます。内容といたしましては、水洗便所改造資金貸付事業でございます。

  次に、4款公債費18億1,330万3,000円、対前年度比1億9,180万5,000円、9.6%の減、構成比は37.4%でございます。

  次に、5款諸支出金でございますが、科目設定といたしまして1,000円を計上しております。内容といたしましては、一般会計への繰出金でございます。

  最後に、6款予備費でございますが、前年度と同額の1,000万円、構成比は0.2%でございます。

  以上が議案第13号 平成27年度久喜市下水道事業特別会計予算の概要でございます。

  続きまして、議案第14号 平成27年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。別冊の予算書505ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款分担金及び負担金でございますが、602万5,000円、対前年度比36万3,000円、6.4%の増、構成比は0.8%でございます。内容といたしましては、農業集落排水分担金でございます。

  次に、2款使用料及び手数料1億6,531万5,000円、対前年度比461万9,000円、2.9%の増、構成比は21.5%でございます。内容といたしましては、農業集落排水処理施設使用料でございます。

  次に、3款国庫支出金4,225万円、対前年度比3,615万円、592.6%の増、構成比は5.5%でございます。内容といたしましては、農村総合整備事業補助金でございます。

  次に、4款繰入金3億8,936万7,000円、対前年度比63万3,000円、0.2%の減、構成比は50.8%でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。

  次に、5款繰越金、前年度と同額の1,000万円でございます。構成比は1.3%でございます。

  次に、6款諸収入4万3,000円、対前年度比1,000円、2.4%の増でございます。主な内容といたしましては、水洗便所改造資金回収金4万円などでございます。

  次に、7款市債1億5,400万円、対前年度比1,450万円、8.6%の減、構成比は20.1%でございます。内容といたしましては、農業集落排水事業債1,900万円、資本費平準化債1億3,500万円でございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、歳出でございます。506ページ及び507ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、5,187万8,000円、対前年度比463万9,000円、9.8%の増、構成比は6.8%でございます。主な内容といたしましては、職員給与費2,215万8,000円、一般管理業務経費1,501万4,000円及び農業集落排水処理施設使用料賦課徴収事業1,260万2,000円などでございます。

  次に、2款維持管理費2億9,692万4,000円、対前年度比6,052万3,000円、25.6%の増、構成比は38.7%でございます。内容といたしましては、農業集落排水維持管理事業でございます。

  次に、3款水洗便所改造事業費100万1,000円、対前年度比1,000円、0.1%の増、構成比は0.1%でございます。内容といたしましては、水洗便所改造資金貸付事業でございます。

  次に、4款公債費4億719万6,000円、対前年度比3,916万3,000円、8.8%の減、構成比は53.1%でございます。

  次に、5款諸支出金でございますが、科目設定といたしまして1,000円を計上しております。内容といたしましては、一般会計への繰出金でございます。

  最後に、6款予備費でございますが、前年度と同額の1,000万円、構成比は1.3%でございます。

  以上が議案第14号 平成27年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第15号について、建設部長。



◎建設部長(関根武視) 議案第15号 平成27年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  別冊予算書の527ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款財産収入でございますが、2,083万円でございます。対前年度比752万7,000円、26.5%の減、構成比は5.2%でございます。内容といたしましては、保留地処分金でございます。

  次に、2款繰入金でございますが、3億4,376万8,000円でございます。対前年度比1億327万3,000円、23.1%の減、構成比は86.0%でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。

  次に、3款繰越金でございます。前年度と同額の1,000万円、構成比は2.5%でございます。

  次に、4款諸収入でございますが、前年度と同額の2,000円でございます。

  次に、5款市債でございますが、2,520万円でございます。対前年度比1億6,380万円、86.7%の減、構成比は6.3%でございます。内容といたしましては、都市計画事業債でございます。

  歳入につきましては以上でございます。

  続きまして、歳出でございます。528、529ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款総務費でございますが、3,909万8,000円でございます。対前年度比103万4,000円、2.7%の増、構成比は9.8%でございます。主な内容といたしましては、職員給与費3,256万1,000円、一般管理業務経費347万2,000円などでございます。

  次に、2款土木費でございますが、9,231万8,000円でございます。対前年度比2億2,983万4,000円、71.3%の減、構成比は23.1%でございます。主な内容といたしましては、換地計画作成業務委託料2,733万5,000円、物件移転補償2,882万円などでございます。

  次に、3款公債費でございますが、2億6,738万4,000円でございます。対前年度比4,580万円、14.6%の減、構成比は66.9%でございます。

  次に、4款予備費でございます。前年度と同額の100万円、構成比は0.2%でございます。

  以上が議案第15号 平成27年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第16号について、財政部長。



◎財政部長(増田議一) 議案第16号 平成27年度久喜市土地取得特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊予算書の547ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。

  初めに、歳入でございます。1款繰入金でございますが、2,372万3,000円、対前年度比1,184万4,000円、33.3%の減でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金でございます。

  続きまして、歳出でございます。548ページ、549ページをお開きいただきたいと存じます。1款公債費でございますが、2,372万3,000円、対前年度比1,184万4,000円、33.3%の減でございます。

  以上が議案第16号 平成27年度久喜市土地取得特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第17号について、上下水道部長。



◎上下水道部長(齋藤正弘) それでは、議案第17号 平成27年度久喜市水道事業会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

  内容につきましては、別冊の平成27年度久喜市水道事業会計予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第2条でございますが、業務の予定量でございます。給水戸数につきましては6万3,131戸でございます。年間総給水量につきましては1,928万8,200立方メートルでございます。このうち県水の受水量でございますが、1,701万9,000立方メートルでございまして、総給水量に対する県水の割合は88.2%でございます。1日平均給水量につきましては5万2,700立方メートルでございます。主要な建設改良事業といたしましては、施設整備事業といたしまして24億8,332万9,000円でございます。

  次に、第3条でございます。収益的収入及び支出の予定額を定めております。まず、収入につきましては、第1款水道事業収益といたしまして41億8,741万5,000円でございます。主な内容といたしましては、水道料金などでございます。

  次に、支出につきましては、第1款水道事業費用といたしまして32億2,810万4,000円でございます。主な内容といたしましては、県水受水費、浄水場運転管理業務委託、料金徴収事務委託などでございます。

  次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。第4条でございまして、資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。まず、収入につきましては、第1款資本的収入といたしまして1,647万6,000円でございます。主な内容といたしましては、工事負担金などでございます。

  次に、支出につきましては、第1款資本的支出といたしまして28億8,032万1,000円でございます。主な内容といたしましては、施設整備事業といたしまして吉羽・本町浄水場中央監視設備及び配水ポンプ設備更新工事、石綿セメント管を含めました経年管の更新工事などでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額28億6,384万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億8,413万7,000円、減債積立金2億9,208万2,000円、過年度分損益勘定留保資金20億3,547万4,000円、現年度分損益勘定留保資金3億5,215万2,000円で補填する予定でございます。

  次に、第5条でございますが、継続費を設定するものでございます。事業名、八甫浄水場中央監視設備及び配水ポンプ設備更新工事、施工期間、平成27年度から平成28年度までの2カ年、総額、6億8,688万円でございます。

  次に、第6条でございます。予定支出の各項の経費の金額の流用可能科目でございます。営業費用及び営業外費用間の流用、また建設改良費及び企業債償還金間の流用でございます。

  次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。第7条でございまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費2億5,679万4,000円、交際費1万5,000円でございます。

  次に、第8条でございます。たな卸資産の購入限度額を5,540万4,000円と定めるものでございます。

  以上が議案第17号 平成27年度久喜市水道事業会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) ここで休憩をいたします。



    休憩 午後 2時27分



    再開 午後 2時45分





○議長(井上忠昭議員) 再開をいたします。

  次に、議案第18号から議案第23号について、総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 議案第18号 久喜市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の18ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。

  改正の内容でございますが、第1条の規定中、教育委員会の事務部局の職員及び学校その他教育機関の職員の定数を定めるための根拠規定であります地方教育行政法「第21条」が「第19条」に改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

  次に、附則でございます。第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第2項につきましては、新たな教育委員会制度に基づく新教育長が任命されるまでの間は、改正前の規定がなお効力を有する旨の経過措置を定めております。

  以上が議案第18号 久喜市職員定数条例の一部を改正する条例の概要でございます。

  続きまして、議案第19号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の19ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の2ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、新たに8つの職を非常勤特別職として位置づけ、その報酬額を定めるものでございます。

  改正の内容につきましては、別表の改正でございます。初めに、地方教育行政法の一部改正により教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置されることになりますことから、教育委員長及び教育委員長代理を教育長職務代理に改め、その報酬額を月額3万5,000円と定めるものでございます。

  次に、議案第27号でご審議いただきます久喜市ごみ処理検討委員会条例によるごみ処理検討委員会の委員の報酬額を日額6,000円に、同じく議案第32号の久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備検討委員会条例による同検討委員会の委員の報酬額を日額6,000円に、それぞれ定めるものでございます。

  次に、議案第35号の久喜市いじめの防止等のための組織に関する条例によるいじめ問題対策連絡協議会の委員の報酬額を日額6,000円に、同じく同条例に基づくいじめ問題調査委員会及びいじめ問題再調査委員会の委員の報酬額を日額1万5,000円にそれぞれ定めるものでございます。

  また、議案第36号の久喜市スポーツ推進審議会条例によるスポーツ推進審議会の委員の報酬額を日額6,000円と定めるものでございます。

  最後に、要支援児童生徒等に対し、適切な指導、助言、支援を行うために任用する特別支援教育指導員を非常勤特別職として位置づけ、その報酬額を日額6,500円と定めるものでございます。

  次に、附則でございます。第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第2項につきましては、新たな教育委員会制度に基づく新教育長が任命されるまでの間は、教育長職務代理に係る改正規定に関しては、改正前の規定がなお効力を有する旨の経過措置を定めております。

  以上が議案第19号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。

  続きまして、議案第20号 久喜市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の21ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の4ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、地方教育行政法の一部改正に伴い、改正をするものでございます。

  改正の内容でございますが、教育委員会制度改革により特別職としての新教育長が任命されることに伴い、第2条の所管事項の規定におきまして、教育長の給料の額につきましても、特別職報酬等審議会の所管事項とするものでございます。

  次に、附則でございます。第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第2項につきましては、新たな教育委員会制度に基づく新教育長が任命されるまでの間は、改正前の規定がなお効力を有する旨の経過措置を定めております。

  以上が議案第20号 久喜市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の概要でございます。

  続きまして、議案第21号 久喜市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の5ページをごらんいただきたいと存じます。本条例につきましても議案第20号と同様に、地方教育行政法の一部改正に伴い条例改正を行うものでございます。

  初めに、第1条の改正でございます。教育委員会制度改革による新教育長につきましては、特別職に位置づけられることになり、条例の根拠規定であります教育公務員特例法第16条が削除され、教育長の給与等の根拠規定が地方自治法第204条第3項となることに伴い、引用条項を改めるものでございます。

  次に、第6条第1項の改正でございます。教育長が特別職に位置づけられ、基本的には地方公務員法が適用されなくなることから、失職の根拠である地方公務員法第16条を削除し、また罷免の根拠である懲戒を規定している地方公務員法第29条の引用部分を「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第7条第1項に規定する職務上の義務違反その他教育長たるに適しない非行」と改めるとともに、引用条項の項ずれに対する所要の改正を行うものでございます。

  次に、第7条関係の改正ですが、期末手当を支給しないこととなる対象者の規定において、第6条第1項の改正と同様の理由から、第1号の懲戒免職の処分の表記について、「非違を理由として教育長としての職を失わせる」処分に改め、同条第2号中の地方公務員法の引用部分を削除するとともに、引用条項の項ずれに対する所要の改正を行うものでございます。

  次に、第8条でございます。この条では期末手当の支給の一時差しとめについて規定しておりますが、教育長の任命権者が「教育委員会」から「市長」に改められることにより、期末手当支給の一時差しとめ処分を行う者を「教育委員会」から「市長」に改めるものでございます。

  次に、第11条関係の改正でございますが、教育長が特別職に位置づけられることから、勤務時間等を定めている第11条を削除するとともに、第12条を第11条に繰り上げるものでございます。

  次に、附則でございます。第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第2項につきましては、新たな教育委員会制度に基づく新教育長が任命されるまでの間は、改正前の規定がなお効力を有する旨の経過措置を定めております。

  以上が議案第21号 久喜市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。

  続きまして、議案第22号 久喜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の24ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の8ページをごらんいただきたいと存じます。この一部改正条例につきましては、第1条が久喜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正、第2条が久喜市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例の一部改正、第3条が久喜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正となってございまして、3本の条例につきまして一括して改正を行うものでございます。

  一般職職員の給与につきましては、地方公務員法により生計費並びに国及び他の地方公共団体の給与、民間事業所の従業者の給与との均衡を考慮し定めるものとされております。このことを踏まえまして、久喜市におきましては人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を尊重し、これらに準じた給与制度を採用することで適正な給与水準の維持に努めているところでございます。そのような中、平成26年の人事院勧告では、さきの11月議会におきましてご議決をいただきました給料月額、通勤手当及び勤勉手当の改定に関する勧告のほか、民間賃金の低い地域における官民格差の実情をより適切に反映するための見直しや官民の給与差を踏まえた50歳代後半層の水準の見直し等の課題に対応するため、平成27年度からの給与制度の総合的見直しについても勧告がなされております。国及び埼玉県におきましては既に関係法令等の改正が行われているところであり、本市もこうした状況等を踏まえ、平成27年4月1日からの職員給与につきまして改定を行うものでございます。

  それでは、改正内容につきまして順次ご説明を申し上げます。初めに、第1条の久喜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正でございます。第9条の2第2項の改正でございますが、地域手当の支給割合を現行の「100分の3」から「100分の4」に改めるものでございます。

  次に、第17条の2の改正でございますが、この条では管理職員特別勤務手当について規定をしております。今回管理職員特別勤務手当の支給対象となる勤務時間につきまして、現行の週休日等に勤務した場合に加え、平日の午前零時から午前5時までの間に勤務した場合も支給対象とし、その支給限度額については、6,000円を超えない範囲内において規則で定める旨を規定するとともに、所要の文言整理を行うものでございます。

  次に、別表の改正でございますが、行政職給料表を国、県の給料表の改定に準じて改めるものでございます。給料表の改定率でございますが、1級がマイナス1.34%、2級がマイナス2.37%、3級がマイナス2.75%、4級がマイナス3.15%、5級がマイナス4.45%、6級がマイナス3.25%、7級がマイナス2.88%でございます。

  次に、議案書の30ページになります。第2条、久喜市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例の一部改正でございます。改正内容につきましては、別表第1の改正でございまして、任期付市費負担教職員の給料表を埼玉県の給料表に準じて改正するものでございます。給料表の改定率でございますが、マイナス2.09%でございます。

  次に、議案書35ページでございます。第3条、久喜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。条例の一部改正に伴う新旧対照表は10ページでございます。第8条の2に第3項を加えるものでございますが、一般職職員と同様に管理職員特別勤務手当の支給対象となる勤務時間について、現行の週休日等に勤務した場合に加え、平日の午前零時から午前5時までの間に勤務した場合も支給対象とするものでございます。

  続きまして、附則でございます。第1項につきましては施行期日でございまして、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  第2項以降につきましては、給料表の改定に伴う調整措置や経過措置を定めております。

  まず、第2項につきましては、平成27年4月1日の切りかえ日に昇格した職員と切りかえ日前に昇格した職員との間で権衡を失することが生じた場合には、必要な調整措置ができる旨を定めたものでございます。

  次に、第3項でございますが、改正後の給料表により支給される給料月額が、改正前に受けていた給料月額に達していない場合には、平成30年3月31日までの間はその差額に相当する額を給料として支給する現給保障の措置を規定したものでございます。

  次に、第4項でございますが、第3項の規定による現給保障を受けていない職員について、現給保障を受けている職員と権衡上必要がある場合は、第3項の規定に準じて給料を支給する旨、規定したものでございます。

  次に、第5項でございますが、切りかえ日以降新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、権衡上必要があると認められるときは、当該職員についても前2項の規定に準じて給料を支給する旨、規定したものでございます。

  次に、第6項及び第7項でございますが、一般職職員の給与に関する条例及び任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例における調整額の規定の適用について、現給保障を受けている場合には、現給保障後の給料月額を基礎とすることを規定したものでございます。

  第8項につきましては、規則への委任規定でございます。

  以上が議案第22号 久喜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の概要でございます。

  続きまして、議案第23号 久喜市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の37ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の11ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、行政手続法の一部を改正する法律が平成26年6月13日に公布をされ、平成27年4月1日に施行されることに伴い、条例改正を行うものでございます。このたびの法律改正につきましては、行政による処分前の行政過程に係る手続について、住民の救済手段を充実させる観点から改正をされたものであり、市条例につきましてもその改正内容に沿って改めるものでございます。

  それでは、改正の内容につきまして説明をさせていただきます。初めに、目次につきましては、新たに章及び条が追加されることにより改めるものでございます。

  第3条の改正につきましても同様でございます。

  次に、第2条でございますが、平成22年に常用漢字表が改められ、新たに「名宛人」及び「剥奪」の漢字表記が可能となったことに伴い、今回の改正にあわせて文言の整理を行うものでございます。

  第4条、第13条、第14条、第15条、第22条及び第28条につきましても同様でございます。

  次に、第33条関係につきましては、既存の項を繰り下げ、新たに第2項として、行政指導する際に相手方に対して市の機関の側が権限を行使し得る根拠、要件、理由を明示しなければならない旨の規定を加えるものでございます。

  次に、新たに第34条の2を加える改正につきましては、第1項において法令違反の是正を求める行政指導を受けた者が、当該行政指導が法令の規定する要件に適合しないと思われるときには、当該行政指導の中止等を求めることができる旨の規定を加え、第2項ではその申出書の記載事項を、第3項では申し出があった場合の市の機関の行うべき調査や措置について規定するものでございます。

  次に、新たに第4章の2として第34条の3を加える改正につきましては、第1項において、何人も法令違反の事実があり、その是正のための処分や行政指導がされていないと思料するときは、行政庁または市の機関に対し是正のための処分または行政指導を求めることができる旨の規定を加え、第2項では、その申出書の記載事項を、第3項では、申し出があった場合の行政庁または市の機関の行うべき調査やすべき処分、または行政指導について規定するものでございます。

  次に、附則でございます。初めに、第1項は施行期日でございまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第2項は、本条例の第33条第2項を加える改正に伴いまして、現行の第33条第2項及び第3項が第33条第3項及び第4項に項がずれるため、これを引用しております久喜市税条例を改めるものでございます。

  同様に第3項では久喜市都市計画税条例、第4項では久喜市国民健康保険税条例も同様の項のずれが生じるため、引用条項を改めるものでございます。

  以上が議案第23号 久喜市行政手続条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第24号及び議案第25号について、財政部長。



◎財政部長(増田議一) 議案第24号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の40ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の17ページから43ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律により、耐震性が不足していると認定された要除却認定マンションを建てかえる場合に容積率を緩和する許可制度が創設され、平成26年12月24日から施行となりましたので、新たに審査のための手数料を定めるものでございます。

  次に、電気工事業の業務の適正化に関する法律に定める事務のうち、久喜市にのみ営業所を設置する電気工事業者の登録申請に係る事務を平成27年4月1日に埼玉県から権限移譲されることとなることから、その事務に係る手数料を定めるものでございます。

  次に、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度が改正され、平成27年4月1日から施行されるところです。これにより住宅性能評価書を利用した長期優良住宅認定申請が可能となることに伴いまして、長期優良住宅の認定申請に関する手数料を改正するものでございます。

  次に、建築基準法の一部を改正する法律により、一定規模以上の建築物に求められる構造計算適合性判定について、建築主が判定機関に直接申請する制度に改められ、平成26年6月4日の公布後、1年以内に政令で定める日から施行されるところでございます。このため建築確認申請の手数料から構造計算適合性判定に関する部分を削除するとともに、条項ずれ及び文言の整理を行うものでございます。

  なお、新たに定める手数料の金額は、埼玉県手数料条例の規定と同額でございます。

  それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。このたびの改正につきましては、施行日が3種類に区分されておりますことから、新旧対照表をもとにそれぞれの改正の施行日ごとにご説明申し上げます。

  初めに、新旧対照表の17ページをごらんいただきたいと存じます。こちらは公布の日から施行する内容でございますが、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う改正内容でございます。

  第2条では、手数料を徴収する事務の根拠となる法令に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律を加えるとともに、別表第2において、新たに第73項として容積率の特例許可に関する手数料を加えるものでございます。

  第74項から第82項につきましては、新たな事務の追加に伴いまして繰り下げを行うものでございます。

  次に、新旧対照表の19ページをごらんいただきたいと存じます。こちらは平成27年4月1日から施行する内容でございます。

  初めに、電気工事業の業務の適正化に関する法律に定める事務のうち、埼玉県からの権限移譲に伴う改正内容でございます。

  別表第1、第19項及び第20項では、新規登録及び更新登録を申請する際の手数料を定めるものでございます。

  第21項及び第22項では、登録証の訂正及び再交付申請の手数料を定めるものでございます。

  第23項及び第24項では、本市が管理する登録電気工事業者登録簿の謄本の交付及び閲覧について手数料を定めるものでございます。

  第25項から第43項は、新たな事務の追加に伴いまして繰り下げを行うものでございます。

  次に、住宅性能表示制度の改正に伴う改正内容でございます。別表第2、第63項から第66項では、長期優良住宅の認定申請手数料に住宅性能評価書を利用した申請を行う場合の規定を加えるとともに、文言の整理を行うものでございます。

  次に、新旧対照表の30ページをごらんいただきたいと存じます。こちらは建築基準法の一部を改正する法律の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される内容でございますが、建築基準法の改正に伴う改正内容でございます。

  第6条では、建築基準法に基づく手数料の減免のうち、ただし書きに定める構造計算適合性判定に関する規定を削除するものでございます。

  別表第2、第1項では、確認申請の手数料から構造計算適合性判定に関する手数料を削除するものでございます。

  第2項、第5項から第13項、第35項から第37項、第64項及び第70項につきましては、法改正に伴いまして、条項ずれ及び文言の整理を行うものでございます。

  最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。ただし、建築基準法の改正に伴う改正規定につきましては、法律の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものでございます。

  また、電気工事業の業務の適正化に関する法律に定める事務のうち、埼玉県からの権限移譲及び住宅性能表示制度の改正に伴う改正規定につきましては、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  以上が議案第24号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例の概要でございます。

  続きまして、議案第25号 久喜市土地開発基金条例を廃止する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の46ページをお開きいただきたいと存じます。土地開発基金につきましては、歳入歳出予算に計上することなく同基金へ積み立てた資金によりまして用地を取得することができるため、地価が高騰している時期などは公共用地を迅速かつ効率的に先行取得することが可能であったため、大きな役割を果たしたところでございます。しかしながら、近年は地価の下落傾向が続いておりまして、この基金の活用も薄らいできております。このようなことから久喜市行政改革実施計画に基づき、同基金の廃止を検討してまいりました。その結果、新たに公共用地の取得が発生した場合には、補助金や地方債、さらには財政調整基金などを財源として歳入歳出予算に計上して対処することができますことから、今回基金の廃止を行うこととしたものでございます。

  次に、附則でございます。この条例は、平成27年3月31日から施行するものでございます。

  以上が議案第25号 久喜市土地開発基金条例を廃止する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第26号について、市民部長。



◎市民部長(岡野晴一) 議案第26号 久喜市消防団条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の47ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして参考資料の条例の一部改正等に伴う新旧対照表の44ページをごらんいただきたいと存じます。今回の一部改正につきましては、消防団への入団の促進を図るため、団員の任命要件について現行の市内在住者に在勤者及び在学者を加えるとともに、平成25年12月13日に成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、消防団員の処遇改善を図る観点から団員の報酬額の改定を行うものでございます。

  それでは、条例改正の内容につきましてご説明申し上げます。まず、第4条でございます。団長以外の団員の任命要件でございますが、第1号中「市内に居住する」とあるのを「市内に居住し、勤務し、又は通学する」に改めるものでございます。

  次に、別表第1の改正でございます。別表第1につきましては、消防団員の報酬の支給額を定めたものでございますが、階級に応じた消防団員の報酬につきまして、基本5,000円の増額改定を行うものでございます。ただし、平成26年6月の埼玉県調査における県内報酬額の平均額をなお下回る階級につきましては増額の上乗せを行うこととし、分団長の階級については9,000円、団員の階級については6,000円の増額とするものでございます。

  最後に、附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  以上が議案第26号 久喜市消防団条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第27号及び議案第28号について、環境経済部長。



◎環境経済部長(酒巻康至) 議案第27号 久喜市ごみ処理検討委員会条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の48ページをお開きいただきたいと存じます。新たなごみ処理施設の建設整備に向けては、本市の目指すべきごみ処理に関する基本理念を初め、ごみの分別や収集などのごみ処理体系を定める必要があります。そこでこれらの体系全体を長期計画としてまとめた一般廃棄物(ごみ)処理基本計画や施設整備の基本的事項を整備したごみ処理施設整備基本構想を策定することになります。そのため久喜市ごみ処理検討委員会を設置いたしまして、ごみ処理基本計画や施設整備基本構想の策定に関する諸事項について、調査及び検討をしていただき提言をお願いしたいと考えておりますことから、本条例を制定するものでございます。

  それでは、本条例につきまして、順次ご説明申し上げます。初めに、第1条、設置でございます。ごみ処理等に係る諸事項について、総合的に検討していただくため、久喜市ごみ処理検討委員会を設置することを規定してございます。

  次に、第2条、所掌事務でございます。一般廃棄物(ごみ)処理基本計画やごみ処理施設整備基本構想の策定などに関しまして、必要な調査及び検討を行い提言をお願いすることを規定してございます。

  次に、第3条、組織でございます。委員定数を20人以内とすること。委員は、第1号から第4号までのそれぞれの方のうちから市長が委嘱することを規定してございます。

  次に、第4条、委員の任期でございます。委員及び補欠の委員の任期を規定してございます。

  次に、第5条、会長及び副会長でございます。会長及び副会長の人数と役割を規定してございます。

  次に、第6条、会議でございます。会議の招集や議事の決定及び会議に関係者の出席を求めることができることを規定してございます。

  次に、第7条、庶務でございます。検討委員会の庶務は、環境経済部環境課において処理することを規定してございます。

  次に、第8条、委任でございます。この条例に規定するもののほか必要な事項は、会長が検討委員会に諮って定めることを規定してございます。

  最後に、附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  以上が議案第27号 久喜市ごみ処理検討委員会条例についての概要でございます。

  次に、議案第28号 久喜市ごみ処理施設整備基金条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の50ページをお開きいただきたいと存じます。ごみ処理施設等の建設整備につきましては多額の経費を要することが見込まれますことから、整備に係る財政負担の平準化を図り円滑に事業を推進するため本条例を制定するものでございます。

  それでは、本条例につきまして順次ご説明申し上げます。初めに、第1条、設置でございます。市のごみ処理施設等の整備に要する経費に充てるため、久喜市ごみ処理施設整備基金を設置することについて規定してございます。

  次に、第2条は積み立て、第3条は管理、第4条は運用益金の処理、第5条は処分、第6条は繰りかえ運用、第7条は委任について、それぞれ規定してございます。

  最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

  以上が議案第28号 久喜市ごみ処理施設整備基金条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第29号について、福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 議案第29号 久喜市立保育所保育料等徴収条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の52ページ、53ページをごらんいただきたいと存じます。また、2月定例会参考資料47ページの久喜市教育・保育に係る保育料に関する規則(案)をごらんいただきたいと存じます。

  本条例につきましては、子ども・子育て支援法に公立保育所の保育料の徴収根拠が規定されていないため、公立保育所における保育の実施に係る保育料を公の施設の使用料として徴収する必要があることから、保育料の徴収に関し必要な事項を条例で定めるものでございます。また、これに関連いたします公立保育所における延長保育事業の保育料につきましても、同様に定めるものでございます。

  それでは、条例の内容につきましてご説明させていただきます。初めに、全体の構成についてでありますが、本条例は全12条の構成としております。

  第1条でございますが、条例の趣旨を定めております。

  次に、第2条でございますが、用語の定義を定めております。

  次に、第3条でございますが、公立保育所の徴収金基準額、保育料の上限額を定めております。基準額は、別表1のとおりであり、国の基準どおりであります。また、本市の保育料の額は、参考資料の久喜市教育・保育に係る保育料に関する規則で定める額となります。

  次に、第4条でございます。延長保育料の額を定めております。別表2のとおりであります。

  次に、第5条でございますが、保育料等の納入義務者を定めております。

  次に、第6条でございますが、保育料等の納付及びその期限を定めております。

  次に、第7条でございますが、保育料等の額を決定または変更したとき、保護者等へ通知を行うことを定めております。

  次に、第8条でございますが、保育料等の減免について定めております。

  次に、第9条でございますが、保育料等の督促について定めております。

  次に、第10条でございますが、保育料の滞納処分について定めております。

  次に、第11条でございますが、第6条から第10条までの保育料の徴収に関する規定は、子ども・子育て支援法附則第6条第4項に規定する私立保育所の保育料にも準用することについて定めております。

  次に、第12条でございますが、規則への委任規定となっております。

  次に、附則についてでございます。第1項、施行期日でございますが、この条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものでございます。

  また、第2項は、経過措置として、この条例の規定はこの条例の施行の日以後に生じた保育料等の徴収について適用し、同日前に生じた保育料の徴収については久喜市保育料の徴収に関する規則を、延長保育料については久喜市立保育所の時間外保育及び延長保育の実施に関する規則の規定を適用する旨を定めております。

  以上が議案第29号 久喜市立保育所保育料等徴収条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第30号及び議案第31号について、健康増進部長。



◎健康増進部長(中島三男) 議案第30号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の56ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の45ページをごらんいただきたいと存じます。改正の内容につきましては、国民健康保険税の減免におきまして、社会保険加入者の被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者に移行したため、社会保険から国民健康保険に移られた65歳以上の方及び特別な事情があると認められる方につきましては、申請期限が過ぎた後でも減免の申請ができるよう申請期限として設けられております、普通徴収の方は納期限前7日まで、特別徴収の方は年金の支払い日前7日までという規定を除外するものでございます。

  以上が議案第30号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  続きまして、議案第31号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の57ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の46ページをごらんいただきたいと存じます。今回の一部改正につきましては、地方税法等の改正された規定と久喜市国民健康保険税条例の規定を合わせるため所要の改正をするものでございます。

  改正の内容につきましては、附則の改正でございます。附則第1条に、ただし、附則第17項(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)の改正規定は、平成28年1月1日から施行するというただし書きを加えるものでございます。

  以上が議案第31号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第32号から議案第34号について、建設部長。



◎建設部長(関根武視) 議案第32号 久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備検討委員会条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の58ページをお開きいただきたいと存じます。(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園の整備に当たりましては、平成27年度から公園内に配置をする各施設の整備に関する基本的な方針と、その内容を示すための基本計画の策定作業に着手をいたします。また、これと並行いたしまして各施設の位置や規模などを検討し、概略の構造等を設定するための基本設計を進めてまいります。そのための久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備検討委員会を設置をいたしまして、基本計画等の策定に関する諸事項について検討していただき提言をお願いしたいと考えておりますことから、本条例を制定するものでございます。

  それでは、条例の内容につきまして順次ご説明を申し上げます。初めに、第1条、設置でございます。(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園の整備に向けた基本計画等を策定するため、同公園整備検討委員会を設置する内容でございます。

  次に、第2条、所掌事務でございます。検討委員会において公園の整備に関する基本計画等の策定に関しまして、必要な調査及び検討を行い提言をお願いする内容でございます。

  次に、第3条、組織でございます。委員定数を15人以内とすること。委員は、第1号から第4号のそれぞれの方のうちから市長が委嘱する内容でございます。

  次に、第4条、委員の任期でございます。委員及び補欠委員の任期を定めてございます。

  次に、第5条以下でございますが、第5条は会長及び副会長、第6条は会議、第7条は庶務、第8条は委任についてそれぞれ規定してございます。

  最後に、附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  以上が議案第32号 久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備検討委員会条例についての概要でございます。

  次に、議案第33号 久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の60ページをお開きいただきたいと存じます。(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園の整備に当たりましては、多額の経費を要することが見込まれますことから、計画的に整備費等を確保し、円滑に事業を推進していくとともに、支出に係る財政負担の平準化を図るため、本条例を制定し基金を設置するものでございます。

  それでは、条例の内容につきまして順次ご説明を申し上げます。初めに、第1条、設置でございます。(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園の整備に要する費用に充てるため、同公園の整備基金を設置する内容でございます。

  次に、第2条以下でございますが、第2条は積み立て、第3条は管理、第4条は運用益金の処理、第5条は処分、第6条は繰りかえ運用、第7条は委任について、それぞれ規定してございます。

  最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

  以上が議案第33号 久喜市(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金条例についての概要でございます。

  続きまして、議案第34号 久喜市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の62ページをお開きいただきたいと存じます。あわせてお配りをいたしました新旧対照表の47ページから51ページをごらんいただきたいと思います。今回の改正につきましては、久喜都市計画清久工業団地地区地区計画の変更に伴いまして、別表第2の2、清久工業団地地区地区整備計画区域の内容を改正するものでございます。

  それでは、改正内容についてご説明を申し上げます。初めに、工業専用地区であるA地区についてでございます。建築物の敷地面積の最低限度を定めるウ欄のうち土地区画整理事業の完了に伴いまして、仮換地指定に関する文言を削るものでございます。

  次に、工業地区であるB地区についてでございます。ウ欄のうちA地区と同様に仮換地指定に関する文言を削るとともに、建築物の壁面の位置の制限を定めるエ欄、第4号にただし書きとして、地区計画の変更による壁面の位置の制限に関する例外規定を追加するものでございます。また、建築物の高さの最高限度を定めるオ欄のうち、公園の名称を1号公園から小河原井公園に改めるものでございます。

  次に、住宅地区であるC地区でございますが、仮換地指定に関する文言を削るものでございます。

  最後に、附則でございます。第1項は施行期日で、この条例は久喜都市計画のうち今回変更となる清久工業団地地区地区計画の効力が生ずる日から施行するものでございます。

  第2項は、罰則の適用についての経過措置の規定でございます。

  以上が議案第34号 久喜市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第35号及び議案第36号について、教育部長。



◎教育部長(田中利和) 議案第35号 久喜市いじめの防止等のための組織に関する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の63ページをお開きいただきたいと存じます。本条例案につきましては、本市におけるいじめの防止等のための取り組みの一層の充実を図るため、いじめ防止対策推進法の規定に基づく久喜市いじめ問題対策連絡協議会、久喜市いじめ問題調査委員会及び久喜市いじめ問題再調査委員会を設置したく、条例の制定をお願いするものでございます。

  それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。第1章、総則、第1条でございますが、この条例の趣旨について規定しております。

  次に、第2章は、久喜市いじめ問題対策連絡協議会の規定でございます。

  第2条では、その設置について規定しております。

  次に、第3条は、連絡協議会の所掌事務についての規定でございます。連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図ることと規定しております。

  次に、第4条は、組織についての規定でございます。第1項では、連絡協議会の委員は10人以内とし、第2項では、その選出する団体等について規定しております。

  次に、第5条は、任期についての規定でございます。第1項では、委員の任期は2年、ただし再任することを妨げないとし、第2項では、委員が欠けた場合における任期は前任者の残任期間とする旨を規定しております。

  次に、第6条は、会長及び副会長に関する規定でございます。第1項では、連絡協議会には会長及び副会長1名を置き、委員の互選によってこれを定めるとし、第2項では、会長の職務について、第3項では、副会長の職務について、それぞれ規定しております。

  次に、第7条は、会議についての規定でございます。第1項では、連絡協議会は会長が招集し、その議長となることを、最初の会議については教育長が招集することを規定し、第2項では、委員の過半数の出席がなければ開くことはできないことを、第3項では、必要があるときは委員以外の者の出席を求め、その意見もしくは説明を聞き、または必要な資料の提出を求めることができる旨を規定しております。

  次に、第8条は、守秘義務についての規定でございます。

  次に、第9条は、庶務についての規定でございます。庶務は、教育委員会指導課において処理する旨を規定しております。

  次に、第10条は、委任についての規定でございます。この章で定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める旨を規定しております。

  次に、第3章は、久喜市いじめ問題調査委員会についての規定でございます。

  第11条では、その設置について規定しております。

  次に、第12条は、所掌事務についての規定でございます。調査委員会は、法第28条第1項に掲げる重大事態が発生したときは、教育委員会の諮問に応じて、当該重大事態に係る事実関係に関すること、教育委員会がとるべき措置に関すること、その他教育委員会が必要と認めることの3つの事項について調査審議する旨を規定しております。

  次に、第13条は、組織についての規定でございます。第1項では、委員は6人以内とし、第2項では、委員は第1号から第4号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する旨を規定しております。

  次に、第14条は、任期についての規定でございます。第1項では、委員の任期は委嘱した日から第12条に規定する所掌事務が終了するまでの間とし、第2項では、委員が欠けた場合についてを規定しております。

  次に、第15条は、会議についての規定でございます。第1項では、調査委員会は委員長が招集し、その議長となること。ただし、委員の委嘱後最初の委員会の会議については教育長が招集する旨を規定し、第2項では、調査委員会は委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができないこと、第3項では、議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによること、第4項では、必要があるときは会議に委員以外の者の出席を求め、その意見もしくは説明を聞き、または関係者に必要な資料の提出を求めることができる旨を規定しております。

  次に、第16条は、庶務についての規定でございます。庶務は、教育委員会指導課において処理する旨を規定しております。

  次に、第17条は、委任についての規定でございます。この章で定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める旨を規定しております。

  次に、第18条は、準用についての規定でございます。第6条、会長及び副会長及び第8条、守秘義務の規定について、調査委員会に準用する旨を規定しております。

  次に、第4章は、久喜市いじめ問題再調査委員会についての規定でございます。

  第19条では、その設置について規定しております。

  次に、第20条は、所掌事務についての規定でございます。再調査委員会は、法第28条第1項の規定による教育委員会の調査の結果について必要な調査を行う旨を規定しております。

  次に、第21条は、組織についての規定でございます。第1項では、委員は6人以内とし、第2項では、委員は同一事案において調査委員会の委員と兼ねることができない旨を、第3項では、委員は第1号から第4号に掲げる者のうちから市長が委嘱する旨を規定しております。

  次に、第22条は、任期についての規定でございます。委員の任期は、第20条に規定する所掌事務が終了するまでの間と規定しております。

  次に、第23条は、庶務についての規定でございます。再調査委員会の庶務は、市民部生活安全課において処理する旨を規定しております。

  次に、第24条は、委任についての規定でございます。この章で定めるもののほか、再調査委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める旨を規定しております。

  次に、第25条は、準用についての規定でございます。第6条、会長及び副会長、第8条、守秘義務及び第15条、会議の規定を再調査委員会に準用する旨を規定しております。

  次に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

  以上が議案第35号 久喜市いじめの防止等のための組織に関する条例についての概要でございます。

  続きまして、議案第36号 久喜市スポーツ推進審議会条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の68ページをお開きいただきたいと存じます。本条例案につきましては、スポーツ基本法第35条に規定するもののほか、久喜市スポーツ推進計画などのスポーツの推進に関する重要事項を調査審議するための機関といたしまして、久喜市スポーツ推進審議会を設置したく、条例の制定をお願いするものでございます。

  それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。初めに、第1条でございます。スポーツ基本法第31条の規定に基づき、久喜市スポーツ推進審議会を設置する旨、規定しております。

  次に、第2条は、所掌事項についての規定でございます。スポーツ基本法第35条に規定するもののほか、久喜市スポーツ推進計画など、第1号から第6号に掲げるスポーツの推進に関する重要事項について、教育委員会からの諮問に応じて調査審議する旨を規定しております。

  次に、第3条は、組織についての規定でございます。委員の定数は、15人以内とする旨を規定しております。

  次に、第4条は、委員の委嘱または任命についての規定でございます。第1号から第3号に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、または任命する旨を規定しております。

  次に、第5条は、委員の任期についての規定でございます。第1項では、委員の任期は2年とし、第2項では、委員は再任されることができる旨を規定しております。

  次に、第6条は、会長及び副会長についての規定でございます。第1項では、審議会に会長及び副会長1人を置き、会長及び副会長は委員の互選により定めるとし、第2項では、会長の職務について、第3項では、副会長の職務について、それぞれ規定しております。

  次に、第7条は、会議についての規定でございます。第1項では、会議は会長が招集し、その議長となる。ただし、委員委嘱後の最初の会議は教育委員会が招集する旨を規定し、第2項では、会議は委員の過半数の出席がなければ開くことはできないこと、第3項では、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する旨を規定しております。

  次に、第8条は、庶務についての規定でございます。審議会の庶務は、教育委員会生涯学習課において処理する旨を規定しております。

  次に、第9条は、委任についての規定でございます。この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める旨を規定しております。

  次に、附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  以上が議案第36号 久喜市スポーツ推進審議会条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第37号について、福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) それでは、議案第37号 金員支払請求調停事件の和解について補足説明を申し上げます。

  議案書の70ページをお開きいただきたいと存じます。また、お手元の金員支払請求調停事件の和解についての参考資料をごらんいただきたいと存じます。金員支払請求調停事件でございますが、この調停は、平成26年6月定例会に議案第49号 調停の申立て等についてということでご議決をいただいた案件でございます。市は、この議決に基づき、調停の申し立てといたしまして、代理人として弁護士を委任し、平成26年9月4日付にて、また翌9月5日付で補正訂正を行いまして、相手方、久喜児童クラブ、江面児童クラブこと大熊健資に対し、金1,531万7,000円及びこれに対する調停申立書送達の日の翌日から支払い済みまで、年5分の割合による金員の支払いを求める金員支払請求調停事件を前橋簡易裁判所宛てに申し立てたところでございます。調停につきましては、前橋簡易裁判所におきまして、平成26年10月1日に第1回目の調停委員会が開催された後、第2回目は11月19日に、第3回目は12月18日に、第4回目は平成27年、本年1月7日に、第5回目は1月21日に開催され、合計5回の調停委員会が開催されております。そして、第5回目の調停委員会において、申立人、相手方、双方に対しまして、調停が成立する見込みがない場合、民事調停法第17条による裁判所の決定を行う旨を付した調停案の勧告がなされたものでございます。

  続きまして、和解条項についてご説明申し上げます。議案書の71ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、和解条項の前文にもありますように、(以下「平成26年(ノ)第77号金員支払請求調停事件申立人」を「申立人」と、「同事件相手方」を「相手方」という。)としております。この事件の申立人は久喜市、相手方は久喜児童クラブ、江面児童クラブこと大熊健資でございます。

  初めに、第1項でございますが、「相手方は、申立人に対し、本件解決金として金500万円の支払義務があることを認める」というものでございます。

  次に、第2項でございますが、「相手方は、申立人に対し、前項の金員を、本調停案が申立人の議会の承認を得た日から1か月以内に申立人が指定する口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は相手方の負担とする」というものでございます。

  次に、第3項でございますが、「申立人は、その余の請求を放棄する」というものでございます。

  次に、第4項でございますが、「申立人及び相手方は、申立人と相手方との間には、本件に関し、この調停条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する」というものでございます。

  最後に、第5項でございますが、「調停費用は各自の負担とする」というものでございます。

  以上が前橋簡易裁判所の調停委員会の調停案の勧告に基づく和解条項でございます。

  次に、この調停案の勧告の理由につきましてご説明申し上げます。

  お手元の金員支払請求調停事件の和解についての資料をごらんいただきたいと存じます。参考資料の3ページをお開きください。勧告の理由についてでございます。(1)、申立人と相手方は、埼玉県が監査に入る10年以上前から学童保育の委託事業を行っており、相手方は、申立人に対し、現金出納帳及びその他の会計帳簿を示して申立人の監査を受けるべきものであり、他方、相手方を代表者とする久喜クラブに公金を支出してきた申立人としても、その支出が適正に使用されたか監視する責務を負っていたものであるが、申立人は、平成19年11月ころの埼玉県による監査以前には、会計書類の不備等について相手方に特に改善を指示したということはなかったというものでございます。

  次に、(2)、申立人において、埼玉県の監査が行われた平成19年11月ころ以前に相手方を代表者とする久喜クラブに対する委託料の使途等の監査を行って相手方の会計帳簿類等の不備を発見し、現金出納帳や会計帳簿類の整備等の指示や指導を適正に行っていたとすれば、国や埼玉県に対する補助金の返還という事態を回避できたと考えられるものであるし、申立人の担当者によって上記適正な指示を行わなかった結果として、補助金の返還という事態を招来したとも考えられるものであるというものでございます。

  次に、(3)、他方、相手方は、上記の委託料の支払い期間中、久喜クラブ及び江面クラブにおいて、放課後の学童保育を実際に行っており、そのための実費の支出もされているし、相手方が不当に国や埼玉県の補助金を利得したとの証拠もないというものでございます。

  次に、(4)、上記(2)、(3)の理由から、本件に関しては、金銭をめぐる争いについては、相手方が申立人に対し、一括して金500万円を支払うことにより紛争を解決すべき旨の調停案を勧告するものであるというものでございます。

  以上が議案第37号 金員支払請求調停事件の和解についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(井上忠昭議員) 次に、議案第38号及び議案第39号について、建設部長。



◎建設部長(関根武視) 議案第38号 路線の認定につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の72ページをお開きいただきたいと存じます。今回認定をお願いする路線につきましては、全体で12の路線でございます。

  お手元の参考資料の市道路線認定・廃止図をごらんいただきたいと存じます。1ページから4ページまでが、各地区ごとの路線認定案内図となっており、5ページから12ページまでが路線認定詳細図でございます。また、20ページが認定路線一覧表となっております。

  初めに、久喜地区の2路線につきましてご説明を申し上げます。資料の5ページをごらんいただきたいと存じます。久喜5403号線でございます。当該路線につきましては、開発行為に伴い開発事業者から帰属を受けた道路でございます。

  次に、資料の6ページ、久喜9450号線でございます。当該路線につきましては、吉羽地内において、これまで借地により準用河川中落堀川の管理用に利用していた通路でございます。当該通路の用地を市が取得をして新たに市道として整備をする計画がございますことから、路線の認定を行うものでございます。

  続いて、菖蒲地区の2路線でございます。資料の7ページ、菖蒲1904号線でございます。当該路線につきましては、都市計画道路寺田・上中島線の開通により道路区域が変更となりましたが、旧道路区域についても道路として認定する必要があることから、この区間について新たに認定をするものでございます。

  菖蒲1905号線につきましては、開発行為に伴い開発事業者から帰属を受けた道路でございます。

  続いて、栗橋地区の2路線でございます。資料の8ページ、9ページ、栗橋262号線、548号線でございます。いずれも開発行為に伴い開発事業者から帰属を受けた道路でございます。

  続いて、鷲宮地区の6路線でございます。資料の10ページ、鷲宮4号線でございます。当該路線につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所が進めております1級河川青毛堀川の調節池整備事業に伴い終点の変更が生じたことにより既存路線を廃止し、新たに認定をするものでございます。

  次に、資料の11ページ、12ページ、鷲宮1549号線から1553号線までの5路線でございます。いずれも開発行為に伴い開発事業者から帰属を受けた道路でございます。

  以上が議案第38号 路線の認定についての概要でございます。

  続きまして、議案第39号 路線の廃止につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の73ページをお開きいただきたいと存じます。今回廃止をお願いする路線につきましては、全体で4路線でございます。

  お手元の参考資料、市道路線認定・廃止図の13ページから15ページまでが各地区ごとの路線廃止案内図、16ページから19ページまでが路線廃止詳細図でございます。また、21ページが廃止路線一覧表となっております。

  初めに、菖蒲地区の1路線につきましてご説明を申し上げます。資料の16ページ、菖蒲2179号線でございます。当該路線につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所が進めております小林調節池整備事業に伴い、既存の路線の全体が調節池の一部となることから廃止をするものでございます。

  続いて、栗橋地区の1路線でございます。資料の17ページ、栗橋2503号線でございます。当該路線につきましては、久喜都市計画事業栗橋駅西(栗橋地区)土地区画整理事業に伴い、既存路線の道路機能が失われたことから廃止をするものでございます。

  続いて、鷲宮地区の2路線でございます。資料の18ページ、鷲宮4号線でございます。当該路線につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所が進めております1級河川青毛堀川の調節池整備事業に伴い、終点の変更が生じたことにより、既存の路線を廃止するものでございます。

  次に、資料の19ページ、鷲宮393号線でございます。当該路線につきましては、開発行為に伴い道路のつけかえが生じたため、新たに路線の認定を行いますことから、既存の路線を廃止するものでございます。

  以上が議案第39号 路線の廃止についての概要でございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。



                        ◇                      





△市長提出追加議案の上程



○議長(井上忠昭議員) 次に、市長提出追加議案、議案第40号を上程し、議題といたします。



                        ◇                      





△市長提出追加議案の提案理由の説明



○議長(井上忠昭議員) 市長提出追加議案の提案理由の説明を求めます。

  市長。

                 〔市長 田中暄二登壇〕



◎市長(田中暄二) それでは、追加議案の提案理由につきましてご説明申し上げます。

  議案第40号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。介護保険法第129条に規定する保険料の改定等をしたいので、この案を提出するものであります。

  なお、詳細につきましては、担当者により補足説明申し上げますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(井上忠昭議員) 次に、補足説明を求めます。

  福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) それでは、議案第40号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  本日配付の議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして本日配付の参考資料、条例の一部改正に伴う新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、介護保険第1号被保険者にご負担いただく平成27年度から平成29年度までの保育料の改定及び介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期の延期をお願いするものでございます。

  初めに、介護保険料についてでございます。第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険法第129条の第2項の規定により、市町村ごとに条例において保険料率を設定することとされております。また、同法第117条の規定により、3年ごとに定める介護保険事業計画に基づき、平成27年度から平成29年度までの3年間の保険料の額を定めるものでございます。このたびの条例案では、標準段階の見直しに伴い関係政令の改正が行われたことを踏まえ、現行の所得段階の第1段階及び第2段階を統合して、新たな第1段階にするとともに、特例で設定されていた現行の特例第3段階及び特例第4段階をそれぞれ第2段階、第4段階と独立した所得段階とし、合計で10段階の所得段階区分とするものでございます。

  なお、今回の改正による保険料の基準月額は4,673円でございます。これは現行の基準月額4,396円と比較いたしますと277円、6.3%増となるものでございます。また、低所得者層につきましては、介護保険法が改正され、さらなる保険料額の軽減が行われるところでございます。しかしながら、当該軽減を具体的に規定する政令の公布が今年度末になると見込まれていることから、このたびの条例案には規定していないところでございます。

  次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期についてでございます。介護保険法の改正により介護予防給付が見直され、要支援1、2の方の訪問介護や通所介護は地域支援事業に移行するなど、現行の地域支援事業が大きく改変されることになりますが、それぞれの自治体の状況が異なることから、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期は、平成29年4月まで猶予することができるとされております。また、その実施時期につきましては、平成27年度から実施する場合を除き、条例により規定しなければならないとされているところでございます。本市といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行のため準備期間が必要なことから、新たな総合事業を平成29年4月1日から実施することとし、平成29年3月31日までを経過措置期間とさせていただくものでございます。なお、それまでの間は現行の予防給付を継続するものでございます。

  それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。初めに、第4条でございます。保険料率の適用年度について、「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改めるとともに、同条第1号から第9号において必要な文言改正を行い、所得段階の区分を現行の9段階11区分から10段階といたしまして、それぞれの区分に応じた年額の保険料を定めるものでございます。

  初めに、第4条第1号、第1段階でございます。現行の第1段階と第2段階が相当いたしまして、保険料額は年額2万8,000円でございます。

  次に、同条第2号、第2段階でございます。現行の特例第3段階が相当いたしまして、保険料額は年額3万6,400円でございます。

  次に、同条第3号、第3段階でございます。現行の第3段階が相当いたしまして、保険料額は年額3万9,200円でございます。

  次に、同条第4号、第4段階でございます。現行の特例第4段階が相当いたしまして、保険料額は年額4万6,500円でございます。

  次に、同条第5号、第5段階でございます。現行の第4段階が相当いたしまして、保険料額は年額5万6,000円でございます。

  次に、同条第6号、第6段階でございます。現行の第5段階が相当いたしまして、保険料額は年額6万1,600円でございます。

  次に、同条第7号、第7段階でございます。現行の第6段階が相当いたしまして、保険料額は年額7万円でございます。

  次に、同条第8号、第8段階でございます。現行の第7段階が相当いたしまして、保険料額は年額8万4,100円でございます。

  次に、同条第9号、第9段階でございます。現行の第8段階が相当いたしまして、保険料額は年額9万9,800円でございます。

  次に、同条第10号、第10段階でございます。現行の第9段階が相当いたしまして、保険料額は年額10万3,700円でございます。

  なお、各段階の基準額に対する割合は変更していないところでございます。

  次に、第6条第3項中の改正でございますが、第4条の規定が改正されることに伴う文言の整理でございまして、表記を改めるものでございます。

  次に、附則の第12条でございます。介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うとする規定を加えるものでございます。

  次に、附則でございますが、第1項は施行期日でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

  第2項は経過措置でございまして、保険料に係る改定後の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるとするものでございます。

  以上が議案第40号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



                        ◇                      





△次会の日程報告



○議長(井上忠昭議員) 日程第13、次会の日程を申し上げます。

  次会は、2月22日日曜日、午前9時より本会議を開き、市長の市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問を行います。

  議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。

  なお、本日上程された市長提出追加議案を含め、議案に対し質疑のある方は、2月24日火曜日の午後3時までに質疑発言通告書を提出願います。



                        ◇                      





△散会の宣告



○議長(井上忠昭議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後 4時05分