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埼玉県 久喜市

平成24年  総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会 12月11日−01号




平成24年  総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会 − 12月11日−01号









平成24年  総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会





  久喜市議会平成24年11月定例会総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会

平成24年12月17日(月)

出席委員(8人)
 分科会長   矢   崎       康   分科会副会長   盛   永   圭   子
   委員   渡   辺   昌   代       委員   田   村   栄   子
   委員   齋   藤   広   子       委員   猪   股   和   雄
   委員   大   鹿   良   夫       委員   岸       輝   美
副委員長    富   澤   孝   至

欠席委員(なし)

委員外議員(9人)
        石   田   利   春            木   村   奉   憲
        園   部   茂   雄            春   山   千   明
        鈴   木   松   蔵            石   川   忠   義
        岡   崎   克   巳            戸 ケ 崎       博
        山   田   達   雄

一般傍聴者(なし)

久喜市議会委員会条例第21条の規定により説明のため出席した人
 総 務 部   折   原   哲   夫
 参 事 兼
 企画政策
 課  長

 市 民 部   真   中   と し 子
 参 事 兼
 収納課長

 生活安全   田   口   勝   夫     市 民 課   高   橋   一   郎
 課  長                    (総合窓口)
                          課  長

 福祉部長   立   川   里   子     福 祉 部   諏   訪   信   雄
                          副 部 長

 福 祉 部   三   浦   俊   夫     社会福祉   椎   橋   桂   子
 参 事 兼                     課 主 幹
 社会福祉
 課  長

 障がい者   奥   谷   弘   幸     福 祉 部   落   合   輝   男
 福祉課長                     参 事 兼
                          介護福祉
                          課  長
 子 育 て   斉   藤   雄   一     保育課長   中   村       晃
 支援課長

 健康増進   遠   藤   秀   明     健康増進   小   林       弘
 部  長                     部副部長
                          兼 国 民
                          健康保険
                          課  長

 健康医療   小 森 谷   伊 智 朗     健康増進   平   井       勝
 課  長                     部参事兼
                          中央保健
                          センター
                          所  長

 菖蒲総合   石   井   哲   雄
 支  所
 福祉課長

 栗橋総合   岡   戸   孝   克
 支  所
 福祉課長

 鷲宮総合   川 羽 田       昇     鷲宮総合   山   崎   智   子
 支  所                     支  所
 福祉課長                     福 祉 課
                          主  幹

分科会に出席した事務局職員
 議  会   山   村   敏   幸     議  会   菊   地       晃
 事務局長                     事 務 局
                          参 事 兼
                          議会総務
                          課  長

 議  会   冨   澤   均   仁     議  会   日   高   真   秀
 総 務 課                     総 務 課
 課長補佐                     庶 務 ・
                          調査係長

 議  会   太 田 井   和   美
 総 務 課
 議 事 係
 主  任







               開会 午前10時55分



○分科会長(矢崎康委員) ただいまの出席委員8名であります。定足数に達しておりますので、予算決算常任委員会福祉健康分科会に引き続き、去る12月11日に分担付託されました議案第108号 久喜市総合振興計画基本構想及び同前期基本計画についての所管部分について審査するため、総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会を開会いたします。

  初めに、委員長のご挨拶をお願いいたします。



◎副委員長(富澤孝至委員) 本日宮崎委員長が所用のため出席できませんので、私のほうからご挨拶を申し上げさせていただきます。

  総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会の開催に当たり、委員の皆様並びに執行の皆様にはご参集をいただきありがとうございます。委員の皆様におかれましては分担付託をいたしました議案につきまして、十分な審査をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。また、執行の皆様におかれましては、質疑に対しまして丁寧かつ明快なご答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) ありがとうございました。

  分科会委員外議員の発言につきましては、さきにご協議いただきましたとおり、委員の発言を優先して許可することといたします。

  審査に当たり皆様に申し上げます。発言の際はマイクのスイッチを入れていただき、発言が終わりましたらスイッチをお切りください。また、執行部の皆様は、発言の際には挙手と同時に職名を名乗っていただくようお願いいたします。

  これより審査に入ります。

  議案第108号 久喜市総合振興計画基本構想及び同前期基本計画についてを議題といたします。

  本分科会では分担付託されました関係部分の審査を行います。

  審査に当たりましては、質疑は基本構想、前期基本計画の順で行います。

  まず、提案者の説明を求めます。

  健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) それでは、議案第108号 久喜市総合振興計画基本構想及び同前期基本計画について、久喜市総合振興計画審査特別委員会の福祉健康分科会においてご審査いただく部分の説明をさせていただきます。

  初めに、第1部、基本構想でございます。29ページをお開きいただきたいと存じます。大綱につきましては、将来像を実現するため7つの大綱が定められてございます。その中の3つ目にございます大綱(3)、子供から高齢者までだれもが健康で安心して暮らせるまちでございます。

  次に、31ページをお開きください。第2章、総合振興計画の実現に向けてでございます。施策の体系として将来像を実現するための7つの大綱に基づいた43の施策を体系化しております。その中で大綱(3)、子供から高齢者までだれもが健康で安心して暮らせるまちにつきましては7つの施策としております。

  次に、35ページをお開きください。7つの施策について示したものでございます。?、健康づくりの推進、?、地域医療体制の充実、?、子育て支援の充実、?、高齢者福祉の充実、?、障がい者、障がい児福祉の充実、?、地域福祉・地域ボランティアの充実、?、社会保障制度の充実でございます。

  続きまして、第2部、前期基本計画でございます。77ページをお開きください。前期基本計画の各施策でございます。初めに、1、健康づくりの推進でございます。その施策の内容につきましては78ページになりますが、(1)、健康づくり意識の高揚と健康づくり推進体制の整備、(2)、各種健(検)診の充実、(3)、母子保健の充実、(4)、歯科保健の推進、(5)、精神保健と自殺対策の推進、(6)、感染症対策の推進、(7)、食育の推進でございます。その成果指標といたしましては、80ページに掲載してございます。

  次に、81ページの2、地域医療体制の充実でございます。その施策の内容につきましては、(1)、地域医療提供体制等の充実、(2)、医療に関する情報提供の充実でございます。成果指標につきましては、82ページに掲載してございます。

  次に、83ページの3、子育て支援の充実でございます。その施策の内容につきましては、(1)、子育ての総合的支援、(2)、様々な保育ニーズへの対応、(3)、要保護児童等に対する対策の充実、(4)、子育て支援体制の充実、(5)、子育て環境の整備でございます。成果指標につきましては、85ページに掲載してございます。

  次に、86ページをお開きください。4、高齢者福祉の充実でございます。その施策の内容につきましては、(1)、高齢者支援体制の整備、(2)、高齢者支援サービスの充実、(3)、介護保険サービスの充実、(4)、介護予防の推進、(5)、生きがいづくりと社会参加の推進でございます。成果指標につきましては、88ページに掲載してございます。

  次に、89ページの5、障がい者、障がい児福祉の充実でございます。その施策の内容につきましては90ページになりますが、(1)、自立生活の支援、(2)、社会参加の促進、(3)、障がい者福祉サービスの充実、(4)、施設・生活環境の整備でございます。成果指標につきましては、91ページに掲載してございます。

  次に、92ページをお開きください。6、地域福祉・地域ボランティアの充実でございます。その施策の内容につきましては、(1)、福祉意識の醸成、(2)、地域福祉推進組織の活動支援、(3)、要援護者の見守り支援、(4)、バリアフリー及びユニバーサルデザインの環境整備の推進でございます。成果指標につきましては、94ページに掲載してございます。

  次に、95ページの7、社会保障制度の充実でございます。その施策の内容につきましては、(1)、国民健康保険事業の推進、(2)、高齢者医療制度の円滑な運営、(3)、国民年金制度の啓発、(4)、介護保険事業の推進、(5)、生活保護制度の適正な運用でございます。成果指標につきましては、97ページに掲載してございます。

  以上が久喜市総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会に付託されました久喜市総合振興計画基本構想及び同前期基本計画の概要でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) これより質疑をお受けいたします。

  なお、質疑の際に関連する序論の質疑もお受けいたします。

  初めに、第1部、基本構想についての質疑をお受けいたします。久喜市総合振興計画(案)の29ページ、第1章、将来像、5、大綱のうち(3)、子供から高齢者までだれもが健康で安心して暮らせるまちについて質疑をお受けいたします。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、次に移ります。

  35ページ、36ページ、第2章、総合振興計画の実現に向けて、2、施策、(3)、子供から高齢者までだれもが健康で安心して暮らせるまちについて質疑をお受けいたします。

  猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) この基本構想で(3)、子供から高齢者までの部分と、当然これは前期基本計画のもとになる、この基本構想の項目をもとにして前期基本計画がつくられるということになるのですけれども、その整理の仕方がよくわからないところがあるのですよ。というのは、いろいろあるのですが、例えば36ページ、?、地域福祉・地域ボランティアの充実とあります。これは主に市民の意識の問題、それからボランティアの育成とか、それから相互扶助機能の充実とか主にソフトのことについて書いてあるのですけれども、関連するのでちょっとこちら聞かざるを得ないのですが、92ページ、93ページがそれを受けた前期基本計画になっています。こちらのほうでは、93ページの(4)でバリアフリー及びユニバーサルデザインの環境整備の推進というハードの問題もここで触れてきているのですよ。こういうつくり方、基本構想に書いてあることをどういうふうに具体的に前期でやっていくかということで、92、93が出るかと思うのだけれども、違う問題が後に入ってきてしまう。逆に言えば、こちらの地域福祉、地域ボランティアの充実のほうにハードの問題が全く入ってこないという。そこに私は入れるべきだと思うのだけれども、その理由。どうしてこういう構成にしたのか説明していただけますか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) こちらの36ページで地域福祉・地域ボランティアの充実という形でソフト的な文言の話だと。実際に92のほうでバリアフリーという形でハード事業という形でございますが、地域福祉の全般的な話であれば社会における福祉の問題という形でございまして、そちらのほうの大綱というか施策の中の地域福祉に関する意識の向上と福祉ボランティアの育成、支援と連携の強化などということで、そのような形で地域福祉の中の1つとしてバリアフリーの解消という形で考えさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) ですから、まさに今課長が言われたようなことなのですよ。ところが、36ページのほうには、この基本構想の中の地域ボランティアの充実のほうにはそういう視点が入ってきていない。書かれていないのですよ。それがなぜなのかということなのです。もうちょっとつけ加えて言えば、35、36に書いてある子供から高齢者までだれもが健康で安心して暮らせるまちという項目で7項目ありますけれども、この中でハードについて書いてあるのは6の障がい者(児)福祉の充実のところで、ノーマライゼーション理念のもと障がい者が生活しやすい環境を整えますとなっているだけで、高齢者についても何についてもハードのことが全く書かれていないのですよ。それがなぜなのか。はっきり言えばこれを落としてしまったのではないですかということですよ。それを基本計画のほうではさすがにちゃんと地域福祉・地域ボランティアの充実のところで、障がい者だけに限らず高齢者も全部含めた形のユニバーサルデザイン、バリアフリーの問題としてハードの充実、整備として書いてあるのだけれども、それは肝心のこの基本構想のほうの(3)の項目のところにハードが出てこないというのがおかしいのではないですかと聞いているのですよ。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 地域福祉の一つの考え方の中で、子供や高齢者、障がい者などの全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らせるという形があります。それに外出のほうも自由に外出できるとか、それぞれの地域活動とか学習活動、スポーツ、レクリエーション、さまざまなものに対して地域福祉という考え方で、こちらのほうの地域の相互扶助機能の充実という形で、そのような記載のほうになっております。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 記載になっているのは今読んだのはわかりますよ。地域福祉に関する意識の向上、ボランティアの育成、支援、連携の強化、それから地域の相互扶助機能の充実を図りますというふうに?書いてあるのだけれども、バリアフリーの環境整備ということがどこにも出てこないということがどういうことなのですか。それをきちんと触れるべきではなかったのですかということで質疑しているのですが。唯一出ているのが?の障がい者のところだけです。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 36ページで障がい者福祉の充実の中で、そちらのほうのサービスというか施設関係の整備、環境整備という形ということでありますが、地域福祉という大きな捉え方の中で、そちらのほうのバリアフリー関係のものもこちらのほうの地域福祉の大枠ということで考えさせていただいていると。よろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 36ページの?の社会保障制度の充実というところでお聞きをいたします。文章的に非常にほかのところの文章とはかなり書き方が違うなというふうに感じてしまって仕方がないのですけれども。保険料の滞納額の圧縮、レセプト審査点検によるというような、こういうところがどういう意味なのかがよく意味がとれないので、ここのところの説明をしていただきたいのですね。この合併によって、やっぱり保険料上がっていますよね。それによる社会保障制度の充実というところが、なぜここがほかのところのように要するにだれでも応援できるような体制を詰めるとかという、そういうものではなくて、財政詭弁強化ということになってしまうのかがちょっとわからないのですけれども。市民の立場に立った形での書き方になっていないように思うのですけれども、そのところ説明をお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 国民健康保険課長。



◎健康増進部副部長兼国民健康保険課長(小林弘) 社会保障制度の充実のところで国民健康保険事業の医療費抑制に向けた予防施策、それから国保税の滞納額の圧縮、それからレセプト審査点検による医療費の適正化ということでございますけれども。まず、医療費の適正化でございますけれども、前期構想にも書かれてございますが、健全な運営のためには、やはり人間ドック、がん検診、それから特定健診などの実施によりまして疾病の早期発見、予防を図るといったことでこちらに書かせていただきました。それから、レセプトの審査点検につきましては、やはり今レセプト点検を行っているところでございますけれども、レセプト点検におきまして疾病名における検査項目の突合ですとか、要するに保険点数の誤請求、そういったものもございます。それから、検査内容の二重検査、そういったものもチェックしなければいけない。それから、そういった給付発生原因などの点検等も行ってございます。そういった点検を今後とも強化していくということで、特に調剤、薬の点検につきましては1,500点以上のものを中心にやっているのですが、それを今後1,500点未満についても点検を強化していこうと、そういった意味でございます。滞納額の圧縮については、やはり適正な担税力が落ちた滞納整理といったものを考えてございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 医療費抑制に向けた予防施策というのは非常によくわかるのですけれども、点検もしなくてはならないところもあると思いますが、やっぱり分析等が必要ではないかなというのは、その分析が抜けたというところが私はひっかかります。今回滞納額の圧縮ということで今説明いただきましたけれども、今まで随分と引き上げになったことで大変滞納がふえているということは現実的にありますけれども、市民の側の現状がちょっと抜けているのではないかなと思っていますので、それが充実という言葉につながるのかどうか。市民にとって充実になるのかどうかというところが非常に疑問に感じている文章です。

  それから、後期高齢者医療制度のところの保険料の収納率の向上に努めるというところが本当によくわからないのですけれども、後期高齢者医療制度は98.5%の収納率がありますよね。これを収納率を向上するというのは、特別徴収のほうは100%ですよね。普通徴収のほうを強めていくということに、そのまま受け取ってよろしいのですか。これは非常に文章としては問題があるのではないでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 国民健康保険課長。



◎健康増進部副部長兼国民健康保険課長(小林弘) 後期高齢者の収納率につきましては、委員がおっしゃられたとおりでございます。しかし、滞納繰越分につきましては、平成23年度決算ベースですが、収納率30.68%ということで順位が42位と。県内平均が32.32%でございますので、そういったところをやはり現在も各支所も含めて滞納整理もやってございますけれども、お願いをしてございますけれども、そういったことで収納率の向上にこういった点がありますものですから努めていきたいということで書かせていただいております。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) この文章そのまま受け取ると、今お答えいただいたような形には私は受け取れなかったので、非常に文章としては疑問に感じております。

  それから、その下に医療制度や国民健康保険の広域化に的確に対応しますと書いてあります。これは社会保障制度の充実ということで書いてありますよね。ということは、広域化ということが、要するに社会保障が充実されるということを前提として、この広域化に対応するということで書いてあるのでしょうか。その辺の説明をお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 国民健康保険課長。



◎健康増進部副部長兼国民健康保険課長(小林弘) 高齢者医療制度につきましては、ご存じのとおり国のほうの国民会議でも今議論中でございます。そして、その中で広域化につきましては、財政関係の県の県単位化といったものになってございまして、各市町村とも医療費の支出の変動を抑えるとか、あるいは支出の安定化に期待しているとか、そういったものはございますので、そういった表現を使いまして記述していただきまして、今後そういったものに対しては的確に対応して、市民の皆さんの社会保障制度の充実に寄与したいというような意味でございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 受け取り方なのですけれども、この広域化に対して市民の負担が、さらに負担がなるというようなことがもしあったとしたら、それを的確に対応するというような形で受け取ってよろしいのですか。



○分科会長(矢崎康委員) 国民健康保険課長。



◎健康増進部副部長兼国民健康保険課長(小林弘) 広域化において負担が増加するかといったようなことではなくて、やはり国保等の運営が非常に厳しい状況でございますが、そういったところで広域化すれば、非常に財政的な安定を図られるといった点から、ひいては市民の皆さんに役立つというようなことで、こういった表現に記述してございます。よろしくどうぞお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 私は、この文章全体的に言葉が市民に対応して充実、安心して高齢化が迎えられるような、そういう社会保障制度の充実という言葉がないので、非常にほかのところと文章の書き方が違うなというふうに感じてしまっているところです。私としては、このところはやはり市民の対応、市民側からの充実という、そういう書き方がいいのではないかというふうに思っているのですけれども。その辺の考え方はされなかったのでしょうか、しなかったのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 国民健康保険課長。



◎健康増進部副部長兼国民健康保険課長(小林弘) 社会保障制度の国保についてはいろいろと制度が今変わる、あるいは後期高齢者医療も含めて変わる時期といいますか、そういったような検討がされていると。そういった変わることに対しまして、やはり市としても的確に対応していかなければならない。そうすることによって市民のサービスに役立つというようなことで、このような記述にしたということでございますのでご理解いただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) ほかに質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、基本構想についての質疑を打ち切ります。

  次に、第2部、前期基本計画についての質疑をお受けいたします。

  まず、77ページ、80ページ、大綱3、子供から高齢者までだれもが健康で安心して暮らせるまち、1、健康づくりの推進について質疑をお受けいたします。

  岸委員。



◆委員(岸輝美委員) 施策の内容でありますが、78ページ、そこに(1)から(7)まで施策の内容が羅列されています。内容をよく見てみますと、1番目の施策ですね、それに7番目の食育の推進は除かれるとしても、ほとんど組み込まれるというか、健康増進計画を立てて健康づくりを市民参加で進めていこうとするならば、その施策の中にあるような事業等羅列してありますので、優先度というか、だから市民にわかりにくいのではないかという意味で、例えば(1)の部分を独立したものとして進めていくとかというふうな考え方はなかったのでしょうか。わかります。例えば主な取り組みの中の幾つかは、この1番目の健康づくりの中の事業の1つですよね。そういう意味で羅列されているのではなくて優先度というのがあるのだろうというふうに考えて、そういう意味で(1)の部分を強調するというふうな施策の内容というのはなかったのかということですが。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 先ほどのご質疑でございますが、今回健康づくりの推進の中で(1)から(7)までさまざまな施策があって、それらを優先的にまとめたらどうかというような質疑だったかと思うのですけれども。実は健康増進計画にはそれぞれの施策がこちらにございますように書かれてございますので、それぞれの施策ごとに取りまとめたほうが市民から見てわかりやすいのではないかというようなことから、このような1から7までの項目でまとめさせていただきました。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 岸委員。



◆委員(岸輝美委員) 書き方の問題ですからいいのですけれども、例えば健康づくりを今後健康増進計画にのっとって進めていくという場合には大変な市民参加が要るわけで、そうした中においては、例えばいろんな検診事業という保健センターがやっている事業などと羅列されていた場合には、市民参加で一生懸命進めていくというのがちょっと弱くなりはしませんですかという意味での質疑ですので、そのように進めていただきたい。

  あと、(7)番目の食育の推進なのですが、、かつて所属していた文教委員会でいろいろな食育の先進地と呼ばれるところを研究をしてきたのですが、食育の推進でいろいろな進め方がある。小浜のようにまち全体で取り組んでいるようなところもあるのですけれども、多くの食育の先進地と呼ばれるところは、学校給食を一つの突破口にして、それから市全体に食育というものの推進をしていきましょうというふうな方法が一番多くとられているのです。久喜市ではどのような形で食育の推進を進めようとしているのかわかりませんけれども、教育委員会との連携とかその辺の問題が出てくると思うのですが、その辺についてはどういうふうな考えを持っているか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 実は食育推進計画につきましては、当然ながらこの健康医療課だけでは進めることができません。ご存じのように市にはいろいろなポストがございますことから、食育に関係する部署につきましても、今回この平成24年3月に策定いたしました久喜市食育推進計画をつくる上でも関係箇所、たしか13課だったかと思うのですけれども、その中にも給食に関係するものでございます教育委員会の学務課が入ってございます。そういった点、そのようにこの食育というものは、久喜市で総合的に実施する必要があるものと考えておりますので、関係課のご協力をいただきながら今後も食育に取り組んでまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 成果指標の考え方を聞いておきたいのです。51ページに成果指標の設定の仕方、考え方がまず出ています。これはみんなで目指す目標値として成果指標を立てる。施策ごとに目標指標を掲げ、市民参加のもと施策の進行管理を行う、書いてあるのですが、果たしてそうなっているのだろうか、大変疑問なのですよ。別にここの1の健康づくりの推進のところだけでなく、後のほうも全部、疑問はたくさんあるのだけれども、ここでまずお聞きしておきたいのですが、80ページに成果指標が出ています。これは1、健康づくりの推進の中のせいぜい1、2、3ぐらいまでですよね。施策ごとの目標の設定になっていないのですよ。前段では施策ごとに成果指標を立てるのだと書いているのだけれども、実態がそうなっていないのはどうしてなのか。まず、その説明をお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 80ページの成果指標の中の健康づくりに関する事業の成果指標の関係かと思うのですけれども、まず平成23年度の現状値について4万2,000ほどございますけれども、これを算出した内容についてご説明させていただきたいと思います。こちらの数字でございますが、実は健康づくり、関係課でございます6課の所属長のほうから現状値を把握するための参加人員の報告をさせていただきました。その数字をトータルとして今回延べ4万2,000というような数字を挙げさせていただいたところです。ですから、健康づくりに関係するところにつきましては、事業につきましては、こちらの計画に掲載されているものと思っております。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) この1、健康づくりの推進の中の(1)、健康づくり意識の高揚と健康づくり推進体制の整備、これが成果指標の健康づくりに関する事業の参加者数として入っているという意味ですよね。私言っているのは、例えば2、各種検診の充実、これについて関連するところを見ると、65歳健康寿命も入るといえば入るかな。がん検診受診者数、がん検診精密検査受診率、これは(2)の各種検診の充実になるのかな。それから、(3)の母子保健の充実は、乳幼児健康診査の未受診者に対する状況把握率。こういうふうに非常に断片的なのだけれども、1つか2つずつ入っているのですよ。ところが、4、5、6、7については、成果指標が全く設定もされていないわけですよ。なぜこういうつくりになったのかということです。その成果指標の説明を求めるのではなくて、51ページには施策ごとに成果指標を立てます。まさに正しいのですよ。施策ごとに立てていかなければ成果指標をチェックできないわけですよ。ところが、実際にはこのページもそうだし後のほうもそうなのだけれども、このページだけ聞きますが、施策ごとの成果指標になっていないのですよ。それがなぜなのかということです。なぜこういう一部分だけの成果指標を設定したのかということを聞きたいのです。



○分科会長(矢崎康委員) 企画政策課長。



◎総務部参事兼企画政策課長(折原哲夫) 全体的なつくりのお話でございますので、私のほうでご答弁をさせていただきます。

  この51ページに成果指標ということで政策ごとにということでございます。例えば77ページのこの健康づくりの推進のところでいけば、施策というものが、1、健康づくりの推進、これが施策になっております。それで、委員さんがおっしゃられた(1)からについては、その施策の内容ごとにということで、細かく(1)からに入っているわけでございまして、考え方としては、この1の健康づくりの推進を施策と捉えて、それの指標をつくったということでご理解いただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) ちょっと何か説明に無理があるような気がするけれども、一応了解します。

  それでは、ここの健康づくりの推進で7つの施策の内容が書いてある。その成果指標がこの80ページの5つの成果指標だけに絞ったのはなぜなのでしょうか。例えば例として挙げますよ。よそのこういう基本計画、基本構想、あちこち見てみたのだけれども、大体入っているのが特定健診の受診率とか、これはまず入っていますよね。何でこれ久喜市は出てこない。それから、乳幼児健診の、ここでは未受診者に対する状況把握率と書いてあるけれども、普通は乳幼児健診の受診率がまず出てくるのですよね。これが一番重要な数字だと思うのです。そういうものがきちんと把握できてここに出てこなければ、健康づくりの推進という施策の成果指標としては非常に部分的なものにとどまってしまうのではないかというふうに思うのですが。あるいは食育の推進などでも精神保健でも、そういう講演会はたくさんあるのだから、そういうものに対する参加者数とか参加率とか、自殺で出ているのだから自殺者数の減少とか。そういうもっともっと端的な数字が幾らでも挙げられたと思うのだけれども、ここで成果指標を5つに絞ってここに挙げたというのが、選択した基準がわからないのですよ。いかがでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 国民健康保険課長。



◎健康増進部副部長兼国民健康保険課長(小林弘) ただいまのご質疑の中で特定健診のほうの指標が出ていないというようなことでご質疑ございましたが、特定健康診査については、ご承知のとおり実施計画を策定するのが法律によって義務づけられております。第1期については、平成20年度から平成24年度の計画期間で策定されましたけれども、25年度、2期計画につきましては25年度から29年度までの計画でございまして、現在作成中でございます。そのため指標とする場合は、策定された第1期のデータを分析した上で作成する必要があるということでございまして、計画が現在定まっていないため指標設定することはできない状況となっているということでございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 特定健診の受診率が成果指標としてここに挙げられない理由が、言いわけみたいに聞こえたけれども、一応聞きました。この施策について、この5つだけを成果指標とした、その選択の判断、これは何なのですか。特定健診のあれは例として言っただけなのだ。もう一つ、例として言ったのは乳幼児健診の受診率も言ったけれども、とにかく成果指標として挙げようとすればたくさんあるはずなのです。そのほかにも5、6、7に対応する成果指標も挙げられるはずなのです。ところが、そういうのが挙がっていなくて、特に4、5、6、7については一つも成果指標がなくて、この5つだけに成果指標を絞った。その判断理由を聞きたいのですよ。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 指標をほかにも定めるべきではないかというようなご質疑かと思うのですが、実は健康増進計画というものをことしの3月に作成してございますけれども、その中に例えば休養、心の健康、あるいは身体活動、運動、また生活習慣病、歯の健康ということの実は目標値を定めてございます。ですから、個別のほうで定めておりますので、今回はこの中に一応入っていないというようなことになるかと思います。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) だから、個別の計画なり個別の施策の中では当然やっているのです。当然全部把握しているはずなのです、行政のほうで。ところが、一番大事なこの前期基本計画の指標として、この5つしか出てこないというのがなぜなのかということです。大変意地悪い言い方をすれば、何だか数字挙げやすいもの、ぱっぱっ、ぱっと、1、2、3について、ここら辺でいいかみたいな感じで、一番取っつきやすいものをとりあえず載せておいたみたいにすらとれるのですよ。だから、その成果指標の設定の仕方についての基準はあるのですか、企画のほう。最も重要なもの、それぞれの施策の中で重要なものを載せるべきですよね、あるいは基本的なもの。ところが、そうなっていないのではないですかということです。



○分科会長(矢崎康委員) 企画政策課長。



◎総務部参事兼企画政策課長(折原哲夫) 目標値の設定につきましては、先ほど申し上げましたけれども、施策ごとのその施策を一番市民の方にとってわかりやすく、また市としてもこの指標があれば全体的な施策を推進することはできるという中心的なものを選んで載せていただきたいということで、各部署のほうにお願いをしたところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) いいかげんにしておきますけれども、例えばがん検診受診者数と書いてあります。23年度2万4,000人が29年度には4万1,000人、その後4万9,000人、倍増させるという大変意欲的な数字が出ています。これなんかだと本当は対象とする人数に対しての受診率がもっと大切なのではないでしょうか。そのほうが市民に対してはわかりやすい数字なのではないでしょうか。ところが、それはどういうわけだか受診者数、絶対数になっている。下の2つは率になっているのだけれども。そういう設定の仕方自体が何かちゃんとした基準がなくてやられているように見えます。実は後のほうも感じるところがたくさんあります。これ以上やっても何も発展しないと思うからこれぐらいにしますけれども、今回の成果指標はこういう形で挙げるとしても、より適切に施策の成果を把握するにはどういうものがいいのか。そこのところはきちんとさらに精査してほしいと思うのですよ。そうでなければこれ数字、表にすればそれでいいみたいな。その数字がどうなるかはまた5年後、10年後だからどうせわからないよみたいになっていってしまうと大変怖いので、成果指標として把握すべき数字は何かということを、今回もそうだし、これからもそうだし、次の後期に向けてもそうだし、5年後の話をしてもしようがないかもしれないけれども、きちんと精査して検討してください。お願いしておきます。

  それから、別の質疑、別のというか関連でもう一つ聞いておきたいのですが、これは企画のほうに聞きたいのだけれども、最近民間から始まって、行政もそうなのですが、成果指標として大変多く取り入れられてきているのが顧客満足度という考え方ですよね。行政で言えば市民満足度というような言葉をあちこち使っているけれども、それがあればそれぞれの施策の内容について、市民がどれだけ理解しているか、それに対して評価しているかということが数値として出てくるのですよね。久喜市の場合にはそういう考え方はとらなかった。本当は私、その市民満足度という指標のほうがはるかにいいと思っているのだけれども、そういう考え方とらなかった理由を説明してください。



○分科会長(矢崎康委員) 企画政策課長。



◎総務部参事兼企画政策課長(折原哲夫) 市民満足度という手法ということもございましたけれども、今回意識調査をさせていただきまして、私ども次、後期をつくる前にももう一度やらさせていただいて、そこでその動きを、満足度という形ではありませんけれども、その辺で少し動きを確認をさせていただきたいということで今回はこういう形にさせていただきました。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 今の答弁よくわからなかった。市民アンケートを今回とった。後期の前にも市民アンケートをとって、市民満足度という形ではないけれども、確認をさせていただきたい。何を確認するのですか。私はむしろ後期に向けてでもいいから市民満足度という考え方をぜひ取り入れてほしいと思っているのですが。別に後期の計画でなくても、その前だって途中でだって入れられますよね。基本計画の市民満足度でなくても、施策の市民満足度というものを調査していくことはできますよね。いかがでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 企画政策課長。



◎総務部参事兼企画政策課長(折原哲夫) 市民満足度については、多分旧久喜市でもそういう考え方でやった部分があろうかと思いますけれども、今回につきましては近隣のいろいろ総合振興計画を見させて研究していった中で、やはり市民の皆様に一番わかりやすいのが目標を決めて、中間と最終、そこでどれくらいそこまでいっているか。それが行政に対しての満足度につながるのかなと。またさらに、これを使って私ども職員が政策を推進していかなくてはならないということで、それもやはり目標で設定したほうが施策の推進に、職員のためにもわかりやすいかなということで、今回こちらの目標のほうを選んでみたということでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) これぐらいにしますけれども、市民満足度という成果指標を挙げるとして、こういう個別の数字なしという意味ではないですよ。成果指標として市民満足度を挙げているところ、例えば今私全部とってきたの、これ本庄市なのだけれども、個別の数値の、ここはもっと丁寧だね、年度を追っての数値が載っているのだけれども。それと別に最後に総括的に市民満足度、例えば健康づくりの推進に対する市民満足度、出発点が40%が最終60%まで持っていくとか、そういうふうに市民満足度は使っています。なぜそういう考え方が出てくるかというと、個別の数値というのは、行政がやっていけばある程度数値としては出てくるものですよね。ところが、それが市民にどう理解されているのか。市民に本当にそれが受け入れられているのか。そういう視点が行政にとってこれから必要になってくるのだろうと思うのですよね。そういう意味で全部の市ではないですよ。先進市などでは市民満足度という考え方を取り入れて、その市民満足度の目標値を設定するようになってきている。そういうところがふえてきているということだと思うのです。ですから、ぜひ1つには後期に向けて、それから後期以前に、今回前期基本計画の5年間の進行の過程の中でも市民満足度はどうなのかという、これはアンケート調査とれば出てくることです。とり方もありますけれども。出てくることですから、市民満足度という考え方をぜひ久喜市の行政の中に取り入れていただきたいということはお願いしておきます。

  以上。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 77ページの施策の課題というところで下の欄のところなのですけれども、さらに自殺対策や新型インフルエンザ対策など、庁内で横断的に取り組み関係機関との連携を図る体制づくりが必要となりますというところですが、横断的にという言葉をここで使っているのですけれども、横断的にという言葉は、異なる分野とか種類などを超えたつながりのあることということを意味するのですけれども、今回子供から高齢者までだれもがという、そういう大綱をつくっている中で、この横断的にという言葉をここで使うべきなのかなというのは感じます。心と体は一体というか、体の面のことを言っているにもかかわらず、これは本当にただ庁内で課が違うということだけだと思うのですね。その中で横断的にという表現の仕方は、本当にこれから取り組もうという姿勢の中でどうなのかなと思うのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 77ページの庁内で横断的な取り組みの、その横断的な言葉がいかがなものかというようなご意見と思います。確かに先ほど委員さんが言われましたように、ここでは市を挙げて関係課が全庁で取り組みましょうという意味の言葉だったものですから、このような表現を使わせていただいております。この横断的につきましては、またちょっと文章的に、表現的に違う言葉がもし使われる、要するに誤字、脱字については修正をするようなこともできますので考えてはいるのですけれども。ただ、横断的という意味は、市民からは理解がしづらい言葉ではないかというような意味かと思うのですけれども、今回こちらのほうの計画のほうで書いてありますものは、やはり行政が一体となって取り組みを進めていきたいという意味で関係課と協力をしながらという意味も含めてございますので、横断的なという言葉を使っておりますので、この辺についてはご理解いただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 横断的にという言葉を変えてはいけないような感じがあるのですけれども。それでいいです、横断的でも。それなのですけれども、その中で次のところで連携を図る体制づくりということの中で、横断的に連携を図る体制をどのように具体的にやっていけるのかという、そういうところをお聞きしたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 例えば自殺対策について申し上げますと、実は行政にはいろいろな相談の窓口がございます。ですから、この辺を少し健康医療課のほうが窓口になって自殺にならないようなことを考える意味で、そういう関係課の連携を図りたいという意味で、このような言葉を使わせていただいています。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 例えば自殺対策で横断的にという、そういうことに関して窓口がいろいろありますと、どれと連携をとります。具体的にはどこの課とどこの課がどういうことをするかお聞きしたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) お待たせして済みませんでした。市のほうの業務では、まず心や身体のことなどにつきましては、各保健センターが実施してございます。また、自殺につきましては、いろんな要因が絡んでおります。ですから、こういった中では金銭的なものにつきましては、市役所の無料相談ということで、法律相談、あるいは消費生活相談などを実施しております。ですから、このようにいろんな因果関係がございますので、これらの関係課と連携をとりながら実施していきたいなということで、連携というような形で考えているところでございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 理解いたしました。ぜひ横断的にという言葉を使ったからには、本当に庁内のほうでもやっぱりこういう取り組みは、今までにかつてない取り組みをして、全体で子供から高齢者までだれもが安心していけるまちづくりをしていくのだという、そういうことに対して強い意味があるかなと思うのですね。それなので、逆にそういうふうにとってやっていただきたいと要望して終わりにします。

  以上です。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 先ほどの77ページの施策の課題のところなのですけれども、文章を読んでいきまして、齋藤委員さんもおっしゃっていたことがあるのですけれども、関係機関と連携しという言葉が非常に全体的に多いのですね。関係機関と連携し、2行目、そして下から3行目、関係機関と共同して、一番最後、関係機関との連携を図る。そのほかにも次のページに行っても関係機関との連携、専門部門との連携、関係機関との連携強化ということがすごく多いのですけれども。この関係機関ということにおさめられてしまっているような、非常にそれがしてならない。そういう文章があちらこちらに多いのですね。これをやっぱり強めていくということは必要だと思うのですけれども、はっきりとどの部門とどうやってやっていくのかということが見えてこない文章になってしまっている。まとめられてしまっているなという気がしてならないのですけれども、その辺の考えはどういうふうに考えたのかな。関係機関といってもいろいろな形で違ってくると思うのですけれども、そういう説明をここに書かなかったのかなと。例えば下に関係機関、こういうところが考えられますみたいな、そういう説明がなかったのかな。そういう説明をしないとよくわからないのではないかなというところが1つなのですね。関係機関との連携が一体今までがどこまでできていて、そこをどこの地点まで持っていくのかという、そういうところまでがあらわれない文章なので、その考えはどうなのでしょうかお伺いします。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 関係機関が具体的に書いてないので、どうなのかというような意見かと思います。これにつきましてのこちらのほうの表記の考え方でございますけれども、一応前期計画ということでこのような表現をさせていただいているところですけれども、今後26年度以降、実施計画をつくることになっておりますので、そちらのほうでこの辺については取り組みながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) わかりました。表記が余りにも多かったので、もう少し市民が読んだ側でちゃんとわかりやすいような形にするべきだったのではないかなというのと、それからまたお答えになっていないのですけれども、どこまで進んでいって、どこまで頑張るという、そういうことがこの中には入れなかったのかな。例えば78ページで健康増進計画の推進、健康づくり意識の啓発とあります。健康まつり等ことしやりましたよね。だから、随分と健康まつり等でいろんな人たちが連携してやってきていると思うのですけれども、参加した人たちからはやはり縦割りがすごく見えてしまっている健康まつりであったという指摘もありました。そういう声も聞いています。というのは、ここで説明を聞いたのだけれども、隣の人のところに行くとわからない。担当の職員の方がですよ、職員の方がここの部分は知って、要するに協力を依頼されているからやっているけれども、隣が何をやっているのかよくわかっていないという状態ですよね。だから、その連携がうまくされていないという現状が今あるのではないかなと思っているのです。それをどうやってやっていくのかというのが、ここにしっかり書いていないと、幾ら連携、連携と書いても、本当に文字だけが並んでいるような気がするのですけれども。その辺のお考えはどうなのですか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 先ほど、11月に実施しました健康食育まつりの中で担当の職員のほうが自分の担当以外は理解をされていなかったと。だから、連携がされなかったというようなご意見かと思うのですけれども。この中でこの計画の上でもそういう連携がすごく使われているというようなお話だと思います。この連携、確かに行政からすれば、今回の先ほど申し上げました自殺対策等、あるいはインフルエンザにつきましては、横のつながりを重んじてといいますか、縦割りでは当然ながら事業もできませんので。だから、横のつながりをつけて実施していかなければならないものでございますので、その辺はよく今後も関係所属所のほうと意思の疎通を図りながら進めていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) ほかにございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、ここで休憩といたします。



               休憩 午後 零時01分



               再開 午後 1時00分





○分科会長(矢崎康委員) 再開いたします。

  81ページ、82ページ、2、地域医療体制の充実についての質疑をお受けいたします。

  猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 成果指標でお伺いするのですけれども、とねっとの参加申し込み者数が成果指標になっているのですが、まずこの現状値が出ていないのはなぜでしょうか。今何人ですか、お願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 23年度の現状値が記録されていないということでございますけれども、とねっとにつきましては、稼働のほうが平成24年度からになってございますので、ないということで入れてございません。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 参考までにでは24年度。現在時点ではわかればお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) それでは、12月の11日現在の数字を申し上げます。利根地域全体では合計で7,821人の方が参加していただいています。そのうち本市につきましては2,244名の方に参加いただいております。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 29年度と34年度が1万2,000、3万と物すごい数字になっているのですが、これは利根地域全体ですか、久喜ですか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 29年度、34年度の目標値につきましては、本市の状況といいますか、目標値でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) なぜこのとねっとの参加申し込み者数が、久喜の成果指標になってくるのだかよく理解できないのです。これ久喜の事業ではないです。今現在なかなか人数がふえないのも制度自体のいろんな問題、問題というのか、財政の問題もあるし、それから利用方法の問題もあるし、そこら辺が解決していかなければこれほど大幅な増加、今現在2,200人が5年後に1万2,000人になるということはちょっと考えられないのです。これどういう意味で成果指標、1万2,000、3万というのを見越したのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 目標値のほうが大分高いのではないだろうかというようなお話かと思いますけれども、実はご存じのようにとねっとは7市2町の利根保健医療圏で実施しております。ですから、この利根保健医療圏で実施している今回のとねっとというのは、やはり利根保健医療圏で実施しているからこそやはり住民の方一人でも多くの方にとねっとに参加していただいて、利根保健医療圏内の住民の皆さんの健康と医療を守るという使命といいますか、目的があるかと思います。ですから、やはり目標値というのは高目にとっておきたかったといいますか、例えば29年度の目標値の1万2,000という数字なのですけれども、これは実は利根保健医療圏内の人口に対して久喜市の人口比率を乗じた数でございます。ですから、大体利根保健医療圏内には大体66万人余りの方が住んでおりますので、それに対して久喜市の人口が大体15万強でございますので、それのパーセントを乗じまして、一応一つの目標を立てたというような数字でございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 私は、これ疑問に思うと言っているのは、とねっとの制度自体の問題が何らか改善されなければ、それほど大きな変化というのは、急激にふえてくるというのはちょっと考えられないのです。考えられないと思うのです。しかもそれは利根医療圏全体の制度だから久喜市の行政でどうこうできることではないわけです。久喜としては、今ある制度のとねっとに加入してくださいというふうにお誘いすることしかできないわけです。そういう久喜の行政としていかんともしがたいものをここの成果指標に上げるというのが、これも成果指標のつくり方の問題なのですが、疑問なのです。5年後に1万2,000人という数値を上げる、単に目標は高いほうがいいよ。そんな大ざっぱなものではないでしょう。やっぱり行政として取り組んでいってこの数値にまで持っていこうということなのだから、具体的にどうやったらふえるのか、それから2年目、3年目、4年目でどのぐらいずつふやしていけるのか、そういう目標が当然あるはずでしょう。それがなくて5年後にいきなり1万2,000、大きいほうがいいのです。これはちょっと余りにも大ざっぱ過ぎませんか。これは行政の成果指標ではないです。単なる民間の企業が売り上げ10倍目指すとか、全国支店500店舗とか、そんな大ざっぱな書かれかたです。1万2,000人の、あるいは3万人の根拠はありますか。根拠ない、単なる目標ですか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) まず、この目標値の1万2,000人、その前に実は今回とねっというのが地域医療再生計画の補助金を使いましてやるというのは委員さんもご存じかと思うのです。そういった中で実は利根保健医療圏のほうでは参加同意者数を5万人という実は目標を持っております。ですから、5万人と言いますと利根保健医療圏内でいうと大体7%ぐらいになる目標になるのです。ですから、これだけ大きな目標を利根保健医療圏でも持っておりますので、やはり現在運用されているとねっとにつきましては、行政としてやはり積極的に取り組んでいきたい。そういった中で、では少し目標が高いだろうというようなお話しなのですけれども、実は7月からこのとねっとは本格運用されておりますけれども、実は今協議会のほうではやはり一人でも多くの皆さんに参加してもらいたいような思いもございますので、実はこれから医療機関の募集を行うようなことで今協議会のほうでは進められております。ですから、やはり協議会のほうでもそういうふうなことで前向きにちょっと取り組むようなことで動いていますので、このような目標値を設定させていただいているということでございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 協議会のほうで5万人を目標にしているから、そのうち久喜で1万2,000ということなのだけれども、この前期基本計画そのもの、ちょっと聞き方かえますが、この計画は久喜市の行政が進めている施策についての目標を立てるべきものではないのでしょうか。これも目標値の設定、選び方の問題です。



○分科会長(矢崎康委員) 企画政策課長。



◎総務部参事兼企画政策課長(折原哲夫) 基本的には久喜市が今後5年間に進めるべき施策、または事業について基本計画に盛り込んでおります。このとねっとにつきましても、広域で実施しているものでございますが、久喜市としてもその構成員の一員としてやはり取り組まなくてはならないということで計上がされているというように考えております。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) わかりました。疑問は残りますが、ふやしていくというならば、それはそれで理解したいと思います。

  それで、全体で5万人目標にしているので、久喜は1万2,000人ということなのですが、とねっと自体に今いろんな問題点があってなかなか人数がふえてこないのは当然ご承知ですよね。特に診療所等の財政負担、それから入力の問題とか、それから使い勝手の問題もあります。そういうものの改善がなされていくという見通しをはっきり持っていらっしゃるのですか。その上でこれを設定したのですか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 実はとねっとにつきましては、少しずつではあるのですが、システムの改善を図っております。といいますのは、例えばなのですが、とねっとはご承知のように健康記録というものを利用できるシステムがございます。この健康記録についてはたしか24項目ほどの検査情報を自分で登録をすることになっているのですけれども、実はこのとねっとに参加していただきますとかかりつけ医カードというものが交付されます。そのかかりつけ医カードを医療機関で提示することによって健康記録というのが24項目ほど自動的に実は登録をされるようになったと。その登録された情報も実はとねっとに参加している診療所のかかりつけ医さんのほうでも見ていただきながら診療情報として補助的な役割をしていくと、そのように一応少しずつではありますけれども、改善を見ておりますので、このようなことで考えております。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) わかりました。よくわからないけれども、しようがないです。

  それでもう一つ、ここの地域医療体制の充実ということで、施策の内容は地域医療提供体制の充実と医療に関する情報提供の充実で今回とねっとが出ているのだけれども、普通こういうのだと、例えば医療に関する講演会ですとか、そういうものを行政でもやります。その参加者数とか、それがどれぐらい市民に対して受け入れられているかとか、そういうことが普通入ってくると私は思っていたのだけれども、そういうものは指標にはならないと考えますか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 指標の関連でございますけれども、地域医療につきましては病院のかかり方という基本的な内容を市民に周知をしながら、理解をしていただきながら医療機関にかかっていただくというようなものがあるかと思うのです。ですから、そういう点からすると今委員さんがおっしゃるように講演会をやるとかというのも一つの方法かもしれません。ですけれども、ただ今回の地域医療のほうではなるべく皆様に見てほしいということで、今回は市民に医療についてわかってほしいということで啓発をするための実はリーフレットを作成してございます。そのリーフレットをそれぞれの医師会さんを通じて医療機関に配っていただくことによって周知を図っているところです。また、いろんな、とねっともそうなのですけれども、市民の方からちょっと説明を求められるときもあります。そうした場合には市民大学とか、高齢者大学、あるいはほかの自治会などにお邪魔いたしまして、この辺の医療についてのお話をさせていただきながらやっているというのが状況でございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 81ページのところでお伺いいたします。一番初めの施策の現状のところです。最後から3行目、小児科中核拠点病院として土屋病院などがありということでずずずっとあって、医療の充実が図られている地域となっていますということがあります。これ16ページのところにも、序論のところになると思うのですけれども、ほとんど同じような形で書いてあります。小児の第三次救急医療体制については、久喜市のほうではどのように考えたのか。三次救急のことについての説明をお願いいたしたいのですけれども。どのように考えてこの言葉をつくったのかということでお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 第三次救急医療につきましては、実は昨年の12月ですか、済生会栗橋病院さんのほうで地域救急センターを立ち上げていただいております。これでハード的なものは一応クリアはしておりますけれども、それにかかわる救命医のほう、現在精力的に、いわばお医者さんを探しているような状況で取り組んでおります。だからそういう意味からここでは表現上このような表記をさせていただいております。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 小児のことをお聞きしたいのですけれども、土屋さんで第三次救急医療のところまでしっかり担っていただけるのかどうかというところが、ここで確認できるのか、この表現の中で。そのあたりがちょっと聞きたいのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 土屋小児病院さんにつきましては、小児中核拠点病院ということで第二次までをお願いをしている医院でございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 第三次救急医療のところです。小児ことで聞きたいのです。本議会のほうでも石田議員のほうが聞いたと思うのですけれども、県立の小児医療センターのほうがそれを担ってくれていたところが、ここで大きく抜けるような体制になってしまっているというところを、しっかりとそこで考えてこの言葉をつくったのかなというところがちょっと疑問に感じているものですから、そのあたりはどうなのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 県立の小児医療センターにつきましては、県の施設ということでございますので、本市におきましてはこちらのほうの地域医療については久喜市の現状といいますか、今後の方向性といいますか、それについて一応記述しておるところでございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 現状として久喜市の人たちも救急で、要するに重篤な方たちは県立小児医療センターに運ばれています。久喜からも通っている方たちがたくさんいるという現状があるものだから、それがやはり抜けてしまうということで、医療の充実が図られる地域となっていますということがしっかりそれで言えるのかなというところが疑問に感じたものですから、やはりそれは図られるような体制づくりを市としては取り組んでいくべきなのではないかなという気はするのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 実は県立の小児医療センターにつきましては、現在委員さんもご存じのように移転して機能を強化する。ということはこの地域にとりましても、強化されるということは、久喜市にとっても利点といいますか、メリットがあるのではないかとちょっと考えております。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) 81ページの一番最後のところの献血の推進を図りますとありますが、これはどういうふうにやるおつもりでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 献血につきましては、実は市内全域において、これは行政も、それから民間の会社もそうなのですけれども、献血を実施していただいています。ですから、そういった点から今後も引き続き充実を図りたいという意味でこのような形で考えております。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) といいますのは、数をふやす、回数をふやすという意味でしょうか、それとも地域全体と今おっしゃいましたけれども、その拠点を多くされるという意味で推進を図りますとなっていますので、現状維持ですとは書いてないので、どういうふうになるのかなと思いまして、よろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) 献血につきましては、例えば市の本庁舎のほうでもたしか年2回ほど献血をお願いしております。そういった中でその辺のPRをさせていただくのですけれども、その中で職員にも実は献血があるのでお願いをしたいというような協力を呼びかけていると、そういう意味でこのような形で考えております。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 先ほどのところでちょっと充実が図られるというような、小児のことですけれども、図られると言っていたのですけれども、私としてはやはりさいたま市に行ってしまうというのは、充実が図られているということは少し考えられませんので、そのあたりはちょっと意見として言わせてください。

  それからもう一つ、病病連携と病診連携という言葉を総合病院をつくるときにはかなり使われてきました。病病連携、それから病診連携ということで使われてきたのですが、今回この基本計画の中にはその言葉が入ってこないのですけれども、それはとねっとの中に全部含まれているというふうに、そういう連携もとねっとの中に含まれていってしまっているのだということで捉えているのでしょうか。そのあたりを教えてください。



○分科会長(矢崎康委員) 健康医療課長。



◎健康医療課長(小森谷伊智朗) とねっとは一つの手段、方法だと思っております。そういった中で市内には72の医療機関がございます。そういった医療機関を今後市民が利用しやすいといいますか、病院あるいは診療所に担っていただいて相互にそれぞれの役割分担をしながら、補完しあいながらやっていただくというふうに一応考えております。そういった意味で連携ということでございます。ですから、今回改めて病病とか、病診とかという言葉は使っていないで、地域の連携という形で一応表現させていただいています。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) ほかにございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、次に移ります。

  83ページから85ページ、3、子育て支援の充実についての質疑をお受けいたします。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 本会議のほうで質疑をさせていただきまして、少子化対策についてやっぱり大きく総振のほうで出すべきではないかということのお答えが、次世代の育成支援行動計画後期計画の中で出されているのでという説明をいただきました。その説明をもとにもう一回読み直してみたのですけれども、確かにさまざまな課、数えてみましたら20課に及ぶ課がそれに記述されていて、それぞれのところが次世代の支援の行動計画というところで進めるという形であったのですが、これを大きくまとめる上で、少子化対策にそれがつながっていって、どういうふうに結果が出てきたのかということをまとめる上でも、やはり1つ課が大きくまとめていくところが必要ではないかと。それって私は総務部なのではないかなという気がしなくはないのですけれども、そういうことはお考えにはならなかったのか。どうしても少子化というところがすごくこれからの重要課題に思えてならないのですけれども、そのあたりのお考えはいかがなのでしょうか。担当課のほうで。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) 今委員さんおっしゃったとおり少子化対策ということで、これは22年度からでございますけれども、次世代育成支援行動計画の後期計画のほうを策定いたしまして進めてきたところでございます。先ほど20課ということで、160以上の事業を行っているわけでございます。そういった中で子育て支援の充実を図っているところでございますが、毎年その進捗状況を児童福祉審議会のほうに報告をさせていただいてございます。これは義務づけられているわけでございますけれども、そういった中で例えば平成23年度はこのような状況でございましたということで報告をさせていただいて、それに基づきましてまた各課と連携させていただいて支援をしていく、そういう状況でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) もう一回だけ、ごめんなさい。総合振興計画の中の後期計画にあれば、いろいろな、ここにいらっしゃっている方たちだけではなくて、ほかの本当にいろいろな課の人たちが総合振興計画であればもう一回見定めていくというか、次世代の行動計画になると、先ほど課長さんもおっしゃっていたように20課なのです。20課ということは、環境管理とか、文化財保護課とかも入ってはいますけれども、ほかの課の人たちのところに、要するに少子化対策についての今こうなっていますよ、それからこういうふうに持っていきますよということが伝わりにくいと私は思うのですけれども、それが総合振興計画の中に入っていればもうちょっとしっかりと全庁挙げて、総務課も含めて、全てで取り上げていくという形になれるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) 一応総合振興計画、市の一番上位計画になるかなというふうには思っております。ただ、その中で子育て支援、少子化対策というようなことで次世代の計画、後期計画が一番全庁挙げて実施している計画ではないのかなというふうに認識しているところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 全体通して成果指標を問題にするのですが、特別保育実施保育所数というのが載っています。23年度が17で、29年度は20にして、後はずっと同じと。これは要するに84ページの(2)のさまざまな保育ニーズへの対応です。これが市民との協働によって市民共通の目標としての成果指標なのだろうか。これも物すごい疑問です。これは行政が何年度に1つふやしますよ、もう一つふやしますよという計画して、1年か2年に1つずつ延長保育や休日保育をふやしていけば済む問題ですよね。単に箇所数をふやすということがどうして成果指標になるのか。市民がそれに応えて何人来ますよとか、参加しますよとか、そういう問題ではないのです。どうしてこれが成果指標になると考えているのか。待機児童数もそうです。ずっとゼロで行く。これは待機児童をなくしていくのが久喜市の基本ですよということを言っているにすぎないです。成果指標ではないのです。

  一番下の利用者数、これは成果指標と言えるかもしれません。これに倣っていくならば、例えばファミリーサポートセンターは登録者数、利用者数とか、子育て講演会の参加者数とか、そういうグループ数とか、そういうのこそが市民とともに目指す、市民と協働の成果指標になるのだろうと私は思うのだけれども、この成果指標のこの選定の基準は一体どうしてこの2つが、特に上の2つですが、こういうのが入ってきたのか説明してくれませんか。



○分科会長(矢崎康委員) 保育課長。



◎保育課長(中村晃) 成果指標の関係のご質疑でございますが、初めの特別保育の実施保育所数につきましては、委員さんおっしゃられましたように84ページの上段にございますような延長保育や休日保育、また一時預かりなど、そういった特別保育を実施する保育所の数ということでこちらに上げさせていただいております。個別な細かい数的なものについては、先ほどの次世代の行動計画等で載せているところですけれども、ここについては特別保育という大きなくくりで載せているところです。みんなで目指すというところでございますが、こちらについては市民の要望、ニーズ等に応えるために事業所、保育所になりますけれども、そちらの事業所等とこういった特別保育を実施していくというところでの位置づけをさせていただいているところです。また、保育所待機児童数、こちらはこちらにございますようにやはりゼロというものを目標としてこちらに載せているところでございますが、こちらについても子育てする保護者のニーズ、待機児童をなくす、保育所に入所させたいというニーズをもとにやはり事業所のほうと一緒になってこの目標を達成していくというところでこちらに上げさせていただいたところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 大体答弁は推測がついてしまうのですけれども、例えば保育所待機児童数ゼロ人ということであれば、84ページの(2)にどこか1行加えて、待機児童ゼロでいきますと、待機児童はふやさないように努力しますとか、努めますとか、そう1行入れれば済んでしまうことなのです。それは目標値とは全然私違うと思っています。やっぱりここなんかもそうですけれども、それこそ51ページのところにあるように市民との協働によって何かを生み出していく成果、そういうものを、もっとふさわしいものがあるのだろうと私は思うので、成果指標の上がり方、つくり方、ぜひ今後も検討してください。

  それから、やっぱりここなんかでも、まさにここに私は満足度なんていう考え方がふさわしいと思っていますけれども。久喜が市民にとって子育てしやすい町になっていると感じられているかどうか、そのことによって久喜市内への定着率が高まっていくわけだし、そういう意味でもぜひ満足度というような考え方も今後取り入れていただきたいということを言っておきます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) 84ページの一番下の(5)のところで民生委員児童委員や子育てボランティアなどと連携して行いというところなのですけれども、やはりこれは情報が何もない中ではこれは大変難しくて、社会全体で子育て家庭を、子育てをやっている家庭がいるという情報もなかなか手に入らないような状況なので、出入りしている子供はもしかしたら遠方から来ているお孫さんかもわからないしというふうな、私の住んでいるところではそうなので、実際にそこに子供が本当に住んでいるかという情報は、この民生委員やら児童委員あるいは子育てボランティアの方たちには最低限の情報は出してもらえるのでしょうかということをちょっとお伺いします。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) (5)の子育て環境の整備の関係でございますけれども、民生委員さん、児童委員さんやあるいは子育てボランティアさんに最低の情報を提供すべきではないかというご質疑でございますけれども、現在高齢者に関しては民生委員さんのほうに情報提供をされておるところでございます。子育て支援に関しては、今委員さんおっしゃったとおり情報のほうは提供はしていないような状況でございます。その辺につきましてはちょっと研究をしてまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 84ページの(3)の要保護児童等に対する対策の充実ということで、要保護児童対策地域協議会を通じて関係機関と連携を深め、情報の共有化に努めるというところで、この対策地域協議会というのはどのように行われていますか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) 要保護対策地域協議会の関係でございますが、こちらにつきましては児童の虐待の関係の協議会でございます。関係機関ということで当然児童相談所あるいは保健所さん、それから当然警察署、それから法務局さん等16の機関で構成をしてございまして、児童虐待の早期対策ということで、あるいは早期発見、早期対策ということで、そういった機関との連携を図りまして実施をしているところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) その機関がどことどこというのもよくわかったのですけれども、協議会というそういう形で何かそういう集まる、ミーティングというか、そういう形ではどのように、年に何回行われていますか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) まず、代表者会議というものがございます。これは各機関の代表の方にお集まりをいただきまして、その年度の連携を図っていただくという旨を各機関のほうにお願いをしてございます。それから次に実務者会議というものがございます。これは実際にその要保護児童に対しまして今後どのように対応していくかというような会議を行っているところでございます。それから、その下に今度は個別ケース会議というのがございます。こちらはもうそれぞれの、例えば子育て支援課と、例えば学校が絡んでいれば学校の先生等、そういった個別のケースの会議を年、これも23年度で申し上げますと代表者会議が1回ございました。それから、実務者会議が3回開催、それから個別ケース会議につきましては27回ほど開催してございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 84ページの一番下の子育て環境の整備というところでお聞きします。下から2行目、身近な場所で子育てに対する交流や相談ができる場を確保し、誰もが安心して子どもを産み、育てることができる子育て環境の整備に努めますということで、主な取り組みに地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、それから児童センター、児童館というふうにあるのですけれども、これはこの言葉からくるとこれら3つの取り組みが拡充、拡大、充実していくということで受け取ってよろしいのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) 身近な場所ということでございますけれども、現在地域子育て支援センター、市内に13カ所ございます。これは公立、私立を含んででございます。また、児童館、児童センター等あるわけでございますが、身近なところに支援センターなり、あるいは児童センターだけではなく、例えばほかの場所に出向いて交流会なり、あるいは事業を取り組んでございます。例えば鷲宮の東コミュニティセンターに出向いて実施したりとか、あるいは公民館に出向いて実施したりとかというような、そういった固定したところだけでなく外へ出ていってより身近なところでの、公共施設になりますが、そういったところでの事業等を行っているということでございますので、今後もそういった形で進めていきたいなというふうに考えてございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) ということは、ここに3つ項目並んでありますけれども、これらの拡充、拡大ということでは。私は、一番下が言いたいのです。児童センターと児童館事業のところの相談したり、場所ができる、環境の整備、これが拡充される、拡大されるというふうに受け取っていいのかどうかということです。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) 主な取り組みのところで子育て支援センター、あるいはファミリーサポートセンター、児童センター、児童館と主な取り組みということで、1つ例を挙げますと例えばファミリーサポートセンターにおきましては、合併前は久喜地区とそれから栗橋地区の2カ所しかございませんでした。合併後菖蒲地区とそれから鷲宮地区のほうにファミリーサポートセンターを設置させていただいたところでございます。そういった中でまだ新しく設置したところについては会員さん等もなかなか集まらないという状況でございますので、そちらのほうを積極的に会員さんの募集を行っております。そういった中でファミリーサポートセンターの新しい地区については、これからできれば活発にそういったセンターの利用をしていただければ大変子育て支援のサービスにつながるのかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 今渡辺委員の質問のところなのですけれども、子育て支援センターが13カ所、それには相談あと交流会、交流会もその場所でやるのではなくて、違う場所をお借りしてやるときもあるということで、この人数が出ています、指標のところに。そこのところにこの人数は子育て支援センターで行ったものではないものも、講演会やら何やら、そういう数も入っているという形になるのですか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) この指標につきましてはセンター以外のところの数もカウントしてございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) それでやっぱり今本当に子供が減少している中で、この子育て支援センターも十何カ所という限られた中で、この数を5年後に2万7,000という倍に近い数を出していくというのは、本当にどういうふうにすればこういう数が出てくるのかなというふうに、よっぽど何か大きなイベントを開いて、先ほど言った数を集める何かをするとかということでないと、本当に相談に来てください、相談に来てください、こういうとき使ってくださいと、あといつも遊びに来ている方たちに利用してくださいと言うだけでこの数にはならないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) この子育て支援センターの利用者数の関係でございますが、23年度が1万5,000強の数字でございます。平成29年度、中間目標値でございますが、2万7,812人ということで約1万2,768というような増になってございます。これにつきましては鷲宮地域子育て支援センターが平成24年に、今年度です。オープンをいたしましたので、そちらの数値をカウントさせていただいているところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 施設が増加したということもあって、ふえるのではないかということも見込んで数を入れているということなのですけれども、やはりこうやって見ていると、これカウントした数ですので、同じ方が毎日子育て支援センターにお子さんと一緒に遊びに来る方とか、同じ相談を何度もされている方とか、それはとても利用していただいて結構なのですけれども、これだと新しい人が利用しているというのがわからないのです。それでやっぱりよく若いお母さんの中には、今公園デビューとかありましたけれども、子育て支援センターの中に入っていくのでもやはり新しいところに入っていくのはやっぱり入りにくいというそういう、何かグループができていて、その中に入っていくのが入りにくいというそういう若いお母様の声も聞くので、そういう観点で、本当に孤立してしまっている若いママで、そういう方は虐待に走ったりとか、おうちで子供と遊んでいるだけでなかなか交流ができない、そういう新しい方に対しての取り組みというのはどういうふうに、周知とか進めていますか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) 確かに支援センターにおいでになるお母さん方、大変リピーターが多いと思うのです。委員さんご心配していらっしゃるそういう支援センターにも行けない方も中にはいらっしゃるということで、孤立化というような方も中にはいらっしゃるかなと思っております。そういったことでできるだけ各子育て支援センター、これは公立、私立も同じでございますけれども、一応そういった毎月子育て支援センターだよりですか、これを各施設のほうに置かせていただいたりしており、PRもしておりますし、また当然市の広報紙も活用しながら、例えば1月はこういうところでこういう事業をやっているよというのを積極的に行っているところでございますので、中にはそういったものを見ても足がなかなか向かないという方もいらっしゃるかなとは思いますけれども、できるだけ一人でも多くの方がそういうセンター等を利用していただいて、孤立化しないようにということで積極的に私どももPR活動を行っているところでございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 大鹿委員。



◆委員(大鹿良夫委員) 84、85ページの中の(5)、子育て環境の整備の中で主な取り組みとして地域子育て支援センターは13カ所あるということで先ほど伺いました。3番目の児童センター、児童館事業というふうにあります。これらは当然児童館等の内容を充実して参加者の増につなげるということだろうと思いますが、現在久喜市内には児童センター、児童館はどこに何館あるのでしょうか。

  それと次の5年後には地域配分を考えて増設していきたいとか、そういうお考えもこの中に含まれているのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) まず、現在の施設でございますが、久喜地区に児童センターが1カ所、それから鷲宮地区に鷲宮児童館が1つ、それから菖蒲地区のほうの菖蒲会館の中に児童館が1つと、計3つございます。

  それからもう一点でございますが、5年以内に施設を新たにというようなご質疑でございましたが、今言った3施設しか何とも言えませんが、確かに今後そういった市民の方の声を聞いたり、あるいは今アンケート調査をちょっと考えてございまして、実は若干利用者が減っているということもございまして、アンケート調査のほうを子育て支援センターはやっております。児童センターあるいは児童館につきましてもちょっとアンケート調査をやって、今後どのように、あるいは地域性等もあるかと思うのですが、そういったものをいろいろ検討させていただいて、施設の設置が必要であればその辺も研究してまいりたいなというふうには考えてございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 85ページの成果指標のところでもう一回お願いします。ちょっと意地悪な質疑になってしまって申しわけないのだけれども、ここの部分だけ29年度と34年度の目標が1の単位まではっきり出ているのだけれども、子育て支援センター利用者数です。これどういう計算をしているのですか。



○分科会長(矢崎康委員) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(斉藤雄一) まず、数字なのですが、平成23年度につきましては久喜地域子育て支援センターとそれから栗橋地域子育て支援センターの23年度の実績の数値であらわしてございます。

  それから、平成29年度の中間目標値でございますが、こちらにつきましては先ほども申し上げましたが、鷲宮地域子育て支援センターが新設されましたので、そちらの上半期の利用数を見込みまして2万7,812というような数字を出させていただいたところでございます。平成34年度の目標値につきましては、この10%増という形で見込みを出させていただいてございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 私言いたいのは、5年後、10年後にこんな1の単位まで計画出るわけないのです、目標が。ほかのところはそういうのはありません。成果指標というのは物すごい大事なものなのだけれども、作文的な、ただ数値を上げればいい、先ほどもちょっと、私、誤解でなければ、ただ高い数値を上げておけば目標になるだろうみたいな、そういう安易な成果指標のつくり方がないのかと思っています。これなんかは1の単位出るはずありませんし、大ざっぱに100の単位でまとめればそれでいいわけです。それが目標として掲げられるはずなので、目標を立てるならばです。行政として目標を立てる場合、計画をつくっていく場合に考え方、ちょっとこれも見直ししてもらえませんか、考え直してもらえませんか。お願いします。答弁はいいです。



○分科会長(矢崎康委員) 企画政策課長。



◎総務部参事兼企画政策課長(折原哲夫) 策定の段階で私どものほうで根拠を持って目標値はつくっていただきたいということで各課にお願いをしていたところでございます。この数字を丸める、丸めないにつきましても、原課のほうでそれなりの根拠があればということでこういう形になっておるのでございますけれども、ちょっと今後製本する前に原課のほうとちょっと相談させていただいて、その辺をちょっと検討させていただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) ほかにございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、86ページから88ページ、4、高齢者福祉の充実について質疑をお受けいたします。

  猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) しつこいですが、また成果指標です。88ページです。介護予防教室等の参加者数が23年度1万1,491、29年度がその倍増、2万3,000人、34年度がさらに約1万人増、1万人ずつふえていく計算になっているのです。それから、いきいきデイサービスのほうがやっぱり171から5年後に倍増、その後さらに400へ、物すごい意欲的な増を見込んでいるのだけれども、この2つともこれだけ大きな増を見込むということは、1つずつ聞きます。介護予防教室等については開催回数、場所、これをよっぽど、回数自体を倍にしなければふえてきません。そういうことをちゃんと見込んだ上でこの目標を立てているのかということが1つ。87ページ、(4)に介護予防の推進とかあるのだけれども、意欲的に倍増していきますとか、そんなこと一切書いてないので、その考え方をお伺いしたい。

  それから、いきいきデイサービスの参加者数にしても5年後に倍増するということは、現在やっている箇所数を教えてください。それから、5年後にはその場所も、会場数も倍にしていこう、さらに10年後にはさらにふやしていこうという、そういうことがちゃんと背景にあってこういう目標を立てているのか。逆に言えば、介護予防の推進という施策の内容は大幅に回数、場所をふやしていこうということをちゃんとこの中に含んでいるのかどうか。お願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) まず、介護予防教室等の参加者数でございますけれども、これは現在市内4地区において運動教室や体操教室、健康相談や健康教育事業を実施しておるところでございます。現在栗橋地区で行われておりますはつらつ運動教室を今後栗橋以外の3地区においても順次啓発、さらに拡大事業として実施していく予定を見込みましてのこの数値となったものでございます。

  続きまして、いきいきデイサービス事業でございます。こちらは現在小学校区区域を単位といたしまして実施をしているものでございますけれども、ことしの24年度につきましては21会場におきまして、1会場おおよそ15人程度の参加者を募っての事業を実施しているところでございまして、平成29年には23の小学校区、実際には25年度から23の全域の小学校区でのいきいきデイサービス事業を予定してございます。平成34年には高齢者の増加が見込まれることから1会場の人数を2人程度ふやすというような見込みを立てて400人とさせていただいたものでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) わかりました。そういうふうに明快な根拠があってのことだったら理解します。

  それから、認知症サポーター養成講座受講者数なのですが、これは23年度1,300から5年後に1,500、34年度1,650、これは毎年この人数を受講してもらおうという意味でしょうか、それとも延べ人数でしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) この認知症サポーター養成講座の受講者数につきましては延べで、加算していったもので、1,300人が毎年少しずつふえて、29年の中間値は1,500人ということで見込んでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) わかりました。今の認知症サポーターのは、そうすると累計ですね。34年の段階では、それまで受けた人が全部で1,650人いると、を目指すと。

  それから、はつらつリーダー登録者数のほうも、これもそうすると累計ですか。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) はつらつリーダー登録者数につきましても毎年少しずつふやしていって29年度は95人という、そういう見込みでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) やっぱりこの表のつくり方なのです。上のほうの老人クラブ会員数とか、いきいきデイサービスの参加者数というのは、これは年度ごとの人数です。下の2つになると突然累計の人数になってくるのです。これなんかは市民にちゃんとわかってもらうためには累計だということがはっきりわからなければいけません。ほかにも結構あったような、今見つからなくなってしまったのだけれども、年度ごとの人数、数字と、それから累計の数字とが入り乱れて出てくるところがあるのです。これは全体的にあると思うので、そこら辺もちょっと成果指標の表のつくり方、累計なら累計というふうにはっきり書かないと意味がありませんので、整理をしてくださるようにお願いをいたします。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 今の猪股委員のところと重なるところあるのですけれども、認知症サポーター養成ということで、こちらの指標のところを見させていただきますと、累計で1,300から5年たって1,500ということは200人しかふえていないというそういう計算になります。それで、私も認知症に対してはやっぱり皆さんが知識を持っていただきたいというか、例えばこうやって徘徊して歩いていたときに、あのおばあちゃんちょっと散歩しているのではないな、様子おかしいなというのは、そういう認知症に対しての知識がある人だったらわかりますし、後ろから声をかけてはいけないとか、いろんなことあります、そういうことで成人者だけを考えると、そんなに集まって、勉強してというのは少ないかなと思うのですけれども、例えばそれを中学生やら小学生とかにもやっぱり認知症というのは、高齢になるとこういうふうになるのだという、そういう方がいたときに優しく接してあげようとか、そういうことをやっぱり教育の中でも入れていかなくてはいけないことを思ったときに、この1,300からなのに5年後に200名しかふえていないというこの目標設定はおかしいかなと。私もこの間認知症サポーターの事業をさせていただいて、ちょっとお知り合いの方30名ぐらい声かけて、1日社協の方に来ていただいてできたのです。そういうことを考えると絶対にこの広い久喜市の中で5年間で200しか増加しないという数はどうなのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) ただいま齋藤委員さんからのご指摘をいただきました今確認をさせていただきましたところ、こちらは累計ではございませんで、その年度の受講者数ということでございます。大変申しわけございません。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 87ページのほうでお伺いをいたします。これまで高齢者福祉のほうで取り組んできた地域包括支援センターの事業等がすごくあって、その中に今回上げられている地域密着型サービスの整備充実ということで、再掲までされてなっているのですけれども、これらこれまで余り久喜のほうでは進められてというか、そんな事業もなかったというか、事業所自体もちょっと少なかったという感じがしているのですけれども、これはやはり国のほうの方針がやっぱりあるのかしら。それとも国の施策のほうの絡みで充実ということが5年間の計画の中で大きく取り上げられているというふうに考えていいのでしょうか。その辺をお伺いします。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) 地域密着型サービスの整備でございますけれども、高齢者の増加に伴いまして認知症等の増加も見込まれているところでございまして、地域でその方たちの介護をする施設としての認知症対応型のグループホームについて、今回第5期の高齢者福祉計画保健事業計画で1施設見込んでいる状況でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) ごめんなさい。的確に答えていただいていないような気がするのですけれども、第5期の介護保険事業計画の中にもう実際的には数字まで載せられて、この地域密着型整備の充実というのがあります。これも前に見させていただいているのですけれども。本当に計画の数字がきちんと出ている。26年度まできり出ていないか。それでも出ているのですけれども、それらがやはり国と連携されているのかどうかというところを確認したいのです。ひとつお願いしたいのです。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) 地域密着型サービスにつきましては、市のサービス事業ということでございまして、国に示された地域密着型サービス施設の整備のための規則に基づきまして設置をしていくものでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) わかりました。

  それからもう一つあります。同じく87ページのほうで成年後見制度利用の支援ということで、今回大きく取り上げられました。これ障がい者にも成年後見制度ということがあると思うのですけれども、これというのは別々というふうに捉えてよろしいのですか、それとも一緒にこの成年後見制度ということについて取り組んでいくというふうに考えていいのでしょうか。そのあたりをお答えお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) この成年後見制度利用につきましては、身寄りのない方や申し立てできる親族がいない方を対象に申し立ての手続をしておりますところから、関係課であります障がい者福祉課等も連携については欠かさず行って進めているところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) 今同じところなのですが、成年後見制度利用のこの支援というのは、障がい者だけでなくて、前にも言いましたけれども、一番若い人が亡くなって、次の親が亡くなって、一番最後に残ったのがおばあちゃんとかおじいちゃんとかというお年寄り、高齢者の方のみ残った場合どういうふうにして調べて、最終的にこの成年後見制度というところにたどり着く、これ大変な作業だと思うのですけれども、これどういうふうに支援されるのかなと。もし何か案持っていらしたら教えてください。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) 認知症などによりまして判断能力が低下された高齢者の方の財産を守るための成年後見制度ということでございます。これはその相談がありましたらその関係機関等を紹介するとか、必要な手続を踏まえて相手方に親身に相談に乗らせていただくというふうに対応してございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 済みません。この高齢者福祉の充実のところで、やはり成果指標という考え方なのですけれども、行政のほうで自立高齢者の率なんていうのは把握はしていますでしょうか。つまり65歳以上の中で自立している高齢者の率の推移というのは把握していますか。把握しているか、していないか。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) 健康ないわゆる自立できた高齢者の方からいわゆる要介護認定を受けられた方を除いた方が健康な方というその数字でしか把握できてございません。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 大体そういう内容だと思うのですが、65歳以上の高齢者の中の要支援、要介護以外の人数、その人数が多ければ多いほどいいわけです。本来は健康な高齢者が多いということになるわけです。これも幾つかの市を見て、それを指標として取り上げている、採用しているところが幾つかあったのです。やっぱりそういうものをまさにふさわしいというふうに思っているのですけれども、ぜひ今後検討してください。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) 先ほど88のところ、はつらつ運動教室が栗橋のほうでやっているということで、そういう利用されている方のちょっと困ったことがちょっとありまして、何か出席している人、みんなでやっているらしいのです。職員の方に頼らずに、はつらつ運動教室に通っている生徒さん同士でやっている。そのときには栗橋でやっているところなのですけれども、久喜のほうからもおいでになっている。結構距離がありまして、そういうふうなものを持ち歩くのが大変、結構書類とか何か、ちょっとしたものなのですけれども、このぐらいのものなのかな。それをその場所に置かせてほしいというところで、なかなかうまくいかなかったものですから、そういうふうな、せっかくはつらつ運動教室をこれから伸ばしていこうというときに、もしそういうふうな面倒なことというか、不都合とか何か出てきた場合のもう少し対処が、何とかみんなで相談してやっているみたいなのですけれども、それがうまくいかない、あるいはいろんな治療を受けながら、きょうは調子いいからとはつらつ運動に通っていらっしゃる方もいらっしゃる。そういう人に当番が当たって、順番に回しているらしいのですけれども、ささいなことでしょうけれども、それが苦になってもう行くのをやめようかなというふうなことになるので、本当にささいなことで続けられなくなるから、これを続けるということが大切だと思うので、その辺の方策は考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 介護福祉課長。



◎福祉部参事兼介護福祉課長(落合輝男) ただいま委員さんからお話しにつきましては、たしか栗橋地区での出来事ということで、栗橋支所の福祉課のほうでもそのご意見を承っているところなのですけれども、施設管理上預かれないというようなことで丁重にお断りをさせていただいている事実がございます。今後また改めてその方のお話もお伺いしたいと存じますので、また相談にお越しいただければというふうに考えてございます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子) 多分すごく個別的なことなのでしょうけれども、栗橋のほうは大体公民館とか、あるいは自治会で持っている会館が皆さん持っているので、昔の人は皆そこでいいのでしょうけれども、コミセンでやっている場合はコミセンということで久喜からも、鷲宮からもみんな来ていらっしゃるそうなのです。ですから、そういう意味でも、足のこともあるでしょうし、とにかく続けるという、このはつらつ教室を広げていくというところまで来ているのであれば、そういうところもちょっとしたところなのだけれども……



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員に申し上げます。総振の質疑になっておりますので、個別な案件はご要望にとどめていただければと思います。



◆委員(田村栄子) 要望させてください。お願いいたします。



○分科会長(矢崎康委員) ほかに質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、次に移ります。

  89ページから91ページ、5の障がい者、障がい児福祉の充実について質疑をお受けいたします。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 91ページの成果指標のところでお伺いをいたします。これまでも何人もの方が成果指標のところで質疑していただいていたので、私も随分ダブっているところがあったのであれだったのですけれども、やはり根拠がすごく、どうしてこれを出したのかなという根拠がよくわからなかったので、そこはちょっと今でも疑問に思っているのですけれども、数で言います、一番上のところの障がい者就労支援の登録者における障がい者の就労の数、28、次も28以上、28以上というこの数を出した根拠を教えていただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) こちらの就労支援の関係でございますけれども、平成23年度の現状値が28、実は平成22年度の実績については29ということで、23年度については1名減っていると。現状の中でもこういう社会情勢ということで非常に厳しい状況の中で、一旦就労してもすぐできなくなってしまったりとかということもございまして、とりあえず23年度の現状値だけは維持をしたいということで28と。ただ、当然これは以上に持っていくように努力はさせていただきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) 90ページの真ん中あたりの(2)番の社会参加の促進のところですが、手話奉仕員養成のところは、これは各地区にどのぐらいあるのでしょう、教室か何かあるのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) 主な取り組みの手話奉仕員養成でございますけれども、これはコミュニケーション事業等で社会福祉協議会のほうに委託をして手話奉仕員、あるいは手話通訳等の養成講座を開いていただいている、その事業のことでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 90ページのところでお伺いをいたします。一番下の四角の中に(4)の施設と生活環境の整理、主な取り組みに公共施設等のバリアフリー化、それから民間施設のバリアフリー化の促進とあります。これはどんどんと進めていっていただきたい、当然というところなのですけれども、気になるのが本庁舎です。久喜市の本庁舎の中の各課のところ、やはり狭くて、車椅子が入れないという現状を、バリアフリー化とは違うのかもしれないけれども、あの現状はやはりどうにかしなくてはならない。この5年間の中に、ここの中に入っていくのか、それも考えているのかどうかというところをお伺いしたいのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) とりあえずここの公共施設等のバリアフリー化については、本庁舎のその部分までに踏み込んでございません。ただ、確かに委員さんおっしゃるとおり障がい者福祉課の前の通路についても非常に狭いような状況がございます。これはやはり人数、当然今の障がい者福祉課の職員もあそこに入れるためには若干あのような形になってしまった部分がございます。ただ、今後、本会議等でも出ておりましたけれども、県の保健所等の今後活用をして、その中で若干余裕が出てくるのかなというふうには我々も期待をしているというような状況でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 91ページの成果指標です。福祉タクシー利用助成や自動車燃料費助成を受けている障がい者の割合80%から80%以上、80%以上となっているのですが、これは数値が高いほどいいという考え方でしょうか。私は決してそう思わなくて、高齢者もそうだし、障がい者もそうなのだけれども、障がい者だから全員がこれを必要なわけではないのです。寝たきりで事実上使わない、使えない人もいるし、それから肢体不自由だけれども、足は丈夫だから別にタクシー券要りませんよと、あるいはガソリン券要りませんよと返上している、あるいは申請をしない方も結構います。実際に必要な人が使えているかどうかが肝心なところだと思うのです。この80%という数値が一体何を持ってきているのか。現状がそうだから単にそれを持ってきただけなのか、お願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) 委員さんおっしゃるとおりの部分もあろうかと存じます。平成23年度は80.0%という、これは実績値でございます。また、平成22年度については80.6%というような状況でございます。ということから今おっしゃったように無理やりその数字を上げることがいいということではないので、今現在我々としても必要な方については、当然対象の方には通知を差し上げて、必要な方は申請してくださいというPRをさせていただいておりますし、新しく手帳をとられる方についても窓口で十分に説明をさせていただいております。そういう中でこの80というのがある程度現状では適正な数字なのかなということで、80%以上ぐらいを目標で今後も推移していければいいのかなというところで設定をさせていただいております。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) ここで分析の内容はやりとりしてもしようがないのだけれども、大体80%ぐらいが適正だというふうに把握しているのであれば、その数値を維持していけばいいのであって、それが79%になったって構わないし、ここにこの目標数値として上げること自体が私はおかしいと思っているのです。必要な人がとれていればそれでいいのですから。必要な人が遠慮しないでとれていればいいわけですから。もしかしたらもっと低いかもしれない。ちょっとこれも要検討だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 89ページのところ、施策の現状というところで外出支援をはじめ障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスや障がいの予防と早期発見のためにというところなのですけれども、本市としましてはということで、本市として生活サポート事業というのを行っていたのですけれども、そこで130時間支援サービスの事業を受けていたのですけれども、それが自立支援法のほうにかわっていったということでなかなかそのサービスが受けにくくなってきているというのが現状でありまして、やはりこういう障がい者ってそれぞれの障がいが違ったりとか、自立といってもなかなか全てが自立できるものでもない問題もございます。みんなが守っていかなくてはいけない、またそういう支援をしていかなくてはいけないというものがあるのですけれども、そういうこととして独自の、久喜市としてこのサービスは行っていきたい、ノーマルゼネレーションのその目的にのってやっていきたいという、相手のニーズに合ってという、そういうちょっと言葉はなかったのですけれども、そういうお考えはどうでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) 障害者自立支援法発足以来、そちらのほうである程度のサービスを結構一元化をして進めている状況の中で、今お話しに出ました生活サポートについては、これは県の事業ということで進めておりまして、それを補完する事業というような形で現在進めております。ただ、確かにもう少し時間をというようなご要望も確かにいただいているところでございますので、こちらにつきましては現状近隣市町等も含めて研究をさせていただきたいというふうに考えております。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 今の件は了解しました。

  90ページのところの主な取り組み、重度心身障害者の給付のところで福祉タクシーとあとは自動車燃料ということで成果指標のほうにも書かれているのですけれども、このことを充実していくという取り組みでやっているというのですけれども、一般質問の中でも入れたのですけれども、本当に電車で使う、小児医療センターがさいたま市に移動するということもありまして、電車のサービスも入れていただきたいというそういう方々の要望があるのですけれども、そういうことをこれから5年後、10年後の総振の中で検討されていくあれはないでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) そのようなご要望もいただいておりますけれども、現状ではとりあえず今やっているものについての充実ということで書かせていただいております。今後新しい施策なり、そういうサービスについては順次研究をさせていただくという中で、当然必要であれば進めていくということになろうかと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 91ページ、成果指標の一番上、障がい者就労数なのですけれども、先ほど最初の答弁で28程度は何とか維持していきたい、現状維持でいきたいということなのですが、これこそやっぱり一人でも増を目指す、目標としてならば上げるべきだと私は思うのです。ふれあいセンターの中にある就労支援センターなんかでも本当に苦労して現場、会社までずっと毎日、毎日行きながら一生懸命職探しをしたり、紹介したりしていますけれども、ではそれがなぜ29から28に減ってしまったか、あるいはふえないかということを分析した上で、何とか一人でもふやしていく方向性というものを、それがこれからの前期基本計画の中でやっていくことだと思うのです。であればこの数値というのは当然30とか、むやみにやたらふやすわけにいかないけれども、一人でも多くの目標を掲げるべきだと思います。いかがでしょう。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) 委員さんおっしゃることもよく理解ができます。確かに一名でももしかしたら目標値を上げたい、目標に向かって努力するというような姿勢も必要だったのかなと思いますけれども、なかなか非常に厳しい状況の中で本当にそれが達成できるのか、ちょっと非常に、今おっしゃいましたように就労支援センターの職員が非常に苦労している部分も確かに、本当によくわかっているところでございますので、そういう意味で今後の状況の中では目標は当然切りかえていく、実施計画の中では3年間のローリングということもございますので、その中でその辺については順次状況に合わせて見直しができればなというふうに思っております。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) ぜひここら辺は目標は目標として、一人でも多くということは上げていただきたいと思います。ここに上げてしまうと今度実施計画の中もこれに縛られてしまうのではないかという気がしますので、ここはぜひ高目に上げていくべきだということだけは申し上げておきます。

  それから、その下のほうの居宅介護サービス、それから日中活動系サービス、それからこれは5年ごとにちょうど1割増しで計算したのですね。この細かい数字が出てくるのですよね。こういうのもやっぱり上げ方はおかしいと私は思いますので、ぜひ検討していただきたい。

  それから、一番下もそうです。これはどうしてこの数字になって、40、20とどういう計算でふやしているのだかよくわからないのだけれども、これも余り細かい数字を上げる必要はないことだし、こういう目標設定の仕方をぜひ見直していただきたいということだけは申し上げる。答弁要りません。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) 91ページです。久喜市障がい者就労支援事業登録者における障がい者の就労数のこの23年度、28と、これは久喜全体、旧の1市3町全部含まれているわけですか。それで、なぜ私がこんなことを聞くかと思いますと、当たり前ではないかと思うのですけれども、旧菖蒲の人で桶川の、隣接しておりますそちらへお二人、自閉症の子とダウン症のお兄ちゃん、お二人一生懸命通っております。そういうよその地域にお世話になっている数も含まれているのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) こちらは近隣の4市2町で共同で実施をしております就労相談支援センター、そちらのほうに登録をして、その中で相談あるいはそちらの紹介によって実習をしたり、あるいはジョブコーチを受けたり、そういう中で就労に結びついた数ということでございますので、23年度の登録者数でいきますと216名が登録をされていて、そのうちの28名が就労に結びついたという人数でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) 216名登録されて、28名の方がお仕事に行かれ、それが4市2町と言いますとかなり広い地域です。それで28名というのは非常に少ないです。でもこれは久喜市の分でしょう、28は、そうですよね。そのお隣の、菖蒲地区で言えば桶川市にお世話になっている、そういう方の数等は把握していないのでしょうか、しているのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 障がい者福祉課長。



◎障がい者福祉課長(奥谷弘幸) ちょっと今おっしゃっている方、どういう形で就労されたのかがちょっとよくわからないのですけれども、とりあえず今回ここに載せておるのはあくまでも就労支援センターに登録をしていて就労がなされた人数ということでございまして、それ以外には、例えば久喜の啓和であるとか、そういうところの就労支援を受けていて就労された方については把握はしてございますけれども、それ以外ですとなかなか市のほうではちょっと把握はできていないという状況でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 1つだけ、申しわけないです。先ほどの成果指標のところです、91ページ。やはり居宅介護サービスと日中活動系サービスのところの人数で出しているというところがちょっとやっぱり、ふえていくのが本当にいいこと、どうなのかなということが考えてしまうので、これはやっぱり割合で、パーセンテージで出すほうが私はいいのではないかなとすごく思うのですけれども、どれだけの人が利用しているという形に、パーセンテージのほうがはっきりするのではないかなと思うのですけれども、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) ほかにございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) それでは、ここで休憩をいたします。



               休憩 午後 2時32分



               再開 午後 2時45分





○分科会長(矢崎康委員) それでは、再開をいたします。

  92ページから94ページ、6、地域福祉、地域ボランティアの充実について質疑をお受けいたします。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 94ページの成果指標のことでお伺いをいたします。

  ここのボランティアの登録者数、それからふれあい・いきいきサロンの数とかというのは、これは社協で行っているもの、お聞きしたときにそのようにお答えをいただいて、資料も実はいただいたのですけれども、社協で行っているところをここの数字に上げるといったことの根拠、それから社協とどのような話し合いを持って総振のところに臨んできたのか、社協との会合のあり方というか、持ってきた進め方というところも説明していただきたいのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 成果指標の関係について、ボランティア登録者数とか登録団体数、それにふれあい・いきいきサロン設置数というのは、こちらのほうの数字は、社協の活動の事業の中の数字を掲載させていただいています。

  93ページをごらんいただき、一番上段です。地域福祉を推進するための中核的役割を担う組織として社会福祉協議会を位置づけるという形で、その活動についての支援を行うということで、その下に社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定した地域福祉計画を推進しながらと、社協さんのほうは活動計画、我々のほうはそちらの地域福祉計画という形で、この計画のほうも一体的に作成させていただいておりますので、その内容についてはお互いに調整は済んでいる段階でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 今お答えいただいたように、内容の調整は済んでいると思うのですけれども、私たちのほうにはちょっと見えてこない。この総振をつくるのに当たっての社協との話し合い、その進め方というのが一体どういうふうになって話をしてきたのかというところを説明していただきたいのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 社協の事務職員のほうと定例的な会合を持ちまして、この総振の計画の策定に当たるとか、そういうものについての地域福祉関係につきましては、それぞれ連携させていただいているという状況でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 成果指標であります94ページのボランティアの登録数とふれあいのいきいきサロンの設置数とかという、要するにこれは、社協のほうからこれを載せたいというふうに出てきたのでしょうか、それとも久喜市のほうからこの数でここは載せていただきたいというふうに出たのでしょうか、その辺の説明もお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) こちらの数字の関係につきましては、我々のほうで地域福祉を進めることによりまして、地域的な活動の数値を社協のほうに提供いただきまして、そちらのほう、数字を吟味させていただいております。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) ということは、この34年度までには例えばふれあい・いきいきサロンの数は、現在は25でありますけれども、これも地域性があって、栗橋なんかはちょっと少ないなと思うところがあるのですけれども、そういうところをよく吟味した上で、市のほうで社協にお願いするという形で、40まで持っていきたいという、そういうご相談をなさってこの数が出てきているというふうに捉えてよろしいのですか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 行政も市のほうも参加しております地域での課題や現状についての話し合う機会としてのワークショップのほうの開催を社協のほうでは小学校区単位で進めております。そのような形で行政のほうも参加させていただきまして、そのような内容についての話し合いに皆さんとの意見交流をさせていただいているという形の中で地域の要望等を把握しながら、社協さんのほうとそのような連携をさせていただきたいというふうに思っています。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) 94ページ、成果指標ですけれども、社会福祉協議会会員数、世帯、こちら、久喜市全体では何世帯あるのでしょうか。久喜市全体では何世帯でしょうか。それ1つ答えていただきたい。これ世帯数です。単なる世帯数。久喜市の世帯数。

               〔何事か言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 世帯数、平成24年のこちらのほうの11ページにあります、資料の数字でございますが、6万1,388世帯、こちらのほうの数字でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) 6万1,381世帯と申しますと、社会福祉協議会の会員さんになっている方は半分、ほとんど半数ということですね。旧菖蒲の町ではほとんど全世帯がこの社会福祉協議会に入って、500円の寄附をしておりました。今現在もそうではないかと思うのですけれども、こういう地域によってやはり社会福祉協議会の会員になるということは、我々の、私の考えですと、もう全員が入るのは私は義務のように感じていたのですけれども、そちらのお考えをちょっとお願いいたします。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 先ほどの質問者にもお答え申しましたように、社会福祉協議会と地域福祉の推進については密接な連携がございますので、会員の方が多く参加いただければ、それだけ地域福祉の推進になるものかなと考えております。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) ですから、23年度は3万2,000で、約半数でもう仕方ないですよね。ですけれども、この平成29年、34年、5年、10年後にはほとんどの家庭がやはり社会福祉協議会の会員になるべきだと思うのですけれども、お考えはどう思いますか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) これから人口の減少という時代に入っております。そのような時代でございまして、こちらの数字のほうは社会福祉協議会との、その調整によりまして、この数字を採用させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) 旧の地域別に何世帯ずつか、ちょっとお調べ願いたい。



○分科会長(矢崎康委員) 保留で。



◆委員(盛永圭子委員) わかりました。では、後でお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 93ページの(3)の要援護者見守り支援についてなのですけれども、高齢者、障がい者などが災害時に自力で避難することとは、災害時のことが書いてあります。そこで、安否確認などの支援が受けられるような体制づくりを支援してまいりますという、そういうふうに書かれているのですけれども、この中で今災害ということで、災害時の福祉避難所ということが明解に国でも言われているのに、市としての支援はどのように進めているのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 3.11を契機に、災害への備えという形は、大変重要性を増していると思います。その観点で、今地域防災計画、そちらのほうの見直し作業をしているところでございます。

  福祉避難所につきましては、そちらのほうの地域防災計画の中に、公共施設を14カ所、福祉避難所として指定できるように今準備を進めている段階でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) では、14カ所、今準備していただいているということは、防災のほうの総振のほうに載っているのですか、福祉避難所。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 災害対策として、全体の防災という観点で……失礼しました。136ページの防災関係の課題と施策、それぞれになっておりまして、こちらのほうの防災体制の整備という形でそれぞれの避難所とかそういう避難マニュアル、そういう形でこちらの記載のほうになってございます。



○分科会長(矢崎康委員) 齋藤委員。



◆委員(齋藤広子委員) 今137ページ、6ページのほうは具体的には福祉避難所ということは書かれていないようなので、防災の中のほうに書いてあるのかなとは思うのですけれども、ぜひやはり福祉とか障がい者とか、そういう高齢者とかということを掲げている総振の部分では、できればこういう体制づくりを、何か災害があったときには福祉避難所を用意させていただいていますのでご安心して、取り組んでおりますというような、そういうことをここで上げていかなければ、防災のほうでも具体的に福祉ということに関しては、やっぱり全体観に立ってやっているのでしょうから、上げてもらえないというか、いろんなところでそのことがきちんと重視されないで終わってしまうのかなと思うので、そういうふうに取り組みはされているので、ぜひこういう部分でも載せていただければよかったかなと思いますので、ご要望させていただきます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 94ページの成果指標なのですが、要援護者見守り支援台帳登録者数、ここには23年度4,400から載っているのですが、前の障がい者のところに、障がい者の登録者数が約500人でありましたから、残りが全部高齢者ということなのかなと思います。そういう載せ方もちょっと、高齢者のところにはこの数字は出てこないのですよね。ちょっと疑問あるのですが、それはそれとしまして、これは人数を書いているのですが、本当は人数が問題ではなくて、必要な要援護と考えられる対象者の中で、どれぐらいが登録をしているかという、要は補足率が重要なのだと私は思っているのです。これだと、実際全員登録したのか、いや、まだ大分残っているのか、半分なのか全くわかりませんよね。対象者のうちのどれぐらいがここに登録をしているのかという、そういう率を載せないと、この指標は余り意味がよくわからない指標になってしまうと思っています。いかがでしょう。その率は把握できますよね。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 要援護者見守り支援の台帳の登録者につきましては、高齢者、それに障がいを持っている方、それに小さいお子さんを持っている方とか、あと外国人の方とか、そのような形がございます。その方たちは数的には少ないのですが、そちらのほうを全部把握するのは困難でございますので、そこら辺の数字はちょっと今のところは出ない数字でございます。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 確かに言われてみればそうです。妊産婦とか外国人とか小さいお子さんのいる、それはどんどん数変わってきますし。ただ、特に私は高齢者と障がい者については、これも当然毎年人数変わりますけれども、特に高齢者は人数変わりますけれども、その中のどれぐらいがちゃんと市のほうで把握できているのかという、その数字というのは大変重要だと思っているのです。その数字は把握できますよね。それをやっぱりこういうところに指標として載せるべきではないかと思うのですけれども、検討してもらえませんでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 単身高齢者という世帯と、あとは高齢者のみの世帯という分類がございます。それぞれ住民登録の台帳自体では、世帯分離なんかしている方もございますので、なかなか把握できない数字でございます。今介護福祉課のほうと高齢者の関係の数値的な把握には今努めているところでございますので、そのような状況だということでご理解いただきたいと思います。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) では、要望だけしておきます。

  確かに把握しにくい数字というのはわかると思いますけれども、現に市のほうから働きかけをして、また民生委員さんたちを通じたりして働きかけをしながら登録をお勧めしているわけですよね。そして、これまで現在、率忘れてしまった。かなりの率まで登録が進んできている。その数字が毎年どのぐらいふえていっているのかということが大切だと思いますので、ぜひその数字は把握していただいて、できる範囲で把握してもらって、やっぱり指標として活用していただきたいということを申し上げておきます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) 今のところなのですが、前の86ページに、真ん中辺に団塊の世代が75歳に到達する平成35年と、こうなっていますので、その1年前としまして、これ5,200というところは、団塊の人たちも加味しての数字と考えていいのでしょうか、お願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 今団塊の世代の方が65歳になりまして、65歳以上の高齢化率ということは、4人に1人というような形の全国的な数字になりつつあります。ただし、今の65歳の高齢者ということを言われるのが嫌うような風潮もございまして、このような登録のほうに積極的にお手を挙げていただけるとか、そういうことは若干少のうございます。こちらのほうは、中間目標まで年間85人、これは地域的にそれぞれの地域を今の、ことしの申請状況を判断しながら年間85人と、それに中間目標以降は年間60人という形の今増加のほうの数値を持たせてもらって、5,200人という形の数字設定をさせていただいているところでございます。



○分科会長(矢崎康委員) 田村委員。



◆委員(田村栄子委員) ちょっと私の聞いているのは、75歳になるのが平成35年だから、その前の年ぐらいからどんどんふえていくのだろうと思ったので、そういう人たちの、今65歳の人を高齢者と言ったら大抵怒りますけれども、75歳になるとそんな怒らないと思うので、そこのところをちょっとお伺いしようと思ったのです。ちょっと年がずれていますので、34年の目標値にはそれが加味されているでしょうかという、しているかしていないかだけで結構ですから。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 今登録なさっている方も、この10年後とか、そういう施設に入ったり、お隠れになったりとか、そういう方もございますので、そういうことも、そういう抹消という方もふえるという話になりますので、団塊の世代の数値的なことは、今の久喜市の75歳以下、将来的な高齢者の75歳人口として、そういうものを判断させてもらいながら、今回の数字をつくらせていただいています。



○分科会長(矢崎康委員) そのほか質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ次に移ります。

  95ページから97ページ、7、社会保障制度の充実についての質疑をお受けいたします。

  猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 97ページ、成果指標です。国民健康保険税の滞納額が指標になっているのですけれども、しかも19億9,300万円が5年後には20億5,200万円以下と書いてありますけれども、ふえることが前提ですよね。このふえることを前提として滞納額を指標に書かれるというのは、ちょっと逆ではないの、おかしいのではないのかという、大変疑問だと思いますが、いかがか。もし挙げるのだったら、収納率ではないでしょうか。収納率が指標になるのだったらまだ理解できるような気がするのですが、ちょっと考え方お願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 収納課長。



◎市民部参事兼収納課長(真中とし子) ここに挙げる指標は収納率の方がというご質疑なのですけれども、確かにそうなのですけれども、今滞納額が大変多くなっておりまして、収納と同時に不良債権、要するに担税力のない方の処分停止を精力的に行っておりますので、それで収納率ではなく、あえて不良債権を減らすという意味で、滞納税額を圧縮するという形で成果指標として載せさせていただきました。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) ちょっと申しわけない。意味がよくわからないのですが、不良債権を減らすという意味で、収納率ではなくて、滞納額を載せさせていただいた。そのことに何か意味があるのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 収納課長。



◎市民部参事兼収納課長(真中とし子) 今国民健康保険税の滞納額は、10年以前の滞納額とか大変残っておりますので、それを今差し押さえをしている部分もあるのですけれども、不動産とか、塩漬けになっていますので、その方たちの債権現在額とか調べまして、取れないというのがわかった場合には、財産調査をした結果、処分停止をして、滞納税額を減らしております。今年度も相当、5,200万円ぐらい今やっておりますので、そうやって減らしていくので、滞納税額を載せさせていただきました。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) ただ、そうすると、ここで言う滞納額というのは、処分停止する以前の10年以前、もっと古いものも全部の累積として載っているわけですよね。それではなおさら意味がないのではないでしょうか。国保の財政運営、収入がどれぐらいあるかということの数値、それからどれぐらい債権があるかということの数字にはなるけれども、まさに成果指標であるところのみんなで目指す目標値、市民との共同で、市民の協力も得ながら収納率を上げていきましょうという、そういう目標とは全く関係ない、役所内部の整理する数字なのですよね。今言っている不良債権を減らす、処分停止をした、その後の数字を載せるというのは、役所内部の問題だと私は思うのですけれども、これは余りここに載せて、総振に載せることに意味はないのではないですか。ましてや、ここに滞納額として載せた場合、これは市民から見れば説明も何もないのだから、過去10年、20年以前のたしか昭和のまで入っていたかな。そういうものまで入っているなんていうことは誰もわからないで、ただ20億円、こんなに滞納額があるのかというだけにしかならなくて、全く生きてこない数字、誰にも理解されない数字。私もよく理解できないけれども、当局のほうの何人かしかわからない数字ではないのでしょうか。ちょっとご見解をお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 収納課長。



◎市民部参事兼収納課長(真中とし子) この国民健康保険税の滞納額というのは、もちろん古い税額の処分停止もあるのですけれども、収納率も合わせてよくしていかないと、滞納、処分停止一本でこの額にするというわけではなくて、収納率を上げるように徴収をして、そのほかに処分停止もやっていかなくては落ちませんので、滞納税額ということで載せさせていただいたわけなのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 課長のおっしゃっていることは、何となく意図していることはわかるような気がします。

  ただ、この総振を読んだ市民、私、議員もそうですけれども、私たちが受け取るのは、処分停止をして残っている金額が幾らかということよりも、毎年毎年の収納率が上がっているのか下がっているのか、よくなっているのか悪くなっているのか、そこのところだと思いますので、ぜひこれも成果指標として適当かどうか、ちょっと検討いただければと思います。これはお願いしておきます。

  それから、もう一つですが、生活保護から自立した世帯数が成果指標で載っているのですが、この自立というのは、生活保護の廃止ということを意味するのですか。すると、廃止した数が多いほど成果であるということになるのですか。何か非常に変な数字だなと思うのですが。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) これは、23年度中で生活、要するに就労等、本当に自立のできる状況になって、生活保護から離れた方の37世帯と。廃止した形ですので。あと、死亡とか転出とかそういうものは除いた数でございます。就労等で皆さん収入を得たということで、実質的に自立していただいた方が37世帯ということで、そちらの数字になっております。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 生活保護から自立ということは、つまり就労をしたことによって廃止したのだというのですけれども、実際にはそうすぱっと割り切れませんよね。つまり就労しても生活保護金額までは収入がなかなか行かなくて、それから継続的な収入にも結びつかなくて、生活保護費の金額が低くなるとかいうことだってあるわけですよね。そういうのだって、行政側としては一生懸命指導して、少しでも働きなさい、働けるなら働いてください、それでそういう指導をするわけだし、生活保護受けている人からすれば、少しでも働いて生活、市からもらう金を減らせば、そのことは成果、確かに成果は成果ですよね。そういうのが単に就労、自立、廃止になってしまうと、全体では運用が困難なような気がするんですけどね。また、生活保護を受けにくくするというのがありますけれども、廃止、それ自体を成果として上げるということがむしろ、セーフティーネットに対する逆行のような気もするのですけれども、いかがですか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 生活保護制度の一つの目的としまして、やっぱり自立ということが最大の目標でございます。これで生活保護の自立をしていただいたという形の、こういう成果があらわれたという形でございまして、あと就労の場合は、やっぱり一月、二月でおやめになる方がかなり多うございます。そのような数字がちょっとこちらのほうに掲載するのは難しいので、このような完全に自立したという数字であらわさせてもらっています。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) 確かに生活保護法で第2条と、目的のところに、自立を目的とするということをはっきり書いてあるので、それはそれで理解できるのですけれども、その前にどこかにあった。適正な生活保護の運用、適正というのはいろいろありますけれども、両面ありますけれども、適正に運用できたかどうかということが、それを指標としてあらわせるものがないのだろうかというふうに疑問を感じるのです。これだと、生活保護を打ち切ったことが成果になってしまう、そういうおそれがあるのです。ちょっとそこら辺、検討していただけませんでしょうか。ちょっとご見解をお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 先ほどもご回答しましたように、なかなかそれぞれのケースケースでご事情がございまして、一つのこういう数値化するのが難しいものがございますが、そのような就労支援の数値とか、今後そのような形を、いろんな支援体制を受けていただくようなものも含めた形で研究させていただければというふうに思っています。



○分科会長(矢崎康委員) 猪股委員。



◆委員(猪股和雄委員) うん、そうです。私も一つ今思いついたのは、今課長が言われたこともあるけれども、市の適正化指導の回数をどれだけ行ったかとか、それをどれだけ受けていただいたかとか、その率とか、そういうことによって市が適正な、いわゆる適正な生活保護事業を行っているかどうかというのは図れるのだと思うのです。それぜひ検討してみてください。答弁要らない。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 成果指標のことで猪股委員のほうからありましたけれども、私としても1つだけ。

  この2つがぼんぼんと載ったことが、ちょっと私も違和感があると思っていました。国民健康保険税の滞納額とあるのですけれども、滞納はこれ、滞納しているだけの裏にはいろいろな要因があると思っていますので、その要因のところがなしにここがこうなっているという、要するに国保税が非常にほかの自治体と比べても高いというところがあると思いますので、その辺のところも考えた上で、いろいろな対応していくべきであったのではないかなと思っていますので、1点意見をさせてください。

  お聞きしたいところは、96の国民年金制度の啓発というところなのですけれども、国民年金制度の啓発のところが、これまでどういう取り組みをしてきたのかと、それから今後どうしていくのかというところがよく見えてこないので、この一言で固められてしまっているのですけれども、そこのところについてご説明をいただけますでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 市民課長。



◎市民課(総合窓口)課長(高橋一郎) 国民年金制度の啓発につきましては、「広報くき」に年金コラムを毎月掲載しています。それから、毎月1回年金相談という形で社会福祉労務協会のほうに委託しまして、そちらの先生が来て月1回相談事業を実施しております。そのほか、ホームページの掲載、また窓口に相談に来られた方につきましては、国民年金につきましては、こちらの市民、本庁市民課、支所市民課、それから厚生年金等になりますと春日部の年金事務所をご紹介しているような形でございます。

  以上です。



○分科会長(矢崎康委員) 渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) それらは、今やっているということなのですよね。ではなくて、これから取り組むということではないのですか。ごめんなさい。そのあたりがよくわからないので、今までがどういうふうにやっていて、これからどういうふうに取り組むので、ここにこうやって書きましたということが欲しいのですけれども。



○分科会長(矢崎康委員) 市民課長。



◎市民課(総合窓口)課長(高橋一郎) 今までやっていることを引き続き実施していくような形で考えております。

  また、今現在ねんきんネットに加入しないのですけれども、4月以降ねんきんネットに加入できるよう準備も進めていますので、よろしくお願いいたします。



○分科会長(矢崎康委員) なければ前期基本計画の質疑を打ち切ります。

               〔「保留分を、済みません」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) 保留分の答弁を求めます。

  社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 盛永委員の社会福祉協議会の地区別の会員数というご質疑を保留させていただきました。そちらのほうの回答のほうをしたいと思います。

  これ口ということで、一口という形の掌握なのですが、一般会員が久喜地区1万4,545口、菖蒲地区6,008口、栗橋地区4,601口、鷲宮地区6,729口、合計3万1,883口でございます。そのほか、賛助会員、法人会員の会員が全部で704口ございます。

  以上でございます。

               〔「これに関して質問、委員長、していいんですか」と

                 言う人あり〕                 



○分科会長(矢崎康委員) はい、お受けいたします。

  盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) ちょっと総振からかけ離れることだと言われるかもしれませんけれども、やはりこの会員になるのがもうこの協働の指針として、社会福祉協議会を守り立てるには、会員になるのがもう一番の協力するという、みんなで目指す社会福祉協議会ではないかと思うのですよね。

  それで、久喜の世帯が1万4,545、何世帯ぐらいあるのですか、久喜全体で。

               〔「久喜地区ですか」と言う人あり〕



◆委員(盛永圭子委員) はい、世帯です。旧の久喜市。

               〔何事か言う人あり〕



◆委員(盛永圭子委員) いや、かなり半数以下だと思うのですよね。、菖蒲は7,000世帯で6,000入っている。栗橋も菖蒲より人口多いですよね。それで4,600、鷲も3万からいる人口で6,729。もう社会福祉協議会に会員となるのが私は原則だと思うのです。それで、やはり赤い羽根はここでやっているのですか。赤い羽根、それから歳末助け合い運動、そして会費、年700円の会費ですよね。これを納めるわけですけれども、それを社会福祉協議会になってほしいという、その募集するところ、呼びかけるのはどこの課がやるのでしょうか。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) こちらの会員募集につきましては、社会福祉協議会の事務局のほうで年1回、各地区の区長会議でそのような呼びかけをしております。



○分科会長(矢崎康委員) 盛永委員。



◆委員(盛永圭子委員) その呼びかけが足りないのではないでしょうか。絶対に足りないでしょう。菖蒲なんか、これはもう絶対に入らなくてはいけないものだと思いまして、各区でも一件残らず、本当に生活、生活保護も受けないけれども、何で生活保護を受けるほど苦しいのに、歳末助け合い運動とか会費の700円を納めるのだとうちの近所の人が言っていました。それ、そこまでして納めているのに、裕福な方も納めない、それは絶対に募集が足りません。もう一回お願いします。



○分科会長(矢崎康委員) 社会福祉課長。



◎福祉部参事兼社会福祉課長(三浦俊夫) 区長会議のそのような区長様への説明と、あとは社協だより、そちらのほうの記事のほうで会員の募集のほうは呼びかけております。このようなご意見があったということで、社会福祉協議会の事務局のほうにはお話しさせていただきたいと思います。



◆委員(盛永圭子委員) よろしくお願いします。



○分科会長(矢崎康委員) ほかに質疑はございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、前期基本計画の質疑を打ち切ります。

  以上で、議案第108号の質疑を打ち切ります。

  これをもって質疑を終結いたします。

  次に、討論、採決については、総合振興計画審査特別委員会審査に係る申し合わせにより、分科会では行いません。ただし、賛否の意思を表明する機会を設けることとなっております。

  暫時休憩をいたします。



               休憩 午後 3時26分



               再開 午後 3時26分





○分科会長(矢崎康委員) それでは、再開いたします。

  これより賛否の意思の表明をお受けいたします。

  なお、賛否の意思の表明は、発言席にてお願いいたします。

  議案第108号 久喜市総合振興計画基本構想及び同前期基本計画について、賛否の意思の表明のある方は挙手をお願いいたします。

  渡辺委員。



◆委員(渡辺昌代委員) 渡辺です。議案第108号、久喜市総合振興計画の福祉分野についての意見を述べさせていただきます。

  久喜市の10年間の福祉政策の根幹をなすものである計画ですが、文字どおり子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちにしていただきたいと切に願います。?、健康づくり、?、地域医療体制、?、子育て支援、?、高齢者福祉、?、障がい者福祉、?、地域福祉、?、社会保障制度とそれぞれに前期基本計画の中で詳しく述べられて、推進、整備、充実が出されています。しっかりと取り組みがなされているところもありますが、問題と思われるところがあるので、指摘させていただきます。

  まず、36ページの社会保障制度の充実では、市民にとって社会保障がこれまでよりも充実される制度であるべきはずであります。しかし、そうではないということ。滞納額の圧縮やレセプト点検での適正化では、逆に社会保障の後退につながります。後期高齢者医療制度の保険料の徴収強化は、年金が少ない高齢者の命取りになるのではないか。これでは充実とは言えないと思われます。

  小児第3次救急医療体制についてはしっかりと触れ、県立小児医療センターを現地でも存続を望むという取り組みを見せるべきです。

  少子化対策については、次世代育成支援行動計画の中でたしかに20課に及ぶ施策が出されてありますが、それを総括するところが必要であり、それらを総合振興計画の中で道筋を示す必要があるのではないかと考えます。最上位課題とすべきではないでしょうか。

  また、成果指標の設定では、その項目を設定した根拠がよくわからないところを感じました。

  以上のところを指摘させていただきまして、反対の意思表明とさせていただきます。



○分科会長(矢崎康委員) ほかにございませんか。

               〔「なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) なければ、議案第108号の賛否の意思の表明を打ち切ります。

  これをもって賛否の意思の表明を終結いたします。

  以上で審査を打ち切ります。

  この際、お諮りいたします。分科会報告書の作成等につきましては、分科会長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と言う人あり〕



○分科会長(矢崎康委員) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  以上で本分科会に分担付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  委員の皆様には、委員会及び予算決算分科会に引き続き慎重な審査をいただきまして、厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。

  委員長のご挨拶をお願いいたします。



◎副委員長(富澤孝至委員) 委員長が出席できませんので、かわりにご挨拶をさせていただきます。

  委員の皆様方には、分担付託をいたしました議案につきまして十分な審査をいただきまして、まことにありがとうございました。また、執行の皆様方におかれましても細かな説明をいただきまして、まことにありがとうございました。傍聴の皆様もありがとうございます。以上お礼を申し上げまして挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○分科会長(矢崎康委員) ありがとうございました。

  これをもって総合振興計画審査特別委員会福祉健康分科会を散会といたします。

               散会 午後 3時31分