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埼玉県 久喜市

平成24年 11月定例会 12月04日−03号




平成24年 11月定例会 − 12月04日−03号









平成24年 11月定例会




           久喜市議会平成24年11月定例会 第7日

平成24年12月4日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1 開  議
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告
 4 散  会
午後1時00分開議
 出席議員(33名)
     1番   渡  辺  昌  代  議員     2番   石  田  利  春  議員
     3番   木  村  奉  憲  議員     4番   杉  野     修  議員
     5番   梅  田  修  一  議員     6番   井  上  忠  昭  議員
     7番   大  谷  和  子  議員     8番   上  條  哲  弘  議員
     9番   園  部  茂  雄  議員    10番   春  山  千  明  議員
    11番   富  澤  孝  至  議員    12番   田  村  栄  子  議員
    13番   齋  藤  広  子  議員    14番   矢  崎     康  議員
    15番   鈴  木  精  一  議員    16番   並  木  隆  一  議員
    18番   鈴  木  松  蔵  議員    19番   盛  永  圭  子  議員
    20番   柿  沼  繁  男  議員    21番   猪  股  和  雄  議員
    22番   石  川  忠  義  議員    23番   新  井  勝  行  議員
    24番   内  田     正  議員    25番   岡  崎  克  巳  議員
    26番   足  立     清  議員    27番   戸 ケ 崎     博  議員
    28番   松  村  茂  夫  議員    29番   青  木  信  男  議員
    30番   宮  崎  利  造  議員    31番   大  鹿  良  夫  議員
    32番   山  田  達  雄  議員    33番   岸     輝  美  議員
    34番   鎌  田  忠  保  議員                        

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
  市   長   田  中  暄  二      副 市 長   飛  高     守

 市長事務部局
  総 務 部長   保  坂     弘      財 政 部長   井  澤  三 佐 男

  市 民 部長   増  田  議  一      環 境 経済   森  田     晃
                          部   長

  福 祉 部長   立  川  里  子      健 康 増進   遠  藤  秀  明
                          部   長

  建 設 部長   関  根  武  視      会計管理者   榎  本  貞  夫

  上 下 水道   橋  本     勉      菖 蒲 総合   小  勝  邦  夫
  部   長                   支 所 長

  栗 橋 総合   榎  本  芳  康      鷲 宮 総合   野  村  孝  一
  支 所 長                   支 所 長

 教育委員会
  教 育 長   吉  田  耕  治      教 育 部長   田  中  利  和

 本会議に出席した事務局職員
  議   会   山  村  敏  幸      議会事務局   菊  地     晃
  事 務 局長                   参 事 兼
                          議 会 総務
                          課   長




△開議の宣告                            (午後1時00分)



○議長(上條哲弘議員) ただいまの出席議員33名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△市政に対する質問



○議長(上條哲弘議員) 日程第2、きのうに引き続き市政に対する質問をお受けいたします。

  なお、再度の質問の際は挙手をお願いいたします。

  初めに、猪股和雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  21番 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 順番に質問してまいります。

  最初は、放射能から子供たちを守るためにです。11月8日の保育園の給食の放射性物質検査で放射性セシウムが検出されました。この評価についてお伺いいたします。

  アとして、丸ごとの1食分の検査で7.39ベクレルという数値ですけれども、これは厚労省の基準値100ベクレルに比べると一見大変低いように見えます。しかし、実はこれは楽観的に見ていられる数値ではありません。検査した検体は1キログラムで、ここには丸ごと1食分の給食が4人分入っています。セシウムはこの全部に入っていたわけではなくて、その中の単一の特定の食材料の中に7.39ベクレルが入っていたわけです。例えばこの日の献立は肉ジャガでしたから、その中の豚肉に入っていたとします。豚肉が1食分で20グラム、4食分で80グラム入っていたと仮定します。この豚肉にセシウムが入っていたとしますと、仮に80グラムで7.39ベクレルですから、豚肉1キロに換算をすると92ベクレルと大変高い数値になるのです。放射性セシウムの基準値である1キログラム100ベクレルに匹敵する数値になります。もし仮に1食分が10グラムだとすれば、その倍、180ベクレルが入っていたということになります。乳児用食品の基準値は50ベクレルですから、それに対して90ベクレルは約2倍近い数値になります。これを仮に事前に検査をしていたとすれば調理に使用されない。調理に使用することができない数値が検出されていたはずであります。この点について認識をお伺いいたします。

  イとしまして、乳児用食品の基準値が50ベクレルであることをあわせて考慮しますと、特に保育園の給食については、食材から放射性物質が検出された場合に調理に使用しない久喜市としての基準値を、より低く設定するべきであります。例えば県内で越谷市は、セシウム134、137いずれかが10ベクレルを超えた場合には食材を変更するという方針を出しています。久喜市の方針は100ベクレルですけれども、その方針を見直すべきであります。見解をお伺いいたします。

  本来は先進市に倣って、6月議会でもお伺いしましたが、検出限界値を超えて検出された場合には使用しないとするよう検討するべきでありますけれども、見解をお伺いいたします。

  ウとしまして、今回の丸ごとの検査は給食を食べた後でありましたから、もういかんともしがたいのですけれども、給食食材にかなりの高濃度の放射性物質が入っている可能性があるということがわかったわけです。今後さらに事前の食材料検査の品目数をふやすべきであります。鷲宮の検査室が午後に3品目しか検査をしていないのですけれども、倍増するべきです。いかがでしょうか。

  エとしまして、学校給食、保育園とも、食材料の検体としてキノコ類の検査が少ないのではないかという指摘があります。これまでに干しシイタケは1回、エノキ、シメジ、ナメコ等は数回ずつ検査をしておりますけれども、県内産とか近県産の原木シイタケからも基準値を超える放射性物質が検出されてきていることはご存じのとおりであります。そうしますと、シイタケ、あるいは干しシイタケの検査をふやしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

  検査対象の食品が根菜類など重量の確保できるものに偏っているのではないかというふうにも指摘されております。実情と今後の対応をお伺いいたします。

  オとしまして、最近は検査は臨時職員にお任せになっているようです。なぜでしょうか。理由をお伺いします。

  幸いにしてこれまでの検査結果はほとんどが不検出でありますけれども、実際には数値が出ていても誤差の範囲内ということでシステム上切り捨てられている、そういう現実があるわけです。職員の方たち、保育園なり学校給食の職員の方たちが現場へ立ち会って、実際の検査の経過を見守るということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

  (2)としまして、市民の持ち込みによる食品検査ではこれまで20品目の検査が行われて、3品目から放射性セシウムが検出をされました。この検査体制をさらに充実をさせていただきたい。

  アとしまして、1品目当たりの検査時間を延長して検出限界値を下げていただきたい。現在は検査時間20分、検出限界値が大体7ベクレルから10ベクレルです。時間を長くすれば、限界値を下げて精度を上げることができることがわかっています。午前中に3検体の検査ということで20分になっていますが、依頼が実際減ってきています。きのうの質問の答弁で検査時間の延長を検討すると、具体的に1検体の検査時間を40分という時間の案も出ましたけれども、例えば午前中に2検体検査するとすれば、1検体について検査時間を1時間とすることが十分できます。いかがでしょうか。

  イとしまして、1回で受け付ける品目数をふやしてほしい。例えば前日までにあいていれば、1人が2検体を検査することにしていいのではないでしょうか。

  ウとしまして、土壌検査も実施してほしいという要望があります。家庭菜園などの土壌は対象にしてもいいのではないでしょうか。

  エとして、農業者からの検査依頼にも対応していただきたいが、いかがでしょうか。

  大きな2番目としまして、現在策定中の環境基本計画案についてです。

  まず、(1)として、久喜市環境基本計画は環境審議会で10月に案がまとまって答申が出されました。今後パブリックコメントを経て成案がつくられますけれども、放射能汚染対策についてどうしても成案に盛り込んでいただきたいと考えています。原発による放射性物質の拡散と地球環境の放射能汚染対策については、昨年3.11以降の最大の環境汚染であります。現在と今後数十年にわたる環境行政の最大課題の1つとならざるを得ません。恐らくはどなたも異論はないはずです。これを環境基本計画にどうして記載をしないのか、かえって不思議です。

  アとして、この提案がパブリックコメントにあったわけですけれども、放射能汚染対策の記載の意見があったのですけれども、環境基本計画には記載しないという回答を出しました。理由は、環境基本条例で規定していないからということですけれども、それでは理由になりません。いかがでしょうか。

  イとして、環境基本条例の1条の目的や2条の定義の条文で放射能汚染対策を対象とすることは十分可能です。むしろ現在の最大の環境汚染であることからして、当然環境基本計画の対象とすべきであると考えますが、見解をお伺いしたい。

  ウとしまして、この環境基本計画の案、環境目標の?というところで放射能汚染対策について全く触れていないのは、市民の目線から見ても不自然であると考えませんでしょうか。

  エとして、市民の健康と安全を守る責任としても、放射能汚染対策を基本計画に記載するべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  (2)としまして、具体的に環境課と各担当課で協力をして、市内の放射能汚染対策を実施をしているわけです。子供たちの内部被曝を防止する対策もとっているのです。それらの施策を環境基本計画に明確に位置づけ、それらの施策の根拠とすべきだと思います。空間放射線量の測定、土壌汚染の検査、ホットスポットの除染、給食食材や市内で消費される食品の放射性物質検査等々、これらを盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  大きな3番目としまして、東電に対する要望と補償請求、その後の経過についてお伺いいたします。

  (1)といたしまして、久喜市から東電に対して福島第一原発事故による放射能対策についての要求書を7月に提出をして、9月3日に回答が来ました。それ以降の東電への働きかけはどのように進めてきたでしょうか。久喜市内部の協議も含めて、具体的にどのように行動してきたかを明らかにしてください。

  (2)としまして、久喜市と一緒に請求書を出しました宮代町及び久喜宮代衛生組合の補償の経過についてどのように把握されていますか。自治体のごみ処理事業にかかわる放射能汚染対策の被害に対しては、既に東電から9月に先行的に補償金を支払うということが決定をされていて、衛生組合には請求受け付けの書類も来ました。実際に受け付けがもう開始をされています。これらの状況についてどのように把握していますか、経過を明らかにしてください。

  大きな4番目です。政策審議機関の会議録の作成、その内容についてです。

  (1)としまして、市の政策審議機関は正確な会議録を作成するべきである、当たり前のことです。そのための会議録作成方法は、全文記録またはほぼ全文記録ということになっていますけれども、ある審議会で会議録の作成方法について説明をした際に、その中のある委員から委員の個人的な発言等や文字にすると適切でない発言等の修正は事務局でやっていただけるのですかと、こういう質問があったのですね。それに対して行政から、いわゆる差別的発言や個人的情報につきましてはこちらで削除いたします、そういうふうに答えている。

  アとして、審議会の正式の発言で差別的発言とか文字にすると適切でない発言があった場合、事務局の判断で削除をして、なかったことにするというのはどういうことなのか、説明をしてください。

  イとして、政策審議機関の委員は本来非常勤の特別職の公務員です。であれば、発言に責任を持つのは当然のことであります。見解をお伺いしたい。

  ウとして、適切でない発言があった場合、これは発言者の自覚のもとに会議の中で正式に取り消されるべきであります。いかがでしょうか。

  (2)としまして、ほぼ全文記録とする場合、意図不明とか、あるいは趣旨が明確でない発言、都合の悪い発言を事務局の恣意的な判断で削除したり省略することは適切でないと私は考えます。曖昧な判断基準ではなくて、もし削除するのだとすれば、省略するのだとすれば、発言を削除、省略する際の明確な基準を設けるべきであります。いかがでしょうか。

  大きな5番目として、青葉けやき通りの街路樹の管理についてです。

  (1)として、青葉地区のけやき通りの街路樹管理を今後どのように進めるのかということです。昨年けやき通りの街路樹、大幅な剪定をしていただきました。40年ぶりでした。今回は夏期に上方への、上のほうへの枝を一律に切り詰める強剪定を行いました。結果的に景観百選の街路樹並木としては台なしになってしまいました。私自身が提案してお願いをしてやってもらったことですから、何とも私自身非常にいわく言いがたいものがあるのですけれども、特に地区外の景観を愛する方々からは極めて評判が悪いことは否定できません。今年度以降、住宅地にある街路樹並木として、毎年、あるいは定期的に剪定をしていくべきです。その計画を明らかにしてください。

  (2)としまして、今後の街路樹管理に当たっては、周辺住宅への配慮とともにケヤキの自然樹形を生かしながら、景観百選にふさわしい街路樹並木を再生をしていく、それを目指す必要があると思いますが、今後の進め方について考え方をお伺いします。

  (3)として、来年度予算でけやき通りの再生、剪定計画をどのように位置づけていく考えか、お伺いをいたします。

  大きな6番目として、久喜市全域の公共交通を早期に実現をするという立場からお伺いいたします。

  公共交通会議で審議が開始をされました。1回目の会議、実は委員の方々、複数の方からお話を聞いたのですけれども、循環バスをわし宮団地周辺と三箇地区まで延伸をする計画が説明をされた。それに対して委員の中から、デマンドバスをさらに範囲を広げて久喜市全域で、久喜地区も含めて運行することを求める意見なども出されていたと聞いています。会議の経過によっては、久喜地区の循環バスの運行範囲の若干の拡大と2地区に分けたデマンドバスという、これまでの公共交通検討委員会の結論の見直しもあり得るのかどうか。

  (2)としまして、審議計画では3月末までにパブリックコメントも含めて運行計画の結論を出すとなっています。実証運行は来年の秋以降、本稼働はその後となるのでしょうか。もっと早期に実現をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  ちなみに、加須市では運行計画を立ててから半年で新コミュニティバスの運行を全面的に実現をいたしました。なぜ久喜市はこんなに時間がかかるのか、お伺いをいたします。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員の質問に対する答弁を求めます。

  まず初めに、福祉部長。

                 〔福祉部長 立川里子登壇〕



◎福祉部長(立川里子) 大項目1の(1)のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、アについてでございます。公立保育園の給食食材の放射性物質検査につきましては、現在翌日に使用する食材を前日に検査する事前検査とその日に提供した給食の丸ごと1食検査を実施しております。このたび、11月8日に鷲宮総合支所で実施した検査のうち、その日に提供した給食の丸ごと1食の検査結果において放射性セシウム134が検出され、その値は検出限界値を超えた7.39ベクレルでありました。なお、放射性セシウム137については検出されませんでした。この検査結果につきましては、測定方法が通常の手順どおりでありましたので、再度測定することはせず、翌日その結果をホームページに掲載したところでございます。ご質問の丸ごと1食検査の食材のうち放射性物質を検出した食材を事前に単体として1,000グラムの量を検査した場合の対応についてでございますが、一般的には検体の量がふえれば検出値の数値は上がると言われておりますので、仮に単体1,000グラムを事前検査し、その検査結果が基準値を超えた場合にはその食材料は使用しないものでございます。

  なお、今回の検査結果につきましては、このたび丸ごと1食検査の結果を埼玉県の衛生研究所に電話で確認したところ、次のように助言をいただいたところでございます。セシウム134とセシウム137の割合はほぼ1対1であるが、セシウム134はセシウム137よりも半減期が短く、時間の経過とともにその割合は減少する。今回のようにセシウム134の値だけが高いという検査結果は、通常起こらないとのことでございます。

  また、検査機器の取り扱い業者に対し検査結果を送り、確認していただいたところ、福島第一原発事故の影響であれば通常セシウム134だけでなくセシウム137も一緒に検出されることになる。また、鷲宮総合支所に設置されているシンチレーション検査機器では、自然放射性物質が検体等に含まれていると放射性セシウムが検体に含まれていなくても検出の判定が出る場合があり、これは機器の性能上避けられない問題である。結果を見た限りでは、自然放射能の影響が大きいと思われるとのことでございます。

  本市といたしましては、このたびの検査結果を重く受けとめ、今後は丸ごと1食検査において仮に放射性物質が検出された場合には、検査結果を精査するとともに取り扱い業者に連絡し、検査結果のデータを確認していただく。また、検体は自然放射能の影響がほぼなくなると言われている1週間程度保存した後、再度測定をするを行ってまいりたいと考えております。

  次に、イについてでございます。本市では、平成24年4月に改定された国の基準値に基づき食材検査を実施してきたところでございますが、このたび子供たちの食に関する一層の安全性を確保する観点から基準値の見直しを行い、保育園給食並びに学校給食につきましては1キログラム当たり100ベクレルとしていた基準値を、12月1日から国が定めた乳児用食品の基準値である1キログラム当たり50ベクレルに変更したところでございます。

  次に、ウについてでございます。現在鷲宮総合支所に設置された検査機器を使用しての保育園給食食材の放射性物質検査につきましては、毎週1回3品目と丸ごと1食検査を実施しているところですが、担当課とも協議し、機器のメンテナンスの日とされている金曜日の午後を活用して、さらに多くの事前検査を実施してまいりたいと考えております。

  次に、エのうち保育園給食についてでございます。放射性物質検査を開始した平成23年12月19日から平成24年11月22日までの状況について申し上げます。保育園給食の食材検査では、キノコ類の検査としてエノキの検査を1回実施しておりまして、全体の単一検査の63品目に対しまして約1.6%でございます。また、根菜類の検査につきましては11回実施しておりまして、ニンジンが7回、ゴボウが1回、大根が2回、カブが1回でございました。全体の単一検査品目に対しまして約17.5%でございます。検査食材の選定基準につきましては、さきの9月定例会でご答弁申し上げましたように、本年7月12日付で厚生労働省から出された地方自治体の検査項目の中で対象品目として示されている品目を参考に、保育園給食では葉物野菜や根菜類などを中心に、また使用頻度の高いものを優先し、食材検査を実施してきたところでございます。今後も選定基準等に基づき検査を実施してまいりますが、キノコ類についてもできる限り検査数をふやしてまいりたいと考えております。

  次に、オのうち保育園給食についてでございます。保育園給食の食材検査のうち、宮代町役場での検査につきましては学校給食の食材3検体と保育園給食の食材3検体の合計6検体を同一日に検査していることから、効率上委託職員にお願いをし、検査を実施しているところでございます。しかしながら、学校給食が終了した後の夏期休業期間等におきましては、保育課の職員が直接検査を行っております。また、鷲宮総合支所ので検査につきましても、毎回職員が直接検査を行っているところでございます。保育園給食の食材検査につきましては、子供たちのより一層の安全、安心を確保することを目的に実施しておりまして、機器の適正な操作はもとより、万一検査の過程で異常な値が出るなどした場合には、速やかに対応できるよう体制を整えることが重要であると考えております。今後も正確な測定に努め、職員による検査を基本に実施してまいりたいと考えております。



○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 田中利和登壇〕



◎教育部長(田中利和) 大項目1の(1)、エ及びオの学校給食に関するご質問にご答弁を申し上げます。

  初めに、エについてでございます。学校給食の食材を試料とした放射性物質検査を実施するに当たりましては、本年7月12日付で厚生労働省から示された地方自治体の検査計画に基づきまして、葉物やキノコ類など放射性物質の影響を受けやすい食材を優先するとともに、今まで検査を実施していない食材、同じ食材でも産地が異なるものなど、なるべく多くの種類の食材を検査できるよう配慮しているところでございます。放射性物質検査を初めて開始しました平成23年12月19日から平成24年11月21日までの状況について申し上げます。キノコ類の検査につきましては、干しシイタケが1回、エノキが4回、シメジが6回、エリンギが1回、ナメコが1回となっておりまして、全体の検査品目に対しまして約6%程度を占めております。根菜類の検査につきましては、ニンジンが28回、ゴボウが6回、大根が11回、レンコンが3回、カブが3回となっておりまして、全体の検査品目に対しまして約22%程度を占めております。今後につきましても、全体のバランスを考えながら、より効果的な検査ができるよう配慮してまいりたいと考えております。

  次に、オについてでございます。学校給食食材の放射性物質検査の体制につきましては、市の職員によりまして検査に使用する検体の準備、検査結果のデータの集計、検査結果の公表などの業務を行っており、委託した検査員によりまして各給食施設への検体の引き取り、検体の検査、検体結果の報告を行っております。学校給食の食材検査につきましては、子供たちのより一層の安全、安心を確保することを目的に実施しておりますことから、正確な操作はもとより、万一検査の過程で異常が発生した場合には速やかに対応できる体制であることなどが重要であると考えております。今後も検査が適切に実施されるよう努めてまいります。



○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。

                 〔市民部長 増田議一登壇〕



◎市民部長(増田議一) 大項目1の(2)のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、アでございます。一般市民を対象といたしました食品の放射性物質検査につきましては、本年10月3日消費者庁から検査場所の鷲宮総合支所403会議室に検査機器が配備され、職員の研修を行い、同月16日から検査を開始したところでございます。現在一般市民を対象にした検査体制につきましては、月曜日から木曜日の午前中で1回目が9時30分から10時15分、2回目が10時20分から11時5分、3回目が11時10分から11時55分の3回に分けて検査を実施しているところでございます。1回当たりの検査時間は45分としているところでございますが、このうち検体の測定時間は20分で実施しております。検査機器が貸与される前の計画では、検査時間を40分と見込んでおりましたが、貸与後に操作練習をしたところ、検査の説明や報告書の作成、容器の洗浄等も必要であり、この検査時間では午前中に3件を検査することは困難であることがわかりました。また、検査機器配備の際のメーカーからの説明におきまして、国が定めた新基準値のうち放射性セシウムの最も低い値は、飲料水1キログラム当たり放射性セシウムが10ベクレルとなっております。当該機器は、これを超えるか否かを判断するための簡易検査機器であり、検体の分量が測定規定量の1リットルの場合、20分の測定時間で十分その結果が得られるとの説明があったところでございました。これらのことから、現在検査時間を20分としているところでございます。

  検査時間と検出限界値との関係でございますが、現在までのところ20分の測定時間で検出限界値が10ベクレルを超えることはないものの、同じ検体で測定時間を40分、60分と延長した場合の測定値の変化を検証したところ、それぞれ1ベクレル前後検出限界値が下がることを確認しているところでございます。したがいまして、今後につきましては問い合わせ状況や検査申し込み状況の推移を見ながら、測定時間等の検査体制につきまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、イでございます。現在のところ多くの市民の方から食材等を検査していただきたいとの理由から、1人につき1回当たり1検体としているところですが、こちらにつきましても先ほどの検査時間同様検討してまいりたいと考えております。

  次に、ウでございます。家庭菜園等の土壌も検査対象にとのことでございますが、貸与元であります消費者庁に確認をいたしましたところ、放射性物質検査機器の貸与等実施要領におきまして、貸与の目的を住民が消費する食品等の放射性物質検査体制整備を支援するためとしていることから、食品や飲料物以外につきましては検査対象外とのことでございました。したがいまして、土壌の検査につきましては考えていないところでございます。

  次に、エでございます。農業者からの検査依頼につきましては、当該機器での検査が国の基準値よりも低いか否かを判断するための簡易検査であり、安全の証明や出荷制限の根拠等となる検査ではないことをご了解いただけた場合は、市内農業者の生産した農産物につきましても検査を受け付けているところでございます。しかしながら、これまでのところ検査申し込みはない状況でございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。

                 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕



◎環境経済部長(森田晃) 大項目2のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)のアとイにつきましては関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。放射能汚染対策につきましては、環境基本計画の策定根拠となります久喜市環境基本条例におきまして、環境基本法が放射性物質による環境汚染については原子力基本法等の法のもとで講じるとしていた考え方との整合を図った結果、条文中に規定しないことから、環境基本計画を同条例の範囲で策定することとしたところでございます。このことは、環境審議会においても放射能汚染対策につきまして2度ほどご議論をいただいた経過がございまして、いずれも今回の計画の中には言及しないこととされた審議過程などを参考にパブリックコメントへのご質問に対し、市の考え方としてお示ししたところでございます。そのような中、環境基本法から原子力基本法等の法律のもとで講じるとしていた同法第13条が平成24年9月19日付で削除されたことから、環境審議会から答申をいただいた計画(案)に放射能汚染対策を盛り込むことにつきまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、ウとエにつきましても関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。現在策定中の環境基本計画(案)の中の環境目標?、健康で安全に暮らせるまちにおきましては、現在大気汚染や水質汚濁などの防止を通じて安全で快適な生活環境の保全が求められておりますことから、公害防止対策の方策等を掲げております。このような中で、放射能汚染対策計画(案)を盛り込むことの検討につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、それらを検討する際には最も重要と考えております市民の皆様の健康と安全を守るということを念頭に作業を進めたいと考えております。

  次に、(2)についてでございます。環境基本計画(案)に放射能汚染対策を盛り込むことの検討の内容でございますが、平成20年7月に策定されております埼玉県環境基本計画等を参考に、現在市が実施しております各種放射能汚染対策を踏まえまして最終的な計画案を策定してまいりたいと考えております。

  続きまして、大項目3のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。初めに、(1)についてでございます。本年9月の定例会においてご答弁申し上げましたとおり、9月3日に回答書を受領した際、東京電力に対し、市長から回答内容はいずれも市民の皆様に納得いただける内容ではないことを伝え、再度の検討を要望したところでございます。これに対しまして東京電力からは、この回答が最終ではないことや賠償基準等の策定に時間がかかることと、あわせて電力の安定や被災者支援のためにどうしても人員を充てなければならない状況等を理解してほしいという話がございました。このような中、先月28日東京電力が来庁いたしまして、食品衛生法に基づく検査費用及び学校給食等の検査費用の賠償について手続を始めたいとの申し出がございまして、近日中に具体的な手続の内容の説明を受ける予定となったところでございます。このことは、東京電力においても必要な賠償基準の策定を進めていることのあらわれであると捉えております。しかしながら、本来東京電力は一刻も早く市に対する全ての賠償はもとより、市民の皆様に対する賠償や人的、物的な支援についても東京電力みずからが実施すべきと考えておりますが、それらにつきましては再度働きかけてまいりたいと考えております。

  具体的には、今年度の原発事故に起因する対策のために要した経費を請求する際に働きかけることや、11月24日現在で埼玉県を初め県内で41市町村が東京電力に対し、同様の請求書などを提出しておりますことから、他の自治体との足並みをそろえ、共同で働きかけを行うことも有効と思いますので、調整を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてでございます。宮代町に確認をいたしましたところ、東京電力から地方公共団体に対する賠償基準を作成してから対応したいとの回答を受け、現在東京電力の動向を見守っている状況とのことでございます。久喜宮代衛生組合につきましては、回答書受領後の去る9月11日、東京電力から廃棄物処理事業に関しては賠償基準が策定できたということで、対策に要した経費の一部について請求の受け付けを開始するとの説明があったとのことでございます。しかしながら、今回の請求を受け付ける内容につきましては放射線測定に係る委託経費や機器の購入経費が対象ということで、人件費については対象外であることから、人件費についても賠償の対象とするよう要望することを考えているとのことでございます。

  以上でございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、上下水道部長。

                 〔上下水道部長 橋本 勉登壇〕



◎上下水道部長(橋本勉) 大項目3の(1)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  水道事業におきましては、平成24年2月16日に賠償金請求額228万円を記載した事前協議申出書を提出いたしました。内容につきましては、水道水中の放射性物質濃度測定費用等であり、平成23年3月11日から同年11月30日までに費用の支出が確定したものでございます。その後、平成24年7月17日に東京電力株式会社より賠償に関する合意書が送付され、事務手続を行い、7月31日に指定口座に賠償金請求額全額が振り込まれたところでございます。

  続きまして、2回目の賠償金の請求状況ですが、平成24年8月30日に厚生労働省より賠償金請求の開始について通知があり、東京電力株式会社より様式が送付され、平成24年11月21日に水道水中の放射性物質濃度測定費用などの平成23年12月から平成24年3月分の賠償金121万2,100円の請求を行いました。金額につきましては現在協議中でございます。今後も放射能対策における賠償金につきましては、東京電力株式会社と協議していく予定でございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 田中利和登壇〕



◎教育部長(田中利和) 大項目4の(1)のアのご質問にご答弁申し上げます。

  市教育委員会が所掌しております審議会におきまして委員からの質問に対しまして、差別的発言や個人的情報につきましてはこちらで削除するという発言を職員がしたことにつきましては、認識違いによる間違った発言でございました。事務局が省略することが可能な審議会の中での発言内容につきましては、審議会等の会議の公開に係る基本的な考え方に示されておりますように、会議の内容と関係ない挨拶文や事務局の説明などで添付資料を読み上げているにすぎない場合などでございます。誤った内容を申し上げたことに対しまして、深く反省をしているところでございます。このことに関しましては、次に開催されます審議会におきまして訂正をさせていただきます。今後このようなことがないよう、再発防止に努めてまいります。



○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。

                 〔総務部長 保坂 弘登壇〕



◎総務部長(保坂弘) 大項目4の(1)のイ以降のご質問につきまして順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)のイでございます。現在会議録の作成から確定に至るまでの方法といたしましては、事務局で全文記録方式またはほぼ全文記録方式により会議録の原案を作成した後、出席委員の皆様にみずからの発言内容等を確認していただき、最後に署名委員の署名で確定をしております。そのような中、会議における各委員の発言につきましては、委員みずからが責任を持って発言していただいているものと考えております。

  続きまして、(1)のウでございます。例えば今回のような差別的発言や議論とは無関係な適切でない個人情報につきましては、発言者の自覚のもと、あるいはほかの委員からの指摘等によって、政策審議機関の会議の中で正式に取り消すことが本来の姿であると考えております。

  次に、(2)のご質問でございます。政策審議機関の会議録を事務局の恣意的な判断で削除したり省略したりすることは、適切ではないと考えております。事務局が省略することができる判断基準といたしましては、会議の内容と関係のない挨拶文や事務局の説明などで添付資料を読み上げているにすぎない場合などを考えております。したがいまして、この判断基準以外で削除や省略を事務局が勝手に判断して行うことはできないものと考えております。

  なお、この取り扱いにつきましては審議会等の会議の公開に係る基本的な考え方としてまとめ、平成24年8月29日に職員に周知をしているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 関根武視登壇〕



◎建設部長(関根武視) 大項目5のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。青葉地区のけやき通りのケヤキにつきましては、植栽後40年以上が経過し、大きな樹形となっておりましたことから、地域にお住まいの方から落ち葉や日陰などに関するご指摘をいただいておりました。また、議会の一般質問でもご意見をいただき、昨年大規模な剪定を実施し、樹高を下げ、枝張りを小さくしております。ことしの夏に実施いたしました剪定につきましては、昨年の強剪定によりケヤキの根元付近や主幹から下枝やひこばえが大量に伸び、沿線にお住まいの方から視界が悪く危険であるとの連絡をいただきましたことから実施をしたものでございます。このようなことから、今回は歩行者や車両の通行に支障となる枝の剪定を行ったところでございます。今後は、樹木の成長に合わせまして適宜剪定を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。今後の樹木管理につきましては、周辺にお住まいの方への影響に配慮をしながら、ケヤキの樹形や樹高について一定の目標を定め、管理していく必要があると考えております。昨年の剪定によりまして、現在樹高は10メートルほどで、横方向の枝張りも小さくなっておりますが、この地域の街路樹としてどのような形がふさわしいか、地域の方や専門家などのご意見をお聞きするなどしながら管理をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。けやき通りの街路樹のケヤキにつきましては、自然樹形や地域への影響に配慮をするとともに、歩道や車道からの空間、高さの制限を考慮いたしまして、このけやき通りでは目標となる樹形や樹高を設けながら管理していくことを考えております。剪定計画につきましては現在定めておりませんが、ある程度の時期を置いて、上方向や横方向の枝の手入れをすることは必要であると考えております。来年度におきましては、強剪定の後ということで大幅な剪定は行わず、木の成長を促したいと考えておりますが、枝等が歩行者や車両の通行等に支障となる場合は、適宜剪定を実施してまいりたいと考えております。



○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。

                 〔市民部長 増田議一登壇〕



◎市民部長(増田議一) 大項目6のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。久喜市地域公共交通会議につきましては、本年度5回の会議を開催する予定であり、これまでに2回の会議を開催したところでございます。地域公共交通会議の委員は、公募による委員のほか市内を運行する路線バス及びタクシーの交通事業者、埼玉県バス協会及びタクシー協会などの事業者団体、埼玉県埼玉運輸支局、道路管理者、久喜及び幸手警察署などの関係機関、さらには学識経験者、高齢者及び障がい者団体など、さまざまな立場からの委員25人により構成された組織でございます。この会議では、このように関係者が出席し、本市の実情に応じた適切な運行や対応についてそれぞれの立場から十分に議論をいただき、事業の実現に向けて協議を調える必要がございます。第1回目の会議では、この会議の目的を明確にし、久喜市公共交通検討報告書に示された本市の公共交通のあり方について委員の皆様に説明をさせていただいたところでございます。特に本市で新たに導入を検討しておりますディマンド交通につきましては、検討報告書の主要部分を抜粋いたしました資料をもとに詳しく説明をさせていただいたほか、今後の会議のスケジュールなどにつきまして説明をさせていただいたところでございます。また、第2回目の会議では、検討報告書に示された内容をもとに具体的事項について協議をいただいたところでございます。

  まず、久喜地区を運行しております市内循環バスの延伸につきましては、菖蒲東部地区及び鷲宮南部地区への延伸が検討報告書におきまして示されているところでございます。そうしたことから、菖蒲東部地区につきましては除堀所久喜循環を三箇地区まで延伸、また鷲宮南部地区につきましては久喜本循環をわし宮団地まで延伸することを案として、その延伸ルートをお示しさせていただきました。会議の中では、いずれの延伸ルート案につきましても委員の皆様にご検討をいただき、協議が調ったところでございます。

  また、デマンド交通の導入につきましては、久喜市公共交通検討報告書に示された内容をもとに、菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区をそれぞれ運行対象エリアとする案をお示しさせていただいたところでございますが、ご質問のとおり公募委員から市内全域で運行してほしい旨の意見が出されたところでございます。その意見に対しまして埼玉運輸支局の委員から、デマンド交通については公共交通機関であるバスやタクシーといった既存事業者との共存を考え、既存事業者を生かしながら公共交通不便地域を対象として考えていくべきとのご意見をいただいたところでございます。また、公共交通検討委員会の委員の皆様が熟議され、市へ提出された方向性であることから、基本的にはこの検討報告書を踏襲すべきとのご意見もございました。さらに、路線バス事業者の委員からは、低価格で市内のどこにでも移動できるような形態の公共交通が仮にできることになると、新たな事業者が1つ参入するのと同じことになるため、検討するに当たってはその辺の配慮をしていただきたい旨のご意見もございました。市といたしましては、こうした委員のご意見は大変貴重であると認識しております。公共交通検討委員会は1年3カ月をかけて議論をし、報告書をまとめたものでありますことから、今後この報告書に示された方向性を基本といたしまして、この会議の中で協議を調えてまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。本市におきましては、鉄道や路線バス、タクシーなどにより市内各地区を結ぶ地域生活交通網は、近隣市町に比べ充実しているものと考えております。そうしたことから、本市が新たに導入を検討いたしますデマンド交通につきましては、既存の民間交通事業者への影響も想定されますので、関係運行事業者の意見を把握するとともに、デマンド交通を地域に定着させるための利用者と事業者との十分な協議とご理解をいただくことが重要であると考えております。

  今後の予定でございますが、この会議の中で事業の実現に向けた協議事項の全てがスムーズに調いましたら、その内容をもとに運行事業計画を策定し、事業者の選定、運輸支局への許可等の手続を行う予定でございます。この許可申請とあわせまして、その間に市では利用者登録や予約システムの準備、車両の導入などの準備を迅速に進めまして、来年の夏ごろを目標として早期に運行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、運行後につきましても利用実態等について検証を行うなど、持続可能な公共交通システムの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。

  猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 一番後ろからいきます。まず、新しい公共交通体系のデマンドバスなのですけれども、来年夏ごろをめどに早期に運行していくというご答弁でした。これは実証運行とかいう話も前はあったと思うのですけれども、そうではなくて来年夏には本格的に運行していく、その後持続的な運行ということで見直しもしていくよということでしょうか。それとも、実証運行が来年夏ごろということでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(増田議一) これまで実証運行につきましては補助制度等がございまして、例えば1年間実証運行して本格稼働というシステム的に制度があったのですが、今その補助制度はあるのですけれども、運輸局のほうに聞きましたところ、このデマンド交通等につきましてはちょっと該当しないのではないかというご意見がございまして、実証とするのか、それとも本格運行するのかということにつきましては、まだちょっとそこまで煮詰まっていないところでございますけれども、来年夏ごろを目標に運行を開始したいというふうなところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) わかりました。

  次に、けやき通りの街路樹管理についてお伺いをいたします。大体経過とそれから今後の考え方理解するのですけれども、特に10メーターの高さに切り詰めて横の枝がほとんどない現在の樹形をどのように今後少しは横へ伸ばしていく、あるいは住宅側へ伸ばさないで車道側へ伸ばしていくとか、高さはできるだけ抑えていくとか、そういう樹形のあり方について、近隣の住民の方々とも相談しながら今後検討していくというご答弁でしたよね。その望ましい樹形、樹高のあり方についての検討の場をきちっと設置をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。また何となく毎年毎年、あるいは1年置きに剪定していくということではなくて、あるいは来年はこうしよう、その次またどうしようではなくて、どのような樹形を目指していくのかということを打ち出していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。



○議長(上條哲弘議員) 建設部長。



◎建設部長(関根武視) このけやき通りの街路樹の樹形につきまして、ただいま地域の方ですとか専門家の方のご意見をお聞きしながら策定していきたいということでご答弁申し上げました。このけやき通りのケヤキも、非常に市内では重要な街路樹というふうに考えております。街路樹につきまして、私どもでは街路樹の管理指針というものを策定するということで作業を進めております。そのような中で、この地域にどの程度の高さにしたらいいかですとか、車道のほうもどれだけクリアランスをとってどのような形にしていくかというような部分を考えているところでございます。歩道の幅員も今それほど広くないということもございまして、余り民地のほうに入ってしまうという部分はやはり何とか避けたいというふうに考えております。そういう中で、今具体的にちょっといつどのようにという部分では申し上げられないのですが、やはりその地域の方、それから専門家の方のご意見をお聞きしながら、このけやき通りの街路樹というものを定めていきたいというふうに考えております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 今いつということは言わなくても、言えないと思うのですけれども、いずれにしろ地域の方たち、あるいは専門の方の意見を聞きながら望ましい樹形、樹高のあり方を定めていく、そういうのをいずれにしろこの1年ぐらいのうちにはその場をつくって、方向性をまとめなくてはいけませんよね。そんなような考え方を持っているということでよろしいですか。



○議長(上條哲弘議員) 建設部長。



◎建設部長(関根武視) 先ほどご答弁申し上げましたように、街路樹の管理指針につきましても緑の基本計画との整合性もとりながら進めているところでございまして、この25年あたりが街路樹の形等のお聞きをする期間であるというふうには認識をしております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) わかりました。今後どのように具体的に進めていくかは今すぐは出ないでしょうから、これ以上言いませんけれども、具体的に検討する場をつくって方向性をきちっと出す、望ましい形というものを思い描いた上で今後の剪定を計画的に進めていただきたいということは申し上げておきます。

  それと、今街路樹の管理指針を策定するというふうにおっしゃったのですけれども、これはちょっとイメージがつかめないのですが、このけやき通りについてですか、それとも全体的な一般的なものを言っているのでしょうか。それはいつごろまでにでき上がるのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 建設部長。



◎建設部長(関根武視) 現在考えておりますこの街路樹の管理指針でございます。この指針につきましては、市の街路樹がある道路につきましてなのですけれども、メインとなる道路がまずあると思います。ですから、道路、道路、この道路について例えばけやき通りについてはこういう形、あるいはいちょう通りについてはこのような剪定方法ですとか、そういう部分で考えているところでございます。この予定につきましては、緑の基本計画などとの整合性を図りながら進めているということで、今のところできれば緑の基本計画の進捗に合わせて策定のほうを考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 了解しました。

  次に、東電の賠償請求の関係です。11月28日に東電から来庁して、今後の手続は具体的に始まるということですね。具体的な請求はいつになりますか。それから、その賠償が実施をされるのはいつごろになると見通していらっしゃいますか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) ご質問にご答弁申し上げます。

  先ほどご答弁申しましたように、先月の28日に東京電力春日部営業所のほうで来庁いたしまして、食品衛生法に基づく検査費用及び学校給食等の検査費用の賠償手続について手続を始めたい、ご説明をしたいというような内容でございますので、これから説明会があるわけでございまして、その中で具体的な該当品目、また実施予定のスケジュール等を示されるものと考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) そうすると、これからの説明会でどの程度の範囲、どの範囲の賠償がされるかということが説明をされるということであると、それが必ずしも久喜市から請求をした内容に合致するものとは限りませんよね。むしろ衛生組合の例を見ても、人件費は対象としないとかいうことが考えられますね。そういったことについて、これまで久喜市として、あるいは他の市町、県内市など連携をしての続いての要求、要望というものはまだしてきていないということでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) ご質問にお答えを申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、県内11月24日現在で埼玉県初め41市町が請求を行っておる状況でございますが、早いところは蕨市等今年度、24年3月、戸田市等24年4月から、当市については7月30日、23番目でございます。その後、8月、9月等において全部で41市町が請求を出しているという状況でございまして、環境行政の関係で組織をしております埼玉県環境事務研究連合会という会がございます。その中で5つのブロックに分かれておりまして、当市については埼玉県中部事務研究会に属しております。請求の時期が7月以降等が多いものですから、総会の時期等ちょっと外してしまいまして、今度の幹事会もしくは総会時に、やはりそういった各部署も各自治体も同じような考えを持っておると考えておりますので、こういった組織等を通じてまた県に要請をしながら皆さんで組織立った中で要望等を催していきたい、このように考えております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 大変気になるのは、最初7月に要望書を出して東電から9月に回答が来て、11月に東電からまた手続を始めますよという、来庁するまでの間、これまでの間久喜市から何も言っていないということです。何も行動していないということですか。回答が来たときに確かに市長さんから一言申し上げるという形はしているけれども、それ以外何も特に行動、アクションを起こしていないということでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 答弁を申し上げます。

  具体的な公式的に何をしたかということについては、それ以後行ったこと等については、担当者と電話によるその後の経過等を確認を事務レベルでしたということは数回ございました。その程度でございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 非常に当事者意識が薄いのではないかというふうに私は思わず失笑が漏れてしまうほど、久喜市は本当にやる気があるのだろうか、東電に対して責任をとってもらう気があるのだろうか、こういう言葉を言わざるを得ないですよね。といっても、やっていないのだから、電話しかやっていないのだから、これから説明がある中でそれがどういう説明をしてくるかについてきちっとこちらの態度を決めて、さらに請求はすべきものは請求していくということでやっていく、そういう方向でよろしいですよね。東電からの今度の手続で説明をされる内容というのは恐らく、恐らくですよ、久喜市から最初に請求をした、要求をした内容とはかけ離れたものであろうということは推測がつくわけですね。そうした推測ぐらいは持っていなければ、何言われるのだかわからない、とにかく聞いてこようという態度ではいけませんよね。どういう態度で今後臨んでいきますか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 今後行われる説明会につきましては、食品にかかわる賠償等のことがある程度賠償方向が決まったということを伺っておりますので、それが最終なのかそのものなのか、これも今時点ではわかりません。ご質問者が申したとおり、市としては当初申請した額に基づきましてこちらの行政側の主張をし、それについてよく相談をしながら、こちらの主張は主張として貫いた中で人件費等においても対応するよう努力をしていきたい、交渉を続けていきたい、このように考えております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) わかりました。

  それから、宮代町のことはいいのですが、久喜宮代衛生組合で請求はもうされたのでしょうかね。それから、いつ行われたか、それから支払いはいつごろになる見通しか、もしつかんでいればお願いします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 衛生組合のほうからは、請求はこれからということ、まだしていないということは伺っております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) わかりました。

  それでは次に、環境基本計画の考え方についてお伺いをいたします。ただいまのご答弁で環境基本計画の中に放射能汚染対策についても盛り込んでいくということで、方針は決まったということでよろしいですね。

  その確認と、それから具体的な、どのように盛り込んでいくかの検討作業は今現在どのように進んでいるか、いつごろまでに結論が出るか、お願いします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) お答えいたします。

  まず、1点目の方針につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり原子力規制委員会設置法の中に環境基本法等、数にすると相当な数なのですが、盛り込まれた改正がなされました。その中に環境基本法も含まれておりまして、放射性物質による大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染防止のための処置については原子力基本法、その他の法令で定めるところによるという13条の条文が削除されたことによりまして、環境物質も環境法の中に含まれるというようなことになったことによりまして、そのように方針を決定をしているところでございます。具体的な内容の検討につきましては、先ほど申し上げましたとおり埼玉県環境基本法の条文等を参考にしながら現在検討をしておりまして、2月議会に上程をする予定で事務を進めております。

  以上です。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) その2月議会というのは、最後の成案ができた段階で2月議会に提案するのはわかっているのですよ。当初の予定は、環境審議会で一応の案が了承された、答申があった、パブリックコメントやる、もうほぼ原案、普通だったら答申の状態でそこに若干書き加えながら成案になっていくわけですよね。今回のこの放射能対策については、かなり広範な事業を実際やっているわけだし、審議会の中でもその議論があったりパブリックコメントがあったりしたけれども、それは外してきたという経過があるわけだから、ある意味では方針の変更になるわけで、その具体的にどのように盛り込むかというのをいつごろ出すのですかということです。審議会のほうに、もう一回開いてこういう形で盛り込みますと説明するのですか。それとも、しないで行政だけの判断で市長の決断で入れるということなのですか。通常だったら原案はできてしまっているのだけれども、これから書きかえるのだとすると、それはいつごろでき上がるのですかということを聞いているのです。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) お答え申し上げます。

  方針等の市内の決定につきましては、1月中を目途に作成をする予定でございまして、決定をした内容につきましては、審議会につきましては審議会長さんのほうに今までの経過等を説明し、最終的に市長の判断として計画を決定をしたということをお伝えをし、報告に伺うような形で進めたいと思って考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 大変わかりにくいのですが、今現在久喜市で行っている環境課、それから特に大きいのはあと福祉部と教育委員会と、そういうところは現実に放射能対策、それから、生活安全課のもありますよね。そういう具体的に対策をとっている、そういうものを全て盛り込むわけでしょう。それは現にやっていることを盛り込んでいくのだから、そんなに難しいことではない。それがこれから1月末ごろまでかからないとその案もできないのですか。少なくともそうしたものを盛り込んだ案というものを例えばことしじゅうにとかやって、きちっと環境審議会などへ示すべきではないですか。一たんはそこで審議してもらって、それは入れませんということ決定してしまったことなのですよね。私たちも会議録を見て、ああ、そういうふうにしてしまったのだと思ったわけだけれども、具体的に方針が変わっていくわけだから、もう一回ちゃんと説明をすべきではないですか。それが1月までかかるというのはちょっと理解できないのですが。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) なるべく早目に決定につきましては準備を進めていきたいと思います。遅くとも1月中には決定をしたい、このような形の中で事務を進めていきたいと思います。

  それと、内部等の放射線対策等につきましては、ご質問者おっしゃるとおり既に決めたことを進めているわけでございますので、それらについても精査をしながらきちっとまとめていきたい、このように考えております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) わかりました。

  それから、先ほど答弁の中で県との協議という話もありましたけれども、今つくっているのは久喜市の環境基本計画なのですよね。そもそも、その前の段階で方針変更する前で環境基本法に載っていないから、あるいはそれは原子力対策のほうで別にやるのだから、自治体の環境基本計画に載せなくていいのだという考え方自体が自治を放棄した考え方と言わざるを得ません。久喜市にはしかも原子力対策の条例はないのだから、全て環境基本計画の中に入れざるを得ないわけですよね。そもそも方針変更というか、最初から入れておくのは当然だと私は考えています。であれば、今回のも県との協議云々ではなくて、久喜市としてどういう対策を入れていくのかということをそういう立場で今後検討を進めていただきたいということは要望しておきます。

  それから、少なくとも総合振興計画の中では、これのさらに根拠となる、総合振興計画の中では、これから審議だけれども、大気汚染とか公害の中に含めているのだけれども、本来そうではないですからね。公害の中に含むのは結構だけれども、総合振興計画では主に測定とか検査の体制のことを書いている。ところが、実際に放射能汚染対策で進めていることは除染まで含め、また学校給食の食品検査まで含め、とっくにその範囲を超えたことを実施しているわけです。それは市民のためにやっているわけです。そうした現にやっていることはきちっと基本計画の中に盛り込んでいくということでよろしいかどうか、その確認をお願いします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 進む方向といたしまして、県との協議というご質問者ございましたが、県の環境基本計画が策定がされていますから、県の基本計画を参考にさせていただきながら、市で行っている放射線対策等の関係を盛り込んだ案を策定をしていきたい、このように考えております。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 了解しました。

  それでは次に、学校給食及び保育園の給食の関係ですけれども、最初に保育園の丸ごと1食分の検査から放射性セシウムが検出をした件について、確かに久喜市の検査は専門家によるものでもない、いわば参考値と言わざるを得ないのだと私も思っています。これが絶対的な正しさを持っているものではないということは承知の上で聞いています。ただ、先ほどの部長の答弁だと、もしかしたら自然放射能ではないかとか、何か検査の間違いであったかのようにさえ聞こえたのだけれども、セシウムはもしかしたら入っていなかったかもしれないかのような言いわけのように聞こえたのですけれども、そうではないですよね。現にそういう疑いがあるということ、それははっきりしたわけだから、それを踏まえて今後対応していかなくてはならない。

  それで、部長のお答えの中に1つあったのが、今後1週間程度食材をとっておいて、さらに追検査していく、追検査と言われたかな。そういうことも考えていくということでありました。それは正しい方向だと思うのです。丸ごと1食分及び丸ごと1食分の中に含まれていた食材についてもとっておいて、今後はもし丸ごと1食分で検査で放射性セシウムが検出をされたら、そのもともとのとっておいた食材について改めて検査をするということと理解してよろしいでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 保育園給食の丸ごと1食の検査についてでございますけれども、私が先ほどご答弁申し上げましたのは、事前検査につきましては保育園給食は食材料が大変に少ないことから、丸ごと1食検査の分を終わった後、食材料を1キログラムそれぞれ残しておいて後から検査するというのは、ほぼ不可能というふうに考えております。そのようなことから、丸ごと1食検査を行いました後に仮に放射性物質が検出されたときに、その検体をほぼ1週間程度保存した後、再度測定したいということで答弁させていただいたところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) わかりました。

  そうすると、丸ごと1食分の検査というのは毎日やっているわけではないのですけれども、丸ごと1食分の検査をしたその日の給食をとっておいて後でもう一回やるという、そういう意味ですか。



○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 1週間程度保存した後再度測定するのは、丸ごと1食検査実施したその検体でございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) ただ、実際にはもう食べてしまった後ですから、もう一回検査をしてやっぱり入っていたということがわかっても余り今後の対策には生かせないのですけれども、ただやらないよりはいいかなというふうに思います。

  それで、これは保育園と学校と両方聞きたいのだけれども、鷲宮の検査室では1日3検体しか今やっていないですよね。その検体数を宮代と同じように倍増すると、6検体にするということについてはいかがでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 鷲宮総合支所で行う食材検査につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在保育園給食は木曜日ということで指定をいただき検査をしておりますが、さらにその翌日、機器のメンテナンスの日とされている金曜日の午後も使用して、多くの事前検査を実施してまいりたいと考えております。必ずしも金曜日の午後に実施するものは月曜日に使用する食材でございますので、やはり根菜類等が多くなろうかというふうに考えております。必ず3検体実施できるとは限らないところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 教育部長。



◎教育部長(田中利和) 学校給食の鷲宮総合支所にあります検査機での検査につきましては、奇数と偶数の週で違うのですが、週3回、月火水奇数の週と偶数の週火水木で行っております。これは午後の時間帯で、現在食材としては3検体ですが、丸ごと1食が1検体ありますので、4検体の検査を実施しております。1検体当たり検出の下限値があるのですが、これにつきましてはある程度の精度を得るために40分で実施しておりまして、現在の測定時間ですと4検体以上はちょっと無理な状況ということでございます。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) 4検体以上無理ですか。わかりました。

  できれば保育園も学校もそうなのだけれども、一検体でも多くやっていただきたい気持ちがあるのですよね。機械的に午後半日で3検体あるいは4検体、もうこれで目いっぱいだからあとはふやさないよではなくて、できれば何とかプラス1でも入れていただく、そのことが子供たちの安全につながるのだろうと思いますので、何とか努力はしていただきたいということだけは申し上げておきます。

  それから、市民の持ち込みの食品の検査についてです。具体的にはこれから決めていくのだと思うのですが、私が最初の質問の中で1時間というふうに申し上げました。今は20分の検査時間を含めて1人1件対応が45分ですけれども、2検体に絞ることにすれば1時間かけて1件を1時間半、ないしは1時間15分でもいいのだけれども、その時間できるわけですよね。そうすると、午前中丸々3時間、片づけもありますから、少し早目に終わるとしても十分1時間の検査時間はかけられるのだろうと思うのです、実務的に考えて。実際時間を計算していくとそういうことになると思うのです。であれば、できるだけ限られた時間の中で最大限の時間ということで1時間はできるでしょう。そういう方向でいかがでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 市民部長。



◎市民部長(増田議一) ただいま午前中の時間で1時間ずつ2検体というご提案がございましたので、こちらも含めましてそういった方向で検討させていただきたいと思います。



○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員。

                 〔21番 猪股和雄議員登壇〕



◆21番(猪股和雄議員) それから、1人が今1検体で、これも検討していくということで答弁はされているので、多分その方向でいくと思うのですけれども、1人が2検体ということも当然受けていいわけですよね。例えば11月中には1カ月間で10品目ぐらいしか検査していないのですよね、実際問題として。そういうことからすれば、当然1人2品目まで受け付けますよといって全く問題がないと思うのです。そういうことでよろしいですよね。



○議長(上條哲弘議員) 市民部長。



◎市民部長(増田議一) 1人の方が一度に申し込める検体数2品目ということかと存じますが、それにつきましてもそのように検討させていただきたいと思います。



○議長(上條哲弘議員) 以上で猪股和雄議員の質問を打ち切ります。

  ここで休憩をいたします。



    休憩 午後 2時25分



    再開 午後 3時05分





○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。



                                              





○議長(上條哲弘議員) 次に、田村栄子議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  12番 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 12番 田村栄子です。

  大項目1、学期制について。久喜市学期制検討委員会で2学期制と3学期制について検討されていますが、なぜ文部科学省が統一見解を出さないのか不審に思い、文部科学省に電話をしました。ところが、その返事は学校設置者の意思で決定されるものでした。そうならば、合併した時点で市の意思決定で来年の4月から2学期制、または3学期制で始めることができるわけです。他方、久喜地区の2学期制の導入された経緯を「各学校の取り組み」で知りました。その概略は、平成16年4月から久喜市教育委員会では小中学校に2学期制を導入した。導入の理由は、切実な学校からの声、よりよい評価をしたい、あと一、二時間あったら、個別指導の時間を確保したい、精神的なゆとりが欲しいなどなどでした。3学期制でもこれらの点を達成することはできるのではないのかと慎重な判断をすべきです。旧3町では、3学期制でも十分に時間を有効に使って児童生徒の学力の向上、教育の大きな目的である生きる力の育成にも尽力されてきました。これらを踏まえて次の質問をいたします。次の質問に回答をお願いいたします。

  (1)、久喜市学期制検討委員会の進捗状況をお伺いいたします。当検討委員会の結論が出た時点で、久喜市教育委員会はその結果をどのように実行に移すのかをお伺いします。

  (2)、旧3町、菖蒲地区、鷲宮地区、栗橋地区の3学期制の長年にわたる実績と児童生徒数の多さをどのように考慮されるのかをお伺いいたします。

  (3)、保護者向けのアンケートはどのように行われるのでしょうか。

  (4)、2学期制と3学期制の比較評価の結果をお伺いいたします。

  (5)、2つの学期制のメリット、デメリットは何か、お伺いいたします。

  (6)、2つの学期制の長期休暇に違いがありますが、夏休み、秋休み、冬休み、春休みの特徴をお伺いいたします。

  (7)、2学期制の中学校では高校受験に際しての不都合や不便さが存在するとの保護者の声がありますが、どのようにその点を対処されているのかお伺いいたします。

  (8)、教育委員会として合併後の学期制の統一は是が非でも必要なのでしょうか。必要であればその判断をお伺いいたします。

  大項目2、民生委員の仕事について。民生委員は児童委員も兼ねて仕事をされています。個人情報保護法のため仕事は大変やりにくくなっているのが現状です。例えば敬老の日などの節目のときに初めてその該当者のところへお祝いを持っていくことになり、お互いがそのとき初顔合わせとなっています。情報がないため、そこに77歳、88歳の方が住まわれていることが敬老の日までわからない点が問題なのです。地域社会づくりに貢献しようと意気込んでおられる民生委員の気持ちがなえてしまいがちです。必要な情報が手に入らず何もなしで訪問することの難しさは、現場の者しか理解できないと思うと民生委員の何人かは言いました。そこでお尋ねいたします。

  (1)、民生委員が仕事をする上で、必要な個人情報の提供が進まない現状をどのように把握しておられるのでしょうか。

  (2)、民生委員として活動しやすく、また市民側にも民生委員の仕事を理解されるような改善を図るべきですが、その方策をお伺いいたします。

  (3)、受け持ち世帯数に関して、久喜市内の民生委員1人当たりの受け持ち世帯数のばらつきがあります。そこで、具体的に平均値と最多、最少と標準偏差をお伺いいたします。

  (4)、このばらつきがあるため、不公平であるとの声が上がっている現状をどのように考えているか、お伺いいたします。

  (5)、国及び県の平均値と久喜市の平均値をお伺いいたします。

  (6)、行政区のない地区の民生委員の情報の提供はどのようになっているのでしょうか。

  (7)、民生委員の確保は大事です。現状の民生委員の選出方法をどう考えておられるのでしょうか。その中で、年齢制限をどう考えておられるのでしょうか。改善の余地はないのでしょうか、お伺いいたします。

  大項目3、南栗橋液状化問題について。液状化被災者のみならず南栗橋の再液状化の心配の声が多く聞かれます。この夏に久喜市側から東日本大震災に伴う南栗橋地区の基準点測量の経緯、各街区の点検結果、今後の対応について説明会を南栗橋三丁目から十二丁目まで行われました。また、今月23日に住民に向けて説明会を開催されますことも踏まえてお尋ねいたします。

  (1)、液状化対策検討委員会の進捗状況をお伺いいたします。

  (2)、南栗橋三丁目から十二丁目にかけてのアンケート調査のアンケート用紙の回収率と分析結果はどのようになったのでしょうか。

  (3)、復興特別区域となる最低基準である条件、すなわち「3,000平方メートル以上かつ家屋10戸以上の規模とその上地権者の3分の2以上の賛同を得る必要がある」をどのように乗り越えられるようにするかを考えをお伺いいたします。

  (4)、当地の液状化問題について当地の市民の関心を喚起する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  (5)、工法の検討結果をお伺いいたします。

  大項目4、栗橋地区(伊坂)駅西の公園予定地について。駅西に今から10年前に引っ越してこられた方が、公園が近くにできるからと言われ、そこに家を建てられました。自分の1歳の子供を安全に遊ばせることができると、その公園ができるのを心待ちにしていたそうです。その子供が今11歳になり、いつまで待てばよいのでしょうかと問われました。そこでお尋ねいたします。

  (1)、公園予定地になっている8カ所の事業計画をお伺いいたします。

  (2)、それらの設計はできているのでしょうか。

  (3)、8カ所のうち3カ所の公園は使用されていますが、その利用状況をお伺いいたします。

  (4)、残りの5カ所はいつごろ使用可能になるのでしょうか。

  大項目5、福島原発事故からの放射線の影響について。東日本大震災直後の福島原発の爆発事故から1年9カ月たちましたが、放射線については時間が少々経過した後も半減期の長い放射性セシウム同位体がすぐに減少するわけではありません。時間が経過しても常に注意を怠るべきではないと考えます。依然として不安を残すのが生活環境にある残留放射線であり、久喜市においても空間線量などは定期的に測定されていることは市のホームページからも十分うかがえますが、市民の安全、安心の確保のためにさらに用心するため今後とも十分な配慮が必要と考えます。そこで、次の質問をいたします。

  (1)、栗橋小学校、栗橋西小学校、鷲宮小学校、桜田小学校の校庭など、空間線量が比較的高い学校が散見されます。

  ア、校庭の1点(定点)で判断するには危険であると心配する声があります。そこで、抜き取り検査としてサンプル校と区割りした単位面積を決めて複数(多点測定)をすべきではないか、お伺いいたします。

  イ、これに対してどう対応するか、お伺いいたします。

  (2)、(1)で述べました小学校の通学路の放射線量はいかがでしょうか。その中に除染する必要はあったでしょうか。

  (3)、線量計の市民への貸し出しの状況と結果はいかがか、お伺いいたします。

  (4)、市民測定による民地の放射線量の測定結果をお伺いします。また、地域別の平均値と分布をお伺いします。

  ア、ホットスポット(高線量箇所)を含む全てのデータの平均をお伺いします。

  イ、ホットスポットを除く場所の平均値と最大値、最小値と地域別分布をお伺いします。地域別の放射線量の違いはいかがでしょうか。

  (5)、民地で特に放射線量の高かった場所(ホットスポット)はどのようなところでしたか。その線量の高さは幾らですか。

  (6)、市民からの放射線に関する情報をどのように活用する予定でしょうか。また、今後の市民への啓発についてお伺いいたします。

  (7)、久喜市として低放射線量であっても、放射線にさらされている子供たちの健康を守るためには、面的除染基準放射線量を0.23マイクロシーベルトパーアワーから下げるべきであると思いますが、その考えはいかがでしょう。

  (8)、久喜市の放射線量測定の高さを、現在行っている地表1メーターまたは50センチに加えて地表1センチメートルの高さで常時測定すべきであると思いますが、その考えはいかがでしょうか、お伺いします。

  (9)、平成24年2月定例会でも質問しましたが、その後の市による除染状況はいかがでしょうか。

  1回目の質問は以上です。よろしくお願いします。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

                 〔教育長 吉田耕治登壇〕



◎教育長(吉田耕治) それでは、大項目1のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)のご質問でございます。昨年度に4回、本年度に2回、合計6回の学期制検討委員会を開催いたしました。昨年度から本年度の第1回までは、本市以外の学期制の状況や2学期制と3学期制とのメリット、デメリットの分析等を進めていただきました。その後、学期制検討委員の皆様は本年8月に新3学期制と称しておりますが、3学期制を推進している本庄市と2学期制を推進している熊谷市の状況を視察し、それぞれの学期制における工夫や改善の手だてについての情報収集を行いました。また、9月には2回にわたり学期制検討委員会で検討してきた内容を紹介し、保護者を初めとする多くの皆様に広く学期制に関する認識を深めていただくことを狙いとして、学期制フォーラムを開催いたしました。ここでは、学期制検討委員会の皆様にはパネリストとして公開の場での議論をしていただきました。フォーラムの最後には会場の皆様から多くのご意見、ご質問をいただくことができましたし、アンケートでも多くの皆様から貴重なご意見をいただいたところでございます。その後、10月30日に開催した学期制検討委員会では、管外視察とフォーラム実施の結果について協議をいただくとともに、全保護者、教職員を対象としたアンケートの実施に対して協議をしていただきました。今後は、学期制に関するアンケート実施の集計結果を参考に十分な協議を重ね、本年度中に一定の方向を出していただき、平成25年度のできるだけ早い段階で意見書をまとめていただければというふうに考えてございます。その後、教育委員会として十分な協議を踏んだ上で最終的に決定してまいりたいというふうに考えております。

  (2)のご質問でございます。3学期制を継続している旧3町の実績並びに子供たちが多数であることも承知しておりますが、市教育委員会といたしましては市内全ての子供たちにとってどのような教育をしていくべきかが重要であるというふうに考えております。

  (3)のご質問でございます。学期制のアンケートにつきましては、全保護者、教職員を対象に実施しております。保護者向けのアンケートについては、ご意見を率直にご記入していただけるよう自由記入の形式をとっております。ご記入いただくための判断材料として、これまでの学期制検討委員会の概要やフォーラムの状況などをまとめた資料を添付し、それを参考にしていただきたいというふうに思います。

  4、5のご質問については、一括して答弁をさせていただきたいと存じます。学期制に関しましては、2学期制、3学期制それぞれのよさがあると考えております。ここでは、学期制検討委員会において出された意見をもとにメリット、デメリットについて申し述べさせていただきます。

  初めに、2学期制のメリットでございますが、3学期制に比べて授業時数がより多く確保できるところでございます。そのため、児童生徒がじっくり考えたり活動したりできる授業が実施できることが挙げられます。また、3学期制では実施が難しい7月や12月に体験学習や行事を組めることでございます。一方デメリットは、通知表が2回の配付になりますので、夏休み、冬休み前に通知表が配られないこと、中学校においては中間テスト、期末テストが1回少ないことなど、児童生徒の学習状況に対する評価の回数が少なくなることが挙げられます。また、中学校の大会など対外的な行事では、3学期制の学校が多い関係で秋休みと重なることがあるなどが挙げられます。

  次に、3学期制でございます。メリットとしては、長期休業前に通知表が配られること、中学校においては中間テスト、期末テストが2学期制より1回多いことで評価の回数が多いことが挙げられます。また、対外的な行事に関して調整がつけやすいことが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、体験活動などの時間の確保が2学期制より難しいこと、1週間の授業時数が1時間しかない中学の美術、音楽、技術家庭科では評価の対象となる授業が少ないことが挙げられます。また、行事を組む場合には同じ時期にほかの学校と予定が重なり、希望どおりに実施できないことがあるなどが挙げられます。

  以上のことからも、いずれの学期制のほうがよりすぐれていると判断することは難しいということが比較評価の結果でございます。

  (6)の質問でございます。2つの学期制において共通なのは、春休みでございます。これは年度末のまとめと新しい学年に向けての準備の時期として位置づけることができると思います。夏休み、冬休みには違いがございます。2学期制では通知表がございませんので、児童生徒は長期休業前に学級担任等による個別面談等を受け、休業中の学習に関して助言を受けるなど、休業期間を有効に活用できるよう助言を受けて過ごすことになります。3学期制では休業に入る前に通知表が配られ、そこに示された学習や生活の課題の克服を課題として過ごすことになります。秋休みは2学期制だけにあり、3学期制にはございません。これは、1年を二分する区切りの期間として1学期を振り返り、2学期の目当てを持つための期間としております。

  (7)のご質問でございます。不都合、不便というようなことはないというふうに考えております。私立高校受験において不都合と言われる向きもあるようですけれども、実際のところそのようなことはないものというふうに考えております。また、公立高校においては受験の実施要項には2学期制、3学期制それぞれの評価についてのただし書きが明記されておりまして、2つの学期制が同等に扱われておりますことから、この点につきましても不都合があるということはございません。

  (8)の質問でございます。学期制につきましては、久喜市の子供たちに対し、よりよい充実した教育を進めていくためにも統一が必要であるというふうに考えているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。

                 〔福祉部長 立川里子登壇〕



◎福祉部長(立川里子) 大項目2のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてでございます。民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受け、それぞれの担当地域において住民の生活状態を把握し、高齢者の見守りや住民からの各種相談に応じ、助言、その他の援助、必要な情報提供などを行っております。また、児童委員も兼務し、関係機関と連携、協働して社会福祉の増進に努めるなど、多岐にわたって活動されております。このような民生委員活動を行う上で必要となるのが担当地域のさまざまな情報でございまして、各民生委員はそれぞれの地域での日々の活動を通して世帯の情報を把握されております。また、市は個人情報保護の観点から、高齢者や障がい者などの要援護者見守り支援事業に登録されている要援護者の情報と生活保護受給世帯の情報のみを担当地区の民生委員に提供しております。しかしながら、それらの情報は一部のものであり、住民の皆様のプライバシー意識の高揚などから支援を要する世帯の把握が困難となっておりまして、民生委員活動に支障を来していると伺っております。そのような中、去る11月8日に久喜市民生委員・児童委員協議会から民生委員活動に必要な個人情報の開示についての要望書が提出されたところでございます。市といたしましては、開示の要望が出された個人情報のうち、日ごろの見守りや支援が必要な単身高齢者と高齢者のみ世帯の住所、氏名等基本情報について開示の方向で検討しているところでございまして、安否確認や孤立防止の声かけなど速やかな対応及び支援につなげていただきたいと考えております。

  民生委員への個人情報の提供に当たりましては、市が保有する個人情報の外部提供に当たることから、今後久喜市個人情報保護条例に基づき適切な対応をしてまいりたいと考えております。

  さらに、開示した個人情報については管理の徹底を行ってまいります。

  次に、(2)についてでございます。人々の生活や価値観の多様化とともに地域社会のあり方も大きく変化してきており、民生委員に期待される役割はますます大きくなっております。そのような中、民生委員活動を行いやすい環境にするためには、まず地域の皆様に活動の趣旨をご理解いただき、信頼関係を築くことが大切であります。民生委員・児童委員協議会は、本年4月に民児協だよりを創刊し、全戸配布して民生委員を紹介するなど、民生委員活動の周知に努めております。また、各地区の市民まつりや福祉施設のバザーへの参加を初めサロン活動など、地域活動にも積極的に取り組んでおられます。本市といたしましても、このような民生委員活動が広く市民に伝わり、深くご理解いただけるよう啓発チラシの各公共施設配架や定期的な広報掲載、ホームページの充実など、さまざまな広報媒体を活用しての周知に努めてまいります。

  次に、(3)についてでございます。久喜市民生委員の1人当たりの担当世帯数等についてでございますが、平成22年12月1日の民生委員・児童委員一斉改選時に把握した数値でご答弁申し上げます。平均の担当世帯数につきましては228世帯、最大数は466世帯、最小数は68世帯でございます。また、標準偏差は67でございまして、161世帯から295世帯が全体の約7割となっております。

  次に、(4)についてでございます。国が示しております区域を担当する民生委員・児童委員配置基準によりますと、中核市及び人口10万人以上の市においては170から360までのいずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員1人の配置となっております。地域別に見てみますと、マンションや団地等集合住宅を受け持つ方は区域は狭いが、受け持つ世帯数が多くなっており、農村部などでは世帯数は少ないが、区域が広いなど、地域の事情によって世帯数にばらつきがあるところでございます。基準を超える区域があることにつきましては、好ましいことではないと認識しているところでございます。民生委員・児童委員の定数につきましては、民生委員・児童委員一斉改選時期に埼玉県において定数等要望調査がございますので、民生委員・児童委員協議会からの意見を伺い、増員について要望するなど対応しているところでございます。

  次に、(5)についてでございます。民生委員が担当する世帯数の国や県の平均値についてでございますが、埼玉県に確認したところ、国、県ともに数値的な統計はとっていないとのことでございます。

  次に、(6)についてでございます。行政区の組織の有無にかかわらず、市から提供する情報は共通なものでございます。市は民生委員に対し、毎月実施されている地区定例会などにおいて情報提供を行っており、民生委員は互いに情報交換を行いながら地域の民生委員活動を行っております。

  次に、(7)についてでございます。民生委員の選任につきましては、民生委員法による規定のほか、厚生労働省が定めた民生委員・児童委員選任要領があり、民生委員、児童委員にふさわしい人物の適格要件が5項目示されております。その要件の1つに地域性についての項目があり、その地域に居住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく、地域の住民が気軽に相談に行けるような者とされております。本市におきましては、新任の民生委員の選任に当たり、地域の実情に明るく、かつ民生委員としてふさわしい方をその地域からご推薦いただくため、行政区並びに地区民生委員・児童委員協議会からのご推薦をお願いしているところでございまして、久喜市民生委員推薦会による審議を経て埼玉県知事へ推薦しているところでございます。

  また、民生委員には年齢要件もございまして、国の要領を受け策定された埼玉県民生委員・児童委員選任基準では、平成20年度から従来65歳未満と定められていた年齢制限を75歳未満へ引き上げ、30歳以上75歳未満の者と定められております。さらに、県では従来定めていた担当区域に3年以上居住していなければならないという居住年数の要件を平成22年の改選時から撤廃し、民生委員の担い手確保や活動しやすい環境づくりに努められているところでございます。

  今般民生委員の確保は全国的な課題となっており、新たな担い手となる人材は慢性的に不足している状況にございますが、このように選任基準が見直しをされ、多くの方々に民生委員活動していただきやすい環境づくりが進められているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 関根武視登壇〕



◎建設部長(関根武視) 大項目3のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございます。久喜市液状化対策検討委員会では、これまでに5回の会議を開催しているところでございまして、地質調査の結果などから南栗橋地区の特徴を把握し、液状化に有効な対策工法を検討しているところでございます。現在では、本年12月23日に行う中間報告会において、委員の皆様が説明する南栗橋地区に合った工法や液状化対策の範囲が示されたところでございます。

  次に、(2)でございます。今回のアンケート調査は、液状化に有効な対策工法や対策を行う範囲を決定するための基礎資料とするため、住宅の建築年度や被害状況、基礎の形状や建築時における地盤改良、補修工事実施の有無などについて調査をさせていただきました。このアンケートは、南栗橋三丁目から十二丁目の住宅所有者を対象に本年9月6日から10月31日まで実施をしたところでございます。その結果、対象戸数1,795戸に対し回答戸数984戸、54.8%の回答率となっております。結果といたしましては、基礎の形状やくいなどの地盤改良の有無などにより、被害の程度に違いがあったところでございます。特にくいの打設や地盤改良を行った建物で、基礎の形式をべた基礎とした家屋の被害は軽減された傾向が見られたところです。

  次に、(3)でございます。市では、この対策事業の採択要件にある住民の皆様の同意を得るために、住民の皆様の負担をどれだけ抑えられるかということが大変重要な課題であると考えております。したがいまして、久喜市液状化対策検討委員会では住民の皆様の負担ができるだけ少なくて済む対策工法を検討しているところでございます。今後は、検討委員会による検討結果を住民説明会などを通じて丁寧に説明し、十分な意見交換をさせていただきながら、住民の皆様のご理解が得られますよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、(4)でございます。これまでに市では、南栗橋地区の区長さんを初めとする地域住民の皆様にご協力をいただきながら液状化被害の状況写真をパネルにいたしまして、栗橋駅の自由通路や栗橋総合支所のロビーへ展示するなど、液状化被害を風化させないための取り組みをしてまいりました。また、久喜市液状化対策検討委員会の委員でもある地元の建築士さんを講師に招き、液状化に関する勉強会を開催するなどいたしまして、南栗橋地区における液状化被害に関心を持っていただくための取り組みも行ったところです。今後も、南栗橋地区の液状化被害に関心を持っていただくため、ホームページに被害状況や事業の進捗について掲載するほか、住民説明会や勉強会などを開催してまいりたいと考えております。

  次に、(5)でございます。久喜市液状化対策検討委員会では、一般的に液状化対策に有効とされている工法の中から、南栗橋地区の特徴に合った工法の選定を行っているところでございます。選定に当たりましては、南栗橋地区は住宅街であることから振動、騒音規制、粉じんの発生や経済性を考慮して検討いただいたところでございます。南栗橋地区のように住宅が建ち並んだ状態で施工できる工法として、1点目は液状化の発生原因である地下水位を低下させて液状化を抑制する地下水位低下工法、2点目は街区全体をコンクリート状の壁で囲み、液状化を抑制する格子状改良工法が選定をされております。これらの検討結果については、12月23日に開催する中間報告会において、久喜市液状化対策検討委員会の委員の皆様により説明をいただく予定でございます。

  続きまして、大項目4のご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。初めに、(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。栗橋駅西土地区画整理事業地内における公園の整備計画でございますが、現時点で確定している内容といたしましては、同土地区画整理事業計画に基づく各公園の配置場所とその規模等に限られております。このため、公園の形状や設置する施設など具体的な内容につきましては今後検討していくことになりますので、現時点での計画の概要についてご答弁をさせていただきます。

  まず、計画している公園の種類等についてですが、事業地内に居住する方が容易に利用することができる最も身近な公園といたしまして、敷地面積が約700平方メートルから約4,700平方メートルまでの施設を7カ所配置をいたします。また、利用者の対象範囲を広げ、周辺地域に居住する多くの方の利用を想定し、レクリエーション活動の場のほか休養スペース等を確保できる公園といたしまして、敷地面積が約1万1,000平方メートルの施設を1カ所配置いたします。

  続いて、今後の整備に向けたスケジュールでございますが、平成25年度から公園全体の整備に係る基本的な事項を決定し、各公園のレイアウトなど、原案の作成を目的とした設計を予定したいと考えております。

  次に、(3)でございます。事業地内におきましては、事業の進捗に合わせ住宅等の建設が進んでいるところですが、地域の憩いとレクリエーション活動の場となる公園の整備がおくれている状況であります。このような中、事業地内に配置を予定している8カ所の公園のうち3カ所の公園につきましては、地域の皆様のご意向により広場形態での暫定的なご利用をいただいております。これらの公園につきましては、主に近隣にお住まいの方々によりゲートボールやグラウンドゴルフなどに利用されているほか、子供たちの遊び場として利用されております。

  次に、(4)でございます。先ほども答弁させていただいたところですが、来年度から公園全体の整備に係る基本的な事項の設計に着手をし、整備スケジュール等の検討を進めていきたいと考えております。その上で、早期に供用できますよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、現時点では各公園の具体的な建設スケジュールを申し上げることは難しいところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 続いて、教育部長。

                 〔教育部長 田中利和登壇〕



◎教育部長(田中利和) 大項目5の(1)、(2)のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)のアとイにつきましては関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。本市における小中学校の空中放射線量の測定につきましては、久喜市放射性物質の除染等の対応方針に基づきまして、平成23年5月より月1回、校庭をさいころの5の目の形状で5点を測定してまいりました。また、本年4月からはこれまでの放射線量の測定結果が比較的安定して推移していることなどから、市の災害対策本部で見直しました今後の放射線量の測定等についてに基づきまして、従来の5点から中央の1点に測定位置を変更したところでございます。現在市内の小中学校及び市立幼稚園で実施しております放射線量の測定の状況でございますが、空中放射線量の測定は毎月1回、36施設36カ所で、またホットスポットの測定は36施設373カ所で、ビオトープの測定は12施設12カ所で、いずれもこれまでに3回実施しております。今後の放射線量の測定につきましては、36施設36カ所で12月から3月まで毎月1回の実施を、またホットスポットの373カ所及びビオトープの12カ所につきましては、年内に1回の実施を予定しております。このようなことから教育委員会といたしましては、小中学校及び市立幼稚園の空中放射線量の測定箇所数につきましては、現在の測定方法で対応してまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてでございます。栗橋小学校、栗橋西小学校、鷲宮小学校、桜田小学校の通学路における放射線量の測定につきましては、本年9月に第1回目を実施いたしました。各学校における測定結果でございますが、栗橋小学校の通学路は9月7日に3カ所で測定し、それぞれ毎時0.093、0.107、0.139マイクロシーベルト、栗橋西小学校の通学路は9月19日に2カ所で測定し、それぞれ毎時0.089、0.103マイクロシーベルト、鷲宮小学校の通学路は9月6日に3カ所で測定し、それぞれ毎時0.057、0.069、0.072マイクロシーベルト、桜田小学校の通学路は9月14日に3カ所で測定し、それぞれ毎時0.057、0.074、0.082マイクロシーベルトという測定結果でございました。いずれの箇所も久喜市放射性物質の除染等の対応方針で定める局所的な除染実施を判断する目安である毎時1マイクロシーベルト未満の数値であり、除染する必要はございませんでした。

  なお、これらの測定結果につきましては、本年度内にあと2回の測定を予定しているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。

                 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕



◎環境経済部長(森田晃) 大項目5の(3)から順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(3)についてでございます。本年3月21日に開始いたしました線量計の貸し出し状況につきましては、11月26日現在で延べ279人の方に貸し出しを実施し、地区別の内訳につきましては久喜地区が126人、菖蒲地区が43人、栗橋地区が49人、鷲宮地区が61人でございます。なお、全体の3カ月ごとの内訳は、3月から5月までが231人、6月から9月までが28人、10月から11月26日までが20人でございます。また、測定器の貸し出しとあわせてお願いをしております測定結果のご提供をいただいた方につきましては、ご利用の279人のうち約67%に当たる186人の方から1,035カ所の測定結果をご提供いただいたところでございます。3カ月ごとの内訳を申し上げますと、3月から5月までが161人の方から897カ所、6月から9月までが15人の方から84カ所、10月から11月26日までが10人の方から54カ所でございます。

  次に、(4)のアについてでございます。地区別の平均値、測定高、測定値の順に申し上げます。なお、測定値の単位は全てマイクロシーベルトでございます。久喜地区、1センチメートル毎時0.162、以下全て毎時ですので省略し、数値のみを申し上げます。50センチ0.094、100センチ0.075、菖蒲地区、1センチメートル0.130、50センチ0.081、100センチ0.109、栗橋地区、1センチ0.087、50センチ0.087、100センチ0.082、鷲宮地区、1センチ0.128、50センチ0.098、100センチ0.082、以上でございます。

  次に、イでございますが、市民の皆様にご提供をお願いしております測定結果は、ホットスポットかどうかの区別はお願いしてございません。そのため、参考に公共施設における測定数値について、地区別に平均値、最大値、最小値を申し上げます。まず、毎月実施しております定点測定について本年10月の測定結果で申し上げます。単位は全てマイクロシーベルトで、毎時は省略させていただきます。久喜地区、平均値0.074、最大値0.110、最小値0.056、菖蒲地区、平均値0.068、最大値0.090、最小値0.036、栗橋地区、平均値0.088、最大値0.145、最小値0.053、鷲宮地区、平均値0.077、最大値0.118、最小値0.056、以上でございます。

  続きまして、8月から9月にかけて実施いたしました第3回目のホットスポット調査の結果をもとに、最大値と最小値、最大値、最小値のそれぞれ平均値を申し上げます。単位はマイクロシーベルト、毎時は省略させてもらいます。久喜地区、最大値0.376、最小値0.012、最大値の平均0.115、最小値の平均0.070、菖蒲地区、最大値0.367、最小値0.045、最大値の平均0.128、最小値の平均0.080、栗橋地区、最大値0.395、最小値0.022、最大値の平均0.136、最小値の平均0.075、鷲宮地区、最大値0.378、最小値0.044、最大値の平均0.107、最小値の平均0.068、以上でございます。

  次に、(5)についてでございます。本年6月1日から11月26日までの間にご提供いただきました結果で申し上げます。測定数値が毎時0.8シーベルトを超えていた箇所が1カ所ございました。地区は久喜地区でございまして、放射線量は1.487マイクロシーベルトでございまして、測定箇所につきましては雨水の集水ます、測定高さは1センチメートルというものでございます。なお、後日職員が訪問をいたしましたところ、土地所有者の方による除染が既に行われており、再測定の結果0.7から0.8マイクロシーベルトとやや高目ではございますが、線量が低下したことを確認をしたところでございます。

  次に、(6)についてでございます。現在本市では、毎日実施をしております市役所本庁舎での測定を初め小中学校、保育園、公園などにおける毎月の定点測定やこれまで3回実施いたしましたホットスポットの調査などを実施いたしまして、市民の皆様に情報を公開するとともに、新たな対応が必要かどうかの判断材料の一つとして市内の放射線量の状況を把握しているところでございます。しかしながら、これらの調査はいずれも公共施設での測定値でございますので、市民の皆様からご提供いただきました測定結果につきましては、市内全域の状況を確認する際に参考とさせていただきたいと考えています。なお、ご提供いただきました測定結果につきましては、基本的に民有地の測定であること、また貸し出し機を貸し出す際に機器の使用方法についてご説明をさせていただいているものの、適正な使用方法により測定されていない場合も考えられることから、公表は考えていないところでございます。

  次に、(7)についてでございます。面的な除染実施の判断基準でございます毎時0.23マイクロシーベルトにつきましては、本年6月の定例会におきましてご質問者にご答弁申し上げましたとおり、平成23年11月に策定いたしました久喜市放射性物質の除染等の対応方針において定めたところでございます。方針の策定に当たり、国の原子力災害対策本部において示された考え方を参考として定めたものでございまして、6月以降もこの考えは変更されていないことから、ご質問の基準値を引き下げることは考えていないところでございます。

  次に、(8)についてでございます。面的な除染実施の判断の目安となる放射線量の測定を、小学校以下では地上50センチメートル、中学校以上では地上1メーターで実施することにつきましては、先ほどのご答弁の中で申し上げました久喜市放射性物質の除染等の対応方針において定めたところでございます。これらは、平成23年8月文部科学省日本原子力研究開発機構が策定をした学校等における放射線測定の手引におきまして、測定する際の地上高を幼児、低学年児童等の生活空間を配慮し、小学校以下及び特別支援学校では50センチメートル、中学校以上では1メーターの高さを採用されたことを参考にしたものでございます。その後国から示されたこれらの数値は変更されていないことから、今後におきましても引き続き同方針に基づいて対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(9)についてでございます。本年2月の定例会におきまして、毎時1マイクロシーベルトを超えているとして青葉小学校など計6施設での除染を実施したことをご答弁申し上げたところでございます。その後でございますが、11月末現在新たに除染を行う必要のある箇所は発見されていないところでございます。

  以上でございます。



○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。

  田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) ありがとうございました。

  一番後からのほうでお伺いいたします。大項目5のところからお伺いいたします。まず、先ほど前の猪股議員のときにもご答弁があったと思うのですが、そのときも子供たち、市民の健康、安全を配慮して、それが一番だとおっしゃったと思うのですが、それに関して0.23マイクロシーベルトパーアワー、これの根拠が国で示されているからということなのですが、ほかの自治体はもっと低いところがございます。例えば桶川でしたら0.19、そこまで下げて、この0.23という数値をどのように捉えておられる……国から言われているのでしょうか。これは普通にいても自然界から放射線というのは入っているわけですが、それプラス……計算してそれをプラスしてやっていると追加線量という形で来ていると思うのですが、そうではなくて一般の線量も含めて込みで年間1ミリシーベルトという考え方にならないでしょうか。もう一度お伺いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) ご質問にお答えをさせていただきます。

  先ほど(7)のご答弁で申し上げましたとおり、6月議会でもご質問者にご答弁申し上げたとおりでございまして、国の対策本部で示された考え方をもとに0.23と決めているところでございます。ご質問者ご指摘のように、0.19に大地からの自然放射線量0.04を算出、加えた0.23でございまして、0.19を採用しているところが5市調査してございました。そのほかにつきましては、0.23が25市、また0.246、1市、0.25、1市、0.3、1市と、大半につきまして0.23以上、これらを採用している市町村が多いようでございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 恐らく回答は0.23を覆されないと思っておりましたので、その測定の高さ、今度は測定の高さを1センチメートルではかっていらっしゃるお話を数値を述べられましたので、この1センチメートルのところに、0.23はそのまま置いておいて、高さのほうを50センチ、100センチではなくて1センチを加えてほしいということでお願いしたいのですが、その考えはいかがでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 高さにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり23年8月に文部科学省日本原子力研究開発機構が策定をしました学校等における放射線測定の手引に基づきまして対応しているところでございまして、国から示されたこれらの数値は変更がございませんことから、今後につきましても引き続き同方針に基づき対応してまいりたい、このように考えております。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 今測定のところで1センチメートルもはかっておられるところもありましたので、それは可能であると思うのですね。ですから、0.23マイクロシーベルトパーアワーはそのまんまで結構ですから、測定高を、測定する高さを1センチメートル、下げればより厳しくはなりますので、市民の安全を確保できると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 幼児、児童が触れている砂場等については、ホームページでごらんいただくとわかるとおりに1センチメートルで対応しているところでございます。ほか、学校及び中学校につきましては先ほど申し上げましたとおりの高さで測定し、それで変化を比較しているというところで対応してございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) この厳しくしてほしいという測定高ですが、0.23を0.19に下げられないとおっしゃるので、1センチメートルの高さにしてほしいという要望というか、すべきであると思うのですが、それは健康上のことですので、特に子供の健康についてですので、ぜひ市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 繰り返しになりますが、先ほどお答えいたしましたとおり対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 検討の余地もないのでしょうか。これから考え直してくださるかどうかわかりませんけれども、検討はしてくださらないのでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) お答えさせていただきます。

  国の手引に基づきまして対応しているところでございますので、国の基準が変わった状況であればまた内部で検討をしたい、あくまでも国の基準に基づいた方策で市とすれば対応させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) これはちょっと言いたくはないのですけれども、国のほうの検討委員会も暗中模索だと思うので、こういう事故が起きるとは思わなくてやっていると思うのです。青森県にある六ヶ所村のほうのこれはこういう原発事故が起きる前に被曝線量に関する値が出ているのですが、それは法律で決められているというところなので、年間1ミリシーベルト、一般公衆の線量限度は年間で1ミリシーベルトという数値が出ているのですね。こういうのを出しているのです。そういう六ヶ所村のところでは万が一の場合もあるいは漏れては困るので、そういうふうな数値をきちっと法律で示されているわけです。それは追加線量というふうな形ではなくて、年間一般に受ける線量もそういう今回の爆発のために起きる線量も全部込みで1ミリシーベルトというふうに考えられると私はこの文章から思いました。ですから、自然放射線も込みでいかないと、これは30年後に私たち……皆さん生きていらっしゃるでしょうけれども、私なんかは生きていないときに、もしあのときの数字をもっと厳しくしてくれていたらという思いが、私は今は必死で頑張らないといけないと思うのはそこで、厳しい数値にしてほしいと思うのです。考える余地はないでしょうか。もう一度お伺いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) お答えさせていただきます。

  六ヶ所村のお話がございましたが、六ヶ所村につきましてもやはりいろいろと核燃料の貯蔵施設等の施設があり、やっぱり村挙げての問題ではないか、このように考えるところでございますが、ご質問の内容につきましてはただいま申し上げてきているとおりでございますので、どうかご理解をいただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) また次回に質問させていただきます。

  次、4番目ですが、この8カ所のところの3カ所がもう動いているというところでありましたが、あと残りの5カ所のところでこれはまだ具体的にいつできるということは言えないとたしかおっしゃいましたので、この順番はあるのでしょうか。あと残り5カ所のところで具体的には言えないとおっしゃったので、そこはちょっと厳しいのですけれども、こういうふうな例えば何にもない、遊具も何も置かない公園にしてしまって、それをイベントか何かで使えるような考え方はないのでしょうか。そういうふうな考えも1つはあるのでしょうか。そこをお願いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 建設部長。



◎建設部長(関根武視) 残る公園の整備につきましては、現在もどのようにこの公園をつくっていくかということは検討しているところでございますけれども、来年度から公園全体の整備に係る基本的な事項の設計というものに着手をしてまいりますので、整備スケジュールはその中で検討を進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 具体的ではないけれども、もう着手しようと思ってくださっているのであれば、よろしくお願いいたします。それだけでございます。

  その次に3番目伺います。液状化のほうですが、これはいろんな工法があると思いますので、アンケートの中にべた基礎、布基礎とか、そういうどちらが多かったかとか、そういうのは調査されましたのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 建設部長。



◎建設部長(関根武視) 今回のアンケートにつきましては、ただいまご答弁申し上げたところでございますけれども、住宅の建築年度ですとか被害状況、それから基礎の形状ですとか、また建築時における地盤を改良してあったかですとか補修工事を実施したかというような、そういう項目を設けさせていただいてアンケートのほうはさせていただいたところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) ありがとうございました。

  次、2番目にいきます。民生委員の仕事なのですが、これは大変先ほど一番初めに申し上げましたように情報がなくて困っている。特に南栗橋のところでこれまた困っているのであります。これは自治会がないというところが3つもありまして、その世帯数がまた260とか200世帯以上あるところが3カ所もありまして、それを受け持たされている民生委員の方が音を上げているというところが実情でございます。ぜひぜひそれを何とか解消してほしいと思います。

  それで、先ほどお伺いしました世帯数、受け持ち担当の世帯数をお伺いしましたけれども、例えば五丁目でしたら五丁目、六丁目、今暫定的に七丁目の3つを持っていますので、大体600から700近く持っているので、とてもではないけれども、どうしたものかというところもあります。また、ほかにも九、十、十一が自治会がないので、南栗橋の。そこのところの情報はどうなっているのでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 自治会が設定されていない地域の民生委員さんに対する情報提供でございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり民生委員が皆様に情報提供する内容は、自治会の有無にかかわらず同一の内容ということで対応させていただいております。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) それでは、それはよろしくお願いしますということです。

  次は、一番初めに戻ります。この2学期制と3学期制、本当に文部科学省が鶴の一声で来年4月から2学期制にすると全国共通で言われたら早かったのになと思ったものですから、どうしてそれをしなかったのかを電話いたしました。文部科学省のほうでも、とにかくそれは学校をつくった人が決めればいいので、そちらで考えてくださいというお話でしたので、もう一度伺いますけれども、検討委員会でいろいろやっていらっしゃいます。今もメリット、デメリット、特に一番最後のところで教育長がおっしゃいました高等学校受験のところは、これは困ったという……この間シンポジウムか何か鷲宮でありましたときにお伺いしたお母さんが、受けた学校で1学期の通知表を持ってこいと言われて、私たちは2学期制だったので困りましたというお話は、その子で初めて私も驚いたわけですけれども、そういうやはり通知表が一回でも少ないと高等学校のほうではどうしていいのかわからなかったのかなと思うのですけれども、困ったとおっしゃっていました、そのお母さんは。それをどういうふうに……ないとおっしゃいましたので、どうしてないとおっしゃるのか、教えてください。



○議長(上條哲弘議員) 教育長。



◎教育長(吉田耕治) 今のお話だけではちょっと正確には具体的なことはよくわからないところがありますけれども、よく夏休みに私立高校については子供たちが自分自身で、あるいは親御さんと一緒になっていろんな自分がここに行きたいな、この学校調べたいなということで夏休み中に学校に訪問することはあります。そのときに自分はこういうふうなことでぜひ入りたいと思っている、あるいは成績はどうですかと言われたときに、そのときにこういうものがありませんということだと思うのですね。それは夏休みだと思うのです。それで、2学期制でやっているケースは、それを高校のほうに話をすれば、それはもう理解をしてくれていると思いますので、夏休みでない、それが終わった後、例えば2学期制でやると1学期の9月末ぐらいに出ると思います、通知表は。そのときに持ってきてもいいですよというふうに私立高校は多分言うと思います。ですから、時期はちょっとずれるかもしれないけれども、それはできると思っています。

  それから、本来通知表を持ってこいということ自体が、私立高校がそれを求めること自体にちょっとこれは問題があるというふうに私たち公立高校側では、あるいは教育委員会も考えております。ですから、それはあくまでもできればという話で私立高校も言っていると思いますし、それにやはり親御さんや本人とすればやっぱりこれはよく見てもらいたいということもあるので、そういうふうな思いと少しずれるということはあると思います。ですから、私ども中学校の進路担当の先生たちともよく交流をしておりますけれども、いろいろ話を聞いておりますが、そういうことがあるので、だからといってその子がその私立高校に入るのについては不利益になるということはあり得ないというふうに言質もとっているところでございます。そういうことが多いのではないかなというふうに、推測でちょっと申しわけありませんけれども、そう考えております。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 一番初め平成16年に旧久喜のほうで2学期制になったときの課題でもあったようです。進学路のところが一番課題だとおっしゃっているのが書いてありました。私は、節目節目が2学期と3学期というと3学期のほうが節目が多いわけですけれども、子供たちにもし悪い成績が出たとしましたら、夏休みの前に通知表は欲しいと思うのです、親御さんも。そうすれば、夏休み中かけて挽回できると。それが9月になってからもらったって、もう秋休みなんかわずかなのにそこで挽回をどうしようと思うと思うのです。親も子もその辺は大変悩むところだと思いますので、特に小学校ですと節目がいっぱいあるほうが、極端に言えば3でなくても4でも5でもいっぱい出したほうが子供たちは、ああ、まだ成績が下がったとか上がったとかって喜びもあると思います。その辺はどうお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(上條哲弘議員) 教育長。



◎教育長(吉田耕治) 確かに3学期制のほうが1回多いわけですから、挽回できる、できないという、そういうことも事実としてあると思います。2学期制をやるときにも、2学期制を実施している学校ではその点は十分承知した上でいろいろな工夫やことを進めていると思います。ですから、夏休みに入る前の面接相談というのを非常にしっかりがっちりやっているというふうに思っております。ですから、その点がきちっとした成績が通知表としては出ていなくても、その辺についてはある程度の夏休み前までの成績等も示しておりますので、その点はそんなに大きな差が出てくるというふうには考えておりません。

  もう一つ、4回から5回、多いほどいいのではないかというふうなことがございますが、これは考え方でございますし、広く国で分けていくとオーストラリアあたりは4学期制、5学期制やっているところもあるというふうな承知はしているところですけれども、やはり私どもは3学期制、それから2学期制、それ以外は考えていないところでございますので、その4回、5回やることについてはそれぞれのメリットや検証は必要だと思いますけれども、デメリットもかなりあると思います。ですから、そういう意味では一概に4回、5回がいいかどうかということはこの場では申し上げられません。



○議長(上條哲弘議員) 田村栄子議員。

                 〔12番 田村栄子議員登壇〕



◆12番(田村栄子議員) 4回、5回は無理としましても、せめて3学期ぐらいの数はこなしてもらったほうが、子供たちにとってはです。これ2学期制の中身を読みますと、先生方がもう少し一、二時間成績をつけるのに欲しいなと、つくづくゆとりの時間が欲しいなと、そういうふうに先生方の悲鳴ででき上がってきているように私はそこから読み取れたのですけれども、3学期制をやっている方たちの先生方は、どんなに忙しくても子供たちと向かい合う時間はそれはつくれるのだよというふうにおっしゃっています、3学期制の先生方は。そこはどうお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 教育長。



◎教育長(吉田耕治) ご質問者もこの間のフォーラムにもご参加されたと思います。そこでそれぞれの立場からのご意見が出されたというふうに思いますから、そこの意見が非常に参考になるかと思います。それから、教職員で今回は今アンケートをとっている最中でございます。今回は直接ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、この当事者であるのは学校の教職員と子供たちと保護者です。ですから、私どもは教職員の意見と保護者の意見、この両方重要だというふうに思っておりますので、そういう意味から細かいアンケートをとりたい。そして、保護者の方々からはいろいろ選択肢が選びようがないと思いますので、いろいろな資料をつけて、それをお読みいただきながら、それから自分のお考え入れて自由に書いていただくというふうにいたしました。これは非常に集計が大変作業時間がかかります。でも、それをあえてやらせていただきました。誘導するような形はとりたくないということもあって、自由表記というふうなことでやっていただいております。繰り返しますが、この学期制を進めるには教職員が悲鳴上げたから2学期制とかそういうことではなくて、教職員と直接それをこうむる子供、保護者、この両方の意見を重視していく、その上で学校制検討委員会で十分な論議を進めていただいて、ある程度した上で意見書を出していただきたい。その上で、私どもはその意見を重く受けとめた上で、教育委員会としても決定を進めるための協議を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(上條哲弘議員) 以上で田村栄子議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(上條哲弘議員) 次に、渡辺昌代議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  1番 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 1番 渡辺昌代です。通告順に従いまして質問をさせていただきます。

  大項目の1番、利根保健医療圏地域ネットワークシステム「とねっと」が平成24年7月1日から本格運用が始まりました。かかりつけ医と地域中核病院が連携して患者さんの医療を共有し、見守るシステムです。大きな医療施策の拡充として成功していかなければならないと考えます。医療の高度化、専門化に伴う情報の増加や高齢者の増加、生活様式の多様化による医療需要の増大、医療費の高騰から来る医療資源の有効的利用など、これらに対応するためのネットワークシステムの構築は、各関係機関が地域住民の立場に立った支援をできることが必要です。健康増進、疾病予防からリハビリ、福祉サービスまで、いつでもどこでも誰でもが利用できるようなシステムを目指す必要があります。病診連携をどう構築していくのか、医師や医療スタッフのさまざまな業務をどう支援していくのか、住民の健康づくりにどう寄与していくのか、地域に合ったシステムはどうなのか、まだこれからが重要なときと考えられます。現在のところ、今後の運営費用、参加医療機関の数、かかりつけ医の利点、救急の活用など、まだまだ問題点が幾つもあると考えられます。これらのことをどう捉え、改善していくのかお伺いをいたします。

  (1)です。医療情報の活用ができるとありますが、参加したかかりつけ医からの情報はどのように「とねっと」に生かせるのか、かかりつけ医の利点は何か、お伺いをいたします。

  (2)です。参加の医療機関が当初の目標に達したと言われていますけれども、7市2町の構成からすると少ないと思います。今後の取り組みをお知らせください。また、自分のかかりつけ医が「とねっと」に参加していない場合の利点はあるのか、お伺いをいたします。

  (3)、救急への活用とありますが、これまで救急での「とねっと」の利用事例はありますか。また、救急車両の中で「とねっと」の情報は見られるシステムになっているのですか、お伺いします。

  (4)、健康管理への活用とありますが、自分の健康管理をパソコン等に入力できるのは一部の人に思えます。入力の方法、説明など医療連携推進協議会事務局からしてもらえるのでしょうか。

  (5)、これまでの医療連携推進協議会の話し合い、医療機関との話し合い、自治体、病院と診療所との話し合いなどどれくらいしたのか、お伺いをいたします。

  (6)、これまでの県からの交付金は幾らでしたか。今後はどうなるのでしょうか、お伺いをいたします。

  大きい項目の2番です。久喜市の健康増進への取り組みについてです。福祉健康常任委員会では、10月19日に尼崎市のヘルスアップ尼崎戦略事業の視察をしてきました。尼崎市では、国保課に保健師を配置して特定健診、特定健康指導に力を入れ、予防医療、医療費削減に成功しています。これらは先日の本会議で福祉健康委員長より報告されたとおりです。久喜市においても国民健康保険課に特定健診、保健指導を直接担当できる係をつくるべきではないかと考えます。これまで何度か健康管理の係をつくってほしいと要望を出してきました。国保課の健康管理、健康づくりの係が中心となり、市民の健康増進、医療費の削減のためにも市が課を連携して取り組む必要があると考えます。市のお考えを伺います。

  (1)、今後特定健診の受診率を上げる取り組みはどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

  (2)、特定保健指導について、久喜市の現状をどう捉えているのか、課題は何だと考えるのか、お伺いをいたします。

  (3)、他の自治体の調査研究はこれまでどのように行ってきたのか、お伺いをいたします。

  (4)、特定健診の結果、レセプト等の分析を行い、市民がどういう現状にあるのか、予防できる対策は何か、どこに力を入れるべきかを知り、対策強化をすべきと思いますが、いかがですか。

  (5)、健康医療課との連携は今後どのように進めるのか、お伺いします。

  (6)、国民健康保険課に保健師を中心とした特定健診、特定保健指導を重視した担当係をつくるべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。

  (7)、今後の市民の健康づくりをどう取り組むのか、考え方をお伺いします。

  大きい項目の3です。久喜市の公共交通について伺います。現在、久喜市地域公共交通会議で市内の公共交通について具体的に審議が進んでいます。これまで行ってきた公共交通検討委員会で話し合ってきた内容について、久喜市地域公共交通会議条例の議案のときに私は指摘させていただきました。検討委員会では、ケース1から3を選び、方向性を決めるときにあえて選ぶならとか、現段階では決定することに疑問を感じるなどの意見がありました。パブリックコメントの意見の捉え方も指摘されていました。あくまでも大きな方向性なので、寄せられた意見を参考にした細かい案も検討してほしいとか、具体化の中で地域の意見を言える機会をとか、菖蒲地域のように鉄道がないところなどどのようにカバーするのか考える必要があるなどの意見が出ていたことを述べさせていただきました。しかし、今進められている地域公共交通会議は、市民、利用を望む側の立場でよりよい公共交通をという観点が抜けてしまっているように思えてなりません。利用者の利便性を重視しなければこの事業は成功しないのではないか、以下お伺いをいたします。

  (1)、公共交通会議の中でデマンドバスについて質問している委員がいらっしゃいましたが、これは既に学習や説明がされていて、その上で協議がされなければならないのではないか、お伺いをいたします。

  (2)、公共交通会議の中で循環バスを延伸するとありましたが、その場合当然バスの台数もふえ、充実するのではないかと考えるのですが、審議内容は運行本数の減でした。なぜ運行本数を減らす方向なのか、お伺いをいたします。

  (3)、市は公共交通検討委員会の答申を受けて、利用する側(交通弱者や交通不便地域の住民)の対応をどうするのか、市民の声をどのように反映するのか等の検討はどのようにしてきたのか。また、附帯意見についてはどうお考えになったのか、お伺いをいたします。

  (4)、市は、公共交通検討委員会の答申を受けて利用者の利便性についての検討はしたのか、お伺いをいたします。

  (5)、市としてシャトルバスやデマンドバス(目的地をポイントで広げる)などの検討をすべきと考えますが、いかがですか。

  (6)、利用者が、とてもよかった、また利用したいと思える公共交通にしない限り成功しないと思えるのですが、いかがかお伺いをいたします。

  大きい項目4番です。久喜市暴力団排除条例をつくるべきについてお伺いをいたします。最近、暴力団関係者による地域住民への迷惑行為の苦情が寄せられています。毅然とした態度、防犯対策の強化、地域住民が団結し、行政と協力体制を得るためにも久喜市暴力団排除条例をつくるべきと考えますが、いかがかお伺いします。

  この質問をさせていただいた後、最近配られました「広報くき」の12月号の中で、久喜市暴力団排除条例(案)として市民意見提出制度による意見を募集しますというのが載っていました。もう進められているということですので、その内容について大まかで構いませんので、ご説明いただければと思います。よろしくお願いします。



                        ◇                      





△会議時間の延長



○議長(上條哲弘議員) お諮りいたします。

  久喜市議会会議規則第9条第2項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上條哲弘議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。



                                              





○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。



    休憩 午後 4時31分



    再開 午後 4時45分





○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。

  休憩前に引き続き渡辺昌代議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康増進部長。

                 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕



◎健康増進部長(遠藤秀明) それでは、大項目1のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。地域医療ネットワークシステム「とねっと」につきましては、地域完結型医療を推進していくため、1人の患者さんを中核医療機関とかかりつけ医とで連携して治療していくということに役立てるものになっております。この「とねっと」は、中核医療機関側は保有する患者情報として病名、受診履歴、検査値、処方、画像などをかかりつけ医側に提供し、一方かかりつけ医側はその情報を閲覧するといったシステムになっており、かかりつけ医側では中核医療機関から逆紹介された患者さんの情報を参照して、治療に役立てていくシステムを活用することになります。このように、基本的には中核医療機関とかかりつけ医とではシステムの運用方法を分けて構築しております。かかりつけ医の利点でございますが、システムに参加している中核病院から逆紹介される患者さんの情報を「とねっと」の端末を介して閲覧し、紹介元の病院での治療経過などを確認しながら治療を進めることができます。また、「とねっと」には臨床検査施設も参加しておりますことから、参加医療機関が検査を依頼した場合検査結果が「とねっと」に登録されますので、患者さんの情報を「とねっと」に載せることができるなどの利点がございます。

  次に、(2)でございます。「とねっと」の参加医療機関につきましては、「とねっと」をより活用していただくために、現在埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会では参加医療機関の追加募集を検討しておりまして、その方法や時期等について協議しているところでございます。ご自身のかかりつけ医が「とねっと」に参加していない場合の利点でございますが、市民の皆様が「とねっと」に参加していただくとかかりつけ医カードが発行されます。救急時には救急隊がこのカードを活用し、救急に必要な登録情報を取得することにより救急患者の迅速な処置や搬送に役立てることができます。また、「とねっと」には健康記録の機能があり、ご自身の健康記録として身長、体重、血圧、検査値などを参照、登録、更新することができます。この「とねっと」健康記録は、参加医療機関と健康情報を共有することで診療を補助するものとなります。また、救急時の迅速な対応やご自身の健康への意識向上につながることも期待できます。このように「とねっと」は、利根保健医療圏内の住民であればどなたでもご利用いただけるシステムとなっております。

  次に、(3)でございます。救急車両には隊員が利用する専用のタブレット端末が搭載されており、その端末では住所、氏名、緊急連絡先、アレルギーや処方された薬、また病名、医療機関名などの情報を取得することが可能となっております。また、実際に情報を活用された事例でございますが、7月の本格稼働から10月末までの4カ月間では利根保健医療圏内で6例システムを参照したとの報告がございます。

  次に、(4)でございます。「とねっと」の参加申込書に健康記録の利用手続をされた方に送付される参加登録完了通知書には、「とねっと」健康記録のアドレスが記載されております。そのアドレスにアクセスしていただきますと、操作マニュアルもダウンロードが可能ですので、なれないうちはそちらを参照しながらご利用していただくことが可能です。また、操作の仕方や登録の方法がわからないという方につきましては、推進協議会事務局や健康医療課にお問い合わせいただければ説明をさせていただきます。

  次に、(5)でございます。これまでの利根保健医療圏医療連携推進協議会などで話し合いや説明会などにつきましては、平成22年7月の推進協議会設立時から現在までに延べ147回開催しております。具体的には、推進協議会を10回開催したほか、システムの検討や契約の執行方針などの話し合いを2つの作業部会、ヒューマンネットワークとITネットワークでございますが、26回、さらにシステムの詳細を協議するシステムワーキンググループを40回、各医師会への説明会を26回開催するなどしております。

  最後に、(6)でございます。「とねっと」は県の利根保健医療圏における地域医療再生計画により実施されている事業で、平成25年度までに総額6億4,056万1,000円の医療連携ネットワークシステム構築事業費補助金が交付される予定です。そのうち平成23年度は3億6,329万6,000円が交付されており、平成24年度には2億6,700万円、平成25年度には1,026万5,000円がそれぞれ交付される予定となっております。また、平成26年度以降の補助金につきましては現時点では未定でございますが、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会の運営については、今後行政と医療機関で協議していく予定でございます。

  続きまして、大項目2のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。まず、(1)についてでございます。本市では魅力ある健診となるよう、平成23年度からクレアチニン、貧血、尿酸の検査を追加し、内容の充実を図るとともに、蓮田市、白岡市、宮代町の医療機関との相互受診を開始し、受診者の医療機関の選択肢拡大を図っております。また、平成24年度からは心電図検査の追加や各医療機関で実施しております個別がん検診との同時受診、さらには自己負担額を無料化するなどにより、受診しやすい環境づくりを行っております。また、特定健康診査対象者に対しまして受診券と受診のお知らせの個別送付、納税通知書や被保険者証を送付する際のお知らせの同封、「広報くき」やホームページの掲載、啓発品の配布などのほか、未受診者に対する受診勧奨はがきの発送など、さまざまな方法で周知、啓発を図っているところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを強化推進してまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてでございます。特定健康診査を受診した結果、生活習慣病のリスクが高いと判断された方につきましては、動機づけ支援対象者と積極的支援対象者の階層化を行った上で特定保健指導の利用券と案内、参考資料を個別に送付しております。また、申し込みがない方につきましては電話や通知などにより利用勧奨を行っております。本市の実施状況でございますが、動機づけ支援と積極的支援を合わせた対象者に対する終了者の割合は、平成21年度22.02%、平成22年度23.16%、平成23年度11.84%、県内市町村平均が平成21年度15.77%、平成22年度15.97%、平成23年度18.64%でございます。平成23年度の終了者の割合が下がっておりますが、国等への報告の時期の関係で下がったものでございまして、特定保健指導については6カ月間指導を行って終了となることから、開始時期によって翌年度の報告となり、平成23年度実績に入らなかったことによるものでございます。平成23年度決算では特定保健指導の利用者が22.2%でございますので、終了者も実質は同程度となるものと考えているところでございます。

  特定保健指導の終了者の割合については、久喜市特定健康診査等実施計画に定める目標値、平成22年度35%、平成23年度40%より低い状況にあり、さらなる保健指導をしていかなければならないと考えておるところでございます。特定保健指導を利用しない方の理由といたしましては、そもそも受ける気がない、自覚症状がないから利用しなくても大丈夫だと思っている、忙しくて保健指導を受ける時間がないなどであり、こうした未利用者を少なくすることが課題と考えております。そのため、希望に合わせて面接日時を設定することや未利用者に対する勧奨通知の送付などを行っているところでございます。

  次に、(3)についてでございます。特定健康診査、特定保健指導につきましては、定期的に近隣市町の担当者会議を開き、意見交換や情報収集を行っております。その中で、特定健康診査の受診率の高い春日部市の取り組みとして、国が定めた健診項目に追加して独自の検査を行っていたことから、本市におきましても先ほど申し上げましたように平成23年度から健診項目の充実を図ってまいりました。また、受診費用の自己負担無料化やがん検診との同時受診、受診勧奨はがきの色づけなど、先進自治体の例や国、県及び国保連合会の情報を参考に取り組んでまいりました。今後につきましても、さまざまな機会を捉えて調査研究を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(4)についてでございます。現在国保連合会におきまして平成25年10月施行、平成26年度から本格運用予定の国保データベースシステムの開発を行っております。このシステムにつきましては、国保総合システムから得られるレセプトデータや特定健診等データ管理システムから得られる健診結果データなどを取り込み、分析を行うことによって地域の健康状況の把握、健康課題の明確化、保健事業の効果的な実施とその評価が可能になり、重点的に取り組むべきことがわかるものでございます。このシステムを有効に活用し、疾病予防対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(5)についてでございます。本市は、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、各種団体や関係機関、行政が連携して健康づくりを推進しております。市役所内におきましても、庁内連絡会議を中心とし、関係課が連携して事業の推進を図っているところでございますが、国民健康保険課におきましては生活習慣病予防のための特定健康診査の受診率向上や特定保健指導の必要性について、健康医療課及び保健センターと連携して普及啓発を推進しているところでございます。また、先般の健康食育まつりにおきましては、国保のPRを初め国保事業として市民の皆様の健康意識の醸成を図ることを目的に血管年齢測定及び脳年齢測定事業を実施したところでございます。今後とも、特定健康診査等の受診へのきっかけとなりますよう工夫しながら、健康医療課との連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(6)についてでございます。現在特定健康診査につきましては国民健康保険課が行い、特定保健指導につきましては各保健センターが事業を行っております。特定健康診査と特定保健指導を1つの係で行うことによって、それぞれの事業の連携が強化されることは考えられますが、本市では特定保健指導を各保健センターの保健師が行うことによって、市民全体の健康づくりを含めた効率的な保健指導や、より地域に密着した保健指導が可能であると考えております。このようなことから、今後とも各保健センターと連携を密にして特定健康診査及び特定保健指導を実施してまいりたいと考えておりますので、国民健康保険課に改めて特定健康診査、特定保健指導を重視した担当係をつくることは考えておらないところでございます。

  最後に、(7)についてでございます。市民の皆様の健康づくりにつきましては、平成24年3月に久喜市健康増進計画を策定し、本年度から推進しているところでございます。本計画では、自分の健康は自分でつくり守ることを基本に、全ての市民の皆様が健康で元気に暮らせることを目指した健康づくりの目標とその実現のための方策を定めております。この計画の基本方針として、1つに市民主体の健康づくり、2つに生活習慣病予防を重視した健康づくり、3つにライフステージに応じた健康づくり、4つに地域ぐるみの健康づくりの4つの基本方針から成っております。健康づくりの推進は、市民の皆様一人一人が健康づくりの重要性に気づき、主体的に行動することであり、また家庭においても健康づくりを実践していくことでございます。そして、それらを支援するために、家庭を取り巻く地域、学校、職場などさまざまな関係機関や団体などと行政が連携して健康づくりを推進していくことが求められております。この計画の推進に当たりましては、健康づくり推進会議を中心とした地域の連携と本計画を全庁的に推進するために関係各課と課題を共有し、互いに連絡調整を図りながら総合的に推進していくことが重要と考えております。

  以上でございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。

                 〔市民部長 増田議一登壇〕



◎市民部長(増田議一) 大項目3のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)でございます。久喜市地域公共交通会議はさきのご質問者にもご答弁申し上げましたとおり、久喜市地域公共交通会議条例に基づき、さまざまな立場からの委員25人により構成されております。この会議では、委員の皆様に十分なご議論をいただき、地域生活交通網充実のための実現化に向け、協議を調える必要がございます。特に本市で新たに導入を検討いたしますデマンド交通につきましては、その運行形態や他の交通手段との違い、特徴などにつきまして、より丁寧な説明が必要と考えているところでございます。委員の皆様の中には、既にデマンド交通につきましてその形態などをご存じの委員さんもおられましたが、委員として委嘱させていただくことになりました時点で事前に市から説明をさせていただいております。具体的には、本市における公共交通のあり方や方向性などがまとめられた久喜市公共交通検討報告書を委員の皆様に配付させていただき、菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区をそれぞれ運行対象エリアとするデマンド交通導入の方向性やデマンド交通の先進事例などによる運行形態などについて説明をさせていただきました。また、10月5日に開催いたしました第1回久喜市地域公共交通会議におきましても、検討報告書の主要部分を抜粋し、会議資料として作成いたしまして、説明をさせていただいたところでございます。今後もデマンド交通の仕組みなどにつきましては、委員の皆様と共通認識を図りながら協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございます。久喜市公共交通検討報告書では、現在久喜地区で運行しております市内循環バスの必要に応じた再編と菖蒲東部地区及び鷲宮南部地区への延伸が示されておりまして、11月13日に開催いたしました第2回地域公共交通会議におきまして検討をいただいたところでございます。具体的には、菖蒲東部地区につきましては除堀所久喜循環を三箇地区まで延伸する案を、また鷲宮南部地区につきましては久喜本循環をわし宮団地まで延伸することを案としてお示しさせていただきました。その中で、循環バスの運行事業者の試算では、現在4台で運行しております7ルート69便の総運行本数が、延伸することによりまして全体で4便の減になる旨を説明させていただいたところでございます。会議の中では、この延伸に伴い減便となる試算に対し、委員から現在の利用者に支障を来すことがないようダイヤ調整をしてほしいなどの意見が出されたところでございます。これらのご意見を踏まえ、4台の車両による運行で延伸後も現在の利用者の不便を来すことのないようなダイヤ調整について、循環バスの運行事業者と協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)でございます。公共交通検討委員会では、総合振興計画を策定するに当たり実施いたしました市民意識調査の中で、公共交通に関する日常生活の移動状況や市内のバスの利用状況、市内循環バスの運営に関する考え方、地域生活環境に関する考え方などにつきまして市民ニーズを把握したほか、市内の福祉関連団体を対象に団体ヒアリング調査を実施しております。また、同委員会では答申するに当たりまして市民意見提出制度、パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を伺い、検討報告書としてまとめ、答申がなされたところでございます。今後地域公共交通会議におきましては、市民の皆様の意見を踏まえたこの報告書をもとに、公募の委員の皆様を初め交通事業者の委員などの意見も十分に反映させ、久喜市の公共交通として持続可能でより有効なものとなるよう協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、(4)でございます。公共交通検討委員会では、先ほどご答弁申し上げましたとおり市民の移動実態やニーズを把握するため、市民意識調査や団体ヒアリング調査を実施した上で検討されたものでございます。その結果、現在久喜地区で運行しております市内循環バスの延伸と再編が示されるとともに、菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区をそれぞれ運行対象エリアとするデマンド交通の導入を検討することが示されましたことから、利用者の利便性につきましても公共交通検討委員会において十分検討がなされたものであると考えております。

  次に、(5)でございます。公共交通検討報告書で示された内容につきましては、検討委員会の委員の皆様による熱心な検討と十分な議論が行われ、さらにはパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の意見が十分に反映されたものであると考えております。市といたしましては、その内容をもとに地域公共交通会議におきまして検討しているところでございます。

  次に、(6)でございます。地域公共交通会議は、さまざまな立場の地域公共交通の関係者が一堂に会する場でございます。公募の委員の皆様や団体委員には利用者側の立場から、交通事業者の委員には利用者の実情を把握していることや民間事業者としての立場から、また学識経験者や国や県、警察など関係機関の委員には地域公共交通に関する専門的な立場から、それぞれの方がお持ちになっている知識や経験を生かしていただき、検討していただいているところでございます。このように公共交通の関係者と市民、そして行政が一体となり協働で考えることによりまして、本市の地域特性に合った持続可能でより有効な公共交通が構築できるものと考えております。

  続きまして、大項目4のご質問に対しましてご答弁申し上げます。近年の暴力団活動につきましては、手口の多様化、巧妙化により市民生活に深く介入し、市民の安全で平穏な生活を確保する上で大きな脅威となっているところでございます。このような暴力団情勢を踏まえまして、埼玉県では埼玉県暴力団排除条例を制定し、平成23年8月1日から施行しているところでございます。本市におきましても、暴力団排除活動を推進し、市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする久喜市暴力団排除条例の制定に向けた検討を現在行っているところでございます。既に庁内関係課及び久喜警察署刑事課、幸手警察署刑事課の課長を委員とする久喜市暴力団排除条例検討委員会を2回ほど開催し、具体的な検討を行っておりまして、平成25年2月定例会に上程させていただきたく準備を進めているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。

  渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 答弁ありがとうございました。再度の質問をさせていただきます。

  まず、一番初めの「とねっと」のことからお伺いをいたします。説明をいただきましたが、まずかかりつけ医というところが私はふえていかないといけないのではないかなと思っているのですけれども、「とねっと」の場合は情報が中核病院のほうから入ってきて、かかりつけ医のほうからは入力ということができないというふうに今説明で聞いたのですけれども、それは今後改善していくとか、そういうことはないのですか。かかりつけ医のほうからの情報が入れば、よりよくお医者さんとかかりつけ医のそこにかかっているところでお医者さん、それから情報を見ながら患者さんと3人でそこでお話ができる、今後の要するに健康を守っていくためにはどうしたらいいかというような話し合いまでできるような気がするのですけれども、そのあたりというのは考えというのはないのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。

  健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) 先ほどもお答えをいたしましたが、今回のこのシステムにつきましては中核医療機関側の情報を診療所等のかかりつけ医が見るという、そういうシステムの構築をされています。ただ、先ほど質問者もおっしゃられましたようにかかりつけ医側から見られるような形もできるのですが、ただかかりつけ医側が手入力で入力するとかというちょっと手間がかかってしまいますので、そういった関係ではちょっと不便を来しているのかなというふうに考えています。これらにつきましては、今時点ではどうのこうのという修正は現時点では話は出ていないのですが、ただよりよく利用できるようにするためには、やはりかかりつけ医側も見られるなり、何らかのシステムも今後は必要ではないかというふうに考えています。今後その協議会の中で、それを修正等また協議がされるのではないかというふうに考えております。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 私もこの構築には時間がかかると思うのですね。福祉健康常任委員会で加古川市の例を見てきましたけれども、昭和63年、平成元年のあたりから始めて3年間のモデル期間を通じて、その間には1,000回を超える話し合いをしながら再構築させるためにすごく努力されてきて、改定、改定をされてきているということを見てきたのですけれども、やはり医療関係の方、お医者さん、中核の病院の先生も含めかかりつけ医の先生が使いやすいようにどうやったらこのシステムがうまく、要するに長く継続していって市民のためになるかということを考えていく、医療費のことも含めてですね、そういうことができない限り継続は非常に難しいのかなというふうに思うのですね。ですので、すぐにとは今部長さんおっしゃっておりましたけれども、やはり長い目で見ながらそういうところの研究もしていっていただきたいなと思いますので、1点要望させていただきます。

  それから、もう一つなのですけれども、救急への対応なのですけれども、「とねっと」の情報はカードがあればそのまますっと見られると思うのですけれども、カードがあれば。救急で倒れてしまっているその病人の方がもし何も対応ができない、要するにどこにカードがあるかもわからないし、お名前もわからないような状態の場合は活用できないので、先ほどの加古川市の例ですけれども、救急での活用はやめてしまったというふうに聞いているのです。非常に難しいところがあるのかなと思うのですけれども、久喜市の場合はそういうのはないのですか。工夫できるということなのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) 救急の救急隊がそのカードで「とねっと」に参加しているという判断ですけれども、確かに意識のない方につきましては、これはなかなかちょっと難しいかなというふうに考えております。ただ、基本的に救急で、その症状にもよりますけれども、やはりそのカードを持っていることによって、場合によってはお名前をお話をすることによって救急カードの効果ができるのではないかというふうに考えております。確かに意識のない方についてはちょっと難しいかなというのはありますけれども、それは今後の課題として救急隊員とまた協議、検討もしていきたいというふうに考えております。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 先ほど救急車両の中で「とねっと」の情報は見られるかと言ったときに、タブレット端末があるのでできると言っていたのですけれども、7市2町全ての救急車にタブレット端末がついていて、全部の車両で全て可能だということで捉えてよろしいのですか。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) そのとおりでございます。全てに掲載をしてございます。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) わかりました。

  健康管理の一般の人からの入力なのですけれども、先ほど部長さんの説明ではアドレスがあるので参照してもらえればいいということでした。それから、問い合わせをすれば教えてもらえるということなのですけれども、問い合わせをすれば教えてもらえるということで、もしわからないという人には丁寧にパソコン等を使いながら教えてもらうということが可能だということですか。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) もしわからない方につきましては、先ほど申し上げましたように推進協議会、また健康医療課のほうにお問い合わせしていただければ、パソコンを開いた状態でお教えしながらちょっと入力できるようなご説明をしたいというふうに考えております。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 先ほどもちょっと私触れたのですけれども、要するにお医者さんたちの自分たちが使ってみてこういうところを改善していったらいいとか、そういうことが必要だと私は思っています。ですので、医療機関のお医者さん同士の話し合い、要するに中核病院の先生とかかかりつけ医のお医者さんとか、それから要するに診療所の先生たちとの話し合い、そういうものはどのようにお考えになっているのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) 実は参加医療機関の方とまだ参加されていない医療機関について現在アンケート、既にアンケート終わったのですが、11月2日から11月16日までアンケート調査をいたしました。現在集計中でございます。その中で、参加医療機関については今の利用状況をアンケート等に、そのほかにもあるのですが、それと未参加の医療機関についてもアンケート調査をいたしまして実施しております。その中で、今回のシステムの内容について不都合な点があるかどうか、あるいはこうしたらいいのではないかという要望も含めて自由欄の書き込みがあります。それ今、16日で終わっています。今ちょっと集計中でございます。

  以上であります。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 担当課ではかなりご努力されているのだなというのがわかります。それから、設立には147回も会議をしたということなのですけれども、やはりシステムを続けていくのには話し合いをしながら不備な点があったら改正していくという、そういう状態をいつも保っていくということでお願いしたいと思うのです。それで、先ほどの加古川市のほうでは、やはり反対していたのはかかりつけ医の方が多かったというお話なのです。そのかかりつけ医の反対していた方たちが話し合いをすることでよりよいものに、ではしていこうではないかということで、平成7年にはその1年間だけでも500回以上の会議、要するにワーキンググループが設立されて、医師の3名から5名でそういうワーキンググループの中で話し合いをする、作業部会で話し合いをするというようなことをしながら改定していって、よりよいものにというふうにしているので、そういうところのぜひともご努力をお願いしたいなと思います。

  最後に、もう一つなのですけれども、平成26年度以降が未定だということなのですけれども、ここが1つ大きな課題ではないかなと思うのですけれども、久喜市としてはどのようにしていきたいのかという、そういうような方向性というか、そういうものはまだ、それもまだ未定なのでしょうか。お伺いします。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) この「とねっと」につきましては、再生医療計画の中で実施されておりました。先ほど申し上げましたけれども、22年から25年度ということで実施をしてございます。ただ、5年で終わるという事業ではございませんので、やはり限られた医療資源を先ほどもおっしゃいました地域完結型医療の推進をするために構築をして、それぞれが協議に加わってやっていることでございます。当然引き続きまた継続されるだろうというふうに考えております。ただ、補助金につきましては25年度ということで終了になりまして、ただこれの維持管理費につきましては既に28年度までこれ契約をしておりまして、28年度まで維持管理費については大丈夫だと思います。29年度からかかってくると。ただ、事務諸費というか、経費関係が26年度からちょっと入ってきますので、これにつきましては関係医療機関、または行政と協議をしていかなくてはならないというのがございます。

  以上でございます。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) これまでも6億4,500万円という金額ですよね。大変これから運営をしていくのにはお金かかると思いますけれども、そのあたりの財政的な支えがないとやはり成功していかない。そのためにも、やはり財政的措置を早目に計画をして立てていく必要があると思いますので、その点ぜひとも早目に計画していただきたいなと要望させていただきますので、やはり持続していくことが必要だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

  大きい項目の2番に移ります。特定健診の受診率を上げる取り組みですね、本当に無料にしていただいたことと検査項目を広げていただいたこと、これは大変私たちにとってもよかったなと思います。そして、勧奨のはがきがピンク色で届きました。それを見て、あ、私は受けていないというのがわかって、それで慌てて11月30日に私も受けさせていただきましたけれども、そういう取り組みがやはり必要だなと思います。受診率を上げるための取り組み、今後もしっかり続けていただきたいなと思うのですが、1つ受診をしただけではだめなのですよね。受診をした後、自分の体がどうだったかということから、一体どういうふうに健康増進を進めていくためにはどうしたらいいかというふうに市民にわかってもらうためには、やはりその後指導しなくてはいけないと思うのです。その指導の体制を今の保健センターの方に任せていただけでは大変難しいと思うのですが、その面を含めて保健師をもう少しふやしながら国保課に保健師の特定健診の担当の係をというふうにお願いしたのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。私としてはするべきだと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) 国保課に保健師を配置をして推進すべきではないかということでございますが、先ほどご答弁いたしましたが、本市といたしましてはやはり市民を対象にしながら健康づくり、保健指導をしながら全般的にやっていくというふうな考えございます。先ほどの特定健診をした後に積極的支援、あるいは動機づけ支援ということで、どちらかというと余り結果がよくない方につきましてはそれぞれ保健指導が本当に重要でございます。これらにつきましても、今保健師を中心に連絡を差し上げて進めているところでございます。やはり早期発見、早期治療もありますけれども、尼崎もそうですけれども、早期介入というか、その前に事前にやっていくということが本当に大切だというふうに考えておりまして、引き続き保健センターとまた国民健康保険課と連携をしながら推進をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 同じお答えが返ってきてしまうので、残念でしようがないのですけれども、今国保課に特定健診の担当はお一人ですよね、担当の方。そして、この間の決算委員会でも聞いたのですけれども、健康づくり教室等をやっていますけれども、その教室等に国保課から現状を見に行くとか、どういうことでやっているか中身を見るとかということはしていないというお答えをいただいているので、やはりそういうところの改善が必要だと私は捉えているのです。保健センターの保健師の方も今いっぱいいっぱい、赤ちゃんから本当に精神的な相談までいっぱい含めて全部やっていますので、ですので健康管理のところの課、そういうところが、もし国民健康保険でなければ健康増進のところでもいいと思うのです。そちらでもいいのですけれども、保健指導を含めてどうやってこの膨大になっていってしまっている医療費をどうやって抑えるか、市民の方に健康づくりについて意識をもっと持ってもらうか、市民と一緒になってやっていくか、市民の方がよかったよというふうな形を持っていくかというところが必要だと思うので、その動機づけはやっぱり市でないとだめなのですよね。市役所の保健師さんがよくご存じなので、よくその説明もできると思いますので、そういうことをやっていっていただきたいのです。財政部長さんにお伺いしたいのですけれども、そういうところで予算というのは難しいのでしょうか。大きく捉えればすごく意義のあることだし、大変必要なことだと思うのですけれども、済みません、だめでしたら健康増進部長さんでいいですけれども。



○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。



◎健康増進部長(遠藤秀明) 保健指導につきましては、やっぱり保健師、また管理栄養士等の指導がないと無理だというふうに考えております。ただ、国保課に配置というのはなかなかちょっと難しいと。やはりそれぞれ市町村によっていろいろとその考え方があるのですが、本市についてはやはり市民全体の健康づくりとあわせて保健師、各保健センターで実施をしております。この保健指導につきましては、それぞれ各保健センター、4カ所ございますけれども、担当がございまして、一部兼務もございますが、それぞれ管理栄養士、事務職、保健師入れると合計で12名が担当して推進をしているところでございます。

  以上であります。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 以前鷲宮町のときに、国保課の中には健康の増進の係みたいなところがあったというふうに聞いています。ぜひとも、どうしてもかたくなに保健センターでとおっしゃるのであれば、保健センターの中でぜひとも保健師の増員をしていただいて、担当という形でつくっていただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  次に、公共交通についてお伺いをいたします。(1)につきましては、私が傍聴したときにはデマンドバスについて質問をされる方がいらっしゃったのですね。あれ、勉強していらっしゃらないのかしらとすごく思ってしまったものですから質問させていただいたのですけれども、事前に説明もしているということで資料も渡しているということでしたので、わかりました。ただ、やはり深くしっかりと説明をしていかないとあのような状態になってしまうと思いますので、その点は今後もよろしくお願いいたします。

  循環バスなのですが、どうしても1市3町に広げて、これからその1市3町の公共交通をしっかりとしたものにしていくという意味では、便が4便なくなる、減らされるということはしてはいけないと思うのですね。不便にならないように協議すると言っているのですけれども、便が今6便とか7便ぐらいきり通っていないところが減るということでは、大変不便になると私は思うのですけれども、その認識はないのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 暫時休憩します。



    休憩 午後 5時25分



    再開 午後 5時29分





○議長(上條哲弘議員) それでは、再開いたします。

  答弁を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(増田議一) 循環バスにつきまして、現在69便運行しておりますのが延伸することによりまして4便ほど減になるということの認識ということでございますけれども、こちらにつきましては5台運行ということも検討はさせていただいたのですが、財政負担といたしましてかなり増額になるものですからちょっと難しいということで、4便減ということでご提案を会議の中ではさせていただきました。この4便減につきましては先ほども答弁申し上げましたが、委員の方からは影響がなるべくないようにということで、その減便する際にも現在運行している便につきまして、例えば1日6便、7便のところはこれは減便しないようにということで検討していくということで現在考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 便を減らしてしまうと、やはりそれだけ利用がしにくくなるということになりますので、やはりこれは検討していただきたい。5台にする検討も今部長さんされたというようなので、それではなぜそのままいかなかったのかなと思います。1市3町に公共交通を広げていくというのであれば、やはりそのぐらいのことは考えていかないとよいものにはならないと思うのですね。そのあたりはちょっと意見として言わせてください。ぜひまだ検討していますので、考えていただきたいと思います。

  それで、(3)と(4)のところで、今まで公共交通検討委員会の中でやってきたから検討はしないというような、そういうような意味合いで私は受け取ったのですけれども、市として、公共交通検討委員会の中でいろいろな意見出てきましたよね。あのときたくさん意見出ていたし、議事録の中にもたくさん出ていて、今後のことも言っていますよね。そしたら、やっぱりそのことについては検討するべきなのではないのですか。市はしないのですか。市としての検討はしないのですか。利用している人の立場に立った検討というものはないのですか。お願いします。



○議長(上條哲弘議員) 市民部長。



◎市民部長(増田議一) 利用者の立場に立った検討ということでございますけれども、こちらの久喜市公共交通検討委員会の報告書につきましては、確かに当時意見としてはいろんな意見があったことは存じてございます。その中で、ただ最終的に検討報告書としてまとめられた方向性というのは、公共交通システムの特性が異なる4地区につきまして十分検討、議論されて示されたものということで、協働のまちづくりを目指す本市にとりましては大変意義のあるものと認識してございまして、市といたしましてはこの検討報告書に示された内容が妥当であるという判断のもとに、これを基本として現在地域公共交通会議で協議をしているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 先ほど循環バスの運行件数の減については、5台にするか何とかって検討されたのですよね。利用している人たち、要するに交通弱者の人が一番利用する。私たちが80歳になったときに車を運転できなくなったときに利用する。そのときに病院に行くのにはどうしたらいいか、どうやったらいいかみたいなそういう検討というものが必要ではないかなと思うのですけれども、それをされていないというのはとても私はちょっと疑問に感じるのですけれども……ちょっといいですか。市内の循環バスが今久喜市内を走っていますけれども、今のデマンドバスと循環バスとデマンドバスと、こういう形で3つの形でやっていくと、菖蒲の人たちが栗橋の済生会に行く場合は、デマンドバスに乗って循環バスのところに来て、循環バスを乗りかえてまたデマンドバスに乗っていくというような状態、もしくは栗橋の方たちが久喜の総合病院に来るときも、やはりデマンドバスに乗って循環バスに乗って、その循環バスが駅に来てから違う循環バスに乗らないと行けませんので、だからすごい時間かかるのですよね。そういうような現状をよく考えながら、私は提案させていただいたのは、デマンドバスの中で菖蒲地域で……今まで北本とかそれから加須とかを見学させてもらってきたのですけれども、やはり医療機関、駅に行く方たちが多い。特に医療機関に行く方たちが多いので、デマンドバスポイント的に菖蒲から久喜の総合病院だけは行きますよみたいな、そういうポイント的な広がりをつけたらどうかなという提案をさせていただいた。栗橋地域、それから鷲宮地域から久喜の総合病院のところだけは行きますよとか、菖蒲地域から久喜駅のところだけはデマンドバスもそこのところだけは目的地として行けますよと、ポイント的に要所要所、重要なところだけは行きますよという、限定させないで少し大きく見たそういう利用の仕方ができるのではないかなというのが1つ。もう一つは、もしくは加須のようにシャトルバスですか、要所のところを駅、病院、それから庁舎、シャトルバスで結んでいれば、デマンドバスでどこかに行けばシャトルバスで栗橋の病院、済生会まで行けるみたいな、そういうやり方をしてもらえれば弱者の対策になるのではないかとして提案させていただいたのですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 市民部長。



◎市民部長(増田議一) さきのご質問者にもご答弁申し上げましたが、11月13日に開催いたしました第2回地域公共交通会議におきまして、公募委員の方から市内全域でデマンドバスを運行してほしいというようなご意見もございました。それの意見に対しまして埼玉運輸支局の委員からは、デマンド交通につきましては公共交通機関であるバスやタクシーといった既存事業者との共存を考え、既存事業者を生かしながらその中で考えていくべきとのご意見をいただいたところでございます。また、市内の運行事業者の委員からは、仮に市内のどこでも移動できるようなデマンド交通が運行することになりますと、新たに低価格で運行する事業者が参入するということになります。そういう検討をするに当たっては配慮していただきたいというようなご意見があったところでございます。地域公共交通につきましては、まずは民間事業者と共存するということが前提にあるものというふうに考えてございまして、そのために現在地域公共交通会議を設置してそれぞれの立場で意見を出し合い、協議をし、事業として成立していくのだろうというふうに考えてございます。利用者と事業者の立場、それから運営主体といいますか、市になりますけれども、こちらの折り合いといいますか、意見の一致ということが重要というふうに考えておりますので、そういった方向で協議を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) 視察をさせていただいた北本市なんかは、非常に多くの公共交通の機関があっておりました。ほかの市からもバスが来ていたりもしていたし、営業しているところもたくさんありました。バス路線もたくさんありました。その中でも協議をしながら運営をしているという現状です。加須市もそうではないかと思うのですね。そしたら、やはりそのあたりの協議をうまくやっていく、それが必要なのではないかなと。でなかったら、だってせっかくつくってもデマンドバス利用する人が自分が利用したときに、あ、これでもう安心だなというふうに思えるようにならない限り利用はできないし、利用率はふえないと思うのです。利用する市民の人は交通弱者、要するに立場の弱い人、足がない人、病気を持っている方たちがいかにどういうふうにやっていくかというのは、市が考えるべきではないかなと思うのですけれども、もう一度お願いします。



○議長(上條哲弘議員) 市民部長。



◎市民部長(増田議一) 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりこの地域公共交通会議につきましては、検討委員会で提出されました報告書に基づきまして検討を進めていきたいというふうに考えてございます。特に検討委員会におきましても、高齢者、障がい者等の交通弱者の移動手段の確保と公共交通不便地域における日常交通の確保を重視した地域生活網の充実を目指すというふうにございます。そういったことで、こちらにつきましては特にデマンドバスにつきましては民間路線バスと競合することなく、路線バスを補完し、地域の生活を支える地域生活交通を支援するシステムとして位置づけたということから、このような形で協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員。

                 〔1番 渡辺昌代議員登壇〕



◆1番(渡辺昌代議員) ぜひ私提案させていただいたこともご一考いただければと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  大きい4番です。久喜市暴力団排除条例なのですけれども、これは県のものを参考にさせていただきながらというか、参考にしながら市のものをつくるというふうに考えてよろしいのかしら。もし説明していただけるのでしたら、そのあたりをお願いします。地域の住民の方で非常に困っているという方からご相談を受けております。夜中に裸で走り回ってしまったりとか、それからごみが放置されたりとか、爆竹を投げ込まれたりとか、そこにはお子さんが2人もいらっしゃるのに夜中に大騒ぎをされるとか、どうしたらいいのかわからないというご相談がありました。いろいろなところに相談したのだけれども、久喜警察はすぐには来てくれない、今は担当課がいないのだとかと言われる。しようがないから埼玉県警に電話すると、埼玉県警からは来てくれるという、その状態だそうなのですけれども、そういうところを考えるとやはり久喜市のほうでもしっかりとこういうことを取り組んでいただきたいと思いますので、そのあたりご説明をお願いします。



○議長(上條哲弘議員) 市民部長。



◎市民部長(増田議一) 暴力団排除条例につきましては、暴力団排除活動の推進ということで基本理念を定めまして、市並びに市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するため必要な事項を定めてまいります。条例の制定を契機といたしまして、市を初めとして市民、事業者の皆様が一体となりまして社会全体で暴力団排除活動に取り組む機運を高めてまいりまして、市民の安全で平穏な生活の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 以上で渡辺昌代議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(上條哲弘議員) 次に、杉野修議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  4番 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 4番 日本共産党の杉野でございます。よろしくお願いします。

  大項目1、請負労働における健保・労災の谷間救済について。シルバー人材センターに対しまして、市は高齢者福祉事業として補助を行っております。しかし、登録会員はご承知のように労働者と見られないために労働法規が適用されておりません。関連で以下お尋ねをいたします。

  (1)、平成22年の市の合併後において、仕事中の事故による傷害が発生した事案件数はどの程度か。また、どのような対応がそのときなされたのか、お伺いいたします。

  (2)、厚労省は今後健康保険の対象とするよう対応を進めております。その場合、人材センター会員の負担はどのようになることが考えられるのか。市は補助を見直していくという考えがあるのかどうか、伺います。

  (3)、シルバー人材の会員と同様、市が指定管理者に管理運営させている施設におきましての障がい者の福祉作業については、この点労災に関係することはどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。

  次に、大項目の2でございます。学校給食の試食についてでございます。試食は一般市民にも提供可能にということでございます。先般市民団体からの学校給食試食の要望に対しまして、久喜市は先例がないとの理由でその申し出を断っております。学校給食を体験することは食育の一環だと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。

  (1)、市民からの試食申し出を断った経緯、理由について改めてお伺いいたします。

  (2)、旧鷲宮町では一般の団体からの試食要望に有料で提供してきた実績があるが、なぜそのことが合併後承継されなかったのか、お伺いします。

  (3)、例えば10人前後の少人数への試食など条件を整備した上で、今後は市民、団体などにも試食の要望に応えるよう再考を求めますが、お考えをお尋ねいたします。

  大項目3、障がい者への支援を拡充することについてでございます。障がい者の暮らしは、日常生活そのものが困難を伴うものであります。とりわけ障がい者で独居世帯の方、複数の障がい者がいる世帯はなおさらであります。障がい者福祉の拡充を求めまして、以下お尋ねをいたします。

  (1)、市内での障がい者の独居世帯数。

  (2)、夫婦とも障がい者など同一世帯に複数の障がい者がいる世帯数。

  (3)、通院等介助についてであります。

  ア、ヘルパーの同行サービスは、医療機関の門まで、受付まで、あるいは診察室までのどこまでをそのサービスの対象として認められるのか、お尋ねいたします。

  イ、通院が午前、午後にまたがる場合、食事の介助は報酬対象となるのか、お伺いします。

  ウ、医療機関が対応できない場合、市の判断で院内介助のサービス提供時間として算定できるよう判断基準を明確にされたいと思うのですが、市のお考えをお尋ねいたします。

  (4)、今後、久喜市独自に障がい者福祉サービスを提供できる施設を設置するよう検討されたいと思いますが、そのお考えをお伺いします。

  大項目4、市職員の就労条件及び環境の改善についてであります。合併後久喜市は大きな自治体になりましたが、各分野での人員数は削減が進行しております。それに伴い、解決すべき事態も多く見受けられます。市職員の就労条件及び環境の改善は、市民サービス向上にもつながっていく課題であります。その方向で以下お伺いいたします。

  (1)、平成23年度の時間外勤務の実態について把握している数字を以下お尋ねいたします。

  ア、上司からの命令で行われている割合(時間数で)。

  イ、職員が自主的に行い、事後報告した割合。

  ウ、いわゆるサービス残業の実態についてお尋ねいたします。

  (2)、女子職員の生理休暇取得の実態についてであります。

  ア、平成23年度中の届け出状況、申し出のほうですね。

  イ、それに対する取得状況はどれぐらいだったのか、その実態についてお尋ねをいたします。

  (3)、有給休暇の取得実態をお伺いします。

  ア、平成23年度の有給取得率、消化率についてお尋ねいたします。

  イ、平成23年から平成24年の有給休暇の繰り越しの状況について、1人平均でどういった状況になっているのか、お尋ねをいたします。

  ウ、取得を進めるための指導や計画はこれまでどのようになされてきたのか、お尋ねをいたします。

  (4)としまして、上記の(1)から(3)お伺いしましたそれぞれの実態についての市の認識をお伺いするものであります。

  以上です。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員の質問に対する答弁を求めます。

  環境経済部長。

                 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕



◎環境経済部長(森田晃) 大項目1の(1)、(2)のご質問に対し、ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてでございます。シルバー人材センターに確認をいたしましたところ、センターでの仕事中の事故の件数につきましては平成22年度は12件、平成23年度は4件、平成24年度につきましては10月末までで4件となっております。

  次に、これらの事故に対します対応でございますが、全ての事故におきましてけがをされた会員の方が各自加入されている健康保険で対応されていると伺っております。

  次に、(2)についてでございます。ご質問の請負労働における健康保険、労災保険の不適用事例につきましては、新聞報道等でも取り上げられ、現在厚生労働省において業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決定したとのことでございます。このようなことから、シルバー人材センターとしては今後これらの動向を注視してまいりますが、現時点では健康保険はあくまでも個人負担で加入されているものと考えておりますので、負担をすることは考えていないとのことでございました。したがいまして、市といたしましても補助を見直しをする考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。

                 〔福祉部長 立川里子登壇〕



◎福祉部長(立川里子) 大項目1の(3)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  現在本市には指定管理者制度を導入して管理運営をお願いしている障がい福祉サービス事業所が5施設あり、生活介護のサービスを提供している事業所が4施設、生活介護と就労継続支援B型のサービスを提供している1施設となってございます。障害者自立支援法の目的は、障がい者の自立を促すという点にあり、就労可能な者につきましてはできる限りその就労を促進するという観点から、障がい福祉サービスの提供が進められております。そのため、その一環として提供される就労継続支援は、一般事業所における就労とは異なった形態をとっており、障がい者と雇用契約を締結して支援を行う就労継続支援A型と障がい者と雇用契約を締結せずに活動の一環として支援を行う就労継続支援B型に区分されます。本市の障がい福祉サービス事業所は、生活介護と就労継続支援B型を提供する事業所であることから、基本的には労働基準法の労働者に該当せず、それぞれの事業所の活動の一部として作業を提供しているものでございます。そのようなことから、仮にけが等負傷された場合には利用者が加入されております健康保険の適用となるものでございます。また、各事業所では施設賠償保険及び普通傷害保険に加入しており、利用者のけがや他人への損害賠償に対応できるようになっております。担当課では、各事業者に各事業所の保険内容が同等のものとなるよう指導しているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 田中利和登壇〕



◎教育部長(田中利和) 大項目2についてご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてでございます。現在学校給食の試食につきましては、児童生徒が食している給食について理解を深めていただくことを目的にPTAの皆様を対象に実施しております。この試食会では、栄養教諭、または栄養士による食育に関する講話を行ったり、PTAの方からの要望や疑問等にお答えしたりしております。この試食会を実施するに当たりましては、栄養教諭や栄養士の本来の業務である給食調理における衛生管理などに支障を来さないよう事前の実施計画に基づきまして会場づくりや配膳など、全ての運営をPTAの皆様のご理解とご協力をいただきながら行っているところでございます。市民や団体の皆様への試食会の実施につきましては、合併前の旧鷲宮町では実施しておりましたが、合併時に市全体として受け入れ態勢の調整が行われておらなかったこと、また学校給食法の目標からこうしたものを想定しておらなかったことなどから、今回お断りしたものでございます。

  次に、(2)についてでございます。市民や団体の皆様への学校給食の試食会につきましては、合併前の旧鷲宮町の学校給食センターでは実施しておりましたが、合併協議の中で調整が図られず、承継されずに現在に至ったものでございます。

  次に、(3)についてでございます。教育委員会といたしましては、PTAの皆様に給食施設の見学や試食会などを通して、学校給食に関する理解を深めていただくことは大切なことであると認識しておりますが、市民や団体からの試食会の要望につきましては、学校給食の目的や意義などを総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。



○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。

                 〔福祉部長 立川里子登壇〕



◎福祉部長(立川里子) 大項目3のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてでございます。市内での障がい者の独居世帯数は、本年10月31日現在709世帯でございます。

  次に、(2)についてでございます。同一世帯に複数の障がい者がいる世帯数につきましては、本年10月31日現在326世帯でございます。

  続きまして、(3)につきましてご答弁申し上げます。通院介助につきましては、厚生労働省社会援護局通知の平成20年4月以降における通院等介助の取り扱いについての中で、病院内の移動等の介助は基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合によっては算定対象となるとされております。このようなことから、本市といたしましては医療機関内における院内介助につきましては医療機関等のスタッフにより対応されるべきであり、ヘルパー等の院内通院介助につきましては基本的に受付において医療機関のスタッフに引き継ぐまでと考えております。

  次に、イについてでございます。身体介護を伴う通院等介助が支給決定されている方につきましては、ヘルパーによる食事や排せつ等の身体介助を認められているところでございます。

  次に、ウについてでございます。アでもご答弁申し上げましたとおり、医療機関内における院内介助につきましては基本的には医療機関等のスタッフにより対応されるべきであるとされていますが、障がい者の状態やスタッフの配置状況などにより対応ができない医療機関も多いところでございます。そのような場合本市におきましては、医療機関による院内の介助が難しいことが確認され、かつ障がい福祉サービスを実施する事業所が作成する居宅介護計画書に院内介助が位置づけられている場合には、個々の事案を勘案し、支給決定をしているところでございます。

  続きまして、(4)についてでございます。本市では、現在障がい者福祉サービスを提供できる施設として、障がい者の通所施設6施設を設置するとともに、デイサービス事業の実施など委託、または指定管理者制度により障がい者の方々への機能訓練や社会生活能力向上のために必要な訓練を実施しているところでございます。障がい者福祉サービスの提供につきましては、身体障がい者を初め知的障がい者、精神障がい者、あるいは発達障がい者の方など多様な障がい者の方々への支援に対応する必要がございます。そのようなことから、本市では各分野の専門性を有する社会福祉法人や特定非営利活動法人、医療法人等の障がい福祉サービス事業所などの民間活力を導入してサービスを提供しているところであり、これらのサービスが適切に行われるよう今後も引き続き連携等に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現段階では市独自に障がい者福祉サービスを提供する施設の設置は考えておりませんが、今後も現在市が行っている障がい福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。

                 〔総務部長 保坂 弘登壇〕



◎総務部長(保坂弘) 大項目4のご質問につきまして順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、(1)でございますが、アとイのご質問につきましては関連がございますので、恐縮でございますが、あわせてご答弁をさせていただきます。時間外勤務につきましては、久喜市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の規定により、公務のため臨時または緊急の必要がある場合は正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができるとされているものでございます。実務といたしましては、職員が時間外勤務を行う場合には事前に所属長からの命令が行われるものであり、時間外勤務命令簿に必要事項を記入し、所属長が命令印を押印することで命令をすることとなっております。実際の時間外勤務の従事時間につきましては、命令時と異なることがありますが、その場合につきましてはその時間外勤務の勤務時間を事後的に承認することとしております。いずれにいたしましても、時間外勤務は全て所属長からの命令により行われているものでありまして、職員が命令もなく自主的に時間外勤務を行うということは制度上存在しないものでございます。

  次に、ウのご質問でございます。ただいまご答弁申し上げましたとおり時間外勤務につきましては所属長からの命令に基づくものであり、具体的には時間外勤務命令簿に所属長が命令印を押印する形で命令をすることとなっております。そして、この時間外勤務命令簿に基づき時間外勤務手当を支給する流れとなっておりますことから、所属長が時間外勤務を命令した者には適切に時間外勤務手当が支給されているものでございます。

  次に、(2)のご質問でございます。平成23年度におきましては、生理休暇の届け出はございませんでした。なお、平成22年度につきましては2件の届け出があり、2件とも取得をしているところでございます。

  次に、(3)のご質問でございます。まず、アの年次有給休暇の取得率でございます。平成23年につきましては、付与日数の平均が39.64日に対しまして取得日数の平均が11.38日でございまして、消化率は28.7%となっております。この消化率は、総務省の勤務条件等に関する調査の算出方法に基づいたものでございまして、当該年の1月1日から12月31日までを通じて在職している職員を対象とし、総付与日数につきましては当該年に付与された20日間に前年からの繰り越し分が含まれた日数となっております。

  次に、イでございます。平成23年から平成24年への有給休暇の繰り越し状況につきましては、平成24年の年次有給休暇の取得状況に合わせて調査をすることとしておりますことから、現在のところ集計をしていないところでございます。なお、平成22年から平成23年への繰り越し状況について申し上げますと、1人平均で19.64日となっております。

  次に、ウの年次有給休暇の取得のための指導や計画でございます。年次有給休暇につきましては、職員の疲労回復、健康の維持増進及びその他の福祉の向上のための制度でございますことから、計画的に取得をすることが望ましいものと考えております。このようなことから、これまで機会を捉え、職員通知によりまして計画的な取得を推奨しているところでございます。

  次に、(4)でございます。まず、時間外勤務についてでございます。時間外勤務につきましては、全庁的に時間外勤務の縮減に努める必要がある一方、いわゆるサービス残業が発生してはならないものでございますので、今後におきましても時間外勤務が適切にかつ適正に行われるよう、所属長に対し徹底してまいりたいと考えております。

  次に、生理休暇についてでございます。生理休暇やその他の特別休暇につきましては、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇として制度化されたものでありますことから、その制度の趣旨に沿った取得は当然認められるべきものとの認識でございます。

  最後に、年次有給休暇についてでございます。年次有給休暇につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、計画的な取得の促進が重要でありますことから、今後も機会を捉え、計画的な取得につきまして推進をしてまいりたいと考えております。



○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。

  杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 再質問をいたします。

  大項目1からでございますが、厚労省の見直しに注視をしていくということであろうかと思います。国の動きのほうは今部長おっしゃいましたように、これまで労働者として見られていなかったという存在だったわけですが、いわゆる契約、一人親方、個人事業主ですか、そういった位置づけでありまして、いろんな問題が全国的に発生してきたわけであります。ただ、今後の国の見直しであっても、例えば健康保険については今まで業務上、業務外の区分がありましたので、これを廃止しないとならないという問題があります。労災の給付が受けられるそういう余地を広げていくわけですけれども、一方で健康保険加入をしなければいけない。個人負担というふうになっていくわけですけれども、これが例えば健康保険でなくて国保ならばけがも傷病も対応できるわけですね。その辺のシルバー人材との協議ですか、それはどういうふうに国の動向を見ながら協議はどのようにされているのか、お尋ねいたします。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) 今回のご質問をいただきまして、シルバー人材センター事務局長のほうと打ち合わせをさせていただいたところでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、あくまでも保険に入るということについては個人の負担で加入されているものと考えているということでございまして、正式に何人が対象になっているかということについては、現段階では把握しておらないというようなことでございました。ただしかし、業務中身体に傷害を受けた場合、また業務中に第三者の身体、財産に損害を与えた場合等が生じますので、独自に民間のシルバー人材センター団体傷害保険、あるいはシルバー人材センター賠償責任保険、本人の了解のもとにこれらに加盟した中で対応しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) そうしますと、シルバーとの話し合いは、これは定期的に必要に応じてやっていくということなのでしょうか。その中でも特に負担の発生については、センターのほうの負担増というのは変更はあるのでしょうか。どういう協議に今なっていますでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(森田晃) シルバーとの関係につきましては、毎月行われている理事会におきましては私どもも、私理事になっておりますので、毎回参加をし、またその場で事故等の報告はなされるわけでございますので、把握しているところでございます。また、シルバーの負担割合ということにつきましては、先ほどお話を申し上げました民間の保険の関係で申し上げますと、免責3万円等がある中でシルバーと個人が2分の1ずつ負担をする、このような回答でよろしいでしょうか。

  以上でございます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) わかりました。引き続き、個人負担については2分の1ということですが、それの補助はやはり引き続き検討していただきたいと思います。

  次に、移ります。大項目2のところですが、学校給食の試食についてでありますが、私失念しておりましたが、菖蒲のほうでも給食の試食は合併前やっておったようであります。いずれにしましても、市民からの試食申し出を断った経緯、理由についてお尋ねしたのですが、そこが余りしっかりしたご答弁ではなかったように思うのですが、その際に教育委員会おっしゃったことは、これまでPTAを対象にしてやってきたのだけれども、そもそも一般市民を対象にしていない、それは旧久喜市が一般市民、あるいは一般団体への試食をやったことがないからだというふうにおっしゃったのです。あわせておっしゃったのは、予算に関係してくるのでできないという理由もおっしゃいました。実費で負担するのですけれども、そういったことをおっしゃいました。それから、人数限定をすると枠を決めてしまうとあぶれる人が出てくるので、不公平になるということもおっしゃいました。こういった理由を述べられたわけですが、その理由については部長、どのようにお考えですか。



○議長(上條哲弘議員) 教育部長。



◎教育部長(田中利和) 実際にご質問者も来庁したということで、話は後日報告で受けていたところですが、ただいま職員が申し上げましたこと、断片的には間違っているとは思っておりませんが、基本的には学校給食の施設ということで子供たちへ給食を提供するのが第一義的な目的ですので、現状の体制がいろいろ整っていない中では、職員のほうでそのようなことで理由を申し上げたのだというふうに理解しております。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 手短に再質問、再々質問していきますけれども、こうした質問が出ましたから多分委員会のほうでもお調べの上でのご答弁だと思うのですが、市としてですね、自治体として市民への広い試食のサービスを大きなイベントとして事業としてやっているところはいっぱいあります。食育事業として積極的に展開しています。例えば燕市というところでは1回の試食で150人です。だから、鷲宮でやっていたときは私も何度か参加させていただきましたけれども、5人とか10人とかその程度の繰り返しですよ、せいぜい。そういった小さな試食で団体が給食を体験するということですけれども、燕市の場合150人だと。やり方によってはこういった大規模な展開もできるわけですよね。ですから、体制がとれなかったというのは全く理由にならないと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 教育部長。



◎教育部長(田中利和) 体制ということもあるのですが、冒頭申し上げましたように学校給食の実施の目標等もあるわけでございます。そうしたことを考えたときには、市民の方とか団体の方への給食の試食というものについては、先ほどもご答弁申し上げましたが、それらを総合的に勘案しながら今後判断していきたいということで考えております。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) もう一つ事例紹介したいと思うのですが、これは豊中市ですね、新しい学校の給食センターをつくるときに、その設計図を市民とともにつくっているわけですけれども、大きな試食室が設けられているのです。この位置づけとして、保護者、地域の方々に対する講座や試食会での利用、保護者や地域の方々が学校給食の食に関する指導の取り組みを理解していただく、そういった試食会が開催できる場としていきますという位置づけをしています。やはりその根底の考え方ですね。食育を広く地産地消ということも含めて地域のものにしていこうと。今学校給食の目標からどうのと言いましたけれども、いつまでもそういうことを言っていてはだめですよ。やっぱり広い観点で給食を市民のものにしていくということが必要だと思うのですが、そういった給食の目標というのは壁になるのでしょうか。実施できないという壁になるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(上條哲弘議員) 教育部長。



◎教育部長(田中利和) ご質問者のお話のように、給食センターで食育という部分で児童生徒に限らず市の中での取り組みをしているというのも、何件か把握をしております。先ほども申し上げましたが、現在の市内の給食を提供する施設につきましては、3つの形態もあるわけでございますが、これまでも直接子供たちへの食育指導ということとあわせて、特に子供たちに関係する、これはもう家庭に帰れば親御さんたち、保護者の皆さんになりますから、PTAについては対応は積極的に受け入れる形をとってきました。それから、子供たちのいろいろ活動を支援していただいている皆様とか、公職の方ですとか、そういうものについては対応してきました。ただいま申し上げましたように、市で設置した給食センターが今2カ所、鷲宮は第1、第2とございますが、そのほか民間への調理委託方式もございますし、いわゆる自校方式というのもございます。そういったものをいろいろ考えながら、その一般の市民の方への試食の対応については、先ほども申し上げたとおり学校給食の本来の目標を考えながらちょっと検討してきたい、考えていきたいというふうに思っております。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) しつこいようですけれども、その学校給食の本来の目的というのは市民に対する試食を提供することに阻害になるのでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 教育部長。



◎教育部長(田中利和) 現在の給食を提供する体制からいったときに、そうした回数とか受け入れのルールづくりとか、いろいろな形では支障としては余り大きくないということも、そのやりようではあろうかと思います。ただ、その辺は先ほど申し上げましたいろいろな給食を今実施している形態がいろいろございますから、やはりその辺はよく考えていく必要があるというふうに思っております。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) この大項目2はこれで終わりますけれども、今後よく考えていくということですけれども、それは当たり前ですよ。この場でよく考えていただきたかったのですね。この場から離れてよく考えていくというのでは、やはり議会が何なのかということになってしまうので、これは市民からの試食要望に対して応えられないという理由は何一つないと思いますので、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。

  大項目3についてでありますが、通院等介助の関係ですけれども、部長おっしゃいましたように平成20年の通知も含めて院内介助につきましては緩やかと申しますか、できる可能性を広げております。サービスとして提供できる条件を広げております。一方で、例えば今おっしゃいましたように医療機関によっては受付のところで引き継げないというとき、あるいは体制の医療機関もどうしてもありますから、そういったときはやはり事後報告も含めて後できちっとした報告をすれば、理由を具体的に書けばそれは報酬の対象になるのだということで考えていただきたいのですが、先ほどお答えになりました受付でスタッフに引き継ぐまでなのだということなのですが、それはいろいろ条件つきでそれ以降の範囲も対象とできる場合があるのかどうか、お考えをお尋ねします。



○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 院内介助についてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国の厚労省の通知によりましてご質問者がおっしゃるように通院介助はかなり条件的にも緩やかになっているというような状況でございます。そのような中、一応本市といたしましては基本的には医療機関における院内介助というのは医療機関のスタッフにより対応されるものというふうに考えておりますが、医療機関によりまして例えば院内介助が難しいというような状況が確認されて、かつ障がい福祉サービスを実施する事業所が居宅介護計画書の中で院内介助が必要と位置づけた場合には、個々の事案を勘案して支給決定しているような状況でございます。医療機関による院内介助が難しいことを確認する場合には、病院等地域連携室等がある場合にはそういったところに確認をいただくとかということをお願いはしております。医師等から文書を出すといったことは求めてはおりませんが、その内容、確認した内容については記録をとっていただくとか、そういったことをお願いしているところでございます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 院内介助の中には、受け付けを済ませて診察室まで同行していくということもあれば、あるいはここに質問しましたように午前、午後にまたがった場合、これは食事そのものが一人では困難だという場合はやはり単に見守りだけではなくて、障がい者サービスとしてその食事時間付き添っていなければならないという場合ももちろん出てくるわけです。いろんな事例の場合にやはり市が必要だと認めればサービス提供時間として算定できるわけですので、計画書にあるだけではなくて具体的な報告ですね。詳しい記録を、例えば待ち時間にこういう介助をしました、こういうことをしましたというようなことも含めて詳しい記録を提出すれば、それも認めるという方法もあるというふうに厚労省も出しているのですけれども、そういったお考えはいかがでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。



◎福祉部長(立川里子) 院内介助を認める、さらに拡大して認める場合の対応についてでございます。例えば視覚がい害の方とかで移動が困難な方とか、それから医療機関において意思の疎通が困難な方等においては、居宅介護計画書に基づいて個々のケースによって現在も判断はしているところでございます。そういった個々のメモ等というのではなくて、やはり事前の居宅介護計画書にそれを盛り込むということを原則にお願いをしているところでございまして、医療機関での意思の疎通が困難であるということと、それから計画書に盛り込むということをあわせてお願いをしているというような状況でございます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 先ほどご答弁いただいた市内での障がい者の独居世帯数が709、それから複数の障がいを持っておられる方が同一世帯にいる326ということで、その中の(2)のほうの2組の方にいろいろご相談も承って、まずはいろいろあるのだけれども、まずは院内介助、これが今ネックになっているので、何とか市の力頼れないかというようなご相談も受けました。やはり障がい者が障がい者を見るというのは、本当大変なのですね。自立支援法だけではカバーし切れずに、結局自腹を切っていろいろサービスを事業者に頼んでしまって大きな負担となっています。やはりこうした障がい者が私どもと同じように普通に生きられる、そういった久喜市であってほしいと思いますので、ぜひこういった一つ一つの小さなところから支援の拡大をしていっていただきたいと思います。

  次に、大項目4の関係であります。初めに、時間外勤務の実態についてであります。時間外勤務の実態については、全て命令で行われているので、サービス残業はないということもありました。上司からの命令で全て行われている。ただ、ご答弁でありましたように制度上存在しないものだと、ここがみそだと思うのですね。制度上存在しないはずだと、あってはならないことだ。これはまるで領土問題は存在しないというようなことになりまして、やはり実態を見ない、目を隠してお尻出しているという、そういう例えはきれいではないですけれども、そういった状態ではないですか。サービス残業が広く行われている。後でも申し上げますけれども、請求がとれていないということも含めてですね、これは誰も否定できない実態ですよ。この実態についてどうされるのかということをお尋ねしているわけですから、制度上あり得ないという話を伺っているわけではないのです。その実態についてどのように把握していらっしゃるでしょうか。



○議長(上條哲弘議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) いわゆるサービス残業ということでございますけれども、私どもで制度上存在しない、答えとしてはそれに尽きるわけでございます。サービス残業というのは、いわゆる時間外勤務手当が支払われない時間外勤務ということになります。当然予算がなくなれば時間外勤務手当が支給できないという状況になって、所属長としては時間外勤務が命令できないというような状況になることがございます。そういう想定外の事由などで真にやむを得ない理由によって手当の予算額が不足するというような場合には、これは内部協議いたしまして、予算の流用、あるいは補正などで必要な手当を措置しているところでございますので、いわゆるサービス残業というのは存在しないようにやはり業務管理に努めるというように尽きるというふうに考えてございます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 市の条例にありますように、この時間外勤務というのは臨時または緊急の必要がある場合という限定的なものです。そのとき初めて勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができるということでありますから、逆に言えば私はもう、部長もそうですけれども、サービス残業の実態をよくご存じのはずなのですね。要するに書類になっていない仕事です。なっていなくて仕事を続けたという、そういった実態があるわけですから、これはこの条例をひっくり返せば、臨時でもない、緊急でもない、だけれども仕事がたまっている、やらなくてはあした自分が大変だということでやってしまっている実態があると思うのです。これはある意味条例に反することです。私、実残業をやっている職員が悪いと言っているわけではないです。こういった条例違反の実態があるということ、その重さをよく考えていただきたいのですが、再度お考えをお尋ねします。



○議長(上條哲弘議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 仕事がたまっていてやらざるを得ないという状況、これはまさにできるだけ早くその仕事を処理しなければならないわけですから、緊急の場合に該当するというふうな認識でございます。これは、仕事が頭から離れないとか、そういうのは職員誰しもあることでございます。うちに帰っても仕事のことしか考えていない職員もいるわけでございまして、ではそれが全部超勤かといったらそういうことにはならないわけでございます。あくまでも職員の健康管理、あるいは適正な業務管理の視点からいけば、所属長は管理監督者として適切な業務管理をしなければならないですし、またそういった自主的な時間外勤務というものが安易に認められるようなことになれば、やはり不適正な時間外勤務手当の支出ということにもつながってまいりますので、そういうことがないように私どもは繰り返し周知を図っていくということでございます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) どうも消化不良なのですね。これは次にもかかわってくることですけれども、はっきり言って異常な状態です。私も民間いろいろ体験しましたし、ある流通関係にいたとき労働組合もやっていましたから、各職場回って有給の取得状況とか生休の取得状況、いろいろ聞いて回ってその促進に駆け回ったことを思い出しますけれども、やはりこれは単に権利という問題ではなくて、それが民間の場合は労働協約とか協定とかいろいろありますけれども、市の場合はないですよね。就業規則と服務規程ですか、あとは地公法というようなことですから、しっかりした三六協定もないということです。つまりそういった意味では自分たちの縛りがしっかりされていなくて、ある意味悪なれというのですか、もうこういった状態がずっと経年続いてきてしまっているので、もうそれが当たり前になってしまっているという状態ではないかと思うのです。これは、市民に対してやはりきちっといろんなサービスを提供する上でも、これは大きな阻害になってくると思うのです。

  話を生理休暇のほうに移しますけれども、23年度ゼロですか、22年が2件ですか。これはもう異常という事態を通り越しています。これは労働基準法の第68条で生理日の就業が著しく困難な女子は生理休暇を取得できる。それから、市の職員服務規程にも特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として生理休暇を書いています。つまり勤務しないことが相当であるぐらい苦しい場合があるわけですね。ですから、これが2件とかゼロというのはこれはあり得ない話で、異常です。これは放置してきた責任があると思うのですが、そういったことは痛みは感じないのですか、お尋ねします。



○議長(上條哲弘議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 久喜市における特別休暇の中のいわゆる生理休暇につきましては、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の中できっちりと特別休暇として制度化されているわけでございます。要件といたしましては、生理日における勤務が著しく困難な場合ということで、本人の申請に基づき認められる特別休暇でございます。これはそれぞれ、私は余りよくわかりませんけれども、人それぞれの状況が違うと思いますので、本人の申請主義ということに基づいているわけでございます。この特別休暇の取得に関して、私どものほうから制限をかけるようなことをしたりしたことはこれまで一度もございませんので、その点はご理解いただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 制限したことないというのは、これは当然です。遵法の組織ですから、それは当然ですよ。そのことを言っているのではなくて、とっていない、申請もできない、こういった状況が異常だと思わないかという話をしているのです。申請を出せない状況があるからこういうふうになっているのです。私の決めつけではないです。いろんな経験から物を言っています。申請できない状況があるのです。抑制が働いてしまっているのです。苦しいのを我慢して仕事している、それは個人差はもちろんあります。そんなことを言っているのではないです。苦しいときには……ですから、法のほうも1日という単位で暦日の換算はしていないです。申請が例えば6時間休ませてくれということなら、それでもいいというような内容になっていますから。いずれにしてもこの異常な実態について前向きに何とか打開図ろうというような姿勢が全く見られないのは、私ちょっと驚いているのですけれども、こういったことで職員の監督、指導というのはやれるのでしょうか。改めてこの生理休暇の実態について考えをお尋ねします。



○議長(上條哲弘議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 抑制が働いていて申請できないのではないかというご指摘、ご質問でございますけれども、これはもう見解の相違としか言いようがございません。私どもはそういうふうな捉え方をしてございません。1回目の答弁で申し上げましたように、生理休暇、その他の特別休暇につきましては、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に必要な休暇として制度化されておりまして、久喜市でもそのように制度化しているものであります。その制度の趣旨に沿った取得というのは当然認められるべきものと考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと存じます。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 提案ですけれども、無記名でアンケートもとっていただきたい。やはり我慢したことがあるか、苦しいのに生休を申請しなくて、私さっきの有給の消化の中に有給を充てたという女子職員もいるのではないかと思っています。ですから、こういった実態をアンケートも含めてしっかりつかまないと、指導できないですよ、監督できないですよ。やはり市民サービスが基本ですから、まず隗より改めよということではないですか。調査するということについては、お考えはいかがですか。



○議長(上條哲弘議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) ただいま有給を充てた職員もいるのではないかということで、そういう職員もいると私も思います。何回も繰り返すようですけれども、これは認められた休暇であって本人の申請主義に基づくもので、私たちは一切の制限をしてございません。そのような中での休暇ということで、活用する職員もこれから出てくるかもしれませんし、私どもはそれを当然承認する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 地方公共団体は、公の福祉のためにみんな頑張っているわけですね。隗より改めよと言ったのは、やはり職員の福祉もできないで市民サービスできるわけないですよ。ここのやはり残業のことも含めて、こういった休み等も想定し得ていないこういった定員計画、あるいは財政計画、これはいろいろ法のとおり、あるいは条例のとおりちゃんと適用、正しく適用していけば、この計画は私はちょっと変わってこざるを得ないと思うのです。やはり自主残業が横行してしまっている。これはお金にもし計算したら大変な額になってくると思います。そういったやっぱり全体の広い視野で、やはり市の1,000人近い職員を統括していくわけですから、安心して働ける職場であってほしいですよね、市役所も。久喜市にあっては1,000人近い企業というのは少ないです。その中でやはりこれは1つの、公ですけれども、1つの産業なのです、地方自治体の仕事というのは。そこで働く人を大事にしないで、これは大きな問題になってくると思います。ぜひこの実態調査についてお考えを改めてお尋ねしたいのですが、いかがでしょう。



○議長(上條哲弘議員) 総務部長。



◎総務部長(保坂弘) 現時点におきまして実態調査をするという考えには至ってございません。



○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員。

                 〔4番 杉野 修議員登壇〕



◆4番(杉野修議員) 最後になりますけれども、現実から目をそむけると正しい仕事はできないです。そのことだけ申し上げます。

  以上です。



○議長(上條哲弘議員) 以上で杉野修議員の質問を打ち切ります。

                        ◇                      





△次会の日程報告



○議長(上條哲弘議員) 日程第3、次会の日程を申し上げます。

  次会は12月6日木曜日午前9時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。

  議員の皆様には定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○議長(上條哲弘議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後 6時43分