議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 久喜市

平成22年  6月定例会 06月21日−06号




平成22年  6月定例会 − 06月21日−06号









平成22年  6月定例会




           久喜市議会平成22年6月定例会 第19日

平成22年6月21日(月曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 1 開  議
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告
 4 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(34名)
     1番   渡  辺  昌  代  議員     2番   石  田  利  春  議員
     3番   木  村  奉  憲  議員     4番   杉  野     修  議員
     5番   梅  田  修  一  議員     6番   井  上  忠  昭  議員
     7番   大  谷  和  子  議員     8番   上  條  哲  弘  議員
     9番   園  部  茂  雄  議員    10番   春  山  千  明  議員
    11番   富  澤  孝  至  議員    12番   田  村  栄  子  議員
    13番   齋  藤  広  子  議員    14番   矢  崎     康  議員
    15番   鈴  木  精  一  議員    16番   並  木  隆  一  議員
    17番   田  島  行  雄  議員    18番   鈴  木  松  蔵  議員
    19番   盛  永  圭  子  議員    20番   柿  沼  繁  男  議員
    21番   猪  股  和  雄  議員    22番   石  川  忠  義  議員
    23番   新  井  勝  行  議員    24番   内  田     正  議員
    25番   岡  崎  克  巳  議員    26番   足  立     清  議員
    27番   戸 ケ 崎     博  議員    28番   松  村  茂  夫  議員
    29番   青  木  信  男  議員    30番   宮  崎  利  造  議員
    31番   大  鹿  良  夫  議員    32番   山  田  達  雄  議員
    33番   岸     輝  美  議員    34番   鎌  田  忠  保  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
  市   長   田  中  暄  二

 市長事務部局
  総 務 部長   早  野  正  夫      財 政 部長   井  澤  三 佐 男

  市 民 税務   白  石     正      環 境 経済   中  山  幸  男
  部   長                   部   長

  福 祉 部長   保  坂     弘      健 康 増進   遠  藤  秀  明
                          部   長

  建 設 部長   森  田     晃      会計管理者   河  野  金  蔵

  上 下 水道   榎  本  芳  康      菖 蒲 総合   古  沢  英  男
  部   長                   支 所 長

  栗 橋 総合   奈  良  廣  之      鷲 宮 総合   鈴  木     薫
  支 所 長                   支 所 長

 教育委員会
  教 育 長   吉  田  耕  治      教 育 部長   立  川  里  子

 本会議に出席した事務局職員
  局   長   神  田  芳  友      議 会 総務   加  藤  治  夫
                          課   長             




△開議の宣告                             (午前9時00分)



○議長(山田達雄議員) ただいまの出席議員は34名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△市政に対する質問



○議長(山田達雄議員) 日程第2、6月18日に引き続きまして、市政に対する一般質問をお受けいたします。

  18番 鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  鈴木松蔵議員。

                 〔18番 鈴木松蔵議員登壇〕



◆18番(鈴木松蔵議員) おはようございます。18番 鈴木松蔵です。通告に従い、市政に対する質問をいたします。

  1、下水道整備について。下水道整備は、行政に課せられた事業の一つであります。旧久喜市においては、下水道なき都市は都市ではないとする先達の合い言葉のもと、整備が進められました。昭和27年に厚生省の認可を受け、下水道整備に着手し、現在に至ります。下水処理場は、昭和49年、運転開始され、昭和52年、旧大利根町、旧菖蒲町、旧栗橋町、旧鷲宮町とあわせ、古利根川流域下水道として、現在の埼玉県下水道公社古利根川支社において稼働しております。合併前、久喜市において下水道の早期整備を求めてまいりましたが、近年の経済状況の変化により、整備の進捗状況は芳しくありません。旧久喜市においては、平成20年4月1日現在、下水道の整備率87.9%、普及率82.5%、水洗化率98.8%となっていることから、今後は下水道普及率100%を目標とする整備計画を策定し、実施を求めたところであります。しかし、財政状況がよくないことや、現在の整備計画が平成25年3月31日までとなっていること、また合併を控えており、3町においても現行整備計画が旧久喜市と同じく平成25年3月31日となっていることから、合併協議において合併後3年以内に統一とされたところであります。本年3月23日、1市3町が合併し、新市が誕生したところであります。

  そこで、伺います。まず、(1)として、下水道整備計画は3年以内に統一、それまでの間は現行どおりとなっております。統一までの行程を示していただきたい。3年以内に統一とは、3年以内に新しい整備計画をつくることでもあると考えます。

  (2)、現在の状況、数字的に。現行計画の進捗状況について。平成25年3月31日までの計画に対し、現状の進捗状況、平成22年度あるいはその後の見込みなどを伺います。

  統一する事項について何点か伺います。(3)、下水道の使用料について、どう検討されるのか伺います。

  (4)、受益者負担金について、どう調整するのか伺います。

  (5)、集落排水の統一について、どう調整するのか伺います。

  (6)、集落排水事業の使用料について、どう調整されるのか伺います。

  (7)、計画区域であり、調整区域である地域に公共下水道を整備することについて、どう考えていくのかをお伺いします。この地域は、旧菖蒲町にもありますが、都市計画法では、市街化区域には都市としての整備を進める。公共下水道も都市としての整備の一つであります。調整区域は、市街地となることを調整、すなわち抑制すること。抑制する地域であります。その中で、農振地域は農業振興を図る区域であります。調整区域は、調整区域に公共下水道を設置することは都市計画法の目的に反する。このことについて、市としてはどう考えていくのかお伺いします。

  (8)、公共下水道を調整区域に計画することについて、どう検討するのかお伺いします。旧久喜市の時代にこの地域の整備の見通しを伺ったところでありますが、それによりますと、40年後に認可区域へ編入し、その後整備に取りかかるとのことであります。そこでは、生活排水が用水路へ放流されており、それを使って農業、稲作が行われております。地域の農業者にとって営農意欲に深刻な影響があります。環境改善は進まず、別の問題が起こります。早急に対策を考える必要があります。答弁を求めるものであります。

  (9)、公共下水道を調整区域に布設するということは、市街化区域を拡大する考えなのかということであります。そうであれば、都市計画法の趣旨に反しない。一方で、調整区域に公共下水道の計画を縮小を図るというのであれば都市計画法にかなうことになります。いずれにしても、都市計画法にかなうものにすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

  以上であります。



○議長(山田達雄議員) 鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。

  上下水道部長。

                 〔上下水道部長 榎本芳康登壇〕



◎上下水道部長(榎本芳康) おはようございます。それでは、大項目1のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)のご質問でございます。今年度の公共下水道の整備につきましては、合併前の平成21年度に旧1市3町でそれぞれ計画いたしました箇所を整備すべく、準備を進めております。平成23年度の公共下水道の整備につきましては、旧1市3町の下水道整備計画との整合性を図り、整備箇所を選定して実施し、あわせて新久喜市の下水道整備基本計画を策定するための業務委託を実施してまいりたいと考えております。その後、平成24年度の上半期には、久喜市下水道・農業集落排水事業運営審議会への諮問、答申を経まして、新久喜市の下水道整備基本計画を策定し、平成25年度から新たな整備計画に基づき、事業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の現在の状況等でございます。平成21年度末の新久喜市の全体状況で見ますと、久喜市全体の行政人口に対する公共下水道の処理人口の割合を示します普及率につきましては68.34%でございます。

  次に、現行計画の進捗状況でございますが、新久喜市全体の事業認可面積は2,020.2ヘクタールでございまして、これに対し整備面積は1,694.2ヘクタールとなっており、整備率といたしましては83.86%でございます。

  次に、(3)、下水道使用料の統一についてどう調整するのかのご質問に対してご答弁申し上げます。合併後の下水道使用料につきましては、基本料金や排水量に応じた料金の設定が旧1市3町におきましてそれぞれ違いがありますことから、合併協議におきまして、合併後3年以内に統一という調整方針としたところでございます。今後の予定といたしましては、本年9月を目途に久喜市下水道・農業集落排水事業運営審議会を設置いたしまして、下水道使用料改定の諮問をしてまいりたいと考えておるところでございます。その後、将来の維持管理経費等の推測や財政シミュレーションを行いながら、年に数回の審議会を開催してご検討をしていただき、平成24年7月を目途に下水道使用料改定に伴う答申を受けまして、同年9月の定例会に下水道使用料の条例改正案を上程いたしたいと考えております。

  次に、(4)、受益者負担金についてどう調整するのかのご質問でございますが、下水道使用料と同じく合併後3年以内に統一という調整方針でございます。受益者負担金は、公共下水道に要する費用の一部に充てるため、都市計画法第75条の規定に基づきまして、条例によりご負担をお願いするものでありますことから、事業費用の総額を十分に検討し、下水道使用料と同じく審議会に諮問をした上で平成24年9月の定例会に受益者負担金を定めます条例の改正案を上程いたしたいと考えております。

  次に、(5)の農業集落排水事業の統一についてどう調整するのかのご質問についてご答弁申し上げます。本市の農業集落排水事業につきましては、旧久喜市が昭和60年度から平成13年度までに10地区、旧菖蒲町が平成5年度から平成18年度までに8地区を実施いたしまして、すべて供用開始してございます。今後の計画につきましては、埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しに伴い、昨年度旧1市3町でそれぞれ策定いたしました生活排水基本構想によりまして、経済比較等の結果、農業集落排水事業での整備は行わないとの結論でありますことから、現在下水道認可区域ではない市街化調整区域につきましては、公共下水道あるいは合併処理浄化槽での整備を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(6)の農業集落排水使用料の統一についてのご質問でございますが、現在のところ久喜地区と菖蒲地区で違いがありますことから、これらを統一するために各地区の農業集落排水処理施設維持管理組合のご意見をお聞きするなどして慎重に検討してまいりたいと考えております。また、施設の維持管理運営や使用料等につきましては、審議会への諮問、答申を経まして、平成25年度から事業を統一する予定でございます。

  次に、(7)の計画区域で調整区域でもある区域に公共下水道を整備することについてどう考えるかのご質問に対してご答弁申し上げます。公共下水道事業の普及率は、新久喜市全体で0.4%増にとどまっておりますことから、計画区域でもある市街化調整区域内の整備につきましては相当な年数を要すると考えられます。ご承知のとおり、近年財政状況が大変厳しい状況にありまして、施設の維持管理にも多額の費用が必要なことから、新設工事への予算配分が難しい状況にございます。さらに、下水道事業におきましては、独立採算制が求められ、できる限り受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金等で賄うことになっておりますが、一般会計から多額の繰り入れをしているのが現状でございます。このような状況でございますが、下水道の早期整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(8)の公共下水道を市街化区域に計画することについてどう検討するのかについてご答弁申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市街化調整区域につきましては、経済比較等の結果、公共下水道あるいは合併処理浄化槽での整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。どちらにいたしましても、公共用水域の水質保全という目的は同じでありますので、地域性を考慮しながら早期の整備に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、(9)の市街化調整区域を拡大する考えなのか、計画区域を縮小するのかについてのご答弁でございますが、都市計画法の定めによる土地利用と下水道の整備は密接な関係ではございますが、一致させることは求められていないことから、下水道整備を進める上で市街化区域の拡大をすることは必要がないものと判断をしているところでございます。

  また、計画区域の縮小をするのかとのご質問でございますが、上位計画として埼玉県が策定しております中川流域別下水道整備総合計画、それと古利根川流域下水道事業計画に影響を及ぼしますことから、現在のところ考えていないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山田達雄議員) 再度の質問をお受けいたします。

  鈴木松蔵議員。

                 〔18番 鈴木松蔵議員登壇〕



◆18番(鈴木松蔵議員) 再質問いたします。

  下水道事業は、大変な費用と時間がかかるということでございます。それにつきましても、合併後3年以内ということでございますけれども、合併後3年たってから平成24年、25年にいろいろ計画しておられるということはわかりますが、より早い時期に計画を立てて執行していただきたいと思います。

  そこで、1つお伺いします。旧久喜市におきましては、昭和27年から平成22年まで、今日まで約59年間かかっているわけでございますけれども、今後におきましても相当年数がかかるということですが、これは久喜市民にとって不公平ではないかと思います。公平ではないと思うわけですが、このことについて市当局の見解を求めます。



○議長(山田達雄議員) 上下水道部長。

                 〔上下水道部長 榎本芳康登壇〕



◎上下水道部長(榎本芳康) それでは、再質問にお答えいたします。

  区域によって整備されないのは不公平ではないかというご質問でございますが、下水道の整備につきましては、終末処理場から、下流から上流に向かって整備をするという計画でございます。すなわち、水道と違いまして、自然流下というのが原則でございまして、どうしても下流の処理場の近くから整備を図っていく、また幹線から徐々に枝線のほうに整備を図っていくということでございます。今回ご質問いただいております区域につきましては、まだ事業認可の拡大を行っていない区域ということでございます。それらのところにつきまして、全体計画等もございますが、その全体計画をちなみにちょっと申し上げますと、久喜市の全体計画の面積が1,548.7ヘクタールでございまして、認可区域の面積が1,023.3ヘクタールでございます。すなわち、その残りの部分につきましてはこれから全体計画であっても認可を取っていくというところでございます。公平かどうかということにつきましては、認可を取れない区域につきましては合併処理浄化槽の補助の対象ということで現在久喜市のほうでは進めてございますので、今急に新築をなさるということにつきましては、それらの合併処理浄化槽の補助金を使っていただきたいというふうなことで進めてございます。すなわち、先ほど申しましたとおり、技術的なことから考えますと、場所によってはおくれてしまうということがございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 鈴木松蔵議員。

                 〔18番 鈴木松蔵議員登壇〕



◆18番(鈴木松蔵議員) 長年時間と費用がかかるということでございますけれども、現在認可区域となっているところにつきましてもなかなか進まないということであり、計画区域あるいは調整区域ということになればさらに時間がかかるということでありますので、不公平ではない、公平であるというような形になりますように、早期に整備をお願いしたいと思います。

  それから、市街化区域と調整区域に公共下水道を引く問題につきまして、法律の趣旨に反しないと言ったのでしょうかね。ということでございますけれども、市の方針として、この新しい計画をつくる今の段階において、公共下水道を調整区域に布設することが法律違反でないというような言い方をされたのかと思いますけれども、こういったことが適当なのかどうか、この際再度検討してみてはどうかというふうに思いますが、これについて見解をお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 上下水道部長。

                 〔上下水道部長 榎本芳康登壇〕



◎上下水道部長(榎本芳康) 再質問にお答えいたします。

  ご質問の趣旨といたしましては、認可区域外の整備区域の拡大について見直す必要があるのではないかというご質問と承りましたので、それに対しましてご答弁申し上げたいと思います。まず、新久喜市の状況をお話しさせていただきたいと思います。久喜市の認可区域でございますが、市街化区域の認可区域につきましては887.4ヘクタールでございます。整備面積が832.5ヘクタールでございまして、市街化区域の整備率につきましては93.8%でございます。残りの調整区域の面積でございますが、認可区域が135.9ヘクタール、整備面積が70.8ヘクタールで、整備率が52.1%でございます。

  それから、菖蒲町におきましては、市街化区域の面積につきましては214.8ヘクタールでございます。整備面積といたしましては204.0ヘクタールで、95.0%でございます。同じく菖蒲町におきましても市街化調整区域の認可を取ってございまして、認可面積が91.2ヘクタール、それと整備面積が64.3ヘクタール、整備率が70.5%でございます。ただし、菖蒲町におきましては、市街化区域の未認可区域、すなわち市街化区域であっても下水道の認可を取っていないという区域が66.5ヘクタールございます。これらについては、これから見直す中で重要な課題となっていくというふうに考えてございます。

  それと、栗橋地区につきましては認可区域の面積が332.3ヘクタールございまして、整備面積が227.0ヘクタールでございます。整備率につきましては68.3%でございます。栗橋町におきましては、調整区域の認可は取ってございません。それと、栗橋町におきましても、菖蒲町と同様に市街化区域の中の未認可区域の面積がございまして、栗橋駅の西側に位置する市街化区域でございます。83.7ヘクタールの認可がまだ取っていないという状態でございます。これらにつきましても、これからの協議の中で菖蒲町の先ほどの市街化区域の未整備箇所と同じように重要な案件になってくるかというふうに考えてございます。

  それと、鷲宮町におきましては、認可区域の面積が市街化区域の面積と同面積でございまして、343.0ヘクタール、これはすべて認可区域になってございます。整備済み面積につきましては295.6ヘクタールでございまして、整備率が86.2%という状態でございます。それと、市街化調整区域につきましては15.6ヘクタールの区域外の認可を取ってございます。これは、旧鷲宮町地内の南部開発によるものでございまして、これらについてはすべて民間で施工済みになるということでございます。

  すなわち、久喜市全体で申し上げますと、市街化区域の認可面積が1,777.5ヘクタールでございまして、整備済みが1,559.1ヘクタールということで、整備率につきましては87.7%でございます。同じく市街化調整区域の新久喜市全体の認可区域につきましては242.7ヘクタール、整備面積が135.1ヘクタールでございまして、50.7%でございます。先ほど申しました菖蒲町と栗橋町におきまして、市街化区域であり、しかもまだ認可を取っていない区域の合計が150.2ヘクタールという状態でございます。すなわち、こういったことから、これから行う審議会等の中でこの数字をとらえまして、区域の拡大等を考えていくと。また、ご質問の箇所につきましても、埼玉県が策定しております中川流域別下水道整備総合計画、それと古利根川流域下水道事業計画の条件、それと見直し等もかんがみながら、これから大きな考えのもと計画を練っていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 質問をお受けいたします。

  鈴木松蔵議員。

                 〔18番 鈴木松蔵議員登壇〕



◆18番(鈴木松蔵議員) 公共下水道の市街地における整備について今お伺いしました。公共下水道の計画区域である市街地、つまり都市計画法の市街化区域において、まだ計画があっても認可区域がない地域があるということで、まだまだ時間がかかるなということでございます。早期に整備をお願いしたいと思います。

  もう一度お伺いしますけれども、調整区域であって単なる計画区域、認可区域になっていない区域は、今後まだまだ時間がかかると思われます。それについて見直しをしていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。公共下水道の計画区域である調整区域でございます。



○議長(山田達雄議員) 答弁を求めます。

  上下水道部長。

                 〔上下水道部長 榎本芳康登壇〕



◎上下水道部長(榎本芳康) 調整区域であって全体計画に含まれている区域の見直しについてというご質問だと承ります。ご答弁申し上げます。

  先ほども申し上げましたが、今回旧1市3町で調査をいたしました関係から申し上げますと、埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しに伴いまして、昨年度旧1市3町それぞれで策定いたしました生活排水処理基本構想によりまして、経済比較等の結果、農業排水事業での整備は行わないということでございまして、すなわちこれからは公共下水道あるいは合併処理浄化槽で整備を行うということになろうかと思います。ご質問であります調整区域についての考え方でございますが、ちなみに旧栗橋町につきましては全体計画が801ヘクタールございます。これと同じように、各旧町におきましても全体計画の総合計画の枠は大変広くとってございます。今回は、新しい市になりましたことから、その全体計画の見直し等も図っていかなければならないというふうに考えてございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、県の関係もございますことから、そちらの調整等も図りながら、その全体計画のありようについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、合併処理浄化槽あるいは公共下水道で整備を図ってまいりますことにつきましては、公共用水域の水質保全という目的は同じでありますから、それらについても再度検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(山田達雄議員) 次に、15番 鈴木精一議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 15番 鈴木精一です。通告順に従いまして、順次質問させていただきます。

  大項目の1番、新市交通体系の充実をということで伺います。新市の交通体系を整備充実させていくこと、これは早急な課題であります。旧1市3町は、これまでそれぞれ独立した自治体として歩んできています。当然ながら、旧市町内の道路網は比較的整備が進んでいることと対比し、周辺部の市道、町道の整備はおくれ、旧市町間を結ぶ道路では、整備のおくれだけではなく、計画自体も滞ってきた現実があります。合併し、新たな歴史が始まった今、真っ先に着手すべきは交通網の充実です。所信表明でも、旧市町間を結ぶ幹線道路の整備を進めていくと市長は訴えられました。新市の融和と一体感の醸成につながるものととらえますが、そこには単に整備を進めるというのではなく、新市の交通体系をどうしていくのか、どう具現化していくのかの構想と行程が明らかにされなければなりません。

  また、新市誕生によって本庁舎、総合支所に分けられたことを踏まえ、対応策を打ち出すべきであります。本庁舎、総合支所間を結ぶ公共の交通手段がない、これは地域間格差になり得る要素であり、政策で埋めていく必要があります。循環バス路線の広域化、もしくは民間交通の運行を要請していくなど、新市の融和を図る新たな交通網の整備を急ぐべきであります。さらに、地の利を生かす具体策にも積極的に取り組むべきです。JRの宇都宮線、東武の伊勢崎線、日光線が交差する鉄道交通、東北自動車道と圏央道が交差する高速道路網、5つの駅と2つのインターチェンジを今後有するという地域特性を生かし、民間企業とタイアップし、新市全体の交通体系を発展をさせていく、まさにそのときではないでしょうか。

  そこで、伺います。小項目の1番、旧市町間の交通を市はどう考えていますか。

  小項目の2番、旧1市3町間を結ぶ基幹道路の整備に重点的に取り組むべきです。所信表明ではその意思を示されましたが、どのような構想のもとでどう取り組むのかお願いします。

  小項目の3番、本庁舎と総合支所を結ぶ公共交通手段の新設をすべきではないでしょうか。

  小項目の4番、特急電車の停車、JRの始発駅化、高速バスの充実など、鉄道交通網と高速道路網を生かす具体的な施策を展開すべきです。新市は、道路、鉄道交通のポテンシャルの高さを有しており、あるべき施策を講じることで埼玉県北東部のまさに中核都市になり得ます。本格的なそのような施策を行うことを今具体化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  大項目の2番、教育環境の整備について伺います。未来を担う子供たちの教育環境の充実を図っていくことは、合併後の市政においても最重点課題の一つであることは間違いありません。所信表明の中でも、教育環境整備は重要ととらえ、耐震改修への取り組みについては特に具体的な方針を打ち出しておられました。安全安心な教育環境、質の高い教育環境、これらを整える予算は優先的に配分すべきであります。耐震改修や学校情報化のインフラ整備は早期に整備し、学期制は市町間での論議を深めることを優先すべきで、早急に結論を急ぐべきではないとの認識を持っています。

  このように、旧1市3町間の学校間での教育環境の開き、これをどのように埋めていくお考えなのか、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。

  小項目の1番、学期制、耐震改修、学校情報化の現状について伺います。

  小項目の2番、教育環境の学校間格差の是正にどう取り組むのかお願いします。

  大項目の3番、本格的な地産地消の実現をということで伺います。恵まれた農業資源を有することとなった新市、しかしながら個々の農業経営の実情はといえば厳しい中にあります。市場だけに頼った経営では、農家はじり貧から抜け出していけない、このことは現状を見れば明らかであります。農業の再生には、市場に頼らない、消費者と直に結びついた農業経営をこの地で起こしていくことが重要で、もうかる農業を進める以外にないというのが私の結論です。本格的な地産地消の実現は、そのための手段の一つであります。そして、消費者の食の安全安心にもつながることで、市全体の利益にもつながってまいります。農業の再生と地域の再生は、農業振興地域においては表裏一体の関係にあり、休耕田の増加、不耕作地や不当な埋め立てなど、農業の衰退化、地域環境の悪化となり得る要素を農業再生を行うことで取り除くことが可能となります。

  そこで、伺います。小項目の1番、新市の農業をどうしていく考えですか。農業を観光資源として行政が支援していく考えがありますか。農業再生を図る方策として何を進めていくお考えですか。

  小項目の2番、農業再生には地産地消の推進は欠かせません。しかしながら、核となる施設の整備、農家の再生は進んでいないのが現状であります。行政が積極的に関与し、農業再生に向けた環境整備を先導すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。

  小項目の3番、県内一の特産品、ナシの認識についてです。県内一の特産品としながらも、実際には衰退がとまっていません。県内一の特産品ナシの地位を守るためにも、食いとめるための施策を講じるべきではないでしょうか。

  大項目の4番、新市の市税見通しと行革について伺います。金融市場の混乱が市政運営に新たな影を落としています。ギリシャで起こった財政危機、これは国家の放漫財政と粉飾による信用の欠如が招いたもので、金融市場ではギリシャ国債が暴落、これを引き金に欧州の市場に金融不安が広がったものです。この混乱は、同じ状況にあるとされるヨーロッパ諸国に広がってきており、ここで終結できるとの見通しは立っていません。一昨年サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱が実体経済を大きく冷え込ませたことは記憶に新しいところで、ギリシャ発の金融不安は新たな不安定要因としてとらえなければならないのです。地方財政法上からも、市税欠陥につながり得るこのようなリスクの把握に努めることは法律上からも当然のことであります。市政運営を考える上で、歳入欠陥に直結する金融市場の情勢変化には特に目を配り、起こり得る予測を正確に把握しなければなりません。

  また、無駄の徹底的な洗い出しと改善を図っていくさらなる行革を推進させていくことや、地方主権のもとで自治体体力を向上させる新たな市税収入増の道を探ることも早急に着手しなければならないものだと考えています。

  そこで、伺います。小項目の1番、金融市場の混乱による市税見通しをどう見ていますか。現在持っている数値をつぶさに点検するだけでも、1年先までの見通し、予見はできるはずなのです。一昨年のリーマンショックの影響をはかれなかった、その教訓を生かすと言っていらっしゃるだけに伺いたいと思います。

  小項目の2番、市民視点、納税者視点を行革に取り入れていくべきです。その手法としては、事業仕分け、そしてトータルコスト予算編成、これがあると私は思っています。これを実行すべきだというふうに思っていますが、市はそれ以外の方法でこれが有効なのだという手法をお持ちなのか、それもあわせてお伺いできればと思います。

  大項目の5番、ネーミングライツの導入を図るべきということで伺います。ネーミングライツは、契約により、市の施設や市の道路、市の行う事業などに愛称として団体名、商品名等を付与させるかわりに、その対価を得て施設などの持続可能な運営に資していく方法であります。例えば仙台にあるフルキャスト仙台スタジアム、福岡にあるヤフードーム、さいたま市にあるナックファイブ大宮スタジアム、このような野球場やサッカー場のネーミングライツは一般的になってきています。最近では、このような競技場に限らず、体育館だとか、それから文化会館、このようなところにも広がり始めてきています。静岡県の磐田市では、全国初の市の道路に対してのネーミングライツ、神奈川県の藤沢市では、市の施設だけではなくて、市の行う事業、例えば市民まつり、このような事業に対してもネーミングライツの募集をかけているという例があります。埼玉県内の自治体では、ネーミングライツを導入していくという動きも始まってきています。市税収入の頭打ち、交付税額の減少など、歳入が横ばいで推移する中で、義務的な歳出はふえ続けています。いかに投資的な経費を独自に捻出するかが重要課題で、新市らしさを出していくためにも新たな財源の確保の道を探るべきではないでしょうか。協働のまちづくりにもつながるネーミングライツの導入を図ってみてはいかがかと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。

  質問は以上です。よろしくお願いをいたします。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 大項目1の(1)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  初めに、旧市町間の交通でございますが、旧久喜市と旧菖蒲町を結ぶ公共交通といたしましては、朝日自動車株式会社の路線バスが久喜駅西口と菖蒲仲橋を結んでいるところでございます。また、旧久喜市と旧栗橋町につきましてはJR宇都宮線により、旧久喜市と旧鷲宮町につきましてはJR宇都宮線及び東武鉄道伊勢崎線によりそれぞれ結ばれているところでございます。このように、旧1市3町間の公共交通は久喜駅を中心とした鉄道及び路線バスにより一定の確保がなされております。今後は、新市区域全体としての公共交通のあり方を検討しなければならないものと考えております。

  そうしたことから、今議会に本市における公共交通の充実を図ることを目的といたします久喜市公共交通検討委員会条例案を上程させていただきました。この公共交通検討委員会は、路線バス、循環バスのほか、デマンド交通なども含め、本市の公共交通について総合的に検討するものでございます。今後は、この委員会におきまして、新市域をエリアとする総合的な公共交通について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(3)のご質問に対してご答弁申し上げます。本庁舎と総合支所を結ぶ公共交通手段の新設につきましては、さきにご答弁いたしました公共交通検討委員会の審議の中で検討していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

  大項目1の(4)のご質問に対してご答弁申し上げます。特急列車の停車、JRの始発駅化など鉄道輸送に係る要望につきましては、鉄道事業者ごとに協議会を設けまして、各関係市町とともに要望活動を実施しているところでございます。その中で、特急列車の停車につきましては、東武鉄道が運行しております「りょうもう号」が昨年6月のダイヤ改正の際、新たに4本の停車が実現し、現在上下合わせて28本の「りょうもう号」が停車してございます。また、東武日光線には「きぬ号」、「けごん号」、「日光号」、「スペーシアきぬがわ号」が運行されておりますが、これらの特急につきましては、都心と観光地をダイレクトに結ぶ性格を有していることから、停車駅をふやすことは困難であるとの回答を受けております。

  次に、JRの始発駅化につきましては、久喜駅、東鷲宮駅、栗橋駅ともに夜間に車両を留置する施設がないこと、始発列車に乗務する乗務員が待機するための施設がないことなどから、実施は困難であるとの回答を受けているところでございます。しかしながら、特急列車の停車やJRの始発駅化につきましては本市域における鉄道輸送力の増強及び利便性の向上が図られますことから、今後も鉄道事業者に対しまして要望を続けてまいりたいと考えております。

  続きまして、高速バスの充実につきましては、ご案内のように、去る3月19日から京都、大阪行きの高速バスが毎日運行されているところでございます。県東北部におきまして高速バスの発着がございますのは本市のみでございまして、本市の交通の優位性をあらわすところとなってございます。都市間輸送の手段として定着しております高速バスの充実につきまして、今後も事業者との情報交換を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山田達雄議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 大項目1の(2)につきましてご答弁申し上げます。

  市といたしましては、新市の融和と合併効果を上げるため、また市民全体が安全安心で快適に暮らせるよう、旧市町間を結ぶ地域幹線道路の整備は必要だと考えております。さらに、都市の健全な発達や秩序ある都市整備を行うには、新市全域にわたる道路網や土地利用等のまちづくりを立案した上で都市基盤を整備する必要があると考えているところでございます。このような中で、多くの市民の皆様の参画をいただきまして、都市づくりの指針となる久喜市都市計画マスタープランを策定する予定でございます。この計画の中で、新市の均衡ある発展と円滑なる移動の実現を図るため、旧市町間を結ぶ幹線道路を含めた道路網の計画を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山田達雄議員) 次に、教育部長。

                 〔教育部長 立川里子登壇〕



◎教育部長(立川里子) 続きまして、大項目2のご質問に対してご答弁申し上げます。

  まず、(1)についてでございます。学期制につきましては、さきのご質問者にもご答弁申し上げましたが、旧久喜市が2学期制、その他の旧3町については3学期制で教育活動を展開しております。

  次に、耐震改修の現状でございます。平成22年4月1日現在の新市における学校施設の棟数は、公立幼稚園を含め全体で115棟でございます。このうち耐震補強等を必要とする棟数は、今年度に耐震2次診断を実施する3棟を含めまして31棟でございます。それぞれの地区ごとに申し上げますと、久喜地区が21棟、栗橋地区が3棟、鷲宮地区が7棟ございまして、菖蒲地区においては小中学校の耐震化事業が既に完了しているところでございます。

  次に、学校情報化の現状でございます。教育活動に関する部分につきまして、小学校のコンピューター教室のパソコンにつきましては、旧久喜市は、江面第二小学校を除く小学校では各校42台、江面第二小学校は32台でございます。旧3町の小学校では、各校22台でございます。また、中学校のコンピューター教室のパソコンにつきましては、旧1市3町の学校とも各校42台でございます。また、旧久喜市の中学校におきましては、別途持ち運び可能なパソコンが各校に20台ございます。

  次に、電子黒板及び地デジテレビについてでございます。旧久喜市の小学校では、電子黒板が各校1台、地デジテレビが学校規模に応じて2台から3台ございまして、中学校では、地デジ対応電子黒板が各校1台、地デジテレビが学校規模に応じて2台から3台ございます。また、旧菖蒲町の小中学校では、地デジテレビが各校に1台で、電子黒板はございません。旧栗橋町の小中学校では、地デジ対応電子黒板が学校規模に応じて4台から6台ございます。旧鷲宮町の小中学校では、地デジ対応電子黒板が各校1台、地デジテレビが学校規模に応じて4台から8台ございます。

  次に、小中学校の教務用パソコンについてでございます。旧久喜市では各校6台、旧菖蒲町、旧鷲宮町では職員定数分、旧栗橋町では各校1台でございます。また、公立幼稚園については、旧久喜市の中央幼稚園、旧栗橋町の栗橋幼稚園ともパソコンはそれぞれ正職員数分ございます。また、地デジテレビにつきましては、中央幼稚園に2台、栗橋幼稚園に1台ございます。

  最後に、インターネットへの接続環境についてでございます。市内すべての小中学校が学校LANを経由して接続しており、公立幼稚園につきましては行政の庁内LANに接続している状況でございます。

  次に、(2)についてお答えいたします。格差是正に向けた今後の取り組みといたしまして、まず学期制の統一につきましては、仮称ではございますが、学期制検討委員会を立ち上げ、時間をかけて児童生徒、保護者や教職員、市民の皆様の十分なご理解を得られるように検討してまいりたいと考えております。

  次に、耐震改修につきましては、安全安心な学校づくりを念頭に、耐震2次診断の結果、施設の老朽化の状況及び本市の財政状況などを総合的に勘案し、国及び埼玉県と調整を図り、久喜市建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震化を進めてまいりたいと考えております。

  次に、学校情報化につきましては、小学校のコンピューター教室におきましては、現行機器の入れかえ時期にコンピューター教室における授業において1人1台相当数のパソコンを整備し、その後段階的に整備してまいりたいと考えております。また、電子黒板、地デジテレビにつきましては、段階的に整備してまいりたいと考えております。さらに、教務用パソコンにつきましては、まず旧栗橋町の小中学校に学年相当数のパソコンを整備し、その後段階的に整備してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、学校教育の基本となるものは、児童生徒がいかに安全で安心して元気な学校生活を過ごすことができるかであると認識しております。今後も学校施設整備はもちろんのこと、学校間格差の是正に努め、新市全体としての教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) 大項目3のご質問につきまして、(1)から(3)まで順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)についてでございます。我が国における地域農業は、農家1世帯当たりの耕地面積が小さく、家族的経営が中心となった構造を形成しております。このため、諸外国に比べ生産コストが割高になっている一方で、輸入農産物の増加に伴う国産農産物の需要低迷や小売業界における販売競争の激化等によりまして、農産物の流通価格の下落が続いており、農業者が十分な農業所得を得られない状況にございます。こうした状況が農村部で深刻な農業離れを生み出しており、我が国の地域農業の衰退を招いているところでございます。このようなことから、我が国の地域農業を再生させるためには、再生産が可能となるだけの十分な農業所得を確保することが最も重要であるわけでございます。

  こうした中、ご案内のとおり、農業を観光資源として活用することは農業再生を図る有効な手段であると考えております。県内はもとより、全国各地に農業を観光資源として有効に活用し、農業振興とともに地域振興に成功している例を数多く見ることができます。しかし、市内ではその例は少なく、農業者としてもうかる農業の手法の一つとわかっているものの、なかなか踏み切れない状況にあるものと考えております。今後久喜市の農業者が本市の持つ都市近郊農業という特性を生かし、観光農園や体験農園、あるいは自家直売などに農業経営形態を切りかえられるかがかぎとなることから、本市といたしましては、まず先進地の事例を調査し、農業者に情報提供するとともに、農業者と一緒に研究することから取り組んでまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、農業再生を図る方策といたしましては、農業者が安定した収益を得ることのできる農業経営を確立することが重要でございます。そのためには、利益率の高い農産物直売の環境整備や地産地消を推進することが必要であり、JA南埼やJA埼玉みずほ、あるいは埼玉県などの関係機関と連携しながら、市場取引に依存しない流通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。

  続いて、(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これからの農業振興には地産地消の推進は欠かせないものと認識しております。現在の本市の地産地消の取り組みといたしましては、慣行栽培の半分以下に農薬等を抑え、埼玉県の認証を受けた埼玉県特別栽培農産物を農業者に生産していただき、久喜地区の学校給食の食材の一部として導入している取り組みのほか、JA南埼が運営する菖蒲グリーンセンターや久喜農産物直売所及び栗橋地区の地元農業者による南栗橋農産物直売所における農産物の直売がございます。中でも菖蒲グリーンセンターに隣接する農協食堂では、地元産の米粉を使ったうどんやナシ入りカレーを開発し、メニューに加えるなど、地産地消の取り組みを積極的に進めているところでございます。

  本市といたしましては、地産地消の取り組みを推進していく上で、先ほど申し上げましたような直売所こそ最も重要かつ有効な施設であると考えているところでございます。このようなことから、現在JA南埼が運営しております久喜農産物直売所につきましては、今年度仮施設から本格的な施設への建てかえを予定しておりまして、この施設が今後の地産地消推進の核となりますことから、直売所の建設に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。

  また、合併により地域が広がりましたので、JA南埼やJA埼玉みずほといった農業協同組合や埼玉県などの関係機関との連携を図りながら、既存の施設をさらに活性化させ、地元の農産物を地元で消費する地産地消の取り組みをこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。

  最後に、(3)のご質問に対してご答弁申し上げます。ご案内のとおり、ナシは本市を初め周辺市町におきましても特産品として生産されているところでございます。本市におきましては、合併を経て農業生産の面でも豊富な農業資源が加わり、中でもナシの生産に関しましては、県内で生産量第1位となりました。しかしながら、ご承知のとおり、生産現場では生産者の高齢化が進み、また高い生産コストに見合うだけの十分な農業所得を得ることが大変難しい状況にあると認識しております。

  このような中、本市ではナシの生産振興を図るため、さまざまな面からナシ栽培農家に対する支援を行っているところでございます。その内容でございますが、まず重点作物振興育成事業といたしまして、赤星病の防除対策、減農薬栽培を可能とするコンフューザーの設置、降ひょう等から圃場を守る多目的防災網の設置といった事業に対しまして、各地域の梨出荷組合を通じて補助金等を交付しております。また、推進事業といたしまして、久喜市梨組合が実施する梨ふるさと宅配事業に対する補助金や、生産団体育成事業といたしまして、久喜市梨組合や菖蒲町梨組合連合会に対する団体育成の補助金の交付を行っているところでございます。

  いずれにいたしましても、栽培農家の減少に歯どめをかけ、久喜のナシの生産を図るためには、先ほどご答弁を申し上げました地産地消の推進とともに、生産者に有利な販売方法の確保が不可欠と考えております。そこで、JAや各地域の梨出荷組合等と連携を図りまして、久喜農産物直売所や菖蒲グリーンセンターといった農産物直売施設等、生産者にとって有利な販売ルートを確保するとともに、市民の皆様を初め周辺地域の方にもおいしい久喜のナシを手軽に味わっていただけるようPR等の支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山田達雄議員) 次に、市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) 続きまして、大項目4の(1)のご質問にご答弁申し上げます。

  一昨年のリーマンショックの影響による世界経済の悪化は、日本経済も打撃を受け、その後の市税予算にも影響が及んでおります。このような経済状況の影響などから、旧久喜市、旧菖蒲町が平成20年度分の法人市民税を減額補正し、平成21年度分におきましては、旧久喜市、旧菖蒲町が個人市民税を、また旧久喜市、旧栗橋町、旧鷲宮町が法人市民税をそれぞれ減額補正しております。昨年度につきましては、旧1市3町の合併という特別な事業年度でございました。したがいまして、平成22年度市税予算の積算は合併前の10月に実施しており、旧1市3町が過去の状況を尊重し、それぞれ積算した後に合算して新市の市税予算としたものでございます。

  市税予算の積算は、前年度の予算や決算見込み、個人所得の減少、地価の下落、雇用情勢の悪化、リーマンショックなど、編成時点で想定される社会経済情勢などを総合的に考慮し、見込みをしたものでございますが、考慮する影響をどの程度見込むかは大変難しいところでございます。本年5月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、厳しい状況にある。欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下打ちするリスクが存在することに留意する必要があると発表しております。また、今月発表された6月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるとし、政府は景気判断を上方修正しております。一方、欧州を中心とした金融市場の混乱が経済社会に及ぼす影響が今後どの程度になるのか、現在のところ不透明な状況でございます。想定される社会経済状況等をできる限り考慮して積算をする市税予算ではございますが、このような社会経済情勢でございますので、市税見通しにつきましては、早急な税収の増加は期待できないものと考えております。したがいまして、これらの影響をどの程度見込むのか大変難しいところではございますが、今後の経済情勢の推移を見込みながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(山田達雄議員) 次に、財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 続きまして、大項目4の(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  行政改革につきましては、不断に取り組むべき課題であるとの認識のもと、最少の経費で最大の効果を達成できるように計画的かつ積極的に推進してまいりました。本市の財政状況につきましても、なお厳しい状況が続いておりますが、足腰の強い行財政基盤を有する真に自立した自治体となるべく、今後も引き続きさらなる行政改革を推進していく必要があるものと認識しております。

  市民視点、納税者視点を行革に取り入れていくべきとのご質問でございますが、旧1市3町の行政改革におきましても、市民の皆様からのご意見を踏まえて策定し、これまで取り組んでまいりました。旧久喜市の例で申し上げますと、第4次久喜市行政改革大綱実施計画の策定に当たりましては、市民の皆様から行財政改革の実施項目に関するご提案をいただくとともに、公募の委員を含めた久喜市行政改革懇話会からのご提言やパブリックコメントでいただいたご意見を踏まえて策定したところでございます。行政改革の推進につきましては、合併協議の中で、3年以内に新市の行政改革大綱を策定し、引き続き推進していくこととしております。新たな行政改革大綱の策定に当たりましては、市民の皆様からのご提案やご意見等を踏まえながら、市民の視点、納税者の視点に基づいた行政改革大綱実施計画を策定してまいりたいと考えております。

  なお、事業仕分け、トータルコスト予算編成につきましては、新たに策定する行政改革大綱実施計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目5のご質問に対してご答弁申し上げます。ネーミングライツにつきましては、先ほどご質問者も言われましたように、球技場などの施設に名前をつける権利で、所有者がその施設に名前をつける権利を売却し、命名権を買い受けたスポンサー企業が自社商品などの名前をつけることができるものでございます。命名権を売却した資金により施設の維持管理等の経費を賄うのが主な目的で、自主財源を確保する手法の一つであるものと認識しております。しかしながら、他自治体の事例を見ますと、ネーミングライツには幾つかの課題もございます。全国ネットで放映されるような大会やイベントがないと広告効果が期待できないので、スポンサーがつきにくいことから、導入している施設の多くは入場者数の多い大規模な球技場等の施設でございます。また、短期間で施設の名称が変わることで、施設の名称に愛着を持たれている市民の皆様が混乱されることも考えられるとともに、施設の名称が変わることによる道路標識のかけかえ等に要する経費がかかる等も課題もございます。

  現在の久喜市にございます施設では、全国ネットで放映されるような大会やイベントが少なく、施設の名称が変わることによる道路標識のかけかえ等に要する経費や、これまで愛着のある施設の名称を変更することによる市民の皆様の混乱等も考えられますことから、現時点ではネーミングライツを導入することは難しいものと考えております。ネーミングライツの導入につきましては、他自治体の事例等も含め調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(山田達雄議員) 再度の質問をお受けいたします。

  鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) ありがとうございました。再質問させていただきます。

  最初に、新市交通体系のところから再質問いたします。1市3町を結ぶ基幹道路については、整備が必要なのだと。都市計画マスタープランを策定をして、その中で市町間の幹線道路の計画を検討していく。先週大鹿議員へのご答弁の中にも、市道栗橋680号線だったですかね、それの計画の決定をしていくのだというふうなお話がありました。この都市計画のマスタープランに載せていくという手段、確かにこういうふうな手段をとっていくというのが正当な手段でありますけれども、合併をして一体感を醸成をさせていくということを考えれば、当然そのマスタープランに載せていくであろう道路については早期に整備をしていくと。早期に整備をしていきながらマスタープランの策定を図っていくという手順をとらないと。マスタープランができてから整備をしてというと、時間的な制約からいっても、時間的にもおくれていってしまうという現実がありますよね。ですから、まずはこの道路を位置づけていくのだという道路に関しては早期の整備が必要なのだというふうに思うのですけれども、その手順についてどう考えていらっしゃるのかお願いします。



○議長(山田達雄議員) 答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 再質問にご答弁申し上げます。

  マスタープランにつきましては、道路網の策定手法につきましては、市内にある生活道路や都市計画道路などの幹線道路の渋滞状態や歩道構造上の問題など現状を把握して、快適で安全な住環境を守りつつ、地域の特性に応じた道路体系と新たな道路計画を策定するものでございまして、それを待っていたらおくれてしまうのではないかということにつきましては、市町間を結ぶ都市計画道路になりますと、相当費用面等につきましても多額にかかるものと考えられます。そこで、都市計画決定等をしながら、国庫補助事業等財源確保に努めながら同時に並行して進められればと、このような考えでおります。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) わかりました。同時並行的に進めるということですよね。当然着手のほうも早くやっていくと。それを都市計画のほうに落とし込んでいくという考え方ですね。わかりました。

  幹線道路と位置づけている道路については、今どのような道路を具体的に考えていらっしゃるのか、何点かお願いいたします。先週の大鹿議員へのご答弁の中に、栗橋680号線だったと思うのですが、それが入っていたと。私もこの議会で何度も取り上げている旧久喜市から菖蒲に抜けていく市道23号線、24号線から菖蒲の1号線に抜けていく道路については整備をすべきだということを常々言ってまいりましたけれども、このあたりの道路も位置づけていくという考え方でよろしいのかお願いします。



○議長(山田達雄議員) 建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) お答え申し上げます。

  市内には、主要地方道でございますさいたま・栗橋線、川越・栗橋線が通っているところでございますが、特にさいたま・栗橋線につきましては慢性的な交通渋滞が起きているところでございまして、さきのご質問にもお答えしましたが、さいたま・栗橋線の東側に栗橋地区、鷲宮地区を結ぶ、久喜地区まで結ぶ道路が必要であろうという考えと、もう一つは、川越・栗橋線につきましても、まだ自歩道等も整備されていない区間等もございまして、菖蒲地区と久喜地区を結ぶような幹線道路ができればなと、このようなイメージは持ってございます。幹線道路となるような位置づけとするような計画になる道路だとイメージを持っております。

  以上です。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) わかりました。ぜひ幹線道路の整備は早急に急いでいっていただきたい。位置づけも早期に位置づけていっていただきたいというふうに思います。

  それから、本庁舎と総合支所を結ぶ公共交通手段の新設に関しては、これはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。先ほどのご答弁では、公共交通の検討委員会の中で検討していくというのですけれども、検討委員会の中で検討するのは1市3町全体の話と私は思うのですよ。さきに質問させていただいたときも、本庁舎と総合支所に分かれたということは、総合支所を利用しなければならない人、また総合支所から本庁舎のほうに行かなければならない人にとっては、これはまさに不便でありますし、考えようによっては、さきに質問したとおり、地域間の格差になり得る要素だというふうに私は思うのですよ。だから、それを政策で埋めていくべきなのだという立場ですから、公共交通の検討委員会の結論を待ってなんて悠長なこと言っている話ではないと思っているのです。これは、早急に対応すべきだというふうに思うのですが、検討委員会と切り離して考えるべきことなのではないですか。いかがでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 答弁を求めます。

  総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 本庁舎と総合支所を結ぶ公共交通手段ということで、早急にというようなお話でございますけれども、これにつきましては、本庁舎と総合支所ということで、バス等の関係になるかと思いますけれども、利用がどの程度望めるのか、需要がどの程度あるのかということと、また費用対効果ということを検討、考慮する必要があるということで考えております。そのような中で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 費用対効果とか、そういうことを考えるということは、当然これは循環バスで考えていらっしゃるということなのですか。まずは民間公共交通、例えば民間のバスだとか、そういうところに要請していくことがスタートなのではないですか。そこで例えば費用対効果の面で問題が生じるということが向こうから出てくるのであれば、それを協議をして何らかの方策を検討していくという手順なのではないですか。こちらで費用対効果の面で無理ですと最初から結論を出す話ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 総合支所と本庁舎間の公共交通ということに関しまして、ただいまご質問者がおっしゃられました民間バス等の要請ということに関しましても、具体的にはどのぐらい需要があるのかということも含めて検討していかなければならないものというふうに考えてございます。また、循環バスの関係で費用対効果という形で直接ご答弁申し上げた内容ではございません。これにつきましては、実際に需要がどのぐらいあるのかということも含めまして検討すべき内容というふうに考えてございます。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) どうしてもそういうふうなご答弁になってしまうのですかね。逆にお聞きしますけれども、総合支所、それから本庁舎、これに分かれたということは、私は地域間格差につながり得る要素になってしまうと思っているのですよ。そういうふうなご認識はありませんか。それを政策で埋めていく必要があるというご認識は持ちませんか。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 総合支所、本庁舎という形で、総合支所3カ所という形で設けているわけでございますけれども、総合支所を設けたということにつきましては、まず旧来の役場機能の形から、市民の利便性の確保ということも含めまして、総合支所を設置ということで来たというふうに考えてございます。そのようなことからすると、ご質問者がおっしゃるような形の内容という形では考えてございません。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) どうもご認識が違うようなので、これ以上やってもという感じがします。私は、これは早急に手をつけなくてはならないことだというふうに思います。費用対効果を検討するとかというのは、後でも、要するにまずは例えば民間の公共の交通機関、民間のバスに委託をするなり、まずは行動を起こしていくことのほうが先だというふうに思っています。そのほうが先だと思います。その上で、どういうふうな返答が来るのか、それをお互いが協議をしていく、そういうふうな手順のほうがあるべきだというふうに思います。ぜひそのことも考えて検討していっていただきたいと思います。お願いします、これは。

  それから、特急電車の停車の関係ですけれども、日光線では困難なのだと。「りょうもう号」は、4本新たに停車するようになった。今後も要望活動を続けていくというのですけれども、市長、この特急電車の久喜への増発もそうですし、それから栗橋駅への日光線の特急電車の停車というのは、新市になったときの目玉だと私は思っているのですよ。要望活動をして困難なのだというのですけれども、新市になったときの合併効果を生かすとか、新市になったときの、まさに合併をしたから、こういうふうな新たなことが可能になりましたということを市民の皆さんに示していくには、まさに目玉の政策になり得ると思っているのですよ。一部に聞き及んでいるところでは、JRと東武がありまして、一方は前向きなのだというふうな話を聞いています。要望をしていけば、相手がそれまで返事をしませんけれども、これ要望していくことではなくて交渉していくことだと思っているのですよ。市としては、ぜひ新市になったというアピールからも特急電車の栗橋駅の停車、これは「スペーシア」だったり「日光号」だったり「けごん号」ですよ。これをお願いをするという、そのためにはどうすればいいかということを行政と、それから事業者と交渉していく、そういうふうにそこまで踏み込む話だと思うのです。そういうふうなお考えはいかがでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 特急の停車、いわゆる「スペーシア号」という形での栗橋駅停車ということで、これにつきましては、ご質問者では、要望ではなく交渉ではないかということでございますけれども、この現状が「スペーシア号」、栗橋駅でJRから東武のほうに切りかわるわけでございますけれども、この際に、現状といたしましては、現在の線路、これを大幅に改修する必要があるというふうにも伺ってございます。そのような中でございますので、今後ともこれらの改修等も含めた内容という形になるかと思いますので、要望を粘り強く続けてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 要望を続ける。これ以上ここで言ってもしようがないかもしれませんけれども、お願いをします。これは、新市の目玉になり得る施策だと思っています。今特急号がとまっているのは、ホームのないところにとまっているだけなのですよ。ダイヤの乱れも生じないのです。栗橋駅にとまってもダイヤの乱れは生じない。大宮から出て、その次は新栃木ですけれども、そのちょうど中間にこの栗橋駅があって、ここで約2分間ぐらい停車するのですよ、乗務員の入れかえのために。乗務員の入れかえのためにとまる駅というのはいっぱいあるのです、全国に。そこで乗客まで乗りおりしていただくようにするだけの話ですから。ですから、確かに線路のかけかえが必要になるかもしれませんけれども、そういうことまで含めて要望ではなくて交渉すべきなのだと思うのですよ。まずテーブルに乗りましょうと、そういうふうにしていくべきだと思っています。これがまさに合併効果を市民の皆さんに知らせていく本当にいいスタートになると思っていますから、それは検討してください。お願いします。

  それから、バスなのですけれども、バスの前にJRの始発駅化、これもこの議会で何回も取り上げていますけれども、東北縦貫線ができると、埼玉県内に始発駅ができるだろうと言われているのですよ。その始発駅をぜひ新市の域内でとってほしいと思っているのですよ。久喜だったり東鷲宮だったり栗橋だったり、東北縦貫線が今工事中ですから、東京駅に直接乗り入れたときには埼玉県内に新しい始発駅ができるのではないかというふうに今言われています。ぜひここでとっていっていただきたいなと。そのために久喜市としては手を挙げて、これからも要望を出し続けて、ぜひとも実現をさせていっていただきたいなと思うのです。ただ、この実現をさせるためにも、さっきの例えば特急電車が停車をしたということが大きなインパクトになるはずですから、これはつながっているものだというふうに私はとらえています。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、高速バスなのですけれども、大阪、京都行きの高速バスが実現をした、これは本当にいいことであります。まず突破口を開いた。これは、あくまでも突破口というふうに市のほうもとらえていらっしゃると思います。今後も情報交換を続けていくというのですが、路線の拡大だとか便の増便だとか当然これまで話をしてこられたと思うのですが、その現状と見通しとか、今どういうふうな状況なのか、その事業者との話し合いです。当然これまでの大阪、京都行きだけではなくて、ほかの高速バス路線についても協議をされているはずなのです。今どのような状況なのかお願いします。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 現在この京都、大阪行きの高速バスの関係会社との間では、バスの利用状況等の関係等につきまして聞き取りとか、そういった形での協議、情報交換というものを行っている段階でございます。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 大阪、京都行きの高速バスは実現をしましたので、これが次へのステップの第1段というふうにとらえています。ぜひこれはあくまでもスタートラインだというふうなとらえ方で当然進んでいらっしゃると思うので、今後とも路線拡大に取り組んでいっていただきたいと思います。

  それから、前にもこの議会で提案をさせていただきましたけれども、久喜市の持っている道路交通網のポテンシャルの高さを生かしていくのは、私はバスターミナルの設置だというふうに思っているのです。インターチェンジ近くにバスターミナルを設置をして、この新市から都心へとか、新市から空港へとか、新市から大阪、京都へ、新市から東北、北陸方面へ、そういうふうな拠点をここにつくることだというふうに思っているのです。ぜひそういうことについても念頭に置いて検討していっていただきたい。要望します。

  それから、教育環境ですけれども……



○議長(山田達雄議員) 鈴木議員、大項目1については以上ですか。



◆15番(鈴木精一議員) 以上です。



○議長(山田達雄議員) ここで暫時休憩をとりたいと思います。

  暫時休憩といたします。



    休憩 午前10時32分



    再開 午前10時45分





○議長(山田達雄議員) 再開いたします。

  鈴木精一議員の質問をお受けいたします。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) それでは、大項目2番の教育環境の整備について伺います。

  これまで学期制、それから耐震改修については多くの議員が取り上げていらっしゃいましたので、了解をさせていただきます。学校の情報化については、ぜひ伺いたいのですが、学校の情報化について段階的に整備すると。パソコンについても、電子黒板についても、ほかの整備についても段階的に整備なさるというのですが、学校の情報化については、逆に後ろの時間が決まっているというふうな認識を教育委員会としても持っていらっしゃると思うのですよ。文科省としては、あと1年未満、来年の3月までにはほぼ100%の達成を目指すべきだということを言っていらっしゃいますよね。段階的に整備をなさいます。この段階的というのは、来年の3月を見込んでの段階的なのですか。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 答弁を求めます。

  教育部長。

                 〔教育部長 立川里子登壇〕



◎教育部長(立川里子) お答えいたします。

  学校の情報化の関係でございますが、旧1市3町の実態は本当にさまざまであるというのを今ご答弁させていただいたところでございまして、その内容を段階的に整備するというふうにお答えさせていただいたところでございます。ご質問者おっしゃるとおり、この学校の情報化につきましては、平成22年度までに整備する基準というのは十分に承知しているところでございますが、余りにも整備していく内容も豊富で、かなり経費もかかるということもありますので、これを段階的に整備するのは22年度を越して、翌年度もまた上がりながら、できるだけ速やかに整備してまいりたいことでご答弁を申し上げたところでございます。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 教育委員会としては一日も早く整備をしたいというお気持ちは十分わかります。ぜひそういうふうに取り組んでいっていただきたいので、財政部長にお伺いをいたしますけれども、当然それだけの財政負担というのはかかってくるわけですよね。教育委員会も言っていらっしゃいますけれども、学校間での格差の是正については早急に努めていくのだと。これは、早急に努めなくてはならないことですから、私も最初の質問のときに申し上げましたけれども、教育的にこのようにかかる予算については優先的に配分をすべきだというふうな考え方でいます。その考え方で財政のほうも対処していっていただけるものと信じていますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 教育委員会の関係でご質問いただきましたけれども、この場でのご答弁はちょっと差し控えさせていただきますけれども、教育委員会と十分協議して、市予算全体の中で優先順位を決めまして進めてまいりたいと考えております。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) ご答弁を差し控えさせていただきまして優先順位を検討させていただきますと。財務部長のご見識の中では、このような学校の整備に係るものというのは優先順位の高いものととらえていらっしゃるかどうか、お願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 優先順位の関係でございますけれども、高いというふうに私のほうは考えてございます。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 十分に理解をさせていただきたいと思います。本当に学校間格差につながるような是正については優先的に考えていっていただく、そういうふうに取り組んでいただけることを切に願います。お願いします。

  次に、農業の関係ですけれども、農業の関係で直売所に関しては重要かつ有効と考えていると。農業再生に向けての直売所のことですね。重要かつ有効と考えていると。本格的な直売所の建てかえについては支援をしていくのだというお話がありました。直売所は、農業再生のための手段の一つでありますし、有効というふうに私もとらえています。1市3町の中で今回設置をする直売所が新たに更新をされて3カ所ということになるのですけれども、これは段階的にふやしていかなければならないと思うのです。まずは今回やっていただいて、年次をそんなに置かないで1市3町の間に段階的に直売所を増設をしていくという考えに立たなければならないものだというふうに思っていますけれども、そのあたりの考え方をお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、直売所につきましては有効な取り組みの一つというふうに私どもも考えております。今ご質問者のほうから段階的に考えていくべきではないのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましても、実際これをやるJA、そちらのほう、それから地元、その辺ともよく協議をする中で、順次進められるようであれば進めていくべきだろうというふうに考えております。ただ、これがすぐできるのかどうするのかというのはまた今後のいろいろな中での課題になろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 直売所につきましては、1市3町の15万7,000人のまちで3カ所というのではなくて、もっとふやしていっていただくと。埼玉県北東部のまさに大きな農業資源を有する本市としては、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。今回は、直売所のことをお話しさせていただきましたけれども、直に売る方法というのはほかにもいっぱいあるのです。農家個人個人でやっていく方法もありますし、インターネットのバーチャルモールを使う方法もあるでしょうし、それから先ほどのご答弁をされた中にあったようなスーパーあたりとの直接の取引だとか、そういうふうなものというのを広げていっていただきたいと思っているのですよ。そうすることで、農家さんが実はそういうところが、顧客の開拓だとか販売ルートの開拓というのが一番苦手ですので、そこにぜひとも行政が積極的にかかわっていっていただいて、先導していっていただきたいというふうに思います。ぜひ考えていってください。お願いします。

  それから、ナシの関係なのですけれども、ナシは今合併をした関係で埼玉県一の産地になった。しかし、衰退がとまらない。これまでの議会の中で、ナシ産地としても有効だとされている千葉県の松戸だとか市川のことを調べてくださいとお願いしてまいりました。それらについては、今どのように考えていらっしゃるのか。なぜそこを取り上げたかというと、大都市部でありながら、農業、特にナシの農業が盛んになっていて、生産を減らすどころかふやしているという実例なのですよ。こういうところに学ぶべきだということで提案させていただいたのですが、そのあたりは具体的にどう進めて、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお願いします。



○議長(山田達雄議員) 環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) ことしの2月の議会ですか、そちらのほうでご質問者のほうから提案をいただきまして、市川市、それから松戸市の状況はどうなのかということで、調査状況はどうなっているのだというようなことか思います。こちらにつきましては、該当する市の農政担当のほうに電話をさせていただきまして、情報を収集させていただきました。両市のナシの生産、それから販売等の状況につきましては、市川市で約130戸のナシ農家があると。そして、市内には2カ所の選果場がありまして、ほとんどのナシの農家の方が直売やもぎ取りということで経営をしているということです。そして、国道が通っておりますので、そちらを中心として直売が盛んに行われているというようなところでございます。また、松戸市におきましては、市内に選果場はございませんけれども、市内約70戸のナシ園農家の方が直売、それからもぎ取りということで営農されているというような状況でございます。それで、両市ともナシ生産者が観光農園を開園するに当たりましては、市のほうのお話では、市のほうは何のかかわりも持たなかったというようなことでございました。いずれの市におきましても、農業者みずからが考えて経営をしていると。そして、来園者が訪れるようにしているということでございました。そうはいいましても、本市の場合にそのような状況にしておいていいのかどうかということもございますので、近いうちに直接ナシ農家のほうを訪問いたしまして、観光農園についてもう少し詳しい情報等を伺いながら、本市としてできるものはどういう形で進められるかを研究してまいりたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) まず、踏み出していってください。電話取材とかというのではなくて、現地に赴いて、経営のノウハウだとか、そういうものをぜひ持ち帰ってきていただいて、それを農家のほうに提供して、農家が経営的に自立できるような、情報提供だけではなくて、側面支援をしていっていただきたいと思います。でないと、埼玉県一の特産品として、この新市がいつまででもその地位を維持していられるかどうか、まさに本気になって取り組まなくてはならないことだというふうに思っています。旧久喜市の例を出すまでもなく、15年前だったですか、65ヘクタールあったのが今16ヘクタールですか、こういうふうな現状に陥ってもおかしくない今の久喜の状態、それから旧菖蒲の状態を見れば、まさに危機的な状態ですから、農家が経営的に自立できることを考えていっていただきたいと思います。

  それから次に、市税の関係です。4番目の市税見通しと行革について伺います。今回市税見通しのことについて伺ったのは、前回のリーマンショックの関係がありましたので、そういうことについては本当に目を光らせてくださいねという意味があるのです。それと、多くの見方として、来年は欧州がリセッションに陥ると。リセッションに陥ってから数年は厳しいねという見方が今一般的になりつつありますから、それらの影響については、1年後に出るのではなくて2年後に出てくると思いますので、それらについては常に念頭に置いておいていただきたいという意味で今回取り上げさせていただきました。この点は了解です、そのようなご答弁をいただきましたので。

  それから、事業仕分けとトータルコスト予算編成についてはどうしても納得がいきません。さらなる行政改革を進める必要がある、行政改革大綱を3年以内に策定する、その中で検討していくということは、3年先、4年先、5年先ということを想定していらっしゃるのですか。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 答弁を求めます。

  財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 現在、旧1市3町でこれまで取り組んでまいりました行政改革の推進状況の取りまとめ、これらを進めているわけでございますけれども、それらの成果と課題を十分に把握した上で合併後の事務事業の把握を行ってまいりたいということで、再度行政全般についての見直しを行う中で、先ほど合併協議の中では3年以内というふうなご答弁を申し上げましたけれども、これはなるべく早く、3年以内ということでなくても、その前の策定に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 前倒しでその策定作業を行うということはわかりました。でも、先ほども市税見通しのほうで申し上げましたし、市長のほうの所信表明の中でも言われましたけれども、今後税収の伸びについては大変伸びを見込みにくい環境にある。社会保障費を中心に歳出のほうはふえる環境にある。行革を前倒しで具体的に進めるということがまさに早急な課題なのではないですか。ですから、1つには、納税者目線で行う手法としては事業仕分けという方法とトータルコスト予算編成という方法がありますよということをこれまでも提案をさせていただきました。そういうことをこの行政改革大綱の中で話し合って、それから行うということになると、それこそ遅くなっていってしまいますよということなのですよ。ですから、こういうことは前倒しで行ったって全く問題のないことではないですか、特に事業仕分けに関しては。そう思うのですけれども、その点いかがでしょうか。これに位置づけないとできないことなのでしょうか。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 事業仕分けの関係でございますけれども、こちらにつきましては、市が実施している事務事業を第三者である外部評価員の視点によりまして再編、整理、廃止、統合などを進め、事務事業の効率性や有効性をさらに検証していくというものでございまして、前倒しと位置づけの関係でございますけれども、旧1市3町同じでございますけれども、既に現時点におきましても事務事業評価を実施しておりますし、また予算編成の過程でそれぞれ事業を見直し、現下においても当然見直しをしている状況でございます。また、公共施設の管理運営の手法の見直し、こちらは指定管理者制度の導入、あるいは民間委託の推進、あるいは職員提案など、あるいは各審議会等へいろいろご提案いたしまして、ご意見をいただき、いわゆる事業仕分けという名称ではございませんけれども、そのような取り組みは今現在も実施しているわけでございまして、事業仕分けを必ずやらなければならないのかというふうには考えておりませんが、先ほどご答弁申し上げましたように、行革の中に位置づけて実施してまいりたいと考えております。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) なかなか前向きに考えていっていただけないなと。行革の中に位置づけて実施してまいりたいということですから、大綱の中に位置づければやるということですね。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 一番最初のご答弁の中で、事業仕分け、トータルコスト予算編成につきましては、新たに策定する行政改革大綱実施計画の中で検討してまいりたいというふうにお答え申し上げましたが、旧久喜市におきましては平成19年度に実施ということで、合併しまして新久喜市ということでございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) どうしても答弁が食い違いますね。位置づけたら実施をするというふうにご答弁をいただいたと思いますので、位置づけて実施をしていただけるようお願いします。

  それから、トータルコスト予算編成の関係なのですけれども、トータルコスト予算編成を市はどのように考えているか見えてこないのです。以前は、トータルコスト予算編成に関して、これを取り上げたときに市としては包括予算制度を念頭に置いて予算編成を考えていくのだというふうにご答弁をされました。その考え方は同じでありましょうか。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) トータルコスト予算編成でございますけれども、こちらにつきましては各事業ごとにその事業に携わる職員の人件費を含めた総事業費を積算し、その上で実施事業の可否、事務の外部委託等の検討を行いまして、予算、組織、件数に反映させるものというふうな形で認識してございます。それから、もう一つ、包括予算制度というものがございますが、こちらは先ほどのトータルコスト予算編成と同じでございまして、そこに枠配分がついてくるということでございますけれども、現在各事業ごとに事務事業評価を行っておりまして、その評価シートでは、当然職員の人件費関係、事業に係るすべての経費を事業評価シートということで作成しているわけでございますけれども、これをいつ実施するのか、今後どうするのかという観点につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、行政改革大綱実施計画を検討する中で検討してまいりたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 鈴木精一議員。

                 〔15番 鈴木精一議員登壇〕



◆15番(鈴木精一議員) 行政改革大綱の中に位置づけて検討されていくということですか。私は、トータルコスト予算編成、それと包括予算制度、これまで市が目指すと言っていらっしゃったそれとはそんなに差がないというふうに思っています。だからこそ、トータルコスト予算編成、私はトータルコスト予算編成のほうが一歩先へ行っていると思っていますので、こういうふうなものを予算編成に使い、そしてそれを使うことで事務事業の後での評価にそのままつながっていく。それによって効率的な行政運営が行えるようになるというふうに私は思っています。そのような認識を私は示させていただきますので、ぜひよろしく取り組んでいっていただきたいというふうにここでは要望だけさせていただきます。

  最後のネーミングライツにつきましては、今後も研究をし、検討し、実施に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(山田達雄議員) 以上で鈴木精一議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(山田達雄議員) 続いて、17番 田島行雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  田島行雄議員。

                 〔17番 田島行雄議員登壇〕



◆17番(田島行雄議員) 17番 田島行雄です。議長の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問いたします。

  私の質問は、鷲宮地区の南部開発の進捗状況でありますが、先日園部議員が同じ質問をしているので、重複するところは省いていただいて結構です。そもそもこの開発は、昭和60年代の前半に当時の地権者が地域住民の高齢化や高価な農業機械など将来の農業を危ぶみ、工業団地誘致の賛成多数の署名を集めて旧鷲宮町に陳情したのが始まりでした。それから、民間の開発業者や県の企業局が開発に名乗りを上げまして、住民の説得が始まり、一時は地域の農地や宅地に売買価格が提示されるまでに至りました。しかしながら、数名の開発反対者があり、なかなかゴーサインが出ず、数年が過ぎ、ついに県の企業局も撤退し、振り出しに戻った経過がございます。当時賛成者は大変落胆し、地域や隣同士が険悪な葛藤状態に陥った時期もございました。

  そんな中、新たな民間企業から提案を受け、開発行為から区画整理事業推進の話があり、平成5年に鷲宮南部土地区画整理組合設立準備会が結成されました。それから賛同者も徐々に多くなり、開発に向かって進むかと思われましたが、そのころの社会情勢は経済状況が大変悪化し、日本中の主立った企業にアンケートを出したところ、進出企業はゼロとなり、暗礁に乗り上げてしまいました。その後数年が過ぎましたが、平成15年6月に都市計画法が改正され、工業系の開発から商業系や沿道サービス施設などに変更が可能な制度が生まれました。このころには、地権者約90%の賛同を得ており、地域の悲願である開発事業が進行するものと信じられるようになりました。そして、平成17年4月に県からこの地区の15.6ヘクタールの区域が産業系8の4区域の指定を受け、鷲宮南部開発株式会社から提出されていた開発行為及び農地転用許可申請が平成18年8月に許可されました。その後、造成地分に関しては南部開発株式会社が買収に入り、17号線、84号線の道路築造分に関しては、旧鷲宮町が南部開発から寄附金三十数億円を受け、県の企業局に協力を要請し、買収を行ったものです。旧久喜市の島忠家具からの30号線も前述のとおりだと思います。旧鷲宮町も旧久喜市も町、市の税金は一銭も使っていないはずです。

  この開発に関しては、開発者である南部開発株式会社は造成地、道路の買収、造成工事費、道路工事費など既に100億円以上は投資していることと思います。また、この付近の地盤は非常に軟弱なため、緩い地盤から水抜きをする地盤改良工事と、土のうを積み上げ、地盤を圧縮、盛り土工事で何と一番沈んだ場所は4メートル30センチも沈んだそうです。それから、水路工事、遊水池工事と進み、そして平成21年8月に一部道路が開通し、12月に造成が完了し、ことし3月に公園が完成し、現在に至っているわけです。これから道路開通後に建物工事、内装工事、駐車場工事などなど、開店までにあと120億円から130億円ぐらいかかるということでした。総工費230億円前後だそうです。当該地には、A区画にホームセンター3万1,300平方メートル、B区画にイトーヨーカ堂が核テナントとして、それからシネマ館、また専門店ということで8万6,200平米、合計11万7,500平米の(仮称)アリオ鷲宮ショッピングセンターが決定しているわけです。

  それでは、何点かお伺いします。出店店舗の内容についてお伺いします。

  イとして、周辺出店店舗の内容について、周辺に家具店やトヨタ自動車の販売店などの出店の話があるが、そこはどうなっているのかお伺いします。

  周辺道路開通見込みについてお伺いします。

  エとして、税収の見込みについてお伺いします。土地や建物の固定資産税、市県民税、法人税などでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 田島行雄議員の質問に対する答弁を求めます。

  環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) 大項目1の(1)のア及びイのご質問に対してご答弁を申し上げます。

  初めに、アについてでございます。(仮称)鷲宮南部開発ショッピングセンターの店舗の内容についてでございますが、大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定に基づく大規模小売店舗届出書におきまして、商業施設は2棟で、合計店舗面積は5万6,880平方メートルでございます。入居は、株式会社イトーヨーカ堂系列で、食品、衣料品、住居関連商品等、その他の小売店舗約150店舗で食品、衣料品、スポーツ用品等となっております。現在ショッピングセンターの建設がおくれており、入居店舗の募集も行っていない状況であり、出店店舗の内容につきましては確認できておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。

  次に、イの周辺出店店舗の内容についてでございます。現在本市におきましては、(仮称)鷲宮南部開発ショッピングセンター周辺における小売店舗について、出店に関する申請手続などは特段お受けしていないところでございます。また、このようなことから、現在(仮称)鷲宮南部開発ショッピングセンター周辺地域の出店店舗につきましては、今後の出店の可否も含めて具体的な情報は得られていないところでございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 大項目1の(1)、ウにつきましてご答弁申し上げます。

  鷲宮南部開発に関連する道路の整備状況につきましては、さきのご質問にご答弁させていただきましたとおり、開発地区内につきましてはおおむね整備が整っており、周辺整備であります市道久喜30号線及び市道鷲宮17号線につきましては、道路法24条の施工承認の手法によります工事によりまして、予定どおり平成22年7月末には完成する予定と開発者から伺っております。これらの道路の開通見込みについてでございますが、施工承認による工事の完了検査後、道路の開通に向けた警察署、公安委員会の確認がとれましたら開通の予定となっております。

  なお、市道久喜20号線及び市道鷲宮84号線につきましては、現在のところ用地買収において双方の路線に1件ずつ未契約者の方がおりますことから、道路の完成のめどにつきましては、この未契約の土地売買契約書締結後7カ月を要するものと開発者から伺っております。その後、開通に向けた手続が済みましたら順次開通をする予定でございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) 続きまして、大項目1の(1)のエのご質問にご答弁申し上げます。

  税収見込みについてのご質問でございますが、まず固定資産税の税収見込みについて申し上げます。現在鷲宮地区南部開発地域は、登記簿上の地目が農地であるものにつきましては宅地介在農地として固定資産税を賦課しているところでございます。ご質問の趣旨は、開発後の姿を想定した税収見込みかと存じますので、宅地介在農地ではなく、宅地としての評価を前提として試算したところでございます。当該地域の平成22年度の近傍宅地価格1平方メートル当たり約1万8,200円に負担調整措置の上限7割で計算いたしますと、1平方メートル当たり1万2,740円が課税標準額となりますので、固定資産税額は1平方メートル当たり約178円と想定されるところでございます。

  なお、当該地区ではまだ用途が確定していない状況と聞いておりますので、仮に一定の条件のもとで試算した場合には、その事業効果として、土地につきましては約2,100万円程度と想定しているところでございます。

  なお、納税者が特定される形での具体的な税額等につきましては、地方税法上の守秘義務の関係もございますので、その点につきましてはご理解いただきたいと存じます。

  また、建物に関しましては、完成後の家屋調査により個別に評価額が決定されるところでございますので、現時点での税収見込みにつきましてはご容赦いただきたいと存じます。

  また、法人市民税及び個人市民税の税収見込みにつきましても、大規模なショッピングモールの開店による税収増や地元雇用の拡大に大きな期待を寄せておりますが、現時点では、出店する法人の規模や数、また久喜市民の雇用状況が不明でございますので、税収見込みを算出するのは大変困難な状況であるものと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山田達雄議員) 再度の質問をお受けいたします。

  田島行雄議員。

                 〔17番 田島行雄議員登壇〕



◆17番(田島行雄議員) ウの周辺道路開通の見込みについてでありますが、7月中に道路が仕上がると説明がありましたが、道路が仕上がり、開通前の警察の道路の検査はいつごろになりますか。また、84号線の鷲宮地区に一部、久喜地区に一部反対者がいて、一部は開通の見込みが立っていないわけなのでしょうが、84号線が全線開通しなくても、17号線あるいは30号線の開通の見込みはいつごろでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 再質問にお答えいたします。

  まず1点、検査はいつごろになりますかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、道路法の24条の施工承認による公示によりまして行っているものでございまして、定期的に工程管理等の打ち合わせをしていく中で、予定どおり進んでいますということを聞いておるところでございまして、正式に完了する届け出が出た上での完了検査ということになりますので、7月後半ごろではないかと、このように考えます。

  また、84号線につきましては、未買収地が1件ずつ2カ所にあるわけでございますが、同一地権者でございまして、粘り強く交渉を続けているところでございます。そこには、新川用水等があるわけでございまして、管理する見沼土地改良区との橋梁等につきましての協議は調ってございますので、買収地が判こを押していただければ、7カ月ぐらいの工期でその路線は仕上がるというような予定は立てております。それと、全体的な道路の供用開始等につきましてはトータル的に考えていきたいと思っておりますので、7月以降になるのではないか、このように考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 田島行雄議員。

                 〔17番 田島行雄議員登壇〕



◆17番(田島行雄議員) 最後に、この一民間の開発でありますが、全体的な市の見解をお伺いいたします。

  このショッピングセンターが開店した場合の交通シミュレーションができていますので、参考までに発表します。これは、昨年の12月の旧鷲宮町の一般質問の答弁なのですが、開発地区の1日当たりの自動車台数は1万7,292台、来客数は5万4,036人、ピーク時における交通量は1時間当たり2,490台と想定しております。これは、大店法に基づき、南部開発のほうで動的交通シミュレーションをつくる上で交通の調査をしております。平日、平成20年4月22日の火曜日、それと休日として平成20年4月20日の日曜日、この両日でさいたま・栗橋線6地点、川越・栗橋線3地点、久喜・騎西線1地点、六万部・久喜停車場線1地点、調査時間は7時から24時まで連続して17時間における平日と休日の交通量の調査をしており、これによって動的なシミュレーションを継続し、予想しております。

  各路線別の交通量につきましては、ショッピングセンターに進入するためにさいたま・栗橋線のほうから来る17号線、エコスの前を通って進入する車が1日当たり4,617台、先ほどの1万7,292台のうち27%、川越・栗橋線から17号、鷲宮団地3街区を通って入る車は3,164台、全体の18%、さいたま・栗橋線から島忠路線を通って入る車415台、2%、高速道路を使って、さいたま・栗橋線を下って六万部・久喜停車場線、今新しい総合病院をつくっている前の県道の部分ですが、その路線及び久喜・騎西線を使って29号線及び84号線を使って場内に入る車が9,096台、53%と予想しております。ショッピングセンターは、1年じゅう休みなく営業しておりますので、先ほどのシミュレーションで1日5万4,036人として1カ月で162万1,000人ぐらい、年間約1,945万人の来客を予想しております。

  いろいろと回りくどくプロセスの説明やらいたしましたが、一民間のデベロッパーの投資額約230億円、集客力年間約1,945万人、約2,000万人近くの人々が新たに久喜市に訪問するとなれば、久喜市にいかなる経済効果が生まれるのか。また、市長が入りをはかりて出るを制すと申しておりましたが、財政健全化には大変寄与するものではないでしょうか。全体の規模からすれば、一部課長の問題ではなく、民間の開発であっても、市長が先頭に立ってこの開発のプロジェクトを組み、一日も早く解決策を見出していくべきだと思うが、市の見解をお伺いいたします。



○議長(山田達雄議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時34分



    再開 午前11時35分





○議長(山田達雄議員) 再開いたします。

  答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) ご答弁を申し上げます。

  質問者よりるる交通量等のお話がございました。大店法に基づく交通協議の資料の関係の交通シミュレーションの中の数値であったかと認識しているところでございます。私から回答申し上げますのは、オープンに向けてにつきましては、大店法の関係で、17号線のエコス前の道路の供用開始、それと島忠路線の道路の供用開始、それと理科大方面、この3方向の道路の供用開始が店舗オープンに大きくかかわっているということは開発者のほうから話を聞いておりますし、交通協議等の中でもそういうお話がるるございました。道路を管理する立場といたしまして交渉に当たっておりますが、なかなか相手の地権者の方もいろいろお考えがあるようでございまして、粘り強く、一日も早く土地の関係が解決つきますようさらに努力を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 市長。

                 〔市長 田中暄二登壇〕



◎市長(田中暄二) 田島行雄議員の鷲宮地区南部開発についてのご質問でございます。これは、ご質問者がおっしゃっておりますように、長い経過があるということは私も重々承知をいたしております。かつて県議会議員に私が在籍をした折にも県議会でこの問題が取り上げられたこともございました。この経過についても田島議員多分ご存じのことだろうと思いますけれども、それだけ今までの経過もいろいろあったようでございますけれども、今お話しのように、これらの開発が成功、また民間のいろんな事業がこれによって進むということになれば、いわゆる歳入面からも行政として期待し得るものがたくさんあるわけでございます。そんな中での今回の事業でございますので、やはり民間の事業という立場で民間の方にきちんとやっていただくこと、それから私ども行政がやるべきことというのはおのずからはっきりしているわけでございますので、全体の事業が推進することにつきましては私も心から望んでいるところでございますけれども、そんな中でこれからも協力すべきことにつきましては積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山田達雄議員) 田島行雄議員。

                 〔17番 田島行雄議員登壇〕



◆17番(田島行雄議員) ひとつ市長が先頭に立って頑張っていただきたいと思います。要望でございます。どうもありがとうございました。



○議長(山田達雄議員) 以上で田島行雄議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(山田達雄議員) 次に、5番 梅田修一議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) 議員番号5番 会派飛翔の梅田修一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  新久喜市の一体感と地域の魅力を創造する観点からの質問でございます。1点目として、道路整備についてです。地域拠点としてのネットワーク道路の形成を図ることが鷲宮町総合振興計画に掲げられていますが、中心的な事業として位置づけられているのが東鷲宮西口停車場線の延伸整備です。東鷲宮西口停車場線の延伸整備事業とは、主要地方道さいたま・栗橋線から町道22号線までの延長約750メートルの道路の整備であり、平成20年度には路線測量の委託を、21年度には予備設計を行ったところであります。さらに、22年度には、22年3月に補正で用地測量の委託料を予算措置するとともに、22年度持ち寄り予算の中では、土地鑑定評価、物件補償調査委託及び用地取得費まで計上しているところです。道路幅員については、接続道路の道路幅員や将来の交通量まで考慮して9メートルとするとともに、当面の整備はさいたま・栗橋線から町道60号線までの550メートルを優先する方針で進められるべきであると存じますが、新市において引き続き本事業の推進を図っていく必要がありますが、事業の進捗についてお伺いいたします。

  2点目として、地域振興について伺います。1項め、コスモスふれあいロード整備継続についてです。鷲宮町のシンボルといえば、関東最古の社である武蔵国鷲宮神社、そしてもう一つが町民との協働によりつくり上げたコスモスふれあいロードです。コスモスふれあいロード事業は、水辺空間を活用して、まちの景観美化と観光資源化並びに町民の憩いの場を創出するものとして実施されています。コスモスふれあいロードは、葛西用水路沿いの両側に総延長は約12キロメートルにわたって整備され、市民の健康増進や観光に訪れた皆様のウオーキングコースとして定着しています。この事業は、町民と行政のシンボル事業として、町民と行政が一致協力して種まきから維持管理まで行ってまいりました。地域の観光振興に大きく寄与していることから、引き続き協働のシンボルとして継続を図っていくべきと考えますが、当局の方針を伺います。

  2項め、「らき☆すた」事業の発展的継続についてです。すっかりアニメファンの整地として定着いたしました鷲宮であります。一つの指標ということになりますが、アニメ「らき☆すた」の放映が始まって以降、年々鷲宮神社の参拝客数が増加しております。2007年の6万5,000人から2012年は45万人ということで、5年間で7倍もの増加となり、県内ではさいたま市の氷川神社に次ぐ2番目の集客という実績になっております。これもひとえに町を挙げて「らき☆すた」事業を盛り上げて、多くのファンに愛される町をつくり上げた功績によるものだと感じております。行政としても、神社に住んでいる設定のキャラクターを住民登録し、2回にわたって計4万枚の特別住民票を発行いたしました。まだ見たことのない方もいらっしゃると思いますので、本日現物をお持ちしましたけれども、平成20年4月に発行されたのがこの住民票でございまして、1万枚の頒布をさせていただきました。そして、本年1月に第2弾、ちょっと派手になりました。この住民票が3万枚発行されました。これらの住民票を求めて、全国、そして世界からオタクの皆様が鷲宮の地に殺到したわけであります。1枚300円での頒布をいたしましたので、合計で1,200万円の歳入を得たということになります。この財源を商店街の老朽化した街路灯の整備など地域の振興に活用してまいりました。

  そして、鷲宮発の「らき☆すた」によるまちおこしが世界進出も果たしております。それは、昨年、一昨年にわたり鷲宮の伝統的な秋祭りである土師祭に登場した「らき☆すた」みこしであります。「らき☆すた」みこしは、鷲宮神社を中心に行われる秋祭り土師祭で登場し、ファンと鷲宮町商工会により共同で作成されたものです。今回は、上海万博の会場でアニメや漫画など日本のポップカルチャーを紹介する経済産業省のコ・フェスタ・イン上海のイベントに登場しました。土師祭を主催する祭興会のメンバーがコスプレーヤーらにみこしの担ぎ方などを指導しながら、イベントは16日まで毎日午後6時半から上海万博のアジア広場で行われたとのことであります。久喜市からアニメだけでなく人と人とのきずなのすばらしさを世界に発信したということで、大変誇りに感じております。特定のアニメファンが鷲宮のファンになり、これからは久喜市の応援団になっていただけるよう、市を挙げて機運を盛り上げていく必要があると思います。まだまだ無限の発展の余地のある「らき☆すた」事業の発展的継続を図る必要があると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

  3点目としまして、公共交通についてでございます。新市の発展のためには、この久喜市が若者の定住化に適した環境を整えることが望まれます。若者の定住化のためには、この地域に企業を誘致し、雇用を創出する取り組みと並行して、交通インフラの整備、特に通勤通学の利便性の向上が必要になってきます。一般質問では、多くの議員から循環バスの整備などが提言されておりますけれども、私はJR宇都宮線の輸送力増強という観点からの質問をさせていただきます。

  1項めとして、最終電車の時間延長についてであります。利用者のニーズとして最も切実なのが最終電車の延長を図ることであります。JR宇都宮線は、上野駅始発の在来線の中で最も終電の時間が早く、11時38分発となっております。ちなみに常磐線は零時51分、高崎線は11時46分です。参考までに、池袋始発の私鉄の終電を見ますと、東武東上線が零時45分、西武池袋線が零時35分となっています。埼玉県内の他路線と比較しても、30分程度、できれば1時間の延長がなされれば、埼玉都民の皆様の利便性の向上が図れるところではないでしょうか。

  2項めとして、湘南新宿ラインの増発、車両増についてであります。湘南新宿ラインは、新宿、渋谷、横浜といった主要駅にダイレクトで乗り入れがされている大変便利な電車であります。久喜駅で見ますと1時間に2本程度、そのうちの1本は快速となっております。この湘南新宿ラインもさらに利便性の向上を求めていくべきと考えます。宇都宮線と同じく終電が早く、池袋発で見ますと11時6分発となっておりまして、高崎線の11時40分と比べても不便は明らかであります。しかも、高崎線が15両編成なのに対しまして10両編成ということで、大変混雑もしているところであります。湘南新宿ラインも増発、車両数を増加させる必要があると思いますが、取り組み状況をお伺いいたします。

  3項めとして、東京駅への乗り入れについて伺います。2013年を目途に宇都宮線の東京駅までの乗り入れが計画されています。ラッシュ時の上野駅での乗りかえという大きな負担が解消されるとともに、通勤時間の短縮が図られるということで、大きな期待が寄せられております。現時点での工事の進捗状況を含めて、今後の見通しについて伺います。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 大項目1のご質問にご答弁申し上げます。

  東鷲宮駅西口停車場線の延伸整備事業につきましては、ご質問のとおり、JR東鷲宮駅と東武鷲宮駅を結ぶアクセス道路として、鷲宮地区の地域拠点のネットワーク形成を図ることを目的としております。当該道路は、延長750メートル、幅員9メートルで計画し、市道鷲宮22号線と連結させることにより、両駅への交通アクセスの改善とともに、歩行者及び自転車等の安全性や快適性の向上が図られるものでございます。平成15年度及び平成16年度には、概略検討と計画案の策定が行われまして、平成20年度には路線測量として線形の決定と縦横断測量、平成21年度には予備設計を行ったところでございます。そして、本年度につきましては、21年度の繰り越し事業として用地測量を行っているところでございます。また、土地鑑定評価及び物件補償調査といたしまして300万円、土地購入費として8,000万円につきましては平成22年度の予算に計上させていただいております。今後は、道路用地の買収を随時進めながら、地質調査やプレロード盛り土工事を行い、その後道路及び橋梁の詳細設計等を行いながら道路築造工事に着手してまいります。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) 大項目2の(1)のご質問に対してご答弁を申し上げます。

  コスモスふれあいロードは、市民の健康増進と景観形成をねらいとして、行政と市民の協働により春のポピーと秋のコスモスを育ててきたもので、鷲宮地区の中央を流れる葛西用水路約6キロの両岸約4万平方メートルとなっております。また、花の満開時期に合わせて開催するコスモスフェスタ祭りにおいては昨年約10万人の来場者があるなど、祭りへの関心が定着してきたところであります。ご質問の道路整備の継続につきましては、人手のかかる除草などは今後機械を利用できるようなすじまきにするなど改善を図るとともに、種まきやその後の管理、清掃などボランティアの協力を得て進めてまいりたいと考えております。

  次に、大項目2の(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。昨年度は、鷲宮神社の参拝数も45万人と県内第2位になるなど、アニメ「らき☆すた」効果は目をみはるものがございました。また、その経緯につきましては、鷲宮地区の観光や商店街の活性化を図るため、商工会が大きな役割と努力をされてきたところであります。現在アニメを生かしたまちづくりが全国各地で行われておりますが、鷲宮商店街ではファンの方が地元商店のお手伝いを行うなど、ファンと商店との交流が生まれたり、ファン同士の情報交換の場となっていると伺っております。ご質問の事業の発展的継続につきましては、アニメ会社との著作権などの関係もありますが、地域振興の観点から、今後も商工会を通して支援、協力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(山田達雄議員) 次に、総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 大項目3の(1)のご質問に対してご答弁申し上げます。

  JR宇都宮線の輸送力増強につきましては、久喜市、さいたま市、蓮田市、白岡町の3市1町で構成いたしておりますJR宇都宮線整備促進連絡協議会において、JR東日本に対し毎年要望活動を行っているところでございます。その中で、最終電車の繰り下げにつきましても要望項目の一つとしているところでございます。JR東日本からは、最終電車の到着から始発電車の出発までの時間については、線路や運行設備のメンテナンスを行わなければならず、現状でも時間的に厳しい状況であるので、最終電車の運行時間の繰り下げを図ることは困難であるとの回答を受けてございます。しかしながら、JR宇都宮線整備促進連絡協議会などを通じまして、今後も要望は続けてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、大項目3の(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。湘南新宿ラインにつきましては、宇都宮線から池袋、新宿、渋谷を経由して横須賀線に乗り入れ、大船、逗子に到達するものでございます。JR東日本によりますと、同線は多くの方に利用されており、好評を得ているとのことでございます。しかしながら、列車の増発につきましては、1日に運転できる最大列車回数等の関係もあり、困難であること、また車両増につきましては、宇都宮線に使用する車両には既に余裕がなく、車両をふやすためには新規に生産する必要があること、また車両を留置する操車場に余裕がなく、現実的には困難である旨の回答を受けてございました。先ほどの最終電車の時間延長と同様、湘南新宿ラインの増発、車両増につきましても引き続き要望は続けてまいりたいと思います。

  最後に、大項目3の(3)のご質問に対してご答弁申し上げます。現在JR東日本では、宇都宮線、高崎線、常磐線の各線を東京駅に乗り入れるルート、いわゆる東北縦貫線の建設を進めてございます。この工事は、平成20年5月から開始され、平成25年の完成を目指しているものでございまして、この東北縦貫線が完成いたしますと、現在上野駅を発着とする宇都宮線、高崎線、常磐線の各線の一部につきましては新たに東海道線と相互直通運転を行うことが予定されているところでございます。

  なお、同工事の進捗状況や具体的なダイヤ、また東京駅のどのホームに入ることになるかをJR東日本に確認いたしましたところ、現時点ではまだ具体的にお答えすることができないとのことでございましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) ここで休憩といたします。



    休憩 午前11時55分



    再開 午後 1時00分





○議長(山田達雄議員) 再開いたします。

  梅田修一議員より再度の質問をお受けいたします。

  梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。

  初めに、道路整備についてでございます。東鷲宮西口停車場線の延伸整備ということでございますが、旧鷲宮町の最重要道路でございます。今までの地元住民に対します対応、そして予備設計の内容についてより深くご答弁を求めます。

  さらに、今後どのような形で進めていくかといった見通しを明らかにしていただく必要があるかと思います。用地測量の進捗、そしてこれからの進め方についてお伺いいたします。



○議長(山田達雄議員) 答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 再質問にお答えいたします。

  まず、これまでの経緯でございますが、平成15年に概略設計といたしまして公図や権利調査を行い、翌年度に路線測量等を実施して図上の計画案を策定をいたしました。平成20年度に地元住民説明会を開催いたしまして、当該道路の整備について周知といろいろご意見を承りました。また、20年に合わせて線形の決定と中心測量、縦横断測量を実施いたしまして、整備する計画等の取りまとめをいたしております。今後も当該事業の完成に向けて地権者の皆様と協議を持ちながら進める計画でおります。

  次に、予備設計の内容でございますが、予備設計につきましては、平面線形、縦横断線形の比較案を策定しまして、施工性、経済性、維持管理即応性、安全性、環境など総合的な検討と、橋梁が3本ほど計画されているわけですけれども、橋梁などの主要構造物の位置、概略形式、基本寸法等を計画し、技術的、経済的な判断によりましてルートの中心線を決定をしております。また、道路幅員構成といたしまして、車道部6メートル、両路側帯として1.5メートルずつの標準断面といたしまして、当該道路を縦断する3つの河川橋梁等についてもいろいろ比較検討してまいりました。

  用地の測量の進捗状況でございますが、説明会後、平成21年度に繰り越し事業といたしまして、3月15日からことしの8月31日までの期間で契約を締結しておりまして、田植えに入る前の4月に用地の境界測量を各地権者の方々に立ち会っていただきまして実施いたしまして、現在必要な丈量図等の作成をしておるところでございます。また、計画道につきましては、県道さいたま・栗橋線及び既存の停車場線と交差するため、交差点の設計も行っておりまして、今後杉戸県土事務所、久喜警察署と安全性、利便性などについて協議を重ねてまいりたいと考えております。これからの進め方につきましては、23年度以降につきましては用地の買収、物件補償、地質調査、橋梁の詳細設計等を行い、適宜住民の方々と打合会を開催しながら進めてまいる考えでおります。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) 駅周辺、そして基幹道路を結ぶ基幹道路として、東鷲宮西口停車場線の整備は新久喜市の均衡ある発展のために必要不可欠なものでございますので、できるだけ前倒しで進めていただきますようご要望をさせていただきます。

  続きまして、コスモスふれあいロードでございます。コスモスふれあいロードの概略につきましては、ご答弁をいただきました。より中身の細かい部分についてお伺いしたいと思います。まず初めに、コスモスロードの維持管理経費をどのように試算されておりますか。そしてさらに、コスモスロードの基本的な管理はどのように行っていくのか、さらに業者委託などの考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) ただいま3点ほどご質問がございました。まず、維持管理の経費がどのくらいになっているのか、それから基本的な管理をどうするか、それと業者委託は考えているかというような点だったかと思います。それについてお答えしていきたいと思いますけれども、まず維持管理の経費でございます。こちらにつきましては、平成19年度の中で見ていきたいと思いますけれども、平成19年度では約300万円ほどかかってございます。平成20年度で約320万円ということでございます。その代表的な支出の内容でございますけれども、まず種代が約80万円、それから年間の肥料代が四、五百体ございまして約130万円、一応経費的に出ているものはそういうものがほとんどでございます。なお、人件費等についてはここでは出してございませんけれども、今までかかった経費としてはそのくらいかかっているというような形でございます。

  それから、今後の管理をどうしていくのかというようなことでございます。コスモスロードにつきましては、景観形成はもとより、花を通して市民と行政の大きな信頼関係を築き上げているという重要な事業の一つであるというふうに考えてございます。そのような点から、管理運営面につきましては基本的には総合支所で行っていきたいというふうに考えております。また、では本庁はどうなのかといいますけれども、本庁と各支所間におきましては定期的な情報交換の場を設定し、問題点、それから増強点について洗い出しをするなどしていきたいというふうに考えてございます。

  それと、それではこういう維持管理を業者のほうに考えてはどうかというような点かと思いますけれども、実はこちらにつきましては二、三年前に、先ほど人件費の部分をお答えしてございませんでしたけれども、業者に委託した場合どのくらいかかるのだろうということで試算をした経緯がございます。その試算の中では、約1,000万円ほどかかるであろうというふうに見込みました。ただ、これは現在のような栽培の方法ではなく、ばらまきという形でやったものですから、そこの除草等が機械等でできないというようなことがございまして、非常に多く費用がかかるだろうということでございました。今後は、栽培の方法をいろいろ研究するなり考える中では、もう少し委託するという場合であっても経費はかからないだろうというふうに思いますが、できるだけ今の地域のコミュニティーを生かしながら、地域のボランティアの方を大事に育てながら今後このコスモスふれあいロードのほうを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) それでは、コスモスふれあいロードについて少し追加で質問させていただきます。

  鷲宮のコスモスふれあいロードから久喜市のコスモスふれあいロードということで、市民協働のシンボル事業に位置づけをお願いしたいところでございます。本年度のコスモス一斉種まきが近々行われます。このPR方法についてお伺いします。そしてさらに、このコスモスふれあいロードは久喜市全体に広げていくべき事業と考えております。ロードの延伸について言及して質問させていただきます。



○議長(山田達雄議員) 環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) まず、PRの方法でございます。毎年コスモスの種まきにつきましては、秋の祭りであるということから、8月ごろに種まきをしているというのが実際でございます。この種まきにつきましては、先ほども言いましたように、市民の方の協力を得たいということで、市の広報紙はもとより、昨年度までいろいろご協力をいただいている団体、それから関係機関に通知をするなどして依頼をしていきたいというふうに思っております。

  それから、今後の延伸の関係でございます。こちらにつきましては、コスモスの管理につきましては、何回も申し上げますけれども、ボランティア団体や個人の方のご協力をいただいて整備をしているところでございます。そして、そういう中で久喜市内に流れております葛西用水の現状をちょっと確認させていただきました。そうしますと、両岸におきましては、地域や個人的に菜園、野菜だとか、それから花を栽培して管理しているというところも見られます。このような状況を踏まえまして、今後のロード管理につきましては、種まきや除草の方法等を改善させながらロード整備に今後も努めていきたいと思います。

  なお、延伸につきましては、そのような状況でございますので、今後の課題とさせていただければというふうに思っております。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) 続きまして、「らき☆すた」事業について触れさせていただきます。

  こちらも概略的なご説明をしていただきました。まず、行政の支援としましては、特別住民票の発行というのが非常に大きな功績だったわけでございます。特別住民票の発行が今後第3弾という形で可能なのかどうかお伺いします。また、以前の特別住民票の発行の経費がどのような形でとらえられているのかお伺いしたいと思います。私の質問にもございましたとおり、住民票頒布による歳入がこの新しい久喜市にももたらされるわけでございます。3万枚の追加販売分の900万円が歳入として入ってまいります。従来は、鷲宮町商店街の街路灯の整備などに充当した経緯がございますけれども、この新たな歳入の充当先についてご検討されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 環境経済部長。

                 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕



◎環境経済部長(中山幸男) 「らき☆すた」の関係で、特別住民票の発行の考え、それから今まで発行した場合の経費、それとその歳入の充当先ということでお答えをしたいと思います。

  まず、特別住民票の関係でございますけれども、埼玉県におきまして、春日部市だとか、それから新座市、そして旧鷲宮町などでは、先ほど言いましたアニメキャラクターを題材としまして特別住民票を交付した例がございます。この特別住民票の発行につきましては、記念行事や記念の催し物の開催時に合わせて発行されている状況で、定期的な発行ではなくて、一過性の発行になっているところでございます。また、発行に当たりましては、発券元の会社はもとより、鷲宮地区の商工会、それから市民の大きな理解が必要となってくると思います。特別に発行するという意味合いからも、今後十分な時間をかけて協議をしていきたいというふうに思います。今後の課題とさせていただければというふうに思っております。

  それから、この経費がどのくらいかかったのかということでございますけれども、「らき☆すた」の特別住民票の3万枚の限定頒布ということで発行いたしました。こちらにつきまして、その主な経費といたしましては、まずファイルと、それから領収書だとか住民票というのをセットにして頒布させていただいたというような経緯がございまして、そちらの費用としましては、偽造防止用の紙に印刷代としての経費が約39万6,000円、それとそれを入れるファイルの印刷代が約145万円、それと領収書だとか住民票の書きおろし代、それから版権代、ポスター代、そのような諸経費が約95万円かかってございまして、総額では281万5,000円ちょっとというような金額になっているところでございます。

  それから、一応経費的にはそのような経費でございまして、それを1部300円という形で頒布をいたしましたものですから、実際3万枚を作成しまして、約2万4,249枚の頒布があったようでございます。こちらを金額に直しますと727万4,240円ということでございました。その先ほどとの差額が町のほうの収入ということで、質問者のほうからお話がありましたように、鷲宮地区内の商店街の街路灯の整備に充てたということでございます。今後そういうような形になるといたしましても、入った収入についてすべて商店街のほうにつぎ込むというのもなかなか難しく、他の事業のほうへの充当も、もし発行するようであったとしても、そういうことも考えられるということだけはご理解をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) 住民票の頒布で得た収入は、ぜひとも久喜市の全体的なにぎわいの創出、そして魅力あるまちづくりの観点からの事業支出をお願いしたいと思います。特別住民票の第3弾もぜひとも発行に向けて検討していただきたいと思います。また、「らき☆すた」事業への助成を目的としたふるさと納税の創設など知恵を絞って、ぜひとも行政としての努力をお願いしたい、このように思います。「らき☆すた」事業がここまで発展してきたのは、商工会やボランティアの力だけではなく、何といっても行政のバックアップが果たしてきた役割が大きいと感じるところでございます。特別住民票を発行した際に、鷲宮町長は必死にアニメのDVDを見て「らき☆すた」の理解を深める努力をして、主要なキャラクターをほぼ暗記するまでになりました。久喜市においても、行政のトップである田中市長の「らき☆すた」事業に対する理解が不可欠であると認識しております。ふだん恐らくアニメなどは余り見ない市長であるかと思いますけれども、田中市長のご所見をお伺いできたら幸いでございます。いかがでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 市長。

                 〔市長 田中暄二登壇〕



◎市長(田中暄二) 梅田議員のご質問のうち2、地域振興についての(2)、「らき☆すた」事業の関係でございます。私の所見ということのご質問でございますけれども、私は今までも時折鷲宮神社へは訪問しておったわけでございますけれども、特に市長選挙後、努めて鷲宮神社を訪れたわけでございます。平日のときでさえあの神社の駐車場に県外ナンバーの車が多数駐車しておりまして、それを見るたびに、話には聞いておったけれどもという思いでございました。アニメにつきましては、率直に申し上げて、私は今日までさほど関心も知識も正直あったわけではございませんけれども、ただ正月三が日が45万人と言われる参拝者のフィーバーぶりというのでしょうか、当初そんなお話が出てきたときも、地元にも一過性のものではないのかなという、そんなご意見あるいは見方もあったやに聞いております。私は、今お話ししましたように、市長選後、意識してその神社を訪問したわけでございますけれども、痛車というのですか、いろんなペイントがかいてある、たまたま関西ナンバーの車でしたけれども、その若者とちょっと話をしました。また、川崎から来たという若いカップルの方もおられました。さらには、大酉茶屋というのでしょうか、あそこで食事をいたしまして、2階に上がっていきましたら、東京から来たという若い青年たちが何人かおいででございました。その来訪者、県外の方々の共通点は、アニメファンと言われる方で、特に神社に聖地ということで来た皆さんは、一様に若いという共通点があったように思いましたけれども、同時に総じて非常におとなしい人が多いのではないかなという、そんな印象を受けたわけでございます。お話を伺いましたら、当時鷲宮町の皆さんは僕たちを歓迎してくれるのですと、そんな話をしてくれました。また、神社の近くで商店をやっている商業者の方に、ああいうファンはどうですかという話もちょっと伺いました。その方のお話では、やはり同様におとなしい人が多いのですよと。悪さを余りしないと。騒いだり、そういったことを余りしない方が多いのだと。例えばごみをまき散らしてそのまま帰ってしまうような、そういう青年は少ないというようなことでございました。つまり地元の人も、また逆に訪れる方もお互いがいい印象を持っているというような、そんな感じをいたしまして、当初一過性という話があったというふうにも先ほどちょっと申し上げましたけれども、案外そうでもないのではないのかなと。つまりこれから継続してこういったことが続くのではないかなという、実はそんな思いを現在いたしております。

  そこで、今後のことでございますけれども、今回の全体としての「らき☆すた」はいわゆる行政主導ということではなく、商工会、特に商工会の若手の方々が中心となって今回の「らき☆すた」ブームをつくってきたという経過があるようでございます。長引く不況、あるいは消費者の消費動向が非常に低迷している。また、消費者の購買パターンが非常に大きく変わってきてしまっておりまして、今後とも、正直申し上げまして、小売商業者の方につきましてはご苦労が続くというふうに思います。そんな中、今回の鷲宮地区のアニメによるまちおこし事業はその低迷している全体の雰囲気を見事に打破したものでございまして、大変すばらしいものというふうに思っております。また、ご質問者おっしゃっておりますように、上海万博におきましても大変人気を博したというような報道もございました。大変うれしく思ったわけでございます。これからも行政として商工業者の皆さんとともにまちおこしについて協議を重ねながら、まちづくりの一環としてご協力、ご支援をさせていただきたい、このように考えております。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) ご答弁ありがとうございました。久喜市に若者のにぎわいを創出するコスモスふれあいロード、そして「らき☆すた」事業に対するさらなるご理解をお願い申し上げます。

  そして最後に、宇都宮線に関することでございます。終電時間が早いということを提言させていただきましたけれども、JR宇都宮線は他の路線と比べて始発電車の時刻も若干遅いのではないかというふうに感じております。これも輸送力増強の観点から、どのような形で当局がご認識をされているのかお伺いしたいと思います。

  そして、東京駅乗り入れに関してでございます。民間の鉄道事業者からの情報が十分に得られにくい状況というご答弁でございましたけれども、すべての列車が東京駅に乗り入れが可能になるのか、そういった部分について情報がありましたらお伺いします。そして、今回の東北縦貫線完成後の影響、見通し等がわかれば、その点も答弁に含めていただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) JR宇都宮線の始発の時刻が遅いという関係でございます。これにつきましてもJR等に内容等を伺っているところでございますけれども、東京駅からおよそ50キロという圏内にある主要路線を比較しますと、確かにJR宇都宮線、高崎線等、始発列車の時刻が遅い状況にございます。これらにつきましても、JR宇都宮線整備促進連絡協議会を通じまして、JR東日本に対しまして、始発時刻の繰り上げというようなことにつきましても要望を続けてまいりたいと思います。ほかの中央線とか東海道線等に比べると、同じ四十七、八キロのキロ数にしましても、場合によっては1時間から30分程度は始発時間が遅いということもございますので、これも要望を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、東京駅への乗り入れの際、すべての列車が東京駅に乗り入れるかどうかというようなことでございます。これにつきましては、東北縦貫線の完成ということで、東北縦貫線開業後、現在上野駅どまりになっている宇都宮線、高崎線、常磐線等の各列車が東京駅まで乗り入れという形で東海道線と直通運転という見込みでございますけれども、具体的な輸送計画、ダイヤ編成につきましてはこれからJRは作業に入るということでございますので、東京駅ホームの容量、線路容量等の関係からも、すべての列車が東京駅に乗り入れる、東海道線と直通運転を行うものではないということにつきましてはJR東日本から伺っている状況でございます。

  それから、東北縦貫線完成後の影響ということで、東北縦貫線が完成いたしますと、上野駅での乗りかえとか、そういうものがかなり減るということになりますので、上野駅から先の上野、東京間を並行する山手線、京浜東北線の混雑率、これが現在200%を超えているというふうに伺っておりますけれども、これが180%程度に緩和されるだろうというような見通しということでございます。また、首都圏を南北に結ぶということで、この久喜から東海道方面へ直通で行けるというようなことを考慮いたしますと、新たな地域交流が促進され、また地域の活性化が図られるのではないかということが期待される状況でございます。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 梅田修一議員。

                 〔5番 梅田修一議員登壇〕



◆5番(梅田修一議員) 新久喜市は、JRの駅を3つも抱える都市となりました。3つの駅を合計すると12万5,000人もの利用者がいらっしゃるということでございます。JRにとっても大変影響力のある自治体として今後認識されるべきものであると考えております。当局におかれましても、市民の声に引き続き耳を傾けていただき、宇都宮線の輸送力の増強の強い要望、鈴木精一議員の言葉をかりるならば、交渉を継続していただきたいと思います。

  また、アニメによるまちおこしに触れますけれども、新座駅の電車の発着音は「鉄腕アトム」でございます。ぜひとも東鷲宮駅の電車の発着音を「らき☆すた」のテーマソング「もってけ!セーラーふく」にすることも引き続き継続してご要望させていただきます。

  以上3点、新久喜市の魅力を高める観点からの一般質問を閉じさせていただきます。



○議長(山田達雄議員) 以上で梅田修一議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(山田達雄議員) 次に、26番 足立清議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) 26番 足立清でございます。一般質問させていただきます。

  まず初めに、東鷲宮駅橋上化計画の早期実現についてお尋ねをいたします。本年3月20日、東鷲宮駅構内にエレベーター、エスカレーターが設置をされ、利用者に大変喜ばれております。しかし、東口からの利用者は駅舎橋上化の早期実現を求めております。東西自由通路、階段、これは連絡通路と申しておりますけれども、利用者の負担が大きく、早期に問題解決をしなければならないと考えております。東鷲宮駅は、ご存じのとおり、1981年、昭和56年の4月に開業して以来、旧鷲宮町の表玄関として発展をしてまいりました。駅の構造は、上りが高架線となっており、下り線が地平線という大変変則的な構造となっております。こうした構造となった背景といたしまして、当初貨物駅と東北新幹線の保線基地を設置するための機能を果たす役割を担っており、旅客駅、貨物駅、保線基地などが併設をされ、下り本線から分岐する貨物線が上り線に支障がないようにということで、現況の上り線だけが高架線という特殊な構造となりました。国鉄の民営化などの影響を受け、開業5年で貨物駅は廃止となってしまいました。その後、跡地については売却をされ、駅前ロータリー、住宅地等に再整備され、上り線の高架線を地平化する移設工事には莫大な費用がかかるために見送られ、現在に至っております。

  そこで、次の点についてお伺いをいたします。(1)として、橋上化設計上の課題。

  2点目に、今後のこの橋上化に対する予算措置、国、JR、市の対応について、これも把握されていればお伺いをしたいと思っております。

  3点目に、JR側の見解、橋上化、つまり東口から直接乗り入れる駅舎をつくる方向性で行くのかどうか。

  4点目に、同様に市の方針についてもお伺いをいたします。

  2点目に、東鷲宮駅東西自由通路のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。東西自由通路のバリアフリー化につきましては、駅舎橋上化の形態とも深くかかわってきておりますけれども、東口からの直接駅舎橋上化が実現できた場合においても、東西自由通路をより利便性の高いバリアフリー化を進めるべきと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。

  また、自由通路周辺の地盤調査についての取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。

  3点目に、行財政改革と職員の意識改革とコスト意識教育についてお尋ねをいたします。行財政改革の中で、より質の高いサービスが求められておりますけれども、(1)として、従前の市民サービスと職員削減の影響について。

  (2)として、合併に伴う職員の意識改革が求められております。評価制度やコスト意識教育についてお伺いをいたします。今現在、行財政改革は大きなテーマとして取り組まれておりますけれども、合併という大きな変革期に当たりまして、市民との接点、住民サービス等について市の考えをお伺いをいたします。

  4点目として、路線バスの運行計画拡大についてお尋ねをいたします。現行の路線バスを拡充した運行計画を求める市民の声を多くいただいております。合併に伴う新市の横断的幹線道路の整備も課題の一つと言えます。こうした道路整備を背景に、公共施設、駅、医療機関、商業施設などを結ぶ交通機関の必要性を実感をしております。今後基本計画の中で路線バスの拡充を求めてまいりますが、市の考えをお伺いをいたします。これは、さきの議員の中でも質問が出されております。その中で確認はしておりますけれども、公共交通機関に関する検討委員会の設置、それから交通空白地域での足の確保、またアンケート調査を実施するなどを確認させていただきました。民間と自治体が運営する路線バスについて市の考えをお伺いをいたします。

  5点目に、東鷲宮駅東口周辺に銀行窓口業務の誘致を求めるについてお伺いをいたします。鷲宮地域にあっては、身近な金融機関として、埼玉りそな銀行を利用している方々が多いようでございます。8年前までには、鷲宮支店と東鷲宮支店の2カ所で窓口業務を行っておりました。銀行の方針で、人口5万人以下の地域にあっては窓口業務を1カ所にするという方針により、現在の形態に業務が縮小されました。しかし、近年の住宅開発に伴い、人口が増加をしております。そうした視点から、現在のATMに加え、窓口業務の再開を求める市民の声を多数聞いており、市としても業務再開を積極的に働きかけていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。

  鷲宮地域におきましては、金融機関で窓口業務を実施している機関は埼玉りそな銀行の鷲宮支店、また川口信用金庫鷲宮支店の2カ所となっております。また、郵便局は2カ所ございますけれども、民間の機関としてはこの2金融機関、どちらも東武鷲宮駅周辺に位置していることから、JR東鷲宮駅周辺の住民の皆様から、窓口業務を有する金融機関の誘致が強く求められております。そうしたことから、直接市の一般業務とは関係はございませんが、こうしたことについて金融機関に働きを求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 大項目1のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)の橋上化設計上の課題についてのご質問でございます。JR東鷲宮駅につきましては、上りは高架式、下りは地平式であり、JR宇都宮線の東西を結ぶ駅の橋上化を考えた場合、その変則的な形状が最も大きな課題と考えております。あわせて、過去に実施された調査からは、上り高架線及び上りホームの構造の柱の位置の関係から、橋上駅舎の位置が制限されることがわかっております。

  次に、(2)のご質問でございます。予算につきましては、東鷲宮駅橋上化及び駅周辺バリアフリー化の調査を予定しており、平成22年度末までの委託期間を見込んでおります。

  次に、(3)のご質問でございます。過去の調査に伴うJR東日本との調整では、東鷲宮駅を橋上化した場合、上り線と下り線が変則的な形状であることや、構造物の柱の位置が課題であるとのお話を伺っております。あわせて、既存駅の改修ということで、安全対策などの架設工事の実施も含め、新駅設置よりは費用面も増大するとのことでございました。

  次に、(4)のご質問でございます。東鷲宮駅橋上化事業につきましては、合併協議では現行どおり存続、新市基本計画では駅並びに駅周辺地域の整備の位置づけがございます。これらのことを踏まえ、新市総合振興計画への位置づけについても調整をしてまいりたいと考えております。

  次に、大項目2についてでございます。東鷲宮駅の東西の駅前広場、駅前交通広場を結ぶ東西連絡地下道についてですが、以前行われましたJR東日本との橋上化に向けた協議に際しまして、廃止することも含めた協議を持った経緯があるところでございます。

  また、連絡地下道の構造でありますが、東口の階段につきましては、東鷲宮土地区画整理事業による駅前交通広場の整備にあわせ、地下道延長を短縮するとともに、利便性を考慮した傾斜の緩やかな階段を設置したところでございますが、西口の階段につきましては、駅の開業時から使用しているものでございまして、急勾配の構造のまま現在に至っているところでございます。このようなことから、以前より階段を緩やかにするための整備手法につきましてさまざまな検討をしてまいりましたが、駅構内及び西口駅前交通広場の構造体の一部を取り壊す難しい工事であることから、相当な費用を要する見込みでございます。今後につきましては、平成22年度実施を予定しております駅周辺バリアフリー化調査の結果をもとに東西連絡地下道のバリアフリー化を検討してまいりたいと考えております。

  また、連絡地下道周辺の地盤調査につきましては、バリアフリー化の工事内容により必要に応じて実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 大項目3の(1)のご質問に対しましてご答弁申し上げます。

  本市といたしましては、今後合併は最大の行政改革であるという考えに基づきまして、管理業務等に係る職員や重複する業務の統合等により職員数を削減し、人件費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。この職員数の削減につきましては、合併による効果を最大限に生かした組織の合理化を行い、人事や企画のような管理部門、行政委員会に従事する職員等を削減することが可能となります。また、指定管理者制度のような外部委託を活用することや、協働等により民間活力を積極的に活用し、事務の効率化を図るとともに、退職者に対する新規採用職員数を抑制することで職員数の削減が可能となるものでございます。このような職員削減に取り組む一方、例えば日曜開庁をすべての総合支所でも取り組むなど、市民サービスの向上にも取り組んでいるところでございます。今後につきましても、年次計画を策定し、職員の削減に取り組んでまいりますが、このことが市民サービスの低下につながることがないよう努めてまいりたいと考えてございます。

  次に、大項目3の(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。地方分権時代を迎え、行政に対する期待や住民の方々のニーズが多様化、細分化する中で、職員の人材育成や能力発揮が強く求められるようになってございます。ご質問にございますとおり、コストや成果に対する意識を向上させていくことが求められているところでございます。このような中、人事制度につきましては、時代のニーズに即したものでなければならず、また職員の意識改革も同時に取り組んでいく必要がございます。本市といたしましては、このようなニーズに対応できる職員の育成に取り組むべく、人事制度の中心となる人事評価制度を今後構築してまいりたいと考えております。また、人事評価制度を構築する中で、成果やコストに対する意識を高められるような制度設計をしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、職員の意識改革につきましては、人事評価制度とともに、職員研修などさまざまな機会をとらえ、総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、大項目4のご質問に対してご答弁申し上げます。高齢化が進展する中で、公共交通が持つ重要性はますます高まるものと考えられております。本市におきましては、路線バスといたしまして、朝日自動車株式会社が久喜駅西口と菖蒲仲橋、久喜駅東口と青葉団地、青毛、吉羽、栗原地域、東鷲宮駅西口と加須市川口を結ぶ路線を運行してございます。また、大和観光自動車株式会社が久喜駅西口と清久工業団地を結ぶ路線を運行してございます。次に、東鷲宮駅を起点といたしまして中田観光バスが東鷲宮駅東口と幸手市コミュニティーセンターを結ぶ路線を運行しております。さらに、茨城急行自動車株式会社が栗橋駅と古河駅西口を結ぶ路線を運行してございます。このように、本市におきましては複数のバス事業者により鉄道駅を拠点とする路線バスの運行がなされているところでございます。

  本市におきましては、さまざまな公共施設や医療機関、また7つの駅等があり、それらを結ぶ公共交通機関の必要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、民間のバス事業者にとりましては、バス便を増発した場合、かかる経費に対しどれだけの収益が上がるかが非常に重要となってまいります。いずれにいたしましても、市民にとって身近な交通手段である路線バスの拡充は大変重要であると認識いたしておりますので、今後市といたしましても路線バスの事業者に対しまして路線拡充等の要望をいたしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  また、市内循環バスにつきましては、旧久喜市の事業でございまして、合併協議におきましては、現行どおり存続し、公共交通機関をどのように新市で取り扱うか、検討組織を設置し、廃止を含めた上で1年以内に再編するとされているところであり、今議会に検討組織として公共交通検討委員会の設置条例案を上程させていただいたところでございます。今後につきましては、この公共交通検討委員会におきまして総合的、多角的な視点から本市の公共交通についてご審議をいただく中で、既存の循環バスの役割、あり方につきましても改めて検討をお願いしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 大項目5のご質問に対してご答弁申し上げます。

  東鷲宮駅周辺は、住宅開発により人口が著しく増加の傾向が続いております。当地域の金融機関の状況は、埼玉りそな銀行東鷲宮駅駅前出張所において窓口業務を伴う営業を行っておりましたが、平成14年1月より金融機関の方針により窓口を廃止し、ATM機器の設置により営業を行っているところでございます。こうした状況は、埼玉りそな銀行に限らず他行にも及んでおり、経済情勢や地域状況、金融業界の改革、再編などにより必要に迫られたことによるものと存じております。また、近年では、コンビニエンスストアにATM機器の設置が進み、当地域にも出店がなされている状況であります。いずれにいたしましても、企業経営によるもので、費用対効果、利潤を基本としておりますことから、早期の窓口再開は厳しいかと思われますが、地域市民の利便性の向上から、機会あるごとに再開を働きかけてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(山田達雄議員) 再度の質問をお受けいたします。

  足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。1点目の東鷲宮駅橋上化計画の早期実現につきまして再質問させていただきます。

  今部長のほうからご答弁いただきましたけれども、方向性をしっかりと決めておく必要もあるかなと、こういうふうに考えています。1点目と2点目をあわせて、関係性がありますので、質問内容とさせていただきますけれども、東口から直接乗り入れをする橋上化計画でいくのか、それともその場合だと、当然高架駅になっていますから、そこには改札口を設けなければいけないわけですよね。通常路面駅が上り、下りが一緒であれば、橋上化した場合は、それは連絡通路の役割も各駅舎に設置されている場合には果たしておりますよね。しかし、現在の3月20日に駅構内に設置されましたエレベーター、エスカレーターにつきましては、駅構内に設置をされておりますので、東口から直接乗り入れをする場合の橋上化をした場合であっても連絡通路としての役割は果たせないわけです。そうした考え方から、橋上化でいくのか、それとも連絡通路の形をとって、そちらのほうをバリアフリー化をしていくのか、この調査という中身、それをちょっと明確にしていただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、ご質問者より今までに何度となくご質問並びに提言をいただいておるところでございます。特に21年の12月議会においてのご提言も手法の一つとして認識をしているところでございます。東口から橋上化でいくのか、東西連絡地下道のバリアフリーなのかというご質問でございますが、両方踏まえた形の中で、どちらが経済的に、またご質問者おっしゃるとおり、東西を抜ける通路の役目も当然必要となってまいるところでございますので、それらも含めた形の中で調査をして、その結果に基づきまして調整を図ってまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) なかなかお答えづらいなというところもあるかと思いますけれども、交通バリアフリー法が平成12年に施行されまして、私ども公明党としても、この東西自由通路、それからエレベーター、エスカレーターの東鷲宮駅の設置、これについては市民の方々、署名運動をさせていただいて、それから議会で町長に答弁いただいてから設置までに約8年間かかっているのです。これから日本の人口も2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になると。そういう中で、このバリアフリーという視点に基づいても、それからノーマライゼーションという視点からも、これは早急に実施をしなければいけないと。そういうことから、これは市としても、どういう形のバリアフリー法をとったらいいのか、その辺のことの方向はしっかり見定めていただきたいと、こう思います。いずれにしても、予算もかかることでございますので、そういった意味では東口の皆様からすれば待ち望んでいる経過でもございます。2014年1月1日現在で旧鷲宮町は1万1,702世帯、人口3万3,993人、平成22年1月1日現在では、世帯数が1万4,145世帯、人口3万6,531人、2,538人の方がふえているのです。桜田一丁目地域が開発地域でございました。その地域は2,547人ふえているのです。こういうデータ、若干の数字のずれがあるかもわかりませんが、あの地域に人口増が集約していると言っても過言ではないのかなというふうに思っております。そうしたことから、向こうの方々が利用されることについても非常に多いのかなというふうに考えております。そうした意味から、この辺のバリアフリーの視点から、もう一歩方向性を決めていただいて、いつごろにこのバリアフリー化を進めようとされているのか、もう一度ご回答いただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 再質問にご答弁いたします。

  ご質問者が言われているとおり、大変関心の高い東鷲宮駅の事業だと認識をしております。20年、21年の駅舎内のバリアフリーによりまして大変使いやすくなったという好評な連絡等を受けておりますが、東西連絡地下道、特に西側につきましては、先ほどお話を申し上げましたとおり、駅舎が設置した当時のままになっておりますので、今回調査をいたしました結果をもとに、お金のほうも調査をしませんと、概算予算も出てまいりませんので、調査結果をもとにした概算予算等をよく吟味しながら年次計画を立てて、できるだけ早期にバリアフリー等が図れるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) 2点目の関係から自由通路の関係で申し上げますと、現在連絡通路を利用している方々は、駅を利用される通勤通学の方々、それから東口から西口へ抜けていく高校生が非常に多いのです。特に自転車を利用されている高校生が非常に朝の通勤時多くて、あの急階段を上ることについても非常に大変な思いをされて毎日通学をされています。それから、小学校の通学路にもこの地下自由通路はなっています。この間松葉づえをついている方も自由通路を利用されていました。大変難儀をされておりてこられたのです。そういうことも含めて、ぜひ早急な時期を定めていただいて、しっかりと市の主導で取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、3点目の行財政改革と職員のコスト意識についてお答えをいただきました。これは、さまざまな視点から職員の削減。削減することがいいかどうか、これはわかりませんが、いずれにしても削減することによる市民サービスの低下、これはやっぱり起きてはいけないなというふうに考えております。現在の各総合支所の職員の数をちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 総合支所の現在の職員数、4月1日現在という形でご答弁いたします。

  菖蒲総合支所90人、栗橋総合支所88人、鷲宮総合支所100人、以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) 大体合併前からすると半分ぐらいになっているのかなというふうに実感しているわけですけれども、いずれにしても職員数が減って、地域の住民の皆様のサービスに低下のないような形をお願いをしておきたいと思います。

  あと、(2)の合併に伴う職員の意識改革、また評価制度、コスト意識、こういうことの視点から考えてみますと、これからさまざまなそういった意識改革が求められてくるかもわかりませんが、先ほど前任者へのご答弁の中でも総務部長が答弁されておりましたが、合併が最大の行財政改革だと、これはこのとおりだと思います。そうしたことから、まず民間企業、収支のバランスがとれなければ、人件費の削減をしていくということは、これは民間では当然行われてきたわけですけれども、公務員の皆様もこれからの状況を考えますと、より強いコスト意識を持つことも必要になってくるだろうと思われます。そうしたことから、各施設、それから事業ごとにバランスシートの作成について取り入れていくお考えはどうでしょうか。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) ただいま施設、事業ごとのバランスシートということで、貸借対照表、損益計算等、そういう形のものかと思いますけれども、行政でコストといった場合と民間での事業費用といった場合でのコスト比較ということについては、とらえ方につきましても、民間での収支、コスト意識というもの等、直ちにそのような形で作成するということについては非常に難しいのではないかというふうに考えております。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) 民間と官とはなかなか難しいところがあるのかもわかりませんけれども、いずれにしても職員の皆さんは市の財産でございますので、いろんな意味で成長される方、またいろんなことで職員の皆様が努力されることについては、これは市民にとっても大きなメリットがあるわけでございますので、ぜひさまざまな視点から、そうした行財政改革、また職員の皆様の意識改革につきましても今後とも取り組んでいただきますようにご要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  次に、4点目の路線バスの運行計画拡大についてお伺いをいたします。先ほどもご答弁いただいておりますので、バス路線の必要性、これは官民という形で、民間と、それから公的、これは循環バスと表現されておりますけれども、手段と目的という視点から考えますと、車を運転しない市民の公共交通機関としては、申し上げたとおり、民間とこうした自治体が運営する路線バスがあるわけですけれども、民間が運営をするとすれば、これは営利を目的とするわけでございます。しかし、自治体が運営する場合については、市民サービスの視点が大きいと思います。そういう中で、現在埼玉県内で40の市がございますけれども、循環バス、または循環バスに準ずるバスを運行している市、これは29市あるようです。その29市の循環バスの利用料金がほとんどは一律100円なのです。また、無料の市もあるのですけれども、性格が若干違いますが、ある意味各市が独自性を発揮してもいいのかなというふうに考えることもあるのですけれども、例えば病院へ行くと、タクシーで行かなければいけないという方も結構いらっしゃるのです。そうすると2,000円とか3,000円とかかかってしまうと。こういったことを何とかしてもらいたい、だから循環バスを走らせていただきたいとか、それから民間のバスを導入していただきたいとか、こういう要望につながってくるのです。自己責任、それから自主決定、この辺の考え方からすれば、各市一律、同じ、隣の市がこうだから、うちの市もこうだよと、こう準ずるという形でなくて、循環バスの一律100円という考え方は妥当かどうか、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) 循環バスの一律100円の考え方ということでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。

  久喜市の循環バスの当初運行を始めたときにつきましては、公共施設を回っていくということで無料でございました。ただ、それ以降、各市民の皆様から、公共施設だけではなくて自分の地域にも回ってほしい、あるいは本数をふやしてほしいというようなさまざまな意見がございました。そのような中で、この循環バスの検討懇話会というもの、市民の皆様が主体となります懇話会を立ち上げまして、どのような循環バスのあり方がよいかということで検討していただいたところでございます。そのような中で、運行本数、コースを拡大するに当たっては、当然その運行経費もかかってくるということで、その時点ではワンコインということで、一律100円ということで、新たな運行の考え方を設定させていただいたところでございます。その当時、県内各市でも無料のところ、あるいは今申し上げましたワンコインという考え方もあったところでございますけれども、余り高くても逆に利用される方が少なくなるのではないかということで、いろいろ検討しまして、100円という形にさせていただいたところでございます。その後、非常にこの市町村の財政状況が厳しい中、久喜市ではこの久喜市内の循環バスを回すだけでも年間5,500万円近い支出となっております。そのような中で、果たして非常にこの財政が厳しい状況の中でこのワンコインの100円でいいのか、場合によってはもう少し上げてもいいのではないかというような話も出てまいりましたし、それに伴って循環バスの見直しという話も出てきております。そのようなことではございますけれども、この100円という考え方につきましては、当時の利用者側、あるいは有料にする場合、どの程度がよろしいのかという判断の中で100円ということで決めさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) 設定方法は大体わかりました。そういった意味では、これから公共交通機関に関する検討委員会の設置、それから交通空白地域の足の確保、これをどうしていくのか、それからアンケート調査を実施する等々ございますので、その辺も横断的に検討していただいて、循環バスの考え方からすると、そういった形での手段と目的、住民サービスの視点、それから料金の設定方法、こういったことを協議、検討していただいて、できるだけこの循環バスを運行していただければありがたいなと思っております。

  あと、旧鷲宮町時代に民間の事業者から鷲宮地域内の路線バスの運行についての計画が示されております。これは、平成21年の12月に運行したいという計画が公表されて、1事業者は予定どおり運行されておりますけれども、5路線を計画した事業者についてはまだ運行がないようでありますが、この計画についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 総務部長。

                 〔総務部長 早野正夫登壇〕



◎総務部長(早野正夫) 旧鷲宮町内での民間事業者の循環路線バスというようなことでの計画の内容でございます。旧鷲宮町におきまして、平成21年の8月ごろ、中田観光バスより、町内を循環する路線バスを平成21年度中の運行開始を目標に計画をしているという話が町のほうにあったということで、協力できることは積極的に協力していくとの方向で旧鷲宮町と中田観光バスとの間で調整が図られていたと伺っております。しかしながら、中田観光バスが運行経路における停留所設置箇所の調整を図ったところ、地先地権者との調整が進まず現在に至っているということでございます。いずれにいたしましても、公共交通の重要性を認識してございますので、今後ご質問の中田観光バスのほか、市内への新規参入等を検討している事業者から相談があった場合につきましては、市としてできることは協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) ありがとうございます。1つ要望しておきますけれども、民間のバス、そういった提案が出てきたときには、36程度のバス停の6割程度が確定しておりますけれども、4割程度がバス停の確定ができていないと、こういうことでございました。したがいまして、私も当時その確定できない区間については、安全性が認められれば、フリー乗降制度を導入すれば、バス停が確定できなくてもそこで運行できるのではないかと、こういうことも一つの手法として提案させていただいております。これについても中田観光さんのほうにご提案いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、東鷲宮駅東口周辺に銀行の窓口業務の誘致を求めるについてお伺いをいたします。これは、直接一般事務とは関係ございませんので、要望という形になるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人口は非常に東口周辺ふえてきております。そうしたことから、これはりそな銀行さんに限らず、金融機関、窓口業務をどうしても欲しいと。先ほど申し上げましたとおり、りそな銀行さんの鷲宮支店、駐車場もちょっと狭いのです。車の駐車も非常に狭くて大変だという声もたくさん伺っております。集中してしまうと。特に月末等々、そういうことで車も大分並んで待っている状態が続いているとか、そういったことの利用者からの苦情もございます。そういった意味で、東口方面にそうした銀行窓口業務をできるように早急にお願いしてもらえないかということでございましたので、今ご答弁いただきましたので、あれですけれども、もう一度具体的な提案ができるのかどうかご答弁いただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 財政部長。

                 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕



◎財政部長(井澤三佐男) 具体的な提案というご質問でございます。議員さんからご質問をいただきまして、6月に入りまして、埼玉りそな銀行の本店の公共法人部ですか、グループリーダー、それから久喜支店の営業第一部長を交えまして、その辺のお話をさせていただきました。平成14年当時、縮小された当時は人口5万人以下というようなお話があったようでございますが、この6月にお話をしましたところ、銀行としますと、人口規模、それから顧客の動線、経営の効率、それから収益性を考慮して窓口業務の必要性を判断をしているということでございました。こちらは、銀行の考え方でございますので、市といたしましても、窓口業務の再開、特に東鷲宮駅、桜田一丁目、二丁目ですか、人口も先ほどおっしゃられましたように相当ふえてございます。そういうことから、地域市民の利便性の向上ということで大きく寄与するものと考えておりますので、強くまた要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(山田達雄議員) 足立清議員。

                 〔26番 足立 清議員登壇〕



◆26番(足立清議員) 埼玉りそな銀行さんも21年度の決算の中で、今後も埼玉県の皆様に信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行を目指し、引き続き地域密着型金融機関を目指しております、こういうことも述べておりますので、15万という、今までは鷲宮は3万6,000でしたけれども、ひとつそういった規模の中で具体的に住民の皆様のご希望に沿えるような形になっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山田達雄議員) 以上で足立清議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(山田達雄議員) 次に、7番 大谷和子議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) 7番 大谷です。一般質問させていただきます。

  まず最初に、大項目の1つ目、子育て支援についてです。1市3町が合同で策定した新たな久喜市が今後進める施策や基本的方向や目的が示された久喜市次世代育成支援行動計画の後期計画が策定されています。その中から3点質問させていただきます。

  (1)、子育てサポーター育成事業についてです。この子育てサポーター育成事業は、旧鷲宮町で行われてきた事業なので、少し説明を加えさせていただきます。旧鷲宮町では、子育てボランティア団体と共同で子育てサポーター育成事業を5年ほど前から行ってきました。初めのころのサポーターは、子育てが一段落した方が多く、特に託児スタッフが育成されました。次の段階では、子育てに役立つスキルを身につける講座や、少しの間子供と離れて、ヨガやエアロビクスなどのスポーツなどでリフレッシュしてもらい、日々の子育てを楽しんでもらえるようにといった育児支援講座を開催、講座では育成した託児スタッフが活躍するという2本立ての事業をメーンに、先輩ママがこれから幼稚園を探す親たちを支援する幼稚園サロン、父親の育児参加を応援するお父さんのヤキイモタイムなどのイベントを行うなど、幅広い分野で子育てをサポートする機会をつくり、人材を育成してきました。そして、昨年度からは、子育て中の母親たちを中心に、乳幼児の子育てをする中で自分たちが欲しい情報を集めて町の地図をつくったり、子育てのスキルアップの講座をみずから企画運営するなど、乳幼児を抱えていても、支援を受けるばかりではなく、支援する立場にもなれる、それを託児でサポートするという新たな取り組みに発展しています。このサポーター育成事業は、年月を重ねながらさまざまな形で子育てをサポートしてきており、合併後の新久喜市においても継続されています。今後久喜市では、この事業にどのように取り組んでいくのかお伺いします。

  ア、この事業はボランティア団体のアンペイドワークによって行われています。市は、この事業をどのように把握し、評価していますか。

  イ、このボランティア団体の子育て情報チラシは主に鷲宮地区にしか置かれていませんし、合併直後ということもあり、各種講座やイベントなども地域向けになっているようです。しかし、人材の育成と子育てをサポートする取り組みはぜひ市全体に広げていってほしいと願うのですが、お考えをお伺いいたします。

  (2)、子育てネットワークづくりです。次世代育成支援行動計画の中に子育てネットワークづくりの推進とあります。この子育てネットワークは、合併前の前期計画の中でも言われていましたが、なかなか実際にネットワークがつくられているようには見えませんでした。子育てに関係する機関は、保育所などボランティア団体、保健分野にまで、さまざまです。合併し、エリアも広がり、関係機関も多くなったわけですが、大きくなった久喜市だからこそ、ネットワークづくりの推進は子育て支援体制の充実のために一刻も早く始めてほしい事業です。具体的にいつごろからどのような形で行っていくのか、計画をお伺いします。

  (3)、子育て支援情報誌の発行についてです。これは、旧鷲宮町の子育てガイドブックです。担当の係長が地図ソフトでつくった子育て支援施設マップを巻末につけて更新し、役場の印刷機で印刷、ホチキスどめで製本されたものですが、子育て家庭への情報提供として、この情報誌は初めて子供を持つ家庭や転入してきた家庭にとっては特にありがたい情報誌になっていました。鷲宮地区桜田では、この数年高層マンションが次々と建設され、たくさんの子育て家庭が転入してきました。この方たちは、とにかく情報を求めていました。子供が通う学校の場所も、幼稚園がどこにあるかも、病院がどこにあるかも、役所がどこにあるかも全くわからなかったのです。合併して新久喜市となった現在、転入者や初産婦だけではなく、すべての子育て家庭に求められている新久喜市の子育て情報として、市内全体の情報を少しでも早く発信していただきたいと思います。次世代計画の中でも内容を更新しながら引き続き提供するとなっていますが、情報誌の発行について、ア、情報誌は各地域版での発行でしょうか、市全体版での発行ですか。イ、制作はどこが行い、内容はどのようなものになりますか。

  続いて、大項目の2番目、学童保育についてです。安全で安心して楽しく生活できる放課後の居場所である学童保育について伺います。(1)、合併に伴い、市内の学童保育は民設民営、公設民営、公設公営とさまざまな運営形態となっていますが、市内21カ所に設置され、子供たちの放課後の居場所になっています。それぞれの運営形態となりますと、保育の内容も違ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。地域性やそれぞれの学童クラブの中で培われてきたこともあるでしょうし、別にどこの学童も同じ内容の保育である必要はないと思っております。しかし、最低限の保育の質がどの学童クラブでも約束されるべきだと考えています。学童保育は、全国的に指定管理者制度の導入が進行していますが、埼玉県は特に顕著と聞いています。少し前の話になりますが、ある日突然施設が閉鎖されてしまうといったハッピースマイル問題のようなことは絶対にあってはならないことで、久喜市においてはそのようなことが起こらないような方策は当然とっておられると思います。しかし、保育の質となりますと、単なる託児になっている施設はないでしょうか。施設のイベントや手づくりのおやつ、年長者が低学年の面倒を見るというような働きかけ等、さまざまな保育の充実を実践している学童クラブがほとんどであると思います。しかし、手づくりおやつもイベントもとんでもない、紙飛行機も禁止、手を洗うのに特別な整列をさせたりしていた学童施設が合併前には実在していました。安全かもしれないけれども、保育というより監視と管理でつまらない学童保育、それが嫌ならやめればいい、税金の無駄が減るという発言をした指導員がいたことも知っています。合併に伴い、そのような学童クラブはなくなったと信じたいと思いますが、それぞれの運営形態の中で保育の質はどのように保障されるのでしょうか。

  (2)、公設公営の学童保育について2点伺います。ア、菖蒲地域と鷲宮地域に公設公営の学童保育がありますが、開所時間に違いがある理由は何でしょうか。

  イ、公設公営の学童クラブの職員はどのような雇用形態になっていますか。また、施設の規模に対して人数など、どのように配置されていますか。

  1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 大谷和子議員の質問に対する答弁を求めます。

  福祉部長。

                 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕



◎福祉部長(保坂弘) 大項目1のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。

  初めに、(1)のアについてでございます。子育てサポーター育成事業につきましては、旧鷲宮町におきまして、平成17年度から地域における子育て支援活動の充実を図るため、わしみや子育てネットワークハッピーと共同して実施してまいりました事業でございます。これまでに子育てサポーターの実践ノウハウや知っておきたい乳幼児の救急救命法など各種講座の開催を行ってきたほか、昨年度は子育て中の保護者からの視点を取り入れた子育てマップづくりを行ったところでございます。子育て支援は、行政だけの課題ではなく、地域社会全体の課題でもありますことから、ボランティアの方々による子育ての輪づくりを進め、地域の持つ子育ての力を引き出す上でこの事業は大変意義あるものと考えているところでございます。

  次に、イについてでございますが、市では子育てサポーター育成事業のほかにも、久喜地区におきまして久喜地域子育て支援センターが民間の子育てネットワークと共同で保育ボランティア養成講座などの各種子育て支援事業を実施しているところでございます。合併により行政圏も拡大いたしましたことから、それぞれの地域で築かれてきた子育てのネットワークと引き続き共同いたしまして、全市民を対象とした事業展開を図ってまいりたいと考えておりますが、あわせまして地域の実情に応じたきめ細やかな事業というものも考慮しながら事業展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、(2)についてでございます。今日、子育て支援のニーズが多様化する中で、市ではきめ細やかな子育て支援サービスや保育サービスの効果的な提供を計るため、地域で活動している子育て関係の事業所や団体が連携した子育て支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。ご質問の子育てネットワークの組織につきましては、現時点で決定しているものではございませんが、子育てに関係する行政機関のほか、ファミリーサポートセンター、保育所、幼稚園、民生委員児童委員協議会、民間の子育てネットワークなどの事業所、団体の皆様にご参加をいただき、子育てに関するネットワーク会議を設置いたしまして、それぞれの活動の連携と情報交換を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてでございます。アとイでございますが、関連がございますので、恐縮ですが、あわせてのご答弁とさせていただきます。子育て支援情報誌につきましては、子育て支援に関する各種制度や情報の提供を行い、子育て中の保護者の利便を図るとともに、窓口における各種相談や乳児家庭全戸訪問の際に活用してまいりたいと考えております。その内容につきましては、各種の子育て支援サービスを紹介する関係上、市内全域を対象とした内容での作成を考えております。また、作成に当たりましては、子育て支援課が中心となって編集し、手づくりで作成する予定でございますが、市内の子育てネットワークの皆様にもご相談をさせていただき、ご意見やご協力をいただきながら作成してまいりたいと考えております。

  続きまして、大項目2のご質問に順次ご答弁申し上げます。初めに、(1)の保育の質についてのご質問でございます。さきのご質問者にもご答弁申し上げましたように、学童保育事業につきましては、合併に伴う事務事業のすり合わせの中で、旧1市3町において学童保育事業が開始された経緯や運営形態等が異なっており、これらを合併と同時にすべて統合することは困難でありましたことから、現時点では旧市町がそれぞれに実施してきた運営形態を踏襲しているところでございます。したがいまして、ご質問者のおっしゃるように、旧1市3町の地域により運営形態に違いが生じているところでございますが、基本的にはそれぞれのクラブが従来から実施してきた保育内容を引き継いでおりますことから、少なくとも合併前と同様のいわゆる保育の質は確保できているものと考えております。また、合併後においても、今のところ学童保育の運営方法等に関する要望等も特には聞いておらないところでございますが、今後におきましても児童の健全育成に向けて学童保育の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)のアでございます。現在菖蒲地区の3クラブ及び鷲宮地区の4クラブが公設公営となっているところでございます。これら公設公営のクラブの保育時間につきましては、合併に伴う事前の事務事業の調整段階において、合併前の保育時間であります下校時から18時30分までということで調整がなされたところでございますが、18時30分以降の延長保育につきましては、地域の実情に合わせて実施することとされたところでございます。その後の調整により、鷲宮地区につきましては保育時間を20時までとする延長保育を実施する方向で調整がつきましたことから、合併と同時にこれを開始したところであり、菖蒲地区につきましては従来のままで保育時間であります18時30分としていることから、地域によって開所時間が異なっているものでございます。

  次に、イの職員の雇用形態とその配置についてでございますが、菖蒲地区と鷲宮地区の公設公営のクラブの指導員につきましては、旧菖蒲町の例に倣い、すべて非常勤特別職として委嘱をしているところでございます。また、配置につきましては、基本的に1クラブにつき4人ずつ配置し、入所児童の状況に応じて各クラブごとに勤務シフトを組んで保育に当たっているところでございます。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) ここで暫時休憩といたします。



    休憩 午後 2時38分



    再開 午後 2時55分





○議長(山田達雄議員) 再開いたします。

  大谷和子議員の再度の質問をお受けいたします。

  大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) 再質問させていただきます。

  まず1点目、子育てサポーター養成事業です。この事業については、担当のほうでも評価していただいているようで、地域での子育てを支え合うことを目的として、さまざまなねらいを持って行われてきているなかなか高度な事業だと私も思っています。この事業が発展継続していってほしいと思っていますが、この事業を実際に行っているのはボランティア団体で、ボランティアが行っている事業だと、その継続に不安が私はあるのですけれども、この団体にもうできない、もうやめたと言われたら、この事業はどうなるのでしょうか、そのことをとりあえずお尋ねいたします。



○議長(山田達雄議員) 福祉部長。

                 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕



◎福祉部長(保坂弘) 子育てサポーター養成事業の関係でございます。確かにご質問者おっしゃいますように、この事業、市の主催事業とはいえ、ボランティア団体に全面的なご協力をいただいて実施してきた事業であり、今後においてもその考えのもとに継続していきたいというふうに考えてございます。したがいまして、やめたらどうなるかというのは、ちょっと困る話でございますけれども、いろいろ会話といいますか、協議しながら、よりよい形を求めていきたいと、そういう姿勢でございます。



○議長(山田達雄議員) 大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) やめたと言われないように、協議しながら続けていきたいということでしたけれども、例えば講座を開催するのに当たり、企画からさまざまな人と物の手配、政策、いろいろな広報活動、スタッフの打ち合わせ、当日の搬入からセッティング、受け付け、司会進行、記録、託児サービス、後片づけ、報告等々の運営のすべてがボランティアで行われています。託児スタッフにつきましては、謝礼が1回につき5人分だったかな。1人で何時間託児しても1,000円という報酬ですけれども、たしか出ていたと思いますけれども、託児の人数が多いときや大きなイベントでは5人では託児し切れないので、増員します。その費用は、ボランティア団体の持ち出しです。託児は、生身の子供相手なので、完全な無償ではやりたくないというのがその団体の意向だったと聞いています。託児ボランティアは、人数が大勢いないと事業ができないのです。少しでも謝礼を出して気持ちよくボランティアに来てもらえるように、団体の事務局の人たちは心を砕いています。先ほど担当と連携して話し合いをしながら継続をお願いしていきたいというようなご答弁だったと思うのですけれども、担当する人との関係が悪くなれば継続が難しくなると思うのですよ。志があるから、ただで一生懸命働いている団体を下請扱いしたり、担当が無理解な場合であったりすると、本当にこの継続が難しくなってしまうので、新市におきましては、この事業や団体への理解、もちろん久喜市内にもあるようですから、それらの団体との連携を本当に密にしていかないといけないのではないかなと思います。それで、担当課の理解と職員の直接的な協力がもう少し必要なのではないかなというふうな印象なのです。何か余りにも丸投げの印象。これだといつかボランティアに逃げられてしまうよというような印象で私はいるのですけれども、そこらあたりをご答弁いただけたらというふうに思います。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 福祉部長。

                 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕



◎福祉部長(保坂弘) 何点かご指摘等もいただきながら、市のほうでもっと直接的なかかわり方をしていただきたいというようなご趣旨かと思います。今お話を伺っていて、託児の関係が1回5人分というようなお話がございました。たしか実績では、2けたの託児が必要な参加人数だというふうな認識でおります。したがいまして、この辺のことについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、その実態等を踏まえて十分ご協議をさせていただきたいというふうに思います。また、お話で、任せ過ぎていた部分も確かにあるのかもしれません。そうした実態も再度確認させていただきながらこれから進めさせていただきたいというふうに思います。旧久喜市におきましては、ボランティア団体のご協力をいただきながら事業を進めてきた経緯がございます。そうした事業の企画とか、そういうものにつきましては、定期的に企画会議のほうに市の職員が参加して、一緒に意見交換をさせていただきながら事業運営を進めてきた経緯もございます。私自身、旧鷲宮町が事細かにその辺をどうされていたかというのは、全体的な把握はちょっと足らない部分もございますけれども、いずれにいたしましてもボランティア団体の皆様と十分意見交換をさせていただきながら事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山田達雄議員) 大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) ありがとうございます。子育てサポーター養成事業でもう一点だけ。久喜市内においても同様な事業をやっている団体があるというふうに伺いました。その他の地域ではどうだったのかちょっと把握していないのですけれども、それぞれの地域でいろいろ行っている団体同士を集めて、連携して市内全体でこの事業を拡大して取り組んでいってくれるようにお願いしたいなと思います。これは要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  2点目のネットワーク会議なのですけれども、なかなか必要とは思っても難しい事業なのだろうなということは理解できます。しかし、早く始めていただきたいので、とにかく手始めにやれるところから集めて、他の機関がどんどん入ってくるという満たしていくイメージで始めてほしいのですけれども、先ほどのご答弁の中で具体的にいつごろからというのがなかったような気がいたしますので、その点だけお聞かせいただけたらと思います。



○議長(山田達雄議員) 福祉部長。

                 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕



◎福祉部長(保坂弘) 子育てネットワーク会議の設置の関係につきましては、先ほどご答弁差し上げたような、当面そういった団体、事業所等を念頭に置いているわけでございますけれども、設置時期につきましては年内を目途、年内でもできるだけ早い時期というような形で現在考えております。



○議長(山田達雄議員) 大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) わかりました。できるだけ早くに実現させていただけたらと思います。よろしくお願いします。

  (3)、子育て支援情報誌の件です。できるだけこれも早くに発行していただきたいというお願いなのですけれども、内容について1点だけお願いがあります。ネットワーク会議の意見等を聞いていくというお話でしたけれども、実際にこの久喜市で子育てをしている方から、どのような情報が欲しいのかというようなことを聞いて作成をしていただきたいと思います。えてして子育てが終わった人だったり男性だったりとか、それから行政機関の職員だったりすると偏りがちになります。本当に欲しい情報というのがどのようなもので、載せられない情報もたくさんあると思いますけれども、そういったことを聞いた上で作成していただけたらというふうに思います。これも要望でございます。

  それでは、学童保育のほうに移らせていただきます。保育の質についてです。合併後も同じように運営しているので、合併前と特に変わらない内容で行っているという答弁でした。正直申し上げまして、私としては合併前と変わらないのでは困るのです。旧鷲宮町では、はっきり言って託児と呼んでいいような、とにかく管理、管理、管理。手を洗うにも管理。宿題をやっているのを隣で声をかけたりしてもいけないから、ここの場所で見ているだけって指導されましたという新人の指導員さんの話も聞いたことがあるのです。そのときのままではないよねという話なので、公設公営のメリットは、非常勤特別職となって賃金が安定したということではないかとは思うのですけれども、指導員の十分な配置と安定した雇用が確保されたので、上質な保育が約束されたはずだと多分思っていらっしゃるのだと思うのですけれども、だとしたらそれをどのように保育課は確認しているのでしょうか。私は、今現在そのような学童保育が行われているというふうに言っているのではないのです。ですけれども、ではそれをどんなふうに確認しているのですかというふうにお伺いしたいと思います。各施設に4人ずつ非常勤の特別職が配置されて、運営をしているわけですけれども、そうなると今度はその中で4人同じ立場で運営のスタッフとしていて、ではシフトを組むのはだれの仕事ですか、順番ですかとか、そういう小さなことなのですけれども、今までは施設長がやっていたことを今度4つのクラブ一つ一つでやることになったりとかしていることに対して少し心配をしていたりするのですけれども、とにかく良質な保育が行われている公設公営だけではなくて、公設民営についても、その他の保育についてもなのですけれども、どこの学童クラブでも最低限保育の質が約束されていますか、それをどうやって確認していますかというふうなことをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山田達雄議員) 福祉部長。

                 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕



◎福祉部長(保坂弘) 良質な保育が行われているのをどう確認しているかというようなお話につきましては、まず1点は研修等に指導員が参加することによって保育の質を高めるというようなことをしていることが挙げられるかなと思います。また、定期的に学童の指導員が一堂に会した連絡会議というものを開催して、指導員同士の連絡とか調整、また意見の交換とかを行いながら保育に関する質の確保に努めているところでございます。保障ということになりますと、直ちにこのことが保障することにはならないかと思いますけれども、そうしたことを日々行いながら、保育の質の向上、学童保育の充実に努めているところでございます。ご質問の中にありましたように、ちょっと管理が強過ぎるとか、ご質問者がおっしゃるので、若干そういう部分があったところもあるのかもしれませんけれども、児童に対する温かい保育といいますか、そういうものを目指して、指導員同士の意見交換を図りながらそうしたものを目指していきたいというふうに考えてございます。



○議長(山田達雄議員) 大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) 管理の強過ぎるところがあったかどうかわからないということなのですけれども、過去においてあったという話で、現在もあるというふうに私は言っているわけではないのですけれども、しかしけんかした、けがをしたなどで親から苦情が多くなっているという現状は確かにあります。そうすると、指導員の動きが萎縮せざるを得なくて、多少なりともリスクの伴う保育はやらないという傾向で今まで来ていたなというふうに私は感じています。問題が起こる、親がねじ込む、上から指示が入る、次からはやらせないという悪循環の中から、旧鷲宮町地域では4つの学童保育所で紙飛行機が禁止になったのではないかというふうに推察しているわけです。紙飛行機がなぜ禁止なのか、小さいことなのですけれども、そういう学童保育ってどうなのかということなのです。それが本当に今は行われているのかいないのか、私本当は確認したかったのですけれども、あえて確認しないでここに来ました。それは、今回合併したということで、新しくなったのだから、ニュートラルな気持ちで質問しようという思ったので、確認しないで来ましたけれども……

                 〔「確認しなくちゃだめだよ」と言う人あり〕



◆7番(大谷和子議員) しないつもりで来たのです。実はどこかで聞いているかもしれないのですけれども。ですけれども、そういうことが過去にもあったので、今合併したから大丈夫だよねと思っていますけれども、そこを役所がきちんと補完してほしいなというふうに思っております。保育の質を向上させるということは、運営主体が公営か民営かは直接関係ないと思っています。保育を担当課がどう保障していくかということだと思いますので、毎日の子供の時間が託児で終わったのでは、大人の責任として子供たちに申しわけないと思っていますし、さまざまな事情で親たちは子供を学童に通わせているので、サービスを売る、買うといった関係の中から、もしかしたら学童保育はますます管理的になってしまったのではないかというふうに思っているのですが、先日も一般質問の中で学童保育の一元化に向けて考えていくということだったのですけれども、私は特別その一元化ということにこだわってはいないのですけれども、とにかく託児か保育かということをきちんとどこかが保障していければ、子供たちの毎日には公営か民営かというのは直接関係ないことで、大人がどう保障していくかということだと思うのですけれども、役所の責任として、子供たちの毎日をどのように保障していくのか、もう一度だけお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山田達雄議員) 福祉部長。

                 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕



◎福祉部長(保坂弘) 幾つかご質問の中でまたご指摘もいただいたかと思います。合併したから今までのいろんなよろしくない状況がどうにか大丈夫だというようなことは私どもも当然考えてございません。合併して、なおさらいろいろ旧1市3町の現場の状況、こういうものをつぶさに確認しながら、よりよい姿を目指していくというのが大切なことなのだろうというふうに感じております。当然たまには所管する担当課のほうが現場に足を運んで、状況を確認していくというのが必要かと思います。そうしたことをすることが行政としての責任というふうに考えてございますので、そのような形でさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(山田達雄議員) 大谷和子議員。

                 〔7番 大谷和子議員登壇〕



◆7番(大谷和子議員) どうもありがとうございます。ぜひとも合併したこの時期だからこそ足しげく現場に通っていただいて、現場の状況を把握していただくことに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。市民が何を求めて、地域が何で困っているのかわかっているのはきっと私たち。外から民意を吸収してくる役割は、議員が得意なのではないかなと思っています。対して、職員は専門家で、私は子育て支援や学童保育について困っていることや求められていることについてはよく知っていますけれども、子育て支援や学童保育の専門家ではありません。私が運んできた住民の声を専門家として職員の皆さんが取り組み、住民サービスに反映する、そんなふうに皆さんと連携できればよいなと思って質問いたしました。ありがとうございました。



○議長(山田達雄議員) 以上で大谷和子議員の質問を打ち切ります。



                                              





○議長(山田達雄議員) 次に、6番 井上忠昭議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) 6番 井上忠昭です。通告に従いまして、早速順次質問をいたします。

  まずは、大項目の1番、医療問題の1、久喜総合病院について以下の点を伺ってまいります。(1)、医療従事者の人員確保の状況と課題です。医師、看護師などの医療従事者の人員確保に関しては、代表質問やさきの木村奉憲議員さんの質問に対する答弁として数字が示されたところでありますが、これに対しての課題や全体的な状況だけでなく、特に来年4月に開院していく久喜総合病院が特に力を入れて柱に据えた、救急に関しては2名として答弁がありましたが、救急以外にも、がんの専門医や高度な技術を持った看護師の補充への状況、認定看護師などについてもお伺いするところでございます。

  (2)、この人員に大きくかかわってきますし、人員は大きな要素の一つでありますが、それ以外の要素も含めて、来年4月開院時の救急の体制、がん医療、そして診療科目についてはどの程度としてスタートを切ることができると考えているか、どう把握されているかを伺いたいと思います。

  (3)、医療連携の体制づくりと市の役割については、さきの松村茂夫議員さんの質問が全く同趣旨、そして全く同じ考え、同じ方向からでしたので、答弁はわかりました。これについては結構でございます。(1)、(2)についてのご答弁だけよろしくお願いいたします。

  大項目の2番、同じく医療問題についてですが、2として、がん先進医療など自由診療に自治体として助成制度を設けることについてであります。これは、旧久喜市議会平成22年第17回定例会、ことし2月開催の議会で一般質問した内容ですが、これに続けて伺うところであります。そこでは、がん医療において高度医療、先進医療と呼ばれる非常に高いレベルにまで進歩、進展が見られている中で、しかしそれが保険適用がされない自由診療になることによって、その高度な医療が高額なために受けられる人と受けられない人が出てきてしまっている、いわゆる先進医療を受けることに関する格差、こうした治療上の格差は命の格差とも呼ばれているものですが、これについて行政としての認識を問うた質問でもありました。これに対してご答弁では、現に経済的事情あるいは地域的事情により受けることができない人がいるという状況が存在していることは認識しておかなければならないとされております。まさにその経済的事情は、化学療法におけるドラッグラグの問題にも絡んで、いつ保険適用されるかわからない薬にも頼らざるを得ないがん治療の現実と、それを受ける患者さん側のお気持ち、そしてその高額ゆえに命に格差が生じていると言われている現実をあらわしております。久喜市では、がん医療を柱に据えた久喜総合病院が来年4月には開院し、地域がん診療連携拠点病院を目指していくとしておりますし、化学療法について、その設備整備と化学療法科専門医師の加配をもうたっております。2次、3次といった病院を備え、医療先進地にもなり得る医療資源を備えていく自治体でもあります。先進医療の保険適用を国にまさに訴えていってほしいし、自治体としては先駆け的に制度上は可能とされた助成制度を積極的に研究していってほしいと思っています。いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

  大項目の3番についてです。防犯についてお伺いいたします。特定の地域で空き巣、ひったくり、そして今回被害が重なっている久喜東を特定の地域としたわけですが、同地域では痴漢被害もそうと聞いておりますが、これは次の議会で防犯灯との関係で取り上げますので、今回は空き巣、ひったくり被害が相次いで起きていることから、その対策として以下の点で伺っていきます。

  (1)、久喜市内の全体での発生状況と今回相次いでいると把握した特定の地域、久喜東地域の発生状況について数字で現状をお願いいたします。

  (2)、(3)については、今回石川忠義議員さんの代表質問で特に括弧書きした部分について一定の答弁があったところですが、改めてこの質問の中心ですから、自治体にできること、自治体の役割として、(2)で住民への注意喚起、広報などの部分についてを、(3)では、同じく地域の防犯推進員さんへの情報提供、また職員のパトロールがその答弁で示されておりましたが、その地域との連携や職員への情報の周知、警察への警ら体制の強化お願いなど、さらに詳しくお願いしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

  大項目の4は防災についてです。以下の点で防災に関連して伺ってまいります。(1)、自主防災についてです。

  ア、各旧市町の組織状況についてお示しください。

  イ、新市での目標数、目標にする組織率で構いません。それと、年次計画もお示しください。

  ウ、各旧市町当時の補助の仕方、それぞれ補助に違いがあったと思いますが、これについて伺います。

  また、新市の補助、援助に関しては、ホームページでも確認していますが、既存のものとの差、旧市町時との差などについて、どうされるかを伺います。

  エ、各地域間における連携についての考えもお示しください。

  オ、組織率向上への考え方、方針についてお示しください。

  (2)、防災訓練について伺います。今後どのような形にしていくのか。合併により市域が広くなり、当然に想定されるもの、その前提となるものがこれまでと変わっていますが、考え方についてお伺いいたします。

  大項目の5は、圏央道ジャンクションの遊休地活用についてです。これについては、岸輝美議員さんが圏央道ジャンクション高架橋下の空間利用についてということで同じ趣旨で質問をされました。岸議員さんへのご答弁で、調整池の設置の必要性、ランプの一部が盛り土となって平らでないなどのことから、まだ具体的な検討がなされていないことが示されましたが、(1)では、活用に関し市はどう考えていくのか、その方向性、意思を改めて問いたいと思います。

  (2)では、具体的に競技人口も多く、高齢者の健康増進にもつながっているグラウンドゴルフ場としての活用を私は示しています。これについてお答えください。

  (3)では、今の段階では活用は想定になってしまいますが、遊休地を活用した場合の維持や管理の考え方についてお答えください。

  1回目の質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康増進部長。

                 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕



◎健康増進部長(遠藤秀明) それでは、大項目1のご質問に対してご答弁申し上げます。

  最初に、(1)につきましてご答弁申し上げます。人員確保の件につきましては、さきの質問者にもご答弁申し上げましたとおりでございまして、医師につきましては、基本構想にございます14の標榜科目と救急診療分につきましては、開院時点におきまして、現在の幸手総合病院の陣容と比較いたしましても、各項目とも1人から2人の増員ができる見通しで、現時点で約30人はめどが立っているとのことでございます。医師の招聘につきましては、現在も交渉中でございまして、さらに増員の見込みはあるとのことでございます。看護師等の医療スタッフでございますが、看護師につきましては、基本構想にございます配置計画に基づいて幸手総合病院と熊谷総合病院にそれぞれ看護師確保対策プロジェクト室を立ち上げて、看護師学校訪問ですとか、さまざまな手段で募集を行っているところでございますが、看護師不足の中、大変厳しい状況であるとのことでございます。市といたしましても、公共施設に看護師募集のポスターの掲示ですとか、広報紙への記事掲載等の支援をしているところでございます。そのほかのスタッフにつきましては、現在の幸手総合病院から久喜総合病院へ移る職員のほか、新規採用の職員で充足できる見通しとのことでございます。

  次に、(2)、救急の医療体制につきましては、現在のところ2人の救急医の派遣がされる予定でございまして、その医師と内科系や外科系のスタッフ、そのほか必要に応じ各診療科の専門医が対応することにより、2次救急の24時間の受け入れは可能であるとのことでございます。

  次に、がん医療の体制でございますが、平成21年6月の議会でご答弁させていただきましたが、JA埼玉県厚生連では、開院時から基本構想にございますがん医療を提供するべく関係機関へ医師等の招聘に奔走しているところでございますが、放射線治療医が全国的に不足しているという状況は変わっておらず、その医師を常勤で確保するということは厳しいと伺っております。一方で、体の外からエックス線や電子線などの放射線を当てて体の表面や奥にある腫瘍性の病変を治療するリニアックという医療機器の導入が決定をしております。市といたしましても、開院時に基本構想に明記された標準的ながん治療の提供が実現できるよう要請を続けてまいりたいと考えております。がん治療につきましては、基本構想でも重点項目として掲げており、平成23年4月の開院に向け、皆様が最も期待されている内容でございますので、市といたしましてもできるだけ早く診療体制が明らかにできるようにJA埼玉県厚生連に要請してまいりたいと存じます。

  認定看護師の件でございますが、5月1日現在、全国では5,762人の登録者がおり、埼玉県には223人おりますが、幸手総合病院には認定看護師は1人おり、そのほか2人が資格取得を目指しているとのことでございまして、順次認定看護師の数をふやすように要請を行っていくとのことでございます。それから、診療科目につきましては、基本構想に標榜いたしました診療を行う予定で準備を進めてございます。

  次に、大項目2のご質問に対してご答弁を申し上げます。先進医療につきましては、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、厚生労働大臣が定める高度な医療技術を用いた療養、その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療を効率的な供給を図る観点から評価を行うことが必要な治療として、厚生労働大臣が定める評価療養の一つとされております。有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を要件とし、平成22年5月1日現在で86種類の先進医療について当該技術の施設の要件が設定をされております。日本の医療は、公的保険制度により、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により担保するという国民皆保険の理念に基づき、必要な医療については国民全体に平等に提供されることを確保するとされており、治療効果や安全性が確認された治療法として確立している診断や薬に対しては保険が適用されております。一方、先進医療につきましては、全額自己負担となる、いわゆる自由診療に当たるため、経済的な事情などにより希望する最新医療を受診できない現実があるということは認識をしております。

  ご質問のとおり、平成23年4月には埼玉県厚生連による久喜総合病院が開院となり、基本構想に掲げられたがんに対する放射線治療や抗がん剤による化学療法などを組み合わせた集学的な治療体制が構築されるものと思われます。しかしながら、がんの治療につきましては、がんの種類や患者一人一人の病状に応じた治療や診断がなされ、未承認のがん治療には、民間療法も含めると多くの治療方法が存在すると思われますことから、同じ治療を受けても必ずしも効果が同じとは限らず、数多くの自由診療に対して市民が期待しているような効果を安全に提供できるか否かを判断する基準は大変難しいものがあると思われます。国におきましては、評価療養である抗がん剤等の治療薬については、安全で有効であると客観的に証明されることにより速やかに保険適用にしていくこととしております。また、厚生労働省保険局は、慢性骨髄性白血病進行抑制の抗がん剤について、経済的な負担を感じている患者の実態を把握し、制度の見直しも含めて国がどこまで支援できるかを検討する必要があるとしており、実態調査に向けて動き出すようでございます。このような国の動きは、がん全体の医療費負担について議論を進める可能性もございますので、国の動向を見守り、今後も情報を収集してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) 続きまして、大項目3及び大項目4のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  大項目3の(1)でございます。初めに、平成21年中の旧1市3町の合計の犯罪発生状況でございますが、刑法犯罪が2,418件発生しております。空き巣、ひったくり事件に限定した発生状況につきましては、本年1月から5月までの暫定的な数値を久喜警察署及び幸手警察署から伺ったところ、空き巣では、新久喜市全体で48件、うち3件が久喜東地域で発生しております。また、ひったくり事件では、新久喜市全体で10件、うち4件が久喜東地域において発生しているとのことでございます。

  次に、(2)のご質問でございます。旧久喜市では、警察署等から久喜地区内での犯罪発生の情報が入った場合には、発生した地域の防犯推進員の地区代表者の方にファクス等で情報提供を行っておりましたので、このような取り組みにつきましては引き続き新市全体で行ってまいります。また、一定の地域において犯罪が連続して発生した場合には、周辺住民の皆様の注意喚起のため、回覧による情報提供も行っているところでございます。さらに、広報紙やホームページ等による犯罪情報の周知も行っております。

  次に、(3)でございます。地域の安全を守り、犯罪のないまちづくりを推進していくためには、市民の皆様を初め警察、市、さらには各種事業者も含め、地域が一丸となって取り組むことが最も重要なことであると考えております。このようなことから、防犯協会並びに地域防犯推進員が組織されておりますので、その啓発活動として、地域安全活動推進週間街頭キャンペーンなどを実施するなど防犯活動の充実に努めているところでございます。犯罪防止は、第一義的には警察の担う分野でありますが、市といたしましても警察と連携をとりながら犯罪を起こさせにくい環境づくりを進めているところでございます。具体的には、青色回転灯車両を活用した職員によるパトロール、児童の下校時に職員による広報パトロール、防災無線放送による児童見守りの呼びかけなどを実施しているところでございます。今後さらに警察と連携し、また地域の皆様のご協力もいただきながら、より一層の防犯体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、大項目4のご質問でございます。まず、(1)でございます。最初に、ア、各旧市町の組織状況でございますが、平成22年1月1日現在では、久喜地区では25の地域で設置され、組織率34.1%、菖蒲地区では10の地域で設置され、組織率33.1%、栗橋地区では17の地域で設置され、組織率39.0%、鷲宮地区では32の地域で設置され、組織率65.8%でございます。旧1市3町の合計では、84の地域で自主防災組織が設置されており、組織率は42.3%となっております。なお、本年6月に入り1団体からの設立届け出がありましたことから、現時点では85団体、組織率42.7%となります。

  次に、イ、新市での目標数でございます。現在新久喜市では、自主防災組織の組織率の向上を目指して組織化の推進に取り組んでいるところでございますが、まずは組織率60%の達成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ウ、補助の関係でございます。旧1市3町では、それぞれ自主防災組織に対し補助金を交付しておりましたが、補助対象事業の設定や補助金額において差異がございました。このため、事務事業一元化の調整を行い、合併時に旧久喜市の方式で統合したところでございます。具体的な事例で申し上げますと、例えば自主防災組織を新たに設立した際に購入する防災資機材に対して、旧久喜市では購入金額の4分の3以内の額、ただし30万円を上限とする補助がございました。旧3町では、5万円を上限とする補助、あるいは世帯数区分ごとによる補助でございましたので、大きく増額されたところでございます。なお、旧市町と比較しての補助金の関係でございますが、自主防災組織に関する補助金は本年3月23日の合併時による新たな補助金交付要綱で運営していくこととしておりますので、今後もこの補助金交付要綱に基づき対応してまいりたいと考えております。自主防災組織に対する補助金は、市民の防災意識の高揚や自主防災活動の技術向上のため設けたものでございますので、この補助金を活用し、自主防災組織の設立と、より充実した自主防災活動が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、エ、各地域の連携についてでございます。災害は、大きくなればなるほど被害は多くの地域に拡大していき、地域内の自主防災組織だけでは対応できなくなることが予想されます。このため、他の地域との連携を図ることは重要なものと認識しております。今後地域間の連携が進むよう、自主防災組織に関するリーダー研修会の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、オの組織率向上への考え方、方針についてでございますが、ただいまご答弁申し上げましたような自主防災組織に対する補助金助成、リーダー研修会、防災訓練などを通じて自主防災に関する認識を深めていただくとともに、今後も自治会や区長の皆様を初め地域の皆様に対して自主防災組織結成の働きかけを積極的に行い、組織率の向上に努めてまいります。

  次に、(2)の防災訓練でございます。防災訓練は、地域防災体制の強化や救援体制の充実、さらには防災意識の高揚などを目的に実施しており、これまで旧1市3町では多くの住民の皆様にご参加をいただいてきたところでございます。今年度実施予定の防災訓練は、合併後初めて開催する防災訓練になりますことから、久喜総合運動公園、小林小学校、栗橋小学校及び鷲宮運動広場を会場に実施する予定でございます。実施日は、本年9月4日で、早朝に久喜市内で大きな地震が発生したとの想定のもと行ってまいります。訓練内容につきましては、現在消防関係機関等と協議をしておりますが、4会場での同時開催のため、会場の状況や訓練設備等により、昨年実施した訓練がことしはできなくなるなど異なったものも出てまいります。いずれにいたしましても、多くの市民の皆様、関係機関にご参加をいただき、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 次に、建設部長。

                 〔建設部長 森田 晃登壇〕



◎建設部長(森田晃) 大項目5のご質問に順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)についてでございます。さきの質問者にもご答弁申し上げましたが、(仮称)久喜白岡ジャンクションにつきましては、平成22年度末の開通に向けて急ピッチで工事が進められております。ジャンクションは、道路の本線車線から別の道路の本線車線へ連絡する道路であり、特に(仮称)久喜白岡ジャンクションにつきましては、圏央道が東北自動車道に接続することにより4方向を結ぶ必要があることから、広大な敷地の中に建設をされているところですが、その高架下の空間利用はまだ十分な検討がなされていないところでございます。その理由でございますが、1つには、高架下には圏央道本線の雨水を貯留する調整池を設置しなければならないことや、ランプの一部が盛り土区間により施工となりますことから、利用可能な区間は限定されることとなります。さらに、交通量の大変多い主要地方道さいたま・栗橋線や上尾・久喜線などが通過することにより比較的大きな面積を確保することができないことから、これまで具体的な有効利用については検討が行われておらないところでございますが、市民の皆様の声を聞きながら、有効利用ができるようネクスコ東日本と協議してまいりたいと思います。

  次に、(2)のご質問でございます。市民の皆様を初め、健康管理のため、さまざまなスポーツの中、身近なスポーツとしてグラウンドゴルフに親しまれる方がふえていることにつきましては承知しているところでございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、具体的な活用方法につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)のご質問でございます。今後ネクスコ東日本と維持管理も含めて協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 再度の質問をお受けいたします。

  井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) 順番がばらばらになりますけれども、お許しください。

  大項目の3番の防犯から、防犯、防災と続けていきます。まず、1で発生状況というのについて、久喜市全体と、また空き巣、そしてひったくりという形で述べていただいています。空き巣については3件、ひったくりについては4件ということでございますが、私のほうで把握しているのは、未遂が同時期に起こっていまして、それを含んでいない部分があるので、数が実際私のほうで持っているのとちょっと違ってしまっているのですけれども、未遂を含めてしまっているので、あれなのですけれども、それもまた一定時期、同じ4月、5月ということで、両方とも同時期に起こっているということで、ちょっと取り上げさせていただいた質問でございます。ご答弁の中で、2番、3番も含めてなのですけれども、ひったくりに関しては、回覧等々、警察の情報があった場合、回覧等々で地域住民にお知らせし、また地域の防犯のところにそういう情報を流すということでありましたけれども、回覧板ということで、うちも折り返し地域に入っていますので、回覧板が回ってきましたが、ひったくりについては回覧板が確かに回ってきましたが、空き巣については回ってきませんでした。この辺、警察のほうからの情報というのはあくまで任意的におりてくるものとして考えてよろしいのですか。その辺ちょっと確認をさせてください。



○議長(山田達雄議員) 市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) ご答弁差し上げる前に、先ほど私の1回目のご答弁で読み誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

  大項目4番のところの防災組織の関係で、組織数を平成22年1月1日現在ということで申し上げましたけれども、2月1日現在ということで訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。

  ただいまの防犯に関する関係で、警察からの情報は任意かということでございますけれども、この防犯に関する情報につきましては任意で警察のほうで寄せられるということでございます。私どものほうもいろいろ市民の方から、例えばひったくりですとか空き巣がちょっと多いとかという話を聞いた場合には、そのような内容が警察に入っているかどうかということも含めまして、こちらから照会することはございます。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) わかりました。では、ひったくりに関しては、そういう情報に基づいて、こうした形で今手元にありますけれども、発生状況ということで発生時期と時間、そしてどこで起こったかということと、ひったくりに遭わないための対策ということで、幾つかの項目がここに出ていますけれども、こういう形でくらし安全課ということで出ていますけれども、こういった形で発行されていることがわかりました。とてもよいことだと思います。回覧の中で、被害に遭わないためにいろんな対策ということで載っているこのやり方に関しては、ぜひともこれからも続けていってほしいと思います。これについては要望です。

  また、質問を続けますけれども、そういう情報があった場合、現場に出る職員、青色灯をつけた防犯のパトロールに出る車、また現場に出る車に関して、そのルートの中で防犯活動をしているというお話がありましたけれども、そこの職員だけではなくて職員全体的に、例えば福祉の部分とか、いろんな部分で地域に出る職員がいらっしゃいますよね。そういうところには、そういう情報というのは行かないものなのですか。その辺をちょっとお伺いします。



○議長(山田達雄議員) 市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) この防犯に関する例えば見回り等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、青色防犯灯をつけた車ということで巡回などはしていたり、あるいはその車を使って町内に出る場合につきましては、例えばそういう資格を持っているのであれば、そういう形で青色回転灯を回しながら巡回できますので、そのような形で対応しております。ただ、今ご質問いただきましたように、事件がちょっと多発しているような地域につきまして職員全体に周知して、職員が出るときに対応するようにやられているかということにつきましては、現段階ではそのようなことの対応はしておりませんので、今後庁内掲示板等を利用しまして職員との情報の共有を図りまして、職員が市内に出る機会も多いということでございますので、そのような形の中で気をつけていただくような、あるいは目を光らせていただくような形での対応をとってまいりたいということで考えております。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) わかりました。では、検討課題として対応のほうをお願いします。また、車等々でパトロールというか、防犯活動で回っている車などに関しても情報が徹底されるようによろしくお願いします。防犯に関しての質問は以上で結構です。

  続いて、防災のほうにいきます。各地域ごとに自主防災組織の数と組織率をお示しいただきました。6月現在ということで85ということで、また42.7%ということで、特に鷲宮地域で多いように感じられました。目標を60%というふうに据えられていますけれども、これについてはいつの時点を基準に目標を持たれておりますでしょうか。

  また、旧久喜市のときもそうでしたけれども、私もこの質問を何度もしていますけれども、なかなか組織率に結びついていかないということで、その辺の難しさも感じておられると思いますけれども、その辺に関する認識というものもお示しいただければ、同時にお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) 目標の60%の関係でございますけれども、これにつきましては今後4年間で60%を達するような形で努力をしてまいりたいということで考えてございます。

  それから、自主防災組織を立ち上げる難しさの認識ということでございますけれども、自主防災組織を各地域で設置していただくに当たりましては、それぞれの地域の皆様が自主防災に関する認識を高めていただいて、なおかつ例えばリーダーあるいは代表者の方を中心にまとまって自主防災組織として立ち上げていただくということが大変重要でございます。そのためには、例えば活動の機会、あるいは自主防災に必要とする機器とか、あるいは自主防災組織をつくるときの地域の皆様の参加の度合い、そのような関係が非常に重要な要素になってまいります。そのような関係で、私どもも危機管理担当の職員につきましては、例えば区長会、あるいはいろいろな団体、それから既に自主防災組織を立ち上げているところでは、防災訓練なんかも実際やっております。そういう防災訓練などで、例えば危機管理担当の職員もぜひ参加をしていただきたいということで要請があった場合につきましては、できるだけ参加をするようにしております。また、場合によりましては、賞味期限間近になりました例えば非常時用の缶詰ですとか、そういうものを提供させていただくなどのこともしてございます。そのような形で防災意識の高揚には努めているところでございますけれども、ただこれにつきましては、ただいま申し上げましたように、地域の皆様それぞれの認識を高めていただいて、みずから自主防災組織を立ち上げていただくということが非常に重要な点ということで考えておりますので、市としては自主防災組織の促進ということで願っておりますけれども、今後も各地域の皆様との関連を深めながら、この自主防災組織の充実ということで図ってまいりたいということで考えているところでございます。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) あと、既存のところに関してお伺いしたいのですけれども、さっき補助の差が久喜市と旧町との間であったと。合併して久喜に合わせて、ホームページのほうにすべて出ていますので、私もホームページの一覧表を持ってきましたけれども、こちらの基準のほうで補助金交付要綱に基づいて対応するという形でお示しいただきました。実際のところ、今まで補助率が低かったところ、いわゆる旧3町のほうで5万円ということで、また世帯数に応じてという形でありましたけれども、その辺の違いの差というのを埋めていくというか、補充していくという考えというのはあるのでしょうか。というのは、合併の少し前に組織したところで合併後とその補助の率が違ってしまっているところが結局は出てきていると思うのですけれども、その辺についての考え方はどうなのでしょうか。お願いします。



○議長(山田達雄議員) 市民税務部長。

                 〔市民税務部長 白石 正登壇〕



◎市民税務部長(白石正) この自主防災組織に関する補助金につきましては、ご質問者がご指摘のとおり、合併前と合併後、例えば金額が合併後は、従前が5万円を上限としていたのが30万円となったものもございます。また逆に、旧久喜市では、資機材の購入の翌年度以降は今まで10万円だったものが合併後は5万円になっております。そのように、今回合併というようなことを契機に旧市町と新市としての対応が違っているような状況でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、新市におきましてはこの補助金の交付要綱に基づいて対応していくということでございますので、合併に伴っての増減というのはございますけれども、現時点ではそれについての差を埋めていくということでは考えていないところでございます。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) まじめにきちんと組織して、合併というのはそういうものだと言われればそれまでなのですけれども、それによって余りに差が開いてしまって、例えば防災の備品というのは、基本的には本当に必要なものというか、災害時に命を守る機材とかになってきますので、その辺きちんと考えていってもらいたいなというのがあります。何らかの形で、今すぐ答えをお願いしますと言っても、これは出ないでしょうけれども、きちんとその辺を見ていってほしいと思います。本当に各旧町の中で一生懸命組織に前向きに取り組んでいって、合併前に組織されたところがあるというふうに聞いております。そういったところにとって不利に少しでもならないように検討を加えていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。防災についても以上になります。

  次は、ジャンクションのところの遊休地に関してですけれども、岸議員さんの答弁のときにある程度答弁が出ていまして、内容的にはそれと同じだったことと、2番、3番に関しては、今のところ検討していないから、答えがなかったのが実際のところだったと思います。結局今まで検討していないし、これからどうされるかということはこれから詰めていくということになっている答弁でしたので、私のほうで再質問したいと思って、いろいろ頭の中に考えてきたところなのですけれども、基本的に具体的にまだ何も考えていない、これからネクスコと協議をしていくという話みたいなので、質問を考えてきまして、いろいろ聞きたいこともあったのですけれども、具体的には何もないということなので、これまでと違って、そういったところは国の持ち物だから、国のあれだから扱えないとかという考え方ではもうないと思っているので、積極的にその辺を使いたい、活用したいということで、久喜市のほうからもぜひ強いアピールというか、その辺をぜひしていっていただきたいという形で、要望という形でとどめますので、ぜひその辺を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  医療に関しては、2番目のほうのいわゆる助成制度ということで、こちらのほうから先にいきます。いろいろ説明をしていただいて、前回の質問で、ここで2月に取り上げさせていただいたときと内容的に同じ答弁のところもありましたけれども、さらに踏み込んで、厚生労働省における考え方、また実際舛添厚生労働大臣のときに一歩も二歩も進めようという形で、ドラッグラグの問題もありますし、また今長妻厚生労働大臣になってからもさらに進めるということで、その辺の考え方は新聞等々にも出ていますので、私のほうでも確認してございます。ただ、ドラッグラグという言葉を何度か使っていますけれども、実際問題としては、一概に一つの原因というか、単純に原因がそこにあるとかって言えない問題もあるのですけれども、日本のその承認という部分に関しては大変保険適用が遅いことが実際に見られていますので、その辺のギャップというのはどうしても出てきているのだろうなというふうに思っておるところでございます。実際答弁の中にもありましたけれども、その効果、また安全性、有効性が確認されているかいないか、その辺が保険が掛けられない、掛けられるということにかなり影響してくるということで、これは当然理解しているところなのですけれども、特にがん医療、化学療法、抗がん剤に関しては、それに頼らざるを得ない。一刻を争い、一縷の望みを持って自由診療となる、抗がん剤に頼らざるを得ない現状というのも生まれているのは事実でございますので、その辺の認識というものを自治体としても、国は動き始めてきているというふうにいいますけれども、まだまだだと感じています。その辺に関して国に地域の自治体としても訴えていってほしいと思いますし、前回の答弁でも、制度上は可能とされた、答えここにはありませんでしたけれども、助成制度というか、そういったものも研究していってほしい。助成という形ではなくて、例えば貸付制度という形もあると思います。そういったものに関してぜひ研究していっていただきたいと思うのですが、これについてだけ1点お考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 健康増進部長。

                 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕



◎健康増進部長(遠藤秀明) 再質問にお答えをいたします。

  国に要望を訴えていくということでございますが、これにつきましては、高額な医療費を払えないために保険診療下での治療をあきらめなければならない患者さんがいるという状況は、これまでご答弁を申し上げて、認識をしているところでございます。先ほど質問者もおっしゃっておりましたけれども、新しく保険に適用する国の認定がなかなか難しい状況があり、時間もかかるということがございます。我が国では、安全で確実なものとして保険診療とするまでの期間が長いことも認識をしておりますけれども、抗がん剤による効果や副作用が欧米人あるいはアジア人の民族間で異なる問題、これは体質だとか、そういう面でございますけれども、あると言われる中で、最新の治療薬の安全と有効性というのはなかなか判断されるのが難しく、それなりの期間が臨床試験でかかるかと思います。先進医療の保険適用については、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めて保険適用としていることから、現段階では市として直接に要望をするという考えはないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) 国のほうの流れも見きわめてその辺を考えていかなければいけないし、一自治体で取り上げていくということは難しいことだと思いますが、ぜひそういったものを情報を集めて研究をしていってほしいと思います。この辺は、要望とさせていただきます。

  最後に、大項目1の医療問題、久喜総合病院についてお聞きします。ここに関しては、論点がたくさんあるのですけれども、幾つかに絞って簡潔に聞いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。木村議員さんのときの答弁にもありましたけれども、きょうの答弁にもありましたけれども、40名のうち30名を確保した、1診療科目において1名とならないように配置をした、また各科目において現在よりも1名から2名の増員としてというふうにご答弁をされています。ここで、単純に疑問なので、聞きたいのですけれども、14診療科目で複数の配置ができたということでおっしゃっておられて、最初にすべて14診療科目とも行えるという前提でお話しされているように聞こえるのですけれども、そうするとそれだけでも28名の医師、それにプラス救急のほうで2名というふうにお答えになっているので、そういった形なのでしょうか。単純にわからない面があるので、その辺についてお願いします。また、14診療科目すべて強弱があるというのはお話の中でわかりますけれども、一応14診療科目すべて開院時には間に合うというふうに考えてよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 健康増進部長。

                 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕



◎健康増進部長(遠藤秀明) ご質問にお答えいたします。

  14診療科目、人数間に合うのかということでございますが、これにつきましては、基本構想にございます診療科目を開院時に開設できるよう埼玉県厚生連にお願いして、厚生連では複数の大学に招聘をお願いしているところでございます。現段階では、約30人の内訳の科目ごとの詳細人数につきましては報告はされておりません。ただ、2名の救急医もそうですけれども、内科医あるいは外科医系の医師を組み合わせるなどしてその対応を考えていくということを聞いております。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) 開院までにもう1年で、とらえ方なのですけれども、30人集まった、よかったというふうに見るか、いやこれは大変だぞと見るか、いろいろな見方というのはあると思います。私なんか見ていて、特に救急なんかそうなのですけれども、前この旧久喜市議会の一般質問で2次救急以上の以上という意味についてここで問うたことがあるのですけれども、そのときのご答弁で、基本的には2次救急以上の以上という意味においては、輪番制を組まなくても単独で24時間、365日救急車を2台入れられる形で、救急専門医を3名で配置して、またその内科医とか外科医とかというのを組み合わせてというのがありましたけれども、チームとしてそれを見ていくという形で、それが2次救急以上なのだというふうにご答弁があったところなのですけれども、救急診療部という形をとっていますので、救急センターとは違いますけれども、基本的に私は3名でもなかなか大変なのではないかなというふうに、24時間、365日そこで輪番を組まないでやっていくということに関してはすごく大変さがあるのではないかなというふうに実際のところ思っているところなのですけれども、2名ということでスタートを切る。これは、いろんな事情があって、現時点としてはやむを得ないのでしょうけれども、答弁の中で、開院時からある程度それで回っていくという自信のようなものがちょっと感じられるのですけれども、基本的には、今また2次救急以上の以上というところで取り上げた以外にも、例えば今言われている医療崩壊ということで、医師不足、看護師不足とかいろいろ言われていますけれども、いわゆる勤務体制の余りの過酷さで医師がやめていって、そこがもう本当に成り立たなくなってしまったり、三十何時間ぶっ続けで働き続けなくてはならないような状況になったり、そういうことが実際にいろんな病院で行われているので、そういう事情をここでも取り上げさせていただいていますけれども、そういうことで非常に心配している面もあります。厚生連には、市としてもいろんな意見を言える場は確保されているというご答弁を今まで言われてきているので、その辺、救急に関する体制に関してどのように考えているかということをもう一度ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(山田達雄議員) 健康増進部長。

                 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕



◎健康増進部長(遠藤秀明) ご質問にお答えいたします。

  救急に関してでございますが、現在2人の救急医の派遣が見込まれておりまして、引き続き医師の派遣依頼をしているとのことでございます。救急診療部では、救急室の24時間運営、救急患者の初期対応と各診療科への振り分け、複雑化した重症者の精密診断と急性期治療、あるいはICU、集中治療室の運営を業務と考えているとのことでございますので、2人の救急医のほか、先ほど申し上げましたが、内科系、外科系の医師を組み合わせることにより24時間受け入れは可能とのことでございます。救急医療につきましては、他の診療科の医師や、場合によっては他の医療機関との連携を図って充実に努めてまいりたいとのことでございます。

  以上でございます。



○議長(山田達雄議員) 井上忠昭議員。

                 〔6番 井上忠昭議員登壇〕



◆6番(井上忠昭議員) 市の答弁として、そういうお答えで今ありましたので、ここでまた詰めていくという形にはしませんけれども、十分そういったところを見ていっていただきたいというふうに思います。救急に関してしっかりとした体制を、この病院の核というか、柱になっていますので、ぜひその辺に関してもお願いしたいと思います。

  あと、同じく柱に据えたがん医療に関しても、絶対的に不足している放射線治療医というものに関しては、基本的には大変な状況だけれども、ほかに関してはある程度というふうにも言われています。そういう情報が話し合いの中で厚生連のほうから上がってきているのだと思いますけれども、例えばあそこの計画を見ると、緩和ケア医であったり、緩和ケアを専門とする看護師とか、そういったいろんなものがあります。そういった本当に絶対数が少ない分野における医師等々に関して、確認はしませんけれども、非常に厳しい面、また看護師さんに関しても、ベテランの看護師さんと新人の看護師さんと、また高いレベルの医療をそこで求めているわけですから、その辺もまた違ってくると思うのですよ。私もこういう質問をするときにおいては医療関係者とお話をしてくるわけですけれども、こういうところで言っていいのかどうかちょっとあれなのですけれども、いい病院ができてくれるように望んでここで質問しているわけですから、あれですけれども、要は計画を高いところに置いているために逆に人が集まりにくくなっているのではないかという意見もあるのです。実際医療関係者から出ているのです。余りに高いレベル、高いレベルで、がんとかいろんな部分にあるので、医療というものをよく知っている看護師さんたちがなかなか集まりにくい部分があるのではないかなというお話もありますので、厚生連とのいろんな協議の場で市としても一生懸命募集に関与されたり、広報とかも見ましたけれども、やられていますので、そういったところもぜひ意見として述べていっていただきたいなと思っています。質問ではないので、要望として、厚生連と話し合う場があったときには、そういったところに関してもぜひ市の意見として述べていただき、いい医療が、来年の4月、もう1年切っていますので、行われることを要望して、さっき防災のところで防災訓練についてちょっと質問し忘れてしまったので、次回のときやりますけれども、すべての質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山田達雄議員) 以上で井上忠昭議員の質問を打ち切ります。

  これをもって市政に対する質問を終結いたします。



                        ◇                      





△次会の日程報告



○議長(山田達雄議員) 日程第3、次会の日程をご報告申し上げます。

  次会は、6月23日水曜日午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑、先議議案に対する討論、採決、議員提出議案の上程、議員提出議案の提案理由の説明、市長提出議案の各委員会付託を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くだいますようお願いいたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○議長(山田達雄議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後 4時13分