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埼玉県 久喜市

平成12年  第 5回定例会(旧久喜市) 市政に対する質問 原進一議員の質問




平成12年  第 5回定例会(旧久喜市) 市政に対する質問 − 原進一議員の質問









市政に関する質問




発言番号: 



議席番号: 



氏   名: 
原   進 一




質問の要旨




1、
久喜市の学校給食は子供達の成長にとって必要なものとして、全農食品に全面委託という形で昭和52年に開始された。24年目を迎え建物も老朽化し大幅補修が必要な時期に来ている。また、全農食品への全面委託という委託形態も他市にあまり例がない変則的な委託である。今久喜市は学校給食の改善時期を迎えた。最近センター方式から自校方式に切り替える自治体も増えてきた。今後の給食のあり方について市民主体に真剣に議論する場の設置と市民が議論できるような情報提供、行政としての学校給食に対する基本的な考え方について伺う



(1)
市民が議論できる情報提供をすべきである。以下について伺う





久喜市のように建物の費用、土地代(地代)、全農食品の借金利子の支払いまで支払いながら土地・建物・施設・器具全てが全農食品所有という委託形態は特殊である。学校給食の委託として他市に例があるか。あれば具体的に示されたい





最近宮代町が全農食品に委託したが、久喜市のような全面委託ではなく、運営委託である。

宮代町に聞くと建物・器具が町のもので、加工する事業の委託ということである。これなら単年度契約でその都度民間企業と委託契約を結ぶことができるとのことであった。現在久喜市の委託を受け入れられるのは実質全農食品一社独占である。宮代町との比較表を作り、市民に分かりやすい討論資料を作ってほしいと思うがどうか





久喜市は給食センターの建物代を減価償却費、土地を地代として全農食品に支払ってきた。

その累計の金額はいくらか





全農食品に対して借金の利子補給をおこなってきた。何を対象としての借金の利子補給なののか。また利子率の変遷と根拠。累計の支払い総額はいくらか





・自校方式(福祉配食サービスとの複合方式も含む)

・上尾方式や直営センター方式(一括)

・直営センター方式(地域分割)

・民間運営委託方式(宮代町のような)

・民間全面委託方式(現在の久喜市の委託方式)

の調査と比較表の作成





資料としてこれらをまとめ、学校を通して小・中学校の全家庭に配布する。併せて広報にその抜粋を掲載し全市民に知らせる



(2)
以下のようなあらゆる場を通して討論の場をもうけ、市民の意思と意見を確認する。行政指導でなく市民の知恵を借りる場としての位置付けをすべきと考えるが、位置付けと討論の場づくりについて伺う





PTA等を通して学校単位で討論の場をつくる





福祉関係者等と複合施設としての討論の場設置





給食審議会での研究と討論





全員市民公募の懇話会設置





対話集会、交流集会等の設置





様々なイベントを活用した対話の場づくりとワークショップ方式の活用



(3)
久喜市として今後学校給食をどうしていきたいのか。以下考え方についてあきらかにされたい





現状維持





給食と弁当の選択性





民間委託など前提付きだが市民の意見で改善





市民の討論の結果を尊重し、改善


2、
久喜市の集落排水は早い時期から実施されて来たが、BOD(生物科学的酸素要求量)比較で流域下水の20倍以上汚れた水を排出している。用排水に排出された水が農地に循環している地域もあるので、早急に改善すべきと思うが、その改善策について伺う



(1)
原因として施設の老朽化、人口増に伴う処理量の増大、流入排水の質の悪化等が上げられるがどう考えるか



(2)
水質汚濁の考え方が今後総量規制(チッソ・リン等)になる動きがあり、規制が厳しくなる。

久喜市は流域下水の放流水質(BOD・SS換算)まで水質改善を進めるべきと考えるがその姿勢を伺う



(3)
法の基準を超えた施設の改善計画について示されたい


3、
多くの自治体で下水や集落排水の公共マスを公費負担にしている。すぐにも個人負担を止め公費負担とすべきであるが久喜市の考えを伺う



(1)
県内の公費負担している自治体と個人負担している自治体の数



(2)
公費負担にすることにより増える市の持ち出し額と市民負担の軽減額



(3)
改善の時期は4月の年度当初が考えられるが、工区の開始時もある。何時改善するのか


4、
個別浄化槽が製造中止されほぼ全てが合併浄化槽になった。合併浄化槽の補助制度はほとんどの自治体で実施している。久喜市もすぐに実施しなければ市民の個人負担が他市より大幅に大きくなり生活に大きく支障を来たすことになる。すぐに実施すべきである。



(1)
県内実施自治体数



(2)
補助がない久喜市の家庭での個人負担と他市の補助制度導入家庭での個人負担のそれぞれの額

(標準家庭比較)



(3)
国・県補助制度の額と久喜市の持ち出し額



(4)
実施時期


5、
地方分権における基礎的自治体の在り方と市民参加について、行政と市民の役割分担について伺う



(1)
国の中核都市構想等合併議論が盛んであるが、市民福祉を基本に考えた場合基礎的自治体の構成は10万が限度であり、理想は5万までということが述べられている。衛生組合や消防組合など課題別の一部事務組合の活用と組み合わせながらも、基礎的自治体は大きければいいという時代は終了したと思う。スケールメリットよりデメリットの方が多い場合が多々ある。市長の基本的考え方を伺う



(2)
地方分権は今まで以上にその自治体の企画力や発想が問われてくる。箕面市のNPO条例や豊中市のアジェンダ21も地方分権を迎えるにあたり、市民と行政の役割分担が具体化されている例である。久喜市における市民と行政のパートナーシップ確立のため、市民主体のアジェンダ作り、NPO条例の設置を実施すべきであると思うがどうか