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埼玉県 久喜市

平成12年  第 5回定例会(旧久喜市) 市政に対する質問 市政に対する質問




平成12年  第 5回定例会(旧久喜市) 市政に対する質問 − 市政に対する質問









〇市政に対する質問



発言番号
議席番号
氏   名
質    問    の    要    旨




原   進 一
1、久喜市の学校給食は子供達の成長にとって必要なものとして、全農食品に全面委託という形で昭和52年に開始された。24年目を迎え建物も老朽化し大幅補修が必要な時期に来ている。また、全農食品への全面委託という委託形態も他市にあまり例がない変則的な委託である。今久喜市は学校給食の改善時期を迎えた。最近センター方式から自校方式に切り替える自治体も増えてきた。今後の給食のあり方について市民主体に真剣に議論する場の設置と市民が議論できるような情報提供、行政としての学校給食に対する基本的な考え方について伺う

(1) 市民が議論できる情報提供をすべきである。以下について伺う

イ 久喜市のように建物の費用、土地代(地代)、全農食品の借金利子の支払いまで支払いながら土地・建物・施設・器具全てが全農食品所有という委託形態は特殊である。学校給食の委託として他市に例があるか。あれば具体的に示されたい

ロ 最近宮代町が全農食品に委託したが、久喜市のような全面委託ではなく、運営委託である。

宮代町に聞くと建物・器具が町のもので、加工する事業の委託ということである。これなら単年度契約でその都度民間企業と委託契約を結ぶことができるとのことであった。現在久喜市の委託を受け入れられるのは実質全農食品一社独占である。宮代町との比較表を作り、市民に分かりやすい討論資料を作ってほしいと思うがどうか

ハ 久喜市は給食センターの建物代を減価償却費、土地を地代として全農食品に支払ってきた。

その累計の金額はいくらか

ニ 全農食品に対して借金の利子補給をおこなってきた。何を対象としての借金の利子補給なののか。また利子率の変遷と根拠。累計の支払い総額はいくらか

ホ・自校方式(福祉配食サービスとの複合方式も含む)

・上尾方式や直営センター方式(一括)

・直営センター方式(地域分割)

・民間運営委託方式(宮代町のような)

・民間全面委託方式(現在の久喜市の委託方式)

の調査と比較表の作成

(費用負担やメリットなど他市の例をあげて)

ヘ 資料としてこれらをまとめ、学校を通して小・中学校の全家庭に配布する。併せて広報にその抜粋を掲載し全市民に知らせる

(2) 以下のようなあらゆる場を通して討論の場をもうけ、市民の意思と意見を確認する。行政指導でなく市民の知恵を借りる場としての位置付けをすべきと考えるが、位置付けと討論の場づくりについて伺う

イ PTA等を通して学校単位で討論の場をつくる

ロ 福祉関係者等と複合施設としての討論の場設置

ハ 給食審議会での研究と討論

ニ 全員市民公募の懇話会設置

ホ 対話集会、交流集会等の設置

ヘ 様々なイベントを活用した対話の場づくりとワークショップ方式の活用

(3) 久喜市として今後学校給食をどうしていきたいのか。以下考え方についてあきらかにされたい

イ 現状維持

ロ 給食と弁当の選択性

ハ 民間委託など前提付きだが市民の意見で改善

ニ 市民の討論の結果を尊重し、改善

2、久喜市の集落排水は早い時期から実施されて来たが、BOD(生物科学的酸素要求量)比較で流域下水の20倍以上汚れた水を排出している。用排水に排出された水が農地に循環している地域もあるので、早急に改善すべきと思うが、その改善策について伺う

(1) 原因として施設の老朽化、人口増に伴う処理量の増大、流入排水の質の悪化等が上げられるがどう考えるか

(2) 水質汚濁の考え方が今後総量規制(チッソ・リン等)になる動きがあり、規制が厳しくなる。

久喜市は流域下水の放流水質(BOD・SS換算)まで水質改善を進めるべきと考えるがその姿勢を伺う

(3) 法の基準を超えた施設の改善計画について示されたい

3、多くの自治体で下水や集落排水の公共マスを公費負担にしている。すぐにも個人負担を止め公費負担とすべきであるが久喜市の考えを伺う

(1) 県内の公費負担している自治体と個人負担している自治体の数

(2) 公費負担にすることにより増える市の持ち出し額と市民負担の軽減額

(3) 改善の時期は4月の年度当初が考えられるが、工区の開始時もある。何時改善するのか

4、個別浄化槽が製造中止されほぼ全てが合併浄化槽になった。合併浄化槽の補助制度はほとんどの自治体で実施している。久喜市もすぐに実施しなければ市民の個人負担が他市より大幅に大きくなり生活に大きく支障を来たすことになる。すぐに実施すべきである。

(1) 県内実施自治体数

(2) 補助がない久喜市の家庭での個人負担と他市の補助制度導入家庭での個人負担のそれぞれの額

(標準家庭比較)

(3) 国・県補助制度の額と久喜市の持ち出し額

(4) 実施時期

5、地方分権における基礎的自治体の在り方と市民参加について、行政と市民の役割分担について伺う

(1) 国の中核都市構想等合併議論が盛んであるが、市民福祉を基本に考えた場合基礎的自治体の構成は10万が限度であり、理想は5万までということが述べられている。衛生組合や消防組合など課題別の一部事務組合の活用と組み合わせながらも、基礎的自治体は大きければいいという時代は終了したと思う。スケールメリットよりデメリットの方が多い場合が多々ある。市長の基本的考え方を伺う

(2) 地方分権は今まで以上にその自治体の企画力や発想が問われてくる。箕面市のNPO条例や豊中市のアジェンダ21も地方分権を迎えるにあたり、市民と行政の役割分担が具体化されている例である。久喜市における市民と行政のパートナーシップ確立のため、市民主体のアジェンダ作り、NPO条例の設置を実施すべきであると思うがどうか



13
須 藤 充 夫
1、地方分権一括法をどのように考えているか

(1) 箕面市ではNPO条例を制定し、市民による非営利活動を取り入れたあらゆる分野での水平的行政を実施しているが、久喜市では、水平的行政についてどのように考えているか伺う

(2) 21世紀に向けた、分権社会における「治権」について、久喜市はどのように進めていこうとしているのか伺う

(3) 東京都は都市銀行に対して外形標準課税を取り入れた、財源の自立性、工夫について条例化しようとしているが、久喜市の財源の自立性を確保するため、どのように考えているか伺う

(4) 分権のための人材確保「分人」について、どのように取り組んでいくのか伺う

(5) 一部事務組合で構成されていることを視野に入れた、我が市の合併について、どのように考えているのか伺う



12
新 井 勝 行
1、商工業の活性化策について

21世紀における久喜市商工業の活性化のために「創業・ベンチャー企業」の誘致及び支援を図るべきと思うが市長の見解を伺う

(1) 検討されているならば具体的な施策を伺う

(2) この点について東京理科大学の協力を得られないのか伺う

2、大規模小売店立地法施行後の大型店に対する当局の対応について伺う

(1) 大型店の出店に関しては当局で対応することになるが、具体的にはどこが担当課になるのか。

法の趣旨からすれば、街づくりとして捉えなければならないので、環境課・都市計画課等関連課と商工会、生活者をまじえた協議会的なものを設置する考えはないか伺う

(2) 既存の大型店の対応についてはどのような見解か伺う。既に調整が図られている休業日数・閉店時間については、立地法施行後は調整項目の効力はなくなるのか見解を伺う

(3) 既存の大型店については、条例または、指導要綱等で現行の大型店規制法のなかの調整4項目を適用できるようにする事は考えられないか。見解を伺う




岸   輝 美
1、こどもレディース110番の家について

(1) 110番の家が設置されて1年、具体的事例はあったか

(2) 昨春、発足にあたりもたれた説明会において、「相談員に保険を」との要望があった。1年経過しこの対応を伺う

2、国際交流活動の強化と姉妹・友好都市提携について

(1) 国際交流協会が発足して6年、豊富で着実な活動を展開し、国際交流の実をあげている。この活動をどう評価し支援していくのか

(2) 一向に前進をみせない姉妹・友好都市提携を具体的に前進させるべきと考える。過去の答弁、方針を踏まえ対応を伺う

3、広域合併に関して

(1) さいたま新都心が5月5日にまち開きする。また、浦和、与野、大宮3市合併による100万都市誕生もほぼ12年度内とせまり、政令都市誕生も近い。こうした問題の久喜市への影響をどう考えるか。また、影響への対応策はあるか

(2) 第三次久喜市行政改革大綱の柱五項目の4(時代に対応した行政運営の推進)の(6)に地方分権に対応した広域行政の推進とある。内容について伺う

(3) 昨年夏施行された合併特例法に基づく国の指針を受けて、県でも要綱を策定中である。21世紀へ向けた自治体の未来像を描く上で合併の論議はさけて通れない。基本的見解を伺う

4、市民と行政の役割分担=市民参加について

(1) 市民と行政の役割分担懇話会が昨年末に発足した。この懇話会の設立根拠となっている第三次行政改革大綱の?の2の(4)―?(市民と行政の……市民の責任と負担において……地方自治の原点)の意味を伺う

(2) 地方分権=市民分権(主権)の考えに立ち、市民と行政の協働を推し進めていくべきである。そのためにも

イ まちづくりの主体は市民であることを明確にすべきだが

(まちづくり理念条例・宣言)

ロ 市の意思形成段階から市民参加を促すべきだが

ハ 行政情報のいっそうの公開をすすめるべきだがその考えはあるか

(3) 市民参加を促す仕組みとしての市民活動の促進について

市内で非営利にして公益活動を展開している市民団体を、NPOとして認定支援していく考えはあるか




岡 崎 克 己
1、市民サービスの向上について

庁内にキャッシュコーナーを増設してはどうか

2、久喜小のトイレの改修工事をしてはどうか

3、東武バス車庫付近の自転車対策について

東武バス車庫付近の道路に通勤自転車が乱雑に置かれているので、東武バス車庫に駐輪場の設置を要請してはどうか



17
角 田 礼 子
1、住民要望に応えて

(1) おもちゃ図書館を広域利用に

(2) 公立保育園でも事業拡大を

(例えば休日保育、長時間保育、一時預かり)

(3) いちょうの木とけやきの木共同作業所のサービス充実を

(4) 図書館の開館時間延長と祝祭日の開館を、また、この事に関しての図書館協議会の考え方は

2、総合学習のとりくみ

(1) どこに焦点をあてているか

(2) 校長への啓蒙はどうなっているか

3、朝の10分間読書運動を拡大、充実すべきと思うが、どうか

4、教育センター設置について

5、市民と行政の役割分担について、基礎となる事業別予算書を作成すべきではないか

6、中央幼稚園で3歳児保育を行ってはどうか



20
猪 股 和 雄
1、「久喜市審議会等の公開に関する指針」の運用について

(1) 99年度中の審議会ごとに、公開状況を明らかにされたい

   イ 審議会ごとの開催回数、公開した回数、公開しなかった回数(非公開と決定をした上で公開しなかった回数、決定せずに公開しなかった回数)

ロ 会議開催の周知について

・ 広報くきに掲載した審議会名と件数

・ 公共施設への案内文の掲示を行った・行わなかった、それぞれの審議会名と件数

・ ホームページへの掲載を行った・行わなかった、審議会名と件数

・ 報道機関への資料提供を行った・行わなかった、審議会名と件数

・ 会議開催の周知を行わなかった例が多いが、原因・理由をどう考えているか

ハ それらの報告と集約はどのように行っているか。公開が行われなかった、また周知方法がと

られなかった場合の、点検、指導徹底について、どう考えているか

(2) 傍聴者数について、会場の広さに関わらず、定員5人と制限している場合が多いが、なぜか。

公開を進める趣旨から、できる限り多くすべきではないか

傍聴者への資料配付を行わなかった審議会名

(3) 会議録の作成までに1か月以上かかっている審議会を明らかにされたい。

会議録は行政の記録の必要性や都合だけで作成するものではない。開かれた市政の実現へ向けて、市民への審議過程の公表を進めるという観点から、できるかぎり早く作成すべきであるが、どう考えるか

2、情報(公文書)公開制度の見直しの現段階と、これまでの検討過程を明らかにされたい

(1) 久喜市の公文書公開条例で、以下の点が課題であると考えられるが、認識と見解、審議過程を

明らかにしていただきたい

イ 「知る権利」「説明責任」の明文化

ロ 公開請求権者を「何人も」とすること

ハ 電子情報の公開

二 検討過程情報の公開

ホ 時限開示規定の導入

(2) 見直し、制度改正へのスケジュールを明らかにされたい

3、高齢者・障害者の介護福祉施策の総合化・体系化を展望すべきと考えるが、見解を伺いたい

(1) これまで、高齢者福祉、障害者福祉はそれぞれの行政施策として展開されてきたが、介護保険と、その延長線上にある社会福祉基礎構造改革によって、介護福祉の総合化が迫られていると考えられる。

そこで今後、久喜市においても、総合的な介護福祉条例を展望していくべきと考えるが、基本的認識を明らかにされたい

(2) 介護保険制度の開始にともない、苦情相談窓口の設置を行うことになっているが、具体的な設置の考え方・方法を明らかにされたい。

介護保険個別の苦情相談窓口から発展して、中期的に、行政・事業者を含めた福祉施策全般に対する調査や指導権限をもった福祉オンブズパーソン制度を構想していくべきであると考えるが、認識・見解を伺いたい

4、市立保育園の3歳以上児は、給食の主食持参とされているが、理由を説明されたい。主食持参方式をやめ、完全給食を実施すべきである。方針を伺いたい

5、農薬の空中散布に関わる農家のアンケートの結果、「空散は必要ない」とする声が過半数にのぼり、「必要」とする農業者についても空散に代わる方法が想定されていることが明らかになった。

さらに空散対象区域外農家では半数近くが「個人防除を行っていない」にもかかわらず支障はない。個人防除を行っている農家でも回数は減っている。

総合的に見て

(1) 空散をやめることで「減農薬」へ向かう効果が明らかであり

(2) 今後久喜市として「環境保全型農業」を促進するためにも、農薬空散を中止すべきである。

見解と方針を伺いたい

6、市民がより利用しやすい循環バスの実現へ向けて、委託方式の見直し(民間運行、赤字補填方式へ)を進めるべきと考えるが、見解を伺いたい

7、学童保育つばめクラブの、太田小学校敷地内への移転、施設建築位置について話し合いが続けら

れているが、早期移転へ向けてこれまでの当局の姿勢の変更が必要である。

(1) 教育委員会はこれまで、建築位置を事実上一方的に選定し、指定してきたが、話し合いで合意する姿勢が必要であると考えるが、どうか。

なぜ、保護者らが希望している南門側付近への建設ではいけないか

(2) 電磁波問題についても、「慎重なる回避」の姿勢で対応すべきと考えるが、どうか

(3) 校舎・施設を送電線側にまとめる方針自体が、将来的に再検討を求められてくると考えられる。認識を伺いたい

8、市内中学校の生徒会会則で、生徒総会の決定や選挙が校長の承認を得てから有効となるという規

定や、役員は校長が任命するという規定、また、生徒総会の上位に校長・職員会を置く規定(組織図)が実在しているが、生徒会の意義・組織について、教育委員会の見解を明らかにされたい。

特に、生徒会が、生徒の自治・自主組織か、教育のための学校組織の一部かという、根幹に関わる問題であると考えるが、見解を伺う



19
鈴 木 松 蔵
1、教科書採択について

(1) 平成12年度に採用する教科書の採択作業は今どうなっているのか

(2) 平成14年度に採用する教科書の採択作業は今どうなっているのか

(3) 県教育委員会が諮問する「教科用図書選定審議会」の委員の氏名の公表を求める

(4) 審議会への諮問の内容の公表は

(5) 審議会の答申の内容を公表して欲しい

(6) 各学校から出される希望票はどういうものか

(7) 第11採択地区における「各教科の調査員の独自の調査、研究」について、だれがどのように調査し研究されたのか、この資料を公開してもらいたい

(8) 市教育委員会の「各学校に指導する」内容は

2、緑化の推進について

久喜中体育館建設にともない周囲の生け垣をばっ採し、ばっ根したことについて、市長・教育長

の緑化についての見解を伺う




木 村 奉 憲
1、久喜市の環境基本計画とダイオキシン対策について

(1) 「基本計画」のダイオキシン類の削減対策と大気汚染対策方針の骨子はどのようになっているのか

(2) 国の大気汚染防止法、埼玉県公害防止条例との関連について伺う

(3) 市内の民間焼却施設排ガスとダイオキシン類濃度の法令による調査状況について伺う

イ その調査項目と基準値は

ロ 民間焼却施設の測定はどのように行っているのか

ハ 最近の調査内容について伺う

ニ 排出基準に違反した場合の指導はどのように行うのか

ホ その場合の改善のための援助や補助制度はあるのか

(4) 民間の焼却施設のダイオキシン調査は自主的に行うことになっているが、これまでの具体的な調査内容について伺う

(5) 市内民間焼却施設の現有許可内容の種類と品目について伺う

(6) 土壌ダイオキシンの調査も実施する必要があると思うがいかがか

(7) 平成11年度の苦情について、大気汚染、悪臭、廃棄物関係の件数は何件か

イ この内、民間焼却施設に関係するものは何件か

ロ その苦情に対する市の対応はどのようにしたのか

ハ 工業団地周辺などで夜間に悪臭が発生するとの声があるが、その実態調査は

ニ 環境パトロールの実施状況を伺う

(8) 環境基本計画とともに具体的なダイオキシン基本条例や環境ホルモンに対する対策など早急に

すすめるべきであるが、市の考え方を伺いたい

2、街灯、街路灯について

(1) 市道及び県道の街灯・街路灯への設置希望の場合のそれぞれの対応を伺う

(2) 現在市内の希望要請個所と実現の見通しについて伺う

3、街路樹や道路交通ポール、公共施設などへの民間の広告看板が目立つが、その許可基準はあるのか。また、撤去指導をするべきであるがどうか


10

渋 谷 晃 次
1、建設行政について

(1) 本町小学校東側への歩車道の計画について伺う

イ 問題点の一つであったキューピクルが移設されたが、本町小敷地内道路問題との関係を伺う

ロ 来年4月には偕楽荘の移転により跡地利用の計画があると思うが、計画によっては、自転車・歩行者専用道路がどのような方向で検討されるのか伺う

(2) 一人暮らし高齢者・車椅子生活者等への公営住宅政策の充実について伺う

イ 青葉県営住宅には、現在一人暮らし高齢者・車椅子生活者用の住宅が一軒もないが、県住宅都市部に対し要請すべきと考えるがどうか伺う

ロ 市営住宅についても、一軒くらい車椅子生活者が入居できるように改築すべきと考えるがどうか伺う

ハ 住宅マスタープランでいう高齢者・障害者にやさしい住宅・住環境づくりの基本方針では買収方式・借上げ方式による新規供給とあるが、そろそろ考える時期に来ているのではないか伺う

2、福祉行政について

(1) ホームヘルプサービスの利用者の意見・要望・不服申立に対する集約方法について日常的に今

後どのように行うのか伺う

(2) 更生施設「イチョウの木」のバス運営に対する援助拡大と園児の乗降を手助けできるための指導員の保険料負担について伺う

(3) ふれあいセンターのロビーにある喫茶コーナーの有効活用について伺う

(4) 来年4月オープン予定の「偕楽荘」に、オープン前に市民の施設見学会を一定期間実施することについて伺う

3、道路環境行政について

(1) どのように総合交通規制において大型車の乗り入れ禁止区域の見なおし、ルートの変更・夜間の規制が行われたのか伺う

(2) 市内各地域で道路整備が行われているが、現在、右折帯を設けていながら、信号機に補助信号機がついていない信号機がどのくらいあって、今後予定されている右折帯設置個所と補助信号機の設置計画について伺う

(3) 通学路の危険区域にグリーンベルトや「通学路」という道路標識の設置について伺う

4、市民行政について

(1) 市民農園の「緑風館」を公共施設予約管理システムに加えて貸し出しすることについて伺う

(2) 本庁舎ロビーなどの空間を利用し、議会議事録・市の刊行物等の設置について伺う

(3) 清久地区中規模集会設置の概要について伺う

イ 設計の基本的な内容について伺う

ロ 職員の配置について伺う

ハ 証明書類の発行等の市民サービスの内容について伺う


11

内 田   正
1、農業集落排水処理施設の汚泥処理の現状と堆肥化活用について

2,身寄りのない高齢者の財産管理、保全サービスを推進すべきと思うが伺う


12

後 上 民 子
1、子育て支援策の充実のために―公立保育園の運営方針について

保育所は地域における最も身近な児童福祉施設として、地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に担うことをますます期待されると思われる。そのような状況の中で、久喜市では保育所の担うべき多くの機能を民間保育園に委託しているが、今後公立保育園をどのような方針で運営していくのか

2、青少年の健全育成をめざして

青少年の文化活動を支援するため、総合文化会館の利用料の減免を

3、防災に強いまちづくりをめざして

災害時に各種情報を知らせる防災行政無線の受信不能地域がある。防災行政無線が発足して6年を経過するので、受信状況の一斉調査をし、受信不能地域の解消を

4、効率的な市政運営をめざして

現在、老人福祉センターの送迎バスは、平日火〜金曜日に運行されているが、平日は市の循環バスで代替し、循環バスが休みの土・日に運行して利用者の便宜を図っては

5、農業の振興をはかるために

(1) 市の重要な農産物である梨が、今年も数箇所で抜かれた。現在梨農家は高齢化が進み、数年後〜十年後の久喜市における梨栽培は憂慮すべきものがある。市としてはどのような対応策を検討しているか

(2) 農地を「貸したい・借りたい」、「労力提供を求む・する」等の情報を整理し、農地の有効活用や農業支援の相談をできる窓口の設置を

(3) 地場産業である農業・農産物に対し、消費者である市民の理解を深め、地産地消、農業支援を進めるためPR活動の一層の充実を


13

砂 川 サカエ
1、医療改悪について

(1) 老人医療費の外来1回530円、月2120円までの負担を、かかった医療費の一割負担にすることや、入院給食の一日760円を780円に引き上げを7月から実施する方向である。平均で3割から5割の患者負担増となるといわれている。こうした動きに対して市長の見解を伺う

(2) 改悪による、久喜市民の負担はどの位増えるのか伺う

(3) 負担がどの位になるかわからないという不安と、国民の痛みを大きくし弱いものいじめを許さないために、国に撤回を求めることが必要だと考えるが、いかがか伺う

2、固定資産税評価替え等について

(1) 固定資産税の評価替えで、農業用施設用地は宅地並み課税から農地並み評価へと制度が改正される。

対象になるのは、市街化区域内で生産緑地に指定された土地、市街化調整区域、農業を振興する農用地区域の土地だが、久喜市の対象地域内の施設用地はどの位になり、どれだけの施設が対象となるのか伺う

(2) 農業生産のために使っていても、農地より何倍もの高い課税に「不公正な税制だ」との農民の

声におされ、自治省は宅地並みを農地並み評価にして引き下げるよう96年2月に通達を出して

いる。久喜市はこれを受け、農地並み評価を実施しているか伺う

実施していなければ、なぜできなかったのか伺う

(3) 久喜市の対象施設は、宅地並みから農地並みにすると、どの位の差になるのか伺う

(4) 実施していなければ、97年にさかのぼって固定資産税を返還すべきだが、いかがか伺う

3、道路整備について

本町三丁目市道5212号線、南二・三丁目にかかる市道5228号線は測量も終了している。

住民の方々は測量後はすぐにでも改善、舗装されるものと期待しているが、両市道についての見通しを伺う


14

木 下   篤
1、圏央道建設に関連して環境問題について伺う

(1) 圏央道建設に伴う大気汚染、水質、騒音、振動、低周波、植物、動物への影響はどうか

(2) 圏央道完成後の久喜市内の交通量は4万台とのことであるが、もっと増えるのではないか。その場合、大宮・栗橋線を初め一般道の渋滞が予想されるが対策は検討されているか

(3) 建設以前より汚染調査など環境対策を始めるべきと考えるが

2、葛西用水護岸工事と市道202号線整備について伺う

(1) 国がすすめている葛西用水の護岸工事はこれまでの川幅を大幅に狭くしているが、水害の問題はないか

(2) この護岸工事は青毛堀の改修工事のような環境問題の配慮はなされているか

(3) 工事完了の予定と202号線拡幅工事及び栄水橋のかけ替え時期について

3、中小業者の仕事を確保のため、再度、住宅改造助成制度の創設について伺う


15
10
石 川 忠 義
1、六間道路の踏切を利用しやすいように、鉄道事業者へ市として改善を求めるべきだが、当局の考えを伺う

(1) 歩行者、自転車が安全に通行できるように踏切内の幅員を確保するよう、市として鉄道事業者に要請すべきだが考えを伺う

(2) 遮断機が開いてから次の警告音まで5秒前後の時がある。鉄道事業者に改善を求めるべきだが

(3) 市として踏切付近に「踏切待ちでは、アイドリングストップを」と呼びかける看板を設置すべきだがいかがか

2、市アイドリングストップ条例を策定すべきだが、当局の考えを伺う

(1) 市の現状をどのように捉えているか

(2) アイドリングストップの効果をどのように考えているか

(3) まず、せめて公用車が「アイドリングストップ」シールを貼るだけで満足しないで、実際に行動すべきだが、考えを伺う

3、公共工事配慮指針を策定予定ということだが、市の環境影響評価制度やミティゲーションについても実施すべきであるが考えを伺う

(1) 公共工事配慮指針の中身、計画について

(2) 市の環境影響評価制度やミティゲーションについては、過去に検討するということになっている。一定規模の事業については、一刻も早く環境影響評価を行い、ミティゲーションが必要な場合には、対応すべきである。制度の確立をすべきだが、考えを伺う

4,メモリアルトネの運用改善を組合構成市として求めていくべきだが、当局の考えを伺う

(1) 借金完済間近だが、その後の運営上、予算上のことについて、構成市としてどのような考えで臨んでいくべきと考えているか

(2) 手足などの部位のみの火葬をしていない。火葬を認めるよう要請すべきだが、見解を伺う

(3) 建設当初の区域内人口に対しての炉数から、現在の区域内人口を勘案しても火葬炉が少ない。

火葬炉を増やすべきだと組合に要請すべきだが、見解を伺う

5、団体への補助金交付のあり方について、団体の実績や実情を勘案せず、未だに定額で交付をしている団体があるが、実績や実情を毎年度勘案し交付すべきである。

当局の考えを伺う

(1) 団体への平成11年度、12年度の補助件数

(2) 補助金交付団体の内、定額で支給されている団体数

(3) 補助金見直し基準の中身はどのようなものか


16
14
岡 崎 健 夫
1、生活道路の整備計画及び交通安全対策について

(1) 市道11号線の拡幅及び県道幸手・久喜線との交差点の安全対策として信号機を設置する計画は

(2) 市道7063号線の拡幅計画は

2、福祉の充実について

障害者の入所施設の新設を望む声が多いがその計画は

(例、啓和寮の様な施設)