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埼玉県 久喜市

平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市) 12月05日−04号




平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市) − 12月05日−04号









平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市)




         平成12年久喜市議会第8回定例会 第8日

平成12年12月5日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1 開  議
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告
 4 散  会

午前9時2分開議
 出席議員(25名)
     1  番   木  村  奉  憲  君
     2  番   木  下     篤  君
     3  番   砂  川  サ カ エ  君
     4  番   後  上  民  子  君
     5  番   岸     輝  美  君
     6  番   渋  谷  晃  次  君
     7  番   原     進  一  君
     8  番   岡  崎  克  巳  君
     9  番   内  田     正  君
     1 0番   石  川  忠  義  君
     1 1番   福  垣  令  由  君
     1 2番   新  井  勝  行  君
     1 3番   須  藤  充  夫  君
     1 4番   岡  崎  健  夫  君
     1 5番   小 河 原     都  君
     1 6番   戸 ケ 崎     博  君
     1 7番   角  田  礼  子  君
     1 8番   柿  沼  孝  男  君
     1 9番   鈴  木  松  蔵  君
     2 0番   猪  股  和  雄  君
     2 1番   松  村  茂  夫  君
     2 2番   金  澤  滋  雄  君
     2 3番   川  瀬  剛  三  君
     2 4番   木  村  茂  二  君
     2 5番   町  田     実  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により出席した人
     市  長   田  中  暄  二  君
     助  役   羽  諸  定  雄  君
     収 入 役   早  川  清  作  君
    市長事務部局
     総務部長   樋  口  純  一  君
     市民経済
            浅  子  秀  夫  君
     部  長
     健康福祉
            須  鎌  博  文  君
     部  長
     建設部長   塚  田  康  雄  君
     水道部長   町  田  英  夫  君
     秘書広報
            荒  井  英  一  君
     室  長
     庶務課長   金  子  建  男  君
     企画調整
            飯  島     光  君
     課  長
     財政課長   渡  辺  光  郎  君
     農政課長   篠  原  良  治  君
     環境課長   岡     孝  夫  君
     市民生活
            早  野  正  夫  君
     課  長
     社会福祉
            須  藤  三 千 夫  君
     課  長
     介護福祉
            飛  高     守  君
     課  長
     保険年金
            針 ケ 谷     雅  君
     課  長
     建設課長   池  内  俊  雄  君
     都市整備
            福  田  武  夫  君
     課  長
     下水道
            小  倉  達  夫  君
     課  長
    教育委員会
     教 育 長   小  松  富 士 男  君
     教育次長   金  子     敬  君
     教育総務
            関  根  重  雄  君
     課  長
     学校教育
            橋  本  久  雄  君
     課  長
     社会教育
            斎  藤  悦  男  君
     課  長
    選挙管理委員会
     委 員 長   松  本  要  人  君
 本会議に出席した事務局職員
     局  長   芝  崎  晴  夫
     次  長   上  野  良  雄






△開議の宣告             (午前9時2分)



○議長(柿沼孝男君) ただいまの出席議員25名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                ◇              





△市政に対する質問



○議長(柿沼孝男君) 昨日に引き続まして、市政に対する質問をお受けいたします。

  後上議員。

    〔4番 後上民子君登壇〕



◆4番(後上民子君) おはようございます。4番 後上でございます。早速質問に入らせていただきます。

  まず、大きい1番として、吉羽諏訪・前地区の面的整備についてということでお伺いいたします。吉羽諏訪・前地区は、久喜駅東口より至近距離にありまして、この地域の開発、整備は今後の久喜市の発展を左右する極めて重要な事業と考えまして、2点にわたり質問させていただきます。

  久喜は、近年積極的に都市基盤整備に努めており、その結果、市内の道路状況が大きく変貌してまいりました。幹線道路であります西停車場線は、13年度の開通を目指し、整備中でありますし、また前谷・五領線の整備事業も順調に進んでいます。そして、久喜・幸手線では、青毛特定土地区画整理事業の一環で歩道整備が進み、沿線に沿って商業施設が林立しております。そして、市民の念願でありました杉戸・久喜線のオーバーブリッジも地域説明会、測量を経て買収交渉が始まっており、整備に向けて大きく動き出しました。さらに、圏央道の路線もほぼ確定されたところでございます。

  このように、久喜市の道路状況が大きく変化する中で全く変わらないのが東口であります。東口の幹線道路、東停車場線並びに平沼・和戸線につきましては、都市計画道路の認定から30年余を経過しても、いまだ手つかずの状態で、この整備については本議会におきましても先輩議員各位が過去に何度も質問されました。それに対し、市の回答は、いつも吉羽諏訪・前地区の面的整備にあわせて整備していくとのことでありました。平沼・和戸線につきましては、吉羽大橋の完成を見てからもう7、8年経過しておりますが、図書館通りとつながっただけ、また青毛・下早見線も六軒道路でとまったままで、その先が一向に見えてこない状況であります。このような状況では、せっかく杉戸・久喜線のオーバーブリッジが完成しても、久喜市の安全で快適な総合交通体系の構築はとても期待できません。そこで、都市計画道路東停車場線並びに平沼・和戸線のかぎを握る吉羽諏訪・前地区の面的整備についてお伺いいたします。

  田中市長は、平成10年3月議会の平成10年度施政方針演説の中で第8の柱として「安らぎと豊かさのある拠点都市の整備」として、一つ、都市計画マスタープランの策定を進める。二つ、駅東口の改修整備に向けた基本計画の策定に着手する。あわせて、久喜駅へのエスカレーターの整備にも取り組む。三つ、吉羽諏訪・前地区の土地区画整理の推進については、関係地権者の皆様方のご理解、ご協力が得られるよう今後とも努力を重ねていくとおっしゃっております。このうち都市計画マスタープランは、市民参加によって延べ120回以上の会議と1,400人以上の市民の討議を経まして今年6月に完成いたしました。また、駅東口広場はエレベーター、エスカレーターの完成で駅を利用する市民の利便性が向上し、広場の整備工事も始まり、着実に進展を見ております。そこで、最後の吉羽諏訪・前地区の土地区画整理の推進に対してこれまで市の努力してこられた取り組みの過程はどのようであったか、お示しください。また、今後の取り組みについての方針をあわせてお示しください。

  次に、大きい2番といたしまして、地域農業、商業の振興と、安心、安全な食料確保のためにということでお伺いいたします。米の豊作、米余りによる価格低迷のため、政府はこのたび緊急総合米対策を示しました。2001年産米は減反面積を5万ヘクタール拡大し、101万ヘクタールとする。そして、麦、大豆、そばなど転作の助成金を引き上げるということで、減反政策が一層強化される見通しです。

  一方、今年10月には、日本では食料、飼料等ともに認可されていないアメリカ産の遺伝子組み換えトウモロコシ、スターリンクが国内で販売された菓子用の食材に使われていたということで市民団体が調査結果を発表しまして、これまで何となく抱いていた遺伝子組み換え食品に対する不安感が現実のものとなってまいりました。今遺伝子組み換え食品だけではなく、農薬、化学肥料等の安全に対する消費者の関心は高まっております。また、輸入食料が増え続ける中で安心で安全な食料の確保を目指し、日本の農業を大事にしたいという生産者、消費者も増えています。久喜市でもその機運は高く、埼玉県の有機農産物の認証制度で小松菜、ホウレンソウ、タマネギ等の認証を受けた農業者、多くは女性農業者でありますが、こういう方がいらっしゃいます。そこて、転作大豆、麦や地元産有機野菜等の消費普及を図るための方策としてお伺いいたします。

  まず、(1)として、緑風館で手づくり味噌の講習会をということでお伺いいたします。ご案内のとおり味噌汁は大豆蛋白とともに各種の野菜、海草類などが一度にとれる健康食品ということで、最近では御飯と味噌汁、おかずを組み合わせた日本食のよさが改めて見直されております。そういう意味合いからも、地元産の米、転作大豆を原材料に使った手づくり味噌の普及は、低迷する米の消費拡大にもつながる可能性が大きく、一層積極的に取り組むべき施策の一つと考えます。久喜市でも毎年1月になると手づくり味噌の講習会が開かれています。今年1月に開かれた講習会は、まず市民農園緑風館で学習会が開かれ、その後ライスセンター南側にある味噌加工施設で3日間の実習が行われております。緑風館では、豆腐づくり、手打ちそば、うどん等地元の農産物を使ったソフト事業を幅広く展開し、市民の皆さんに好評です。そこで、手づくり味噌の講習会も緑風館で一貫して行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  (2)として、地元商店で手づくり味噌の材料の取り扱いをということでお伺いいたします。手づくり味噌のつくり方を一言で言えば、雑菌の少ない冬の間に、大豆を柔らかく煮てよくつぶし、米こうじ、または麦こうじと塩をよく混ぜて仕込む。そして、半年以上ねかせて熟成させるというもので、10キロ程度の家庭用で使う味噌の仕込みならば、味噌加工施設などを使わなくても比較的簡単に取り組めるものです。ただ少し厄介なのがこうじづくりで、蒸したお米にこうじ菌をかけて約30度で2日間ねかせるという作業で、その作業が厄介なので、中には米こうじと大豆が一緒になった手づくり味噌セットを購入しているというグループもあります。そういう人たちが使っているセットというのは、大豆が北海動産の大豆ということで、安心でおいしい手づくり味噌はできますけれども、地元産大豆の消費拡大にはつながっていないようです。現在地元産の大豆やそば粉などは農協で手に入るようですけれども、農協は一般消費者にはなじみが薄く、また販売の単位量が大きくてイベントなど大量に消費する場合以外は利用しにくいという話も聞きます。そこで、気軽に手づくり味噌づくりができるように、地元産の材料を小口のセットにして市内の商店で取り扱っていただいてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  それから、(3)で、中心市街地活性化の一環として、有機農産物の直売をということでお伺いいたします。このほど川越市の仲町の商店街に地元産農産物を直売する街角市場が開設されました。月2回、日曜日の午前中に開くということで、農家と商店街が協力して市街地に直売所を設けたのは県内で初めてのようであります。大型店の進出で客離れが心配される商店街ににぎわいを創出し、活気を取り戻そうというねらいもあるようで、県の経済流通課ではこのノウハウを生かして同様の取り組みを増やすことができればと期待し、この街角市場に補助金を出して支援するとのことです。久喜市でも大型店の進出で西口の駅前大通り商店街などでも買い物客が減って、閉店した後が駐車場になっているということころもあります。そこで、久喜市でも川越のように商店街の空き店舗や駐車場を利用して地元産有機野菜の直売を行ってはいかがでしょうか。

  続きまして、大きい3番、生涯学習推進のためということでお伺いいたします。陶芸は無心に土をこねる作業がストレス解消をし、心を癒してくれるということで、なかなか市民の間では非常に人気が高まっている状況であります。現在市内には中央公民館と東公民館、ふれあいセンター、それから中学校などに陶芸用の窯がありますが、一般市民に開放されているのは東公民館だけであります。

  そこで、(1)として、東公民館の陶芸窯利用者のため、出入り口、ひさしの整備をということでお伺いいたします。ご案内のとおり、東公民館の陶芸窯は野外に設置されており、出入りは創作室からまたは道路南側の道路沿いに自転車置き場がありまして、そのそばの木戸からということになっておりまして、陶芸窯の利用者にとっては非常に使いにくい状況にあります。そのため、過去にも先輩の議員の方々が施設整備の改善を求めていらっしゃいました。その結果、創作室の一部をパネルで区切り、通路部分を確保するなどの改善策が講じられています。しかし、それでも利用者の不便は改善されたとは言えません。特に雨の日は窯のそばに雨をよける場所がないため、ロビーで待機して時々窯の様子を見に行くことになるのですけれども、創作室がパネルで通路として区切られているとはいっても、何度も通り抜けるのは気がひけると。さりとて傘を差してぐるっと大回りして現在の木戸から入るのも大変だという声をよく聞きます。現在創作室の前には梁のような棚のような建築物がありまして、そこにちょっとした雨よけスペースをつくってほしい。また、公民館の玄関側に陶芸窯利用者の出入り口をつくってほしいというのが利用者の切実な願いであります。ぜひご検討の上、整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、(2)の中央公民館の陶芸窯を一般利用者に開放をということでお伺いいたします。陶芸用の窯には熱源が何種類かありまして、一般的なのは電気、または灯油ということになっていますが、使いやすいのは電気の窯と言われています。ただし、灯油に比べると費用が割高のようで、東公民館は灯油式になっておりまして、使った分の灯油を補充しておくという形で利用者が費用負担をしています。折から陶芸ブームで利用率が非常に高く、たとえ雨でも予定した日に窯入れをして焼き上げているのが現実です。一方、中央公民館の陶芸窯は電気式で、電気のメーターが全館一体になっていて、窯の電気料金が算定できないということで、現在は公民館連絡協議会の主催する陶芸教室で利用されるのが専らで、利用率は極めて低い状況にあります。そこで、電気料金の算定方法を工夫していただいて、ぜひ一般利用者に開放すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  大きい4番、埼玉県ごみ散乱防止に関する条例と久喜市の取り組みについてということでお伺いいたします。今年の9月定例県議会で埼玉県ごみ散乱防止に関する条例が可決成立し、来年4月1日に施行されます。この条例の概要につきましては、昨日の内田議員さんに対する答弁で大分明らかにされましたので、それを踏まえて質問させていただきます。

  久喜市でもこれまで議会の一般質問で先輩議員の皆さんが何度かごみのポイ捨て条例を制定してはと提案されていますが、平成11年の3月議会、原進一議員の質問に対し、市は県条例による一律の取り組みを広域的に進めることが重要かつ有効であると考えており、県に制定を働きかけていくという答弁でありました。そこで、ようやく念願の県条例ができて、それを受けてきのう内田議員さんが質問されたわけですけれども、そこで具体的な対応策が伺えるのかと期待したわけですが、余り具体的な答弁はございませんでした。その中で市はこれまで行ってきた環境パトロールを引き続きやっていくと。それから、啓発に努めていくということが出されたわけです。これまで市が行ってきた環境パトロールというのは、どちらかといえば、ごみの不法投棄や野焼きなどへの対応が中心だったと認識しているわけですが、このごみ散乱防止に関する条例はかなり対象が広くなるのではないかというふうに思うわけです。この条例では、違反者への罰則規定も設けています。県では罰則は違反者の摘発ではなくて、ポイ捨ての抑止が目的だとして、罰則規定は盛り込んだものの、監視役は置かないとの方針ですけれども、久喜市では環境パトロールをしていく中で、違反者の対応という点ではどういうふうにお考えなのでしょうか、お伺いします。

  また、この条例では県とか事業者、製造者、販売者、土地占有者、そして県民の責務を定めています。しかし、この条例ができたからといって、久喜市の一般市民や事業者、土地占有者などがこの条例について熟知することは期待できないと思います。そこで、この条例に実効性を持たせるためには相当丁寧な啓発活動を行っていくことが必要だというふうに考えるわけです。久喜市ではこの条例制定を受けてどのような具体的な施策を検討しているのか、お伺いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、後上議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

  吉羽諏訪・前地区の面整備についてでございますが、この地区につきましては、久喜駅から東へ1キロから2キロと至近距離にあり、かつ市街地に隣接しているという条件のよさから、今後市街地への編入が求められてくることが予想されます。また、当地域には首都圏連絡自動車道、それから東停車場線、それに平沼・和戸線の3本の都市計画道路が決定されております。このような状況から、市といたしましても当地区は住環境に配慮した都市基盤整備を進めていくことが好ましいものというふうに考えておるところでございます。こういった状況で、平成5年度に土地区画整理事業A調査を実施し、さらに平成6年度にはB調査を実施いたしたところでございます。この計画については、平成5年11月から平成7年3月までに4回の説明会を開催しております。

  以降、区画整理事業実施についての意向調査を平成7年5月から8月にかけまして実施した結果、所有者別で申し上げますと、賛成の意向を示された方が59.8%、反対の意向を示された方が40.2%と、賛成者が過半数を上回っておりますが、土地所有者面積で表しますと、賛成が48.3%、反対が51.7%と過半数に達しておりませんでした。また、近年の経済状況等を勘案いたしますと、さらにその実現が難しい状況になってきておるのが現状かというふうに思われます。こういった状況から、吉羽諏訪・前地区の整備が具体的に推進できないのが今の現状でございます。しかしながら、当地域につきましては、先ほども申し上げましたとおり、3本の都市計画道路が計画されておりますことから、今後これらの道路整備を図る上からも関係者のご協力をいただきながら、また都市計画マスタープランにも配慮した都市基盤整備について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 私の方からは質問の2点目と4点目、これについてご答弁申し上げます。

  最初に2点目の(1)、(2)、(3)でございます。最初の(1)につきましては、市民農園緑風館の手づくり味噌の講習会との質問でございます。緑風館では現在年間約100事業を計画いたしまして、それぞれが事業に取り組んでいるところでございます。この中で手づくり味噌の講習会については計画されていないところでございます。

  しかしながら、ご案内のとおり平成4年度に補助事業を活用してこの緑風館に近いライスセンターの南側に設置しております南彩農業協同組合の味噌加工施設がございます。市ではこの味噌加工施設を活用いたしまして平成6年度から「くき・むらづくり塾」を通じて、手づくり味噌の講習会を実施しております。この講習会については、広報において広く参加者を募集して、毎回18人から20人程度参加をいただいております。

  なお、今年につきましては、ご質問のとおり1月18日から22日の間の4日間をかけて緑風館でつくり方の講習会、実技につきましては味噌加工施設を利用して講習会を行っております。既存の味噌加工施設は、市民農園、緑風館の近くにあること。また県、市の補助金を活用して設置されていることから、この施設を活用して今後もまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、2点目の地元商店で手づくり味噌の材料の取り扱いということでございます。味噌の材料となります大豆につきましては、ご案内のように米と同様に価格の低下時の補填として大豆作経営安定対策や新たな大豆生産確立円滑化対策などによりまして、生産者がJA等に売り渡した場合に限り、安定的な手取りが確保できるようになっております。このため、生産者から直接地元商店に対して売り渡しすることは生産者の安定的手取りの確保の面からも難しいと考えます。

  また、味噌づくりのための麹や大豆につきましては、市内南彩農業協同組合久喜営農経済センターにおいて販売しております。これもご質問では大量というようなことでございますが、実質的には味噌づくりのための麹大豆でございますので、少量でも販売しているというふうに私ども理解しているところでございます。

  それから、3点目の中心市街地の活性化の一環としての商店街に有機農産物直売所のご質問でございます。ご案内のように、市内には多くの青果店が点在しております。各々青果業を営んでいるところでございます。そこで、新たな有機農産物の直売所を設置することにつきましては、青果店の経営の安定にもかかわることと考えております。また、南彩農業協同組合の支援のもとに、農業者が直接生産、販売を市内3か所で行っております。直売用の野菜の種類、数量が少ないために農産物の供給に限りがあるような状態でございます。このため、中心市街地に直売所を設置することは供給の面から見ても大変難しいものがあると考えております。当面は生産者の販売量の充実が図られるよう、南彩農業協同組合とともに支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、大きな4点目でございます。県のごみ条例の関係でございます。埼玉県では、県内全域を対象といたしまして、「ごみの散乱防止に関する条例」、これにつきまして平成13年4月1日から施行することとしております。この条例は、容器包装やたばこの吸い殻、チューインガムの紙かす、紙くず、廃プラスチックなどを対象として罰則を設けて、環境美化、快適な生活環境の確保を図ろうというものでございます。この条例にあわせて、久喜市がどのような取り組みをするかというような質問でございますが、条例では県・事業者・県民等の責務といたしまして、ごみの散乱防止のため、県・事業者・県民等が連携し、それぞれが積極的に取り組むこととしております。この条例の制定経緯や概要を広報などを活用いたしまして、市民の皆様には十分周知してまいりたいと考えております。

  また、条例には県民、土地所有者の責務や市町村との協力もうたわれておりますので、市といたしましても県と協力し、これまで行ってきました不法投棄防止看板の配布や環境パトロール、こういったものをさらに充実をさせる中でこのごみ条例の協力、また市としての取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、後上議員さんの生涯学習の関係で、(1)の東公民館の陶芸窯利用のため、出入り口・ひさしの整備をとのご質問にお答えを申し上げます。

  東公民館の陶芸窯は、ご存じのとおり創作室の外側の庭に設置してありますことから、窯を利用するには創作室を通るか、あるいは創作室の外の道路側の出入り口を通って利用をいただいております。創作室を通る場合、創作室に利用者がいる場合を考慮して、仕切り板を設置して通路としてご利用いただいております。限りある施設でございますので、利用者の皆様には譲り合って相互利用していただくようご理解をお願いしているところでございます。ご質問の出入り口につきましては、今後も創作室から利用いただくか、陶芸窯に隣接した現状の出入り口でご利用いただきたいと存じております。

  次に、ひさしの整備につきましては、東公民館は限られた敷地に対して法の基準いっぱいの建物であり、増築は難しいところでございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

  次に、(2)の中央公民館の陶芸窯の一般利用の関係でございますが、久喜市公民館連絡協議会では公民館講座として陶芸教室を開催しております。その際、中央公民館に設置してある素焼き用と本焼き用の電気炉2基を使用して実施をしておるところでございます。中央公民館の陶芸窯を一般利用者に開放とのご質問でございますが、今後は利用者の方々にも実費程度の負担をお願いした上で貸し出す方向で検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再質問をお受けいたします。

  後上議員。

    〔4番 後上民子君登壇〕



◆4番(後上民子君) 再質問させていただきます。

  吉羽諏訪・前地区の面的整備につきましては、市街化区域への編入であるとか、しなくてはいけないと。それから、住環境の整備とか都市基盤整備は必要であるということで認識していらっしゃるということでした。引き続き関係者の協力を得ながら、都市マス等に配慮して検討していきたいということで、今までどおりのお答えなのだろうというふうに理解するわけです。再質問なのですけれども、吉羽諏訪・前地区の整備、それから東停車場線並びに平沼・和戸線の整備については、いろいろ議会で議論があったということで、私もずっと本会議の記録を読ませていただきました。過去にいろいろな経過があり、また先ほどご説明があったようにA調査、B調査等々行って、その結果も得たということも承知しております。きのう松村議員さんが一般質問の中で積み残した20世紀の課題という言葉を使われておりましたけれども、この問題もまさしくそのとおりなのだろうというふうに考えるわけです。過去は過去として、21世紀の久喜市のまちづくりを考えたときに、第一番に取り組まなければならない本当に重大な課題だというふうに思うわけです。

  そこで、ずっと今までと同じような答弁を、20世紀の終わり、もう1カ月足らずで21世紀になろうというときに、いつまでも同じような答弁をしていていいのかというふうに考えるわけです。田中市長ご自身が平成11年の3月議会で、市の人口増加の伸び悩みについて経済状況とか、それから新しい区画整理事業の停滞で税収の中核となっている市民税の収入にも大きく影響があるということで、当面人口10万人規模を目指して進みたいと。吉羽諏訪・前地区における土地区画整理を推進し、有効な土地利用と都市基盤の整備を図ってまいりたいというふうにおっしゃっているわけです。

  先ほどお話しがあったように、市街化調整区域ですので、線引きの見直しをしていかなければならないということもあります。これは見直しというのは、5年ごとに都市計画基礎調査というのをやって、その結果に基づいて行われているわけです。ちょうど今年その都市計画基礎調査が行われたわけで、その見直しの年であったわけです。これから次の機会というのは17年になるのだろうというふうに思うわけです。また、土地区画整理事業というのは、事業開始から最終の登記とか精算金の整理に至るまで手順が非常に何段階にもあって、仮に今すぐ取り組んだとしても、完成するというのは本当に10年後、15年後というふうになってしまうわけです。そうすると、いつまでも先ほどのお話しのように関係者の協力とか都市マスに配慮してという言葉だけで言っているのではなく、もっと積極的に関係地権者の皆さんに働きかけていくという、そういう積極的な態度が必要なのではないか。そういう決断をする時期に来ているのではないかというふうに考えて質問しているわけです。もう少し踏み込んだ決意のほどをお聞かせください。

  それから、2番の地域農業、商業の振興ということでお伺いします。緑風館では今年は特に積極的にソフト事業を展開していらっしゃるというのは十分承知しております。手づくり味噌は計画に入っておりません。先ほど部長さんの方からお話があったように、平成4年に味噌加工施設ということができて、そこで実施しているわけです。緑風館で学習をした上で味噌加工施設で実習というふうになると、どうしても手づくり味噌というのは大がかりな施設でないとできないというイメージが市民の中にはできてしまうわけです。先ほどお話ししたように、10キロ程度の仕込みならば、そんな味噌加工施設なんて大がかりなものを使わなくても家庭でごく簡単にできるわけでして、ただつくり方の手順というのをある程度きちんと習わないとできない。そういうものを十分市民にPRをして、その地元産のセットを使って家庭で気軽に味噌加工をしてもらおう。手づくり味噌をつくってもらおうということが大事なんだろうと思います。豆腐づくりなんていうのもまさにそういうことを目指していろいろ事業として展開しているだろうというふうに思うわけです。

  味噌加工施設について言わせていただけば、平成4年にできたわけですけれども、現在使う期間が特に冬の間だけという現実がありますので、長い間、使わない期間があるわけです。そこで、ネズミが出るわけです。それから、トイレがないので、ライスセンターの外に設置されている簡易トイレを使わざるを得ならないということで、正直言って味噌加工施設の評判というのは余り芳しくないわけです。そこで、あそこでつくるのはちょっと嫌なのでということで、グループでわざわざ加須市の方に行って味噌づくりをしているという人もいるわけです。味噌加工施設も現在でも、冬の間は寒仕込みということもありまして、グループで味噌を仕込むために利用率は高いわけですけれども、そういう意味から、その施設の改修整備、それからトイレの設置というものも要望したいところなのですけれども、先ほどお話ししたように地元産の材料を使って手軽に手づくり味噌ができるんだということをわかってもらうという意味では、やはり緑風館でやっていくのが一番重要なことなのだろうと思うわけです。

  たびたび市長さんのお話を引き合いに出して恐縮なんですけれども、田中市長さんは市民農園のなすべく役割の一つとして、菜園教室とか郷土料理教室等を通じて、市民相互の交流を促進し、都市住民の農業及び農業者に対する理解を深める、それが大切だというふうにおっしゃっているわけです。まさにその手づくり味噌の講習会を緑風館で行うことが市民農園のなすべき役割の一つというふうに考えます。加工施設があるから緑風館では行わないというところをもう一度再検討をぜひお願いしたいというふうに思います。もう一度ご答弁をお願いいたします。

  それから、味噌づくりの材料を商店街でというお願いでした。それに対して生産者がJA、農協に大豆等を売り渡したときのみにその価格の補てんがあるのだ。JAでは味噌づくりのセットというものを家庭用に小分けして売っているのだというお話でした。そういうことが余り見えてきていないわけです、一般市民には。ぜひその辺のPRをしていただきというふうに思うわけです。

  それから、なかなか先ほどお話ししたように農協、JAというのは一般市民には馴染みの薄いところなわけで、それから場所も限られていますので、できましら、商工会と農協で協力して、地元の商店でも取り扱ってもいいよというところがあったら取り扱ってもらう。結果的にはそれが手づくり味噌の普及拡大につながって、低迷する米の消費拡大にもつながっていくのだろうというふうに思うわけです。できないということではなくて、もっと積極的に農協と商工会がいろいろ検討して、地元産の農産物の消費拡大、ひいては商店街の活性化につなげていくということをぜひ考えていただきたいとふうに思うわけです。もう一度ご答弁の方をお願いいたします。

  それから、中心市街地活性化の一環として有機農産物の直売所ということでお答えをいただきました。野菜の生産高が少ないと。現在行われている3か所での直売も余り品目がないということと、それから商店街の八百屋さんですね。青果物商ということですから、八百屋さんに影響があるというようなお話でした。今まさにお話があったように直売所、現在の直売で行われている野菜の販売というものは季節の野菜が中心でありまして、多品種、いろいろなものがあるわけではありませんから、地元の八百屋さんをそんなに脅かすほどのものではないわけです。けれども、結構知っている人は、安心で安全で新鮮な野菜が手に入るということで人気でありまして、江面や太田支所の前で行われている週一回金曜日の野菜の直売では固定客が結構あるわけなのです。そういう事実があるわけで、ところがそれ以上広がっていかないというのも事実なのです。余り積極的にPRもされていないわけで、知る人ぞ知るという固定客以外に広がっていかない。せっかく特に地元の女性農業者が一生懸命努力して有機野菜の認証をとっても、それが十分に生かされていないというのが現状であります。ぜひ週一回程度、商店街で直売を行って、地元産のそういういい野菜のPRをしていただくと。できれば、地元の八百屋さんでもその日、直売の日以外にも取り扱ってもらえると、消費者にとっては非常にありがたいことでありますし、またつくっている方にとっても販路が開ける。それから、八百屋さんとしてもPRにもなるのではないかというふうに思うわけです。ぜひその辺で商工会との協力、タイアップというものもこれからは目指していかなければいけない課題なのだろうというふうに思うわけです。ぜひお考えをお聞かせください。

  それから、生涯学習推進のためにということで、東公民館の実情については、なかなか現状以上の拡大はというか、整備は難しいというようなお話でした。あそこの様子を見ますと、あれはパオゴラというのだそうですけれども、棚がありまして、この棚の上にちょっとカラートタンでも乗せて雨よけぐらいできないのかというのは、ごく普通の一般利用者としては思うことでありますよね。でもそれがぎりぎりいっぱいの建築でできているので難しいということで、それはそれでやむを得ないのだろうというふうに思うわけです。

  ここで、非常に使いにくい、それから市民の誤解を招くという設備であるという点を踏まえて、今後に向けて要望したいと思います。特に今後いろいろな施設をつくっていくに当たっては、設計や建設工事のいろんな段階で市民の意見を聞く機会をぜひ設けてほしいというふうに思うわけです。一つの例を挙げますと、秋田県の鷹巣町というところでは、ケアタウン鷹巣というものをつくっておりまして、これは高齢者の福祉施設なのですけれども、この福祉施設をつくるに当たりましてモデルルームをつくって、そこに市民の皆さん、見学会ということでいろいろいらしていただいて、積極的に参加された方からいろんな意見を聞いて、それを実際の最終段階の工事に当たって反映させたというようなお話があります。それから、先般文教福祉委員会で行政視察をいたしました。福井県の鯖江市の河和田小学校というところでも、校舎や体育館の建設に当たりまして、大きな本体工事が済んで、内部の工事に当たる段階で教職員の皆さんからどういうふうにしたら使いやすい教室とか体育館になるかということで、細かい意見を聞いて、それを全部工事で反映させた。非常に使いやすい施設になっているというようなお話でした。

  今久喜市を見ますと、新偕楽荘がほぼ完成し、清久コミュニティセンターが建設されているわけなのですけれども、今これからつくっていく清久のコミュニティセンター、これは設計段階で市民の要望の反映をということでいろいろ工夫していただいたわけですけれども、具体的な工事の段階で、やはり使う市民が一度点検をしていろいろ使用について意見を述べられる。それを施策に、施工に反映できる、そういう機会はぜひ設けていただきたいというふうに思うわけです。そういうふうにすると、若干工事費なんか変わってきてしまうのかもしれませんけれども、後々使えにくいものをつくって、改良しろ、ここはこういうふうにすべきだ、改良してほしいというと、もっと割高な費用がかかってしまうのだろうというふうに思うわけです。ですから、これからはぜひいろいろな建物をつくるに当たっては、設計の段階、それから施工の段階で市民の要望を取り入れていただきたい。そういう意味での東公民館の使いにくさというものは反面教師というふうに理解させていただきたいというふうに思います。ぜひこれは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

  中央公民館の陶芸窯は、一般利用者に開放していただけるということで、ぜひ一日も早く開放できるように手続を進めていただきたいというふうに思います。

  それから、ごみ散乱防止に関する条例についての市の取り組みなのですけれども、先ほど私の方では、環境パトロールを行っているわけで、この環境パトロールをこれからも進めていくときに、違反者に対する対応というものはどういうふうになっていくのでしょうかということもお聞きしたつもりなのですが、そのところのお答えをぜひいただきたいというふうに思います。

  それから、「広報くき」等で周知徹底させていきたいというご答弁だったのですけれども、例えば市内のコンビニですとか自動販売機を設置している人、それから空き地の持ち主等に条例の内容とか制定の趣旨を知らせて、今まで以上に管理の徹底を促すと。そういうことも必要なのではないのかというふうに考えるわけです。もう少し積極的な取り組みを期待したいというところなのですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、後上議員さんの再質問にご答弁を申し上げます。

  先ほどもご答弁申し上げましたとおり区画整理による都市基盤整備ということで、調査等を行ってまいった経緯がございます。あれから5年、歳月も経過したわけでございまして、地域の方々の考え方、ご意向も見きわめなければならないと、このように思っております。現在の社会情勢においては非常に難しいとは思われますが、いずれにいたしましても、今後とも地域の方々のご意向、考え方等を把握しなければならないと、このように考えておるところでございます。また、土地の利用の方法等についても、調査、研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再質問にお答えします。

  2点目の(1)から(3)までです。まず最初に、手づくり味噌加工の関係でございます。ぜひ緑風館でというようなことでございます。手づくりの手順とかこういうものについては、先ほど申し上げましたとおり緑風館の研修室で十分できます。先ほど申し上げましたとおり、また昨日もご質問ありましたように、いろんな投資効果を上げるためには、そういった既存の施設を利用することもこれ大事でございます。そういう形の中で現在の味噌加工施設が改修しなければならないところは一部改修をしなくてはならないと思いますが、これらについてはJAの方とも十分協議をさせていただきまして、当面私どもといたしましては味噌の手づくり講習会は今までやってきたとおり進んでいきたいというふうに考えております。

  それから、2点目のJAの小売りについてのPRが不足しているのではなかろうかというようなことでございます。確かに今、組合員、準組合員というような形でのPRがあるかと思いますが、こういった地元産のものということになりますれば、市の広報というものもいかがなものかと思いますが、何らかの方法でPRについては検討をしていかなくてはならないと思いますので、十分JAの方にもお伝え申し上げまして、この点についてはそのような形をとらせていただきます。

  また、商工会との連系につきましては、両方サイドにその旨もお話は申し上げたいと思いますが、非常に先ほど申し上げましたような理由の中で大豆こうじの、特に大豆の関係の地元商店の取り扱いというのは難しい面があろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、3点目につきまして、3か所、PRしていないので利用者が少ないのではなかろうかというようなことでございます。先ほど申し上げましたとおり、供給量が非常に少ないというようなことを申し上げました。現在県の方の有機農産物、それから特別栽培農産物認証制度、これらで市内に野菜関係で認定されておりますのはタマネギで1アール、1畝ですね。それからネギも同じ1アールです。小松菜で25アール、ホウレンソウが1アール、野菜と違いますが、米では減農薬ということで55.6アール、2戸の農家でつくっております。米を除くものについては非常に面積が少ないということで、それぞれの品、量的には難しいものがあるかと思います。ただ、この認証制度が指定された後、春日部の百貨店にも小松菜なんかが展示されているというようなこともございます。そういった面もございますので、だんだんこの有機農産物については市民の方々にも広く伝わっていくのではなかろうかなと思います。そういう形の中で青果業の関係で脅かすほどでないという、確かにこの量では脅かすような状況ではないと思いますが、いずれにいたしましても、現状では3か所でこれを少しでもPRしながら、この場所で現在のものを進めていきたいと考えております。

  それから、大項目の4点目のごみ対策の関係でございます。パトロール時の罰則関係でございますが、罰則をするためにはこれはもう警察官による現行犯逮捕でなければならないというようなことになろうかと思います。ですから、私どもの環境パトロールにおきましては、その現状における注意、こういったものを当然しなくてはならないと思います。それから、不耕作地の関係でございますが、これにつきましては今までも草刈り条例とかいろんな形の中で各耕作者の方に通知をし、ご協力いただいてきているところでございます。さらにそれが農地になりますと、農業委、また集落推進等の指導というようなこともございます。そういったものを通じた形の中で不耕作地の是正等も進めてまいらなくてはならないのではなかろうかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再々質問をお受けいたします。

  後上議員。

    〔4番 後上民子君登壇〕



◆4番(後上民子君) 再々質問をさせていただきます。

  吉羽諏訪・前の区画整理についてなのですけれども、漏れ聞くところによりますと、整備の手法についていろいろ地域住民の皆さんにはご希望があるというようなお話も聞いています。整備の手法というのは何通りかあるわけですけれども、ここの現状を考えたときには、ぜひ市が積極的に市の施工でやっていただけないかということで若干要望させていただきたいと思います。

  ここの整備につきましては、都市計画マスタープランの中でも非常に地域住民の代表の皆さんがいろいろ検討いたしまして、豊かな水と緑の環境、その農を大切にした、それからあそこにあります天満宮などを歴史と文化の香りとして生かしたまちづくりをしていってほしいというような希望を出していらっしゃいますし、また今年の市民懇談会の中でも、あのあたりを豊かな自然環境として住みよいまちづくりということで、バードサンクチュアリというような形で整備をしてほしいというような要望も出されているのです。もとより土地というのは、あくまでも個人の地主さん方のものでありますけれども、この地域の先ほどお話しした天満宮とか湿地、それから農地も含めた自然環境というものは市民全体の貴重な財産でもあるわけです。そういう意味では、いつまでもああいう状態で放置されているということに対して、市民はどういうふうに開発していくのかということで、非常に関心高く見守っているわけであります。

  また、いろいろな答弁の中では、あそこには遊水機能も持たせなければいけないというようなお話も出てきているわけです。久喜の都市の現状を見ますと、排水が中落堀と青毛堀という2本の川に頼っているという現状で、都市化が進む中で大雨が降るとあちらこちらに冠水しているというのが現状であるわけです。そういう意味ではあそこの遊水機能というものは非常に重要な意味を持ってくる。例えば白岡の下野田の総合運動公園のように、公園全体が遊水機能を持つようなものを検討していくとかということも考えていかなくてはいけないだろうというふうに思うわけです。そういうふうになってきますと、かなり土地の減歩率というものが高くなっていくわけでして、そういう点ではなかなか施行の方法というものは課題があるのだろうというふうに思うわけです。久喜では今まで土地区画整理というのは組合施行でやってまいりまして、現在吉羽土地区画整理組合とか青毛特定土地区画整理組合があるわけであります。この近隣の土地区画整理の手法というものを見ていますと、加須市とか栗橋町、白岡町等々はほとんど自治体の施行になっているわけです。事業もおおむね10年程度で完成しているわけであります。

  こういう点をいろいろ考えますと、先ほど部長さんの方から、意向調査をして、難しい問題であるが、意向調査をしながら考えていかなくてはいけないということでありますので、吉羽諏訪・前地区というのはそういう意味で市民の重要な関心のある場所である。それから、そういう基盤整備の中で都市計画道路があったりするわけですから、非常に大事なところでありますので、市が積極的に働きかけていって、主体になって区画整理事業を行っていってほしいというふうに強く希望いたします。要望いたします。

  それから、2番目の地域農業、商業等の振興ということで幾つかお伺いしたのですが、既存の味噌加工施設があるので、そこの有効活用というのが大事だから緑風館で行わないということであります。緑風館も大事な市民の農業理解の施設であります。現在味噌加工施設では冬の間、非常にグループによる味噌加工が行われていて、使っているわけですね。一回市が手づくり味噌の講習会を味噌加工施設でやらなかったからといって、加工施設の利用がなくなるとか、そういうことではないわけです。先ほどお話ししたように、イメージとして味噌加工施設を使わなければ味噌づくりができないというようなものを与えてしまうわけです。そういうことではなくて、もっと気軽にできるわけですから、緑風館の有効活用という意味も考えますと、あそこでやることは何ら問題はない。むしろ積極的にやっていくべきだ。何回も何回も、一冬の間に一回だけ講習をするのではなくて、繰り返し希望者に手づくり味噌のつくり方を理解していただいて、そういう人たちがぜひJAのPRによって、JAで簡単に味噌づくりセットが手に入るのだ。私もつくってみようというようになることが大事なのだろうというふうに思うわけです。そういうことでは、あそこが、味噌加工施設があるから緑風館ではやらないという理由にはならないというふうに思うわけです。いろいろ味噌づくりをやっていくに当たっては、簡単にできるとは言っても、講習会というふうになりますと多少の備品等の整備も必要なのでしょうから、ぜひやらないというふうに決めつけないで、やる方向でご検討をいただきたいというふうに強く要望しておきます。それと、一緒に先ほどお話ししました加工施設の改修整備についてもぜひ協議していただきたいというふうに思います。

  4点目のごみ散乱防止についてなのですけれども、環境パトロールは注意する程度であるということで、それはなかなか逮捕とかというわけにいかないわけですから、やむを得ないのだろうと思います。ただ、先ほどお話ししました中で、私は市内のコンビニとか自動販売機の設置者などについても周知徹底を図るようにということをお願いしたわけですけれども、専ら部長さんのご答弁は空き地の持ち主に対する対応策だったわけです。新たにごみポイ捨て条例の中ではいろいろなものが対象になってきているわけですので、そういう販売者等に対するPRもぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。そこのご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 4点目の関係で販売者の責任の関係でございます。この関係につきまして昨日の一般質問でも出ておりました、そのときにも申し上げましたが、販売する場所に容器包装の回収容器の設置、適正な管理、こういったものを含めまして周辺の清掃に努めるというふうなことでございます。それで、これらについては当然ながら、先ほど申し上げましたように県、それから県民、事業者一体となったこの条例を守っていく中においては、今質問ありましたように、また昨日から出ておりますように、販売機の設置者、販売者、これらについても当然やります。

  そういうことで、この条例に関しましては、コンビニとかいろんな形、商店になりますと商工会も関係してございますので、市の広報はもちろんのこと、商工会さんの方も通じてこういった条例の趣旨については十分理解、また実施していただけるようにお願いをしていくところでございます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 以上で後上議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、木村奉憲議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  木村奉憲議員。

    〔1番 木村奉憲君登壇〕



◆1番(木村奉憲君) 1番 日本共産党の木村奉憲です。それでは、質問したいと思います。

  最初に、1番として、北二丁目パークタウンに隣接する大型店舗など商業地域の環境整備と改善についてお伺いしたいと思います。私は、ちょうど1年前の12月議会でこの地域の商業地域の建設計画について、都市基盤整備公団、これ名前を変えましたが、しかし、その中身は都市部の再開発を推進する名目で住宅建設から原則的に撤退すること。そして、大店舗法の廃止と見直しの中で大型店が駆け込み出店する中で、地域住民への影響、環境影響、それから交通渋滞などが発生する危険性を指摘しました。久喜市の大型店舗の占有率は既に65%を超えているだろうといいます。その異常な中で小売店の倒産、商店街ばかりではなく、地域の経済が衰退し、進んでいます。また、将来の久喜市のまちづくり、都市交通網にとっても大きな影響が出ており、この点で今後さらに総合的に基本的な政策が必要だということを最初に言っておきたいと思います。

  それでは、最初にこの大型店舗が開設された以降、具体的な様々な問題が出ている点についてお伺いしたいと思います。最初に、(1)として、大宮・栗橋線と幸手・久喜線と交差する、ちょうど北陽高校の入り口付近に当たりますけれども、その交通渋滞の現状と改善についてお伺いしたいと思います。

  この一つとして、交差点内での安全対策が必要ではないかと思います。最近の交通渋滞は異常ですが、その中に特に目立つのが車や歩行者、自転車の交通ルール無視です。この点で交差点内での交通安全が異常に脅かされている。そのような現状をどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。

  一つ具体的に言っておきますと、交差点の中にあります歩道橋の下、本来これは横断してはならないところなのですけれども、自転車が横断し、久喜・幸手線から大宮に向かう車と接触する危険性がたびたび発生しています。私も経験しています。このことは単なる交通ルールを守ればいいという単純なことではなく、最近の交通渋滞の中でスムーズに渡り切れないという状況の変化があると思います。また、この点で次のロの歩道橋の改善とともに関係がありますので、この点については大宮・栗橋線に係る横断歩道の設置について、この経過についても、もし説明していただければと思いますけれども、北陽生の通学、それから久喜本の住宅地の開発に伴い設置されたと思いますが、以前からほとんど利用されていないというのが現状です。その原因は歩くのはつづら折りになっていて時間がかかる。北陽生にとっては、久喜駅からの往復の中で自転車がかなり急勾配の上につづら折りのために方向が違うのです。それで、利用しにくいという現状がある。そういう点で、朝夕の混乱混雑時に歩道橋を利用する人はほとんどいないのが現状です。この点で地域や学校関係者から歩道橋改善の要望が出されているのではないかと思います。その点について、この交差点の自動車や自転車、歩行者などの混雑改善、それから安全のための改善策はないのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。

  それから、ハとして、大型店の駐車場の出入り口の流れですが、警察とこの点については検討した結果だと思いますけれども、事前にどのような打ち合わせや、途中その出入り口についての変更があったのかどうかをお伺いしたいと思います。

  それから、(2)、大型店ニトリの裏の歩道についてお伺いしたいと思います。最近ニトリ店と本町小学校のグラウンドの間にある歩道の垣根が7、8メートルにわたって引き抜かれました。この道は以前から遊歩道的な道で、子供たちが犬を散歩する市民の皆さんが通っていたみたいだと。その垣根がなくなったことで、本町小学校グラウンドのフェンスのすぐわきに用水路が流れているのですけれども、これは幅1.5メートル、それから深さも1.5メートルぐらい、かなり深いものです。そこに落ちるという危険性が出ているということが出ています。なぜこの垣根が取り払われたのか、その理由とその安全対策について伺いたいと思います。この一般質問を出した以降、市の建設の方で車のガードどめと、それからそこにロープを張って一応応急措置をしていただいていますけれども、今後の対策についてお伺いしたいと思います。

  それから、(3)、またこの歩道につながる橋がありますけれども、この橋のたもと、それも用水路との間にかなりすき間がある。ここからも落ちる危険性があるということで、これは最近やはり欄干にロープを張りめぐらして一応落ちないような形になっているのですけれども、これはきちんと対応する必要があるのではないかと思いますので、いかがでしょうか。

  それから、4番目、本町小学校わきにとんでんとはいから亭ができましたけれども、この騒音と臭気について伺いたいと思います。ここは焼肉店と和食なのですけれども、その換気扇と排気口がちょうど店の裏に当たる。本町小学校のグラウンドに面しているのですけれども、そこにたくさん並んでいるのです。私も数えてみましたが20個近くあります。そこから本町小学校グラウンドまでほとんど15メートルぐらいしかないのですけれども、この換気扇の音、そして駐車場、それから学校側に駐車場が面していますのでその騒音、排ガス、そして焼肉店の臭気をもろに歩道と小学校グラウンドの方に流れている現状です。この状況をぜひ改善すべきだと思いますが、何かいい対応策を考えているかどうかお伺いいたしたいと思います。

  それから、(5)、スーパー銭湯、これも大型店なのですけれども、健美の湯について、この健美の湯への水道に、あるいは排出についてお伺いしたいのですけれども、この水道量は大体月にどのくらいになっているのか。それから、排水処理についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

  それから、(6)、サイゼリア、これは久喜パークタウンと隣接するところにできたのでけれども、この開発に伴って市道ができました。土日曜日になるとこの道路に路上駐車する。いわゆる違法駐車する車が最近非常に増えました。私も一時数えましたら15、6台あったときもあります。その付近の住民から何とかしてほしいと要望が出されています。また、それに伴って、それを利用する人の食べかすとかごみがその辺に散乱するようになりました。私も1、2回掃除したのですけれども、対応できませんでした。このような苦情についてどのように対応していかれるか、お伺いしたいと思います。

  それから、大きい2番目、粗大ごみの有料化に伴う問題についてお伺いしたいと思います。今年の10月、久喜宮代衛生組合によって粗大ごみの収集が有料化として始まりました。9月にはそれまでの大体通常時期では1,000件から1,200件ぐらいだったそうです。その粗大ごみは9月、4,748点ということで、大体4倍ぐらいになったそうです。そういうような駆け込みの状況が見られたそうです。10月に入っても既に1,069件です。ということでかなりの数になっているようです。その対応についても非常に苦労されたと聞いています。また、それに伴って処理券の購入の仕方、張っていない場合の処理の方法など問題点があるようですが、この中で最近特に目立つようになった放置自転車についてお伺いしたいと思います。

  一つは、従来近くに乗り捨てられた放置自転車は、警察に届け出るか、近くのごみ収集場所に運んで対応していた。ところが、最近はそのまま放置されて非常に増えているというのが現状だと思いますが、この対応策についてお伺いしたいと思います。

  それから、最近市街地や農村部に粗大ごみや地域外のごみが捨てられていて困るという話が出ています。先ほどの後上議員の質問の中にもあって、県との絡みもあると思いますが、ごみ回収場での予約券が張っていない粗大ごみの収集、それから道端や田んぼ近くに捨てられているごみ、粗大ごみ、その点についてどのように対応されていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。

  また、他市町へのごみの捨てられる粗大ごみ、特に粗大ごみが増えているというような話を近隣の人から聞きます。この点での現状把握、また対応策を考えておられるなら、お伺いしたいと思います。

  それから、(3)、家電リサイクル法が来年の4月1日から施行されることになっています。それと関連してお伺いしたいと思います。ちょうど12月1日の衛生組合だよりにその内容が出されました。当面家電リサイクル法の対象品目、4品目なのですけれども、エアコンとかテレビ、冷蔵庫、洗濯機については4月以降どのような対応策を考えているのか、お伺いしたいと思います。

  それから、大きい3番目、児童・生徒が安心して楽しく学ぶことができることを願って質問します。これについても私は6月の一般質問で学級崩壊、それから教職員の多忙な実態、児童の虐待、いじめ、不登校、悩み相談などについて総括的な質問をさせていただきました。これは児童・生徒が最近置かれている深刻な実態とそれを多様な方策を考えて改善すると、解決することが非常に今緊急に求められていると思っているからです。特にいじめや不登校はどの学校でも起こり得る高範囲な現象となっています。低学年からの詰め込み教育、競争的な成績主義の中で、ストレス、不安、抑圧感などを蓄積させ、そのはけ口としていじめや学校から逃走する児童・生徒が急激に増えているのが現状です。その子供たちは本来はその願い、本当に学びたい、あるいは学校で楽しくしたいというような実態が最近いろんな状況の中で切り崩されている。そのような実態について、本来憲法では普通教育、これは憲法26条で保障されている。この目的というのは教育基本法第一条の人格の形成であると思うのです。子供自身のこれは発達の要求であって、真理を学ぶ、そして真理を学ぶことが楽しくて生きがいにつながると、そういう教育であると思っています。その点について(1)として、市内のいじめと不登校の4月以降の状況と昨年度との比較で現状をお伺いしたいと思います。昨年については、さきの決算委員会でも明らかになったように、特に中学校での不登校が4校で74人、全体で70クラスありますので、平均で約一クラスに一人、特に久喜中などは一クラスが1.75人、20人に1人という深刻な実態です。特に中学校での対応策と改善の具体的な様子をお伺いしたいと思います。

  また、以上に関連して、(2)、市内の教育相談の状況と対応策についてお伺いしたいと思います。

  この中で特に不登校といじめに関する状況をお伺いしたいと思います。これも相談件数が2,182件、その中で不登校、友人関係、生き方、いじめという形で出されていますけれども、これ1年を365日とすれば一日で約6件が寄せられる、そういう状況です。この点についての認識と、それから不登校についてはどんな分類がされて対応されているのか、お伺いしたいと思います。

  それから、教育相談のうち、来談者がどのくらいいて、どのような対応をされているのか。これについても前に来談者についても対応しているということを伺いましたけれども、どのように具体的には対応されて、実際に来談しているのは人数はどのくらいかということをお伺いしたいと思います。

  それから、相談件数のうちで担任、学校、教育相談員、それから教育委員会等への実際に受理している内訳です。その件数とその対応についてお伺いしたいと思います。

  それから、(3)なのですけれども、市内の教育相談担当者会議ですね。これを定期的に行っているということを前に答弁をいただいたのですけれども、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

  (4)、現在さわやかふれあい相談員が学校に配置されていますけれども、その相談員と校長や担任、職員への報告、あるいは連絡協議はどのように具体的にされているのか、お伺いしたいと思います。

  それから、(5)なのですけれども、教育委員会の各指導員や相談員との情報交換と、その具体的な対応策についてもお伺いしたいと思います。これは月に一回、または必要に応じてということ、あるいは相談室や指導教室へ直接訪問しているということを伺っていますけれども、その内容と訪問についてはどのくらい昨年は行ったのかお伺いたいと思います。

  それから、6番目、不登校、あるいはいじめも含めて適応指導教室、それから保健室登校と以前から言われていますが、この現状について、学校や学級へどのくらい通学できたり、あるいは通級することができているのかどうか。その具体的な人数、あるいは対応についてお伺いしたいと思います。

  それから、7番、年間相当な相談件数を考えると、潜在的にはもっと多くの悩みや相談を抱えている、悩んでいる児童や生徒がたくさんいると思われます。その実態を把握し、特にこのような相談件数、あるいは相談をきちっと受けとめるために、具体的にテレホンのフリーダイヤルカードを児童・生徒に配って、その対応をきちんとした専門の職員や専門家に対応する。そのような対策が必要だと思いますが、いかがか。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。



    休憩 午前10時27分



    再開 午前10時45分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  木村奉憲議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、私の方からは質問1点目の(1)のイ、ロ、ハ、(4)、(6)、それから2点目の(1)、(2)、(3)、これについてご答弁をさせていただきます。

  まず、(1)のイでございます。これにつきましては、交差点内の安全対策というようなことでございますが、この大宮・栗橋線と幸手・久喜線の交差点には、歩行者が安全に道路を横断できるように3か所の横断歩道と歩行者用信号機が併設されております。大宮・栗橋線交差点南側には、道路を安全に横断する施設として自転車利用対応の歩道橋も設置されているところでございます。横断歩道はそのようなことから設置されておりません。大宮・栗橋線は交通量も多く、大変危険ですので、歩道橋を利用しないで横断歩道のない道路を横断する歩行者等に対しましては、横断歩道のない道路の横断は危険であるとの警告看板等を設置するとともに、歩道橋や横断歩道を利用するよう啓発を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ロでございますが、北陽高校入り口の交差点に設置されております歩道橋は歩行者や自転車利用者が大宮・栗橋線を横断する安全施設として設置されたものでございます。しかし、歩行距離が長いという理由等から利用者が限られております。このようなことから、設置者であります埼玉県杉戸土木事務所に対しまして、施設の利用状況を調査していただくとともに、改善について要望をしてまいりたいと考えております。

  それから、ハでございます。大型店出入り口の方法でございます。久喜北陽高校入り口の交差点付近は、急速な大型店舗、飲食等の出店等で各店舗への出入りに若干混乱もあるようでございます。当地域の各店舗等の開発につきましては、申請時に関係機関を含め協議をしているところでございます。早速地権者の都市基盤整備公団を通じまして、各店舗の出入口が利用者からわかりやすいような表示看板等の設置、または表示についてお願いをしてまいりたいと考えております。

  それから、4点目、(4)でございます。とんでん、はいから亭付近の騒音と臭気対策の質問でございます。これまでこの付近からの苦情は環境課の方には入っておりません。騒音や臭気に関してはいわゆる感覚公害でありまして、人によっては随分感じ方の違いがあると思います。そのため、苦情があってもいわゆる環境基準に違反しない場合も多く、対応が大変難しいものでございます。ご指摘の箇所につきましては、状況の把握を行い、具体的に問題点があれば、原因者に対して改善をお願いしてまいりたいと思います。

  それから、(6)でございます。ごみ対策でございますが、いわゆるごみの投げ捨てなどの問題につきましては、さきの議員さんにもお答え申しましたとおりでございます。実際の清掃活動等に関しましては、地域の方々のボランティア活動に負うところが大であることに感謝をしているところでございます。道路、公園等に関しましては、管理者として必要に応じて清掃を実施しております。また、個人の敷地に対する不法投棄に関しましては、所有者や区長さんなど地域の方々の協力を得まして清掃をしている現状でございます。つきましては、市で配布している不法投棄防止の看板等をご指摘の箇所に取りつけたいと考えております。今後も具体的な問題につきましては、地元の区長さんなどとも相談しながら、その都度、対応をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、粗大ごみの有料の関係でございます。失礼しました。6の駐車問題が残っておりました。開発行為申請が事業者から出された場合には、事業計画に基づきまして付近住民の皆さん方に迷惑を及ぼさない第3の駐車場の確保及び警備員の配置等により、付近道路に路上駐車を誘発し交通を阻害しないように指導をしております。今後各店舗に対し混雑時の誘導業務を再度指導してまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目でございます。まず、(1)が乗り捨てられた自転車の収集等の関係でございます。放置された自転車について問い合わせがあった場合には、まず警察に盗難車であるかどうか確認し、所有者が判明した場合は連絡をさせていただいております。持ち主が不明の場合であって不法投棄とみなされるものについては、衛生組合と調整いたしまして処理しているのが実情でございます。

  なお、今後の対応でございますが、基本はあくまでも持ち主の責任において処分していただくことになりますので、持ち主を特定することに努めてまいりたい。最終的に持ち主が特定できない場合、その処理方法については、先ほど申しましたように衛生組合と協議をしながら、対応してまいりたい。

  2点目でございます。他市町や他地域のごみ捨ての状況とその防止策の関係でございます。これの実態を把握することはなかなか難しい問題かと存じますけれども、粗大ごみ有料化実施後、特に不法投棄に関しまして問題が生じているところはないというふうに認識しているところでございます。しかしながら、ご指摘の不法投棄の問題につきましては、今後とも十分衛生組合や警察等にも相談しながら、不法投棄の対応、対策について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、(3)の家電リサイクル法の関連でございます。衛生組合に確認いたしましたところ、特定家庭用機器商品化法が平成13年4月1日から施行になります。リサイクル対象品目は、ご案内のようにエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目でございます。目的といたしましては、家電製品の中間処理による減量効果が低く、自治体の設備によるリサイクルが困難でありますので、小売店等の既存の流通ルートを活用し、引き取りを義務づけ、メーカー責任によりまして金属類、部品類を再商品化に従ってリサイクルし、その費用は排出者が負担するというものでございます。さらに、運搬費用につきましても排出者が負担をし、その費用につきましては小売店が個々に決めて店頭などで公表することになっております。衛生組合の回収運搬費用につきましては、このリサイクル法の趣旨を踏まえまして、いわゆる逆流といったようなことのないように価格を定めてまいりたいと考えておりますとのことでございました。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、木村奉憲議員のご質問にご答弁を申し上げます。

  まず、大型店舗など商業地域の環境整備、改善についての中で、2、3ということで、本町七丁目地内の県道大宮・栗橋線、幸手・久喜線との角地に最近オープンしたホームセンターのニトリと本町小学校の間にある市道4,305号線に平行した水路沿いの部分の危険箇所と橋付近の安全対策についてでございます。現地を確認いたしましたところ、ご指摘のように植栽帯に沿い深めの水路がございます。植栽で安全を確保してまいったわけでございますが、数種類の樹木により生け垣的に植栽されておりますが、一部が枯れていたり、刈り込みがされず、根元の枝葉が上がってしまった等から、植栽と植栽にすき間ができ、水路へ入り込むことができ、さらには橋のわきには防護柵もなく、危険が予想されます。また、この周辺の商業施設の整備に伴いまして通行量も増加しております。ここは自転車歩行者道ということで、通行者の安全確保の面から、低木の植栽や橋のわきには防護柵の設置について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、健美の湯の排水処理の状況についてでございますが、浴槽で使われました排水も含め、汚水、雑排水とも公共下水道に接続され、処理されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育長。

    〔教育長 小松富士男登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 木村奉憲議員の私に対する質問を順次お答えさせていただきます。

  まず、児童・生徒が安心して楽しく学ぶためにということで、(1)、市内小・中学校のいじめ、不登校の4月以降の状況と昨年度との比較についてお答えをいたします。

  初めに、いじめについてでございますが、小学校において、平成11年度はゼロ、平成12年度は3件、中学校では、平成11年度2件、平成12年度10件発生しております。特に中学校においては8件の増加ですが、いずれのケースも、その都度学級担任を中心とした指導によりまして解消しております。

  次に、不登校についてですが、小学校において、平成11年度は13名、平成12年度は8名、同様に中学校では、平成11年度30名、平成12年度35名でございます。

  具体的な対応や取り組みについてでございますが、これは次の(2)のイと重複いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。具体的な対応や取り組みということですが、不登校生徒の保護者との面談の定期的実施による信頼関係の構築、教育相談部会の定期的開催による組織的対応、さわやか相談室の早朝からの開設、不登校生徒宅への家庭訪問、あるいは子供が帰ってからの不登校生徒に対しての学習指導等を実施しておりまして、一定の成果を上げているところでございます。

  次に、(2)の市内教育相談の状況と対応策についてでございますが、イは今お答えしたとおりでございます。

  ロの不登校はどんな分類分けと対応がされているのかというご質問ですが、30日以上の長期欠席児童・生徒のうち、病気や経済的理由等による欠席を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある場合について不登校であるというふうに言っております。この心理的要因は、例えば友達に嫌なことを言われたり、仲間はずれにされたりすることなどによるものです。情緒的要因とは、例えば極度の潔癖症といった神経質な性格等によるものであります。身体的な要因とは、例えば身長や体重、持病などを苦にすることによるものであります。社会的要因、背景とは、例えば両親の離婚や転居などの環境の急激な変化によるものです。その対応につきましては、解決策が一定ではないだけに大変苦慮しておるわけですが、先ほどお答えいたしました取り組みを中心に、ケース・バイ・ケースで判断し、相談員が受容的な態度で接し、悩み等の解消に努めております。

  ハのそのうち来談者はどのぐらいでどのような対応をしているのかとのご質問でございますが、平成12年度第1学期のさわやか・ふれあい相談員や適用指導教室等への不登校児童・生徒の来談者は合わせて26名おりました。その対応についてでございますが、来談者一人ひとりの悩みや困難点は実に多様であり、その対応に当たっては、大変難しいものがございました。学習に当たっては、児童・生徒の発達段階や興味、関心に応じた内容を作成し、一人ひとりに適した柔軟な指導を行っております。相談に当たっては、受容的態度で来談者の話に耳を傾け、家庭訪問等を行いながら信頼関係をつくり、来談者に最もふさわしい解決方法をアドバイスしております。

  ニの相談件数の担任、学校、教育相談員、教育委員会等への内訳と対応、これは報告ということでしょうか。この質問でございますが、平成12年度第一学期の担任、学校が扱った延べ相談件数は1,782件、教育相談室や電話相談室等の教育相談員が扱った延べ相談件数は27件、教育委員会が扱った延べ相談件数は21件ございました。その対応についてですが、教育相談の内容は、友人関係、性格行動、不登校、保護者の悩み等、多岐にわたっております。相談者に対しましては、心情を共感的に理解するように努め、カウンセリングマインドをもって信頼関係の醸成に努めております。また、必要に応じて関係機関との情報交換を通しまして問題の解決に努力しているところでございます。

  次に、(3)の市内教育相談員担当者会議の現状を伺うということでございますが、ご質問者のおっしゃるこの市内教育相談担当者会議と申しますのは、市内教育相談担当者連絡協議会のことかと存じます。各中学校のさわやか・ふれあい相談員、電話相談指導員、適用指導教室指導員、市教委担当者から構成されておりまして、学期に一回程度集まり、情報交換、研修等を実施しております。本年は去る8月23日に第1回目を実施したところでございまして、第2回目を今月の25日に開くことにしております。

  なお、毎週水曜日に中央幼稚園で実施しております久喜市教育相談室の教育相談員は、江面第二小学校を除きまして、ちょっと第二小は教職員の数が少ないものですから、この江面第二小学校を除きまして13校の職員で担当しておりまして、毎週教育相談を行いながら、さらには13校の情報交換等も行っております。

  次に、(4)のさわやか・ふれあい相談員の校長、担任、職員への報告と連絡協議についてでございますが、教育相談活動の中では子供の様子や対応の仕方について担任や関係職員、必要に応じて校長に報告し、情報交換に努めております。また、定期的に開かれる校内教育相談担当者会や教育相談研修会、学年会への出席等を通して、直接担当していない教職員も子供の様子やその対応の仕方を理解し、連携を深めております。

  (5)の教育委員会の各指導員や相談員との情報交換でございますが、教育委員会では、月一回、または必要に応じて各指導員や相談員との情報交換、相談室や指導教室訪問を通して連携を図っておるところでございます。

  また、今年度新たな対応策として、各指導員や相談員の横の連携を充実強化が必要とのことから、教育相談担当者連絡協議会を開催し、各校の情報交換や意見交換、指導法の研修を通しまして教育相談体制への充実を図ったところでございます。

  (6)の適応指導教室や保健室登校の現状というご質問でございますが、現在はさわやか相談室が各中学校に整備されており、保健室登校と置きかえてお答えさせていただきます。平成12年第一学期の適応指導教室とさわやか相談室の登校数は17件でございました。また、適応指導教室や相談室登校であった生徒が通学、通級できるようになったのは6件ございました。中学1年生から不登校を続け、2年生になって相談室登校をしていた生徒が、相談員の根気強い励ましにより、3年生になって進学の希望を持つようになり、旧友の支えもあって、今現在教室へ登校できるようになった事例がございました。今後なお一層適応指導教室や教育相談員と本学級との連携を取りながら、不登校児童・生徒の解消に向けて努力してまいりたいと存じます。

  次に、(7)、フリーダイヤルカードを配布してはどうかというご提案でございますが、久喜市では、ご質問者もご存じのように、大変多くの相談窓口を設けており、十分な対応ができているものと認識しております。さらに、専門の職員や専門家による対策ということですが、東部教育事務所に臨床心理士の資格を持った学校カウンセラーという専門家が配置されており、各学校で活用されております。また、教育相談の専門機関との連携を図りながら、教職員に対しましては各種研修会や連絡会を実施いたしまして相談技法の向上に努めておりますが、今後も引き続き研修の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、貴重なご提案でございますが、フリーダイヤルの配布ということにつきましては現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 木村奉憲議員の再質問をお受けいたします。

  木村奉憲議員。

    〔1番 木村奉憲君登壇〕



◆1番(木村奉憲君) それでは、再質問します。

  いわゆる大宮・栗橋線の交差点についてご答弁いただいたのですけれども、いろんな形で警察と相談したり看板を出してもらう、あるいは交通ルールを守ってもらう、そういう施策については基本的なことですので、当然していただく必要があると思うのです。そのほかに私はこのような現状は、去年も言った形では、いわゆる交通の流れも含め、それから都市の一つの基盤をかなり将来的にも考えてやる必要があるのではないかということも含めて提案、あるいは一般質問させていただいたのです。例えば最近でもコジマ電気が大型店として出すことによって、交通渋滞がもう加速する。そういう状態について、やはりどのような交通量と、それをどう迂回したり、あるいは道路を拡幅も含めて考える必要があるのではないかというふうに思います。さきの質問でも、駐車場が確保されているから十分だという答弁でした。確かに700台近くです、全部の大型店も含めて、あそこにできた。ただ、その駐車場が入り切れない、あるいはその台数だけではなくて、それの何台もわたる交通、あるいは車が出入りすることによって予想以上の交通渋滞ができているというのが現状だと思います。私も先日、北陽高校からここの交差点に出るまでに30分かかりました。わずか300メートルぐらいです。そのような渋滞が今慢性的にできています。この点について、この横断歩道についても、その交通渋滞とともに人々がきちんと交通ルールを守りながらやりたいけれどもイライラする、あるいは歩道橋が十分に活用できないような歩道橋だというような中で出てきている面も多分にあると思います。この点について、地域の人たちがこんなふうにしてはどうかということで3つほどいろんな要望とか提案も出されていますので、一つは、歩道橋の改善、これは先ほど答弁していただかなかったのですけれども、北陽高校のPTA、あるいは地域からも出ていると思いますけれども、北陽高校の通学路に合わせるならば、つづら折りで行くのではなくて、久喜・幸手線から大宮・栗橋線をまたぐ直線的な緩かな横断歩道にすれば、これは北陽生も含めてほとんどの人が通るだろうというような形になっています。ですから、それについての改善はできないのかどうか。

  それから、これは交通法との関係もあると思いますけれども、現状のままだったら、歩道橋の下にいわゆる横断歩道が設置できないか。先ほどの説明で3か所なのですけれども、唯一残っている一か所は、歩道橋があるがために横断歩道が設置されていませんけれども、その下をいろんな形で通る人がたくさんいるわけです。その危険性が十分指摘されているし、交通事故も発生する危険性があるので、そこに横断歩道を設けられないかどうか。これ交通法との関係でちょっとわかりません。

  それから、3つ目には、朝夕のラッシュ時、あるいは北陽生が非常に混む。あそこではほとんど朝立っていますと何十台と並ぶのです。そういう形で混雑するので、時間を決めてスクランブル交差点にできないかどうかというような要望等が出ていますので、この3点について一応提案みたいな形にもさせていただきたいと思いますので、もしその辺のところで検討いただければお願いしたいと思います。

  それから、大型店の駐車場の出入り口については、これは開店のときの流れはやむを得なかった部分があると思うのです。この開店に合わせて迂回路をつくりながら、交通渋滞しないような形でやったと思いますけれども、その後の動きについて基本的には車が右折する場合、これはセンターラインを超えて右折するのです。そうすると、その流れがとまる、あるいはその流れの中に突っ込むような形で非常に交通渋滞が加速されている部分がニトリとそれからオートバックスと健美の湯の第二駐車場付近にあります。ですので、この点については警察とも相談しながら、改善の策をとったのだろうと思いますけれども、いわば左折のみという形でそこの対応ができないかどうかというのが一点と。

  それから例えばニトリの幸手・久喜線の入り口については、大宮・栗橋線から曲がってすぐ2、30メートルのところで右折するのです。右折して入るのです。これについては、私はニトリの開店のときの説明会に出たのですけれども、その右折は禁止すると、交通課との関係で。そういう説明があったのですけれども、それは最初の2、3週間だけ看板があってそれが取り払われたのです。今は右折をしていると。また、交通指導員が指導している状況にあります。この辺については変更があったのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。

  それから、ニトリ裏の歩道について、その危険な箇所ですね。私はこれは何らかの工事の関係で引っこ抜かれたと思ったのですけれども、当初はあそこはすごく荒れていまして、垣根も含めてずっと草ぼうぼうだったものですから、恐らくその草をこの開店に合わせながら整備したので、あそこの空間ができてしまったのだろうと思うのです。以前は全部ふさがっていたのです。私も何度も通っているのですけれども。ですから、そこに落ちるような危険性、入れないような形だったものですから、そういう危険性がなかったのですけれども、逆にきれいにした上で樹木が枯れたところについてはかなりの距離がありますので、今ような車どめとロープで張っただけではなくて、景観的にもやはりきちっと植栽をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、あわせて欄干についても、ロープで今何か所も入り口、落ちるような危険のところを3か所ぐらいロープで張ってあるのですけれども、ぜひあの辺についてはちょっと通っても格好がよくないですから、簡単にそこに植栽するなり、あるいはきれいな桟を設ければできると思いますので、その辺のところをぜひ改善していただきたいので、その辺について伺いたいと思います。

  それから、とんでんとはいから亭付近の騒音とか臭気については、苦情はないと言っていますけれども、これは小学校のグラウンドにまともに全部行くのですよ。住宅地域にほとんど流れないと思います。これについては、学校で体育とかいろんな形でやっている生徒について、臭気とかそれから車の駐車場がずらっとニトリまで含めてそれこそ何100台って並ぶような形になりましたので、その辺の対策がぜひ必要だと思うのです。私はせめてその騒音とそれから排気について防ぐために、今狭い市道なのですけれども、市道の植栽をきちっと高めにするか、それから本町グラウンドのちょうど堰との境、そこにもっと高い木をずっと植えることによってその商店の駐車場、あるいは騒音とか臭気について防げるのではないか、改善策ですね、せめてもの。そういうようなことが考えられないかどうか。特に学校の敷地の中には今ぽつぽつしか大きな木がないのですけれども、そこを、ちょうどグラウンドからまる見えですし、その辺のところは植栽をすればかなり改善をできるのではないかというふうに思います。感覚的には焼肉のにおいというのは腹がすいたときにはいいと思いますけれども、あれがまともに来ると。確かに小学校グラウンドの子に聞きましたら、いつもにおうと。でもきょうは腹がすいているからいいにおいだよと言う生徒がいました。実際私も聞きました。しかし、絶えずそういう形で臭気のほかに排ガスも流れているわけですから、その辺の対策をせめて次善の策としてお願いできればと思います。

  それから、サイゼリアと久喜パークタウンの間にある市道が新しくなったのですけれども、これはかなり広い道路なのです。そこに付近の大型店、あるいはサイゼリアに入り切れない車が違法駐車しています。先ほども言ったように土曜日、日曜日昼近くなるとかなり並ぶのが現状ですし、そういう指導を誘導員を含めてしていると言いますけれども、私は実際に指導員が逆にそこに誘導しているのを見ました。また、それに対する指導をしていません。そういう点では、近くの人にとってはかなり、駐車するだけではなくて、エンジンをふかしたままが結構多いのだそうです。そういうような苦情も出ていますので、単なる看板とかそういう指導だけでは十分ではない部分があるのではないかと思いますので、その辺のさらなる対策がないかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、粗大ごみの関係なのですけれども、最近特に放置自転車が増えたという話をしましたけれども、これは放置自転車なのか、あるいは盗難車なのか、その区別もつかないのですけれども。

  最近こういう例があったのです。ある地域の人が警察に盗難車ではないかというので一応、きれいだし使えそうなので電話したそうなのです。そうしたら、ちょっと忙しくで対応できないから、適当に処理してくれということを言われたのだそうです。そうした場合は今まではいろんな形で善意で使うとか、いろんな形でごみ捨て場に、使えない場合、置いたり何かして、あるいは近くに放置自転車あって、ほとんど最近はもう一週間もすればタイヤ抜かれたり、いろんなことになっていて使えそうもないという形では、私なんかも持っていくのですけれども、そういうことができないのです。というのは、有料化になった形で、わざわざ自分で500円の購入をして、そのために張って出す人はまずいないと思うのです。そういう点で警察の対応と、それから放置自転車が見つかった場合、どういう形で衛生組合なり、あるいはいい自転車があったら、シルバーとの関係でリサイクルも含めてできるのだろうと思いますので、その辺の対応策は、今粗大ごみの関係でさらに増えてきている部分があるのではないかと思いますので、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。

  それから、他市町村との粗大ごみとか、いろんな地域のごみについては余り状況が入っていないようなのですけれども、環境パトロールの問題とそれから他市町村との協議が、先ほどの県のごみ捨て条例との絡みでは連携がとれるような状況が出てきたと思いますので、ぜひ協議会をつくって、いろんな情報交換を含めてやる必要があるのだろうと思います。最近私のところでは、原地域については通勤途中の人がぼんと捨てていく。それから、いわゆる高速道路付近、それから工業団地、遠くは利根川なんかでも最近は随分あります。そういうような形では久喜が有料化した、そのせいばかりではないと思いますけれども、そういう形は広域的に連絡をしながらやっぱり当たっていかないと、捨てられた後どういう形で処理するかということについては大きな問題になってくると思いますし、久喜市内でも産業廃棄物がもうあっという間に山積みになっている地域もあります。それについてもそれを撤去するという作業もほとんど進んでいない状況ですので、そういう状況が進んでいくかと思いますので、他市町村との連絡協議を密にするようなことが考えられないかどうかをお聞きしたいと思います。

  それから、来年4月以降の家電リサイクル法の関係で、ちょうど衛生組合のたよりにも出ていましたけれども、買いどき、買いかえどきに費用を負担して販売店に引き取ってもらう。この例が一つ。それから、商品を購入した場合、その販売店に費用を負担して引き取ってもらうというような形のリサイクル、これについてはかなり明確にされています。冷蔵庫とか洗濯機の場合はその適用がかなりいくと思いますけれども、例えばテレビなんか、うちなんかも何台かありますけれども、最近増えています。そうした場合はテレビをそういうような形で交換し何かするような形に十分いけるかどうか。それから、最近の近隣の電気屋なんかもつぶれている、大型の電気屋さんがつぶれているようなところもあります。そうすると販売店の特定ができない。そういうような形で、1と2に当てはまらない場合は基本的には自治体の責任になるのではないかというふうに思います。事実東京都などは、いわゆるそこについては民間業者に委託するとか、あるいは集積場を何か所か設けて対応するというような形に対策がとられていますので、先ほど言ったリサイクル法との、その法の網に漏れるような状況についてはどういうふうに考えているのかというふうにお聞きしたいと思います。今でも、粗大ごみでも何個かについては購入券が張っていないまま捨てられているケースがあるのだそうです。それについては、衛生組合についてはこれは違いますよと、またシールを張って置くのだそうですけれども、そういうような形がどんどん増えてくる可能性があるのではないかと思いますので、その辺の対応は今からすべきではないかと思いますので、お願いしたいと思います。

  それから、いじめや不登校についてのお答えいただいたのですけれども、最初に不登校についての分類についてお伺いして、心理的、情緒的、身体的、社会的という形で4パターンを挙げてもらいました。このパターンでいくといろんな形で、例えばこれに十分当てはまらないような形のパターンが出てくるのではないかというような気がします。それで、教育委員会でもご存じだと思うのですけれども、少し前にいじめ、登校拒否の防止を目指していて、埼玉の教育委員会が心のオアシスづくりで保護者向けに出した資料があるのですけれども、これには6つのパターンが書いてあるのです。その1つ、学校生活の中に原因がある場合、いじめる子がいるなどの原因から登校しない。それから、非行などを伴う場合、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない。それから無気力な場合、それから不安な情緒的な問題がある場合、それから意図的に拒否している、何らかの理由で学校に行く意味がつかめず登校しないと。それから、これが複合している場合というふうに6つのパターンを挙げているのですけれども、このパターンと今4つぐらいの分類の仕方をされていますけれども、その違いがあるのか、あるいは現在はこの4つの形に分類して対応ができているのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。

  それから、いろんな来談者、あるいはいろんな組織については、久喜市の教育委員会も含めて非常に綿密な形で対応されているということはよく理解しているつもりです。前にもそんな形で質問させてもらったのですけれども、ただ久喜市の場合はいろんなそういう相談窓口、それからいろんな協議機関、それから担当者会議、たくさんあるのですけれども、その横の連携とか、総体的にまとめた上でそれをきちっと返すようなシステムがまだ不十分ではないかという感じがあります。そういう面で、いろんな各連絡協議会とか、さわやか相談員との関係でお聞きをしたのですけれども、例えばさわやか・ふれあい相談員が現実に相談で、この学校とか担任に相談が1,782件、こんなにあると私は思わなかったのですけれども、これの対応については学校、それからさわやか・ふれあい相談員、担任、それから教育相談のそういう人たちがかなり一致団結して、その個々の場面だけではなくて全体で考える、個々のケースもあるでしょうけれども。そういうことが必要なのではないかなというふうに思います。そういう点では、校長等必要に応じてやっているというような形なのですけれども、ある学校は毎週報告しています、職員会議で、さわやか相談員。そして、いろんな形の事例についても、プライバシーに触れない程度で相談をしていますし、現実に担任とは個別なケースでかなり頻繁に行っているところもあります。そして、毎月のように担任の先生と、あるなしにかかわらず、こういうケースがあるけれどもどうだろうかというような相談をしたりして、全職員と面談をしている人もいます。そういう点での個々の相談窓口や対応だけではなくて、全体のものにしていく、あるいはそれをたばねるような組織がぜひ必要だと思いますので、その点についてもう一度伺いたいと思います。

  先ほど、教育委員会が月一回、また必要に応じてということで、相談員の情報交換等されていると伺いました。それから、相談室や指導教室へ訪問されているということを伺いましたけれども、例えば昨年は何回行って、必要に応じては何回やったのか。それから、相談員は具体的にどういう形で行ってどういう相談を、あるいは情報交換をされたのか、少し詳しくお聞きしたいと思います。

  それから、一番最後のテレホンカードのフリーダイヤルということを一応提案みたいな形で出させてもらいましたけれども、最近深谷市でこれを7月から始めて、いじめ防止中心ですけれども、かなり相談がこれで、しかもこれはいじめとか、それから不登校についての相談や悩みというのはかなり緊急にその場で対応する、あるいは早期にその相談に乗ってあげるということが必要ではないかと思うのです。実際にかなりの件数が担任とか、あるいは校長なんかにいっている部分はよほどの覚悟で、あるいはある程度、自分のことで悩み悩みながらいったケースがほとんどではないかと思います。そういう点は、潜在的な数はもっとあるということを前にも述べておりましたので、ぜひこの辺については早期に相談して早期に対応するという形で、深谷市の場合は市内の19の小学校全員配ったそうです。カードの負担が144万円ということで、値段も書いていました。144万円でいろんな形でこれが、いじめや不登校のいろんな形の改善が緊急にできるということが大事なことではないかなというふうに思いますので、その点についてもう一度各自治体の状況を見ながら対応できないかどうかと。深谷市の場合は、専門の職員が対応して、専門家、臨床心理士、それからいろいろ問題があれば、いわゆる精神科医なんかとも連携とれるような形ですぐできるような体制づくりをしているのだそうです。その辺についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 木村奉憲議員の再質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、再質問にお答え申し上げたいと思います。

  まず最初に、1点目のイの方でございます。イとロあわせてご答弁申し上げます。これにつきましては、お話の中で迂回路、拡幅、駐車場についていろんな形でお話がございました。この関係につきましては、まず歩道橋の改善というようなことで具体的なお話がありました、つづら折り、これを幸手線から北陽の方に直線にというようなことでございます。現在のつづら折り、折り返しの歩道であの距離でございます。これをさらに勾配を緩くするということになりますと、直線で現在の3倍ぐらい長さになるのではなかろうかと思います。そうしますと、いろんな土地利用上の関係からしましても難しい面がございます。そういうところで、最終的に今の歩道橋の設置というようなことで当時考えられて、いろんな協議の中で決定されたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、あわせまして、歩道橋の下の横断歩道の設置でございます。これができないかということでございますが、歩道橋のある下に横断歩道ということは到底考えられる話ではございませんので、これは設置できないものでございますので、ひとつその点については横断歩道の利用というようなことでお願いしたいと思います。

  それから、スクランブル交差点の関係の話も出ておりました。これについては、大都市の中心市街地の大きな通りのあるところが幾つかあるぐらいで、ここのところ平日昼間については一時間当たり数人しか利用できない、使用していないというような状況から、スクランブルの交差点までにはいかなのではなかろうかなと考えております。

  それから、ハの関係でございますが、大型店の関係でございます。この出入り口につきましては、開発当時から左折イン、右折アウトというようなことで、この開発について交通関係についての協議をさせてきていただいているというふうに聞いているところでございます。そういう中でそれが守られていないとか、また距離が当初計画された出入口と違うとか、いろんな形があるように今ご質問いただいておりますので、これらについては再度確認をして、関係するところに指導、またお願いするというようなことになると思います。

  それから、(4)でございますが、とんでん、はいから、これらの関係で、小学校の校庭に直接騒音、臭気というようなことでございます。先ほど申し上げましたように、現在のところは苦情というものも特に聞いているところでございません。具体的な事項が生じましたら、それについてはまた公団、または設置者、これらについて話をし、改良していただくというようなことで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、サイゼリアの関係の周辺の道路の駐車の関係でございます。この指導員が道路へ誘導しているという話が出ました。こんなことはもってのほかでございますので、私どもといたしましては再度店舗側に強くその辺のところは指導申し上げたいというふうに考えております。

  それから、大きな2点目でございます。粗大ごみの有料化の関係でございます。これにつきましては、特に自転車の関係、近い時期に衛生組合、市、警察、市の方は市民生活、建設、環境と、こういった関係する課でこの放置自転車不法投棄の自転車の取り扱いについて協議をしていきたいというふうに考えております。

  それから、2点目の他市町村との協議の関係で、この際広域的な取り組みの中で対応した方がよろしいのではなかろうかというようなことでございます。そのとおりでございまして、私どもも埼玉県の清掃研究会、埼清研というようなものがございます。これは県全体とブロックに分かれているわけでございますが、年に2回、3回いろんな協議をしております。その中でも、この家電リサイクル法に伴いまして近隣が一体となった形の中で価格の設定等も行う中で連携を持ってやっていきたいというようなことを申し上げた経緯がある。しかしながら、やはりそれぞれの行政のいろいろな考え方がございまして、一定した形にならないところが現在のところでございます。そうしますと、4月1日の以降の価格問題について安いところへ流れるとか、いろんな形がございますので、先ほど価格の面については逆流しないような方向の価格設定の方法も考えた中で、これについては対応しなくてはならないというふうに考えているところでございます。私どもの答弁は以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、木村奉憲議員の再質問にお答えをいたします。

  ご質問の件につきましては、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。ここは自転車歩行者道ということで、通行者の安全確保の面から、低木の植栽や橋のわきには防護柵の設置について検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 教育長。

    〔教育長 小松富士男登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 木村議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、いじめ、不登校の件で、特に不登校ですね。不登校、先ほどは代表的なものを4つ例示いたしましたが、国あるいは県の方では議員おっしゃるとおり6分類プラスその他ということになっております。

  それから、相談の横の連携がまだ不十分ではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように先般からご指摘をいただいておりますし、横の連携をもっととる必要があろうというようなことから、今年度から定期的に横の連携、あるいは情報交換等を始めたところでございます。

  それから、学校内で相談員と校長、あるいは教職員との連携ということにつきましては、最終的には校長の判断で実施するわけですけれども、これも相談員が、校長は知っている必要があるわけですけれども、全部の教職員にむしろ知らせないと、知らせない方がいいという事例も中にはあるわけです。そんなことから、先ほど申し上げましたようにケース・バイ・ケースで校長の判断ということが必要になってくると思いますので、相談員同士の横の連携についてはさらに充実させる必要があると認識しておりますけれども、学校での連携ということは今後校長の判断に任せたいというふうに思っております。

  それから、フリーダイヤルの件でございますが、ご指摘のように深谷市で既に実施をしておりますし、また蕨市が導入をしております。これに係る運営ということになりますと、対応する相談員、これの配置が必要になってまいりますし、ときには夜間の相談というようなことも起こってまいります。深谷市でもこの実施の中で成果は上げておるのでしょうけれども、逆にまたフリーダイヤルカードを悪用する例が報告されておりまして、子供たちを疑うのはいけないことなのでしょうけれども、約5割がいたずらであるというような報告もございます。そういったことから考えまして、本市の場合は窓口等もかなり充実させておりますし、何か事があれば、市教委の職員もその都度学校の方に派遣しておりますし、私も時間がとれれば、できるだけ学校や相談室を回っております。そんなことから、このいじめ、不登校等につきましては私自身も非常に重視しておりますし、これからも議員の皆さん方のご支援をいただきながら前向きに進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 木村奉憲議員の再々質問をお受けいたします。

  木村奉憲議員。

    〔1番 木村奉憲君登壇〕



◆1番(木村奉憲君) 再々質問をします。

  最初の歩道橋の問題については、青葉を含めてそのような事例があるようなので、これはあの部分については歩道橋を改善することによってかなりよくなる。それから、横断歩道を設置することによって、かなり遠回りしなくてはいけない部分が解消されるということには改善点があるだろうと思いますので、ぜひその辺については再検討を、あるいはその調査をぜひ、先ほど県との歩道橋の調査もするということですので、あわせてやっていただきたいことを要望します。

  それから、大型店の各出入り口については、確かに看板も小さいし、その流れについて、そして当初の約束事が果たされていない部分もありますので、その辺の指導も、調査し、やっていただくということを答弁いただいたので、ぜひその辺についてはやっていただきたいと思います。これ要望です。

  それから、とんでん、はいから亭付近の臭気や騒音については、現実的にあそこで、ほかの道の調査のときに行ったのだろうと思いますので、具体的なそういう苦情がなかったらやらないのかという姿勢では、今後そういう問題についての対応策というものは後手後手になるような気がします。実際そういうような状況にあるわけですし、ましてや子供たちがグラウンドで伸び伸びとやる、そういう場所に直接的に騒音や排ガスが行くということですので、私が先ほど提案して、植栽も含めて、これは木だって簡単に植えて大きくなるものではありませんし、こちらの方の自動車とかいろんな人たちを遮断する意味でも、やっぱりそれはそんなに費用がなくてできる問題ですので、その辺のところはぜひ植栽や生け垣については考えてほしいと思いますので、再度その辺のところについての考えをお聞きしたいと思います。

  それから、粗大ごみについては、協議をしたり、そういう状況について警察とか、そういう形で協議をするということを言ってもらいましたので、他市町村との関係でもぜひ、協議機関とかというのは、逆流の問題とか、そういうことで非常に困難なところもあるかもしれませんが、これも現実的にいろんな場所に粗大ごみも含めて投棄されていると。これについての情報交換をやっぱりきちっとすべきだと思いますので、きちっとしたそういう連絡会を設けなくても、いろんな形で連携がとれる部分があると思いますので、ぜひその辺のところは今後市町村との連携を深めていただきたいというふうに思います。

  それから、家電リサイクル法については、私が衛生組合のたよりの中にある1と2に当てはまらないケースの場合は、これはどういう形に対応するかということはもう目前のことだと思うのです。それについての対策等が今練られていないとすれば、どういう形で協議するのか、対策を考えるのかということが責められていると思いますので、その辺については今後近いうちにそういう検討する機関とか、そういう協議会を設けるかどうかも含めてもう一度お聞きしたいと思います。大きな都市では条例等も定めながら対応するという時期に来て、既に条例案なんかも出されているところもあると聞いています。ぜひお願いしたいと思います。

  それから、電話相談については、確かにこの久喜市はいろんな部分について複合的に多様な形で対応されているということは評価し、それにも感謝したいと思いますけれども、例えばテレホンカードをやることによって、こんなに私は悪用するというのが多いとはわからないのですけれども、夜間であれ、いろんな形で相談に来ると、あるいはそれが十分できないような形でテレホンカードでせめてやると。これは緊急なこともあるし、たとえ夜間でもそれが必要だと考えるならば、やはり専門の職員を配置して、今さわやか、あるいはふれあい相談を含めて相談にかかわる職員、あるいは教育委員会の担当は20名近くいるわけですから、いろんな形でやっぱりやる必要があるのだろうと思うのです。その点について、テレホンカードは一番具体的で迅速に対応できるという形では非常にいい形かなというふうに思って提案させていただいたのですけれども、これは以前にも議会で提案されて検討されたということも伺いましたので、以前もやはりこのような形の中でそれが実現できなかったのかどうか。その実現する方向で考えられていたようなこともお聞きしましたので、その辺がどうしてできなかったのかということを改めてお聞きしたいと思います。

  それから、これは要望になりますけれども、こういう対応の仕方だけではなくて、例えば今フリースクールとか塾とか、それからアメリカなんかではチャータースクールというような形で、教育機関だけではなくて、そのもう一周り広いところでそれをフォローするような形で不登校の生徒をやはり抱え込んでいくという形ができていますので、例えばフリースクールとか塾については行った場合はそれは日数に加算するとか、そういうような形は各地方のところでやっているところがありますので、ぜひその辺についても考えていただくことを要望しまして、終わりにします。



○議長(柿沼孝男君) 木村奉憲議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再々質問にお答えいたします。

  私ども2点だというふうに思いますので、まず学校側に排出されている、とんでん、はいからの騒音、臭気の関係でございますが、現在のところ具体的なそういった苦情も入っていないところというふうなことで申し上げました。私ども当面現状というものをさらに確認をさせていただきながら、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、家電リサイクル法の関係で1、2に当てはまらない分をどうするのかというようなことでございます。これらにつきましては、物によりまして外国製品等もございまして、小売店では引き取り義務がないわけでございます。したがいまして、このようなもの、こういった関連のものにつきましては、基本的には自治体で処理しなければならないというようなことになります。その処理の仕方につきましては、民間委託とか直営とかいろいろな形がございますが、これにつきましては衛生組合では現在検討中とのことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 教育長。

    〔教育長 小松富士男登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 木村議員の再々質問にお答えをいたします。

  テレホンカードの活用ということでございますが、先ほども申し上げましたように比較的本市の場合は窓口もたくさん用意してありますし、学校が広域的にまたがっているかというか、市域も小さいわけですので、何かあれば私どももすぐ対応できますし、県の方でも県の総合教育センターの中に夜8時ぐらいまで対応をしている窓口がございます。さらには、民間で行っている命の電話でありますとか、たくさん市以外にも窓口がございますので、そういった窓口をさらに学校に、既に知らせてはあるのですけれども、再度またこういったところがありますということを校長会等を通じて周知してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(柿沼孝男君) 以上で木村奉憲議員の質問を打ち切ります。

  休憩いたします。



    休憩 午後0時



    再開 午後1時





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                              





○議長(柿沼孝男君) 木下議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  木下議員。

    〔2番 木下 篤君登壇〕



◆2番(木下篤君) 2番 日本共産党の木下篤です。通告順に従って質問いたします。

  最初に、すべての高齢者が安心して生活できる年金制度の確立についてお伺いいたします。政府・与党は、さきの臨時国会の最終日に、介護保険の負担に苦しむお年寄りに医療でも1割定率負担を押しつけるなど、高齢者から現役世代まで患者負担増をもたらす健康保険法と、病床の削減をねらう医療法の成立を強行しました。このような国民生活、とりわけ社会保障を切り捨てるひどい政治、国民は不安を抱き、怒っております。

  日本の社会保障制度は、歴史の上でも内容でもヨーロッパ諸国に比べるとはるかに遅れて形づくられてきましたが、ようやく1954年に戦前からの厚生年金法が改定され、59年には国民年金法がつくられ、58年に制定をされた新国民健康保険法とともに一応国民皆年金と言われる時代に入りました。そして、73年には老人医療無料制度が実現し、社会保障改善の運動の大きな高まりの中、年金支給水準の大幅な引き上げ、また健康保険の家族給付の改善など、いわゆる福祉元年と言われる状況が生まれ、未来への明るい展望が開かれるかに見えました。しかし、その後、少子高齢化社会、また年金財政危機などの大宣伝を行い、国や大企業の責任を免責しようとする動きが強まり、1981年、行政改革の名のもとに社会保障や教育など国民の暮らしに深くかかわる分野の予算を次々と切り下げていく方針を打ち出しました。そして、年金だけをとってもこの20年間に4次にわたって改悪が強行されてまいりました。老後の支えである年金が1円ももらえない人が5万人もおり、わずかな年金しかもらえない人と合わせれば、その数は934万人、国民年金の加入対象者の4割以上になります。まさに年金の空洞化であります。しかも、年金受給者のほぼ半数に当たる国民年金受給者の年金月額は平均して4万7,000円という低さです。

  政府は、今年3月に再び国民世論を無視し、審議も不十分なまま年金制度の大幅改定を行いました。その改定内容は、4月から厚生、共済年金、新規受給者から級に比例して支給される年金の報酬比例部分の5%引き下げ、65歳以降は厚生、共済年金、国民年金とも賃金スライドの廃止、そして厚生、共済年金の支給開始年齢を65歳に引き上げられました。このような改悪に対して、最低生活もできない。老後が心配だという声が全国に広がっています。また、地方議会の40%に当たる1,300以上の議会から、年金制度の充実を求める意見書が国に提出されております。国会でも年金制度を見直し、国民年金を全額税金で賄う動きも浮上をしてきました。ところが、切実な国民の要求に対し、それを逆手にとって年金の財源を消費税の引き上げという動きも出ております。このような国民に転嫁をする税方式ではなく、国の責任を果たす全額国庫負担による最低保障年金の制度が今必要な課題です。

  その上に立ってまず1、厚生年金、共済年金の報酬比例部分の5%削減を行わないこと。2、賃金スライドを実施をすること。3、年金の支給開始年齢は原則60歳とすること。4、保険料を引き上げないことを国に対して市としても要請すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  次に、葛西用水改修工事による橋、道路工事計画についてお伺いいたします。まず、(1)としまして、栄水橋、市道202号線の計画についてですが、私はこれまでも本会議や委員会でこの橋や道路の危険な状況や、地域住民が日常生活で大変困っており、一日も早く改善すべきではないかと取り上げてまいりました。葛西用水路の上流からの改修工事も進み、いよいよ来年度から栄水橋及び市道202号線の改修、拡幅工事に入るとのことですが、その計画について具体的に説明をしてください。

  同様に、(2)の葛西橋、市道7,346号線の改修計画についても説明をお願いいたします。

  3番目に、集中豪雨時の車の緊急避難についてお伺いします。青葉五丁目の集中豪雨による道路の冠水や住宅の浸水対策として、五丁目公園に排水ポンプが設置されることになり、五丁目の多くの人たちが期待をしております。しかし、この排水ポンプだけで五丁目全体が解決されるわけではありません。9月議会の建設委員会でも、ポンプ設置の330メートル以外は雨水ますや側溝のあな開けで対応することになるとの答弁でした。少しずつ具体的対策を立て前進はしております。今年の8月の集中豪雨のとき、学校周辺の住宅の車が浸水しそうになって、青葉小に電話で一時避難させてほしいと連絡をし、了解を得て避難をしたのですが、学校は当初10台ぐらいと思っていたところ、約30台ぐらいの車が避難をしてきたため、学校と住民との間にちょっとしたトラブルがありました。これからも同様のケースがあると思います。緊急避難について市としてどう対応するか考えをお伺いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 木下議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 木下議員さんの1点目の年金制度の確立についてということで、4点についての見解のご質問でございます。一括してお答え申し上げます。

  このたびの年金制度の改正は、これまでの予想をはるかに上回る少子高齢化の進展や経済基調の変化の中、従来制度を放置すると、子どもや孫の世代の負担は現在の2倍程度にまで上昇することから、将来世代の負担を無理のない範囲に抑えるとともに、確実な給付を約束することにより、年金制度を将来にわたり安定したものとするために改正されたものと認識しておりますので、国に要請する考えはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、木下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、栄水橋及び市道202号線の計画についてでございますが、栄水橋につきましては、農水省が実施する葛西用水路改修工事とあわせまして施工するものでありまして、工事を直接実施する農水省関東農政局埼玉東部土地改良建設事務所の計画によりますと、平成13年度に工事が完成する予定となっております。このことから、市道202号線の拡幅整備のために今年度用地買収及び物件補償を行うべく、現在交渉を進めておるところでございます。

  また、拡幅工事につきましては、農水省及び幸手市との協議を踏まえながら、栄水橋の架けかえが1年かかりますので、その後の平成14年度になろうかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、葛西橋と市道7,346号線工事の計画についてでございますが、葛西橋の架けかえ時期につきましては、やはり同じく農水省が実施する葛西用水路改修工事が平成14年度に予定されております。この改修工事にあわせまして橋の架けかえを実施する予定でありますが、今後農水省関東農政局埼玉東部土地改良建設事務所及び杉戸町と協議をしてまいりたいと考えております。

  また、葛西橋の取りつけ道路となる市道7,346号線の整備につきましては、太東中学校わきの市道7,351号線との丁字路から橋までの区間につきまして拡幅整備を計画してまいりたいと考えております。

  用地につきましては、既に平成9年度に県から青毛堀川の旧河川敷の一部を無償譲与を受けまして確保しております。工事等につきましては、葛西橋の架けかえ工事と関連いたしますことから、橋りょう工事の進捗状況を見ながら、平成14年度以降に設計並びに工事を行ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 木下議員さんの集中豪雨時に車の緊急避難として青葉小学校の校庭を利用することはできないかとのご質問にお答えいたします。

  青葉小の校庭につきましては、平成10年度国庫補助河川事業として整備されたもので、その内容はグラウンドを雨水貯留施設として整備したものでございます。機能としては、グラウンドに降った雨水をグラウンドに一時蓄え、徐々に河川に放流していくものであります。したがいまして、駐車場として利用することは適当ではございません。しかしながら、学校は災害時の指定避難場所ともなっております。雨水災害時には舗装された駐車場や校内の空地を利用することについては支障がないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 木下議員の再質問をお受けいたします。

  木下議員。

    〔2番 木下 篤君登壇〕



◆2番(木下篤君) 再質問いたします。

  最初の年金問題についての答弁の中で、今の状況、少子高齢化が非常に進んでいると。そして、こういう状況の中でこのまま進むならば、将来の子供たちに対する税の負担額相当大きくなっていくと、2倍ぐらいになるだろうと。確実な給付を保障すると。そういうふうな状況だから、今回の国に対する要求は考えないと、こういうふうな答弁でございました。しかし、この問題についてはいろいろな見方もありますけれども、今回の厚生省が国会で明らかにした試算によりますと、今回の改定で生涯にわたって受ける年金の削減の総額というのが現在70歳の人で生涯300万円の削減になる。また、40歳の人では1,000万円、20歳の人では1,200万円の削減になる。こういうふうに既に試算もされております。今でも厳しいという中において、こういう形がこれまでも4次にわたって次々とやってきたのですけれども、そういう点では本当に今大変な状況なのです。特にこれについて国民年金の空洞化が進んでいるというのは、年金の保険料が非常に高くなって払い切れないという人が増えているということです。現在の水準で月額で平均すると1万3,300円、それだから自営業の方で家族が4人おられるところとすれば、毎月5万3,200円の年金を払わなければならないという状況です。こういう今の状況の中で、先月も私、ある方から相談を受けて、今とっても払えないから分割にしてほしいという声がもう既にあって、ようやく分割で市の方でもそれをちゃんとやっていただけましたのですけれども、そういう状況が次々と生まれている。自分としては本当は払わなければならないということはよく理解しているけれども、払いたくても払えないのだという声だったのです。こういう今の現状の中で、今のような大変な市の方のあれを見てもわかるように、次々と国民年金を払う率が下がってきているというのが今の現実であります。

  もう一つは、こんなに高い年金の保険料、これ今40年払って、年金の月額がわずかに6万7,000円程度にしかならないと。これでは年金制度に対する信頼というものはなかなかみんなから期待できないわけです。そして、年金の財源がパンクするのだと。そして、今のような形で高齢化社会が次々と進んでいったらやっていけないというようなことの宣伝の中で、特に若い人たちの中には、自分たちの世代には年金というものは本当にもらえないのではないかというようなあきらめの声も出ているところです。だから、今の状況をどう改善するかということが緊急の課題だと思います。私はそういう点で、一般的な形ではなくて、本当にこれを進めるとすれば、財源的にも十分に今でも保障できる状況はあるというふうに考えます。それはその問題として、別な問題になりますので、言いませんけれども、こういう今の状況の中で、本当に年金問題について今の形が全国でも、先ほど言ったように1,300以上の自治体から、これをやっぱりやっていかなくては大変だという声が上がっている状況ですから、市としても何としてもそれを市民の声として反映するように出すべきではないだろうかというふうに思います。

  それから、栄水橋の問題と202号線の問題です。これは先ほども言いましたように、本当にもう市民の長い間、特に地域の住民の方の早くから望んでいたことでした。ただ、人々の中には具体的にいつからこの橋が改善されるのか。そして、具体的にそれが自分たちが渡るにはどうしたらいいのかということで知りたいという人は非常にいました。私の方から説明をしたのですけれども、前の話と違うというような形で非常に怒られたりもいたしまして、市としても地域の住民の方に工事の計画を、いつこういうふうになりますよということを知らせるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

  それから、先ほどの次の葛西橋の7,346号線との関係ですが、この点で先ほどの説明でわかりましたが、先ほどの話では、あの7,346号線が太東中学校へ曲がるところまでの話でございましたが、江口橋の方への道幅、これはどういうふうに考えられているか、教えていただきたいと思います。

  それから、3番目の問題については、先ほどの説明のようにぜひやっていただきたいと思いますが、先ほど言ったようにやはり緊急事態というのはいろいろなことがありまして、学校の方の判断と地域の住民の判断でちょっとトラブルがあったと私言いましたけれども、やはり最初からどこにどのぐらいの車を入れられるということを学校の方でもちゃんと考えて見通しをしていただいて、そういう状況に対する適切ないわゆる対処をしていただきたいということをお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 木下議員の再質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) 木下議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  市として工事の計画を知らせるべきではないかということでございますけれども、葛西の改修工事並びに橋の工事につきまして一応13年度というようなことで、まだ細かい点の打ち合わせ等は済んでおらないところでございまして、さらに私どもの用地買収等を進めておるというようなことから、まだ細かい設計等できておりませんので、今後の課題ということで考えておりますが、ご理解をいただきたいと、このように思います。

  それから、江口橋のところまでの拡幅計画ということですが、こちらにつきましては、これまでもあの路線につきましては整備計画というようなことでの用地交渉等に当たってまいったわけでございますけれども、その中でやはり非常に買収といいますか、協力がいただけないというようなこともございまして難しいのではないかというふうに思っておるところでございまして、せんだってもその通行に支障がないようにということで退避的な道路をつくって対処しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(柿沼孝男君) 木下議員の再々質問をお受けいたします。

  木下議員。

    〔2番 木下 篤君登壇〕



◆2番(木下篤君) 再々質問をいたします。

  先ほどの第1の質問について、私が具体的にこの質問の内容について指摘しなかったために答弁がなかったということですけれども、この問題について再びちょっとお伺いしたいのですが、私は今のこういう年金制度が次々と改悪をされて、そのために70歳の人、あるいは40歳の人、あるいは20歳の人、次々と年金が削られてくると。こういう状況の中で本当に生活ができるのかということから質問をしたわけです。はっきり言って憲法の立場をやっぱりもう一度振り返ってみる必要があるのではないだろうかというふうに思います。憲法の25条というのは、もう国民というのはどんなことがあっても最低限の文化的な生活を営む権利を有するという立場に立って、国はそういうことに対する社会保障、社会福祉、これに対してはこれをきっちりと責任を持って保持するということで25条では指摘しているところです。こういうことから考えるならば、今のような生活水準、これをますます切り下げていくような点については絶対に許すべきではないというふうに私は考えます。その点についてどういうふうに考えておられるか。それで国に対する要請をしないのか、お伺いをいたします。



○議長(柿沼孝男君) 木下議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再々質問にお答えいたします。

  憲法25条の最低限度の生活の保障はということでございますが、最低限度の保障につきましては生活保護法による保障がございます。先ほどこの年金制度につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、社会保障制度の柱の一つでありますこの年金制度につきましては、負担と給付の適正化を図り、将来にわたって安定した制度にするために、国において十分に、憲法25条につきましても含めまして十分に検討、審議され、改正されたものと認識しておりますので、国に対する要請は考えてございません。ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 以上で木下議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、砂川議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  砂川議員。

    〔3番 砂川サカエ君登壇〕



◆3番(砂川サカエ君) 3番 日本共産党の砂川でございます。通告順に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、介護保険制度改善のためにということでお伺いをいたします。まず第1に、ケアプラン作成の状況についてであります。664人の方が介護認定を受けながら、ケアプラン作成が492人、74%にとどまり、492人のうち在宅サービスが378人で、ケアプラン区分上限額までの利用者はたったの7人という問題であります。なぜこのような結果になったのか。在宅サービスの支給限度額に対する利用率などについての調査結果について4点伺います。

  イの要介護認定状況についてです。在宅、施設利用の人数について。

  ロとして、要介護度別の支給限度額に対する利用額と利用率について。

  ハとして、所得区分ごとの在宅介護サービスの利用状況と、ニのその理由について伺うものであります。

  2といたしまして、保険料について伺います。10月から徴収が始まった65歳以上の第一号被保険者の介護保険料について、支払い通知書を受け取った方々から、わずかばかりの年金から天引きするのはなぜか。また、今だって苦しいのに、サービスを受けていないのになぜ払わなければならないのかなどなど、私ども日本共産党にも様々な意見、苦情が寄せられています。介護福祉課窓口に訪ねられた方や電話などによる問い合わせも、支払い通知を受け取った後、一週間くらいに集中しているようですが、問い合わせ、苦情など合わせてどのくらいになったのでしょうか。また、その内容も様々だと思われますが、それら内容も含めてお伺いをいたします。

  ロです。第一号被保険者保険料の第一段階、つまり生活保護受給者、または住民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者は基準額の半額としています。その人数は65歳以上の人の約0.89%の77人であります。しかし、第二段階、2,145人、第三段階の3,879人の中にも老齢福祉年金受給者や生活保護基準以下の低所得者が含まれていると思われますが、どのように把握していますか、伺います。

  ハとして、久喜市の65歳以上の高齢者は全国平均より所得が高いということですが、所得の低い方々に対する保険料の軽減は切実であります。利用料の独自助成が、県の調査で38自治体が実施し、13自治体が検討中で、両方合わせますと51で、県内92自治体の半数を超えています。久喜市が早々に軽減措置を発表し、県内はもとより、全国の自治体を励まし広げたものと評価しています。利用料と並び保険料について減免したところも全国に広がりつつあります。9月19日、朝日新聞は、少なくとも293市町村に上るとの調査も発表しています。自治体独自のこうした減免措置が高齢者の生活実態に照らして極めて道理があるものです。低所得者に保険料の減免ができるような制度を久喜市としても設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

  他市で行っているように、市長が特に必要があると認めた場合の条項を加えるなどの方法もあると思います。含めてお考えを伺います。

  ニとして、基本的には保険料の減免措置は国の責任で行うべきであると考えます。そうした立場から、国に対しては第三段階、本人住民非課税の方について減免、免除を恒久的な制度として確立するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

  次に、(3)です。政府の特別対策として行われています訪問介護利用料3%への軽減措置を新規利用者を含めて訪問看護デイサービスなどすべての在宅サービスに拡大するよう、利用者の立場に立って国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、大きな2番目です。市町村合併についてであります。政府は、市町村合併を推進するために財政的支援をこれまで以上に強化し、異常とも言える取り組みを行っています。合併を促すことをねらって、人口4,000人未満の自治体の地方交付税の削減も行っています。まさに市町村合併を行わなければならないような状況をつくり上げています。埼玉県も自治省の通達に基づき、市町村合併の推進を大前提として7月に県民意識調査を行いました。私たち議員にもアンケート用紙が送られてきました。政府が市町村合併の推進を都道府県に強要すること自体、地方自治の理念と相入れないものであり、日本共産党議員団はこのアンケートには応じませんでした。ここに市町村合併に関する県民意識調査中間報告がありますけれども、久喜市の市長、議員の回答者は7人ということであります。この間の新しい動きは、地方分権をかけ声に市町村合併の押しつけの本格的な推進が進められようとしていることです。今の3,250余の市町村を3分の1程度、1,000程度に減らすべきだと言っているように、その多くは大型開発を効率的に進める体制をつくること。住民サービスを合併の機会に切り下げることなどにねらいがあります。合併問題は、自主的に議論を進め、あくまでも住民の意思を尊重して決めるべきものと考えます。市長はこうした合併問題をどのように考えているのでしょうか。お伺いをいたします。

  そして、今取りざたされている合併問題は、本来、市町村の自主性に任されるべき合併問題に、国の政策、行革大綱に位置づけられるだけでなく、国のスケジュールに合わせて強引に推進しようとしていることです。県は市町村合併を推進するために、市町村合併推進要綱の策定づくり、作業に入っていますし、本年度中に作成し、市町村に示す方針です。この要綱は、市町村の組み合わせパターンを具体的に示し、合併の必要性の理解を進める内容であると報道されています。県が進めている合併推進要綱は、昨年8月、地方分権一括法、合併特例法の成立を受けて、市町村の合併の推進についての指針の策定についてという通達に基づくものであります。この通達の内容は、都道府県が作成する要綱には5項目の内容が盛り込まれることになっています。一つは、市町村の地域の現況と今後の展望、二つ目は、市町村の行財政の現状と今後の見通し、三つ目が市町村合併の効果や合併に際して懸念される事項への対処、四つ目が市町村合併のパターン、五つ目が市町村合併に関する都道府県及び市町村の取り組みとなっています。この中でも問題なのは、四番目の市町村合併のパターンであります。自治省通達もこの部分についての記述が中心であります。市町村の合併パターンをどうするのか。通達は本当に具体的であります。一つには、市町村の組み合わせをわかりやすく地図上に示すこと。二つには、都道府県の県内のすべての市町村を視野に入れて、将来の市町村の区域を検討すること。三つ目は、組み合わせは一通りがわかりやすいが、複数のパターンを示しても構わないこと。四つ目が適宜組み合わせの見直しを行うことなどの点を指摘した上で、合併後の市町村の人口規模に着目して五つの類型を示し、これを参考にして都道府県が市町村の合併のパターンを作成することを求めています。五つの累計とは、人口の大きさ順に第一が合併後人口が50万強になるような合併、第二が人口30万、20万程度、第三が人口10万前後、第四が人口5万人前後、第五が人口1万から2万人程度ということです。埼玉県が行っていることはこの通達に沿っている内容となっています。すべての市町村をいずれかの合併パターンに組み込むことが義務づけられ、ほとんどの都道府県が2000年度中に合併要綱を策定する方針であります。したがって、2001年年度初めには、全国すべての市町村を対象とした合併の台帳ができ上がることになります。

  このように、今取りざたされている合併問題はまさに上からの押しつけであり、強制合併と言っても過言ではありません。埼玉県は12月1日、浦和市内のホテルで市町村合併推進要綱検討委員会を開きました。委員長の大森氏は、地方分権推進委員会の意見書が行政改革大綱に間に合うように意見を出せというのが総理からの特注だったことを明らかにし、その内容が一日の行革大綱に反映されたと述べています。皆さんももうご存じのように、新聞でも報道されました、その地図に落としたパターンがこれであります。大森市は政府の地方分権推進委員会の行政関係検討グループの座長なども務めています。地方分権推進委員会の意見書は、国と地方の借金が645兆円に上るなど極めて厳しい状況にあるとしています。まず、みずからの努力として市町村合併による簡素で効率的な地方行政体制の整備が必要だと強調しています。そして、行革大綱では、十分な成果が上げられるよう市町村合併をより一層強力に推進すると宣言しています。

  財政破綻を招いた浪費型公共事業は問題にせず、専ら市町村や住民の自助努力を求めるものが特徴であります。まさに国の方針に沿って議論し、埼玉県の素案も配布され報道されています。こうした合併問題は、地方自治の根幹がまさに問われている問題であります。国や県のこうしたやり方を市長はどのように受けとめておられますか、お伺いをいたします。

  次に、3番目の陶芸用窯の利用についてであります。これは先ほどの後上議員さんの質問で1番目の中央公民館の利用については了解をいたします。

  2番目に、久喜市の陶芸用窯は公民館を初め各施設にあるわけですが、全体ではどのくらい設置されているのでしょうか。設置場所と数、そしてその利用状況について伺います。また、陶芸サークルの数と人数などについてもお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 砂川議員の質問に対する答弁を求めます。

  初めに、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、砂川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

  1点目の介護保険制度改善のためにとの質問で、(1)のイ、要介護認定状況、在宅施設の人数についてでございますが、昨年10月から実施いたしました準備要介護認定では、本年3月までに要介護認定申請を745人から受け付け、在宅申請者448人、特別養護老人ホーム入居者111人、老人保健施設等の入所者105人の認定を行ったところでございます。また、介護保険制度が開始された4月から10月までの申請者、新規申請者が195人、更新または変更申請が423人、合計618人でございます。9月末時点での実認定者数は在宅が546人、特別養護老人ホーム入所者が109人、老人保健施設等入所者が91人、合計746人でございます。

  次に、ロの要介護度別の支給限度額に対する額と利用率についてでございますが、介護保険サービスを利用されている方は9月末時点で、在宅介護サービス利用者が318人、特別養護老人ホーム等の施設介護利用者が200人でございます。

  次に、サービス利用状況でございますが、在宅介護サービスにつきましては、要支援では支給限度額6万1,500円に対し、平均利用額3万2,500円、平均利用率53%。要介護1では支給限度額16万5,800円に対し、平均利用額6万9,500円、平均利用率42%、要介護2では、支給限度額19万4,800円に対し、平均利用額7万8,500円、平均利用率40%、要介護3では、支給限度額26万7,500円に対し、平均利用額11万3,200円、平均利用率42%、要介護4では、支給限度額30万6,000円に対し、平均利用額13万2,400円、平均利用率43%、要介護5では、支給限度額35万8,500円に対し、平均利用額16万4,900円、平均利用率46%でございます。

  次に、ハの所得区分ごとの在宅介護サービスの利用状況でございます。第1段階の方で認定を受けている方は13人、サービスを利用されている方は7人でございます。第2段階は認定者153人、サービス利用者99人、第3段階では、認定者249人、サービス利用者142人、第4段階では、認定者62人、サービス利用者41人、第5段階では認定者21人、サービス利用者13人でございます。

  次に、ニのその理由についてでございますが、介護保険制度が実施され8か月が経過し、制度につきましては大方周知が図られ、サービスの利用も徐々に増えてきております。サービスを必要とする方は必要とするサービスをほぼ受給されているものと考えておりますが、まだ制度について周知も十分とは言えませんので、今後も引き続き介護保険制度の周知や実態の把握に努めてまいりたいと存じます。

  次に、(2)の保険料について……

    〔何事か言う人あり〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 次に、(2)の保険料についてのイ、10月から徴収が始まった第一号被保険者の保険料について、介護福祉課窓口に訪ねられた方や電話などによる問い合わせはどのくらいになったのか。内容とのことでございます。徴収が猶予されておりました第一号被保険者の保険料徴収が10月から開始されました。本市では9月26日に特別徴収の方に対しまして納入通知書兼特別徴収開始通知書を、翌27日に普通徴収の方に対しまして納付通知書を発送したところでございます。通知をいたしましてから、介護福祉課窓口に直接来られた方や電話による問い合わせが数多くございました。通知から一週間ほどの問い合わせの状況を申し上げますと、保険料額についての問い合わせが58件、支払い方法に関する問い合わせが84件、保険料負担に対する不満が19件、その他が44件でございました。

  次にロの保険料の第1段階は基準額の半額としているが、第2、第3段階の中にも低所得者が含まれていると思うが、どのように把握しているかとのことでございます。保険料を賦課するに当たりましては、被保険者本人や世帯の課税状況等の把握をいたしましたが、第2、第3段階の方それぞれに対し生活保護以下の状況であるかどうかの把握はしてございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、ハの久喜市としての減免制度を設けるべきと考えるがとのことでございますが、保険料の減免につきましては、災害等特別な理由により一時的負担能力が低下した状態に着目して行われることを想定したものでございます。保険料を全額免除することや、一般財源より助成することは、国民みんなで支え合うという保険制度の根幹を揺がしかねないものであり、これまでにもご答弁申し上げてまいりましたが、市独自に実施する考えはございませんので、ご理解を賜りいたいと存じます。

  次に、ニの保険料の減免措置は国の責任で行うよう求めていくべきだと考えるがとのことでございますが、低所得者対策につきましては、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じるよう全国市長会において介護保険制度の決議を決定したところでございます。

  次に、(3)の特別対策である軽減措置を新規利用者を含めてすべての在宅サービスに拡大することを国に求めるべきとのことでございますが、介護保険施行前に無料でホームヘルプサービスを利用していた方に対し、利用料を3%に軽減する特別対策につきましては、介護保険制度への移行が円滑に行えるよう、特に低所得者について激変緩和措置の観点から講じられたものでございます。したがいまして、新たな利用者につきましてはこの特別措置が講じられておらないところでございまして、市では独自に利用料の助成制度を実施したところでございます。ご質問の件につきましては、先ほどの保険料についてのご質問の中でもご答弁申し上げましたが、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じるよう全国市長会において介護保険制度の決議を決定したところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 2点目の市町村合併につきましてご答弁申し上げたいと思います。

  ご質問の市町村合併につきましては、地方分権をめぐる議論の中におきまして、行財政の運営の効率化と行財政基盤の強化、地域づくり・まちづくり、市民サービスの維持向上などの視点から多様な議論がされてきておるところでございます。これは自己決定・自己責任を原則とする地方分権時代の基礎的自治体としてどの程度の人口規模が適当なのか。また、どの程度の圏域が適当なのかという議論でございます。地方自治体のこれからの進行・方向にとっても大きな課題の一つとなる市町村合併は、将来を決める重要な問題であるとともに、お互いの住民感情に触れる非常にデリケートな問題であると認識しております。いずれにいたしましても、市町村の合併問題につきましては、何といいましても市民の大多数の合意形成が大前提でございまして、これをなくしてはでき得ないと思っております。

  次に、(2)の問題でございますが、市町村合併は当市の存立にかかわる重要な問題でございます。そういった意味では地域に限定された課題でございます。したがいまして、最終的には市民の意思により決定していくことが地方自治の本旨にかなうものであると考えております。しかしながら、行政を進めていく上で、国・県・市町村はそれぞれの役割を担っておりまして、その役割を果たすため、国、県が市町村合併を推進しようとするのは理解できるところでございます。また、現実的な一面としてはそれらに期待するところもございます。しかし、市町村合併はあくまでも市民の合意の上、決定していくものでありますので、上から押しつけられているということは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 3点目の市の陶芸窯の設置状況につきましては、中央公民館に素焼きを1基、本焼きを1基の合計2基、東公民館に1基、ふれあいセンター久喜に1基、久喜市いちょうの木に1基、久喜市けやきの木共同作業所に1基、児童センターに1基、江面第二小学校と久喜北小を除いた各小学校1基、太東中学校に1基設置してあります。

  次に、利用状況でございますが、中央公民館の窯につきましては、陶芸教室で使用し、東公民館の窯につきましては年間を通じて貸し出しをされております。

  ふれあいセンター久喜の窯につきましては、デイサービス事業と陶芸サークル等への貸し出しで年間312日、久喜市けやきの木共同作業所の窯は年間12日間、久喜市いちょうの木の窯が年間15日間、児童センターの窯が年間4日間、それぞれ利用されております。また、小学校につきましては、5年生及び6年生が図工の授業で年1回ないし2回、太東中学校につきましては美術の授業で年10回以上利用しております。

  次に、陶芸サークルの数と人数でございますが、東公民館において14団体164人が、ふれあいセンター久喜において5団体63人が利用しております。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 砂川議員の再質問をお受けいたします。

  砂川議員。

    〔3番 砂川サカエ君登壇〕



◆3番(砂川サカエ君) 再質問を行います。

  まず、介護保険の問題なのですけれども、調査の問題についてはわかりました。

  ロの保険料の問題であります。この保険料の問題のロですか、この老齢福祉年金、生活保護以下の低所得者が巻き込まれていると思うけれども、これをどのように把握をしていますかということでお伺いしましたら、把握をしていないという答弁でありましたけれども、私はこの通告をして把握していただけたかなというふうに理解をしていたのですけれども、残念です。ぜひそういう把握をした上で低所得者に対する保険料についてどうしていくか、それが後に続く質問につながっていくわけです。それはよく理解をされていただいているというふうには思うのですけれども、ただ、先ほどの答弁の中でもありましたように、市では保険料を減免する意思がない。そういうことだから、把握もしなかったのだろうというふうに思うのですけれども、これは保険料を減免するかしないかは別として、今後の課題としては実態状況をつかむという意味からも、ぜひこれは調査をしていただきたいというふうに思います。それをやっていただけるのかどうか伺います。

  この介護保険の問題では、本当に保険料を払い切れなければペナルティー、保険を受けられない、サービスが受けられないという実態が今後起こってくる、そういう可能性も出てくるわけですよ。保険料の減免は介護保険制度の根底を崩す、みんなが支え合う、そういうものからしてなじまないから、保険料の軽減はしないのだというふうに答弁されましたけれども、その保険料のために介護が受けられないでは、介護保険の導入した価値が逆に問われるということにはなりませんか。与えられた介護から権利としての介護ということでよく言われますけれども、保険料や利用料が払える人にとってはその制度はいいかもしれませんけれども、払えない人にとってはこの介護保険制度、本当に大変な問題になってくるのだろうというふうに思います。だれでもが安心して利用できる介護保険に私はしていくべきだろうというふうに思うのです。

  保険料の減免の内容については、先ほども触れましたけれども、条例で災害による損害、収入の減少、これが対象になっています。ですから、年金だけの人、年金が主な収入の人には、この条例が定めた失業もないわけですし、長期入院になろうと、干ばつ、冷害になろうと年金が減るという、つまり収入が著しく減少するということにはならないわけですよね、年金受給者は。したがって、介護保険条例では最初からその年金生活者は保険料の減免の対象にはならないことになっているわけです。しかし、減免規定は、収入が減少して保険料が払えないから免除するということから生まれてきているものだと私は思うのです。そうであるならば、最初から収入がない年金生活者にも、その趣旨を適用して、収入が少な過ぎて保険料が払えないから免除をするという内容にしてほしいという、そういう要求が多くのお年寄りから私どもにも寄せられています。これは当然な要求だろうというふうに思うのですよ。

  ですから、先ほども言いましたように、生活保護基準以下、老齢福祉年金水準以下の年金受給者が久喜市に何人いるか把握をしていないということですが、全国ではそういう統計も出しています。現在生活保護の基準以下の層は全世帯の15.5%にも上ると全国的には推計されています。実際に保護を受けている人の割合は0.8%ですから、保護を必要としているのに、その生活保護を受けない、そういう人が相当数いるということは理解できるわけですよね。想定できるわけです。ですから、久喜市でも調査をすれば、生活保護基準以下、老齢福祉年金の水準以下の年金受給者がいるというふうに思うのです。ところが、こうしたこれらのお年寄りは、基準額の半額ですか、半額が適用されていないというふうなことになりますから、ここで逆転の矛盾が生じている。矛盾が出てくるというふうに私は考えます。

  相談に来たお年寄りの方は、月2万円余りの年金で基準額の8,000円を支払わなければならないというふうに言ってきていますけれども、それは子供さんと同居をしていますから、家族が税金を払っているから、では私の年金からはそれだけの基準額が引かれてくるということの矛盾をぶつけてきているわけなのですよね。こうした矛盾を解決するためには、地方自治体、地域住民の生活実態が見えますから、住民の利益を守るためにやむにやまれないこととして国のそうした欠陥を補っている自治体が増えてきていると。

  先ほども朝日新聞の報道について述べましたけれども、本来は政府が解決すべき問題ですけれども、久喜市でもせめてそうした矛盾条件、逆転が生まれている低所得者にもせめて半額にする、減免をする、そういう制度を設けていただきたいというふうに思うのですよ。それは数からすると、そんなに多いとは思いませんですけれども、そうしたお年寄りが現実にいるということですから、やっぱりそのぐらいのことは地方自治体として、保険制度が崩れるとか、そういうことを言うのではなくて、住民の、それこそお年寄りの生活実態から考えていただきたいというふうに思うのですよ。そうすれば、保険料が払えないとペナルティーがかかってくるわけですけれども、そうしたペナルティーもかけなくて済むようになるはずです。ですから、そうした市としてできる限り努力をしていただきたいというふうに思うのですけれども、これは再度になりますが、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。

  そして、10月から保険料が徴収始まりました。第1回目の徴収期日も過ぎまして、第2回目の徴収が12月1日から始まっているわけですけれども、この1万5,000円以上の方、これは年金から天引きするものですから、100%の徴収になると思いますけれども、1万5,000円以下の普通徴収はどのくらいになりましたでしょうか。徴収率をお伺いをいたします。

  そしてまた、第一号被保険者数のうち、普通徴収の人は何人になりますか。伺います。

  そして、その普通徴収者の団体別人数がわかると思いますので、それもお伺いをいたします。

  この間の埼玉新聞などにも報道されて、もうご承知だというふうに思うのですけれども、今のままではもう本当にお年寄りが、1万5,000円以下の普通徴収者が保険料が払い切れないということになれば、介護保険の財政破綻になってしまうのではないかと。財政破綻の悪化が懸念されるということでは市長会も言っていますし、こういう人たちに対する本当に本腰を入れて保険料の減免や助成などを考えていかなければならない。もう介護保険制度そのものを続けていくことが無理だろうということまで言われています。ですから、ぜひそういう立場で考えていただきたいなというふうに思います。

  厚生省が11月23日に低所得者の介護保険料を市町村が独自に全面減免をした場合でも、それによって生じた介護保険特別会計の不足額の穴埋めに各都道府県にある財政安定化基金からの貸し付けを認めるということを報道しています。同省は、保険制度の建前上、全額免除はしないようにとかということを言っているそうですけれども、同基金の活用を認め、免除しても罰則は課さないとまで言っています。そもそも財政安定基金は、国と県と市町村が3分の1ずつ出し合ったものを基金として給付の激増や保険料の不足等の場合に活用するということでできたものですから、当然そこの基金を利用することはあり得るというふうに私も思います。厚生省のこうした方針も利用して、払いたくても払い切れないお年寄りに対して、そのお年寄りの生活実態を把握しながら、減免制度の導入のための検討を本当に真剣に私は求めていかなければならないというふうに思うのですけれども、お願いをいたします。

  それから、2番目の合併問題です。合併問題については、基本的には、最終的には住民の意思の合意に基づくものである。それが本当に前提だというふうに私も思いますし、ぜひそういう方向で対応していただきたいというふうに思います。私たちのまちのことは本当に自分たちで決めるというのが原則でありますから、市町村の主人公はそこで暮らしている住民であり、徹底した住民参加、市民の討議が、市民的討議が民主的に行われる保証がならなければならないというふうに思います。そのためには住民に十分な情報を公開することがまず前提になっていくというふうに思います。自治省は来年度予算の概算要求で、内容の上でも額の上でもこれを大幅に拡大しようとして、今年度も28倍もの33億8,000万円を要求していって都道府県の合併を推進しようとしているわけですから、そういう条件のもとで行政としては合併を期待しているという部分も持ち合わせるという、先ほどの答弁でもありましたけれども、やはり原点はあくまでも住民が決めるべきものだということをぜひ肝に銘じて対応していただきたい。これは強く要望したいと思いますけれども、そういう立場をとっていただくかどうか、ぜひお願いをしたいというふうに思います。答弁をお願いします。

  それから、陶芸用の窯についてでありますけれども、これは中央公民館を一般開放するということで、私は具体的にはそれは解決済みだというふうに思います。ただ、ほかの施設についてもそれぞれにあるわけですから、その施設については最優先にどなたが利用するのかということも踏まえた上で、あいているときには市民の皆さんがこれを利用できるように調整もしていただきたいということを、これは要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(柿沼孝男君) 砂川議員の再質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔市長 田中暄二君登壇〕



◎市長(田中暄二君) それでは、砂川議員の市町村合併につきましてのご質問に私の方から答弁させていただきます。

  たびたびこの問題につきましては私の考え方につきまして何回かお話をさせていただいているかと存じます。今回の合併論議につきましては、近代国家、地方自治制度ができまして110年たっているわけでありますけれども、3回目と言われておるわけでございますが、明治時代の合併、また昭和20年代の合併と違いまして、今回の3回目の合併論議につきましては、いわゆる地方分権時代の推進に合わせたその受け皿として適当な自治体を形成すべきという中から出ていると言われておるものでございます。その中で先般、県の方から発表があったわけでございますけれども、この発表につきましては4つのパターンで示されておりました。県が今日まで行ってまいりました調査結果を率直に発表したものでありまして、当然私といたしましては上からの押しつけということにつきましては毛頭考えておりません。しかし、具体的な合併となりますと、個々の自治体におきまする財政力の格差、あるいは今日までそれぞれの自治体が形成されてまいりました歴史的な経過等々もありまして、そのことにつきましては直接住民感情に触れる微妙な問題もあることもございまして、具体的な推進につきましては慎重に対応すべき問題と私は考えております。

  ついせんだって浦和市長とお話をする機会がございました。今回大いに論議の結果、浦和、大宮、与野の3市合併が明年の5月1日にて新しくさいたま市ができるわけでございますけれども、最初の合併論議は、この地域の合併論議は75年前に戻るのだそうでありまして、75年ぶりにできたというようなお話をされておりました。それと、今回8回目のお話であったということもあわせてお話をされておりました。苦労話も幾つかお聞きしたわけでございますけれども、いろいろな条件がすべてうまくいった結果、どれが欠けても合併ができなかった問題の中で、すべての条件がうまくいったということの中で、最も印象的なのは非常に議会が積極的に応援をしてくれたということを繰り返し言っておりました。いろんな問題を議会は議会で持っているわけでありますけれども、3市の議員さんが非常に今回のことを積極的に取り上げ、様々な論議の中で基本的には議会に押されてというような部分もあったというようなお話もされておりましたけれども、議会が非常に熱心に取り組んでいただいた、これが最大の思い出だというようなお話もあわせてされておったのが非常に私としても印象的でございました。部長が答弁したように、最終的にと申しますか、大前提と申しますか、そこに住む住民の皆様方のいわゆる意思の合意がなくしては当然合併なんかできるはずもないわけでございまして、今日までこの周辺の中核都市として大いに発展をしてまいりました本市の名誉ある地位を保ちつつも、そういった意味におきましては市民の皆様方の中に、あるいは市民の多くの団体の中に今回の市町村の合併論議が大いに高まることを私としては期待をしております。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕