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埼玉県 久喜市

平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市) 12月01日−02号




平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市) − 12月01日−02号









平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市)




         平成12年久喜市議会第8回定例会 第4日

平成12年12月1日(金曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1 開  議
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告
 4 散  会

午前8時59分開議
 出席議員(25名)
     1  番   木  村  奉  憲  君
     2  番   木  下     篤  君
     3  番   砂  川  サ カ エ  君
     4  番   後  上  民  子  君
     5  番   岸     輝  美  君
     6  番   渋  谷  晃  次  君
     7  番   原     進  一  君
     8  番   岡  崎  克  巳  君
     9  番   内  田     正  君
     1 0番   石  川  忠  義  君
     1 1番   福  垣  令  由  君
     1 2番   新  井  勝  行  君
     1 3番   須  藤  充  夫  君
     1 4番   岡  崎  健  夫  君
     1 5番   小 河 原     都  君
     1 6番   戸 ケ 崎     博  君
     1 7番   角  田  礼  子  君
     1 8番   柿  沼  孝  男  君
     1 9番   鈴  木  松  蔵  君
     2 0番   猪  股  和  雄  君
     2 1番   松  村  茂  夫  君
     2 2番   金  澤  滋  雄  君
     2 3番   川  瀬  剛  三  君
     2 4番   木  村  茂  二  君
     2 5番   町  田     実  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
     市  長   田  中  暄  二  君
     助  役   羽  諸  定  雄  君
     収 入 役   早  川  清  作  君
    市長事務部局
     総務部長   樋  口  純  一  君
     市民経済
            浅  子  秀  夫  君
     部  長
     健康福祉
            須  鎌  博  文  君
     部  長
     建設部長   塚  田  康  雄  君
     水道部長   町  田  英  夫  君
     秘書広報
            荒  井  英  一  君
     室  長
     庶務課長   金  子  建  男  君
     企画調整
            飯  島     光  君
     課  長
     財政課長   渡  辺  光  郎  君
     市民課長   井  出  健  次  君
     環境課長   岡     孝  夫  君
     市民生活
            早  野  正  夫  君
     課  長
     文化振興
            中  村     弘  君
     課  長
     社会福祉
            須  藤  三 千 夫  君
     課  長
     児童福祉
            清  川  紀 代 子  君
     課  長
     保  健

     センター   津  田     勝  君

     所  長
     建設課長   池  内  俊  雄  君
     建築課長   針ケ谷  昌  三  君
     都市整備
            福  田  武  夫  君
     課  長
    教育委員会
     教 育 長   小  松  富 士 男  君
     教育次長   金  子     敬  君
     学校教育
            橋  本  久  雄  君
     課  長
     社会教育
            斎  藤  悦  男  君
     課  長
    選挙管理委員会
     委 員 長   松  本  要  人  君
    監査委員
     代  表
            塚  田  利  一  君
     監査委員

 本会議に出席した事務局職員
     局  長   芝  崎  晴  夫
     次  長   上  野  良  雄






△開議の宣告           (午前8時59分)



○議長(柿沼孝男君) ただいまの出席議員25名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                ◇              





△市政に対する質問



○議長(柿沼孝男君) 日程第2、市政に対する質問をお受けいたします。

  原議員。

    〔7番 原 進一君登壇〕



◆7番(原進一君) おはようございます。早速質問をさせていただきます。

  まず1番目ですが、市民から陳情が出されている細街路、181路線の舗装整備を早めてほしいという質問でございます。もちろんこれは決算委員会で出された数字でありまして、その後この数は増えているわけでありますから、181路線と限定するわけではございませんけれども、一応そのベースでお話をしていきたいと思います。

  まず、この未整備の陳情が出された181路線の年限と性質別に整理してお知らせを願いたいと思います。例えば吉羽の行きどまり道路ですけれども、建設基準法が施行されていながら現地調査がなかったということから、開発業者が4メートルで申請をしながら、実際は3メートル80、3メートル60、その結果いまだに舗装されない。そういう道路があったり、一路線としては、例えばこれは一路線として、物件補償が二、三件ひっかかっているために舗装が4メートルに同意をされていながら舗装されないけれども、交差点の半分側で舗装しようとすればそちらには何の問題もない。そのことが整理をされていないために舗装されない等々のものもあります。そういう意味では年限や性質別に整理をして整備を急がれたいというのが一つ目の質問です。

  (2)つ目は、細街路の舗装基準はまちによって違うわけであります。2メートルぐらいでも簡易舗装しているまちもあれば、久喜市のように4メートルを基準として厳格に舗装しないというところもございます。そういう意味では181路線の拡大をしてきた市民要望にこたえていくためには、久喜市の基準を私は緩和すべきだと思いますけれども、その見解を示されたいと思います。これが2点目です。

  (3)点目です。これは陳情が出されてから舗装完成まで何年を目安としているかということを示されたいという質問ですが、例えば200件近くありますと、行政から見ますと一路線一路線は200分の1という、そういう視点になるだろうと思いますが、住んでいる我々市民からすれば自分の前の道路が10年も20年も要望し続けながら何ら返答もされずに舗装もされないということでは、市民の目の高さということにはならないと思っているのです。そういう意味では5年でやるとか6年でやるとかというのは難しいと思いますが、例えば10年以内には全部完成されるような目標を持って進めるとか、そういう目標年次というのを示されたいと思っています。

  (4)点目の質問です。幹線道路も重要な私は道路だと認識はしておりますが、市民が足で歩く身近な生活道路はまさに市民に密着して必要な道路であると思っています。とりわけ市街地、上町、本町等にも未舗装道路が多くあるというのが久喜の特徴でありまして、水洗化100%目標のように、先ほどと同じようなところがありますが、181件の舗装完成目標を示されたい、当面の目標を示されたいと思います。

  (5)点目です。そうは言っても、だれがやってもこれだけ膨れ上がった市民要望をすぐ5年や3年で全部でき上がるということではないと思います。18路線ずつやっても10年かかるわけでありますから、そういう意味ではなかなか、10年後に完成する路線も出てくるだろうと思うのですね。そうしますとそういう意味ではその要望した市民に対して何らかのアプローチを行政がしていくべきだろうと思っています。そういう意味では2年に一度進捗状況の説明を区長さんを通じて市民に行うとか理解を得るという、そういうような説明の責務というのが市に私はあると思います。市民の目の高さで真剣に自分の前の道路を舗装してほしいという市民要望に対してどうこたえていくのか。そういう意味では説明の責務についての見解を伺うところでございます。

  続きまして、大きな2点目であります。青葉小学校の空き教室を使いまして、仮称郷土資料室ですが、民俗資料などが陳列をされ公開をされました。この公開の継続とその改善について伺うものであります。緊急雇用対策補助事業という補助制度を活用して、大変これはよいことだったのですが、青葉小の空き教室に郷土資料室というのが開設をされました。しかし、補助がなくなるとともに公開をやめるということの話がされております。せっかく始めたいい制度でありまして、見学に行きますと整理整とんがよく行われております。かつてこの資料は倉庫でしか私は見たことなかったわけでありますが、それがきれいに展示されて空き教室の利用としては大変理想的な形で行われたわけであります。しかし、これを単なる緊急雇用対策補助事業というだけでとらえて、公開をとめることがありましたら久喜市の文化度が疑われるわけであります。継続が必要な事業と私は思いますが、その見解をまず伺います。

  (2)点目、継続をするためには当然人の配置の継続と電話や案内板等の設備整備をされたいと思います。整理棚などそういう整備も進めてもらいたいと思いますが、その見解をまず伺いたいと思います。

  (3)番目、学校教育で一部活用したというお話も伺いました。学校教育の本の中に糸車の話とか石うすの話とかあれば、その糸車を実際体験学習として使ってみる、石うすを使ってみる。そういうようなことを含めて活用を強めてほしいと思います。その点についてまず伺います。

  そのほか市民が生涯学習ということで、さまざまな文化活動や郷土資料の収集や見学などをしております。その拠点として活用するために、ここでの学習会や講習会などを含めた活用を強めていただきたいと思っています。そういう意味で今までの活用実績と今後の取り組みについて伺うものでございます。

  大きな3点目、久喜駅西口です。具体的に申し上げますと、本町二丁目、四丁目、五丁目、中央二丁目、三丁目、南五丁目にわたる広大な地域に公園がございません。公園の空白ベルト地帯がずっと地図上に写し出されているわけであります。もちろんこの地域は人口密集地域で用地確保も難しければ、いわゆる公園設置も難しい地帯であるからこそ公園がないわけでありますが、防災上からも子育てからも公園は私は必要だと思います。小さな子供を育てる若いお母さんたちから、子供を歩きながら育てたときに休む場所もないという、この指摘が何件かされました。そういう意味では公園は是非つくっていく必要があると思います。具体的には久喜市には借地公園設置要綱というのがございまして、南町でこれに基づき公園を設置した実績もあるわけでありますから、それに基づき公園設置を図られたいと思っています。

  質問です。(1)つは、今までのこの区域内、つまり本町二丁目から南五丁目にわたる区域内での借地交渉経過と今後の計画というのを示されたいと思います。

  (2)番目、防災上も都市形成の上からも、そして余裕空間をつくる意味でも公園は私は必要になると思います。必要性が高い市街地ほど用地が年々少なくなってきていますので、借地だけではなくて買い上げ等の用地確保対策もすべきだと思いますけれども、その見解を伺うものであります。

  (3)番目、今後この地に公園を設置する計画というのを具体的に示されたいと思います。

  大きな4番目に入ります。子育て支援策として進めている保育園の一時預かり制度の定数増を求めるという質問であります。久喜市の一時預かり、一時保育制度というのは、調べさせていただいたところ、大変すぐれた制度であります。その一つの特徴は年齢制限が緩やかなこと、いわゆる産休明けから学校へ行くまでの子供を一時預かりするというのが一つ。あと費用的には一日1,500円というのは比較的安いこと。もう一つの特徴はリフレッシュ休暇制度が取り入れられていて、お母さんが子育てをする上でちょっと休みたいと思ったときに預かるという、そういうすぐれた制度を取り入れています。そのために希望者も多くて、希望しても入れないというのが私のところにも相次いでおりますし、行政の方に聞きに行ったところ、行政の方にもそういう話がされているようであります。そこでまず(1)点伺うのは、今の入園実績についてであります。入った人の年齢によって6人から9人という話は聞いておりますが、年間の定数と入園実績についてまず伺います。

  (2)番目、リフレッシュ制度が取り入れてあるなど久喜市の制度はすぐれている点が多いわけでありますが、この制度を必ず維持していってほしいと思います。そして、私立保育園での今まで以上の定数拡大が可能かどうか、まず伺うものであります。私立保育園2園で行われているこのリフレッシュ制度、なかなか定数拡大は難しいと思いますけれども、拡大ができるかどうか、まず伺いたいと思います。

  (3)点目、これはほかの質問でもほかの議員さんからも言われておりますけれども、久喜市の保育園の場合は私立保育園へ依存する度合が大変多くなっております。一時預かり制度を久喜市立保育園で私は始める時期に来ていると思うのですが、その見解を伺うところであります。

  5番目、学校給食は委託なのに借金利子補給までしている、その根拠を伺うということであります。一つは、元本がいつになっても減らない民間企業の借金を利息を払っているということでありますので、その根拠を示されたいと思います。出し方は変わってきているようでありますが、中身は変わらないわけでありまして、私は普通年々元本は減るはずである、借金は思っておりますけれども、その点について伺うものであります。

  (2)点目、昨年までの支払い総額と今年の支払い額であります。また、来年の予想額について伺うものであります。利率は借金項目ごとに変わるわけでありますけれども、項目ごとに何%を約束をし支払っているのか。項目ごとの額、利率について伺うものであります。

  (3)番目、私は学校給食というのは、宮代もそうでありますし、同じ全農食品に委託している宮代町、食数による委託方式にすべきだと思うのですね。つまり一食当たりの加工賃、運送賃が幾らかと。それに管理費等をつけ加えて食数による支払い方式というのが一般的でありますけれども、なぜそうならないのか。その変更すべきと思いますが、その見解を伺うものであります。

  最後の6点目、私は学校給食を久喜米でという質問をして答弁を受け実施をしてもらっていました。ところが、調べてみますと久喜米は使われていないで埼玉県産米ということで範囲を広げられています。その理由は久喜米では学校給食の米が確保できないということの理由だそうでありますが、久喜でそんなに米がとれないわけではないし、農協に集まってくる久喜米で全部が賄えないとしても何割かは賄えるはずなのですけれども、いつの間にか埼玉県産米ということに広げられていました。教育委員会は往々にして、ほかの質問でもそうでありますけれども、ここで見解を、答弁したこととやることがずれがあるというのがこの間目立っておりまして、ほかの問題でも指摘をされているところでありますが、これはそれを指摘せざるを得ないと思います。私はここで久喜米の使用について、環境教育の関連や地場産業の養成やということを言いながら、そして安全な給食ということを質問して久喜米ということを質問し回答を得たところであります。そういう意味ではもう一度繰り返さなくてはならないわけでありますけれども、地元でつくられた米を通学途中で子供たちが成長を見ながらお父さん、おじいちゃん、お母さん、おばあさんがつくった米を、話ししながらそれを食べている。そして、その食材の中に、例えば後で質問させていただきます白岡のように減農薬、減化学肥料を取り入れて安全も取り組んでいくのだというのが一つの循環です。環境の循環なり経済の循環という意味で必要な取り組みなのだろう。そういうことを私は3回か4回質問して、この前で久喜米をとの議会答弁を得たわけでありますので、もう一度それを取り直して来年の取り組みについて伺うものであります。

  (2)番目、埼玉県は2010年までにかけて、今の農薬と化学肥料を半減をしながら米をつくっていこうではないかという働きかけを県下全域に強めながら農業政策を進めようとしておるわけであります。これを真っ先に取り入れたのが白岡の学校給食でありまして、給食食材について、全量ではありませんけれども、5割、6割の給食食材をこの減農薬、減化学肥料で提供して循環をつくり出しております。私は県が提唱している半減された農薬、半減した化学肥料というのは、無農薬有機栽培から比べると非常に現実性の高い制度だと思っています。そういう意味ではとりあえず減農薬、減肥料の給食食材について私は積極的に取り入れるべきであると思います。これは見解ですが、久喜市の見解を伺いたいと思います。

  それで最後ですが、白岡でできて久喜でできないはずはないわけでありまして、白岡町で実践をしているこの取り組みについて、久喜の学校給食に是非取り入れていただきたい。全量でなくても少しずつでも増やしていただきたい。そういう意味で(3)番目の質問、久喜市は白岡町で実践しているこの制度を見習うつもりがあるかどうか、伺うものであります。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) おはようございます。それでは、原議員さんの質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、陳情181件を出された年限が早い順や性質別に整理し、それぞれの件数を示されたいとのことでございますが、陳情や要望につきましては区長さん、自治会長さん等から提出されたものでございまして、181件の内容につきましては、道路整備が132件でございます。それから、水路整備が17件、側溝整備6件、ふたかけが8件、その他といたしまして18件、合わせまして未整備が181件ということになっております。この中には新設道路の陳情や重複しているものもございますことをご了承賜りたいと思います。

  昭和62年から11年までの年代順に申し上げたいと思います。まず、道路でございます。昭和62年に1件でございます。それから、元年に1件、平成2年に4件、平成3年に5件、平成4年に7件、平成5年に5件、平成6年に42件、平成7年に4件、平成8年に14件、平成9年に19件、平成10年に14件、平成11年に16件、合わせまして132件でございます。次に、水路でございますけれども、平成3年に1件、平成4年に2件、平成5年に1件、平成6年に4件、それから平成9年に5件でございます。平成10年に2件、平成11年に2件、合わせまして17件でございます。側溝でございますが、平成6年に2件、平成7年に1件、平成9年に1件、平成11年に2件、合わせまして6件でございます。側溝のふたかけでございますけれども、平成6年に1件、平成7年に1件、平成10年に4件、平成11年に1件、合わせまして8件でございます。……大変失礼しました。平成8年に1件抜けてしまったということで申しわけございません。合わせまして8件でございます。それから、その他といたしましては、平成6年に8件、平成7年に2件、それから平成10年に3件、それから平成11年に5件、合わせまして18件、このような件数になっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、細街路の舗装基準がまちによって違うということで、久喜市の基準を緩和すべきではないかとのことでございますが、細街路の舗装基準につきましては、基本的には4メートル以上に拡幅整備という方針に基づきまして、現在道路整備を実施しておりますので、今後ともこの基本方針は変えない方向で考えております。しかしながら、場所によっては拡幅が困難である場所もございますので、細街路の舗装基準に基づきまして、具体的には市街化区域では幅員1.8メートル以上の通り抜けの道路であること。2番、排水施設を設けないか、または非常に簡単な排水施設を設けるだけで宅地と道路の雨水処理が可能な現状であること。3番、地下埋設物、下水管、水道管等でございますけれども、この工事が終了していることの条件を満たす路線から現況を十分に調査、検討をした中で工事を実施してまいりまして、平成8年から11年度までには34路線について舗装等を実施してございますので、ご理解を賜りたいと、このように存じます。

  それから、陳情が出されてから舗装完成まで何年を目安としておるのかとのことでございますが、市といたしましては陳情が出されてからできる限り早く事業に着手をいたしまして整備を行い市民生活の向上を図っていかなければならないという考えでおりますが、陳情の件でも道路整備には関係地権者の用地買収、物件移転等のご理解とご協力が必要となるものが多くございます。交渉等に時間がかかるとともに多くの要望箇所がありますので、多額の費用も必要となるわけでございます。このようなことから陳情等が出されてから舗装完成まで何年を目安ということは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても重要度等を勘案の上、引き続き関係者のご理解をいただきながら努力をしてまいりたいと、このように存じます。

  細街路は生活道路として市民生活に密着している市街地にも未舗装道路が多くあるが、水洗化100%目標のように181件の舗装化完成を示されたいとのことでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように市民生活の基本となる道路整備につきましては早急な対応が必要と認識しておりますが、用地買収、物件補償、さらには予算等の数多くの検討事項がありますので、時間が必要となってくるわけでございます。このようなことを勘案いたしまして目標年次を示すことは大変難しいと思っておりますが、いずれにいたしましても状況を十分勘案の上できる限り早い整備を目指して今後も努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、完成が遅れている路線は2年に一度進捗状況の説明を市民に行い理解を得るという説明の責任が市にあると思う、見解をとのことでございますが、道路の整備の陳情や要望の提出をされておるところは地域の方々にとりましても切実な場所というふうに思っておるところでございまして、早い整備を目指し検討、努力をしているところでございますが、ただいまもご答弁を申し上げましたとおりなかなか進まないわけでございます。現段階においても新しい要望等も出ておりまして、要望路線についてなかなか減らない状況にございますが、いずれにいたしましても、遅れている路線について2年に一度進捗状況を市民に説明する考えは現時点ではございませんが、地元区長さん等に説明をいたしましてご理解を得ていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、公園の関係でございます。まず、本町二、四、五丁目、中央二、三丁目、南五丁目などの旧市街地の公園整備についてのご質問でございますが、現在市内の公園の整備状況は東側地区に比較し西側地区には少ない状況であります。特に市街地内の公園が少ないということから、従来より市民の方々から公園設置の要望がございます。買い上げ等での用地確保は経費もかかることから借地をしての公園整備ということでご質問者もおっしゃられましたように、平成9年6月に久喜市借地公園設置要綱を制定をいたしまして、借地方式による公園整備を進めておるところでございますが、この要綱に基づきましては平成10年4月には南四丁目地内に南四丁目なかよし公園を開園したところでございます。この借地公園設置要綱によります本町二丁目、四丁目などへの公園設置でございますが、これらの地域にはまとまった適当な場所も見当たらないことから現在借地交渉等は行っておりません。住宅等の密集しておりますことから、今後もこの地域での計画は難しいものがあるのではないかと思っておるところでございます。

  次に、防災上、都市景観上の観点から見ても借地に限らず買い上げなどにより用地の確保をとのことでございますが、防災面等を考慮した公園ということになりますと、面積も2,000から3,000平方メートル程度の面積は最低でも必要かと考えておるところでございます。この面積を確保するにはなかなかよい環境での空き地はなく、家屋移転を伴います土地取得が考えられますが、買収等は高額となります。したがいまして、現段階におきましては財政状況も厳しいことから非常に難しいものがございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  最後に、この地域の公園設置計画でございますが、この地域の公園設置の必要につきましては十分認識しております。先ほども申し上げたとおり大きな公園は非常に難しい状況にあることから、小さなお子様との憩いの場となるようなミニ公園は散歩の途中などの休憩場所としてのポケットパーク的な整備も必要ではないかと考えておるところでございます。この方向に向けても努力をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと、このように思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、文化財展示室の関係で(1)、それから(2)の質問につきましては、関連がございますので併せてご答弁をさせていただきます。

  青葉小学校内文化財展示室の公開につきましては、西公民館敷地内プレハブと太田小学校内プレハブに保存しておいた民俗資料及び埋蔵文化財を緊急雇用対策補助事業で青葉小学校の余裕教室に移設し整備を行った後に、約800点を展示し、試行的に本年7月21日から8月31日までの月、水、金曜日の9時から16時まで公開を行ったところでございます。公開終了後、見学者の希望にあった場合につきましても、学校と連絡をとりながら職員が案内や説明等の対応を行っているところでございます。また、市内の小学校、中学校の児童及び生徒の見学希望につきましては、代表引率者が青葉小学校に電話で直接申し込みを行い見学ができるような対応を図っております。なお、今後の公開継続と改善につきましては十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)の今までの活用実績につきましては、青葉小学校全児童462人による見学を実施しているところでございます。また、社会科の授業の郷土学習時間において75人の児童が2回程度利用しているところでございます。一般の方の見学につきましては、7月21日から8月の31日までの月、水、金曜日の9時から16時まで公開を行ったところ222人の見学がございました。今後の取り組みにつきましては、社会科における郷土学習を初め総合学習の時間の学習活動に活用するよう各学校に働きをかけてまいりたいと考えております。また、生涯学習の取り組みにつきましては、高齢者大学、市民大学、文化財の研究会等の学習にも活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、学校給食の委託にかかわる質問につきましてお答えを申し上げます。初めに、(1)の元本がいつになっても減らない民間企業の借金に係るご質問と(2)の利子支払いに関するご質問は関連がありますので併せてお答えを申し上げたいと存じます。ご案内のとおり久喜市の学校給食は市民の要望にこたえるため、昭和52年から全農食品に全面委託という形でスタートいたしました。その際、全農食品では昭和52年から学校給食業務を受託するに当たり必要な施設整備を整備するための財源の一部を借り受けたものでございます。この利子負担分を久喜市が補助してきたわけでございまして、契約当初からの利子の総額は4億2,495万8,000円でございます。なお、平成8年度に議会でのご意見や監査委員さんのご指導を受けまして委託料の積算の見直しを行い、平成9年度から全農食品と協議し改善してまいりました。会計上の措置として共通管理費ということで整理し改善をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(3)の食数による支払い方式に変更すべきではないかとのご質問でございますが、久喜市は一年間の学校給食の実施に必要な経費の積算をもとに委託料を積算し年間契約をしております。久喜市は施設整備を含めた全面民間委託方式でございますので、一定の利益率を見込んだ一食当たりの単価方式はなじまないのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(1)の久喜米の使用についてでございますが、現在週3回の米飯給食を実施しております。このためには年間精米で約75トンが必要となりますが、久喜米の生産量では賄えないことや価格等を考慮した上、現在は久喜を含めた県内産米を使用しております。今後につきましては児童・生徒や保護者に農業や環境等についての理解を深めていただくためにも供給量や価格と条件が整えば少しでも地場産の米を導入してまいりたいと考えております。

  次に、(2)のご質問でございますが、現在農薬、化学肥料半減の給食食材は使用しておりませんが、給食食材としての安全性、品質性、栄養価、価格の観点を考え食材を仕入れをしております。議員さんが言われるとおり安全で栄養価の高い給食の食材を積極的に取り入れるよう努力をしておりますが、今すぐ取り入れるには、久喜市内で生産されている減農薬の農産物では供給量に無理があり、価格の面でも高負担になるおそれがあります。今後減農薬農産物の供給量、価格等を調査研究し、保護者の負担増とならないようであれば実施してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の白岡町の給食米の導入について久喜市も見習うつもりがあるかとのご質問でございますが、ご承知のとおり学校給食の食材料費は保護者負担となっております。試算によりますと減農薬の米を使用した場合、食材料費における米代が一食当たり小学校で9円58銭、中学校で12円74銭の増となりますので、減農薬の給食米を使用することは現在のところ難しいのではと思いますのでご理解をお願いしたいと存じます。なお、先ほどご答弁申し上げましたとおり、少しでも久喜産米を導入できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、原進一議員さんの4点目の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、(1)の一時保育の定数と入園実績についてでございますが、定数は各園それぞれ6人から10人程度でございます。また、入園実績につきましては、本年4月から7か月間を経過した10月末時点におきまして、はるみ保育園が延べ397人、たから保育園が延べ693人、合計で延べ1,090人の児童が利用しております。

  次に、(2)の私立保育園での定数拡大が可能かとのことでございますが、この一時保育事業は大変好評で多くの方に利用されておりますが、はるみ保育園におきましてはまだ若干の余裕があるとのことでございます。また、この事業は事業の性質上、日により事業者に相当なばらつきがありまして、利用申し込みをしていたものの利用当日になって取り消すなど、保育園としては大変困っているとのことでございます。また、現時点では両園とも定数の拡大を考えていないとのことでございました。市といたしましては今年の4月に始まった事業でございますので、いましばらくの間利用状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(3)の一時預かり制度を市立保育園で始める時期に来ている、見解をとのことでございます。一時保育事業は短時間就労や週2日、3日働くという断続的就労、あるいは緊急時に一時的に保育が必要となる児童を保育するのが目的でございます。ご質問者からお話のありましたように、久喜市では保護者の育児ストレス等を解消するためのいわゆるリフレッシュ保育も取り扱っておりますことから利用者が予想以上に増加したものと思われます。一時保育事業を実施する場合、専任の保育士を配置することや原則として専用の部屋を設けることなど、保育体制についての要件がございます。昨今の厳しい財政事情等を考慮いたしますと、公立保育園でのこれらの要件を満たすことは大変難しい状況でございます。市といたしましては今後の利用状況の推移を見ながら、民間保育園への支援を図りながら、より多くの希望者にご利用いただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再質問をお受けいたします。

  原議員。

    〔7番 原 進一君登壇〕



◆7番(原進一君) 再質問を行います。

  まず、1点目の細街路でありますけれども、早い時期に今後も努力していくということがされました。私聞いたのはどういう努力をされていくのかということでありまして、具体的にお聞きをしたいと思います。先ほど例に挙げましたけれども、例えば建築基準法が4メートルになりまして、それに基づいて申請をして家が建てられるということがございました。しかし、昔は現地確認がなかったものですから、4メートルの申請ですけれども、実際、でき上がってみますと業者の都合で3メートル60、3メートル80という道路がたくさんございます。その後、現地確認制度が入ってからそういう道路は許可にならなくなってしまいましたが、実は吉羽なんかでもそういう道路がありまして、そしてなおかつ行きどまりだ。地下埋が全部終わっているにもかかわらず、この基準のままでは延々と舗装されないということがございます。ですから陳情を出されて10年近くたっても、地下埋はすべて終わって下水は入る、水道は入る、切り回しは終わる。全部整備されて側溝も終わるけれども、舗装だけされない。こういうのがあります。これについてどうするのか、お聞きしたいと思います。まず一つ。

  あともう一つは、最近上町でぶつかった例ですが、一路線の長い路線で見ますと物件補償が2つかかっているのですね。確かにだれが見てもその物件補償が解決しない限り舗装は全部できないのですよ。ところが、真ん中に広い舗装道路はとっていて、その舗装道路から半分にその路線を見ると、こっち側は4メートルの後退も管理していて、住民も協力して何の問題もない、こういう道路がある。私が言っているのは、正確に言うと132件と言ったのかな、の道路の中に実はそういうものがあるのだろう。ですから、努力していただくということであれば、そういう努力を是非していただきたいな。だから一回陳情出されても、そのことで行ったときに、その物件補償でも当たっている形跡ないのですよね。だから、そういう努力経過を示した上で、直接市民に全部説明するのは大変でしょうから、区長を通じてでいいと思うのです。区長に回答書ということを文書で2年に一遍出せばいいと思います。進捗状況、進みませんでした、進みましたと。この物件補償については当たったけれども同意が得られませんでしたという、その経過説明ぐらいおやりになってくださいということを含めてお願いをしたわけです。さっき答弁の中で3、4年かけて随分やりましたよということで努力をされていることは高く評価をさせていただくわけでありますが、要望している住民にとってみれば、一たん要望して、その経過も見えないし、全然努力したことも伝えられないということではたまったものでもないわけですから、実行できるかできないかということも含めて、是非文書で2年に一度等、陳情された地区の区長さんを通じて市民に説明をしていただきたいと思います。

  ですから今、2回目の質問は2点であります。一つは、いわゆる38、36と言われた、4メートルで建築確認とりながらも、当時の制度上の欠陥のゆえ、38、36でずっと来た行きどまり道路をどうするのだと。これも地下埋が全部終わって側溝も終わっているという前提ですが、これをどうするのだというのが一点。

  それとその132の中を見回してその路線全体で考えると難点はあるけれども、整理して考えれば何の問題もないというところがあるわけで、その整備をどのように行って実行していくのか。

  3点目は、地元区長さんに対して2年に一度はどういう努力をしたのか、経過があったのかということを文書で説明をして地域住民のご理解を得る、そのぐらいの努力はやってほしいというのが一点の質問でありますが、その点についてお答え願いたいと思います。

  郷土資料室です。答えがまとめて答えたので、私は質問を一つ一つ整理をして細かく聞かなくてはならないと思うのですね。まず一点目は、郷土資料の必要性というのはご理解をいただいているようであります。私はこの質問に当たりまして、鷲宮、宮代、白岡、蓮田というところを全部歩いてまいりました。まず、簡単に申し上げます。鷲宮は専任職員が4人いらっしゃいます。そして、宮代も専任職員が4人いらっしゃいます。そして、白岡でも2人いらっしゃいます。にもかかわらず、久喜は一人の専任職員もいないのですね。一人いらっしゃるのですが、これは全部の仕事と兼務なものですから、到底ではないけれども、郷土資料や文化の中に集中していくような状況には置かれておりません。本人はまじめに熱心にやられている方なのです。そういうような中で今まで倉庫で眠っていたものがやっと陳列をされて、大変な努力をされて陳列されて、私も見学をさせてもらったわけですよね。私はまずもってお願いをしたいのは、とりあえずは臨時でもいいですけれども、人の配置をして、電話を置いて、案内板等をやって、宣伝をして、今のことがあることを継続し、または知らせてほしい、こういうのが二番目の質問。これにまずお答え願いたいと思いますね。具体的に人の配置、設備、案内板、電話等をどう改善をしていくのかということが2番目。

  3番目、学校教育での活用というのに糸車の話など出てくるわけでしょう。そうするとその糸車が実際あるわけですから、それ体験教育としてさわらせるのか、さわらせないのか、これ2つに分かれます。さわらせるまちと、具体的にさわらせているまちと、要するに少ないのでさわらせないで見るだけですよというまちに分かれたのですね。久喜市はどっちをとられる。石うすも貸し出しているところと貸し出していないところがあるのだよね。石うすを動かしていいのか、さわっていいのか。それはもう私はさわらせてほしいという意味で言っています。

  そして、もう一つは、久喜市のいわゆるこういう文化教育ボランティアがどこで勉強しているか。宮代さんと鷲宮さんに行ったときに、向こうの担当者が久喜市の住民が来て、勉強会に来て助かっているのですよとおっしゃっている、向こうのまちで。僕は思わず済みません、うちの市民がお世話になっていますと頭を下げたわけですが、それは別に向こうとしても熱心な方を受け入れようと、非常にいいことですので、別に悪いことではないわけです。それを久喜市でもやってほしい。その久喜市でやる場所を実はここにできないのかということも含めて、そういう意味で文化財の活用を含めて、生涯教育の拠点としてここを活用できないのか。郷土資料館をつくれという要求がありますし、本来の形だと思いますが、現実的には私はその郷土資料室、ここを最大限活用していて、郷土資料館を将来構想として考えていくということになるのだと思うのです。そうしますと今後、夏休み開館ですけれども、私はずっと開館をして、土、日も含めて開館をしていただいて、臨時でもいいから人の配置をして開館してもらって、その拠点にしてほしい、こういうことですね。ですから開館の日数とか人の配置とか、そういうことも含めてお答えを願いたいと思うのです。あいていないことには、少し倉庫ではなくて整理された倉庫になってしまうのですね。おわかりでしょうか。今まで学校の倉庫の中にやっていたのは、本当に倉庫、何かほかのものを借りに行って目にとまるだけだったのですが、今度はガラス越しには見えますけれども、開館していないと整理された倉庫なのです。そうでなくて本当に開館して活用していくということであれば、当然臨時職員であっても人の配置や最低の設備の整備必要なのですね。そういうことでお答え願いたいと思います。ですからここを本当に郷土資料館的に使っていくのか、いかないのか、それとも整理された倉庫ということでまた眠らせてしまうのか、その点も含めてお答えを願いたいと思います。私はぜひ最大限活用していくべきだということでの質問でありますので、人の配置、電話、案内板、そして開館日についてお答え願いたいと思います。

  公園ですが、公園は確かに難しいと言えば難しいのですが、要綱ができて交渉した経緯がないというのが疑問なのです。地図見たら交渉できる場所があるではないですか。あるのですよ。交渉したからうまくいくという話ではないですよ。交渉できるところがある。人の家が住んでいるところを交渉しろと言っても無理ですものね。何らか交渉して可能性がある。さっき言ったポケットパークとか小さな公園では可能が幾つかある。粘り強く交渉してどうなるのかという問題もありますが、交渉していないのでは話にならない。都市公園などというと、できない理由はわあっと並べるけれども、つくろうという意思が見えなかったのですね。今後見せていただけないのですか。だれが見たって、あそこの地図を全部調べて一軒一軒追っていって、今住んでいる人をどかして公園つくるということにならないわけですから、余裕地といいますか、ほかの目的で使われている、家でも人が住んでいないところについて、粘り強く交渉して借地交渉やりながら模索をしていくのだと、これが現実の姿なのですね。それをやっていただけるかどうか、お答え願いたいと思います。

  ポケットパーク構想というの、非常にありがたいので、私も大賛成なので、ポケットパークについての構想がありましたら、もっと具体的にお答え願いたいと思います。歩いたときに街角でもちょっとベンチで休めるというのは、小さなお子さんを育てるお母さんには必要な施設、お年寄りにも必要な施設でありますので、その点も含めてお答えを願いたいと思います。

  4点目、この一時預かり制度というのは、ほかのところも調べさせていただきましたら久喜の制度すぐれております。埼玉県の中ではそうでもないのだけれども、全国的に例えば武蔵野市とかああいう先進地であっても費用が高かったり年齢制限が厳しかったり、リフレッシュ休暇保育制度を取り入れていなかったりというのが一般的なのですね。その意味ではリフレッシュ制度を取り入れていて、一日1,500円、必要費用は別ですが、年齢も産休明けから学校へ行くまで、障害をお持ちの方も含めてやっている範囲でも行けるという、そういう意味では本当にリフレッシュ保育制度ということでいい制度なのです。ところが、今のままでは入れないのですよ。入れないという人が結構いまして、この制度を拡充をしていくという、唯一の子育て支援策というかな、久喜で子育て支援、エンゼルプランやっているけれども、一番ほかに誇れるといいますか、認められる子育て支援策なのです。これをもうちょっと拡充する気はないかどうか。公立保育園で始めるには、さっき言った最大のネックになるのは専任保育士の配置なのです、人員配置がないと今のままではできないということになりますので、専任配置をどうするかとか部屋をどうするかというせいでもあります。しかし、それをもう模索している時期なのではないですかね。それを前提に考えていかないと、久喜市の子育て支援策の目玉が何かこのままで終わってしまうような気がしてもったいないような感じがします。実際の需要、供給の関係で言えば、先ほど言いましたように693人という多数の方が利用されているようにいい制度でございますので、是非公立保育園で実施をするという模索をしてほしい、その点についてもう一度お答え願いたいと思います。

  学校給食の委託形態であります。平成9年から、つまり管理費という名目に変えながら借金ではないのだよという方式をつくり上げたということでありますが、中身は変わっていません。そこで今後どうするのかということでありまして、その制度をそのままにしますと、さっきも当局から回答いただいたように食当たりのものができっこないのですね。できないというのは、いわゆる建物施設が久喜市で払っていながら向こうのものですから、それに対してどう一食当たりのものを出していくのかというのは非常にやりにくい。

  今の制度の問題で言いますと、例えば洗浄機を全農食品で買いますよね、洗浄機買うわけです。何億とするわけです。久喜市はどういう形にするか。それは委託費と別に補助金という形で名目で出しているわけですよ。そうすると委託費にのってこないから久喜市の委託費は安いように見えてしまう。そういう数字の操作、例えば借金利子についても今までと同じように全農の言いなりに払っているのだけれども、管理費という名目にしたのだから借金利子ではないのだよという、こういう整理が平成9年に行われたのだと、これだけのことなのです。今久喜市の給食が危ういのは、この前も言いましたけれども、全農食品さんの建物と施設ですよ。全農食品の都合で給食から撤退をするとあそこが決めた瞬間、久喜市の給食はなくなってしまう。なぜならば1万食近い設備を急に久喜がつくったり、ほかから借りたりして給食をやることは不可能なのです。ところが、宮代は全農食品に委託をしているけれども、建物と施設が全部宮代町のもの。全農食品が撤退したら、例えばもっと大きい何とかフーズさん、何とかフーズさんで管理委託をすればいいわけですから、これは給食については安定感がある、同じ委託でも。これは今の執行部の責任でもだれでもなくて、相当昔の教育委員会なり市当局の人たちが結んだ流れがずっと何十年も整理されないで今に来ているだけなのです。そうすると学校給食の委託形態については安全、安定という形を見るとすれば、ここら辺で考えておかなくてはならない。どういうことを考えておくのかということですよ。例えば自校方式とセンター方式の違いがあっても、共通課題は今の給食を継続しながら次の給食に移行するのだと。自校センターであれ、民間センターであれ、自校方式であれ、移行せざるを得ない時期が来る。建物が壊れるときだね。補修しながらしても、もう時期が来ているのだけれども、そういう時期が来る。それに向かってどういう方針をとるかということです。つまり当面は今の施設を市で買い上げる。少なくとも土地は借りたとしても建物ぐらいは買い上げる。または無償供与ということの約束を取りつける。何かをしておかなかったら、今の給食が維持できないのだという前提は認めざるを得ないのだろうと思う。

  そこでお聞きをしたいのは、いわゆる個別のそのお金の計算のやりくりではなくて、本来の給食のあり方に戻す努力をどこでどうするのか。私はだからここで提案したいのは、当面は今の全農食品さんの建物について無償供与を受けるなり、例えば40年で切れるとすれば40年後にいただくなり、そういう約束を今後取りつける努力をしていく。また安く買い上げる努力をしていく。そういうことを給食として確立しないと、久喜の給食は委託給食でもなくて、非常に不安定な中で延々来ているのですよということを、そこを確認をしてらいたいのです。そのやり方については違いがあれば違うと言ってほしいわけでありますが、そこでお答え願いたいと思います。給食はそんなぐらいですから、自家生産物を使おうと言っても、なかなか、久喜米も含めて先ほどのああいう答弁なのです。それで矛盾感じないですか。議事録調べていただければわかるのだよ。久喜米を使うという答弁が埼玉米に変わったの。そしてまた、次から久喜米に一部戻しますよということを答弁される。もう必ず戻してくださいよ、戻してくださいというのですが、何で久喜米を言ったかという意味も理解してほしいのですね。地場産業の養成ということと、久喜でできた米を久喜の子供が食べて、その成長経過を見ながら、なおかつ安全な食品をというまで何回も言ったわけです。それだとすれば白岡は、議員さんが言ったかどうかは別として理想的な形をやっている。何で白岡でやっているやつを久喜ができないの。やっぱりこれは一つの県の施策、2010年まで半減をさせる、農薬。具体的に言うと配布回数を減らすのではないらしいですね。配布農薬量を回数ごとに半減させるらしいですよ。それはやり方ですから。それと化学肥料が多過ぎるということで化学肥料を半減させるという、そういう政策ですから、むしろ有機農業、無農薬ということから比べるとまさに現実的な対応でしかないわけでありますが、それでもそういう方向を模索して安全な食材を提供していて、地場産業を養成して、環境教育に役立って、循環型の食材提供と循環型の流れを見ていこうということは教育上も非常に結構なことではないですか。その上でそれを模索した上で値段の話は併せて出てくるわけで、値段が最初から出てきて、それを模索もしないで、またやるというのはちょっと問題なのだろうと思います。それ検討してください。食材をいかに安全に提供するかというのは、教育委員会の役割なのですよ。安全に提供するために一番いいのは、目に見える食材と言って地場産をいかに使っていくかと。地場産の米があるのにもかかわらず、高いとか農協に集まらないとか、いろいろな理由で、白岡だって契約栽培ですよ、全部ではない。全部にしようと努力しているだけであって、全部が供給できているわけではないので、その点は努力をしていただきたいと思います。その点についてお答え願います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  まず、早い時期にということで、具体的にということで説明されたいということでございますけれども、ご指摘のように都市計画法施行以前におきましては4メートル以下の道路もあるわけでございますが、これにつきましては市道に認定されているものにつきましては状況を勘案いたしまして対応を現在させていただいておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、道路拡幅につきましては、生活環境上という観点から4メートル拡幅が原則でございまして、これらに影響を与えないというような状況の中で対応させていただく場合もありますが、出入り口等に建物がある場合等につきましては非常に難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  それから、文書においての説明をということでございますが、私どもといたしましては区長さん等おるわけでございますので、口頭によりまして順次ご説明を申し上げたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  それから、公園の関係でございます。公園の関係でございますけれども、借地公園設置要綱によりますと現在の要綱の中では一か所がおおむね500平方メートル以上、また借地期間を10年以上というような規定になっておるわけでございます。そういうようなこともございまして、公園面積といたしまして、その公園の構造、機能等を勘案しますと、最低でもということで、ただいま申し上げたようなことがあるわけでございます。借地公園の要綱に基づきまして、その点につきましてはこれからも現場等を調査させていただきまして検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  大変失礼いたしました。ポケットパークということですけれども、これらにつきましては道路の残地等の関係が出てまいれば、それなりに対応をしましていきたいというふうに考えておりますので、現実的にどこということは現時点では申し上げられませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再質問にお答えいたします。

  公立保育園での実施に向けての模索をしてほしいというようなご質問でございますけれども、先ほどお答えを申し上げましたし、ご質問者からもお話がございましたけれども、一時保育事業を実施する場合、専任の保育士を配置すること、あるいは専用の部屋を設けることなど、保育体制についての整備要件があるわけでございます。昨今の厳しい財政事情を考慮いたしますと、現時点で公立保育園でのこれらの要件を満たすこと、大変難しい状況でございます。このことにつきましてはさきの議会でご質問がございました公立保育園の整備計画につきまして今検討中でございますけれども、保育ニーズを把握をいたしまして、それでニーズにこたえることができるのでありますならば、民間活力を大いに導入といいますか活用させていただきたいというような考えも持っておりますので、その辺のニーズを十分に調査をしながら整備計画に併せて民間保育園との協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 原議員さんのご質問で文化展示室の関係でございます。他市町村の施設等の比較の中でのご質問でございますけれども、専任職員の関係等のご質問もあるわけですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、市の文化財展示室につきましては国庫補助の緊急雇用対策事業の補助金という形で今回整理公開したものでございます。そういう中で試行的に開館している状況でございまして、専任職員の配置については現在のところ考えておらないところでございますけれども、先ほど電話、看板等の購入設置につきましては、これにつきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、展示室にございます、例えば石うすだとか、いわゆる民俗資料としての子供さん方に手にさわって見ていただけるものもあるのではないかというご質問でございますが、郷土資料の活用としてはやはり石うすですか、それから縄土器や糸車等、そういうものをいろいろ展示してございますので、こういうものを昔の生活習慣を知っていただくためにも大変大事なことだというふうには考えてございます。そういう中で展示物の中でも手にさわって触れて感覚的にどういうものかということも大事な一つではないかと思いますので、そのものにつきましてもどういうものがさわって体験できるのか、そういうものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、生涯教育の拠点としての学習の場の関係でございますけれども、これにつきましては生涯学習の拠点としての考えにつきましては、生涯学習の関連施設と位置づけまして、先ほども答弁しましたように市民大学あるいは高齢者大学、それから研究会等の中での学習の一環としての位置づけとしても考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、学校給食の関係の全農食品の建物の関係で不安定な状況の中でお願いしているという、こういうご質問でございます。これにつきましては先ほどご質問者が申しておりましたけれども、建物を買い上げる方法もあるだろう、あるいは無償供与してもらう方法もあるのではないかという、こういうご質問でございますが、これにつきましては現在のところ検討していない状況が現実でございますので、貴重なご意見として承っておきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  それから、久喜米の利用の関係でございますけれども、先ほど答弁してありますように、少しでも久喜産米の地場産業の米が取り入れられるよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、減農薬米の関係で白岡等で実際実施している状況も私ども承知をしてございます。先ほど答弁しましたように価格等の問題がございます。そういう中でどのような形で取り入れられるかということが課題になろうかと思いますけれども、これらにつきましても農政課の協力をいただきながら、JA南彩あるいは久喜市内の地域の営農集団等がありますので、その辺につきましてもご相談をしていきたいというふうに考えてございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再々質問をお受けいたします。

  原議員。

    〔7番 原 進一君登壇〕



◆7番(原進一君) 最後の質問をします。端的に申し上げますが、道路の舗装でありますが、地元区長に説明をするまで言っていただいたので、文書でやっていただきたいなと思います。というのは、文書の書式を定めればそんなに難しいことではないわけでありまして、その路線について、例えば物件補償のところがあれば何回交渉したけれどもだめだったとか、そういうことも出るのだろうと思うのです。口頭というのは非常に都合よくて残りませんので、例えば区長さんから市民に伝わるときに話が違っても困りますでしょ、そっちも。それはもう簡単な書式つくって2年に一度は、区長さんのところに聞けばその文書があるということぐらいは整理していただきたい。いかがでしょうか。例えばさっき吉羽の例で出したものについては理解をいたしました。それでもしおやりになるということになっているということであれば、個別でまたご相談をしたいと思います。やっぱり地元の住民からすれば切実な願いですので、それに対して何らかの形で回答するのをやはり文書で出していただきたい。これが一点です。

  2点目は、聞き方が間違いまして、専任の職員の話をしてしまったのですが、今の継続ということになりますと、当然専任の職員は兼務で一人いらっしゃるわけですね。この郷土資料室ということで言いますと臨時の職員を配置をして緊急雇用対策でやったわけですから、その臨時の職員であっても処置等配置をしなかったらならないわけでありまして、その配置をするのかしないのかということと、開館日についてお答え願わなかったわけでありまして、私は今まで平日開館だったのですが、平日開館プラス土、日も開館してほしいという希望を二回目で申し上げましたが、その点についてお答え願いたいと思っています。

  活用については、既に久喜は一部石うすを貸し出すなどの体験学習をやっておりますので、それを実は糸車とか石うすについて今までやってきたことを継続してほしいという聞き方をすればよかったのですけれども、聞き方が間違えまして、答弁はこれから検討する。検討してやっているのですから、そのままやってほしいということでお答えを願いたいなと思います。いずれにしても、ここの場所で講座が開かれて関心持つ市民がここで勉強して、そこから発信をしていくということぐらいは是非来年度実践をしてもらいたいと思いますけれども、お答えを願いたいと思います。

  交渉ですが、借地公園構想に基づいて公園交渉を始めてください。始めてもうまくいくとは限らないわけで、むしろ難しいというのがある。しかし、ここはポケットパーク構想も含めて積極的に根強くやらないと公園ができる地域ではないのだということはみんな承知しているのだよね、住んでいる人たちも。積極的にやってもできないのだから、消極的にやったら絶対できない。さっきの答弁は絶対できなかったなというのがみんな納得してしまうような答弁だったですね。今後はやっぱり密集地帯は、公園が密集地帯だから必要だ。しかし、密集地帯だからできないという、そういう悩み抱えていますので、やっぱり何回交渉を積極的にやったのかというのがここでの議論になっていくのかなと思うのですね。その点についてもう一度お答え願いたいのと、ポケットパークをどうやって実現していくのかという少しアプローチでもあったらお答え願いたい。僕が要求した中身ではないけれども、非常にいいことですのでお答え願いたいと思います。

  子育て支援策については要望しておきます。久喜の制度はいいわけでありまして、だから人数も多いということと定数が足りないという話がなってきまして、武蔵野市の例で言うともっと定数少ないですね。定数も少ないし条件も厳しいということで、まずもって利用しにくい。それでも満杯だというのが一時保育制度のあり方だと思います。前議会で後上さんでしたか、前任者が質問されて保育園の全部を見直していく。実は建物から制度も含めて、建物が古くなっているので建物の改築も含めた将来展望を含めてということがあるということは前回答弁されているのです、この議会で。そのときに併せて公立保育園でも保育士の配置等を考えて一時保育を検討してほしいということで要望をしておきます。

  学校給食の根本的な委託形態の変更です。学校給食については食数計算でやっても久喜市はほかの学校給食と比較しようがないのですね。さっきも言いました、一見安いのです、宮代と比較しても、単価計算しますと。加工委託も安いし運送委託も安い。しかし、裏腹で土地、建物、機械が全部全農食品のものになってしまう。宮代の場合は土地、建物、機械が全部まちの財産になる。つまり幾ら金を払っていても、ものとして残らない久喜市と、ものとして残る宮代が比較されていることがまず無理があるということです。それともう一つは、大きな洗浄機みたいなものは債務負担行為を組んで久喜市は補助として何年間にわたって出しているわけですから、委託費にはのってこられないけれども、実際久喜市から支出しているわけです。それが委託費にのらないもので、一見安く見える。個別決算していくと久喜の委託は決して安くないですね。いっぱい金を出して全然ものが残らないところと、ある程度高目に出すけれども、全部ものが残るところの違いをここを整理をして、そうしますと一食当たりの計算でできないということになりますと、その委託形態の中身というのが今後も問題にならざるを得ないのだろうと思うのですね。加工委託、運送委託、そして管理委託ということも含めて、一食当たりの計算をしながら食当たりの計算に変えていただくよう要望いたします。次に質問するときは多分もっと具体的なところを言わざるを得ないと思いますので、よろしく検討してください。お願いします。

  久喜米ですが、これも要望しておきます。白岡町でやれることが久喜でやれないということは絶対ないと思っています。白岡町では農家の協力もありますし、農協の協力もあるし、農政担当の方の努力もありまして、そういうのが相まって、一つは循環型の給食ということが実現をしています。それも全部ではないですね。今後全町を賄うために努力をしていくのだということで、半分とか6割始まったという話なのです。白岡だって完成していないのですね。そういう意味では久喜はこれから白岡に学びながら是非実践をしてほしいと思います。米余りという現象がありまして、農政課でも米の消費拡大運動いろいろな形でやっています。地場産の米を売り込もうなどと努力している。給食で使えばいいではないですか。そして、給食で使って、なおかつその安全な食材ということでお互いに模索をすればいいのではないですか。そして、模索の方針としては県が2010年までに減農薬兼化学肥料ということを言っているわけですから、その制度にのっとってやればやりやすいのではないでしょうか。そういうところを一つ前提に給食食材についてもお互いに考えている時期に来ていると思いますので、是非白岡米を基本に実践していただくことを強く要望しておきます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) 原議員さんの再々質問にお答えをいたします。

  交渉経過を文書にというようなことでございますけれども、道路舗装等の整備につきましては早くしなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、この整備が進まない理由としていろいろの難しい問題があるわけでございまして、これらを進める上で整備を進める上で悪影響を及ぼすようなことになりますと、さらに遅れてしまう等いろいろございますので、現時点では文書による回答は考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、ポケットパーク的な考え方についての質問でございますけれども、基本的には道路築造工事等に伴います残地等の利用を考えておりますけれども、今後散歩道の整備を進める計画を現在進めておるところでございまして、そういう中で場所等を十分検討しながら、こういう休憩場所とできればというふうなことで考えておりますのでご理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(柿沼孝男君) 教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 答弁が漏れまして大変失礼いたしました。文化財展示室の継続的な公開の関係でございます。先ほど答弁しましたように今年の夏休みに公開しましたのは、緊急雇用対策事業で整備した民俗資料、埋蔵文化財を試行的に公開したものでございます。本年度は夏休みの期間公開を行いましたが、これは平日でございまして、土曜日あるいは日曜日の公開はしておらなかったわけでございますが、今後につきましては一般の方も土、日に施設を見られるような方法でその辺も検討しながら開館の際に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、この展示室の関係の臨時職員の配置の関係でございますけれども、これにつきましてはボランティアの活用等も図りながら検討していきたいというふうに考えてございます。また、石うす等の貸し出しにつきましては、これまでどおり市民の方にお貸ししているものにつきましては従来どおりお貸ししていくような方法で考えております。いずれにいたしましても、この文化財の展示につきましては多くの方に見ていただきたいということと、それからこの展示しているものを活用して、昔の習慣体験ですか、そういうものも実施していくような方法でも検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で原議員の質問を打ち切ります。

  休憩をいたします。



    休憩 午前10時19分



    再開 午前10時40分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                              





○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  須藤議員。

    〔13番 須藤充夫君登壇〕



◆13番(須藤充夫君) 13番 須藤充夫でございます。一般質問をさせていただきます。

  まず、1番目でございます。情報化技術、ITや地図情報を導入した市民へのサービス向上についてお伺いいたします。急速に進展する情報技術、IT革命に対応するため、国では2001年4月から電子署名と電子証明書による認証について法的効力を認め、また行政の情報化を進め、民間に対するサービス向上をさせ、行政の効率的な運営の実現を図るために2003年度までに申請、届け出の電子化の基盤整備を目指すことになっております。そうしたことから埼玉県では今年11月27日に県情報技術活用総合対策を発表いたしました。県民のサービス向上を図り認可申請などの手続をインターネットで行い、どこでもサービスが受けられる県行政の実現を目標に掲げ、事務の効率化や経費の削減に努め、同時に地図情報を導入し、事務処理の簡素化、組織の見直しに力を入れ、21世紀へ向けた電子県庁の構築を目指すとの決意であります。こうしたことを踏まえて久喜市は災害に強いまちづくりの形成を図るために、水道、下水、ガス等の位置をデジタル化した地図の作成をし、市民サービスの向上の推進を図らなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  2点目、学校運営の電子化についてお伺いいたします。教育の電子化の動きは急速に進んでおります。現在のところ、その中心は子供の学習利用にあります。次代を担う子供たちに情報リテラシーを身につけさせることは大変重要なことでありますが、それに加えて教師の日々の仕事として目的を定めた管理体制の整備を重点とした学校経営を考えていかなければなりません。さらには、よりよい学校づくりを推進することも大切なポイントと考えます。そうしたことを踏まえて21世紀に向けた学校運営として電子化による生徒一人ひとりの修学状況や緊急時の連絡方法、職員の勤務状況、備品や消耗品等の管理状況が一元管理化され一目でわかるようにすることが重要ではないかと考えられます。そうしたことが電子化を図った情報化社会としてこれから求められていくことになると思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。

  3点目、学校の事務、業務の情報化についてお伺いいたします。小・中学校のほとんどは正規職員として一ないし二名程度であります。嘱託職員や臨時職員のみで賄われている場合も多く、業務範囲も学校によってさまざまであります。児童・生徒に関する事務、業務の多くは現在学級担任が担っております。事務、業務が教育業務と明確に区分されておらず、ある学校では会計業務など教師が行っております。どの学校も同じようなことをやっている。具体的な作業内容、報告書等の様式などは独自で決めているところもあり、こうしたことからこれまであまり情報化が進まなかった原因ではないかと思われます。また、学校の経営は利潤追求を目指す企業などと違って、経営と概念的にも異なったものであったことも情報化の必要性があまり生まれなかった原因ではないかと考えられます。また、漏れてはいけない個人情報など、いかに守るかといったセキュリティーを十分に考慮しながら、教師が教育的業務により専念できるよう事務、業務の区別をした電子化による省力化をよりよく進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) それでは、須藤議員さんの質問の中の1点目、情報技術や地図情報を導入した市民へのサービス向上についてにまずお答え申し上げたいと思います。

  当市におきましても多種多様な行政情報をデータベース化いたしまして、インターネット上で許認可申請や公共施設の予約、条例検索など可能とする、いわゆる電子市役所の構築につきましては、現在作成中の第4次久喜市総合振興計画におきましてその実現を考えておりまして、総合的な地理情報システムの検討につきましてもその中で位置づけてまいりたいと考えております。また、昨年作成いたしました久喜市情報化推進報告書におきましても庁内ランの構築及び庁内データベース化の推進の中で地図情報システムを位置づけております。当市の実務といたしまして、デジタル化された地図情報を必要とする分野を列挙いたしますと、道路台帳、下水道台帳、農地除外、農地転用、開発許可、建築確認の位置図、公図、交通標識設置情報、家屋評価台帳、都市計画などなどが挙げられると思います。しかしながら、これをそれぞれデジタル化した場合、莫大な費用を要することになります。そこでできるだけ少ない費用で効果的な地図情報システムを構築することを目的といたしまして、庁内ランの構築後になりますが、職員による地図情報システム検討部会を設置いたしまして、地図情報システムで扱う図面の選択、共有化並びに費用対効果等について十分な検討を行っていく考えでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、学校運営の電子化の関係でございます。小・中学校における事務管理等の電子化についてお答えを申し上げます。

  教育用コンピュータにつきましては、本市では小・中学校とも文部省の整備基準の台数を設置し、またインターネットは今年度中学校に接続をし、小学校は引き続き来年度に接続を予定しているところでございます。学校運営の面でも電子化は種々の情報のデータベース化や事務の軽減や効率化などが重要であると考えております。現在各学校においては給与関係、各種統計、予算執行に係る出納簿、給食費徴収、備品管理、諸証明書の作成など、学校運営の事務にコンピュータを活用しております。このように既に学校では活用しておりますが、学校で扱う諸帳簿には法令により書式が定められているものが多いことや児童・生徒にかかわる個人情報の取り扱いの問題、また教職員のコンピュータ操作技術のスキルアップなどの課題もございます。今後これらの課題の対応を検討し、市の庁内ランの整備計画や学校運営のどの分野で電子化が可能なのかを研究してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、3番目の市内小・中学校には学級数に応じた県費負担による事務職員が配置されております。これは嘱託職員や臨時職員ではなく本採用の事務職員で、現在久喜中学校には2人、その他の13校にはそれぞれ1人が配置されております。主な職務として予算の執行や教職員の給与、旅費、庶務、経理等の学校事務に従事をしております。一方、学校管理を初めとする教員が児童・生徒の教育をつかさどるほか、教育以外の学級事務なども分担をしております。情報技術の導入により事務の省力化を強めていくことでございますが、学級事務の多くは児童・生徒の教育活動と関連したものであり、学校運営上の事務と区別することは困難な状況にありますが、既に各学校では事務職員が先ほど申し上げましたような事務を、また教員においては児童・生徒の名簿管理、成績やスポーツテスト等の処理、教材作成、進路指導におけるデータ処理などをコンピュータを使用して行っております。教員の負担を軽減し教育活動に専念させるためにもさらに事務の省力化や効率化が図られるものであると考えられますので、今後研究を進めるとともに学校職員のコンピュータ操作技術の向上に努め、より効率的な学校経営を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の再質問をお受けいたします。

  須藤議員。

    〔13番 須藤充夫君登壇〕



◆13番(須藤充夫君) まず、1点目でございますが、検討委員会等で検討をしていきたいということでございます。大変ありがたいと思います。そこで先ほど検討委員会等という中で、こういう項目、こういう項目、こういう項目と提案されたわけでございますが、私がここに通告したのは災害、いわゆるインフラ整備でございましょうか、水道あるいはガス等の位置、いわゆる道路、公道からメーターまでの配管がどうなっておるかというようなことが現在非常に整備されておらないと。ガスなどについては平成16年度までにメーターまでの寸法等を入れた管理を行うというような方向で進めているようでございますが、それらの整合性、あるいは行政として今お話しした水道なども当然そのようなデシタル化すべきでないかということでございます。それらについてどのようにお考えになっておるかということでございます。それから、膨大な予算がかかるという答弁もございました。その膨大な予算というのは、このぐらいなのか、このぐらいなのか、どのぐらいの試算をされておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。

  それから、2点目でございますが、教育の電子化というのがこれからかなり大きく問題化されてくるであろうということで、それぞれの教育研究機関においてはミレニアムプロジェクトということでこれらの問題についてどうしたら教育の現場に情報化技術が取り入れられるかというようなことが今叫ばれておられるわけでございますが、そうした中、先ほどもご答弁の中にいわゆるスキルアップということの重点性がご説明ありました。そういう中で操作技術者はもちろんのことでございますが、SE、いわゆるシステムエンジニアリングなども当然これは伴わなければこれらの解決にはならないわけでございます。そこで2点ほどお伺いいたします。1点は、今日までの教職員のコンピュータ操作技術はどのような、ここ二、三年の経過がどのように進められておられるのか。2点目といたしまして、今後あるいは今までこれらの問題を取り入れるための教員あるいは職員に研修などはどのようにして進めてこられたのか、この2点についてお伺いいたします。

  それから、3点目でございますが、先ほど成績処理や給料明細などの効率化として取り入れておられるというような答弁もございました。久喜市内で市の中において庁内ランを構築するというようなことで今進めておるわけでございますが、各小・中などにおいても校内のラン整備も当然電子化教育については必要になってくると思います。それらについて教育委員会としてはどのようにお考えになっておられるのか、またこれらを進める上においては校長会あるいは校長先生などがリーダーシップをとっていかないとなかなか難しいのではないかというような件でございますが、その辺についてどのようにお考えになっておるか、お尋ねいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の再質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。

  まず、地図情報システムの導入に関しましては、例えば市民が建築確認のために市役所に訪れた場合に、地図情報システムによりまして該当地番の用途地域とか建築協定とか、あるいは公図、上下水道の有無、道路の幅員、道路の計画、都市ガスの有無など、いろいろ一つの窓口でわかるような地図情報システムというのが理想だというふうに考えておるわけでございます。そういう中でご質問がございましたように、水道のメーターまでの距離とか、そういうものも当然この地図情報システムに編入していくことはなお効果があるというふうに考えております。ただその前提として、やはりその部門部門の情報システムにコンピュータインプットするまでの作業が大変ではないかなというように考えておりますが、いずれにしてもこれらについても、先ほどご答弁申し上げましたシステムの検討部会を立ち上げたいというふうに考えておりますので、その中で十分検討をするようにしていきたいというふうに考えております。

  2番目の莫大な予算ということで、その試算とかということでございますが、現時点においてはその試算は特にしてございませんけれども、例えば現在の道路台帳、毎年道路改良等によって補正をしているわけですが、この予算だけでも毎年2,000万円程度かかっているわけでございます。そういうものを考えた場合に一つ一つそれぞれを予算化するということになると、それを考えただけでも莫大な予算になるのかなということでご答弁申し上げたところでございまして、特に試算はしてございませんのでご理解いただきたい。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 須藤議員さんの再質問にお答えをいたします。

  最初に、教職員のコンピュータの操作技術の関係でございます。これにつきましては平成11年度末現在コンピュータを操作できる教員の割合は78.6%、平成10年度末の57.7%よりも20.9%向上をしております。また、教職員の研修につきましては、平成11年11月から緊急雇用対策の事業といたしまして、教育情報化や教員、職員にインストラクターを配置いたしまして、現在も引き続き市内14校で研修を続けております。さらに、県のカリキュラムに従いましたコンピュータ研修会を実施し、現在までに210名の教職員に修了書を授与しております。市教育委員会の研究会の視聴覚部会や事務部会におきましても独自にコンピュータの研修を行っております。以上のような研修を通しまして確実に教職員の技能は向上をしておりますが、今後も引き続き研修を実施してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

  それから、庁内ランにおける小・中学校との関係でございますが、先ほども答弁しました学校運営における情報技術の導入の研究やインターネットの教育的利用などでは教育委員会と学校間、各学校間での情報の共有のためのネットワーク化、利用上での個人情報や管理やセキュリティの問題などがございます。このためにはセンター方式による情報の集中管理や管理者の育成の必要がございますが、これを教育委員会単独で行うということになりますと莫大な費用を伴うことになります。これらの点について教育委員会といたしましては、小・中学校の市の庁内ラン整備の一部等をすることにより市の情報管理のもとで対応できるものと考えております。今後市の庁内ランの整備と積極的な連携を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の再々質問をお受けいたします。

  須藤議員。

    〔13番 須藤充夫君登壇〕



◆13番(須藤充夫君) 今ご答弁いただきまして大方了解いたしました。また、検討部会等でこれらは十分検討して、また教育委員会とも十分協議しながら21世紀に向けた情報化社会の行政のあり方を十分検討していただくよう要望して終わります。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で須藤議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、岸議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  岸議員。

    〔5番 岸 輝美君登壇〕



◆5番(岸輝美君) 5番 岸輝美です。質問をいたします。

  まず、第1点目でありますが、ISO9001についてであります。近い将来久喜市においてもISO9001の認証取得を目指して、調査研究を開始していただきたいという質問であります。ご承知のとおり久喜市では昨年の12月7日にISO14001の認証取得いたしました。最初のサーベイランスの時期を迎えているわけであります。この14001はいわゆる環境マネジメントシステムでありまして、企業や自治体が環境に対する負荷を最小限に抑えるということを目的としたシステム、仕組みの規格に関するものであります。ところが、9001というのはいわゆる品質マネジメントシステムであります。製品の品質を保証していくことを目的とする仕組み、システムの規格であります。すなわち企業が顧客、いわゆるお客様ですね、顧客に対してよりよい製品を提供する仕組み、つまり組織の構造とか手段とか業務のプロセスなどをきちんと持っているかというのを確認するための基準を定めたものであります。ここで言う製品というのは、製造業では文字どおりつくっている製品ということになります。サービス業ではサービスそのもの、お客へのサービスそのものが製品ということになりますが、市役所においては市民へのサービスを製品と呼ぶことができるだろう。ISOのまちとして知られる群馬県の太田市では、市長みずからが市役所は市内における最大のサービス産業であるということを言っておられます。要するに顧客、市民に対して顧客満足度、カスタマーサービスファクションという言葉がありますが、市民満足度の向上を目的としたよりよい市民サービスを提供し続けていく。そのための品質マネジメントシステムを規格したものが9001であります。この9001の認証を取得している市や町は全国的にも5つのまちに限られておりまして、大変少ないものとなっています。極めて事例の乏しいものとなっています。埼玉県におきましてはいまだゼロでありまして、深谷市が埼玉県で初めてこの9001の認証を取得するということ、13年度中に取得するということで、せんだっては新聞にも報道されていましたが、課長以上の職員を集めて開始宣言といいますか、キックオフ宣言を行ったばかりであります。

  このISO9001の認証を取得することによって得られるメリットでありますが、既に取得をしている太田市であるとか取得を目指している深谷市等において資料を集めまして勉強させていただいたわけですが、ともに同じようなことを述べています。1つは、常に市民の視点で業務をとらえる意識を持った組織体となることができる。それから、組織や職員の責任、権限、業務範囲が明確になる。業務指針の手順のマニュアル化によりプロセスが明確になり、業務の合理化、簡素化が図られる。外部機関による、これは14001でもご承知と思いますが、外部機関による認証を受けることで行政の公平性、透明性が証明され、市民からの信頼が高まるというふうに言われています。久喜市では昨年の3月に第3次行政改革大綱が策定されまして、今、市を挙げて取り組みがなされているところであります。この議会の初日におきましても田中市長が報告の中で、例えば5本の柱に触れて、それぞれごとに例えば第1の柱では18分の18取り組みがなされたとか、全体では93.8%の取り組みがなされたという報告をされておられました。しかし、例えばそこの職員の資質向上と意識改革であるとか、行政と市民とのパートナーシップの構築などということは永遠の課題であって、その最初の取り組みがなされたということだろうというふうに思います。このISO9001の認証を取得することによって、市民満足度を向上させる良質の市民サービスを提供し続けていくということは、例えば単なる満足ということではなくして、市民が持っている行政へ思いとか期待とか意向とか願いとかというものに対して、行政が市民サービスの向上をもってこたえていくということが、双方向性のコミュニケーションが確立されることを通して、いわゆる真の意味での行政と市民のパートナーシップの構築ということにつながるのではないか。そういう意味においては行政改革大綱でうたう、あらゆる内容のものを推進していく最もよい方策としてのISO9001の認証取得を目指して是非研究調査を開始していただきたいと思うのですが、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。

  2番目に移らせていただきます。30周年記念事業についてであります。ご承知のとおり久喜市では1971年、昭和46年に県で32番目、全国で600番目の市制がしかれまして、ちょうど21世紀の幕あけになる来年が市制施行30周年の年ということになります。その30周年記念事業を行うということが既に決定を見ているわけであります。このことに関しましては昨年の9月議会において公明の角田議員さんと関連質問ということで戸ケ崎議員さんが質問をしておられるところであり、答弁の中で市民参加型、市民運営型で30周年記念事業を実施するということが言われています。今年に入りましてからも「広報くき」とホームページによって市民からの30周年記念事業への企画を募集しております。既に実行委員会も準備委員会という段階を経て結成をされたというふうにも承っています。田中市長はこの議会の初日の議案の提案の中で、平成12年度を総括し13年度への展望を語る中で行政改革の引き続きの推進であるとか、市民と行政の役割分担の問題であるとか、行政のキーポイントとしての環境と福祉とかということで、さまざまな問題が久喜市の現在山積されているというふうに話をされましたが、こうした大きな問題がある中で21世紀の新しい久喜まちづくりの中でこの30周年記念事業をどのように位置づけておられるのか、基本的な見解をお示しいただきたいというふうに思います。

  それから、(2)番目といたしましては、先ほど質問申し上げましたように、既に市民と市民団体からの事業、それから行政の事業という形で実行委員会の方に幾つかの事業が上げられていて、実行委員会でもって採択をする。正式に決定される日が近づいているというふうに言われていますが、この現在における記念事業の準備状況といいますか進捗状況をお示しいただきたいと思います。併せて来年に入りまして5月1日以降、市民まつりの日までにこの記念事業を実施するのだというふうに言われていますが、その記念事業実施までの予定と申しますかタイムスケジュールについてもお示しをいただきたいというふうに思います。

  (3)番目といたしまして、記念事業にかかわるものでありますが、既に「広報くき」やホームページによる公募等を通して市民団体が主催する事業、市民が提案をした事業、行政が主催をする事業等が実行委員会の方に上げられていて、最終決定をめぐって協議がなされているというふうに承っています。市民団体が主催をする事業はともかくといたしまして、行政が主催をする事業でありますが、幾つかはこの30周年記念事業にふさわしい内容のものがあるのかなというふうに思うわけでありますが、多くは各課が通年行っている事業に30周年という冠をかけたものが多いのかなというふうな感じもいたしますが、とにもかくにも久喜市本体が主催をする事業が実質的には記念式典のみという状況にあります。20周年記念事業におきましても記念式典が行われ、私も民間人として招集をさせていただいた記憶があるのですが、今もう記憶の中だけにとどまってしまっています。この30周年記念事業が21世紀の新しい久喜まちづくりを誓う、そういう場として持つものであるならば、この30周年記念事業というものが単に思い出の中だけに残るものではなくて、久喜市の将来のまちづくりにつながる永遠の事業であってほしいと思うものであります。そういう意味において記念式典だけという本体の事業に関して、例えば30周年を記念してこういう制度がスタートしたとか、こういうその後のまちづくりにかかわるものが出されたとかという永遠の事業であってほしいという思いを込めて提案をしたいと思うのですが、例えば都市宣言の制定などというのはどうなのでしょうか。私はこの議会の初日において総務委員会の行政視察報告をさせていただいたわけですが、掛川市においては昭和54年、1979年に市制施行25周年を記念して生涯学習都市宣言を行っています。それから、20年たった、いわゆる市制施行45周年には、この45周年記念というよりも生涯学習都市宣言20周年記念ということに重きを置いた記念事業を行って、掛川市新ビジョン宣言というのを行っています。「考え深い健康市民の大勢いる都市掛川市」という新ビジョン宣言であります。何か記念の年ごとにその後のまちづくりにつながるきちっとした宣言をしているというふうな感じがいたしました。私は個人的にはこの生涯学習都市宣言なんか大変好きなのですが、残念ながら久喜市においてはまちづくりの基本コンセプトとしてそこまで至っていませんので無理なのだろう。この30周年記念事業のテーマは何なのかと聞いたらば、「広報くき」やホームページでは基本的にテーマはつくらないで、久喜市のキャッチフレーズであるところの「いいひと いいまち いきいき久喜市」というこのキャッチフレーズに即したものを記念事業として行うということですから、これは基本的には基本テーマと変わらないのだと思います。そういう点に立つならば、久喜市は実感としてさまざまなボランティア活動とか市民の地域活動が大変活発に行われているまちでありまして、久喜市の誇りの一つでもあるだろうというふうに思います。ふれあいセンター久喜を中心にした福祉ボランティアの方々の活動であるとか、中央公民館を中心にした高齢者大学だとか市民大学の方々の学習ボランティアの方々の活動であるとか、大変活発にそうした活動が展開されているまちであります。今年の市民まつりのそうした方々の参加によって成功のうちに実現を見ました。だからそうした活動が活発に行われているまち、そうした市民の各種のボランティア活動を行政が積極的に支援をしていくまち、そんな宣言などというのはどうでしょうか。いずれにしても実行委員会で是非この都市宣言の制定みたいなことに向けてのご協議をお願いしたい。

  2番目は市民証の発行であります。これに関しましては先ほども述べましたが、平成11年の9月議会と今年の6月議会で戸ケ崎議員さんと角田議員さんが質問しておられまして既にご答弁もあるわけでございます。簡単に言うならば市独自の市民証の発行はしないということでありまして、先ほども須藤議員さんの質問の中で総務部長が答えておられましたが、住民基本台帳ネットワークシステムが平成14年、15年の8月ですか、稼働すると。それに合わせて住民基本台帳カードを発行する。このカードをもって市民証に充てていきたいというのは、したがって市独自の市民証の発行はしないというのが答弁でありました。二度にわたりまして同じ答弁がなされておりますので、今私が質問しても変わるということはないのだと思いますが、私も戸ケ崎議員さんや角田議員さんが正しく指摘しているように市独自の市民証を発行すべきであろうというふうに考えていますが、前のご答弁にお変わりはないのですね。最初の質問で確認というのもおかしいのですが、確認のご答弁をお願いしたい。

  それから、変わらないということであるならば、これは市民証としての性格ということではなくして、この住民基本台帳ネットワークシステムそのものにかかわる運営を国と都道府県と市町村の代表が協議をしていくということが言われていまして、その中でも恐らく市民証的な身分証明書的なものも協議がなされているのだろうと思いますが、住民基本台帳カードを持ち歩くことによる精神的な負担とかという問題も含めた、この運営協議会での協議というのはどの程度進行しているのか、その点についてもお尋ねをしたいというふうに思います。

  3番目でありますが、30周年を記念するモニュメントとかプロンズ像の制作というのはどうだろうか。これは両方という意味ではなくて、例えばモニュメント、あるいはブロンズ像などの制作はどうであろうかということ。久喜市はブロンズ像が大変多くて、駅の西口であるとか水上公園の池のほとりであるとかふれあいセンター久喜、中央公民館の中庭、前庭等にブロンズ像があって大変いいイメージ、環境に雰囲気を与えているわけであります。ああいうブロンズ像を例えば先ほども原議員さんの質問の中で出ましたけれども、前谷・五領線が今中央公民館から西口駅前通りまでの整備が終わって市役所に向けて急速に整備が進んでいるわけですけれども、当然今まで整備ができたところに2か所ほどのポケットパークがありますが、ああいうところにもこれからポケットパークがつくられるのだろう。そういうところに30周年を記念するブロンズ像の制作というのはどうなのでしょうか。あるいは運動公園が埼玉国体のバドミントンの開催をする年が年々一年ずつ近づいてきているわけで、来年度あたりは国体開催に向けて運動公園の整備というのが具体的日程に上ってくるのだろう。そういう中で運動公園を整備していく、そうした一環としても30周年を記念するモニュメントの制作などというのは考えられないだろうか。いずれにおいてもこれを正式に決定するのは市民代表、それから市民の公募の方プラス行政の代表で構成される実行委員会が内部で協議をして最終的に決定をする。決定をする時期はまだ先、近いと思いますが、まだ先のことでありますので、こういうふうなことをご提案をいただいてご協議をいただければありがたいというふうに思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 岸議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。まず初めに、行財政改革を推し進める最も有効な方策としてISO9100認証取得をすべきだがというご質問でございます。

  ISO9000シリーズの認証取得のメリットといたしましては、一般的には社内各部門の責任の明確化による組織力の強化、品質システムの確立による品質向上、確実な不適合品再発防止、海外及び国内の競争入札の優位性、企業イメージの向上、製造物責任法、PL法対策、下請、取引先管理の効率化などが挙げられまして、当市が平成11年度認証を取得したISO14000シリーズが環境ISOと呼ばれる一方、ISO9000シリーズが品質管理ISOと呼ばれております。この品質管理ISOを取得するに当たり、市役所の仕事内容をすべてマニュアル化して文書で作成する、またそれぞれのサービス提供の責任者と権限を明確化するなど、職員の意識改革につながるとして取得する自治体もございます。当市では環境ISOを取得し、このマネジメントシステムを通して職員の意識改革を進めるために、現在全庁を挙げて取り組んでいるところであります。また、職員の意識改革と市民と行政の共同関係を重視した第3次久喜市行政改革大綱実施計画を策定いたしまして取り組んでおるところでございます。既に実施している項目の一つに、一課一事務改善運動の実施がありまして、これは補助マニュアルを作成して日々の業務の見直しを通して職員の意識改革に取り組んでおるところでございます。また、事務処理マニュアルの策定として今年度中に人事異動した職員が最短期間で担当業務の詳細を把握できるよう、また課内の職員が担当外の業務を把握できるように、処理手順、執行上の留意点、参考図書等を記載した事務処理マニュアルを各係で策定する予定でございます。当面はこれらの取り組みを一つ一つ実施していくことが当市に合った行財政改革を推し進める方策と考えておりますので、現時点ではISO9001認証取得は考えておりません。しかし、先ほど質問者がおっしゃりますように、現在全国で5市でございますけれども、深谷市等も取得の意向を示してございますので、その動向については注視してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、市制施行30周年記念事業についてでございますが、まず(1)の記念事業そのものの位置づけについてでございます。久喜市が市制施行30周年を迎えます平成13年は、ご承知のとおり21世紀の幕あけの年に当たりますことから、この記念すべき年を市民の皆様と行政ともども一緒になってお祝いしたいと考えております。そのためにはこれまで市制の節目節目で実施してまいりました行政主導による記念事業ではなく、企画から実施までを市民と行政の協働により行うことといたしたところでございます。このように久喜市にとって記念すべき年、また21世紀の幕あけの年に相応しい記念事業をおおむね平成13年の5月から市民まつり終了までの期間内で実施することによりまして、市民と行政が決意を新たにし、これからのまちづくりを誓い合う年にしたいと考えております。

  次に、(2)の現時点の進捗、準備状況でございますが、市制施行30周年に向けての準備は、平成12年3月の庁内調整会議から始まりまして、現在は市内各団体の代表者、公募の市民、市職員で構成する久喜市制施行30周年記念事業実行委員会におきまして準備を進めておるところでございます。庁内連絡会議では行政が計画し実行いたします行政主催事業の内部審査を終え実行委員会へ諮ったところでございます。また、実行委員会では事務局が募集いたしました市民がみずから計画し実施する市民主催事業と併せまして行政主催事業の採否についての審査がおおむね終了したところでございます。今後は行政内部では記念事業全般にかかわります事業経費についての調整を行うとともに、実行委員会では主旨採択された事業について記念事業としてより相応しいものとなるよう部会を設置いたしまして検討してまいりたいと考えております。なお、スケジュールにつきましても、この実行委員会等で十分検討させていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、(3)でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり30周年記念事業は市民主催事業と行政主催事業から構成されておりまして、記念式典は行政主催事業に位置づけられております。行政主催事業にはほかに30周年記念植樹、女性議会、山月記上演、エコーはがき発行事業などの事業が予定されております。ご質問の宣言都市の制定、ブロンズ像やモニュメントの制作など、将来につながる永遠の事業を実施すべきとのことでございますが、残念ながら採択された行政主催事業には含まれておらないのが実情でございます。しかしながら、現在実行委員会におきまして実行委員会の主催する事業について検討がなされておりまして、行政主催事業の写真で見る久喜市30年の歩みの共同開催やモニュメント作成なども提案されておりますので、今後とも30周年記念事業として相応しい事業が実施できますように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  なお、市民カードの発行につきましては、先ほど来ご質問者がおっしゃっておりますように従来の答弁に変わりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

    〔何事か言う人あり〕



○議長(柿沼孝男君) 市民証の件ですか。通告にそれは書いてありませんね。再質問でお願いしたいと思います。

  岸議員の再質問をお受けいたします。

  岸議員。

    〔5番 岸 輝美君登壇〕



◆5番(岸輝美君) 再質問をいたします。

  まず、最初のISO9001につきましては、答弁、総務部長も言っておられましたように、極めて認証を取得した市や町が、群馬県の太田市や長野県の佐久市等、現在では5つしかない。埼玉県では深谷市が来年度中の取得を目指しているということでゼロという状況にあります。したがって、そうした経緯を見守っていきたいということであろうと思います。確かに事例が乏しいわけですし、それからマネジメントシステムという点においては、環境マネジメントシステムのマネジメントシステムという視点を強く推し出していけばあるところで競合するというところもありますので、是非太田市や深谷市等の準備状況等を見ながら研究調査を開始していただきたいというふうに思うわけですが。ただ先ほど答弁の中で例えばISO9100というふうに言っておられましたが9001でありますし、それからメリットとして幾つか6ぐらい挙げておりましたが、このISO9001というのは最初、要するに品質管理システムでありますから、製造業を対象にしてつくられた規格書だったわけですが、2000年、今年ちょうど改定がなされて、製造業を対象とするものとしてではなくして、すべてのサービス業であるとか、それから自治体のような公共体にまで適用されるように仕組みが改定をされています。ですから深谷市ではそのISO9001の2000年度版を取得をするということで今準備をされているので、答弁に当たって執行部側でお読みになられた資料というのはその2000年度版の古い方の製造業だけを対象にした、そのISO9001を読まれて、こういうメリットがありますというご答弁をされたのだと思いますが、もうちょっと新しい資料をお読みいただきたい。是非そういう意味でこれからの新しい2000年度版の改定された規格書の中では、要するにさっき言った顧客満足度ということから市民への思いを行政が受けとめて良質な市民サービスを提供していく。そこで例えば今度の情報公開条例の1条でうたっているところの説明責任とか報告責任とかをきちんとすることによって、市民と行政とのパートナーシップを構築していくというふうな方向に非常に役立つということで、この改正2000年度版ができているのでありまして、是非そういう意味では太田市での実例だとか深谷市での準備状況等を参考にしながら研究調査を始めていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。

  2番目の20周年記念事業に関してでありますが、失礼、30周年記念事業に関してでありますが、基本的な位置づけとか準備状況については理解いたしましたが、ちょっとわからないところがありますのでお尋ねをいたします。市民主催、市民団体が主催する事業の主旨採択というふうなことを言っておられましたが、主旨採択はされたと。これは正式にこの市民団体が提案をした事業は30周年記念事業で実施するということとイコールという意味でよろしいのでしょうか。主旨採択というのがどういう意味なのかよくわからないのですが。

  それから、2つ目は、ご答弁の中にあるのかなというふうに思ったわけですが、この30周年記念事業全体にどれほどの経費を考えておられるのか、どれほどの予算を考えておられるのか。その中で例えば市民団体が主催する事業、行政が主催をする事業、それから実行委員会というのが決定をして方向性を決めて、実行委員会みずからの事業も行うというふうなご答弁がありましたが、その実行委員会が行う事業。それから、もう一つ、特別事業というのもあるのだというふうに承っておりますが、そういうそれぞれの事業へ全体の考えられる経費をどのように割り振ろうとしておられるのか、お尋ねをいたします。

  それから、永遠の事業であってほしいということで、例えばハード面、ソフト面、事務事業ということで質問をいたしましたが、実行委員会の事業としてできるかどうか、今後実行委員会の中で協議をしていくということです。実行委員会は市民団体の代表者と公募の方プラス行政代表者で構成をされていて、この実行委員会が多くの権限を持っているわけでして、それには多くの市民の方が参加しているわけですから、ここでは実行委員会でよく協議はしていただいて、是非実行委員会の事業として実施できるように期待するほかはないというふうに思っています。事務事業の中で先ほど挙げましたけれども、再質問させていただきますが、市民証を発行、久喜市独自で30周年を記念して発行していただきたい。しかし、従来の答弁どおり住民基本台帳カードをもって市民証、身分証明書みたいなものに充てるので、市独自の発行は考えていないということでありましたが、この中で住民基本台帳ネットワークシステム全体の運営をどうすべきかということで、国と都道府県の代表と市町村の代表者が運営協議会を設けて話し合っていくということになっています。その中でこの住民基本台帳カードの市民証的な身分証的な性格も話し合われるという答弁が角田議員さんの質問の中であったわけでありまして、その運営協議会での協議はどの程度進展をしているのか、その状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の再質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問にお答え申し上げたいと思います。

  その前に市民カードにつきましては、後ほど市民経済部長の方からご答弁申し上げたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  市民主催事業等につきまして、主旨採択とはどういう意味なのかということでございますが、基本的に市民の方々から主催事業をやりたいということで応募いただいたものにつきまして、大方審査をいたしました。ただその中にもまだまだ細かい点で今後変更のある点もあろうかと思います。また、こういう点について30周年にふさわしい色づけといいましょうか、そういうものも必要なものもあろうかと思いますので、一応は採択をしてございますが、実行委員会でなおその辺の細かい検討をしていこうということから主旨採択ということを私使ったわけでございまして、基本的には採択されているということでご理解いただいてよろしいかと思います。

  それから、特別事業につきましてでございますが、特に今回の30周年記念のお祝いにつきましては、冒頭申し上げましたように行政と市民の皆様方でともどもお祝いをしようということから、久喜市の伝統的な祭りでございます山車につきまして、あるいはささらとか里神楽とか、伝統芸能といいましょうか、そういうものもございます。そういう久喜市の伝統芸能、伝統文化等を出展いただいて、その30周年事業を盛り上げていただくような事業はできないだろうかというようなことから、特にこの要望等はございませんが、特別事業として位置づけてまいりたいなという市の考え方がございまして、現在そちらの祭典委員会、あるいは伝統文化の委員会等と協議をしているところでございまして、特別事業として参加いただけるような形に、方向性に今なっておるところでございます。それを特別事業として市としては位置づけておるところでございます。

  それから、それぞれの事業における予算の関係でございますけれども、基本的には市民主催事業につきましては、応募の段階で上限100万円までという補助事業として位置づけた形で応募いただいているところでございまして、全体的に予算等も今後十分詰めていかなくてはなりませんけれども、現時点においてまだ予算等も固まっておらない状況でございまして、今後ともこの実行委員会とか行政内部、いろいろな形で予算につきましては今後詰めるところが多々ございますので、全体的な予算について今ここで申し上げるまでには煮詰まってございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 続いて、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、私の方から市民カードに関するご答弁申し上げます。

  ご質問の内容的に身分証明書的なものはどうかというような内容でございます。この関係につきましてはさきの9月議会にご質問にお答えをさせていただいております。その際に申し上げましたのは、このカードの表面記載事項、これにつきましては氏名、交付市町村名、生年月日、性別、住所、写真、これが一つのカードです。もう一つが氏名と市町村名だけというふうな二つのパターンのカードがあるということでご答弁申し上げました。ですから住民の方々はこの二つのパターンどちらかを選択していただいてカードの交付を受けるというような形になります。

  なお、9月議会におきましては平成14年の8月に稼働するというようにご答弁申し上げております、その後、国とのいろいろな事業推移の中でこの稼働につきましては15年の1月というふうなことでずれ込んでおりますので、改めてご答弁をさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の再々質問をお受けいたします。

  岸議員。

    〔5番 岸 輝美君登壇〕



◆5番(岸輝美君) 主旨採択のこともわかりましたが、特別事業のこともわかりました。ただ予算の問題、問題は総合的な30周年記念事業の位置づけについてお尋ねをしたときに、市民と行政が一体となって行う、これからのまちづくりを誓い合う場所としたいというふうな基本的な見解も示されて、そういう意味で言うならば予算というものがまだ今の段階では申し上げられないということでありますが、是非市民、行政が一体となって30周年記念事業を祝い、この30周年記念が新しい21世紀の久喜市のまちづくりにつながっていく、そういうふうなものに有効に使われるよう期待したいというふうに思います。

  また、市民証のことにつきましては、質問をさせていただいた中で推進協議会といいますか運営協議会で検討する予定となっているということで、恐らくそちらの方での協議が進んでいないのでしょうか、そちらの方のご答弁が一切なかったのですが、一応了承したということ。前から二回ほど角田議員さんと戸ケ崎議員さんが質問しておられて同じ答弁が出ておりますので、一応そういうことにしておきます。

  以上で終わります。



○議長(柿沼孝男君) 以上で岸議員の質問を打ち切ります。

  休憩をいたします。



    休憩 午前11時48分



    再開 午後1時





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                              





○議長(柿沼孝男君) 午前中に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。

  鈴木議員。

    〔19番 鈴木松蔵君登壇〕



◆19番(鈴木松蔵君) 19番 鈴木松蔵です。市政に対する質問を行います。

  1番目の質問は、防災訓練に自衛隊の参加を求めることについて。今年の防災訓練に自衛隊の参加はありませんでした。このことについての経緯をお伺いいたします。自衛隊は日本国の独立と防衛のため、そして日本国民の生命、財産を守るため身を挺して行動する実働部隊です。自衛隊の行動は指揮官の命令により出動し、困難なことにも果敢に取り組み、みずから資材や機材、食料をもってなされる、そして国費をもって維持されております。国民にとって力強い、ありがたい組織であります。自衛隊の活動を幾つか挙げてみますと、今年の夏、東海地方を襲った豪雨に対する住民の救出活動、三宅島の噴火による災害の噴石の除去作業に対する出動、阪神大震災における出動、雲仙普賢岳の噴火に対する救出活動、噴火による被害防止の活動、北海道有珠山の噴火に対する出動などの災害救助出動、そして長野オリンピックの会場設営に協力するなどの出動があります。私の記憶では久喜南中学校の校庭の整地作業に自衛隊の人々がブルドーザーなどをもってしてくれたことを記憶しております。

  私は、最近京都大学教授、中西輝政氏の講演を聞く機会を得ました。その中の一つは、現在の政治、行政に欠けているものは非常時に対する危機管理、すなわち危機に対する対処法が整備されていない。不十分な状態であることが問題だということです。阪神大震災と自衛隊、そして国の危機管理について次のように言っておりました。まず、自衛隊の行動について、かつて金丸信防衛庁長官の時代に陸上自衛隊幕僚長が現在の法体系では非常時に自衛隊は超法規的措置をとらざるを得ないと発言し、ほどなく更迭させられました。それ以来、文民統制のもと自衛隊は自衛隊の部隊の判断での出動はしてならぬこととされております。阪神大震災にあってはまず状況把握が迅速にできず内閣への連絡が遅れたこと、次に自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣に自衛隊に出動を命ずる最高指揮官であるという自覚がなかった。地震発生直後、当地の自衛隊から兵庫県に対し出動の問い合わせ、つまり出動しましょうかという問い合わせに対し出動要請はなかった。これらのことから自衛隊の出動が大幅に遅れた。大震災だということになったとき、アメリカ合衆国軍隊から災害救助のため航空母艦を提供するとの申し入れがあったが、政府はこれを断った。また、県知事にあっては、震災から後に亡くなった被災者の慰霊祭のとき、自衛隊はなぜ超法規的行動がとれなかったのかと言ったという。これは危機管理が不備だったことを示したものだということであります。阪神大震災では結局6,300人の人命が失われました。危機管理が十分であれば半数の人は救われたのではないかと述べられました。自衛隊は命令がなければ出動できないのです。

  次に、出動した自衛隊についての問題点を当時現場の自衛隊の司令官であった松島悠佐中部方面総監はこう言っております。4つほど言っております。自衛隊の車両は信号機に従って通行しなければならないこと、警察や消防、救急の車両は信号機に従わず通行することができるとされているが、自衛隊の車両は一般車両と同じく信号機に従って通行しなければならない。信号機に従わず通行するには警察の車両に先導してもらわなければならない。自衛隊は壊れた橋や道路を修理したり仮設の橋をかけてはならない。自衛隊は橋が壊れた場合、仮設の橋をつくる手段や方法を持っているが、国道に関するものは建設大臣の所管であり、県道にあっては知事の所管であるからということです。3つ目に、信号機が壊れても自衛隊は交通整理をしてはならない。交通整理は警察の所管だからです。救援活動が長引いたとき、隊員用のふろを被災者に開放したところ、保健所の職員というものが来て、浴場としての届け出がなされているかと調査に来たとのことです。このように自衛隊が災害救助に出動し十分な成果を上げるためには法的に問題があると指摘しております。

  法的整備は国や国会において早期に整備されることを望むものです。東京都では防災訓練に当たり自衛隊の参加を要請、大規模な訓練を行ったところであります。自衛隊は待っていては出動してくれない。災害にあっては市民を守り救出するためには、警察、消防に加えて市は必要と判断をしたならば、ちゅうちょなく知事を通じ自衛隊に出動要請をすることです。久喜市における災害について自衛隊にいつ出動要請するかわかりませんが、訓練の場に参加を求めることが第一です。そして、自衛隊が市民の生命、財産を守るありがたい実働部隊だということを市民に理解してもらうことが必要です。そうすることが自衛隊がさらに有効に活動できることになり、ひいてはより多くの市民が救われることになります。国民の生命、財産を守る大事な働きをする自衛隊ということになれば、自分も自衛隊に入って国民の汗を流そうという若者も出てくると思います。以上のことから今後防災訓練に自衛隊の参加を求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。

  次に、国旗を掲揚し国歌を斉唱することについて。市の主催する式典等に国旗を掲げ国歌を斉唱すべきと思うが、市の見解をお伺いします。国旗はその国を象徴する旗です。国旗はその国の独立や主権をあらわしています。それだけにとどまらず、どこの国の国旗もそれぞれの国の歴史、伝統、文化、宗教の中から生まれたものであり、さらに建国の理想や国民全体に共通する願いなどが込められております。国旗と同様に国歌もその国の歴史、建国や政治のあり方、文化の中で生まれたその国の人々の心の歌であります。つまり国民的な感情、共感をあらわした楽曲なのであって、その国の象徴とされ大切にされています。世界のどの国でも多くの人々が集まる行事や重要な儀式の際には、必ず自分の国の国旗を掲揚し国歌を斉唱、あるいは演奏します。つまり国歌と国旗は同様にその国そのものを代表する象徴です。国歌の斉唱あるいは演奏に当たっては、政治、信条などにかかわらず、起立して敬意をあらわすのが国際的な慣例となっています。国旗、国歌はその国の名誉や誇りの象徴ですから、自国の国旗、国歌に敬意をあらわさないということは、みずからの国に対する誇りを持っていないということの表明であり、他の国の国旗、国歌を尊重しないということは相手の国に対する侮辱と受けとめられかねない行為なのです。国旗、国歌を尊重することは国民としての誇りを確認することであり、同時に他国の人々の名誉や誇りを理解する第一歩です。国旗、国歌法は成文法として改め制定されました。市内小・中学校では入学式、卒業式などにおいて、国旗掲揚、国歌斉唱が行われています。私の知っている市内のスポーツ団体にあっても、大会等の開会式にあって国旗を掲揚し国歌斉唱を行っている団体もあります。久喜市は国際交流を進め外国との姉妹都市提携をしようとしています。久喜市にあっては市の主催する式典等にあっては、国旗を掲げ国歌を斉唱すべきと思います。例年市が中心となって行っている新年賀詞交歓会、また来年は市制施行三十周年の記念式典が行われると聞いております。そのときなど国旗掲揚、国歌斉唱を行うべきと思います。見解をお伺いします。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 鈴木議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、私どもの方からは1点目の防災訓練の関係でご答弁申し上げます。

  まず、1点目の(1)でございますが、今年の防災訓練に自衛隊が参加しなかった、この経緯でございます。市では地震災害等の発生に備えまして、防災体制の確立と有事における安全対策の万全を図るため、久喜市地域防災計画に基づきまして総合防災訓練を毎年実施しております。久喜市総合防災訓練は防災関係機関並びに地域住民が一体となりまして、突如として起きる災害に対処すべき防災活動体制の迅速な行動と技術の向上、さらに防災関係団体の職責の自覚を深めるとともに、関係、協力、連携体制の確立を期することを目的に、訓練には各関係機関から参加をいただいております。ご質問の陸上自衛隊には阪神・淡路大地震を契機に、平成7年度の防災訓練から参加を要請いたしまして、訓練には陸上自衛隊第31普通科連隊が毎年訓練に参加して、これまで炊き出し訓練や倒壊建物救出訓練、さらには情報収集訓練等を行っていただきました。しかし、平成11年度に自衛隊が防災訓練に参加する場合の考え方として、市町村段階の訓練規模では自衛隊として参加した場合の実質的効果が小さいとのことから参加を見合わせたいとの表明があり、総合防災訓練会場には平成11年度は1名のみの参加でございました。このようなことから平成12年度、今年でございますが、防災訓練では参加要請を見合わせたところでございます。今後の自衛隊の参加を求めるべきとのことでございますが、災害時の自衛隊による死者、行方不明者、傷者等の捜索救助活動、道路上の障害物の除去、応急防疫対策等の活動は非常に効果を発揮するものであるというふうに認識をしているところでございます。平時から防災体制の万全を期するためには、防災関係機関と一体となり、年一回実施する防災訓練を通じ、防災対策の習熟と相互の協力連携体制の確立、確認を図ることが必要であると考えております。市の防災訓練の訓練種目によりましては、今後陸上自衛隊に対しまして総合防災訓練への理解をいただきながら参加の要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 2番目の市の主催する式典等に国旗を掲げ国歌を斉唱すべきと思うが市の見解をとのご質問でございます。

  ご承知のとおり平成11年8月に国旗及び国歌に関する法律が公布、施行されました。この中で日章旗を国旗、君が代を国歌と制定されたところでございます。そういう中でこれまで実施した市の行事などにつきましては、国旗の掲揚、国歌の斉唱ともに実施している行事等、また国旗の掲揚を行っておりますが、国歌の斉唱は行っていない行事、さらには国旗の掲揚も国歌の斉唱もともに行っていない行事等もございます。そもそもこの国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、内心の自由の尊重ということから強制するものではございません。そういう意味において今後におきましても行事等の内容を十分考慮して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 鈴木議員の再質問をお受けいたします。

  鈴木議員。

    〔19番 鈴木松蔵君登壇〕



◆19番(鈴木松蔵君) 最初の質問は了解しました。

  2番目の国旗掲揚、国歌斉唱についてでございますけれども、市が主催する行事に国旗を掲揚し国歌を斉唱することは内心の自由とは関係がないと思います。国旗、国歌法案の成立した目的は国民としての自覚を持ち国民としての誇りを持つということが必要であり、また自分の国の国旗を掲げ国歌を斉唱することは、先ほど申し上げたとおり国際化に対する、決められた国際的な儀礼でございます。それを行わずして国際交流とか外国との姉妹提携都市というようなことでは国際国家と言えないのではないかと思います。お考えをもう一度お伺いします。



○議長(柿沼孝男君) 鈴木議員の再質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどもご答弁申し上げましたように、行事そのもの等内容を十分今後とも検討した中で、この内心の自由等を尊重しながら対応してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(柿沼孝男君) 以上で鈴木議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  岡崎克巳議員。

    〔8番 岡崎克巳君登壇〕



◆8番(岡崎克巳君) 8番 公明党の岡崎克巳でございます。質問に入る前に1点訂正させていただきたいと思います。3点目の質問の(1)の市道7,093号線となっておりますが、7,015号線に訂正していただければと思います。よろしくお願いいたします。

  まず初めに、被災者対策についてお伺いいたします。災害はいつ、どのような状況で起こるか、予測できるものではありません。中でも住む家を失うということは、その家族にとってはとてもつらいものであり、将来に不安を感じるものであります。大規模な災害は国や県の対応が望まれるところでありますが、個々の災害においては市の早急な対策が必要ではないでしょうか。9月にある市民の方が火災に遭われまして、住む家を失うということがありました。その方の家族は実家が市内にありましたので身を寄せたわけですが、それぞれ独立をして生活していることから、長期的には困難な状況であります。また、市内に実家のない方、身を寄せるところのない方もいるわけでございます。そこでお伺いいたします。被災者の住むところの確保、早急な対応ということで、アパート等の入居に対して市が保証人となり支援をしてはどうか、お伺いいたします。

  (2)です。市営住宅は現在戸数も少なくあきのない状況が続く中では、被災者への対応は難しいところであります。また、被災者の県営住宅の入居は、定期的な入居募集という対応にとどまっているのが現状であります。被災者の県営住宅への入居に対しての支援を強化してはどうか、お伺いいたします。

  (3)昨年の9月議会でも桶川市での民間アパートの借り上げ方式で市営住宅として対応しているお話をさせていただきましたが、久喜市においても民間アパートを借り上げ方式で市営住宅として拡大し、災害用として確保してはどうか、お伺いいたします。

  大きな2点目です。歯科ドック検診についてお伺いいたします。歯は健康のもと、源などと言われることがありますが、歯は大変重要な場所でもございます。現在久喜市において成人病予防の検診を行い、市民の健康保持に積極的に取り組んでいることはだれもが知るところでございます。その中で胃がん検診を行っているわけですが、その消化器系の疾患に影響が指摘されているのが歯の病気であります。虫歯、歯槽膿漏等の痛みを始めたころに治療を目的に医療機関に行き、そこで初めて歯の病気を知るというのが現状ではないでしょうか。悪くなる前に予防の検診を行うことが、消化器系の病気や他の病気を防ぐことにもなるのではないでしょうか。歯科ドック検診の必要性を感じるわけです。鹿沼市においては平成8年よりこの歯科ドック検診を行い、歯の検診のほかにも唾液検査、口臭検査、口腔内軟組織検査、口腔外診査など、口の人間ドックと言われる検査を行い、成人病予防の一環として、また厚生省が提唱する8020運動の推進として歯科ドック検診を行っております。久喜市においても成人病予防、8020運動の推進、この観点から歯科ドック検診を行い市民の歯の健康を守ってはどうか、お伺いいたします。

  大きな3点目、市道206号線の歩道設置に伴い安全対策をさらに推進してはどうか、お伺いいたします。長年の要望でありました通学路が市道206号線にでき、子供たちが明るく元気な姿でその歩道を通っていくのを見て、以前よりは危険が大変減ったな、このような思いで見させていただきました。しかし、まだ不十分ではないかな、まだ安全対策を進めていかなくてはならないのではないかな、こういうふうに思うわけです。そこで質問させていただきます。(1)ですが、先ほど訂正させていただきました市道7,015号線にグリーンベルトを設置して安全対策を行ってはどうか、お伺いいたします。

  (2)といたしまして、市道206号線を横切る横断歩道の設置を警察と協議してはどうか、お伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、岡崎克巳議員さんのご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目の被災者対策についてということで、(1)の被災者のアパート等の入居に対して保証人になり支援してはどうかとのご質問でございますが、火災等の被災者に対しましては、日赤埼玉県支部から日赤久喜市地区を通じまして日常品や布団のセット等の災害救援物資をお届けしておるところでございます。住まいの確保につきましては、日赤埼玉県支部におきまして、以前に火災に遭いました方で家を建てる方に緊急支援として3か月から6か月間の期限つきで仮設住宅をお貸ししていたとのことでございますが、期限が守れないというようなことで住宅の貸し出しを取りやめており、現在は実施していないとのことでございました。住まいの確保につきましては、県営住宅では被災に遭われた方を優先的に入居させていただけると伺っておりますので、そのあっせん、あるいはご相談につきましては積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますが、市は保証人となる考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、2点目の歯科ドック検診についてでございますけれども、厚生省では平成元年から残存歯の目標を80歳で20本以上とする8020運動を推進しているところでございます。市におきましても早期からの予防に向けて各種歯科保険事業を実施し、歯科保険に関する意識の啓発を図っておるところでございます。1歳6か月児及び3歳児健康診査におきましては歯科健康診査を、2歳児とその保護者を対象とした歯科疾患等の予防普及のための歯みがき指導をする母と子の虫歯教室を、また歯科保険や口腔衛生を図るための母親学級やヘルスメイト養成講座を実施しております。また、そのほか在宅寝たきり者等歯科保険事業も行っておるところでございます。そして、昨年度からは1歳6か月児健康診査に歯科衛生士によるはみがき指導を導入したところでございます。市といたしましては第一次予防に重点を置きまして、高齢者になりましてもそしゃく機能や言語機能等を失わず健康な生活が維持できますよう、歯科医師会と連携を図りながら、現事業の中でさらに啓発を図り、8020運動を推進してまいりたいと考えております。現在のところ歯科ドック検診の導入は考えておらないところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) 岡崎克巳議員さんの質問に答弁をさせていただきます。

  被害者に対して県営住宅の入居の支援強化をしてはとのことでございますが、通常の県営住宅の募集については窓口での募集案内の配布や電話での問い合わせについて対応をさせていただいておるところでございます。災害等で住宅が滅失された市民の方からの相談の際には、県営住宅の窓口でございますまちづくり住宅センターに空き家の状況や手続などを問い合わせをいたしまして、被災された方の相談にきめ細かく対応をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと、このように存じます。

  次に、市営住宅を民間アパートの借り上げ方式に拡大して災害時に緊急避難用として確保してはとのことでございますが、公営住宅につきましては、空き家がある場合は災害による住宅の滅失等についての特例という対応ができることになっておりますが、常時災害用として空き室を確保しておくことは公営住宅の設置の趣旨からいたしまして難しいと考えておりますのでご理解を賜りたいと、このように存じます。



○議長(柿沼孝男君) 続いて、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、大きな項目3点目の安全対策の関係のご質問(1)と(2)、併せてご答弁申し上げたいと思います。

  交通量の多い道路の歩行者の安全を確保するには、歩道の設置やグリーンベルトの設置、これらが効果があると考えられます。ご質問の市道7,015号線、太田小学校への通学路ということで、ライオンズマンションの児童・生徒の通学路と指定されているというところでございます。ご質問の区間の道路幅員が約5メートルということで狭い道路でございます。このグリーンベルト設置については非常に難しい面があるかと思いますが、久喜警察署と相談をしてまいりたいと考えております。また、市道206号線の横断歩道の設置関係でございますが、規制関係のものにつきましては警察の設置というふうなことになりますので、この横断歩道の設置につきましては、久喜警察署交通課の方に協議、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 岡崎克巳議員の再質問をお受けいたします。

  岡崎克巳議員。

    〔8番 岡崎克巳君登壇〕



◆8番(岡崎克巳君) 再質問させていただきます。

  被災者対策について、(1)の方なのですが、先ほどのご答弁で過去に3か月から6か月仮設で対応したことがあったということでありますが、緊急的な対策、一時的な対策でございますので、例えば被災に遭われた方が新しく家を建て直すまでの3か月なり半年なり、そういう状況のときに対して保証人となって支援していただく、そういうお考えはあるのかどうか、もう一度お伺いいたします。

  (2)は了解いたしました。

  (3)なのですが、現状としてできないということなのですが、現状は市営住宅では戸数が少ないということで、その現状の中でも対応しにくい状況にございますので、以前にも申し上げましたが、民間のアパートの借り上げ方式にして市営住宅として対応できるように検討していただけるように要望させていただきます。

  歯科ドック検診についてですが、先ほど第一次予防に現事業で進めているということなのですが、年を重ねてまいりますといろいろな疾患が歯によってでもわかるような状況になってくるというのがこの医師の判断でございます。その中で歯科検診によって判断できるような病名がリューマチだとか心臓疾患だとか高血圧症だとか腎臓疾患だとか肝臓疾患、そのような疾患が歯科検診の中でわかる。鹿沼の場合においても唾液検査だとか口臭検査だとか、そういう中でも歯科ドック検診の中でやる、その検査の中でそのような状況の病名もわかってきているということがございますので、検討していただきながら進めていただけるように要望させていただきます。

  3点目の(1)、(2)、これは了解しました。早期にできるように要望させていただきます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 岡崎克巳議員の再質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再質問にお答えをいたします。

  被災者対策ということで、新しく家を建てるまでの間、保証人となる考えはないかということでございますけれども、この市が保証人になるということにつきましては、もしも入居者等で家賃等の支払いとか、あるいは家を建てるための借り入れ等ですか、こういうものに契約の違反等があった場合、市が公金を支出して借り受けたかわりに弁償をするというような債務が生じてくるわけでございます。市の公金を契約をした方の違反による債務を市が保証するということは、なかなか市民の皆さんの理解が得られないのではないかというような考えもございまして、現在のところ公団や県営住宅に入ります場合の保証人、あるいは家を新しく建てる方の保証人、そういう考えは今持っておらないところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、戸ケ崎議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  戸ケ崎議員。

    〔16番 戸ケ崎 博君登壇〕



◆16番(戸ケ崎博君) 16番 戸ケ崎です。4点にわたりまして質問をさせていただきます。

  1点目、視覚障害者の安全性のためにということでご質問させていただきます。その(1)ですが、横断歩道にも点字ブロックの設置をしてはどうか伺います。都市計画道路の西停車場線が中央公民館から久喜眼科通りまで開通いたしました。歩道も大変きれいに完成され点字ブロックも敷設されております。ただ中央公民館の前の交差点ですが、そこの横断歩道部にも、特に視覚障害者の方のより安全のために、その横断歩道部に点字の表示ができないか、お尋ねいたします。中央公民館前は付近の都市計画道路西停車場線と、それから前谷・五領線の交差点ということで、今までより大変広く、また横断歩道の長さが長くなりました。その間は視覚障害者の方はほとんど勘で渡ることになります。横断歩道の中を、その横断歩道の幅の中を常に渡れるということは限らないわけであります。音声式の信号がついていますから、音声が鳴っているときはいいのですが、音声が鳴らない時間帯はどうしても勘になるわけであります。横断歩道の範囲が確知できるように点字の表示ができないか、お尋ねいたします。

  (2)として中央公民館の交差点でございますが、先ほども申し上げましたが、信号が音声式になっております。しかし、夜の7時まででありますが、例えば通勤の帰りが7時を超えてしまうということも考えられます。この音声式の時間帯を例えば夜の9時ごろまでに延ばすことはできないのか、お尋ねいたします。(1)と(2)ともに関連がありますが、視覚障害者の方のより安全のために対応すべきであると考えます。お答えを願います。

  次に、2点目でございます。ISO14001の認証取得の先進市としてお尋ねします。久喜市は全国の自治体の中で15番目、県内では何と川越市に次いで2番目のISO14001の取得の市でございます。昨年の12月に取得されてから、環境方針のもと、活動の目的、目標に向かい努力をされてきたことは高い評価をしているところであります。久喜市はISOの取得を目指すとともに、環境基本計画を策定、さらに特に市民、事業者に対しては環境配慮指針を作成されました。そして、取り組まれてまいりました。特に昨年からISO取得市、先進市として久喜市がどのような環境対策を実施しているか、近隣はもとより全国からも大変注目をされています。配慮指針には市民編、事業編、事業者編と指針が示されています。これら環境配慮の指針をいかに実践して取り組んでもらえるかが大きなかぎとなっております。ISO取得市としての環境啓発にどのように取り組まれてきたのか、まずお尋ねをいたします。

  同じくISOに関して2つ目ですが、その環境配慮指針にも事業者編にはISOの取得を促しているか示しております。最近ISOの取得を目指す中小企業が増えてきております。しかし、その取得のために資金調達が大変大きな負担になっています。そこで久喜市として特にISO14001の環境マネジメントの取得に対して支援できるよう融資制度を設けてはどうか、お尋ねします。埼玉県の川越市では中小企業の環境保全、それからもう一つ、9000の方ですが、品質管理への取り組みを促進するため、ISOの認証取得を目指す企業に500万円を限度に融資を行う中小企業認証等取得資金融資制度を創設したそうです。取得を目指す企業が審査料や手続などに250万円から300万円ほどの資金が必要で、取得を目指す企業の大きな壁になっているケースが多いと見ているというのが川越市です。川越市の融資制度は市内で1年以上事業を続けている中小企業を対象にして、金融機関を通じて限度額を設け融資するものです。利息を市が補助し企業は5年以内に資金を返済するという制度です。ISOの取得企業が増えることは、市にとっても大きなプラスになることであります。久喜市も認証取得に対して融資制度の創設はどうか、お尋ねをいたします。

  次に、3点目です。職員の人材確保と意識向上についてお尋ねします。その(1)として平成12年度、今年の4月から地方分権一括法の法案が施行になり、いよいよ分権時代に突入いたしました。地方分権の時代は多種多様な課題が山積しております。それを乗り切るためには多様な、そして多種の人材の確保が望まれますし、それが大きなポイントであります。高度な専門的能力、または経験豊かな人材をどのように市として確保していくのか、まずお尋ねいたします。

  同じく(2)点目ですが、またこの分権時代は自己決定、そして自己責任の時代であります。その意識向上をさらに図らなければなりません。そのためには人事交流、研修など不可欠でありますが、さらに幅広い視野の人材を育てるため、また向上を目指し民間との交流を考えてはどうか、お尋ねします。

  茨城県の土浦市では商工観光課の主管課長クラスの職員を静岡県の三島市の、これは第三セクターの株式会社に長期に派遣をしたそうです。また、この土浦市では県内の企業にも短期的であるようですが、職員の派遣交流を実施しているとのことでありました。成果はこれからだと思いますが、我が久喜市でもこの民間交流に取り組まれて視野の広い人材に育てるために取り組まれてはどうか、お尋ねをいたします。

  最後に、4点目ですが、IT革命の対応についてお尋ねいたします。(1)としまして、いわゆる情報格差の問題について、その対策についての取り組みをお尋ねします。この情報格差の問題が今後IT革命を進めていく上で大変大きな問題の一つであります。国においては情報格差解消のために、IT講習券の発行などを考えておりました。しかし、これは少し先延ばしになるようですが、さきの補正予算ではIT基礎技術習得のための特別交付金の創設が盛り込まれております。ITの対応と言っても、市役所サイドとそれから市民サイドの対応があると思います。当市の情報格差の対応につきまして現在具体的に考えていることは何か、お尋ねをいたします。

  (2)としまして、不正行為や犯罪などに対して、それを防ぐセキュリティの課題であります。これも具体的な対策とまた計画をお聞かせください。

  (3)点目、同じく関連いたしますが、IT革命に対するプロジェクトチーム、またはITの推進チームも設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。先ほども須藤議員さんの答弁にもありましたけれども、検討委員会というのがあるという答弁でございましたが、今年の3月の電子ネット市役所の実現に向けてという報告書を私も見させていただきましたけれども、これは職員の技術向上が目的ということでありますが、その中に当局の行政事務改善委員会の情報化専門部会、これはまさに推進チームと思えるのですが、当局の今後のいわゆる検討委員会といいますか、これがプロジェクトチーム、あるいは推進チームという位置づけになっていくのか、当局のお考えをお聞かせください。

  (4)つ目として、最近非常に若い方に人気の高い、いわゆるインターネット対応携帯電話、いわゆるiモードを利用した情報発信をすれば21世紀のまちづくりに大きな効果を発揮するのではないかと考えますが、このiモードに対する当局の考え、また計画をお聞かせください。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 私の方からご質問の1点目、2点目についてご答弁申し上げます。

  まず最初に、1点目の視覚障害者の安全性のご質問の(1)、(2)の答弁を併せて申し上げます。中央公民館前の交差点の横断歩道、これの点字ブロックの設置につきまして久喜警察署に確認いたしましたところ、横断歩道の点字ブロックは法定外表示というふうなものになりますので、警察といたしましては数年前から設置しないよう統一的な指導をしているというようなことでございますので、設置できませんのでご理解いただきたいと存じます。

  次に、音響式信号機の時間でございます。市内に設置されている音響式信号機の設定時間につきましては、久喜警察署で設置時に周辺施設等の利用時間や隣接する民家の意見等をもとに設定されております。中央公民館前の音響式信号機は現在午前7時から午後7時までの間設定されております。障害者団体や利用者の要望もございますので、この時間延長につきましては久喜警察署の方に要望をしてまいりたいというように考えております。

  それから、2点目でございます。ISO関係の(1)、(2)併せてご答弁申し上げます。まず、(1)の方でございますが、企業、団体、市民に対しての環境啓発の取り組みについてでございます。環境の保全と創造には、市、市民、事業者がそれぞれの役割と責務を果たすことが不可欠でございます。そのことから市は市の役割と責務である環境施策の推進を、環境保全事業としてマネジメントシステム中心に位置づけ、また市も事業者としての役割と責務を率先して取り組むというようなことから、施設の管理、公共工事、一般事務を掲げまして、現在取り組んでいるところでございます。そのようなことからISOの認証取得そのものが環境啓発の一端という考えを持っております。冒頭で申し上げましたが、環境の保全と創造には、市、市民、事業者がそれぞれの役割と責務を果たすことが不可欠であります。市の環境施策の推進はもとより、市民及び事業者に対し環境の保全と創造における啓発活動の重要性は十分に認識してございます。広報紙、ホームページ、環境講演会等、あらゆる機会をとらえ啓発活動を展開しております。また、環境の保全と創造の自主的な取り組みと団体相互の緊密な連携を図るため、12年3月に発足しました久喜市環境推進協議会、これには市内の事業者、市民団体26団体の参加をいただいて、それぞれの団体の取り組み事例の発表や情報交換など活発な意見交換がなされております。この協議会の充実、活用も環境面での啓発活動に大きな期待を持っておるところでございます。

  2点目のISOの認証取得にかかわる資金調達について、支援できるような市の制度とのご質問でございます。現在、市の融資制度といたしましては、久喜市小口金融あっせん融資制度及び久喜市中小企業近代化資金融資制度の2制度がございます。このうち小口金融あっせん融資制度につきましては、融資限度額750万円、運転資金で10年、設備資金で12年というようになっております。一定の条件に合致すれば無担保、無保証にて利用も可能でございます。また、中小企業近代化資金の融資につきましては、融資限度額が運転資金で1,000万円、設備資金で3,000万円でございます。それぞれ運転資金10年、設備資金12年以内の融資でございます。これらの制度融資につきましては、事業に必要な資金の融資あっせんでございまして、ISOの認証取得に関連した所要資金につきましてもその対象となるところでございます。当面はこの制度融資の活用により対応してまいりたいと考えております。また、埼玉県におきましては魅力ある産業造り資金、この中で品質管理のISO9000シリーズの取得に必要な資金を対象として、また彩の国環境創造資金の中で環境保全のISO14001の取得に必要な資金を対象として制度融資を実施しております。両方とも商工会議所や商工会を窓口としてこの活用がなされているところでございますので、その利用につきましても商工会や市広報を通じましてPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) それでは、3番目、4番目につきましてご答弁申し上げたいと思います。

  まず、3番目の職員の人材確保と意識向上の関係についてでございます。地方分権時代における職員の採用につきましては、今まで以上に柔軟な感性と豊かな創造力、また迅速な行動力を有した人材をいかに確保していくかが重要な課題であると考えております。このため市の採用試験におきましては、集団討論を取り入れたり、面接に民間人試験官を起用するなど、人物重視の視点で実施方法の見直しを行っているところでございます。また、平成10年度からは受験資格年齢につきまして、採用時25歳だったものを3歳引き上げて28歳とし、民間企業等の職務経験を有する人材の確保にも努めているところでございます。しかしながら、受験者の状況から申し上げますと、職務経験を有している受験者の多くは一、二年程度でありまして経験豊かな人材とまでは言えないというのが現状でございます。そこでこれからの研究課題の一つとして、より高度な専門的能力を有した者や経験豊かな人材を確保するために、例えば5年以上の職務経験を有した者を対象とした採用試験の実施ということも考えているところでございます。福祉や情報処理といった分野のみならず、事務系の分野においても民間企業等で培った実務経験、折衝能力、専門的技術等は公務の世界においても有用でございまして、そのような人材を確保することは市政全体の活性化にもつながるものと考えております。今後におきましてはこうしたことも視野に入れながら、採用試験の実施方法に工夫を加え優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

  4番目のIT革命についてでございますが、まず(1)の情報格差の問題に対する取り組みについてでございます。IT革命の恩恵をすべての市民が享受できるようにするため、当市といたしましても今後何らかの市民間の情報格差解消のための施策が必要であると考えております。当面IT講習を市民が受ける機会を創設する必要があると考えております。このような折、国で公民館等の社会教育施設にパソコンを整備し、学習活動支援整備事業が行われることになりまして、当市も今議会で84台のパソコン購入の補正予算をお願いしておるところでございます。さらに、国においてはこれらのパソコンを利用した形での情報通信技術講習推進特例交付金を創設する予定となっております。当市といたしましても来年度この交付金を利用いたしまして、公民館等公共施設を使いながら、パソコンの基本操作からEメールの送受信を行える程度の基礎技能習得のための講習会を計画的に開催してまいりたいと考えております。具体的日程、講師の選定などにつきましては、現在のところ未定でございますが、関係各課が役割を分担し効果的な講習を実現することによりまして市民間の情報格差の緩和を図ってまいる所存でございます。

  (2)の不正行為、犯罪などに対するセキュリティーの対策でございます。まず、外部からの不正行為、犯罪に対するセキュリティー対策について申し上げます。インターネットにランを接続する場合、悪意を持った第三者の外部からの侵入による不正行為、犯罪などへの対策は、まず第一に考えなければならない重要な問題でございます。当市の現在の状況を申し上げますと、現在構築されている主なネットワークは住民情報システムネットワークでございます。この中には住民情報データベースが格納されておりますので、第三者の外部からの侵入を防ぐためインターネット接続をしておりません。したがって、外部からのデータ取り出しはできない状況にございます。また、今後ともこのネットワークにつきましては外部への接続をしないこととしたいと考えております。しかしながら、今後構築を検討しております庁内ランにつきましては、情報の共有化や利便性の向上の観点からインターネットに接続する必要がございます。これにつきましては効果的なファイアウォールを構築し、それを短い間隔で更新するとともに、通信データの暗号化、専用回線の利用、ワクチンプログラムの定期的更新によりましてセキュリティーを図っていきたいと考えております。

  次に、内部からの不正行為等でございます。これにつきましては庁舎等の建物における防犯対策の徹底は言うまでもございませんが、内部職員による不正行為等の可能性も考えなければなりません。職員による不正行為等を防ぐためには、職員の情報保護に関する意識啓発研修、アクセス制限を行うとともに、万が一不正な行為が発生した場合のためコンピュータ操作に関する記録をサーバーコンピュータ内に残し、不正行為を特定する方法を確立する必要があると考えております。

  次に、(3)プロジェクトチーム、また推進リーダーの設置と育成でございます。当市におきましては第3次久喜市行政改革大綱に基づきまして、平成11年6月に情報化推進リーダーを3年の任期で若手職員による公募制により任命いたしました。リーダーの数は14名でございまして、その役割は各職場におけるコンピュータ操作指導、EUC推進等でございます。また、育成につきましては、今年度は地方自治情報センターの教育研修への参加やOAフェアへの参加、庁内における短期集中研修を行いまして、リーダーとしての知識と資質の向上に努めております。さらには、職員対象の自主パソコン教室を時間外に開催しておりまして、その講師も情報化推進リーダーが中心となり構成されております。さらに、今後情報化推進リーダーが庁内ラン構築により新たに導入されるシステムの各職場における操作指導、Eメールの送受信指導などを行いながら、庁内ラン稼働に耐え得る職員のコンピュータリテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(4)iモードを利用した情報発信の考えでございますが、iモードとは民間の一会社が作成する携帯電話サービスの一機能でありまして、これによりホームページが閲覧できるものでございまして、埼玉県及び県内の数市町においてこの種の携帯電話で閲覧可能なホームページを作成しております。ご存じのとおり携帯電話はディスプレイが小さいために通常のホームページは閲覧ができず、携帯電話用のホームページが必要となります。現在これらの内容に対応いたしましたホームページは、本来のホームページの一部を切り出した内容でありまして、具体的には循環バス時刻表や医療機関一覧、公共施設一覧などとなっております。当市におきましても今後市民に利用いただける情報内容とその作成の是非につきまして検討を行っていきたいと考えおりますので、ご理解いただきたいと思います。

  失礼いたしました。答弁に漏れがあったようでございまして、人材確保の中の(2)ですか、自己決定、自己責任の意識向上のための人事交流、研修不可欠ということでございます。職員の人材交流として民間企業等に職員を派遣する必要性につきましては、去る平成11年5月に埼玉県において県内全市町村人事担当課長を対象に実施した意向調査結果によりますと、具体的に検討が1団体、将来的に検討が76団体、考えていないが12団体で、無回答が3団体でございました。このことから具体的検討と将来的に検討を合わせると8割以上の団体が将来民間企業等への職員を派遣することが必要であるという認識に立っております。また、平成11年7月に埼玉県と県内全市町村が参画いたしまして、職員の人材開発確保に取り組むことを目的に発足した彩の国さいたま人づくり広域連合におきましてもその必要性を重要視いたしまして、市町村の民間企業等への派遣を積極的に推進しているところでございますが、その取り組みにつきましては十分に浸透していない実情にございます。当市といたしましては急速に進展する少子・高齢化社会、地球環境問題、高度情報化など、社会の大きなうねりの中で職員の意識の改革が要求される今日、その対応の一つとして民間企業等への職員派遣につきましては、従来の固定的な公務の価値観と異なる物の見方、考え方、さらにはコスト意識、経営感覚の習得といった研修効果が期待できるなど、大変意義の高いものと認識しているところでございます。そこで本年度におきましては、短期間ではありますが、彩の国さいたま人づくり広域連合会が主催しました民間企業派遣研修、これはイトーヨーカドー久喜店でございますが、そこへ職員3名を参加させたところでございます。また、長期的視点に立った民間との交流ともなりますと、研修の成果を期待するにはおのずと派遣期間は長期に及ぶことから、派遣企業とのさまざまな調整が必要なこともございますので、現時点では将来的な検討課題として考えておるところでございますのでご理解いただきたいと思います。大変失礼いたしました。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の再質問をお受けいたします。

  戸ケ崎議員。

    〔16番 戸ケ崎 博君登壇〕



◆16番(戸ケ崎博君) 再質問をさせていただきます。

  初めに、視覚障害者の安全のためにということで、(1)点目ですが、警察では法定外表示であるからできないというお話でありましたけれども、どうすればいいのでしょうか。横断歩道が長くなりますと、例えば視覚障害者の方でも実際は勘に、音声が鳴っていないときは勘に頼らなければいけないということで、私の知っている方はたまたま、真っすぐ自分では歩いてつもりなのですが、ほかの人が見ると右の方へ右の方へ自然とそちらへ向かってしまうという、癖といいますか、そういう癖があると言ってはおかしいですね、そういう感覚だそうです。ですから横断の歩道の幅を渡っているつもりが、真ん中にいた場合はいいかもしれませんが、2歩、3歩右側にいた場合は当然15メートルもある中央公民館の前ですと横断歩道から自然と外れてしまうというか、外れて車道の方へ行ってしまう。そういう可能性が往々にしてあるというのが現実であるのです。そこにですから横断歩道の幅に、つえで横断歩道がいっぱいですよというのがわかればまた戻るということらしいのですね。法定外表示だから警察はできないというのでは、では県の方で何かできるかどうか、埼玉県の道路管理者の方にお尋ねしてみてもらえないかどうか、もう一度ご答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、信号機の方は警察の方に要望されるということでありますので、是非要望していただきたいことをお願いいたします。

  もうつい最近ですが、11月15日に国会の方でバリアフリー法が施行されました。自治体の役割も本当に明確にされたわけであります。市町村というのは一定条件を満たすところは、久喜駅の場合はもう多分この一定条件を満たす駅になると思いますけれども、そういう市は今度は市町村がこのバリアフリー法に基づいた基本構想を制定をして、策定が求められるようになると思います。そういう中にあって、交差点などはもう当然音声式の信号というのが取りつけなければいけないということは取り組むことになると思いますが、そういう中で時間の延長等も十分照らしながら検討を加えて策定に臨んでいただきたいなと思っております。これはまたバリアフリー法に基づく基本構想というのは今後また大きな課題になるかと思いますけれども、是非十分な検討を今からでも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、2点目でISO14001の件でありますが、まず初めに(2)点目の方から先に申し上げたいと思いますが、小口金融あっせんとそれから中小企業の近代化の融資の枠の中で、このISOの取得も対象となるのだということを先ほど申されました。県でもISO取得に対しての融資の窓口がありますよというのを詳しくご説明いただきました。なかなか一般的にこれは知られていないところもあるのではないかと思うのですが、さっき最後にPRに努めていきたいということをおっしゃっておりましたけれども、部長さんしっかりPRをしていただきたいと思うのですが、是非このPRの方法、それから力を入れてPRしていただきたいと思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

  私、市内の会社ですけれども、多分20名ぐらいの会社だったと思いますが、ISO9000取るのに、今使っている倉庫を建て直さなければISO9000が取れないということで、大変なお金をかけて倉庫を木造の倉庫から鉄筋の物すごい立派な倉庫に建てかえたのですね。置き場所が、ISO9000取るのに置き場所までこうしなさい、ああしなさいとされるわけです。ですからもちろん企業ですから14001を取るよりも先に9000シリーズを取る方になるのかと思いますが、市としては環境にも力を入れていただきたいということで、9000シリーズから14000シリーズにも挑戦していただきたいというのが市の目指すところだと思うのですね、環境配慮指針から言ってもそういう方向性になるかと思います。しかし、14001を取る前に9000シリーズを取るのに大変な、いわゆる資金がお金がかかってくるというのが現実なのですね。倉庫を建てかえたり、中には機械とかも整備をし直さなければならないというのが現実であります。その会社はどうしても海外との貿易の関係の製品を扱っているものですから、9001を取らざるを得ないような状況でありました。どうしてもその取るために結構大きな倉庫を建てかえをしておりました。是非そういう点ではこの融資制度があるということをもっとPRしてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、今までの取り組みについては大変努力されたことを細かく答弁していただきましてありがとうございます。是非先進市としての取り組みに今後とも一生懸命努力をされていただきたいことを、これを要望させていただきたいと思います。

  それから、14001の先進市としての要望にさせていただいたのですけれども、さっきこれもホームページあるいは広報紙等で市民にかなり周知をされているようですけれども、例えば環境ニュースとか、そういう一つ環境に絞った、環境先進市としての環境に絞った広報とかニュースとか、そういうのも一つの方法かなという感じがいたしますけれども、是非検討していただきたいと思っております。これは要望させていただきます。

  それから、3点目ですが、幅広く人材の確保にこれからも努力されるということで、これは了解しました。28歳以下とした。実務経験者がなかなか集まらないということもあろうかと思いますが、一生懸命PRをして幅広い人材をこれから本当に確保していくべきだと私も思います。これはもっと努力していただきたいと思います。

  それから、民間との交流で短期間であるがヨーカドーへ3名ということで、これどのぐらいの短期間だったのか教えてください。できればもっと、どのくらいの期間かわかりませんが、少し期間を長くしてもいいのではないかと思うのですが、どのくらいの期間かわかりませんのでお聞きしたいと思います。例えば兵庫県で今、これ教育界の方ですけれども、トライアルウイークというので中学2年生が5日間各体験学習をなさっているのだそうです。これが大変効果があるということで、またこの5日間だけではどうしても仕事が体験がもう一歩というところで終わってしまう場合もあるということで、今度この体験を少し長期にしようという、そういうことも今検討されているというのを聞きました。非常に期間というのも大事な面でありますからちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、ITについては(1)番から(4)まで詳しく説明していただきましたので大体理解をしたところであります。特に(1)番目は来年、13年度の事業の中でたくさん出てくるかと思いますので、了解いたしました。

  2つ目ですが、セキュリティーの問題ですけれども、外部の問題、それから内部の問題、おっしゃるとおり2つあると思うのですね。例えばどういうセキュリティーのところでどういう点検をなさるのか、その辺もう一度答弁いただきたいのです。例えば定期的な点検をするのか、あるいは臨時的に点検をしたりして、そのセキュリティーの犯罪や不正行為を見つけたりするのか、あるいは総合的な点検みたいな形でやっていくのか。ちょっとその辺、定期的なのか臨時的なのか、それから総合的なのか、どういう点検作業をして、そういうセキュリティーの問題に対して対策を練られるのか、その点をお尋ねしたいと思います。

  それから、(3)番についてはリーダーが14名ということでお話しいただきましたけれども、各職場における指導とか、それから研修を受けたリーダーが14名で、庁内ランのときは各職場における指導とかそういう対応をなさると思うのですが、このリーダー14名というのは、例えば一つの課みたいになるのか、それから特別体制である一定期間だけなのか、その辺どういう計画なのか、もう一度お尋ねしたいと思います。

  iモードにつきましては了解いたしましたので、先ほどのところもう一度よろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の再質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、横断歩道の点字ブロック、これについて法定外表示というようなことで先ほどご答弁申し上げました。私ども久喜警察署の方に問い合わせして、久喜警察署の方が県警の交通規制課、こちらからの回答で数年前から統一的に設置しないようにというような指導をしているということで回答いただいておりますので、あそこが西停車場線ということで県の道路管理の中でございますけれども、県の方が仮にそちらに問い合わせしても、結果としては法定外表示ということで設置できないというような回答になるかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、(2)点目のISOの融資の関係でございます。これのPRにつきまして、従前小口、中口については年2回広報などを通じて行っておりました。今後これにつきましてはさらにISOの関係の明記と併せまして、先ほど申し上げました県の融資制度、これらも併せて明確に皆さん方に知っていただくというようなことをPRしてまいりたいと。その中で特に商工会を通じまして市内の商工業の方々にも理解いただきながら活用していただくというようなことで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 続いて、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問でございますが、まず今年民間企業、イトーヨーカドーに職員3名ほど派遣をさせましたが、その期間でございますが、9月26日から10月2日まで、7日のうち実質6日間の体験をさせたところでございます。

  それから、セキュリティーの関係でございますけれども、この点検の時期といいましょうか、これにつきましてはそのセキュリティーの種類によって違ってくると思いますが、基本的にはいわゆるファイアウォールとかアクセス制限等につきましては随時に実施をする必要があるというふうに考えております。そのほか不定期に実施するものもございます。

  それから、情報化リーダーの14名の内訳といいましょうか内容といいましょうか、その配置の状況ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように若手職員を中心に公募を行いました。その結果でございまして、これはできるだけ各部にわたって、このリーダーを配置するような基本的な考え方は持っております。そういう中からご質問者がおっしゃるように一か所に配属するとか、そういうことではなくて、現在の配属の中で各課の、あるいは各部の推進役といいましょうかリーダー役を行っていただいているところでございます。また、職員の自主的な研修等につきましても、このリーダーの方々が率先して講師役といいましょうか、そういうことを務めていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で戸ケ崎議員の質問を打ち切ります。



                ◇              





△次会の日程報告



○議長(柿沼孝男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次会の日程を申し上げます。

  次会は12月4日月曜日午前9時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。



                ◇              





△散会の宣告



○議長(柿沼孝男君) 本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後2時30分