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埼玉県 久喜市

平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市) 11月28日−01号




平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市) − 11月28日−01号









平成12年  第 8回定例会(12月定例会)(旧久喜市)




         平成12年久喜市議会第8回定例会 第1日

平成12年11月28日(火曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 1 開  会
 2 開  議
 3 会議録署名議員の指名
 4 会期の決定
 5 諸般の報告
 6 行政視察の各委員長報告
 7 議会活性化検討委員長報告
 8 決算特別委員長報告及び質疑
 9 討論・採決
 10 議会運営委員会委員の選任
 11 市長提出議案の上程(議案第78号〜議案第96号)(報告第10号〜第11号)並びに議員提出議案の上程(議第10号議案)
 12 提案理由の説明
 13 次会の日程報告
 14 散  会

午前9時開議
 出席議員(25名)
     1  番   木  村  奉  憲  君
     2  番   木  下     篤  君
     3  番   砂  川  サ カ エ  君
     4  番   後  上  民  子  君
     5  番   岸     輝  美  君
     6  番   渋  谷  晃  次  君
     7  番   原     進  一  君
     8  番   岡  崎  克  巳  君
     9  番   内  田     正  君
     1 0番   石  川  忠  義  君
     1 1番   福  垣  令  由  君
     1 2番   新  井  勝  行  君
     1 3番   須  藤  充  夫  君
     1 4番   岡  崎  健  夫  君
     1 5番   小 河 原     都  君
     1 6番   戸 ケ 崎     博  君
     1 7番   角  田  礼  子  君
     1 8番   柿  沼  孝  男  君
     1 9番   鈴  木  松  蔵  君
     2 0番   猪  股  和  雄  君
     2 1番   松  村  茂  夫  君
     2 2番   金  澤  滋  雄  君
     2 3番   川  瀬  剛  三  君
     2 4番   木  村  茂  二  君
     2 5番   町  田     実  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
     市  長   田  中  暄  二  君
     助  役   羽  諸  定  雄  君
     収 入 役   早  川  清  作  君
    市長事務部局
     総務部長   樋  口  純  一  君
     市民経済
            浅  子  秀  夫  君
     部  長
     健康福祉
            須  鎌  博  文  君
     部  長
     建設部長   塚  田  康  雄  君
     水道部長   町  田  英  夫  君
     庶務課長   金  子  建  男  君
     財政課長   渡  辺  光  郎  君
    教育委員会
     委 員 長   清  水  富 壽 也  君
     教 育 長   小  松  富 士 男  君
     教育次長   金  子     敬  君
    選挙管理委員会
     委 員 長   松  本  要  人  君
    監査委員
     代  表
            塚  田  利  一  君
     監査委員
 本会議に出席した事務局職員
     局  長   芝  崎  晴  夫
     次  長   上  野  良  雄






△開会の宣告                (午前9時)



○議長(柿沼孝男君) ただいまの出席議員25名であります。

  定足数に達しておりますので、これより平成12年久喜市議会第8回定例会を開会いたします。



                ◇              





△開議の宣告



○議長(柿沼孝男君) これより直ちに本日の会議を開きます。



                ◇              





△議事日程の報告



○議長(柿沼孝男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。



                ◇              





△会議録署名議員の指名



○議長(柿沼孝男君) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  23番  川 瀬 剛 三 議員

  24番  木 村 茂 二 議員

  25番  町 田   実 議員

  以上3名であります。



                ◇              





△会期の決定



○議長(柿沼孝男君) 日程第4、会期の決定を議題といたします。

  議会運営委員長の報告を求めます。

  猪股委員長。

    〔議会運営委員長 猪股和雄君登壇〕



◎議会運営委員長(猪股和雄君) 議会運営委員会の報告を行います。

  第8回の定例会につきまして、11月21日、議会運営委員会を開催いたしました。その結果の概要についてご報告いたします。

  今定例会に提出されます議案は、市長提出議案19件、報告2件、議員提出議案1件が提出されることになっております。そのほか追加議案としまして、市長提出議案が補正予算、それから条例、人事案件を提出する方向で調整中ということであります。また、議員提出議案については5件が提出される予定になっております。

  したがいまして、会期日程につきましては、本日11月28日から12月21日まで24日間でよろしいということで決定をいたしました。

  なお、第6回定例会最終日に議会運営委員会の決定として、委員会を一日一委員会として大会議室で行う。その後、12月議会から実施をするということになっておりまして、議会運営委員会で一日一委員会の実施について、その方法について協議をしてまいりました。特に関連する委員長報告の簡略化、また委員会会議録作成の方法等について協議をしてきたところであります。この点につきましては、11月14日に議会運営委員会を開いて協議した結果、最終日の委員会審査報告資料の配布とそれから委員長報告については、従来どおり概要の報告を行う、このことを前提として今議会より一日一委員会開催ということになりました。

  以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(柿沼孝男君) お諮りいたします。

  会期は、委員長報告どおり、本日から12月21日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(柿沼孝男君) ご異議なしと認めます。

  よって、会期は24日間と決定いたしました。

  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にご通知いたしました案のとおりでありますので、ご了承願います。



                ◇              





△諸般の報告



○議長(柿沼孝男君) 日程第5、諸般の報告を行います。

  この際、諸般の報告を局長をしていたさせます。

  局長。



◎事務局長(芝崎晴夫君) ご指名いただきましたので、第7回定例会以降、閉会中におきます議会関係事項につきましてご報告を申し上げます。

  10月4日から10月6日にかけて総務委員会の行政視察研修が実施され、静岡県掛川市、滋賀県彦根市及び鳥取県鳥取市を視察されております。

  同じく10月4日から10月6日にかけて市民経済委員会の行政視察研修が実施され、徳島県徳島市、兵庫県北淡町及び兵庫県芦屋市を視察されております。

  同じく10月4日から10月6日にかけて建設委員会の行政視察研修が実施され、和歌山県和歌山市、大阪府交野市及び兵庫県尼崎市を視察されております。

  同じ10月4日から10月6日にかけて文教福祉委員会の行政視察研修が実施され、大阪府堺市、兵庫県宝塚市及び福井県鯖江市を視察されております。

  10月10日、久喜地区消防組合議会第4回定例会が開催され、平成11年度決算等につきまして審議がなされております。

  10月10日、青森県三戸町議会議員一行が来庁され、ふるさと農園久喜における事業の概要等につきまして視察されております。

  10月12日、久喜宮代衛生組合議会第3回定例会が開催され、平成11年度決算等につきまして審議がなされております。

  10月13日、議会だより編集委員会が開催され、9月定例会の編集につきまして協議がなされております。

  10月16日、18日、20日、11月2日及び11月3日の5日間にわたり、決算特別委員会が開催されております。

  10月26日から27日にかけて第62回全国都市問題会議が長野県長野市において「都市と高度情報化」をテーマに開催され、当市議会からは6人が参加されております。

  11月6日、山形県天童市議会日本共産党議員団一行が来庁され、久喜宮代衛生組合におけるごみ処理状況及び施設につきまして視察されております。

  11月13日、大樹の会による会派視察研修が行われ、栃木県宇都宮市を視察しております。

  11月14日、代表者会議が開催され、12月定例会等につきまして協議がなされております。

  11月14日、議会運営委員会が開催され、議会の日程、編成等につきまして協議がなされております。

  11月15日、第13回議会活性化検討委員会が開催され、議会活性化等について協議がなされております。

  11月17日、議会だより編集委員会が開催され、平成13年度の編集内容につきまして協議がなされております。

  11月21日、議会運営委員会が開催され、12月定例会の会期日程等につきまして協議がなされております。

  11月27日、茨城県牛久市議会議員が来庁され、児童センターにつきまして視察されております。

  11月27日、新潟県加茂市議会新政会一行が来庁され、久喜市における情報化の取り組みにつきまして視察されております。

  以上で報告を終わります。



                ◇              





△会派視察研修の報告



○議長(柿沼孝男君) 次に、会派視察研修についての報告を求めます。

  大樹の会、石川忠義議員。

    〔10番 石川忠義君登壇〕



◆10番(石川忠義君) おはようございます。

  それでは、少々時間をいただきましたので、大樹の会を代表して議事録検索システムの視察報告をさせていただきます。

  11月14日、大樹の会では宇都宮市議会事務局を訪ね、市議会議事録検索システムを視察してまいりました。

  まず、システム導入までの経緯です。宇都宮市では、平成10年末に庁内の職員を対象に発言者名や項目、時間そのほかの言葉を入力すると、議事録の中からそれに関連する部分が瞬時に探し出せる議事録検索システムの必要性をアンケートで伺ったところ、アンケートに答えたほとんどの職員から、「必要である」という回答が寄せられたそうです。これを踏まえ、11年度中に各ソフトメーカーのデモンストレーションを終え、年末には事務局から関係予算が財政当局に要求されました。また、翌12年度中ごろには入札が行われ、翌月からの約3カ月をかけて設計、構築からデータ入力、確認作業が行われ、4か月後には本格稼働に移ったそうです。

  次に、経費的な部分ですが、検索に必要なソフトは入札で業者を決定しましたが、当初当局では320万円で予算を組んでいたところ、落札価格は税込みでわずか1万7,800円だったということです。ソフトを購入した後は、このソフトを当該パソコンで使えるようにするセットアップや設定などの導入が必要ですが、これにかかった費用は随意契約で税込み約25万円、このほかに既に議事録に文書化してあるものを電子化して使えるようにするためのデータ作成委託の費用が随意契約で一ページ当たり税込み158円だったということです。

  次に、ごくごく簡単にこのシステムの概要です。このシステムは、宇都宮市ホームページ内に設けられている議会のページの中の一部として設定されています。ここに例えば宇都宮市議会の議会でのごみ問題についての議論を探したいという方は、ここにごみ問題と入力し、検索すると、ごみ問題という言葉が何月議会の議事録の何ページに出ているということがわかります。

  さらに、この中から何々議員ですとか堆肥化というように言葉を絞り込んで検索すれば、議事録中の何議員のごみ問題ですとか堆肥化というすべての言葉が使用された部分が限定され、何月議会の議事録の何ページのどこの部分にこの議論があるか検索され、さらにこの議事録部分が見たければ、ここを選んでクリックするだけで画面上に議事録そのものが探し出せる仕組みになっています。文書の検索、特定が簡単に行えるような仕様になっています。

  国内では主に4種類の検索ソフトが自治体で使われ、長短所がありますが、客観的には宇都宮市が使用している検索システムが利用しやすいとの印象を受けました。使い勝手などの詳細については、いつでも宇都宮市のホームページからリンクされていますので、そちらでご確認いただきたいと思います。

  以上が宇都宮市議会議事録検索システムの簡単な概要ですが、現在市においても国際的な情報化の流れ、情報技術の活用による利便の向上、情報の共有化ということから、情報化プロジェクトも進められています。久喜市議会においても時代の波に遅れることなく、主に市民、そして我々頻繁にその情報を活用するであろう議員、行政関係者との情報の共有化、利便の向上のためにも、早急に研究し、導入を図るべき課題と改めて認識いたしました。

  以上で宇都宮市議事録検索システムの報告を終了いたします。

  なお、今回の視察にかかわる経費は全額自己負担、移動に関する分は市議会事務局所有の自動車を使用したこともあわせてご報告させていただきます。

  以上です。



                ◇              





△行政視察の各委員長報告



○議長(柿沼孝男君) 日程第6、去る9月議会において付託し、継続審査となっておりました行政視察研修につきまして、各委員長の報告を求めます。

  初めに、総務委員長の報告を求めます。

  岸委員長。

    〔総務委員長 岸 輝美君登壇〕



◎総務委員長(岸輝美君) おはようございます。総務委員会行政視察研修の報告をさせていただきます。

  総務委員会は、去る10月4、5、6の3日間、一日目4日、静岡県掛川市庁内ランについて、二日目5日、滋賀県彦根市、彦根のまちづくりについて、三日目6日、鳥取県鳥取市、行政改革大綱の見直しについての日程と内容で行政視察を行いました。以下順次ご報告いたします。

  まず、掛川市です。掛川市は、静岡県中西部に位置し、面積186平方キロメートル、人口は久喜市とさほど変わらぬ7万9,000人、予算規模約270億円です。昭和52年以来、6期23年にわたって市長を務める榛村純一市長のもと、生涯学習まちづくりの先進都市、モデル都市として広く全国に知られています。昭和54年に、市制施行25周年を記念し、全国初の生涯学習都市宣言を行いました。新幹線の掛川駅、市内の多くの公共施設は、この宣言でうたわれている、「お互いは何をなすべきかといつも問いかけながら一生涯学び続けていこう」としている市民の寄附金によってその多くが賄われています。

  さて、直接研修内容とは異なりますが、少し触れておきます。掛川市から市役所まで掛川市議会事務局のお迎えとお送りとをいただきました。その車中から、久喜市議会一般質問でも出されたところの混栽植樹の並木道を見ることができました。また、遠くから見る市役所の屋根にプラネタリウム状の円形ドームがありました。普通プラネタリウムですとドームの正面は滑らかです。しかし、そのドームは貝殻のように縦に深い溝が走っていました。この不思議な建物は、しかし研修の後、見学させていただいた議場を見て驚きとともに理解することができました。後でも触れますが、掛川市は平成8年、質において日本一を目指す新庁舎を建設しました。その際、議場を車座で自由な討議ができるようにと円形とし、また行政と市民が手を結ぶ場と位置づけました。貝殻状のドームは、行政と市民が手を結ぶ円形議場の握手する手形の屋根の形だったのです。一階から最上階まで真っすぐ伸びた吹き抜けの木製階段は、生涯学習ロードと名づけづけられています。各階フロアには境というものが全くなく、市民が自由に使える生涯学習テラスが広く設けられていました。先ほど直接研修内容と関係ないと言いましたが、実はこうした考え方は庁内ランにも深くかかわっているのです。

  さきに挙げた平成8年度の新庁舎建設に当たり、コンピューターとコミュニケーションの豊かな融合を実現するOAシステムを導入しました。ボイスメールシステム、これは市民が電話をかけることによって300種類以上の幅広い情報を聞くことができるものであります。情報提供システム、このOAシステムの目玉であり、事務効率を向上させるパソコン、ランシステムなど市民と職員がともに享受できる情報通信基盤を完成させたのです。

  スタートは平成4年の新庁舎OAシステム検討委員会での3種類のワープロソフトの統一でした。新庁舎の執務開始までに全庁パソコンランシステムを構築し、ワープロソフトの統一、データのファイルサーバーへの一元管理、プリンターサーバーを用い、各課1台レーザープリンターを設置することによるプリンタ数の削減、この3点を第一目標としました。

  続いて、ランシステムの構築で可能になるグループウエアシステムについて、平成5年からパイロットランシステム、これはミニランのことであります。メールスケジューラー、掲示版、電子会議室、幹部職員在席表示システム、行事予定印刷システムの採用を決め、新庁舎での業務開始とともにスタートしました。現在市庁舎内7台、市庁外6台のサーバー、252台のクライアント、これは職員約1.6人で1台という割合だそうです。でファイルの一元化、プリンターの共有化がなされています。

  このシステムの導入に伴う効果としては、1、文書データを含む各種データが共有化されたこと、2、フロッピー保存がなくなった、3、メールや掲示版で職員間の情報の伝達が早くなった、4、ワープロがなくなり統一化された、5、職員のパソコン能力が向上した等が挙げられるとのことです。

  問題点としては、A、平成7、8年に構築したこのランシステムは、基幹100メガバイト、支線10メガバイトの当時の最新のものであったが、現在は基幹1ギガ、支線100メガバイトが主流で、しかも二重化の傾向にある。B、グループウエアシステムが電子決裁、電子文書管理に対応できるものでなく、国が言う行政ネットワークへの対応が難しい。C、インターネットとはつなげないという思想でランシステムを構築したが、現状にそぐわないものとなっている等を指摘していました。

  今後の取り組みとしては、1、住民基本代表ネットワーク、総合行政ネットワークとつなげたり、情報公開サーバーの有効活用ができ、かつセキュリティが確保できるネットワークとしての新たなるランの再構築、2、電子決裁、文書管理システムの構築を挙げていました。いずれにせよ、平成14年度中の構築、15年度のできるだけ早い時期の稼働を目指す久喜市の庁内ランに今後もかかわっていきたいと考えます。

  次に、滋賀県彦根市、彦根のまちづくり・夢京橋キャッスルロードに移ります。ご承知のように、彦根市は天下分け目の関ケ原において西軍方の大将格だった石田三成の、その後は関ケ原と西国大名制圧に功労のあった井伊直政の居住地として広く知られる歴史と観光のまちです。徳川四天王の一人であり、また赤備えで武名をはせた井伊直政が彦根山に城を構えたのは1603年のことでした。西国大名の監視と京都の警護という重要な役割が与えられたとのことです。この井伊家の13代当主が開国、安政の大獄等で知られる井伊直弼です。なお、17代当主の方は彦根市長を何と9期にわたって務められたそうであります。

  さて、夢京橋キャッスルロードの舞台、彦根市本町地区は井伊直政が城下町を建設するに当たりここからまちの区割りを始めたという、彦根市でも最も歴史の古いまちです。ここを走る都市計画道路本町線は、かつては彦根市城表門と京都を結ぶ戦略上重要な道だったそうですが、当時の道幅6メートルそのままで今日の交通事情に対応することができなくなりました。そこで、昭和60年から街路整備を実施することになり、その際、市当局は伝統的町並みの再生により生活環境の活性化を図ることを沿道住民に提案したそうです。

  当初不安感を抱いていた住民は、その後自主的に寄り合いを持ち、知恵を出し合い、地権者全員の参加のもと、本町地区まちなみづくり推進懇談会を発足させ、情報紙を発行するなど住民主導のまちづくりへと進みました。彦根市はまちづくりへのアドバイザーという役割に徹しました。その結果、地区計画の決定や市が定める建築物の制限に関する条例に至るまで、両者の話し合いで決定されたそうです。

  江戸時代の町並みをそのまま再現させた幅員18メーター、延長350メーターに及ぶ夢京橋キャッスルロードは、昨年11月に完成を見ました。この間、全国街路事業コンクール、まちづくり建設大臣賞、都市景観大賞等においていずれも最高の賞を受けてまいます。担当課のご案内でこの道を歩きました。美容室、ペットショップ、写真屋、洋菓子店などモダンな商店も実によくマッチしていました。

  計画地区内の建物は条例によって厳しい規制を受けています。高さ、屋根の勾配、瓦、壁面、窓、ひさし、もちろん色彩に至るまでです。にもかかわらず、この通りの商店の数は昭和60年の27店舗から平成7年には42店舗と増えているそうです。彦根市を訪れる観光客は年間50から60万人に及ぶそうです。観光の目玉はもちろん彦根城ですが、このうち約25万人はこの夢京橋キャッスルロードに流れるとのことですから、うなずけます。

  ところで、彦根市は、ちょうど久喜市と同様、東海道線を挟んで東西に二分されています。西側が久喜市と同様旧市街地、城下町です。東側が新興住宅地で、大型店舗が進出し、旧市街地商店街は苦境に陥っています。何と最盛期から人口そのものが30%も減少しているそうで、旧市街地の活性化は彦根市の急務の課題だそうです。幾つかのプランを温めているとのことですが、いずれにせよ自分たちのまちは自分たち自らの知恵と力でつくり次の世代に引き継ぐという、この本町地区の経験が大きな指針となるだろうと最後に結ばれました。うなずける言葉でした。

  最後に、鳥取市における行政改革大綱の見直しについて報告します。郊外の砂丘で知られる鳥取市は、鳥取県の県庁所在都市、面積237平方キロメートル、人口14万8,000人、予算592億円の落ちついた城下町です。ご承知のとおり、久喜市は昨年3月、第3次行政改革大綱を策定しており、今全庁挙げての取り組みがなされています。鳥取市においては、昭和61年に策定されており、平成9年11月の自治省による地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を受け、見直しを行い、昨年、新大綱を策定、しかもその改定内容が市民参加を中心に置いてとのことでしたので、今回の視察となりました。

  視察先で研修を受けても、例えば昨年の我が総務委員会の金沢市における保育行政や緑のまちづくりのように、ただただため息の出るものから、これは久喜の方が進んでいるなと思わせるものがあります。正直言って今回のこの研修は後者の方でした。

  さて、鳥取市は、昭和27年、まちの大半を焼き尽くす大火災に見舞われました。翌28年、周辺15町村による大合併を行いました。この2つの財政的負担により、昭和30年から39年まで財政再建団体に陥ったという過去があります。この経験を踏まえ、従来から行財政改革に積極的に取り組んでいるとのことです。例を挙げれば、職員一人当たりの人口は全国6位に当たる194人、財政の弾力性を示す経常収支比率は78%、同じ起債制限比率が13%とのことです。

  今回地方自治を取り巻く目まぐるしい環境の変化と、さきの自治省の指針を受けて見直しを行いました。その内容は、1、行政の透明性の向上と公正の確保、2、行財政運営の効率化、3、時代に即応した組織、機構づくりと人材の育成となっています。行革大綱実施計画を見てみますと、2の行財政運営の効率化と3の時代に即応した組織、機構づくりと人材の育成という項は極めて一般的なものです。

  1の透明性と公正の確保ですが、例えば、これはいずれも行政改革大綱実施要綱の今年度目標という部分なのですが、個人情報制度の導入では、制度の調査研究を行う。女性委員の登用では、今年度20%を目標とする。委員の公募でも、公募制の試行、試し行うといった程度のものでした。また、住民参加の点も具体的なものはありません。各種対話集会を実施する、ボランティアや各種団体の自主活動の促進では、育成啓発活動を引き続き継続、実施するといった程度でした。

  唯一、市民政策コメント制度なるものがありました。これは、大規模プロジェクト事業であるとか、市民に義務及び負担を課する事務及び事業とか、各種審議会に諮る事業等を、市が重要な政策を決めるときその原案を公表し、市民から寄せられた意見や提言を政策形成に反映していくもので、その結果と責任に対する市の考えを公表する制度です。

  この市民政策コメント制度は、来年1月1日より施行されます。私どもが訪れたその時期は、この制度そのものへの意見を募集中という時期でしたが、今のところ寄られた意見はゼロとのことでした。現在久喜市では、市民と行政の役割分担、協働のあり方をめぐって活発な論議が展開されています。私たちも積極的にこの輪に参加してまいりたいと考えます。

  以上で総務委員会の行政視察報告を終わらせていただきます。

  最後に、帰路についた鳥取空港において鳥取西部地震に遭遇し、震度4の揺れを身を持って体験するという貴重な研修を行ったこともつけ加えておきます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済委員長の報告を求めます。

  小河原委員長。

    〔市民経済委員長 小河原 都君登壇〕



◎市民経済委員長(小河原都君) 15番 小河原でございます。市民経済委員会の行政視察の報告をいたします。

  総務委員会と同じように、10月の4日、5日、6日の3日間でございます。第一日目は徳島市、第二日目が淡路島の北淡町、それから第三日が芦屋市でございました。それでは、第一日目の徳島市からご報告を申し上げます。

  徳島市は、四国の東端に位置し、面積が191平方キロ、人口が26万人の大都市であります。その歴史は古く、昔阿波の国と呼ばれたころから徳島城を中心に栄えた土地柄であり、名所、旧跡、伝統芸能も多く、中でも阿波踊りは現在全国にその愛好家を擁するという高い知名度を誇っておりました。また、市制施行も古く、明治22年にさかのぼっております。

  さて、徳島市では女性経営者10人で構成するAWAおんなあきんど塾、これは阿波とは、阿波の国でございますけれども、スペルはローマ字でAWA、アワと書いて、あんなあきんどがひらがな、塾が漢字、こういう表示でございます。それと、徳島市の農業、農村振興ビジョンの2つのテーマについて視察をしてまいりました。

  まず、AWAおんなあきんど塾について申し上げます。そもそもの始まりは、平成6年の商業統計調査で、店舗数が平成3年に比べましてマイナス5.8%、工業統計調査でも事業所が前年比マイナス3.4%と下降線をたどっておりました。この沈滞化した地域経済の活性化を図るために、徳島県経済界の特色の一つであると言われております女性社長比率が全国第2位というところに着目をいたしまして、女性経営者の視点によるアイデアやパワーの活用を企図し、各業界の女性経営者10人に呼びかけて、平成7年8月に結成したのがAWAおんなあきんど塾だそうです。

  10人のメンバーはそれぞれ民芸品のデザイン卸、英会話教室、飲食サービス、貸し衣装、フラワーショップ、婦人服販売、ユニフォームの企画販売、鏡台製造卸、看板、サイン、イベント企画などの経営者で、そのメンバーが集まり議論を重ね、効率や組織を云々するのではなく、自分たちでレールを敷き、その上をひたすら走ってみようということで始めたそうであります。

  また、議論の末出た結論は、地域経済発展のキーワードとして、1、女性企業家が育つまち、2、企業経営者が成長するまち、3、経済と文化が融合するまちの3点でした。この3点を徳島のあるべき姿とし、この姿への提言、実践、情報発信等、社会貢献の立場で自主的な活動を行っていこうというものになったそうです。

  具体的には、女性の企業意識拡大のためのシンポジウム、女性企業家育成セミナー、さらにビジネスメッセ、これは企業プレゼンテーション大会などの開催や機関紙発行を主体的に行うとともに、自治体では全国初めての女性企業家育成資金の制度化を徳島市に提言し、実現をさせています。

  説明をしていただいたのは、市商工課の倉本さんという女性の職員でしたが、平成6年に商工課に配属ということで、このAWAおんなあきんど塾に最初から事務局としてかかわったようで、大変熱心な方で、会議の設定や機関紙の編集にと大わらわで、5年を経過し、自立の度を深めるこのAWAおんなあきんど塾も彼女の活躍に負うところが極めて大きいものと見てとりました。

  AWAおんなあきんど塾の年間予算は150万円ほどで、年1、2回の機関紙発行、また最近のシンポジウムでは、男女合わせて280人が参加、女性企業家セミナーには新たに企業家を目指す60人の女性が参加、既に事業に取り組んでいる女性を対象のステップアップセミナーには13名が参加と、ちょうだいした機関紙の内容とともに、ますます充実していることを実感いたしました。

  なお、前に述べた徳島市独特の女性企業家育成資金の目的は、新たに女性の感性や特性を生かして事業を起こそうとする女性に対して、必要とする資金の融資の円滑化を図るというもので、融資条件は市内に1年以上在住で市税の滞納のないこと、さらに事業を開始しようとする者の企業への熱意が求められ、開始しようとする事業計画が妥当で、これを実施する経営能力を有すると認められ、開業後の経営の安定的発展が見込まれることなどとなっています。

  また、最近は、企業家を支援していくメンター、これはギリシャ語だそうですけれども、支援をする人たちと訳しますけれども、メンターをネットワーク化し、ホームページに阿波メンターバンクを開設し、女性企業家を育てる風土づくりに取り組むなど、徳島市の経済活性化の核になっているのがこのAWAおんなあきんど塾だと自負しているとのことでした。

  なお、10人のメンバーはすべてボランティアで月1回の運営会議を開いていますが、500円程度の弁当だけとのことでした。女性企業家に焦点を当てたこの取り組みは、何かやろうと考えている全国の女性にとってまさに垂涎の的と言えるのではないかと感じました。

  続いて、徳島市の農業農村振興ビジョンについてでございます。徳島市の農業は、吉野川がもたらす肥沃な土壌、温暖な気候に恵まれ、全国でも有数な農業生産を誇っております。県内はもとより、京阪神を中心とした農産物の供給地として生産性の高い多彩な栽培作目を特徴とした園芸作物を中心に、稲作、畜産等多様な農業が営まれております。

  近年、産地競争の激化や農業就業者の減少、高齢化等の農業を取り巻く環境は厳しさを増している反面、自然や緑との触れ合いを求める機運が強まり、農業、農村への理解や交流も深くなっております。このような情勢の変化や市民ニーズに対応し、21世紀における魅力ある農業、農村づくりを進めるため、新徳島農業農村振興ビジョンを策定したそうです。

  農業生産地と県の中心都市という2つの面を持つ市の特徴を生かし、健やかな新鮮産地徳島をキャッチフレーズとして、魅力とやりがいのある農業の推進と、多様な役割を果たす都市農業の振興を図るものであります。そのため、生産者、消費者、行政が互いに協力し、良質、安全、新鮮な農産物の生産、すぐれた農業経営の実現、市民と農業の交流等を進め、市の農業、農村をさらに発展させていこうとするものであり、健やかとは、農業や農業者の健全な発展、農産物の安全性、農村の生活空間としてのゆとり、消費者や市民、児童の健康、また新鮮とは、農産物の新鮮、良質さ、農業の再発見につながる都市農業の振興をあらわすとして、健やか新鮮産地徳島づくりに向けての施策として以下の6項目を掲げています。

  1、すぐれた農業経営の確立、2、多様な担い手の育成確保、3、優良農地の確保と効率的利用、4、環境にやさしい農業の推進、5、市民とふれあう農業の展開、6、美しく住みよい農村づくり、この6つを掲げ、今後5年間、いわゆる平成12年から16年度をめどとして、順次実施していくとのことでありました。

  2日目は、淡路島の北淡町であります。北淡町は今年、淡路花博が開催された淡路島の北方、北淡路に属し、人口1万人程度のまちであります。明石海峡大橋の開通で本州との間隔が大幅に接近したところでもあります。

  北淡町では、阪神・淡路大震災によって地表に出現した野島断層の模様を観察すべく、野島断層保存館を視察しました。平成7年1月17日午前5時46分に、淡路島北部から阪神地区はマグニチュード7.2という直下型地震に襲われました。全体の死者は6,400人を超え、北淡町でも死者40名、重傷59名、軽傷811名の大きな被害をこうむりました。

  北淡町では、この地震によって大きな地面のずれが生じ、野島断層があらわれたのであります。この地面の横ずれは、右横に1メートルから2メートル、隆起は海側で20センチから40センチ、山側では50センチから1メーター20センチにもなったということであります。このことは阪神・淡路大震災が活断層、野島断層の再活動によって起こったことを示すものと言えるそうです。この体験を次世代に伝えていく目的で野島断層保存館がつくられました。

  国道43号線の倒壊現場モニュメント、断層をそのまま保存した保存ゾーン、地下2.5メートルに掘り下げ、断層の地中の姿を見せるトレンチ展示など、震災のすさまじさを説明してもらいながら見て回りました。説明をされた人も被災者ということでしたが、家族には人命にかかわる被災はなかったとのことでした。隣接地にあるメモリアルハウスは、地震断層が横切った民家を残したもので、震災当時の建物がそのまま保存されたものです。右横からのずれが塀やU字溝にはっきりとあらわれておりました。

  以上、保存館の視察で改めて自然のエネルギーの大きさに驚き、震災に対する備えの重要性を認識いたしました。

  余談になりますが、先ほど総務委員長も申されましたように、翌日研修を終えての帰路、新大阪駅のホームで新幹線を待っていたとき、大きな揺れがあり、ホームに入ってきた列車は途中でとまってしまいました。いわゆる鳥取西部地震に遭遇したわけで、帰宅も遅れましたが、地震に関しての視察の帰りに地震に遭遇するといったハプニングに一同唖然としたものです。阪神・淡路大震災で活躍した携帯電話もなかなかつながらず、非常時の連絡方法の難しさを痛感したものでした。

  続いて、三日目は芦屋市を訪れました。芦屋市は、国際文化都市を標榜する高級住宅地で全国に名を馳せているまちです。人口は8万5,000人ほど、面積は18.6平方キロメートルで、昭和15年に市制を施行しております。芦屋市では、緑豊かな美しいまちづくり条例と、震災を踏まえた芦屋市における住宅政策の2つのテーマで視察をいたしました。

  まず、緑豊かな美しいまちづくり条例について説明を受けました。条例制定までの経緯でありますが、芦屋市では昭和48年にこの条例を制定しましたが、後に法の整備や各条例に取り込まれた事項などが増えてきたことに伴い、見直しの必要が発生し、その後平成7年に環境計画ができ、その中で環境基本条例を制定することになっていたので、平成11年3月に新たなものとして策定することになったようです。

  条例のコンセプトについてでありますが、環境基本法の理念、県環境条例にのっとって策定することとし、48年の条例制定も参考にしたということでした。また、近々ISO14001の取得を予定しており、今後は芦屋市環境保全率先実行計画の中にも盛り込まれる予定であり、率先計画も13年度に策定予定であるとのことでした。

  条例の概要でありますが、全体では8章60条の条文から構成されており、公害の防止から自然環境の保全、住環境、審議会や紛争調停委員会までを網羅しており、市の環境問題に関する総合的な構成となっております。近年多くの自治体が策定している環境基本条例とは、野生生物保護区の指定や愛玩動物、いわゆるペットの扱い、それから罰則、紛争調停の条項が盛り込まれているところが特徴的であると思います。

  1章では、総則として、条例の目的や用語の定義、市、市民、事業者などの責務を条文化し、2章では、環境適合型社会として、環境負荷の低減や広域的連携、さらには環境教育、環境学習まで条文化し、芦屋市を含む地球環境活動全体への貢献、負荷の低減を求めているものとなっております。3章では、公害の防止規定が掲げられ、特に自動車の走行に起因する公害については、市に公害防止の施策を講じる義務を課しています。

  4章では、特にこの条例の中で特徴的な自然環境の保全について条文化され、全国の市町村レベルの条例では、大変珍しい野生生物保護地区の制定を条文化し、市内の貴重な動植物の生息、生息地を指定して、権利者に一定の行為の制限などをし、保護をしようというものです。5章では、快適な地域環境の推進として、市内の緑化や清掃などの美化活動、さらには捨て看板などの違法広告物の規制やペットのマナーに至るまで、市内の10生活環境について条文化しています。6、7章では、審議会や公害調停についても条文や補足が規定され、8章は、罰則規定となっており、条例違反者や立ち入り調査の拒否者に最高5万円の金を課す条文や、代表者、代理等の処罰規定も設けられています。

  若干質疑がございました。野生動物保護地区とはとの問いに、まだ来年か再来年に諮問するとの答えでした。貴重動植物は何かの問いに、個人の所有地にあるサギスゲ、それからゲンジボタルもいるということで市でお金を出している、それに草刈りも市の方でやっているとの答弁でした。愛玩動物の引き取りは実際あるのか、またその経緯は、引き取った後はの質問でございますけれども、旧条例のころからやっている。引き取った後は保健所へ行っていて、その後の経緯はわからないとのことでした。

  保護樹の具体的な保護はの問いに、指定するだけのことで、だが緑のまちづくりが市の基本であるので至るところに緑がある、震災後国、県からどんどん緑化を進めるようにとの要請で財源もどんどん来ているということでございました。今までに罰則を受けた人はの問いに、今までのところはいないとのことでした。それから、紛争調停はあったかという問いに、過去2回あったとのことでした。内容は建築関係であるが、代執行まで旧条例でも入れてあったという答えでした。

  次に、同じ芦屋市におけます住宅政策についてでありますが、阪神・淡路大震災の家屋の被災状況は、全壊7,588世帯、半壊9,923世帯、一部損壊は実に1万4,546世帯で、全世帯の93.1%が被災したとのことで、またわずか十数秒にして431人の尊い市民の生命と貴重な財産を奪われてしまったということでございます。これらの全半壊した住宅の大半は、老朽化の進んだ木造住宅と昭和56年の新耐震基準前の非木造集合住宅だったそうです。

  未曾有の震災とはいえ、住宅の構造耐力や耐久性、さらには適切な維持管理に対する配慮を欠いてきたことは否めず、住宅復興に当たっての基本は、地震は無論、台風、水害、火災等の自然災害から生命と財産を守る堅固な住宅づくりを推進することであると位置づけています。これにより、個々の建物の寿命の延伸と、次世代のための良質な住宅ストックの蓄積につながると同時に、建設投資の減少が予想される高齢化社会を見据えた新たな住宅づくりの方向と重なるとしています。

  芦屋市は阪神地域の諸都市の中で際立って高い地価水準にあるにもかかわらず、震災前の住宅水準は著しく高い位置にあり、それが高所得層居住の集中を意味していましたが、震災後もこの住宅水準を確保し振興するかどうかは不明となっている状況の中で、国際文化住宅都市としての住環境を維持し、再建を推進する必要があるとしています。

  なお、造成地の南芦屋浜、いわゆるこれは埋立地でございます。もともとマリーナ等を付設した高級な住宅地として構想をされていましたが、震災後は災害公営住宅を初めとした公共集合住宅供給の受け皿として土地利用の部分的な変更がなされ、高水準の住宅地づくりを進めているようです。また、この南芦屋浜があったため、災害復旧が早期に進んだそうです。私たちは立派に復興し震災による被災地とは思えない状況の高層住宅地を一巡させていただきながら、芦屋市を後にしました。

  以上、市民経済委員会の報告にかえます。ちょっと風邪をひいておりまして聞きづらかったと思いますが、失礼いたしました。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設委員長の報告を求めます。

  鈴木委員長。

    〔建設委員長 鈴木松蔵君登壇〕



◎建設委員長(鈴木松蔵君) 19番 鈴木松蔵です。建設委員会の視察の報告をいたします。建設委員会は、和歌山県和歌山市、大阪府交野市、兵庫県尼崎市を視察してまいりました。

  まず最初に、和歌山県和歌山市のアダプションプログラムについて報告いたします。和歌山市は、和歌山県の県庁所在地で、面積210.13平方キロメートル、人口38万7,093人である。市制施行は明治22年4月1日である。本年度一般会計予算は1,271億2,029万円である。アダプションとは養子縁組みの意味で、アダプションプログラムは里親制度のことで、公園、道路、河川などの公共施設を養子とみなし、ボランティアが里親となって一定区域について清掃美化活動を自主的に行ってもらうというものであります。

  これはアメリカで散乱ごみ対策として始めたもので、現在48州で実施され、参加者は130万人に達していると言われている。日本でもこの制度の採用を全国の市町村で検討している。アダプションプログラム制度の実施までの事務の流れ、平成11年4月、株式会社食品容器環境美化協会に資料請求、これは市が請求。パンフレット、ビデオ等をもらったということであります。4月、香川県善通寺市を視察。9月、政策調整会議に案件付議し承認される。平成11年11月31日、公園にて当制度を施行することに決定。平成12年2月、市広報紙に掲載、テレビ、ラジオでスポット放送にてPR。平成12年4月、制度実施であります。

  アダプションプログラム事業運営、特徴について。和歌山市管理の公園のうち、77公園を対象として募集。募集内容、1、対象者、公園の美化に関心のある団体、個人、特に条件はないそうです。活動といたしまして、ボランティアで美化活動を行う。2、活動内容は、公園の美化活動、ごみの収集、除草等公園内の情報管理、遊具、設備の破損等の連絡、3として、市から支給物資は清掃用具、ごみ袋である。希望者は養子縁組申出書に必要事項を記入し、都市美化対策室に提出。4、市の役割は清掃用具、ごみ袋の提供、収集されたごみの回収、アダプトサインの設置、希望者のみ。それから、ボランティア保険の加入である。市のねらいは、予算の削減、公園の美化と公園に対する愛着美化意識の向上である。

  現在の状況と課題。平成12年8月現在、26団体、個人も含めてです。527人と合意している。17公園、その他河川3である。募集したのが77公園で、縁組みしたのは17公園であり、PRの方法など工夫が必要とのことである。他の団体との調整については、自治会、64公園には美化協力会があり、面積で金額を定め、平均10万円ぐらいが報償金として支出されており、これと競合している部分があるとのことである。将来は里親による管理にしていきたいとのことである。

  公園だけでなく、一部道路を含め、他の公共施設にも拡大していきたいとのことである。予算については、平成12年度概算79万5,000円で、内訳は消耗品60万5,000円、保険料19万円である。市として押しつけにならないようボランティアの回数を週何回、月何回、あるいは年何回など里親の申し出を尊重し、各団体の自発性を重視し、またボランティア団体に任せっ切りにしないようにしているとのことである。

  続きまして、大阪府交野市であります。建設事業に関する行政評価制度についてであります。交野市は人口7万7,000人、面積25.55平方キロメートル、市制施行は久喜市とほとんど同じ昭和46年11月3日です。平成12年度一般会計予算は198億506万円です。交通は、鉄道で大阪へ20分、京都へ20分の位置にあり、大都市のベッドタウンとして発展しているとのことです。

  行政評価制度導入の背景。交野市においては、今日の社会経済状況のもと、厳しい財政状況を踏まえ、また情報公開や積極的な市民参加の中で従来型行政からの質の転換を図ることが行政改革を推進する上で最重要課題と位置づけました。平成9年から平成13年までを行財政改革中で、新規の建設事業は行わないという。税財源の減収が著しい今日、限られた財源の中でいかに有効かつ効率的な運営を行うかが重要であり、市が行っている施策や事業の再構築を図るために、市民にどれだけ満足してもらっているかを考える必要があった。

  このような背景のもとで、交野市が現在取り組んでいる行財政改革をより一層推進するため、事務事業評価システムを導入しました。このシステムは、一定期間経過した計画事業並びに実施中の事業の必然性、進捗度及び効果などを評価し、事業の効率的な見直しを行うととともに、事業実施における透明性の一層の向上を図ることを目的としています。評価対象とする事業は、1、国、府補助事業、2、市の単独事業で行う施策事業、3、管理事務としており、評価を行うに当たっては、1、公共事務評価システム、2、施策評価システム、3、事務評価システムを策定して行うものです。

  なお、国においても公共事業における新たな再評価システムが導入され、その後各市町村への周知が図られてきたところです。国、府補助事業に対する公共事業の評価については、公共事業評価システム実施要領を策定し、昨年7月から8月にかけて倉治公園事業及び流域下水道関連下水道事業を行いましたが、今後他の補助事業、市単独事業についても評価対象を拡大していくところであります。

  行政評価制度の概要。交野市事務事業評価実施要領は平成11年7月19日施行。交野市事務事業評価委員会設置要綱が同じく平成11年7月19日施行。交野市公共事業評価システム実施要領は平成11年8月4日施行。施策評価システム実施要領が平成12年2月8日施行。施策評価表案が同じく平成12年2月8日施行された。

  施策評価表には次の項目があり、それぞれ担当課あるいは室において評価することとなる。まず担当課名、担当課長、年度、施策名、事業経費、概算コスト、財源負担、国庫負担、府負担、一般財源等の金額が記入され、次の項目からが評価することになる。1、施策の目標。対象、だれにどこに。目標年度、いつまで。活動、どのような手段で。効果、何をどのくらい。2、施策を達成するため現在実施している事務事業の内容。4、継続年数。5、継続要因。6、事務経費及びコストの推移。7、環境の変化。8、経済性、効率性。9、市民から見た満足度。10、施策のポジションニング。11、市民、地元の情報把握。12、市民への情報の提供。13、市民の参加。14、市から市民への要望。15、総合評価。これは部長級理事が評価する。16、施策の変更及び事務事業等の見直し方向。以上であります。それぞれについて評価の方法、評価の視点が示され、それによって各課において評価するものであります。

  行政評価制度導入による効果。公共事業評価、倉治公園事業、流域関連下水道事業、2つの事業の補助事業として継続が採択された。付された意見内容は、倉治公園にあっては事業費の内訳の明確化、市民一人当たり公園整備面積を示す近隣公園内でのスポーツ広場面積の制限、テニスコートのサイズ、近隣公園内での駐車スペースのあり方、まちづくりにおける倉治公園の位置づけを明らかにするというものであります。

  流域関連下水道については、1、流域計画人口が過大となっていないか。現人口、総合計画人口、それから処理区域面積と水洗化の面積の差が大きい。すなわち、公共下水道が布設されても、各家庭において接続がなされていないものが多くある。水洗化するのに自己負担の問題。融資制度があり、従来限度額20万円であったものが、最高70万円、48回返還に引き上げられた。

  施策評価。人件費を含め評価表案を作成することにより、課長等を中心にそれぞれの職場における目的意識やコスト意識が醸成されつつある。また、総合評価を理事政調会議で審議、記載することで、幹部職員の施策、事業に対する認識の共有が図られた。有識者の委員に意見を拝聴することにより、市民感覚が導入されるとともに、評価委員会で説明、応答することで、行政の説明責任に対する意識の向上が図られた。

  各種施設利用にあっては、土地100分の3の評価、建物100分の7の評価、償却60年、設備、それから設備償却、人件費、光熱費等コスト意識を持って利用料を改定しており、利用者負担率を福祉施設にあってはコストの4分の1、スポーツ施設、ホールは2分の1、宿泊施設は4分の3、学校、図書館ゼロとしており、見直しにより2倍から5倍となるものもあり、段階を経て引き上げている。市が利用する場合も利用料を支払う。各種減免は減らしていく。

  今後の課題。行財政改革推進計画では、主要事業については13年度まで新規事業は凍結しています。14年度以降、公共事業の再開に当たり事業効果等の事前評価を行い、内容の見直しや実施年度を決定していく。ただ、公共事業を評価するに当たって、国、府、県レベルでは費用分析をされているが、小さな市町村では事業によって発生した経済効果の計測は難しい。

  しかし、主観的な判断だけでは事業の実施や打ち切りを評価するのは不十分であるため、何らかの数値的効果は判断材料とする必要がある。それにかわるものとして、市民の満足度で判断したいが、投入するのもお金、アウトプットも金で、計測できればよいが、難しいので、市民の生活がどれだけ向上するか、数字的指標を出さなければならないのではないかと考えているとのことであります。

  次に、兵庫県尼崎市高度浄水処理施設について報告いたします。尼崎市は人口23万3,000人、面積49.69平方キロメートル、市制施行は大正5年4月1日。平成12年度一般会計予算は1,922億4,100万円です。

  まず、処理施設建設の理由であります。尼崎市の水道は、水源のすべてを琵琶湖、淀川に求めているが、その水質は好ましい状況になく、昭和56年度以降、毎年カビ臭が発生していることに加え、各種の化学物質の使用が拡大されることに伴い、これらの物質が微量ではあるが検出されるようになっていた。また、浄水処理過程においては、消毒のために使用する塩素と原水中の有機物とが反応して、消毒副生成物であるトリハロメタンが生成されるという問題も生じており、こうした人の健康への影響が心配される物質はできる限り低減化することが求められていた。

  このような状況を改善するために最も重要なことは、水源の水質保全であることは言うまでもないが、流域の都市化が著しい琵琶湖、淀川の現状を見た場合、その水質改善には相当の期間を要するものと考えられる。このため、水道事業者としてこれらの問題に対処すべく、従来の浄水処理工法にオゾン処理、活性炭処理を加えた高度浄水処理を導入することになったものであります。

  施設建設までの経緯。平成3年1月から平成4年12月、高度浄水処理の実験。平成5年度基本設計、事業変更認可。平成6年度、補助金の概算要求。平成7年度から平成9年度、補助金交付申請、実施設計、施設建設工事。平成10年7月、高度浄水処理水供給開始。これは視察した神崎浄水場でつくった水であり、尼崎市の水道水の約11%であり、他の水道水にブレンドして供給したものであります。残り89%の阪神水道企業団から買っている水についても、順次高度浄水処理施設の整備を行い、平成12年7月から100%高度処理水に切りかえたとのことです。

  施設の概要。階層式高度処理施設。水道施設を建設するためには広いスペースが必要です。しかし、既存の浄水場内に新たに広い敷地を確保するのは困難なことです。そこで、今回の高度浄水処理施設は階層式にして建設しました。

  建物概要。RC構造、延床面積2,556平方メートル、建築面積1,253平方メートル、普通の建物でいうと地下1階地上5階建ての建物に当たります。この建物の大部分が幾つかに仕切られた大きな水槽で、一部通路、控室があると思えばよいと思います。建設費用は53億888万5,000円であります。

  主な機器は、オゾン発生装置、オゾン発生機は内部に設置した金属電極間で装置発電を起こし、空気からオゾンを発生するものです。円筒多筒無声放電式というそうです。オゾン発生量は一時間一台当たり4キログラム、この機械が3台。オゾン濃度はノルマル立方メートル20グラムであります。排オゾン装置、オゾン接触池から出てくる未反応のオゾン化空気を無害な物質とするため、マンガン触媒を用いて濃度0.06ppm以下となるよう処理するものであります。

  次に、活性炭吸着設備、活性炭層厚2メーター50、石炭系粒状破砕炭を用いている。活性炭は多孔質で内部面積が著しく大きいため、一グラム当たり1,000平方メートル、水中の有機物に対する吸着性能が非常に高く、有機物質のほとんどを除去する。活性炭は長期間使用していると自然に活性炭に生物が繁殖して、生活活性炭に変わります。これにより活性炭本来の吸着性に加え、活性炭にすみついた生物の持つ有機分解作用の働きで処理効果がさらに向上し、活性炭の寿命も長くなる。高度浄水処理施設を含む浄水処理工程における機器運転及び環視制御は中央管理室で集中的に行っております。

  高度浄水処理と効果及び問題点。従来の方式に加え、オゾン処理、活性炭処理をしたものです。効果、カビ臭がなくなった。塩素臭が気にならなくなった。トリハロメタンが大幅に減少しました。その他物質が国の水質基準の10分の1から50分の1程度まで大幅に減りました。そして、おいしい水になった。施設維持管理予算の概要は、平成12年度高度浄水処理関係予算約1,860万円で、内訳、動力費1,280万円、オゾン濃度計等施設保守費580万円です。

  以上で終わります。



○議長(柿沼孝男君) 次に、文教福祉委員長の報告を求めます。

  戸ケ崎委員長。

    〔文教福祉委員長 戸ケ崎 博君登壇〕



◎文教福祉委員長(戸ケ崎博君) 16番 戸ケ崎です。

  去る10月4日から6日まで大阪府堺市の福祉のまちづくり、兵庫県宝塚市、小学校の教科担任制の取り組み、また福井県鯖江市において子供課の設置と教育助手の加配制について行政視察をいたしましたので、ご報告申し上げます。

  初めに、堺市の福祉のまちづくり事業について報告します。市の概要ですが、面積が135.79平方キロメートル、人口は12年4月1日現在79万4,000人、世帯数は約30万世帯、平成12年度の一般会計当初予算は歳入歳出とも2,893億円、市の職員数は6,870人です。

  堺市は、古くから文化が開け、5世紀の前半には世界最大の墳墓と言われる仁徳天皇陵が築造されています。京都、奈良に近く、また瀬戸内の水運に恵まれ、商工業が栄え、中世には東南アジア、スペイン、ポルトガルなどと国際貿易港として発展し、堺商人を中心にして我が国では大変まれな自治都市を形成した歴史あるまちです。また、歴史的著名人、文化人も多く、例えば奈良の大仏建立の行基、そして千利休、情熱の歌人と言われる与謝野晶子、また天才棋士坂田三吉など、まちの至るところでそれらのゆかりのものが見られるそうです。現在、政令都市建設にと、新たなまちづくりを展開していました。

  この堺市の南部地域には、昭和40年代に開発された人口約15万人ほどの泉北ニュータウンがあります。このニュータウンは、面積がおよそ久喜市の3分の2ほどの1,557ヘクタールあり、地形により大きく3つの地区に分かれています。その一つの地区の泉ケ丘地区の泉ケ丘駅周辺は、商業施設、銀行、公共施設など多く集まり、ニュータウンの中心的市街地を形成しています。この泉ケ丘駅を中心に約45ヘクタールの区域が福祉のまちづくりモデル事業として整備されたところです。今回の目的地であります。この区域が92年、平成4年、建設省のモデル事業の指定を受けたのですが、それは前年に大阪府立の大型児童館がこの地区に建設が決まったこと、また全国でたった一か所という国連障害者の10年の記念施設も泉ケ丘駅のそばに建設が決定したことにより、駅を中心に広い範囲で福祉のまちづくりモデルの指定を受けられたとのことでした。

  大型児童館は昨年の6月にオープンしたそうです。昨年一年間の来館者数は40万人を超えたと言っていました。この児童館は名称がビックバンといって、外観はまるで宇宙船のような形をしています。館長さんは漫画家の松本零士氏が就任されていました。また、多目的ホール、宿泊施設、研修室など計画された10周年記念施設は建設中でしたが、年度内には完成する予定でした。

  モデル事業の対象施設は、この二つの大型施設を初め泉ケ丘駅駅前広場、商業施設、道路、公園、橋、市民センターなどを含んでいました。事業を進めるに当たって、初めに国、大阪府、堺市、そして学識者などで構成した堺市福祉のまちづくりモデル事業整備計画策定委員会を設置、委員会は対象区域内を障害者の方に歩いていただき、利用上の問題点を把握するなどの調査を実施、93年に報告書としてまとめられています。この報告書には基本目標をすべての人にやさしいまちづくりとしています。

  そして、基本的視点として、移動の連続性、安全性、利便性、わかりやすさ、快適性の5点を掲げていました。この策定委員会と並行する形で、92年の10月には地区の関係団体、機関などで泉ケ丘地区まちづくりに関する協議会が発足しています。協議会では、報告書に示された計画に沿って、協議会においても調整を行いながら、取り組まれたそうです。そして、96年、平成8年には最終的な整備方針がまとまり、建設大臣の承認を受けることができたとのことです。

  説明を受けた後、泉ケ丘駅の現地を案内していただきました。駅からビックバンや記念施設までの200メートルほどを屋根つきの歩行者専用の道路、いわゆるペデストリアンデッキにルーフがついたものになっていました。それは車いすのまま雨の日も傘を差さずに移動できるということです。また、デッキにはエレベーターに直結し、さらにデッキの途中には手でさわると音声が流れ、周辺の位置や様子を知らせてくれる音声誘導システムつきの触地図が設置されていました。

  泉ケ丘駅には音声誘導システムを初め車いすで通行可能な自動改札口や、低位型の券売機、介護ベッドのある車いす用のトイレなど整備されていました。さらに、一般車両とバス、タクシーの乗降場所を分離し、乗降客の安全の確保を図っていました。さらに、ショッピングセンターは全面改修し、ビッグバン、また記念施設などとともにハートビル法の認定を受けていました。特に、ショッピングセンターは大阪府の初めてのハードビル法の認定を受けられ、心ふれあうまちづくり賞を受賞されたそうです。

  今後の課題を尋ねたところ、1つは、ソフト事業の展開ですと言っていました。特に昨年の9月にタウンモビリティ協会が主催したタウンモビリティの実施を堺市としてもかかわりを持っていきたいと話されました。タウンモビリティーとは、高齢者や障害者など移動が困難な人に電動スクーターや車いすを貸し出し、商店街、またまち中を自由に楽しんでもらおうという仕組みです。

  もう1つは、泉ケ丘の場合は国連障害者10周年記念事業の一環として、国、大阪府、そして市を挙げて取り組むことができたが、今後他の地域にも福祉のまちづくりを図って拡大していかなければならないことですと言われました。国連障害者10周年の記念施設のある堺市の福祉のまちづくりの取り組みに今後も大いに注目し、期待し、堺市に別れを告げました。

  次の日、宝塚市を訪ねました。宝塚市における小学校の教科担任制の取り組みについて報告します。まず、市の概要ですが、面積が101.89平方キロ、人口は今年の4月1日現在約21万人、12年度の一般会計歳入歳出当初予算759億3,000万円です。宝塚市は武庫川の清流と六甲長尾連山の緑に象徴される豊かな自然環境を背景に、阪神間の中間地にあり、閑静な住宅街都市として発展、また世界的に有名な宝塚歌劇を初め豊富な史跡や名所を有し、観光都市としても発展してきました。さらに、植木産業は園芸文化の発祥の地として千年の歴史を誇っていました。阪神・淡路大震災によって大きな被害を受けられたそうですが、市民、行政協働での創造的復興を果たしつつありました。

  さて、教科担任制の取り組みについてですが、宝塚市立中山五月小学校を訪ねました。この小学校の学校区は長尾連山の中腹にあって、かなりの高台であります。そこが開発されニュータウンになっていて、高層のマンションが建ち並んでいます。生徒のほとんどがその集合住宅の子供たちだそうです。ですから、核家族の子供ということで、祖父母のいる家庭の子は生徒数409名中1名だけだそうです。兵庫県では、学級崩壊の状況が阪神間で増えてきている、また不登校の子供が中学で高い数値を示しているなど、これらの原因と対策のため、新たな学習のシステムのあり方等に関する調査研究会を昨年の9月に設置したそうです。

  その研究会の、これからの学校は地域に開かれているだけでなく、校内でもオープンでなければならないとの提言を受けて、教科担任制、複数の教諭による指導、中学以上では選択授業などの取り組みを進めています。その研究の一環として、今年は県内の15の小学校で担任制の研究を進めているとのことでした。

  中山五月台小学校は、98年、平成10年に3年間ということで兵庫県の小学校学習システム改善研究協力校の指定を受け、先進的に担任制に取り組まれていました。昨年までは6年生だけでしたが、2年間の実践により、今年は5、6年生の4クラスに拡大したそうです。教員の加配数も昨年までは1名だったが、2名に増えたとのことでした。ただし、この1名分は非常勤講師ということだそうです。

  増員ができたので、5、6年生をそれぞれ6人で2クラスを見る形になったそうです。教諭の配置は、例えば5年生の場合、国語と家庭は一組の担任教諭、算数と体育は二組の担任教諭、社会科は教科担任教諭、理科は非常勤講師、音楽と図工はそれぞれ専門教諭が指導、生徒から見れば6人の先生に教わることになります。6年生もほぼ同じです。なお、学活や朗読は担任教諭で、算数と体育については週2時間は2人で教えているそうです。

  この担任制について、児童の側からは案外スムーズに受け入れてもらえたそうです。保護者に対しては毎年4月に説明会を行い、受け入れていただいているそうです。そして、毎年7月にアンケートをとっているそうです。アンケートの調査結果を見ると、子供の反響は、「今までよりわかりやすい」と答えたのが54%、「変わらない」が40%、今までより好きな教科が増えたかの問いには、「増えた」が84%、「減った」というのはわずか2%になっていました。

  困ったことは何かとの問いには、「宿題が多いような感じがする」「先生によって態度が違う生徒がいる」などでした。保護者の方からは、「子供が勉強に意欲を持つようになった」と好評で、ほぼ100%に近い形で担任制を続けることに賛成していただいているとのことでした。

  担任制になって教科担任の先生の様子について尋ねたところ、このシステムの統括役の広瀬修先生は、まず複数で見るという形であり、子供の個性を生かすことになる。さらに、それぞれの学級が見えてくる。それは学級崩壊が起こりにくい。生活指導もやりやすくなった。また、教科担任制になってあき時間がかなりとれるようになった。その時間を教科研究や授業の準備に使えるようになった。例えば最近先生がよく物を持ってくるようになったなと子供たちから言われるようになったと言っていました。それは、子供たちにとって授業がおもしろくなった。授業がわかりやすくなったという実感があらわれてきているのだと思いますと言っていました。

  また、教員相互の連携について、毎週月曜日に学年協議会を行い、情報交換及び連絡体制の見直しをしているとのこと。とにかく毎日の情報交換が欠かせない。それが一番大切ですと言われました。このシステムは、中学の教科担任制をそのまま移入したものでなく、基本はあくまで学級担任制がベースであるとのこと。子供に深くかかわり合える学級担任のいいところを否定するものではないと言っていました。それゆえ、教諭間の横の連携がかぎですと言われました。

  この中山五月小学校は、手が痛い、腰が痛い、しんどいなど、何らかの理由で保健室にいる子が40名近くいたそうです。核家族の子供が多いからなのか原因がわからず、一人一人がばらばらの感じだそうです。しかし、今教科担任制を実践して、それらの解決にはまだまだ課題がありますが、担任制になって特に子供たちの個性を引き出せる可能性があるように感じる。研究校としてよい結果を出せるよう頑張りたいと言っていました。宝塚市、さらに中山五月小の新しい教科担任制のシステムに取り組む姿勢は、これから全国的に波及していくのではないかと実感させられた思いであり、研究校としての成果を上げられることを祈り、中山五月小学校を後にしました。

  次に、3日目、鯖江市を訪ねました。子供課の設置と教育助手加配制の取り組みについて視察しましたので、報告いたします。

  鯖江市は、福井県のほぼ中央にあって、面積84.75平方キロメートル、人口は6万5,000人ほどのまちです。平成12年度の一般会計予算は219億円、産業は繊維、眼鏡、漆器が3大地場産業で、特に眼鏡フレームは日本一の産地としてそのシェアは全国の90%を占めており、まさに鯖江市の顔であります。また、越前漆器は1400年の伝統産業で、特に河和田地区を中心に国の伝統工芸品の指定を受けています。また、教育・文化・スポーツの振興においても、21世紀に向かって体操のまち鯖江を世界にアピールすべく、平成7年度にアジアで初めてという世界体操競技選手権大会を、平成10年には体操競技ワールドカップ決勝鯖江大会を開催したそうです。

  さて、子供課の設置についてですが、子供課の設置のねらい、経緯について尋ねました。平成10年、市長が交代し、平成11年度より速やかな施策決定及び事務処理の大幅な迅速化を目指し、行革の一環として機構改革を実施しました。そこで、部長制、係制を廃止し、理事制、グループ制を導入、課の数を従来の32から29課に統廃合、その結果、子供のことは子供課で対応するのが望ましいとのことで統合することになったとのことでした。

  現在、子供課職員は教育委員会と市長部局の二つの辞令をもらっているそうです。係はなく、保育児童グループ一つだけで、事務分掌としてはこれまでの児童福祉に関することのほか、乳児医療、児童手当など母子福祉に関すること。そして、幼稚園業務が加わったため、職員は11名から14名に増員になったとのことです。この中には家庭児童相談員、母子相談員、婦人相談員も入っています。

  幼稚園と保育園のかかわりは、現在のところ、担当課として一本化したのみということで、カリキュラムはおのおの別々になっているようです。しかし、職員の研修会を合同で実施することで、これまでは保育園と幼稚園が単独で行事を行い、交流がなかったのが、ミニコンサートや園外活動等を合同で行うなど相互の交流が深まるとのことでした。

  また、子育て支援業務においても、担当者同士が一緒に会議に参加し行事を決めたり、子育て支援センターでは、これまで保育所の情報だけだったのを、幼稚園の情報も提供しているとのことでした。市民、保護者の立場からは、子供のことはすべて同じ課で間に合い、一度に両方の情報を得ることができるという利便があるため、大変好評だそうです。

  今後の課題としては、特に大きな混乱はないようですが、幼稚園は文部省の管轄なので文書の流れが異なり、業務の遂行に当たって教育委員会の庶務課とのつながりが残り、決裁区分が多くなった面もある。また、課長が教育委員会の関連の会議にも出席しなければならない場合もあり、煩雑になった面もあり、それら改善をしなければならないと言っていました。

  鯖江市においても、少子高齢化が進んでおり、出生数、出生率ともに減少の傾向をたどっているとのことで、新しい子供課の設置が鯖江市の新しい取り組みにも感じられ、その成果を大いに期待をいたしました。

  最後に、教育助手加配制について報告いたします。教育助手加配制の導入の経緯についてですが、福井県では特色ある教育の実践として、13学級以上の大規模校にチームティーチング授業、TTが実施されて教育助手が配置されています。鯖江市においては、県の施設を補完するため、12学級以下の未配置の小学校にも教育助手の配置を行い、市内全校の完全実施をしていました。市単独の配置は、教育助手として6校に各1名、コンピューター助手として一校に1名、合計7名を配置、そのための財源として年間2,524万円の予算を確保したとのことです。

  教育助手の活用については、学校の裁量に任せ、各学校の実態に合った使い方を研究し、各学校で状況に応じた活用計画をつくって実施していました。例えば1年生で生活環境の変化になじめない児童への個別指導、個人差の大きい算数の学習で理解困難な児童へのきめ細かな指導、理科専門教員の特技を生かしたTT、コンピューター助手の配置した学校では、子供たちがコンピューター操作できるようにする教育や、教師がコンピューターを有効に利用する教育、また地域との連携を目指して親子パソコン教室、ホームページの作成など地域に開かれた学校づくりなどであります。

  これらの結果、例えば25名の児童中、11名が算数嫌いだったのが、2人の教師によるTT、すなわちチームティーチングで算数好きになったという報告もあり、目に見えた成果が上がっているとのことでした。鯖江市はこの教育助手について、公募方式で募集したそうです。7名の募集に対して2倍の15名の応募があったそうです。40歳未満で教員免許を持っている方が原則であり、選考は面接と論文ということでありました。

  今後のこの教育助手については、生活科や総合学習で校外学習に出る機会が増えつつあるので、安全面に配慮する必要があり、教育助手の活用が期待されるとのことです。また、学習の遅れがちな児童や新しい内容を把握できない児童、興味、関心の薄い児童に対し、教育助手の専門性を生かしたTTを組んで効果的な指導法の工夫を重ね、一層の学習効果を上げたいと言われました。

  独自のこの教育助手制度になぜ取り組まれたのか、同席した斎藤教育長にお尋ねしました。斎藤教育長は、県では教育助手加配を大規模校に導入しているが、学校運営に大変な思いをしているのはむしろ教員数が少なくてやりくりに苦労している小規模の学校の方であるということを財政担当者に十分説明し、理解を得て、財政難の中にあって予算化してもらった。これらの施策の実施に伴い、きめ細かい指導ができるとともに、落ちついた学校生活が送れるようになったと好評を得ており、13年度も引き続き教育助手を配置していきたいと力強く話され、教育者の真骨頂を見た思いでありました。

  最後に、コンピューター助手の配置校の河和田小学校を視察いたしました。河和田小学校は、越前漆器の産地河和田地区にある小学校で、地元区長を中心に河和田小学校改築期成同盟を結成、地元住民が一致して学校の支援をしているとのことでした。平成9年にプール、平成10年に校舎を改築し、11年度パソコンを導入、そして今年の夏体育館が完成し、去る9月4日に体育館の使い始め式を実施したばかりという最新の小学校でした。

  地元越前漆器協同組合青年部の手により、地元産業の河和田塗が校舎の随所に取り入れられていましたが、その豪華さとともに、それらがすべてボランティア作業によって実現したとの話に、地場産業の本物を子供たちに提供し、伝統をつなげたいという地域住民の地元小学校にかける思いの熱さに圧倒されました。

  11年度に導入されたパソコンで、6年生の児童が児童会の新聞づくりをしていましたが、それらを含めた学校の情報をインターネットで発信しているという、1400年の地場産業の伝統と先進技術が調和したすばらしい学校に驚き、そして感嘆し、河和田小学校を後にいたしました。

  以上、文教福祉委員会の視察報告といたします。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。



    休憩 午前10時36分



    再開 午前10時52分





○副議長(川瀬剛三君) 再開をいたします。



                ◇              





△議会活性化検討委員長報告



○副議長(川瀬剛三君) 日程第7、議会活性化検討委員会の委員長からの議会活性化の方策についてまとまったので報告をしたいという申し出がありましたので、この際、これを許します。

  新井委員長。

    〔議会活性化検討委員長 新井勝行君登壇〕



◎議会活性化検討委員長(新井勝行君) 12番 新井勝行でございます。議会活性化検討委員会の報告をいたします。

  当委員会は、委員各位の熱意により、平成11年9月6日から平成12年11月15日まで13回にわたり、議会活性化について慎重に審議を重ね、所期の目的を達成し、終了することになりました。つきましては、この委員会で決定したことを報告いたします。報告の中には既に実施されているものもありますので、ご了承ください。

  1、議員席の前に演台を設けて、執行側に向かって質疑、質問をし、質疑、質問が終わるまで自席に戻らない。

  2、一般質問は3日とする。

  3、議案調査日は、原則として土日が入っても委員会前に1日、開会後2日、土日が入った場合は1日とる。

  4、市民の委員会の傍聴については原則公開ということで、傍聴規定を明文化していく。

  5、委員会は一日一委員会として大会議室で行う。

  6、議員提出議案の提出要件を機関意思については4人を3人とする。

  7、団体意思の議員提出議案の提出時期は、執行の提出議案の提出時期を目途に提出する。

  8、議員提出議案について、条例などの団体意思の議案については委員会付託を行うが、意見書、決議などの機関意思の議案は省略する。

  9、議会の開会日については、年間の予定をあらかじめ決めて市民に知らせるとともに、近くになったらさらに次回の予定を議会だより等で知らせる。

  10、本会議の様子を市役所1階ロビーや公民館などにおいてテレビモニターで中継することを将来的に実現させていく。

  11、議会傍聴者の感想文の議員への配布は各会派ごとに配布、無会派は一部。

  12、手話通訳は申し出があれば対応する。また、そのように広報でも知らせていく。通訳者の位置は演台の横とする。

  13、図書室の充実を目指し、各会派から選ばれた図書係が図書の選定をする。

  14、議員及び部長以上の在庁プレートを1階ロビーに設置する。実施については、財政状況を見ながら、実施できる時期にお願いをする。

  以上で活性化検討委員会の報告を終わります。



                ◇              





△決算特別委員長報告・質疑



○副議長(川瀬剛三君) 日程第8、去る9月定例会において付託をされ、継続審査になっておりました議案につきまして、決算特別委員長の報告を求めます。

  木村委員長。

    〔決算特別委員長 木村茂二君登壇〕



◎決算特別委員長(木村茂二君) 24番、木村茂二です。

  9月議会において付託されました平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定について外5議案につきまして、去る10月16日、18日、20日、11月2日、3日の5日間にわたり、決算特別委員会を開催いたしました。その結果についてご報告いたします。

  なお、委員会の概要につきましては、報告資料として皆様のお手元に届けてございますので、ごらんいただきたいと思います。

  最初に、議案第56号 平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定について。

  (歳入)

  問い、自動車の増減台数の内訳は。また、ディーゼル車と低公害車の台数は。

  答弁、新規で介護保険課2台、高齢障害課1台、合計3台、廃車で税務課1台、無償譲渡で高齢障害課から鶴寿荘へ3台、合計4台、1台の減となる。低公害車は秘書広報室、庶務課、農政課、環境課、市民生活課、介護保険課が各1台、合計6台である。ディーゼル車は図書館、建設課、財政課が各1台、合計3台である。

  問い、育英資金と公共施設整備基金の取り崩した内容は。

  答弁、育英資金は入学準備金として12人、460万円を貸し付けたための取り崩しである。公共施設整備基金は久喜中の屋体6,000万円、偕楽荘5,000万円、清久コミュニティセンター1,800万円、学童保育施設の設計費500万円、合計1億3,300万円の取り崩しである。

  問い、個人市民税の一人当たり及び一世帯当たりの額は。また、均等割と所得割の人数、所得階層別納税義務者数について。

  答弁、一人当たり5万4,795円、一世帯当たり16万6円である。均等割の人数は2万7,592人、所得割の人数は3万475人である。所得階層別では50万円以下が570人、50万円超え100万円以下が1,278人、100万円超え200万円以下が5,970人、200万円超え300万円以下が6,295人、300万円超え400万円以下が4,489人、400万円を超えたもの1万1,477人である。

  問い、時効延長の手続をした件数は。

  答弁、滞納繰越分として、昭和62年度以前が15件、63年が9件、平成元年が6件、2年が11件、3年が26件、4年が56件、5年が69件、6年が137件、合計329件である。

  問い、固定資産の土地、家屋、償却資産の内訳は。

  答弁、土地は1万7,081人、20億6,666万7,855円。家屋は1万7,486人、21億1,965万9,339円。償却資産は716人、11億1,282万1,155円である。

  問い、1号法人から9号法人までの法人数は。

  答弁、1号法人は13社、2号法人は7社、3号法人は126社、4号法人は14社、5号法人は80社、6号法人は14社、7号法人は264社、8号法人は9社、9号法人は945社、合計1,472社である。

  問い、都市計画税の一人当たり及び一世帯当たりの額は。

  答弁、一人当たり8,900円、一世帯当たり2万5,989円である。

  問い、久喜菖蒲工業団地と清久工業団地の法人市民税、固定資産税及び都市計画税の内訳は。

  答弁、久喜菖蒲工業団地は法人税が78社、1億3,817万2,000円。固定資産税が64社、6億9,780万8,000円。都市計画税が59社、6,312万9,000円である。清久工業団地は法人税が49社、2億4,298万4,500円。固定資産税が32社、7億8,477万7,000円。都市計画税が27社、5,565万3,000円である。

  問い、老人ホーム入所者・扶養義務者負担金の内訳は。

  答弁、入所者分は、養護が15人のうち8人が費用徴収で267万8,554円、特養分が128人のうち120人が費用徴収で8,083万1,022円、扶養義務者分は養護が5人のうち4人が費用徴収で61万2,300円、特養分が81人のうち61人が費用徴収で1,426万4,360円である。

  問い、保育料の不納欠損の内訳は。

  答弁、平成6年度分4件のうち2件、15万6,320円である。その理由は居所不明である。

  問い、児童福祉費負担金の日本体育・学校健康センター保護者負担金の内容は。

  答弁、対象者は保育園の園児377人であり、給付状況は10件、21万425円である。その内容は、眼球打撲、右暁尺骨骨折、唇の挫創、顔面裂創、顔面挫創、左膝下骨折、左上腕骨骨折、右足関節捻挫、関節挫創、顔面打撲である。

  問い、市民農園等の利用状況について。

  答弁、9月30日現在の農園の空き区画は、50平方メートルが25区画、30平方メートルが4区画、9平方メートルが3区画、6平方メートルが3区画、合わせて35区画である。11年度から12年度の更新状況は1割が新規、9割が継続である。

  問い、住民基本台帳の閲覧状況について。

  答弁、有料は全地区調査がダイレクトメール関係13件、アンケート1件、世論調査1件、一部地区調査がダイレクトメール10件、アンケート5件、合計30件である。無料は全地区調査が世論調査6件、その他の調査3件、合計9件である。

  問い、社会福祉使用料の内訳は。また、増えた理由は。

  答弁、社会福祉協議会129万9,084円、シルバー人材センター323万1,756円、医師会157万6,332円、社会福祉法人啓和会20万832円、くらしの会34万8,312円である。11年度はシルバー人材センターの作業室分が増えたためである。

  問い、市営釣場使用料が増えた要因は。また、65歳以上、身体障害者、中学生以下の入場者数は。

  答弁、使用料が近隣の釣場に比べて安く、魚の型や自然環境もよいことから人気が高い釣場と聞いている。入場者数は、65歳以上の方が1万2,851人、身体障害者の方が4人、中学生以下の方が211人である。

  問い、道水路占用料の内訳は。

  答弁、道路占用料は、久喜都市ガス2,350万4,285円、東京電力408万667円、NTT2,010万5,398円、東京ガス145万6,633円、東電公告81万7,418円、東京通信ネットワーク7万8,332円、NTTドコモ2万2,470円、ゆうせん3万4,541円、それ以外の一般分73万1,134円、合計5,083万878円である。水路占用料は、久喜都市ガス2万7,774円、東京電力18万349円、NTT2万8,179円、東京通信ネットワーク1,400円、それ以外の一般分55万7,547円、合計79万5,249円である。準用河川は、久喜都市ガス2万1,420円、東京電力3万5,400円、NTT1万1,100円、それ以外の一般分2万8,792円、合計9万6,720円である。

  問い、建築確認申請手数料の内訳は。

  答弁、建築確認申請364件、計画変更申請17件、完了検査申請手数料69件、仮設許可1件、合計451件である。

  問い、放置自転車等撤去手数料の内訳は。

  答弁、自転車一台当たり1,000円、614台、原動機付自転車一台当たり2,000円、2台、合計616台、61万8,000円である。

  問い、在宅福祉事業費補助金と知的障害者地域生活援助事業補助金の対象事業は。

  答弁、在宅福祉事業費補助金はホームヘルプサービス事業費、老人短期入所事業費、老人デイサービス運営事業費、身体障害者短期入所事業費の4事業である。知的障害者地域生活援助事業補助金はグループホームの委託業務である。

  問い、彩の国分権推進交付金の内訳は。

  答弁、一般交付金が447万6,000円、移譲事務に伴う準備金が338万円である。

  問い、国民生活基礎調査委託費の調査目的は。

  答弁、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

  問い、交通事故防止特別対策事業費と緊急事故防止対策事業費の内容は。

  答弁、交通事故防止特別対策事業費は、広報啓発活動事業費、交通安全教育活動、街頭活動事業費にかかる補助事業で補助基本額180万円の2分の1の補助である。緊急事故防止対策事業費は、市道等に自発光式の交差点鋲、区画線標示1万7,779メートル、区画線設置にかかる補助事業で交付基本額2,000万円の2分の1の補助である。

  問い、くにづくり助成金の内訳は。

  答弁、東口エスカレーター設置事業2,030万円、東口エレベーター設置事業3,000万円、久喜中体育館改築事業2,160万円、ISO14001認証取得事業150万円、合計で7,340万円である。

  問い、障害児生活サポート事業補助金の内容は。

  答弁、一時預かり、移送、送迎、宿泊等のサポートをする事業である。

  問い、家庭保育室運営費補助金の減額の要因は。

  答弁、児童数が34人減少したためである。

  問い、生活習慣病予防普及員養成事業費の内容は。

  答弁、生活習慣病予防に関する知識を普及するボランティアを養成するためのヘルスメイト養成講座を14回開催し、受講者は延べ236人である。その内容は、離乳食の考え方、食品の安全性、高脂血症、歯科保健、糖尿病等についての講義と実習である。

  問い、彩の国私の夢創造事業委託金の内容は。

  答弁、生徒の将来の夢や希望をはぐくむため、進路意識の啓発並びに高揚を図ることを目的に実施する進路講演会等であり、補助額は全額である。

  問い、各基金の利回りについて。

  答弁、平均金利で公共施設整備基金0.29%、財政調整基金、福祉基金が0.24%、減債基金、みどりと森のふるさと基金、育英資金が0.23%、国民健康保険給付費支払基金が0.19%、土地開発基金が0.34%、年金印紙購買基金が0.39%である。1年運用のものは地域福祉基金が0.7%である。

  問い、農業者年金受給者の状況は。

  答弁、現在の加入者は8人で年金受給者は157人である。

  問い、入学準備金貸付金元金収入の収入未済額9万円の内容は。

  答弁、一件の貸付者でリストラに遭い、主たる者の収入がなくなり未納になっているものである。

  問い、勤労者受託資金貸付金の貸付件数は。

  答弁、平成12年8月末現在39件が返済中である。

  問い、農地保有合理化事業等業務受託事業の内容は。

  答弁、県の農業振興公社から事務費として交付されるものであり農地売買、利用権の調整等を目的に交付される。

  問い、雑入の不納欠損及び収入未済の内訳は。

  答弁、不納欠損は、生活保護法第63条返還金が46万1,075円、生活保護法第78条徴収金が12万円、生活保護費返納金が9万8,270円である。収入未済は庁舎電話通話料が4,966円、庁舎光熱水費が1万8,332円、生活保護法第63条返還金が55万6,887円、生活保護法第78条徴収金が76万989円、生活保護費返納金が29万3,516円、給食費徴収金が201万4,806円である。庁舎光熱水費については、6月に収入済みである。

  問い、雇用保険被保険者負担金(市長部局分)の内容は。

  答弁、失業保険の加入条件を満たす者の保険料について、全額公費で支出した分の本人負担の戻し4人分である。

  問い、雑草等除去委託費の内容は。

  答弁、一回刈りが20件、二回刈りが40件の合計60件、延べ面積は3万131平方メートルである。

  問い、市町村交通災害共済会員の加入者及び受給者の推移について。

  答弁、加入者数は平成11年12月31日現在1万2,370人の負担金が一人当たり60円で74万2,200円、前年度の加入者数は1万2,997人である。受給については見舞金の形で支給され請求件数が10年度150件、11年度が135件である。

  問い、行旅死亡人取扱費の内容とかかわった職員数は。

  答弁、身元不明人の死亡における葬祭扶助額、官報広告料、死体検死料である。かかわった職員は3人である。

  問い、埼玉県立大学学生の実習に係る施設使用謝金の内容は。

  答弁、学生が市町村を拠点とした地域保健活動の中での保健婦の果たす役割を学ぶための謝金である。

  問い、児童手当戻入の内容は。

  答弁、市外転出によるものが一件の5,000円、所得超過によるものが3か月分の3万円、合計3万5,000円である。

  問い、ひとり親家庭等医療費戻入の内容及び件数は。

  答弁、事実婚により平成9年6月から平成10年11月まで医療費の返還が生じた者である。件数は1件である。

  問い、広域事業1,192万5,480円の残額は。

  答弁、4,770万1,902円で16年の3月までである。

  (歳出)

  問い、議長交際費の内訳は。

  答弁、お祝い関係が88万410円、慶弔見舞い関係が7万6,000円、渉外的経費関係が9万8,255円、賛助協賛関係が3万9,000円である。

  問い、一般管理費地方公務員災害補償基金の内容は。

  答弁、基金に対する負担金で、常勤の職員が公務災害、通勤災害を受けた際被災職員の属する地方自治体にかわって基金が補償を行うものである。

  問い、各部局別の職員数に対する障害者雇用の人数及び率は。

  答弁、平成12年6月1日現在市長部局が職員数324人に対し実数6人、雇用率3.09%、教育委員会が職員数53人に対し実数1人、雇用率1.89%、水道部、その他の部局の議会事務局、選挙管理委員会、農業委員会が職員数38人に対し実数ゼロ人、職員全体数415人に対し実数7人、雇用率2.65%である。

  問い、陳情書、要望書の各部門の提出件数及び処理件数は。

  答弁、総務部がゼロ件、市民経済部が要望9件、うち処理済み9件、健康福祉部が要望8件、うち処理済み3件、建設部が陳情1件、要望25件、うち処理済み2件、ほか4件の要望は12年度実施予定、教育委員会が要望2件、うち処理済み1件である。

  問い、市長交際費の内容別件数は。

  答弁、会費、寸志等が502件、慶弔お見舞いが104件、渉外的経費が9件、賛助協賛が10件、合計625件である。

  問い、弁護士相談謝礼の内容は。

  答弁、住民監査請求関係3件、事務処理対応関係6件、指定工事事業者関係1件、用地買収関係3件、市民のけが等による補償関係2件、職員の処遇関係2件の合計17件である。

  問い、職員採用試験の開示請求の内容は。

  答弁、第一次試験については4人の請求があり内訳は順位3人、順位、得点が1人である。第二次試験については3人の請求があり内訳は順位が1人、順位、得点が2人である。

  問い、広告料の内容は。

  答弁、埼玉新聞社が5件、東栄広告社が3件、埼玉産経企画社が3件、埼玉広告社が1件、合計12件である。

  問い、人事管理システム使用料の内容は。

  答弁、単年度契約の1か月15万9,500円の12か月分に消費税である。内容は人事異動、昇格等の職員データー管理のシステム使用料である。

  問い、市政モニターの内容は。

  答弁、健康医療関係が3件、環境関係が11件、教育文化関係が4件、道路交通関係が3件、生活基盤整備関係が3件、福祉関係が1件、産業関係が3件、行政一般が18件、合計46件である。

  問い、市長への手紙、ファックス、Eメールでの提案に対する処理状況は。

  答弁、市長への手紙は、改善実施が29件、改善予定が11件、検討、研究が48件、「考えていない」が29件、内容の現状説明的なものが74件、お礼状が1件、受理のみが58件である。Eメールは、改善実施が11件、改善予定が6件、検討、研究が11件、「考えていない」が4件、内容の現状説明的なものが46件、お礼状が4件、受理のみが25件である。ファックスは、お礼状、ごみ集積場の維持管理に関する意見、犬の放し飼い禁止条例に関する意見の3件である。

  問い、職員運動クラブの補助金の支給限度額及び支給補助額は。

  答弁、卓球部が限度額5万5,000円のところ補助額5万円、スキー部が限度額4万3,000円のところ補助額3万4,000円、野球部が限度額5万3,000円のところ補助額3万8,700円、ヘラぶなつりクラブが限度額5万円のところ補助額3万500円、サッカー部が限度額4万7,000円のところ県下市町村大会出席等で補助額5万4,000円、山岳部が限度額5万5,000円のところ補助額5万円、茶友会が限度額4万円のところ補助額1万5,000円、卯の花会が限度額3万9,000円のところ補助額3万9,000円、ツーリングクラブが限度額4万円のところ補助額2万円、合計補助額が33万1,200円である。

  問い、現行法令等CD―ROM使用料の内訳は。

  答弁、現行法令等CD―ROM、全判例必要全文版CD―ROM、判例コメント版CD―ROM、検索プログラムである。

  問い、財産管理費鍵保管・貸出業務の内容は。

  答弁、5箇所の集会所月額1万円の12か月で5人に業務委託している。

  問い、定期購読物の見直しについて

  答え、平成11年度の行革事項として、各課において指針に基づき、計算上61万7,465円の購読を中止した。

  問い、財産管理費コピー用紙使用枚数の昨年度との比較は

  答弁、A4判の用紙に換算した数字であり10年度が505万8,125枚、11年度が461万7,500枚で44万625枚の減である。

  問い、集会所維持修繕工事の内訳は。

  答弁、栗原記念会館の照明改修工事が106万8,900円、地域交流センターのスロープ設置44万1,000円、そのほか東集会所のポストコーン設置、スロープの手すり修繕、栗原記念会館の冷温水管修理、地域交流センターのプレハブ屋根のふき替え、便器の改修工事、太田集会所区画線引き工事等10万円程度の工事である。

  問い、財産管理費の自転車の購入先及び平成11年度末の台数は。

  答弁、シルバー人材センターのリサイクル自転車を10台購入している。台数は10台を含めて65台である。

  問い、地方分権に係る例規策定等業務の内容は

  答え、結果的には非常に件数は少なかったが、地方分権一括法案に係る関連例規と法律の整合性の修正は法制執務に精通していなければできないとのことだったので、職員研修も兼ねて、今後どのような方向で見直ししなければいけないかということを踏まえ、専門の知識ある業者に依頼したものである。

  問い、日本語教室の実績は。

  答弁、当然、外国人が参加するものだが、初日には83人受付け、最後まで受講したのは59人であった。費用は、国際交流協会への委託料で88万2,529円である。その使途の主なものは、ボランティアで教師を務める市民が、専門の学校から教え方をのノウハウを享受するための費用である。

  問い、行政改革推進事業による効果は。

  答弁、取り組んだ改革件数は127件で、トータルで2億9,246万5,152円の効果をもたらしたと積算している。

  問い、女性政策費におけるセミナーの参加人数は

  答弁、セミナーは、ステップアップセミナーと共生セミナーの2種類である。ステップアップセミナーは6回開催し、延べ160人が参加している。実人数は32人である。また、共生セミナーは3回開催し、延べ253人が参加している。実人数は139人である。

  問い、総合文化会館の修繕の内容は。

  答弁、冷暖房を使う蓄熱槽のエアーブローの修繕工事45万1,500円。空気熱交換機配管修繕工事168万円、直流電源装置用バッテリー取り替えの改修工事367万5,000円である。

  問い、システム回線費の大幅増の要因は

  答弁、平成11年度から公共施設予約管理システムと印鑑証明、住民票等の自動交付機等が導入されたことに伴う回線増によるものである。

  問い、NTT専用回線費の内容は。

  答弁、財務会計システムとして、市役所と図書館、市役所と保健センターを結ぶ専用回線費である。

  問い、総合文化会館の代表者会議の内容は。

  答弁、総合文化会館が国の田園都市構想に基づく中核施設として整備されたため、広域の利用が前提となっている。そのため、広域16市町村の住民の意見を会館の運営に反映させる目的で設置している会議である。なお、代表者会議は補助金が切れたため、平成11年度をもって廃止している。

  問い、今後の会館運営は久喜市の方針だけでやっていけるのか。

  答弁、今後は、久喜市の考え方での運営という形になる。

  問い、公文書公開、個人情報開示請求の状況は。

  答弁、公開請求は14件で、市長に対するものが10件、教育委員会に対するものが4件である。その他に、農業委員会に対する申し出が1件あった。内容は多岐にわたっているが、個人情報については、介護保険の認定に係るものがあった。また、公開請求では、介護保険の久喜市におけるモデル事業として県に報告した資料など行政改革に関係するもの、コンピュータ2000年問題に関しての各部所の調査、対策計画に関する文書等である。

  問い、同和問題講演会の内容と各市町の負担額は。

  答弁、ニュースキャスターの福島敦子さんを迎え、女性問題についての講演会を白岡町で行ったもので、久喜市からは49人が参加している。なお、各市町の負担額は一市町15万円である。

  問い、信号機の設置要望と実際に設置された基数は。

  答弁、従前からのものも含め34基の要望があり、押しボタン式から定周式への変更を含め7基設置されている。

  問い、交通指導員の勤務体制は。

  答弁、年度当初19人で、年度末には18人である。平成11年度の採用はなかった。勤務体系は、午前7時半から8時半までを午前、午後2時半から3時半を午後として、どちらかを勤務してもらうこととしている。

  問い、法律相談の件数、内容は。

  答弁、件数は年間133件で、夫婦関係が31件、親子関係が3件、相続関係が32件、土地家屋関係が19件、交通事故関係が1件、金銭貸借関係が19件、契約関係が13件、その他が15件である。

  問い、区長記念品代が大幅増となった要因は。

  答弁、退職した区長に表彰状と記念品を授与したものである。平成10年度は任期満了の年で47名が退職しており、この増によるものである。

  問い、水質検査料の場所とその結果は。

  答弁、市の非常防災用の井戸の水道法に基づく水質基準46項目の水質検査である。市内10か所の防災用井戸のうち、青葉小、青毛小を除く8か所について実施している。マンガン等の色とにおいが若干残るものがあったが、健康に影響はでないものである。

  問い、防災用パンフレット作成業務の内容は。

  答弁、一般用は2万7,000部を作成し、2月に全戸配布している。また、点字のものを50部、視覚障害者用のテープ130本を作成し、19部は事前登録の希望者に郵送している。そのほか、外国人用の6か国語のものを1,200部作成しており、4種類を一括作成したものである。

  問い、自主防災組織補助金の配分方法は。

  答弁、補助金の種類が設立時の補助、資機材購入、平常時の防災訓練の3種類に分かれており、各自治防災組織での防災訓練の実施や資機材の購入等、申請により補助金を交付している。

  問い、県の衛星通信ネットワーク整備負担金の内容は。

  答弁、財団法人自治体衛星通信機構という国の外郭機関にて、衛生を活用した通信を実施しているが、この衛星通信ネットワークを防災目的で活用するものである。スーパーバードという衛生を経て、県と国、市の連絡、ほかの市町村と災害発生時の緊急通信が確保できるもので、県全体として2か年で、従来の防災行政無線と併用して設置するものであり、久喜市において導入するための負担金である。

  問い、市税過年度還付金及び還付加算金の内容は。

  答弁、個人市民税242件、1,071万3,700円。法人市民税140件、3,197万7,900円。固定資産税176件、277万3,500円。軽自動車税11件、7万8,800円である。

  問い、電算業務のうち、住民記録に関する電算化の費用は。

  答弁、電算業務508万5,150円のうち、住民情報システム分として174万6,150円である。

  問い、衛生組合で持っている住民情報については、個人情報の目的外使用に当たると考えられるが、その経過は。

  答弁、衛生組合は、昭和36年の組合設立以来、市職員に依頼し、し尿・ごみ処理に必要なデータを紙で受けていた。これを昭和56年に電算化に移行するに当たり、衛生組合から 久喜市住民記録データの一部使用についての承認依頼があり、これを市は承認している。続いて、「久喜市電子計算機磁気テープ使用について」という久喜市電算機委託業務管理運営要綱に基づく申請があり、これも市は承認している。これらの文書には、「データ使用開始年度」また、「昭和56年度以降」の語句を使用しており、昭和56年度を起点として、それ以降についても承認したものと考えており、衛生組合も同様に考えている。衛生組合への情報提供は、市、衛生組合、業者の三者共通認識のもと、昭和56年から今日まで正式な手続による承認を得て行われてきたと考えている。現在、この2つの文書は30年保存にファイルされ公文書館に保管されており、データ主管課の市民課長、電算副管理者の企画調整課長、電算管理者の総務部長とも引き継ぎ的なものはなく、知ることはできなかったものである。しかし、外部提供の状況を把握しておくことは当然の責務であり、結果的にそれができなかったことを深く反省している。今後主管課において電算管理者の承認を受けて、毎年度許可する方式に改めていく。

  個人情報保護条例との関係では、市民課において条例第7条に基づく個人情報取扱事務の届け出を提出しているが、衛生組合のデータ提供を知らなかったため、この届け出の中の一部である個人情報の目的外利用・外部提供等欄の中の実施機関以外への提供欄にチェックマークが入れてなく、提供先、提供の内容を記載しておらず、届出書としては瑕疵のある内容の状態になっている。速やかに補完するとともに、個人情報目的外利用届出書を新たに提出したいと考えている。

  電算業務委託基本計画や覚書に基づく許可を別にとるべきであるとの指摘だが、20年前の当時は、個人情報や電算データ保護に対する意識や具体策が低かったという時代背景の中で、独立して新たな承認を与える必要までなく、その文書は昭和56年の2つの承認文書を指すという解釈で足りると市も業者も理解し、違法性の認識はない状況で今日に至ったと考えている。

  したがって、情報化時代における厳しい個人情報保護の視点から見れば、手続的には不十分な点があったにしても、それをもってして無断操作、無断持ち出しをしたとまでは考えていない。しかし、適法性の問題と個人情報保護の観点からの十分な配慮義務は別であり、不十分な点を反省し、今後、どうしても業者を介して外部提供が必要な場合、相手への使用承認とは別に、電算情報管理の立場から、毎年度、業者に使用承認を求めさせる二重の縛りをかけることにより、個人情報保護の徹底を図っていきたいと考えている。

  問い、今後の改善策は。

  答弁、今回の件は、個人情報保護条例の趣旨を敏感な感覚で生かしていく、その趣旨に沿って従来のやり方を見直していく視点が、職員や関係者に弱かったことが根底にあると思われる。今後は実効ある研修を行い、徹底を図っていきたいと考えている。そこで、衛生組合へのデータ提供についての承認は、毎年行うことに改め、市から衛生組合に渡す方式に改める。これを原則として、どうしても業者を通して外部提供する必要がある場合には、相手方への承認とは別に電算管理の立場から、毎年度業者にも別に承認を受けさせる受けさせることにしたい。また、承認について、後年度も記録として残るよう電子計算機の利用及び管理運営に関する要綱を見直していく。また、業務委託の基本契約書、覚書については、見直しするとともに、毎年度締結するよう改めていく。業者に対しては、調査の結果、無断操作、無断持ち出しのような違反事実があったということではないので、処分までは考えていない。しかし、久喜市の電算に係るデータを扱う業者としての責務を今以上に果たしていくための具体的な措置として、個人情報保護のための計画書提出を求めていきたい。

  問い、選挙啓発における常時啓発の活動内容は。

  答弁、都道府県選挙管理委員会連合会等の主催による明るい選挙ポスターの募集。成人式におけるパンフレット等による啓発。常時啓発として、冊子の作成、配布。選挙関係チラシの窓口における配布を実施した。

  問い、ホームヘルパーの年度末の状況は。

  答弁、非常勤ホームヘルパーが24人在籍していたが、1級が7人、2級が12人、3級が5人である。そのうち1人が産休で休み、1人が退職し、年度末時点で、22人に減っている。そして22人のうち20人が、今年度当初、社会福祉協議会に移行している。

  問い、ホームヘルパーの派遣回数と時間は。

  答弁、滞在型の身体介護中心が2,464回、4,862時間。家事援助中心が3,894回、7,838時間である。巡回型は身体介護中心で、8,390回、1,150時間である。

  問い、ふれあいセンター土地借上料の増加の理由は。

  答弁、ふれあいセンター分室用地について、前年度は2か月分の計上であったが、11年度は、12か月分の計上であったことによる増加である。

  問い、身体障害者デイサービス事業の利用人数は。

  答弁、平成12年3月末で、週2回の利用が25人、週一回の利用が12人であり、3月に通っていなかった方が6人である。

  問い、国民年金相談業務の相談件数と内容は。

  答弁、相談件数は延べ33件である。主な内容は、遺族年金、国籍離脱、年金制度、年金と税金、遺族厚生年金と保険料の納付である。

  問い、偕楽荘の保菌検査の詳細は。

  答弁、検査項目は、腸チフス菌、パラチフス菌、サルモネラ菌、赤痢菌、O―157菌の5種で、対象者は、調理員、寮母、生活指導員等である。検査結果がでるまでには約1か月を要している。

  問い、虐待防止ネットワーク会議の内容は。

  答弁、医師会、人権擁護委員、警察、主任児童委員、児童相談所、保健所、教育委員会、保健センター、保育園、児童福祉課を構成メンバーとして、虐待ケースの事例研究による対応策の検討及び決定、児童虐待についての研修、各機関の役割確認及び情報交換などを実施している。

  問い、特別保育事業補助金の内容は。

  答弁、産休育休明け入所予約モデル事業、開所時間延長促進事業、保育所地域活動事業、年度途中入所円滑化事業の4事業である。

  問い、児童センターの学校区別の来館者数は。

  答弁、久喜小523人、太田小7,998人、江面第一小238人、江面第二小167人、清久小264人、本町小1,057人、青葉小2,255人、青毛小1,555人、東小1,640人、北小386人、市外628人である。

  問い、市の大気対策調査で12回の結果と実際の数値は。

  答弁、二酸化硫黄、二酸化窒素で10箇所で年12回実施。場所は小学校7校、中学校2校と工業団地の管理センターで、二酸化窒素は環境基準0.04ppmから0.06ppmで調査結果は0.002ppmから0.026ppm。二酸化硫黄は0.04ppm以下が基準のところ調査結果は0.003ppmから0.005ppmである。

  問い、市独自の水質調査について。

  答弁、7月に市内の主要河川、工業団地の遊水池と清久大池全部で22地点、11月は19地点で実施し、BODについてC類型の河川を参考にすると7月の時点では1地点、姫宮落しがオーバーしており、11月については8地点がオーバーしており、最高値は、やはり姫宮落しの18.3であった。

  問い、犬猫の死骸処理の手数料の内容は。

  答弁、単価が6,500円。件数は194件である。事故にあい、飼い主の判明する犬はほとんどいない状況である。

  問い、医療廃棄物処理業務の内容、どのように処理しているか。

  答弁、注射器、注射針、アンプル等を保健センターの専用容器に入れて保管し、熊谷市の業者が処理してから最終処分業者にお願いし、福島県いわき市において、いわき市の許可を得た上で処分用地にその燃殻を埋め立てている。

  問い、保健事業推進委員の資格と仕事の内容は。

  答弁、非常勤特別職で、予防接種などの保健事業に従事している。人数的には11年度は24人、保健婦、看護婦、栄養士、幼稚園教諭等である。

  問い、言語聴覚士謝礼が12万円となっているが、その支出の基準は。

  答弁、機能訓練の言語指導に携わり、一回1万円で、一回の時間は概ね、午後1時30分から3時30分となっている。

  問い、食品衛生協会久喜支部の事業内容について。

  答弁、食品の自主検査、春季検便、秋季検便その他会議を行っている。

  問い、保護樹木・樹林で、増加した本数または件数は。

  答弁、樹木で新たに指定したもの1本、解除したものが2本。樹林は変動はない。

  問い、テレビの共同受信施設組合の補助金の算出根拠と補助事業は。

  答弁、新幹線電波障害に基づき、当時、先住者には国鉄が補償をしていたが、後住者には補償がなく、テレビが見られない状況を放置することはできないため、市からの要請で連合会が後住者の加入を認めることとなった。加えて、市の職員が直接事務を担当することができないので連合会の方で臨時職員1人を雇い、人件費として120万円を補助している。事業としては、新たな加入者の把握、メンテナンスのこと、トラブルの発生時の対応等をしている。

  問い、シルバー人材センターのランクと受託状況は。

  答弁、ランクはCランクで、受託件数は、個人が902件で2,396万7,002円、県関係が2件で30万7,260円、市関係が71件で8,658万6,362円、民間企業が211件で9,818万2,046円である。

  問い、優秀技能者表彰を始めたが、選考基準は。

  答弁、要綱では、市内に居住し、市内で仕事に従事する者で、同一職種に30年以上従事し、かつ60歳以上の者で優れた技能を有することが基準である。

  問い、環境保全型農業の取り組みは。

  答弁、天敵を利用した病害虫防除についての講演会の開催、園芸組合の苺栽培における天敵防除、性フェロモン剤・粘着シートによるトラップの設置に対し、補助金の交付を行っている。他に埼玉県有機農産物及び特別栽培農産物認証制度に基づく認証を機会あるごとに奨めている。

  問い、農業用廃プラスチックの処理方法と処理量は。

  答弁、まず、農協のライスセンターに搬入し、トラック一台分になった時点で、川本町の埼玉県経済連熊谷事業所に搬入する。そこで、塩化ビニールとポリエチレンに分け、塩化ビニールは、民間だと思うが鹿児島市の破砕工場でチップ化の上、中間処理とし、県内鶴ケ島の民間会社で床材などに再利用している。ポリエチレンは、熊谷市の民間会社で補助燃料として利用している。処理量は、塩化ビニールが1万1,260キログラム、ポリエチレン360キログラムである。

  問い、赤星病対策事業費の消毒時における住民への周知は。

  答弁、張り紙などはしていないようであるが、回覧や前日に電話で知らせるなど、地域の事情もあり工夫してやっているようである。

  問い、れんげ祭りをさらに充実させるため、日数を増やすべきだが。

  答弁、例年れんげの開花時期に鯉のぼりを早めに立て自由に来て入ってもらっている。日数を増やすことは、現状では、実行委員の大半が農家の方で、田植えの時期と重なるので難しいと考える。

  問い、農業経営改善事業補助金の内容、内訳について。

  答弁、昭和46年から平成元年度までに実施した土地改良事業に係る本来ならば市の負担分である地元負担分を、農業者が農林漁業金融公庫から借受け、その償還金を補助金の形で補助している。今は返済のみで、完了は平成19年度の予定である。なお、借入総額は、13億5,372万5,000円である。

  問い、商店街街路灯電気料の補助の仕方は。

  答弁、商店会でまとめて負担している電気料のうち30%を補助している。

  問い、平成11年度の中大型店の出店状況と売場面積の占有率は。

  答弁、第二種いわゆる500平方メートル以上の大型店の出店が1店舗である。面積的な率については平成12年3月現在、一種二種合わせて64.5%である。

  問い、道路愛護月間の作業内容と謝礼の支払方法は。

  答弁、11年度は、合計で112区の区長にご協力いただいた。作業として草刈り、側溝・道路の清掃、整備を行っている。額については、均等割が一区当たり1万3,000円、草刈り500メートル当たり625円、側溝500メートル当たり700円、道路整備500メートル当たり650円、道路清掃500メートル当たり300円。作業内容、参加戸数等を区長が記入し、その額を振り込んでいる。

  問い、平成11年度どれくらい既存の道路の蓋かけを実施したか。また延長は。

  答弁、側溝の蓋の破損で38件の要望があり、36件について処理した。延長距離についてはつかんでいない。

  問い、道路の舗装率、改良率、道路延長、幅員3.5メートル未満の道路、3.5メートル以上5.5メートル未満の未改良道路について。

  答弁、平成11年度末の市道の総延長417.764キロメートル、うち舗装は264.589キロメートル。舗装率は63.3%、アップ率は10年度に比し0.6%である。未改良道路について、延長3.5メートル未満は19万2,682メートル、3.5メートル以上5.5メートル未満の道路は1万5,237メートル、5.5メートル以上が2,939メートルである。

  問い、捨看について撤去した数とその内訳、何回出動したか。また悪質なものについて警察との協調をしているか。

  答弁、全部で1,493枚処理し、内訳は不動産関係736枚、安売り・開店等の宣伝316枚、風俗関係189枚、金融関係3枚、その他の業種249枚である。警察への連絡はしていない。

  問い、道路法第16条第2項に基づく負担金の関係市町村と場所は。

  答弁、白岡町の町道115号線の久喜市の飛び地の部分で、白岡町に除草・刈り込み、道路照明灯の電気料等で7万6,200円支払っている。

  問い、西口エスカレーター設計業務で駅西口のどちらよりの階段に設計したか。

  答弁、西口階段はダイエー側と南側があるが、南側の階段の線路よりに設計した。

  問い、公園の砂補充工事は抗菌砂への入れ替えか。犬猫の糞尿害の対処は。

  答弁、これは通常の砂の補充である。抗菌砂については、各公園3年周期で入れ替えをおこなっており、その効果として検査は追跡調査で毎年実施している。

  問い、相談員謝礼と指導員謝礼の内訳は。

  答弁、相談員は教育相談員26万円、ふれあい相談員288万円である。指導員謝礼はことばの教室診断謝礼3万円、修学指導員謝礼18万500円、学校支援協力員謝礼が南中分6万円、江一小分8万円、江二小分8万円、清久小分8万円。公立学校指導員12万円、英語教育指導員164万円である。

  問い、教育費の負担金と補助金で11年度に支出をやめたものは。

  答弁、埼玉県市町村教育委員会調査統計担当者連絡協議会負担金、埼玉県公立文教施設事務協議会負担金、久喜地区小学校校長会負担金、久喜班中学校教頭会負担金がなくなっている。

  問い、就学前の子供の就学指導の実態は。

  答弁、704名が受診し、相談数が13件である。内訳は、通常学級との判断が4人、親との相談の結果、通常学級に入った者が6人、知的障害学級と判断された者3人、親との相談の結果、知的障害学級に入った者1人、情緒障害学級と判断された者1人、親との相談の結果、情緒障害学級に入った者1人、養護学校と判断された者5人、親との相談の結果、養護学校に入った者4人、転出1人である。

  問い、子どもの権利条約のパンフレットを授業の中で活用したか。

  答弁、小中学校の学級活動等において使用し、啓発を行っているほか、児童・生徒にはいつも持たせており、社会科の公民の授業、小学校6年生の社会科の授業、道徳の男女の協力等においても活用を図っている。

  問い、埼玉県教育研究所連絡協議会負担金を負担する理由は。

  答弁、教育相談室が教育研究所として加盟しているところである。

  問い、各学校の図書館用に購入した図書数は。

  答弁、久喜小215冊、太田小157冊、江一小136冊、江二小253冊、清久小178冊、本町小183冊、青葉小168冊、青毛小154冊、東小199冊、北小151冊である。

  問い、各学校の不登校者数は。

  答弁、久喜小1人、本町小4人、青葉小1人、青毛小3人、久喜中42人、南中11人、東中7人、太東中14人である。

  問い、太東中汚水ポンプ場維持管理業務の内容は。

  答弁、太東中学校の下水は公共下水道に直結できないため、ポンプ場を設けて青葉ポンプ場に送っている。このポンプ場の維持管理である。

  問い、中学校費学校用務員業務増額の理由及び小中学校用務員の配置状況は。

  答弁、10年度は市職員だったものを今年度シルバー人材センターに委託したためである。小学校については4校が職員、6校がシルバー人材センターに委託、中学校については全校がシルバー人材センターに委託である。

  問い、動産総合保険料の内容は。

  答弁、教育用コンピュータの保険代金である。

  問い、社会教育総務費手話通訳業務の内容は。

  答弁、PTA学級研究事業、家庭教育セミナー事業、生涯学習推進大会である。

  問い、社会教育指導員の任用基準は。

  答弁、設置規則で社会教育について専門的な知識、経験のある方である。

  問い、私立幼稚園奨励費の各階層別人数は。

  答弁、生活保護受給世帯がゼロ人、市民税非課税世帯が35人、市民税所得割税額非課税世帯が33人、市民税所得割課税額8,800円以下の世帯が42人、市民税所得割税額8,801円以上10万2,100円以下の世帯が672人、市民税所得割課税額10万2,100円を越える世帯が472人の合計1,259人である。

  問い、指定文化財管理費補助金の内訳は。

  答弁、建長板石塔婆が1万円、清福寺の大イチョウが1万円、岡安家の大えのきが1万円、建治板石塔婆が1万円、除堀の獅子舞が13万円、八雲神社の御輿が2万円、木村家文書が1万円、川瀬家のイヌマキが1万円、鷲宮神社のマツ並木が19万円、茂木家文書が1万円、早川家文書が1万円、遷善館扁額が1万円、ナシの記念碑が1万円、榎本家文書が1万円の合計45万円である。

  問い、公民館費土地借上料の増額の理由及び場所は。

  答弁、現況宅地課税の増によるもので、場所は東公民館の敷地である。

  問い、公民館費施設管理業務の内訳は。

  答弁、中央公民館の日常清掃、定期清掃、時間外受付等が976万5,000円、東公民館の定期清掃等が661万5,000円である。

  問い、不明図書の数は。

  答弁、11年度の不明図書は859冊である。

  討論。

  (反対討論)

  歳入が224億7,138万9,000円、歳出216億7,661万8,000円、翌年度繰り越し1億3,406万円で使い残しが6億6,071万1,000円にもなった。住民要求にもっとこたえられたはずの決算でもある。99年度は、大企業、大金持ち減税の年で、所得の低い人たちは逆に増税で厳しい年になった。市民税の収納率もさがり、91.74%になった。不納欠損額は4,844万9,000円で、前年度に比較して2,247万円、86.5%増加をし、件数では133件増えている。市税全体では3,059万4,000円、82.4%増加し、175件も増加となっている。生活困窮や住所不明が多くを占めている。

  収入未済額は14億5,289万6,000円で、前年度に比較し、8,549万2,000円、6.3%の増である。社会情勢の反映だと考える。こうした中で、生活保護を受けなければ生活ができない人たちも増えている。生活が苦しいと保護の申請に行けば、扶養依頼の通知でプライバシーの侵害、そういうことであきらめる人もいる。扶養依頼はやめるべきと考える。同和問題の早期解決も求められる。同和対策事業と同和教育は一般行政に移し、市税の50%減免はすぐにでもやめるべきである。市民平等の立場で執行すべきと考える。日立情報システムズ社の目的外使用が明らかになった。市民のプライバシーが侵されている。市も業者も厳しい対応が求められる。市民の命と健康を守るため、総合病院の設立は急がなければならない課題の一つである。市立病院は財政的に無理と言い、広域的に検討するというものであるが、市民は久喜市につくってほしいという声なのである。どこかの町へ、また市へ行くのであれば、今のままでよいとまで言っている。地元につくることに意義がある。新幹線を久喜市にとめるという夢を追う努力をするよりも、総合病院をどうするかに力を入れて欲しいというのが市民の要求である。自治体は、住民の生活と福祉を守る立場にきちんと立つべきである。財源問題でも、高速道路への固定資産税の課税を検討することや、大企業に対する法人税割の不均一課税で制限税率いっぱいをかけることなど、財源確保に力を入れるべきと考えるが、いずれも考えないとの姿勢は残念である。本決算は、いずれも国の悪政から住民を守る立場に立っているとは言えない。よって、国追従の本案に反対する。

  (賛成討論)

  平成11年度は、田中市政として本格的な方針のもと、執行した一年であったと言える。それは「いいひと、いいまち、いきいき久喜市」という新しいキャッチフレーズにも端的にあらわれている。市民が主体性を持ちまちづくりに取り組んでいく時代へと変革すべく、市長は基本方針に、市民と行政の役割分担の確立を目指し、そして施策のキーワードは「環境と福祉」に置くと表明され取り組んだ年であった。歳入面において、市税の収納率が年々下がる中で、県内において43市中8番目を維持したことは、大いに評価する。しかし、不納欠損額が前年に対し大きく増加している現状は、厳しい景気の動向を示していると言える。今後とも健全財政運営に万全を期していただきたい。そして、行政改革の推進をさらに推し進めていただくことを要望する。歳出面において、まず少子化特例交付金、また緊急地域雇用対策補助金など国の緊急対策の一環であるが、貴重な財源ととらえ、適切そして迅速な対応は評価できる者である。次に、職員採用試験に民間人の登用は非常に画期的なことである。これは、成果がすぐあらわれるというものではないが、将来を見据えての人材を確保するという点からも、さらに取り組んでいただきたいと思う。次に、総合交通規制対策により、懸案であった信号機の設置や道路安全対策が大きく前進したと言える。車社会の現実に一刻も早い対応は、人命尊重につながり市民も喜ばれているという声を聞いている。これは高く評価する。区長制度が定着している久喜市にあって、区長の業務がたくさんある中で、広報紙配布については自治会に入っている、入っていないという基準ではなく、未配布世帯をなくす努力を今後より一層取り組まれたい。次に、ISO14001を自前で取得したことは、高い評価をする。取得してからが、目標に向かい不断の努力を続けなければならないところだが、環境優先都市の誇りを持って今後も取り組みを要望する。11年度は、介護保険導入のための大変な努力をした年であったと言える。特に職員自ら市民の中に入り込んでの積極的な出前講座は、回数、内容とも充実していたことは評価できる。また、12年4月1日、地方分権一括法の施行に対応すべく、その準備、法整備についてモデル都市ともなり奮闘したことは、評価する。先日、西停が待望の久喜眼科通りまで開通したが、11年度の努力が実ったものと思う。西停が今後、大宮・栗橋線まで全線開通のため、さらに努力してほしい。また、以前から電柱の地中化の推進やポケットパークなど、あわせて取り組んで欲しい。都市マスタープランは市民参加を基本とし、市民自ら作成されたことは大いに評価できるものである。なお、今後の公園等の管理には、里親制度なども取り入れるべきと考える。これからの管理のあり方についての検討を要望する。バリアフリーのまちづくりから久喜駅のエレベーター、エスカレーターの設置は評価する。そして、長年の懸案であった久喜中の体育館の改築を評価し、11年度一般会計決算認定を賛成する。

  (賛成討論)

  一般会計の歳入歳出決算認定について、総体として賛成である。ただ、審議の中で一つ情報化社会に向かっての、これは久喜市だけに限らない問題なのだけれども、久喜市としても大きな課題が発覚した。その点について一つ指摘をしておく。住民情報の一部を日立情報システムズが衛生組合の委託によってデータを一部抽出して、衛生組合に渡していたということが明らかになった。久喜市及び同社とも、昭和56年当時の衛生組合から市に対する依頼によって、市の承認のもとにこの作業を進めていた、行っていたことになると言う解釈を示している。ところが、実際には日立情報システムズが日常の久喜市の住民情報データ維持管理及び市からの委託業務を行っている中で、また市に対しては衛生組合のためのデータを取り出す作業を行うということも、またそれを持ち出すということについても、市に対して何ら許可あるいは承認、協議、報告をせずに行っていたわけである。毎月提出するはずの作業工程表によると、それを信じるならば、市が委託した業務を毎日毎日行っている。信じられていたはずなのに、その電算室での作業で市の関知しない作業が行われていたということである。あるいはさらにもう一つの考え方としては、住民情報データを持ち出して、それを外部で、つまり湘南でデータの操作、改変、抽出を行っていたということも考えられるわけである。こうしたことが行われていたということ自体、委託、被委託の信頼関係の問題に大きくかかわってくる。さらに、最大の問題としては、市の知らない作業、データの改変、抽出操作が市の知らないうちに行っていたこと、そのようなことを業者が行える状態にあったということ。これは、住民情報管理のシステムの大きな甘さと言わざるを得ない。もちろん第三には、個人情報保護条例の違反であるということも明白になってきている。こうした問題について、総務部長が答弁して、一つ一つ是正していくと委託関係についてもその契約の細かい点、作業の進め方などを見直していく考えを示した。そのことは評価するし、今後見守って行きたいと思う。ただ、それらが具体的にどう果たされていくのか、今後その是正方針によって、適正な住民情報管理が担保できるのかどうか、このことを検証していく課題が久喜市にとっても、また私たちにとっても残されていると考える。また、市によるこれまでの報告に至る調査が、主に口頭での事情聴取によるもの、あるいは改善点の検討によるものであると考えられるけれども、今後それらをさらに明白化させていくには、文書によって業者から帳票などを提出させる。それらによる検証が不可欠であると考える。それをまた私たち議会を初めとした公開の場で進めていくことが必要であるというふうに考える。これらの点を指摘し、また要望して、本案に賛成する。

  (賛成討論)

  平成11年の決算は、景気の悪化や減税の影響から、市税収入の伸びが大分鈍っている。一方で行政需要が年々増加しており、予算編成が困難になってきている。特に経常的経費が急激に増加して、財政の弾力性が危機的状況になりつつある。市民ニーズにこたえる政策的な経費に回すための財政的な余力が大幅に減ってきているのも事実である。道路整備や偕楽荘改築、本町小大規模工事あるいは減税補てん債など若干減ったにせよ、毎年度の償還が財政運営に大きな負担となってきている。その結果、市の貯金である財政調整基金も減ってきており、早急な健全財政確立に向けた行政改革の推進も求められているところである。今後の少子・高齢化社会の対応や都市基盤の整備などの需要を考えると、大胆な財政運営の確立が急務となっている。そう言った意味から、次のことを要望したいと思う。公平性の観点から、税の徴収は厳格に行って行くべきだろうと思う。それと、補助金、負担金等の見直しの徹底を図っていただきたい。非常にまだまだむだがあるような内容になっている。それから、受益者負担は適切に公平性を保つように基準をつくって、見直しを図っていくべきだろうと思う。それと、市民が理解できるようなわかりやすい財政運営状況として、バランスシートの導入も図っていただきたい。以上を要望し、原案に賛成する。

  採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

  次に、議案第57号 平成11年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。

  問い、収納率の低下は、保険料の値上げによる影響ではないと考えるか。

  答弁、前年度に比べ所得の低下が見られず、ほかに比べて所得があり安定しているにもかかわらず、前年度比で一ポイントを超える低下となったことは判断しかねている。原因等は今後の納税相談を通して把握に務めていきたい。

  問い、一世帯及び一人当たりの税額は。

  答弁、一世帯当たりの税額は16万1,751円、一人当たりは7万9,594円である。

  問い、超過負担額は。

  答弁、5,831万1,219円である。

  問い、入院給食費の負担金の減免の対象者数は。

  答弁、長期該当分24人、長期非該当分24人、合計48人である。

  問い、関東甲信静地区都市国民健康保険事務研究会の内容は。

  答弁、国民健康保険における諸問題について研究、討議と情報交換を踏まえ、事業の健全な運営と事務適正化を図る目的で開催されている。毎年一回構成都市、都県において国保の諸問題について研究、討議し、必要と認めるときは国、県等に対して要望、また陳情を行っている。

  問い、国保連合会の会員負担金の算出根拠は。

  答弁、保険者平等割7万円、被保険者割1万9,437人掛ける50円である。

  (反対討論)

  99年度の決算は、国保税の引き上げが実施されたもとでの決算である。一般被保険者現年収納率は、前年度に比較し、87.59%から0.43%も低下し、87.16%と最低になった。金額として1億4,998万7,000円から1億7,419万2,000円に2,420万5,000円も滞納額が増えている。退職被保険者は収納率97.76%と1.09%も下がった。全体では収入未済額は5億6,976万円で、前年度に比較して、4,817万円で9.2%の増加となっている。不能欠損額は6,971万3,000円で、前年度に比較し、2,242万8,000円の50.6%の増にもなった。生活困窮者は213件から415件へと202件も倍近く増えている。滞納状況を見ると、所得のない階層は10年度741件から11年度801件へと60件も増加をしている。300万円以下の所得の世帯も、各階層とも件数が増えている。6割、4割の減額制度があっても厳しい状況である。6割減額は2,015世帯から2,196世帯へと181世帯も増えている。国保への国庫負担の大幅削減が国保財政を困難にしてきた。削減した国の責任は重大である。国庫負担率をもとに戻すように国に求めるべきである。高齢者、農業者、自営業者、零細企業で働く人たちを対象としており、雇用主負担のないことから、一定の国庫負担が義務づけられているのである。それを削減すれば脆弱な国保の財政は悪化し、その結果として高い国保税となって加入者に犠牲が押しつけられるのである。一般会計からの繰り入れを増やし、払える税にすべきである。現年度収入未済額、また一般と退職者分を含め1億8,047万4,200円を税の引き下げに使った方が、よほど有益ではないか。発想の転換も必要である。税の引き下げによって収納率を上げている全国の実態もある。加入者の声を聞くべきである。医療通知も加入者にとっては苦痛である。加入者に負担増となった本決算に反対する。

  採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

  次に、議案第58号 平成11年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算認定について。

  問い、受益者負担金の内訳は。

  答弁、9年度88件、10年度221件、11年度300件、地区外4件の合計613件である。

  問い、水洗便所改造資金回収金の内訳は。

  答弁、8年度6件8万円、9年度66件389万円、10年度87件979万円、11年度34件183万円の合計193件1,559万円である。

  問い、汚水ポンプ場維持費施設管理業務が2,000万円増額の理由は。

  答弁、電気計装、自家発電の設備点検、台帳整備、各ポンプ場の調査、北中継ポンプ場除じん機の故障等によるものである。

  問い、管渠維持費土地借上料の内容は。

  答弁、北部汚水幹線の埋設用地の年間借り上げが68件約1万5,543平方メートルである。

  (反対討論)

  下水道事業には力を入れていることは評価をすることができる。使用料の値上げの年で厳しい生活実態の中、市民生活をますます厳しい状況に追い込んだものである。その上、消費税の転嫁も行っている。これまでも消費税の転嫁はやめるべきと主張してきたが、検討もしないまま政府の消費税増税のたくらみも反対しないと言う姿勢では、市民の暮らしも守れない。多くの市民は、これ以上の消費税の増税は許せないと怒りの声を聞く。値上げと消費税転嫁で住民への負担を重くした本案に反対する。

  採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

  次に、議案第59号 平成11年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。

  問い、入院時の一部負担の減額の状況、入院給食費の負担の減額対象者は。

  答弁、入院費一部減額の方は4人、入院給食費一部減額の方は、長期該当が6人で、長期非該当が23人である。

  問い、65歳以上の寝たきり等の状態にある人数は。また、その医療費はどうなっているか。

  答弁、人数は135人である。医療費は、老人保健法が適用される。

  (反対討論)

  老人保健法の成立で、1983年2月から無料であった70歳以上のお年寄りの医療費が有料になった。老人保健法を制定してわずか3年後、1986年には国民健康保険の改悪と抱き合わせで老人保健法の第一次改悪を成立させ、87年1月から実施をした。主な内容は、外来、入院の一部負担の値上げ、医療の切り下げとなる中間施設すなわち「老人保健施設」の導入であった。91年には一部負担を国会にもかけず、「物価スライド」で値上げができる自動値上げ方式へと改悪をしたのである。さらに、94年10月から、入院給食費を導入した。また、97年の改悪により負担増と、さらに犠牲を押しつけてきた。そして、今、国会で通過させようとしている。高齢者から現役世代にまで負担増を押しつける健康保険法改悪によるお年寄りの一割負担についても反対すべきであるが、抜本見直しを注意深く見守るとか、大変厳しい状況なので応分の負担を求めるなどと、国民の生活が厳しいところに目を向けようとしない姿勢に怒りを感じる。国の悪政に苦しめられているお年寄りに光をあてる姿勢が求められているのに、国の言いなりでは、お年寄りの命と健康を守ることができないと思う。よって反対する。

  採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

  次に、議案第60号 平成11年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。

  問い、供用開始になっていない場所の供用開始予定は。

  答弁、上本村地区は13年4月1日から利用できるよう進めている。江面新田地区は現在の見通しでは、平成14年4月を予定している。

  問い、農業集落排水事業分担金の内容は。

  答弁、清久第一地区が2件、北青柳地区が3件、太田袋地区が6件、原・樋ノ口地区が2件である。

  問い、水洗便所改造資金回収金の年度別の件数は。

  答弁、9年度が19件、10年度が37件、11年度32件である。

  問い、発生する汚泥の民間業者と衛生組合の処分割合は。

  答弁、発生量1,429平方メートルのうち民間業者の処分が701平方メートル、衛生組合搬入処分が728平方メートルである。

  (反対討論)

  農村地域での環境を守る立場から、これだけの施設を充実させてきたことには評価をするものである。しかし、使用料に転嫁している消費税は、認めるわけにいかない。よって反対する。

  採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

  次に、議案第61号 平成11年度久喜市水道事業決算認定について

  問い、受水費の推移は。

  答弁、受水費の総額については9年度が5億357万2,981円、10年度が4億8,921万7,097円、11年度が4億6,464万6,630円である。

  問い、人件費、支払利息、減価償却費、受水費の割合は。

  答弁、人件費が16円92銭、減価償却費が47円77銭、支払利息が24円3銭、動力費が5円17銭、修繕費が2円6銭、薬品費が33銭、受水費が51円54銭、その他の費用が27円45銭の合計が175円27銭である。

  問い、水道料金収入における企業債の割合は。

  答弁、給水収益との割合は22.99%である。

  問い、自己資本金の内訳は。

  答弁、固有資本金1,490万2,066円、組入資本金24億8,604万5,055円、出資金1,000万円である。

  問い、浄水施設費と配水施設費の減額の理由は。

  答弁、浄水施設費は当初次亜注入制御設備を全部取替える予定だったが、一部部品を取替えることで対応できたためである。配水施設費は事業内容を一部変更したこと、PCタンク水位計取替工事費等が安価であったためである。

  (反対討論)

  老朽管の布設替えは急ぐべきであると考える。そのために一般会計からの繰り入れを検討すべきである。他市町村では、一般会計からの繰り入れを行っているのになぜ努力しようとしないのか。国に対しては、補助金の条件を緩和することを求めることが必要である。そして、繰上償還も国に要求して財源の軽減を図る努力も行うべきである。生きていく上で必要な水にまで消費税を転嫁すべきではないとの立場から、本案に反対する。

  採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。

  以上で決算特別委員長の報告といたします。



○副議長(川瀬剛三君) 決算特別委員長報告に対する質疑をお受けいたします。

    〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(川瀬剛三君) 質疑がないようですので、決算特別委員長報告に対する質疑を打ち切ります。

  休憩をいたします。



    休憩 午前10時59分



    再開 午前11時20分





○副議長(川瀬剛三君) 再開をいたします。



                ◇              





△討論・採決



○副議長(川瀬剛三君) これより討論・採決に入ります。

  議案第56号の討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  砂川議員。

    〔3番 砂川サカエ君登壇〕



◆3番(砂川サカエ君) 3番、砂川でございます。

  議案第56号 平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。

  99年度は、行政改革の名のもとに国保税や下水道使用料、また幼稚園の保育料の値上げと、値上げラッシュで市民の暮らしを脅かした年でありました。99年度の一般会計決算は、歳入224億7,138万9,000円、歳出216億7,661万8,000円、翌年度繰越額が1億3,406万円、使い残しが6億6,071万円、そしてこれは市民要求にもっとこたえられたはずの決算の内容であります。

  99年度は、大企業、大金持ち減税の年、逆に所得の低い人は増税で生活も厳しくなり、市民税の収納率は下がり、91.74%になりました。不納欠損額も前年度に比較して86.5%も増加し、件数では133件も増えています。市税全体では生活困窮費者や住所不明が多くを占め、175件も増えている状況であります。収入未済額は前年対比6.3%の増と、社会情勢が反映をされています。

  こうした中で、生活保護を受けなければ生活できない人たちも増えています。申請に行けば、扶養依頼の通知で親兄弟に迷惑がかかるとあきらめる人もいます。プライバシーの侵害である扶養依頼はきっぱりとやめるべきであります。埼玉土建国保や埼玉建設国保への補助金削減が具体的に検討されていますが、2,020人の組合員の命と健康を守るためのささやかな補助金は、市長会を含めて一人当たり500円です。削るなど許せるものではありません。

  ちなみに、国保会計への一般会計繰入額と比較すると、本当に少額ではないかと言われます。国保加入者一人当たり繰入額は1万4,898円で、減らすことは認められません。行革はむだを省くことであり、市民生活を脅かすものではないはずであります。再検討を求めるものであります。

  今早期解決が求められているのが同和問題です。久喜市の同和対策事業費527万8,779円、同和教育費386万2,523円は整理し、一般行政に移し、また市税の50%減免をやめること、そして真の差別解消にこそ力を入れ、市民平等の立場で執行すべきであると考えます。また、人権侵害につながる同和地区児童・生徒に関する調査は直ちにやめるべきと考えます。日立情報システムズの住民情報データの目的外使用が明らかになりましたが、市も業者も厳しい対応が求められています。

  市民の命と健康を守るため、総合病院の設立は市民要望の第一です。市立病院は財政的に厳しいから広域的に検討するというものですが、久喜市民は久喜市につくってほしいという声であります。市外へというのではありません。地元につくることに意義があるのです。毎年20万円もの予算を組んで20年以上久喜市に新幹線をとめるという夢を追い続ける事業こそ、やめるべきではないでしょうか。20年間の努力の成果はどこにあらわれているのでしょうか。そうした努力よりも、総合病院をどうするのかということに力を入れてほしいというのが市民の声であります。懇話会また検討委員会などを設置し、具体的な検討を求めるものであります。自治体は住民の生活と福祉を守る立場にこそ立つべきであります。

  財源問題でも、高速道路の固定資産税の課税を検討することや、大企業に対する法人税割の不均一課税で制限税率いっぱいをかけることなど財源確保に力を入れるべきと考えますが、いずれも考えないとの姿勢は残念であります。本決算は、いずれも国の悪政から住民を守る立場に立っているとは思えません。

  よって、国追随の本案に反対をいたします。



○副議長(川瀬剛三君) 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。

  議案第56号 平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長報告どおり原案にご賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○副議長(川瀬剛三君) 起立多数であります。

  よって、本案は原案どおり認定することに決定いたしました。

  次に、議案第57号の討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  木村奉憲議員。

    〔1番 木村奉憲君登壇〕



◆1番(木村奉憲君) 1番、日本共産党の木村奉憲です。

  議案第57号 平成11年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論します。

  国保税の引き上げが実施されたもとでの決算でした。一般被保険者現年収納率は、前年度に比較し87.59%から0.4%低下し、滞納額も2,420万5,000円も増えています。また、退職被保険者は収納率は97.76%と1.09%も下がっています。全体では収納未済額は5億6,976円で、前年度に比較して4,817万円、9.2%の増加となっています。不納欠損額は6,971万3,000円で、前年度に比較して2,242万8,000円、50.6%の増にもなっています。

  生活困窮者を見ると、213件から415件と202件も増えています。滞納状況を見ても、所得のない階層は741件から801件と60件も増えています。6割、4割の減額制度があっても厳しい状況はむしろ広がっています。これに対しては、まず国保への国庫負担の大幅な削減で国保財政を困難にしてきた国の責任は重大であり、国庫負担率をもとに戻すように国に求めるべきであると思います。

  また、国保税引き上げによる影響は、介護保険料の徴収と相まって、ますます加入者への大きな負担となってきます。このため、一般会計からの繰り入れを増やし、払える税にすべきであり、税の引き下げによって収納率を上げている自治体の実態も参考にするべきだと思います。医療費通知も受診者にとっては無言の圧力となり、受診抑制につながるもので、やめるべきであると思います。加入者に負担増となり、払いたくとも払えない、その声を聞くべきであるが、その姿勢が見えない本決算に反対の立場で討論をします。



○副議長(川瀬剛三君) 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。

  議案第57号 平成11年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告どおり原案にご賛成の方はご起立を願います。

    〔起立多数〕



○副議長(川瀬剛三君) 起立多数であります。

  よって、本案は原案どおり認定することに決定いたしました。

  次に、議案第58号の討論に入ります。

  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

  議案第58号 平成11年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告どおり原案にご賛成の方はご起立を願います。

    〔起立多数〕



○副議長(川瀬剛三君) 起立多数であります。

  よって、本案は原案どおり認定することに決定いたしました。

  次に、議案第59号の討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  木下議員。

    〔2番 木下 篤君登壇〕



◆2番(木下篤君) 2番、木下篤です。

  議案第59号 平成11年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。

  政府は、1973年から施行されていた老人医療費無料化が83年から有料化となり、しかも87年、92年、93年、94年、95年、96年、97年と次々と改悪され、お年寄りへの負担を強化してきました。また、政府は、消費税導入のときも、そして3年前の3%から5%に引き上げるときも、高齢化社会への対応のためと言いながらむしろ福祉予算を削り、今年の介護保険実施によって今まで以上にお年寄りの負担が増え、本当に厳しい状況に置かれております。

  さらに、今国会で強行しようとしている健康保険法の改悪による老人医療費の1割負担は、これからのお年寄りの健康と暮らしをこれ以上に厳しくするものです。市はこのようなお年寄りいじめの国の施策に反対すべきです。しかし、市は国のこのようなお年寄りいじめの防波堤となるべきでありながら、国の施策に追随をしていく姿勢を認めることができません。

  よって、本決算に反対をいたします。



○副議長(川瀬剛三君) 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。

  議案第59号 平成11年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告どおり原案にご賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○副議長(川瀬剛三君) 起立多数であります。

  よって、本案は原案どおり認定することに決定いたしました。

  次に、議案第60号の討論に入ります。

  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

  議案第60号 平成11年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告どおり原案にご賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○副議長(川瀬剛三君) 起立多数であります。

  よって、本案は原案どおり認定することに決定いたしました。

  次に、議案第61号の討論に入ります。

  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

  議案第61号 平成11年度久喜市水道事業決算認定について、委員長報告どおり原案にご賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○副議長(川瀬剛三君) 起立多数であります。

  よって、本案は原案どおり認定することに決定いたしました。

 

                ◇              





△議会運営委員会委員の選任



○副議長(川瀬剛三君) 日程第10、会派の異動に伴い、議会運営委員会委員の選任を行います。

  お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(川瀬剛三君) ご異議なしと認めます。

  よって、議会運営委員会委員の選任は、議長において指名することに決定いたしました。

  議会運営委員会委員に須藤充夫議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(川瀬剛三君) ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名したとおり議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。

  休憩をいたします。



    休憩 午前11時36分



    再開 午後1時





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                ◇              





△市長提出議案の上程



○議長(柿沼孝男君) 日程第11、これより市長提出議案第78号から議案第96号まで、報告第10号及び報告第11号並びに議員提出議案議第10号議案を一括上程し、議題といたします。



                ◇              





△提案理由の説明



○議長(柿沼孝男君) 日程第12、市長の提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長 田中暄二君登壇〕



◎市長(田中暄二君) 平成12年久喜市議会第8回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、提案いたしました各案件をご審議いただきますことを厚く御礼申し上げます。また、ただいまは平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算の外5件の特別会計決算等につきましてそれぞれご認定をいただき、御礼を申し上げます。

  さて、激動の歴史を刻んだ20世紀も残すところ1か月余りとなりました。また、平成12年も間もなく暮れようとしております。改めて本年を振り返ってみますと、内外を通じていろいろな出来事がございました。本年はY2K問題で明けましたが、3月には有珠山の噴火があり、4月には小渕首相の急逝により森内閣が発足をいたしました。その後、雪印低脂肪乳による牛乳中毒の発生、三宅島の噴火や少年犯罪の多発など、国民生活に不安を与える事件が相次いで発生をいたしました。

  7月には、九州沖縄サミットが開催をされ、直後に第42回衆議院選挙も実施をされました。そして、9月には、私が視察に訪れたオーストラリアのシドニーでオリンピックが華々しく開催され、日本の女性選手の目覚ましい活躍がございました。また、その後シドニーパラリンピックが史上最多の121か国が参加をして開催をされ、日本選手の活躍を含め、かつてないほど大きく報道をされたところでございます。

  しかし、一方で、中東情勢は予断を許さない緊迫した状況に至っております。続く10月には、電気を通すプラスチックを開発いたしました白川秀樹筑波大学名誉教授がノーベル化学賞を受賞をいたしました。また、今月は第43代アメリカ合衆国大統領選挙が実施をされ、ブッシュ氏とゴア氏との争いとなっておりますが、けさの報道によりますと、ブッシュ政権の誕生に向け大きく動き出したようであります。しかし、最終決定は来月にずれ込むようであります。来る21世紀の超大国アメリカと世界をリードしていくことになりまする米大統領選挙の早期決着を望むところでございます。

  このように、急激に変化する内外の動きの中で我が国の景気は、家計部門の改善が遅れるなど厳しい状況をなお脱しておりませんけれども、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては穏やかな改善が続いているようであります。個人消費は回復への動きが見られるものの、おおむね横ばいの状況が続いているようであります。

  一方、設備投資は、電機、機械など特定の業種を中心に増加をしており、公共投資は前年に比べて低調な動きとなっているようであります。輸出では、アジア向けは堅調でありますが、欧米向けが横ばい状態となっているため、全体としては伸びが鈍化をしているようであります。

  また、雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しいものの、企業収益は大幅な改善が続いている状況であります。政府では、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を21世紀にふさわしい構造に改革するため、10月19日に日本新生プランの具体化策等を中心とした日本新生のための新発展政策を決定をしたところでありまして、その強力な推進を図ることとしております。

  バブル崩壊後、政府は不況克服のため金融の安定化、景気回復に努力をしてまいりましたが、ようやくその成果も見えてきて、明るい展望も開けてきたとの認識がされて、定着しつつあるようであります。一刻も早い本格的な景気の回復が期待されるところでございます。

  さて、先ほど平成11年度一般会計歳入歳出決算の外5件の決算につきましてご認定をいただきましたが、平成11年度の施政方針では次の3つの目標を掲げたところでございます。第1に行政改革の実行、第2に行政サービスの総量の拡大向上と、行政と市民との役割分担はどうあるべきか、第3につきまして、今後の施策展開のキーワードは特に環境と福祉にあるということであります。1の第3次行政改革の実行につきましては、諸施策、事業を積極的に推進する一方で、むだを省き、簡素で効率的な行財政システムを確立すべく、第3次行政改革大綱の実行に努めたところでございます。

  具体的方策のうち、1の職員の資質向上と意識改革の項につきましては、実施すべき項目数18のうち実施済みが18と、2の市民と行政のパートナーシップの構築では、31項目のうち実施済みが31、3の市民の視点に立った行政サービスの向上では、19項目のうち17が実施済み、4の時代に対応した行政運営の推進では、32項目中30項目が実施済みでございます。5の健全な財政運営の確立では、29項目中24が実施済みとなっております。

  全体では実施済み達成の割合は93.8%でございます。また、職員の意識改革の取り組みの中で、その一つとして、平成11年度から実施をいたしましたさわやか応接運動がありますが、今後とも職員の意識改革に積極的に取り組む決意でございます。

  第2の市民と行政の役割分担でございますけれども、肥大化する一方の行政領域や行財政の体質改善のために、ボランティア活動などの市民参加を含めた行政と市民のパートナーシップを再構築し、ともに支え合い、連帯し、役割を分かち合うような市政運営が必要と認識をしております。そのための市民と行政の役割分担はどうあるべきかの議論を開始することは非常に重要との観点から、委員10人で構成をする市民と行政の役割分担懇話会を発足し、今までに4回の開催をいたしまして議論を深めていただいております。懇話会の進め方につきましては、なかなか困難なテーマでもあることから、平成12年度も引き続き懇話会で議論をいただいております。

  第3の環境と福祉政策の推進につきましては、まず民生費につきましては、前年度と比較いたしまして40億2,190万8,697円から、44億5,127万2,856円と、対前年比4億2,936万4,159円、率にいたしまして10.7%の増加となっております。福祉関連の新規事業の内容では、障害児者生活サポート事業88万8,000円への補助、高齢者保健福祉介護保険事業計画の策定624万8,000円、そのほか偕楽荘の改築、非常勤ホームヘルパーの増員、いちょうの木、けやきの木共同作業所の充実、福祉タクシー利用助成の拡大、社会福祉協議会への充実強化や、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等、在宅福祉サービスなどの継続事業の充実に努めました。

  また、衛生費についてでございますが、前年度と比較いたしますと16億4,081万5,167円から17億6,247万7,031円と、1億2,166万1,864円、率にいたしまして7.4%の増加となっております。環境関連の新規事業といたしましては、ISO14001認証取得166万1,000円、小学校ビオトープ整備事業69万9,000円、そのほか緑の基本計画、ふれあい散歩道基本計画、ダイオキシン類汚染調査など継続事業の充実を図りました。

  以上、財政状況は極めて厳しい中にありまして、市民サービスの拡充と前進に努め、成果を上げることができ得ましたのは、ひとえに議員各位と市民の皆様のご支援とご協力のたまものでございまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。間もなくやってまいりまする21世紀が平和で豊かな輝かしい世紀であること、また本市の大いなる発展と飛躍の世紀であることを念願するものであります。今後とも市政運営に全身全霊を傾け、なお一層の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

  それでは、今回の一般会計補正予算案第3号につきましてご説明を申し上げます。

  補正の主眼点といたしまして、各種補助金や負担金の確定等に伴う調整、そして現計予算執行上の不足の補てん等、並びに特別会計への繰出金の補正でございます。本年度の施政方針でとなえました10の柱立てに沿いましてその主要な施策や考え方につきましてご説明申し上げます。

  まず、第1点の柱、緑の創造と快適な生活環境づくりについてでございます。太陽光発電システムを導入することにより、地球温暖化防止に寄与するとともに、市民の環境保全意識を高める一助といたしまして、本年度から開始をいたしました新エネルギー導入補助事業の補助金を増額をいたしました。また、防災行政無線の放送が聞こえないあるいは聞きにくい地域を解消するための手段といたしまして、防災行政無線固定型音達調査費を措置をいたしました。さらに、老朽化した公共下水道のマンホールぶた取りかえ工事費も措置をいたしました。

  第2の柱、健やかで伸び伸びとした青少年の育成でございます。市立北小学校に予定をしておりました学童保育施設を、余裕教室の活用からプレハブ設置に変更したことによる増額措置をいたしました。第3の柱、健康で生きがいのある地域福祉の確立でございますが、生活保護受給者の増加による生活保護費及び健康診査受検者の増加に伴う増額措置をいたしました。第5の柱の文化活動の振興とスポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、新たに国庫補助を受けて、公民館等の社会教育施設でパソコンやインターネットの操作等を学習できるような情報技術学習環境の整備を図るため、学習活動支援整備事業費を計上をいたしました。第8の柱の安らぎと豊かさのある拠点都市の整備でございますが、前谷・五領線街路整備事業の進捗に合わせて公有財産購入費及び物件補償費を計上をいたしました。

  以上、議会でご審議いただきます補正予算につきまして、その主要な施策をご説明申し上げました。

  平成12年度久喜市一般会計補正予算案以外の補正予算案につきましては、下水道特別会計補正予算、農業集落排水事業特別会計補正予算、水道事業会計補正予算でございます。その他の議案といたしましては、久喜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を含め、15件の議案をご提案いたしております。

  なお、今議会中の追加議案も予定をさせていただいておりますので、お含みをいただきたいと存じます。

  それでは、順次各議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  議案第78号 平成12年度久喜市一般会計補正予算(第3号)でございます。平成12年度久喜市一般会計補正予算(第3号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書をお開きいただきたいと思います。1ページでございます。

  今回の一般会計補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、継続費の補正及び債務負担行為の補正でございます。

  まず、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億1,100万円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ215億4,020万円に改めたいという内容でございます。

  次に、継続費の補正でございます。4ページの第2表、継続費補正をごらんいただきたいと思います。清久コミュニティセンター(仮称)建設事業の平成13年度年割額の補正をお願いするものでございます。

  次に、債務負担行為の補正でございます。4ページの第3表、債務負担行為補正でございます。庁舎公文書館管理業務委託等15件につきまして債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

  続いて、議案第79号 平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第2号)でございます。平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第2号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。

  今回の補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正と債務負担行為でございます。

  まず、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ504万円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億1,688万3,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、債務負担行為でございます。4ページの第2表、債務負担行為をごらんいただきたいと思います。汚水ポンプ場維持管理業務委託等2件につきまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  次に、議案第80号 平成12年度久喜市 農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。平成12年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の予算書1ページでございます。

  今回の農業集落排水事業特別会計補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、債務負担行為及び地方債の補正でございます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ100万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,699万1,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、債務負担行為でございます。4ページの第2表、債務負担行為をごらんいただきたいと思います。農業集落排水処理施設維持管理業務委託1件の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  続いて、地方債の補正でございます。4ページの第3表、地方債補正でございます。農業集落排水事業債の限度額の変更をお願いするものでございます。

  続いて、議案第81号 平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第2号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書1ページをごらんいただきたいと思います。

  今回の水道事業会計補正予算の内容でございますが、債務負担行為の設定でございます。浄水場運転管理業務委託等4件につきまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  続きまして、議案第82号 久喜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これより議案第90号 久喜市水道給水条例の一部を改正する条例まで9議案につきましては、同様な提案理由でございますので、一括してご説明を申し上げます。中央省庁等改革関連の法律等の施行に伴い、所要の改正を図りたく、この案を提出するものであります。

  次に、議案第91号 久喜市情報公開条例でございます。行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴い、公文書公開制度の見直しを図りたく、この案を提出するものであります。

  次に、議案第92号 久喜市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。職員定数の適正化を図るため、この案を提出するものであります。

  次に、議案第93号 久喜市養護老人ホーム設置及び管理条例でございます。偕楽荘の移転改築に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第94号 久喜市ショートステイ事業条例でございます。ショートステイ事業の円滑な運営を図るため、この案を提出するものであります。

  次に、議案第95号 久喜地区消防組合規約の一部を変更する規約でございます。埼玉県分権推進計画により、液化石油ガス設備工事の届け出に関する事務が平成13年4月1日から市町村に移譲されることに伴い、この事務を消防組合で行うことから、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものであります。

  次に、議案第96号 路線の認定についてでございます。市道として認定したいので、道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものであります。

  以上が議案でございます。

  次に、報告についてご説明を申し上げます。

  報告第10号 専決処分の報告についてでございます。偕楽荘建設(建築)工事の請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するということでございます。32ページにございますように、平成12年11月6日に専決処分をしてございます。

  次に、報告第11号 専決処分の報告についてでございます。偕楽荘建設(機械設備)工事の請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するということでございます。34ページにございますように、平成12年11月6日に専決処分をしてございます。

  以上で今議会にご提案申し上げております議案19件、報告2件についての説明を終わらせていただきます。

  なお、詳細につきましては、それぞれ担当者をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、補足説明を求めます。

  議案第78号について総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) それでは、議案第78号 平成12年度久喜市一般会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明をさせていただきます。

  5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして、説明をさせていただきます。

  まず、歳入でございます。1款分担金及び負担金でございますが、137万5,000円の増額でございます。内容につきましては、精神障害者小規模作業所にかかわる分担金でございます。

  次に、2款の国庫支出金でございます。5,225万2,000円の増額でございます。主な内容につきましては、国庫負担金といたしまして特例給付負担金が2,823万3,000円の減額、被用者就学前特例給付負担金が3,333万3,000円、生活保護費負担金が3,166万4,000円の増額、国庫補助金といたしまして、社会参加促進費補助金が1,452万1,000円の増額でございます。

  次に、3款の県支出金でございますが、1,656万8,000円の増額でございます。主な内容につきましては、県負担金といたしまして、先ほどの国庫負担金に関連いたします被用者就学前特例給付負担金が833万3,000円の増額、県補助金といたしまして、くにづくり助成金が2,960万円の増額、福祉のくにづくり事業助成金が1,747万5,000円の減額でございます。

  次に、4款の繰入金でございますが、3,540万円の増額でございます。内容につきましては、財源不足を補うため、財政調整基金からの繰り入れを実施するものでございます。

  次に、5款の諸収入でございますが、540万5,000円の増額でございます。内容につきましては、市預金利子といたしまして384万円の増額、雑入といたしまして知的障害者施設措置費国庫負担金及び身体障害者保護費国庫負担金の精算に伴う過年度収入でございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、歳出についてでございますが、6ページでございます。初めに1款の総務費でございます。1,012万2,000円の増額でございます。主な内容につきましては、交通安全施設整備事業費が117万円、防災事業費が595万円等でございます。

  次に、2款の民生費でございますが、6,680万8,000円の増額でございます。主な内容につきましては、放課後児童対策事業費が1,000万円、生活扶助費が1,037万4,000円、医療扶助費が2,854万3,000円等でございます。

  次に、3款の衛生費でございますが、6,642万円の減額でございます。主な内容につきましては、新エネルギー導入事業費補助金が100万円の増額、久喜宮代衛生組合負担金が7,120万円の減額でございます。

  次に、4款の農林水産業費でございますが、1,259万円の減額でございます。内容につきましては、県単土地改良事業費が956万円、農業集落排水事業特別会計繰出金が303万円でございます。

  次に、5款の商工費でございますが、18万円の増額でございます。内容につきましては商工事務経費でございます。

  次に、6款の土木費でございますが、9,425万6,000円の増額でございます。主な内容につきましては、前谷・五領線整備事業費が1億円の増額、下水道特別会計繰出金が654万3,000円の減額でございます。

  次に、7款の教育費でございますが、1,864万4,000円の増額でございます。主な内容につきましては、公民館などへのパソコン導入にかかわる学習活動支援設備整備事業費1,710万円等でございます。

  以上が一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第79号について建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、議案第79号 平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  補正予算書5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づきまして、ご説明を申し上げます。

  まず、歳入でございます。1款繰入金でございますが、654万3,000円の減額でございます。これは2款諸収入を増額することに伴いまして、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

  次に、2款諸収入でございますが、1,158万3,000円の増額でございます。これは、平成11年度分消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金の確定による増額でございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、6ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款下水道事業費でございますが、84万円の増額でございます。内容といたしましては、下水道総務費といたしまして下水道事務経費、時間外勤務手当でございますが、84万円の増額でございます。

  次に、2款下水道維持管理費でございますが、420万円の増額でございます。内容につきましては、管渠維持費といたしまして汚水マンホールぶた取りかえ工事費300万円、また一般下水道維持費といたしまして、雨水マンホールぶた取りかえ工事費120万円でございます。

  以上が議案第79号 平成12年久喜市下水道特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第80号について市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 議案第80号 平成12年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございます。補足説明をさせていただきます。

  説明書の5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明させていただきます。

  まず、歳入でございます。1款県支出金でございますが、75万5,000円の減額でございます。補助事業費の減額に伴うものでございます。

  次に、2款繰入金でございますが、303万円の減額でございます。一般会計からの繰入金でございます。

  次に、3款諸収入でございますが、328万5,000円の増額でございます。平成11年度決算に伴う消費税及び地方消費税の還付金でございます。

  次に、4款市債でございますが、50万円の減額でございます。農業集落排水施設事業が当初予定事業費に満たなかったためでございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、歳出について説明させていただきます。6ページをお開きいただきたいと思います。

  初めに、1款総務費でございますが、補正額はございませんが、県支出金及び地方債からの一般財源への5万5,000円の財源振りかえでございます。

  次に、2款事業費でございますが、100万円の減額でございます。内容につきましては、上本村地区補助事業費の減額に伴う補正でございます。

  続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為の設定にかかわる補正でございます。内容といたしましては、農業集落排水処理施設維持管理業務委託につきまして、平成12年度から平成13年度までの限度額を2,925万円とする債務負担行為の設定でございます。

  以上が平成12年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第81号について水道部長。

    〔水道部長 町田英夫君登壇〕



◎水道部長(町田英夫君) 議案第81号 平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第2号)について補足説明をさせていただきます。

  予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算は、債務負担行為の設定に係る補正でございます。内容といたしましては、第2表で当初予算に第9条を追加いたしまして、浄水場運転管理業務委託並びに浄水場事務室清掃業務委託、自家用電気工作物保安業務委託及び水道事業徴収事務委託の4件の業務委託につきまして、平成12年度から平成13年度までそれぞれの限度額を3,800万円、280万円、220万円及び4,290万円とする債務負担行為の設定をするものでございます。

  以上が平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第82号から議案第92号までについて総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) それでは、まず議案第82号から議案第90号までの補足説明を申し上げたいと思います。

  中央省庁等の再編につきましては、ご案内のように、戦後50年にわたたってほとんど手つかずであった中央省庁の1府22省庁の枠組みを、内閣府を初めとする1府12省庁体制に改める、縦割り行政を是正する行政システムの抜本的な改正と言われているところでございます。

  中央省庁等改革関連の法律等の成立、施行につきましては、平成11年7月8日に内閣法の一部を改正する法律、内閣府設置法を初めとする新府省設置法や独立行政法人通則法など中央省庁等改革関連法律17法が成立し、同年12月14日、さきに成立した中央省庁等改革関連法律の施行日を平成13年1月6日と定めるとともに、約1,300本の関係法律の整備のための法律や個別の独立行政法人を設立するための法律など、省庁改革関連法律61法が成立し、平成13年の11月6日から施行することになりました。

  これらの法律の制定に伴い、条例等を改正しなければならない事項につきましては、1点目として、条例中で規定している大臣名、省庁名、省令名等が新たな省庁の事務の分担に伴う新たな大臣名、省庁名、省令名等に改められるもの、2点目として、条例等で引用している法令の条例に異同があるもの、3点目として、議会等の整理合理化に伴い、審議会名の変更等を行うもの、4点目として、その他法律の改正内容との整合性を図るため、例規を改める必要があるものなどの点に注意いたしまして検討したところでございます。この結果、今定例会におきましては、議案82号から議案第90号までの条例9件及び議案第91号の条例附則中で改正する1件、合計10件につきまして所要の改正をお願いするものでございます。

  それでは、具体的な内容につきましてご説明申し上げます。議案書の5ページをお開きいただきたいと存じます。議案第82号 久喜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。条例第5条の2第2項及び第5条の3第2項中で規定している「自治大臣」を「総務大臣」に改める関係でございます。本条では、地方公務員災害補償法の規定により、自治大臣を規定しておりますが、中央省庁等改革関係法施行法により、地方公務員災害補償法の一部改正が行われ、同法中に規定する「自治大臣」が「総務大臣」に改められたため改正を行うものでございます。

  次に、附則の関係でございますが、条例の施行日を中央省庁等改革関係法施行法の施行と同様に平成13年1月6日とするものでございます。

  なお、以降議案第90号までの9条例は、同様に平成13年1月6日から施行するということでございますので、以下施行日の説明は省略させていただきます。

  続きまして、議案第83号 国民年金印紙購買基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例でございます。第1条中で規定する「行なう」を「行う」に改める関係及び第3条中で規定する「印紙をもって歳入金納付に関する法律」を「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」に改める関係につきましては、文言の整理をさせていただくものでございます。

  次に、第3条中で規定している「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める関係でございます。本条では印紙をもってする歳入金納付に関する法律の規定により、大蔵大臣を規定しておりますが、中央省庁等改革関係法施行法により、印紙をもってする歳入金納付に関する法律の一部改正が行われ、同法中に規定する「大蔵大臣」が「財務大臣」に改められたため、改正を行うものでございます。

  続きまして、議案第84号 久喜市税条例の一部を改正する条例でございます。条例第46条第53条の7、第77条及び第98条第2項中で規定している「自治大臣」を「総務大臣」に改める関係でございます。本条では、地方税法及び地方税法施行規則の規定により自治大臣を規定しておりますが、中央省庁等改革関係法施行法による地方税法の一部改正等が行われ、「自治大臣」が「総務大臣」に改められたために改正を行うものでございます。

  次に、90条第2項中で規定している「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める関係でございます。本条では身体障害者等に対する軽自動車税の減免について厚生大臣が定めるところにより交付された療育手帳ということで、厚生大臣を規定しておりますが、これも「厚生労働大臣」に改められたために改正を行うものでございます。

  続きまして、議案第85号 久喜市養護老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。条例第6条中で規定している「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める関係でございます。本条では、老人福祉法の規定により厚生大臣を規定しておりますが、先ほどの理由で「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

  続きまして、議案第86号 久喜市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。条例第1条及び第2条第2項中で規定している「老人保健法」を「法」に改める関係でございます。文言の整理をさせていただくものでございます。

  次に、第3条中で規定している「老人保健法第28条」を「法第28条」に、同条ただし書き中「老人保健法第46条の5の2第4項に規定された」を「法第46条の5の2第4項に規定する」に改める関係でございます。これにつきましても文言の整理をさせていただくものでございます。

  次に、同条中で規定している「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める関係でございます。本条では老人保険法の規定により厚生大臣を規定しておりますが、先ほどの理由によりまして「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

  続きまして、議案第87号 久喜市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例でございます。条例第1条中で規定している「青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に改める関係及び第2条中の「第6条」を「第2条」に改める関係につきましては、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律により、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部改正が行われ、同法の題名が地方青少年問題協議会法に改められたこと及び同法第1条から第4条までが削られた関係で、同法第6条が第2条に繰り上がるということで改正でございます。

  第3条第1項中の「若干名以内」を「若干人」に改める関係は文言の整理でございます。

  続きまして、議案第88号 久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例でございます。条例第6条第1項第1号のニで規定している「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める関係でございます。本条では、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生大臣を規定しておりますが、中央省庁等改革関係法施行によりまして、この厚生大臣を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

  続きまして、議案第89号 久喜市下水道条例の一部を改正する条例でございます。条例第6条の2第2項第1号及び第2号中で規定している「総理府令」を「環境省令」に改める関係でございます。本条では、水質汚濁防止法第3条第1項の規定により排水基準を定める総理府令を規定しておりますが、これも先ほどの理由によりまして「総理府令」が「環境省令」に改められたために改正を行うものでございます。

  続きまして、議案第90号 久喜市水道給水条例の一部を改正する条例でございます。条例第4条、第30条第2項及び第33条第1号中で規定している「厚生省令」を「厚生労働省令」に改める関係でございます。本条では水道法の規定によりまして厚生省令を規定しておりますが、先ほどの理由によりまして「厚生省令」を「厚生労働省令」に改めるものでございます。

  以上、議案第82号から90号までの9議案につきまして補足説明でございます。

  続きまして、議案第91号久喜市情報公開条例につきましての補足説明を申し上げたいと思います。

  現行の条例は、平成5年10月1日から施行され、約7年を経過しており、国においても行政機関の保有する情報の公開に関する法律が制定されるなど、社会情勢の変化に伴いまして全面改正を行うものでございます。

  条例の見直しに当たっては、平成11年12月14日に久喜市公文書公開個人情報保護運営審議会に諮問いたしまして、5回にわたる審議を経て、平成12年6月26日付で同審議会の公文書公開条例の見直しに関する報告書を受けまして、これに沿い検討いたしまして、改正案として提案させていただきました。

  改正の概要でございますが、まず可能な範囲で法の趣旨や理念を参考とし、その考え方を生かすようにいたしました。なお、国の法律には盛り込まれませんでしたが、知る権利につきましては、条例の目的をより明らかにする観点から、条文中に明記することとし、説明責任についても国と同様明記いたしました。さらに、請求権者につきましては、国の法律と同様何人とし、社会情勢に見合った内容といたしております。

  また、対象文書の中に磁気情報を加えることとしたことから、条例の名称を変更し、現条例の供覧、決裁文書から組織供用文書を対象文書とすることで、対象文書の範囲の拡大を図りました。以上が改正の概要でございます。それでは、遂条ごとに説明させていただきます。

  第1条、目的でございます。本条はこの条例の目的を明らかにしたものでございまして、条例全般にわたる解釈及び運用の基本的な考え方を示したものでございます。したがいまして、各条文の解釈及び運用は常に本条の目的に照らして行わなければならないものでございます。

  第2条、定義でございます。本条はこの条例で用いる実施機関、公文書、公文書の公開の用語の定義を定めたものであります。実施機関につきましては現行の条例と同様でございまして、公文書の中には新たに電子計算機処理に伴う磁気テープを含むものとしたものでございます。

  第3条、実施機関の責務及び第4条の適正使用でございます。この2条はこの条例の解釈及び運用に当たり、市民の権利を十分尊重すること、また、公文書の公開を受け得た者がこれによって得た情報を使用するに当たって負うべき責務を明らかにしたものでございます。

  第5条は、公文書の公開を請求できる者でございます。この条例に基づき、公開請求をすることができる者の範囲を定めたものでございます。

  第6条、公文書の公開の請求方法でございます。公文書の公開の請求に関して、本条各号に定める事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならないことを明らかにするとともに、公開請求書に不備がある場合にその補正の手続を定めたものでございます。

  第7条、公文書の公開義務でございます。公開請求があったときは、公開請求にかかわる公文書に非公開情報が記録されている場合を除き、実施機関は公開請求者に対し当該公文書を公開する義務を負うという原則公開の基本的な枠組みを明らかにしたものでございます。

  第7条第1号、非公開情報として法令秘情報でございます。本号は、情報公開制度は法令の範囲内で実施すべきものでございまして、法令または条例の定めるところにより公開することができないとされている情報は、この条例においても非公開情報とする旨を定めたものでございます。

  第7条第2号、非公開情報のうちの個人情報でございます。本号は、条例第3条の規定を受け、また個人情報保護条例との整合性を図り、個人の尊厳を守る観点から、個人のプライバシーの保護を図るものとして、個人に関する情報は非公開情報として規定したものでございます。その一方で、本号ただし書きでは、一般的に当該個人の利益保護の観点から非公開とする必要のないもの、または保護利益を考慮しても公開する必要性が認められるものについては公開することとしたものでございます。

  第7条3号、非公開情報として法人情報でございます。本号は、法人等または事業を営む個人の正当な事業活動上の利益は情報公開制度のもとにおいても保護される必要があることから、法人等に不利益を与える情報及び実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提出されたものは、非公開情報として規定したものでございます。

  その一方、法人等の事業活動の社会的影響力を考慮して、人の生命等の保護その他公益上必要があると認められるものについては、仮に法人等に不利益を与えても公開することができる旨ただし書きにおいて規定したものでございます。

  第7条第4号、非公開情報としての審議、検討と情報でございます。本号は、市または国等における審議、検討または協議に関する情報のうち、公にすることにより適正な意思形成における支障、市民の間の混乱及び特定の者の利益または不利益を生じさせるおそれがあるものを非公開とすることを定めたものでございます。

  第7条第5号、非公開情報としての事務事業執行情報でございます。本号は、市または国等が行う事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を非公開とすることを定めたものでございます。

  第7条第6号、非公開情報としての国等協力関係情報でございます。本号は、市と国等の協力関係及び信頼関係を継続的に維持する観点から、市及び国等の間における協議、依頼等に基づいて作成し、または取得した情報のうち、公にすることにより市及び国等の協力関係または信頼関係を不当に損うおそれがある情報を非公開とすることを定めたものでございます。

  第7条第7号、非公開情報としての公共安全情報でございます。本号は、公共の安全と秩序を維持する観点から、公にすることにより人の生命、健康、生活または財産の保護、その他公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報を非公開とすることを定めたものでございます。

  第8条、公文書の部分公開でございます。公開原則の趣旨から、請求にかかわる公文書の非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、非公開情報が記録されている部分を除いて公開しなければならないとする実施機関の義務及びその要件を定めたものでございます。

  第9条、公益上の理由による裁量的公開でございます。非公開情報が記録されている公文書であって、非公開とすることにより保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは公開することができる実施機関の裁量を定めるものでございます。

  第10条、公文書の存否に関する情報でございます。実施機関は公開請求を拒否する場合は、当該公開請求にかかわる公文書の存否を明らかにした上で拒否することを原則とするが、その例外として、当該公文書の存否を明らかにするだけで非公開情報の保護利益が害されることになるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することができることを定めたものでございます。

  第11条、公開請求に対する決定等でございます。実施機関が公開請求に対してしなければならない決定の種類及び内容を明確にし、かつ決定の内容等を速やかに書面により公開請求者に通知することを定めたものでございます。

  第12条、公開決定等の期限でございます。公開決定等の期限並びに期間を延長する場合の延長可能期間及び手続を定めたものでございます。また、公開請求にかかわる公文書が著しく大量である場合に、これを処理することにより事務の遂行が著しく停滞することを防ぐ観点から、公開決定等の期限の特例を定めたものでございます。

  第13条、理由付記等でございます。条例第11条各項の規定により、公開請求者に対して通知する場合には、実施機関は書面により理由を示さなければならないことを定めたものでございます。また、公開請求にかかわる公文書が一定期間の経過により公開できる情報がある場合には、公開請求者に書面により通知しなければならないことを定めたものでございます。

  第14条、事案の移送でございます。公開決定等における適正の確保と公開請求者の利便の向上を図る観点から、事案の移送をすることができることのほか、その要件、手続、効果等を定めたものでございます。

  第15条、第3者に対する意見書提出の機会の付与等でございます。公開請求に係る公文書に第3者に関する情報が記録されている場合の当該第三者の権利、利益の保護を図る観点から、第三者に対する意見書提出機会の付与及び第三者による争訟の機会の確保について定めたものでございます。

  第16条、公文書の公開の実施についてでございます。公文書の公開の方法及び公開を受けることのできる期間を定めたものでございます。

  第17条、費用の負担でございます。この条例で規定する公文書の公開にかかわる費用は無料とし、写しの交付を行う場合の費用は請求者が負担するものでございます。

  第18条、不服申し立てでございます。公開決定等に対する不服申し立てがあったときは、審査の公平性の客観性を確保するため、久喜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して決定を行うという救済の手続を定めたものでございます。

  第19条、諮問をした旨の通知でございます。不服申立人の関係が審査会における審査手続に参加できるよう、諮問をした実施機関は審査会に諮問をした旨を不服申立人等の関係者に通知しなければならないことを定めたものでございます。

  第20条、第三者からの不服申し立てを棄却する場合における手続でございます。第三者に関する情報が記録されている公文書の公開決定に対する当該第三者からの不服申し立てを却下しもしくは棄却する場合、または公開決定等を変更して当該公文書を公開する場合に、当該第三者に訴訟提起の機会を確保するために定められたものでございます。

  第21条、情報公開の総合的推進でございます。従来から行っている情報提供はもとより、市政に関する情報のさらに積極的な提供に努めることを実施機関の責務として定めたものでございます。

  第22条、公文書館との連携でございます。久喜市公文書館を情報公開における中心的な役割を果たす施設として位置づけるとともに、公文書館と各実施機関との連携について規定したものでございます。

  第23条、公文書の検索目録等の作成でございます。情報公開制度を市民にとって利用しやすいものとするため、実施機関に対して公文書の検索に必要な目録を作成すること及びその目録等を一般の閲覧を供することを義務づけたものでございます。

  第24条、情報公開制度に関する事務の改善等でございます。実施機関に対して情報公開制度の運用に関する重要事項についての必要な措置を講ずる責務を定めるとともに、その実施に当たっては審議機関である久喜市情報公開・個人情報保護運営審議会にその意見を聞くことを定めたものでございます。

  第25条、実施状況の広報でございます。情報公開制度の適正な運営を確保するため、この条例の実施状況の広報について定めたものでございます。

  第26条、出資法人の情報公開でございます。市長が定める出資法人については、市と同様の社会的責務を果たすべき必要があるという規定でございます。

  第27条、他の制度との調整でございます。この条例とほかの条例、法令との重複を避けるための規定でございます。

  第28条は委任でございます。

  次に、附則の関係でございますが、この条例の施行は平成13年7月1日とするものでございます。

  なお、附則第7項の規定につきましては、条例の施行日を中央省庁等改革関係法令施行と同様に平成13年1月6日とするものでございます。

  第2項は、平成5年10月1日以降に実施機関が作成しまたは取得した公文書について適用するものでございます。

  第3項につきましては、平成5年10月1日前に作成しまたは取得した公文書の公開の申し出があったときは、これに応ずるよう努めるものとするものでございます。

  次に、第4項及び第5項及び第6項につきましては、現になされている公文書の公開請求、審査会の諮問、処分、手続その他の行為については、この条例によりなされたものとする経過措置を規定したものでございます。

  第7項の久喜市個人情報保護条例の一部改正でございますが、公文書公開条例から情報公開条例の名称の変更に伴う改正でございます。

  また、久喜市個人情報保護条例第30条中で規定している総務庁長官を総務大臣に改める関係でございます。これは中央省庁等改革関係法施行により、統計法の一部改正が行われたことにより改正するものでございます。

  なお、第1項でも説明申し上げましたとおり、この改正は平成13年1月6日から施行するものであります。

  第8項の久喜市公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部改正ですが、これも「久喜市公文書公開・個人情報保護審査会」から「久喜市情報公開・個人情報保護審査会」の名称の変更でございます。

  第9項の久喜市公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置でございますが、審査会委員の任期について条例改正後も引き続き委員であることのみなし規定でございます。

  第10項の久喜市公文書公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正でございますが、「久喜市公文書公開・個人情報保護運営審査会」から「久喜市情報公開・個人情報保護運営審議会」の名称の変更に伴う改正でございます。

  第11項につきましては、久喜市公文書公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正に伴う経過措置でございますが、運営審議会委員の任期について条例改正後も引き続き各委員であることのみなし規定でございます。

  以上が情報公開条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  続きまして、議案第92号 久喜市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

  今回の改正につきましては、厳格に定員管理を行うため、各任命権者ごとに定められております職員定数の合計を5%削減することというものでございます。

  久喜市におきましては、これまで極力職員の人数を抑制してきたことから、現在の職員数は平成12年4月1日現在で481人でございます。おおむね適正なものとなっていると考えておりますが、定数条例上では522人となっておりまして、職員定数との差が大きく乖離していることから、弾力的な運用も考慮しながら、できるだけ実数に近い定数を定めることとしたいので、今回の改正をお願いするものでございます。

  それでは、改正内容につきまして順次ご説明申し上げます。

  初めに、第1条の公平委員会と教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を削る関係でございます。現在久喜市におきましては、公平委員会と固定資産評価審査委員会につきましては、併任という形で職員を任命しております。定数条例における職員定数につきましては、併任職員の定数をも含めて定めることも可能ではあるものの、専任職員についてのみ規定すればよいということとなっております。このことから、他団体の規定の方法等も参考にした上で、今回の改正に当たっては専任職員の人数のみを規定することとし、併任職員で対応する公平委員会については削除するというものでございます。

  また、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関につきましては、任命権者が教育委員会でございまして、教育委員会としての定数を規定すれば足りるということから、削除するものでございます。

  続きまして、第2条の改正でございます。この第2条で各任命権者ごとの職員定数の配分を規定しておりますが、現行の職員定数の合計は兼任として規定しております固定資産評価審査委員会を除いて522人となっております。この5%に相当する27人を削減し、各任命権者ごとの定数を改めるものでございます。

  また、現行の規定では、第2条各号の順序が第1条に規定する任命権者の順序と異なっていることから、今回あわせて整理するものでございます。

  まず第1号ですが、市長部局の職員数を11人削減し、398人から387人とするものでございます。

  次に、第2号の議会から第4号の監査委員につきましては、現行の規定どおりでございます。

  第5号の農業委員会の職員につきましては、3人削減し、8人から5人とするものでございます。

  第6号の教育委員会の職員につきましては、6人削減し、70人から64人とするものでございます。

  第7号の公営企業の職員につきましては、5人削減し、30人から25人とするものでございます。

  なお、現行の規定では、公平委員会として2人の職員を規定しておりますが、この2人を削減し、併任として取り扱うとともに、現行で兼任として規定しておりました固定資産評価審査委員会の規定を削除するものでございます。

  次に、第2項でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の改正では併任については規定しないこととしたから、疑義が生じないように新たに1項を設けるものでございます。

  次に、第3条を改める関係でございますが、各任命権者の事務部局内の定数の配分について規定するものでございますが、現行では市長部局のみが規定されており、他の事務部局についての規定がありませんでしたので、今回整備したものでございます。

  最後に、附則でございますが、公布の日から施行するものでございます。

  以上が久喜市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第93号及び議案第94号について、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、議案第93号 久喜市養護老人ホーム設置及び管理条例につきまして、補足説明を申し上げます。

  議案書の24ページをお開きいただきたいと思います。この条例は、偕楽荘の改築及び位置の変更に伴いまして従来の条例を全面的に改正するものでございます。

  初めに、第1条でございますが、設置の規定でございまして、老人福祉の増進を図るため、老人福祉法の規定に基づき設置する旨を規定するものでございます。

  次に、第2条でございますが、名称、位置及び定員でございまして、名称につきましては、現施設と同様に、久喜市養護老人ホーム偕楽荘でございます。位置につきましては、久喜市大字上清久930番地とするものでございます。定員につきましては、現在と同じく50人でございます。

  次に、3条でございますが、入所対象者の規定でございまして、老人福祉法の規定に基づき、措置を必要とする者または市長が必要と認める者でございます。

  次に、第4条でございますが、入所に当たりましての手続として、入所の依頼と入所の申請の規定でございます。

  次に、第5条でございますが、入所する際の制限の規定でございます。

  次に、第6条でございますが、退所処分につきましての規定でございます。

  次に、第7条でございますが、第3条第2号により入所する者の使用料の規定でございます。

  次に、第8条でございますが、この条例の施行に関し必要な事項は別に規則で定める旨を委任する規定でございます。

  附則でございますが、この条例は平成13年4月1日から施行するものでございます。

  なお、第2項で現在の入所者につきましての経過措置を規定してございます。

  以上が議案第93号 久喜市養護老人ホーム設置及び管理条例の概要でございます。

  続きまして、議案第94号 久喜市ショートステイ事業条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の26ページをお開きいただきたいと存じます。この条例は、ショートステイのための専用居室5部屋を偕楽荘の改築に合わせまして整備したことに伴い、ショートステイ事業の円滑な運営を図るため、制定するものでございます。

  初めに、第1条でございますが、事業目的の規定でございまして、高齢者及びその家族の福祉の向上を図るとともに、要介護状態への進行の予防を図ることを目的とするものでございます。

  次に、第2条でございますが、事業内容の規定でございまして、一時的に要援護高齢者の養護及び生活管理指導を行うものでございます。

  次に、第3条でございますが、利用者の定数の規定でございまして、5人とするものでございます。ただし、ホームの入所者が定員に達していない場合には、その分を増やすことができる旨の規定でございます。

  次に、第4条でございますが、対象者の規定でございまして、市内に居住するおおむね65歳以上の者で、介護保険法第19条の規定によります要介護者または要支援者に該当しない者で、次のイ、ロ、ハに該当する者、または市長が必要と認める者とする規定でございます。

  次に、第5条でございますが、登録の手続規定でございます。

  次に、第6条でございますが、第1項では登録を済ませた者の入所手続を、また第2項では緊急の場合に利用する者の手続をそれぞれ規定しております。

  次に、第7条でございますが、利用料の規定でございまして、額につきましては794円とするもでございます。額の積算に当たりましては、介護保険の要介護報酬基準額で短期入所生活介護費の最低額7,940円の1割とするものでございます。

  次に、第8条でございますが、この条例の施行に関し必要な事項は別に規則で定める旨を委任する規定でございます。

  附則でございますが、この条例は平成13年4月1日から施行するものでございます。

  以上が議案第94号 久喜市ショートステイ事業条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第95号について市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 議案第95号 久喜地区消防組合規約の一部を変更する規約につきまして、補足説明をさせていただきます。

  議案書の28ページでございます。液化石油ガス設備工事の手続に関する事務が埼玉県分権推進計画によりまして、市町村に移譲されることに伴います。この事務につきましては消防組合で行うことから、久喜地区消防組合の規約の一部を変更し、第3条第2号に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務を加えるものでございます。

  なお、この規約につきましては、埼玉県知事の許可の後、平成13年4月1日から施行するものでございます。

  よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 議案第96号及び報告第10号並びに報告第11号について建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、議案第96号 路線の認定につきまして補足説明を申し上げます。

  お手元の資料、市道路線認定図をごらんいただきたいと思います。今回認定をお願いいたします路線は、青毛特定土地区画整理事業により設置された市道第234号線及び市道第7,379号線から市道第7,433号線の合わせました56路線でございます。

  内容につきましては、まず道路幅員4メートルの路線は9路線でございまして、道路延長は473.78メートルでございます。うち2路線が自転車歩行者専用道路でございまして、87.25メートルでございます。

  次に、道路幅員5メートルの路線は4路線でございまして、道路延長は969.06メートルでございます。

  次に、道路幅員6メートルの路線は、38路線でございまして、道路延長は5,097.23メートルでございます。

  次に、道路幅員8メートルの路線は、3路線でございまして、道路延長は462.66メートルでございます。

  次に、道路幅員12メートルの路線は、2路線でございまして、道路延長は1,134.72メートルでございます。

  以上が議案第96号 路線認定の概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

  続きまして、報告第10号の専決処分の報告について補足説明を申し上げます。

  議案書32ページをお開きいただきたいと思います。これは偕楽荘建設工事におけます建築工事の工事請負契約の変更でございまして、地方自治法180条第1項の規定により、11月6日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

  契約の相手方は、西松・高橋特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、埼玉県浦和市仲町二丁目16番4号、西松建設株式会社浦和営業所所長、村田慎吾でございます。今回の変更によります増額は151万2,000円でございます。

  増額の主な変更内容を申し上げますと、トイレ及び一般の洗面家具の天板に他の集成材を予定しておりましたが、防水性の高い人造大理石に変更したものでございます。また、事務室の受付カウンターに、夜間の安全管理のため、シャッターを増設したものでございます。

  以上のような変更工事の内容によりまして、変更請負金額を7億7,641万2,000円とし、変更契約を締結したところでございます。よろしくお願いをいたします。

  続きまして、報告第11号の専決処分の報告について補足説明を申し上げます。

  議案書34ページでございます。お開きいただきたいと思います。これにつきましても同じく偕楽荘建設工事におけます機械設備工事の工事請負契約の変更でございまして、地方自治法第180条第1項の規定により11月6日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

  契約の相手方は、一工・栄特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、埼玉県大宮市大成町二丁目397番地、第一工業株式会社北関東営業所所長、高畑清貴でございます。今回の変更による増額は、208万9,500でございます。

  増額の主な変更内容を申し上げますと、建物周りの排水管の布設につきまして当初はそのまま土中埋設でしたが、地盤沈下による排水管の破損防止を図るため、建物の躯体にブラケット80個を固定し、排水管を布設したためでございます。また、1階のデイサービス入り口わきに屋根の身障者用駐車場を設置するため、延焼のおそれある部分に防火ダンバーが必要となったためでございます。

  以上のような変更内容によりまして4億1,158万9,500円とし、変更契約を締結したところでございます。

  よろしくお願いをいたします。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議第10号議案の説明を求めます。

  猪股議員。

    〔20番 猪股和雄君登壇〕



◎20番(猪股和雄君) 議第10号議案を提案をいたします。

  久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。

  提出者は、私、猪股和雄、賛成者、砂川サカエ、須藤充夫であります。

  内容ですけれども、昨年この議会に提案をさせていただきました。そのときには残念ながら決めることができなかったわけですけれども、今回改めて同趣旨、同内容の議案です。提案をさせていただくものです。

  第6条としまして、市長と助役、収入役、それから一般職の職員の重複給与の禁止があるのですが、その後に、議長、副議長、議員の重複報酬の禁止という規定を入れるものであります。ここに1から11まで規定してある協議会、委員会、審議会等々、いわゆる附属機関ですね、これらについて議員が兼ねるときにこちらの側の報酬を支給しないということであります。

  昨年も提案理由として申し上げたのですけれども、議員が議員の職としてこれらの委員を行うということである場合、つまりここに挙げてあるものはいずれも、この11に挙げているものはいずれも議会に推薦、選任の依頼が来るというものでございますので、これらについては議員の職として委員を務めるということから、重複報酬は必要ないであろうということでございます。

  附則としまして、13年4月1日から施行するということであります。

  以上です。 よろしくお願いします。



                ◇              





△次会の日程報告



○議長(柿沼孝男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次会の日程を申し上げます。

  次会は、12月1日金曜日午前9時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は4日の午後5時までに発言通告書を提出願います。



                ◇              





△散会の宣告



○議長(柿沼孝男君) 本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後2時21分