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埼玉県 久喜市

平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市) 09月13日−03号




平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市) − 09月13日−03号









平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市)




             平成12年久喜市議会第7回定例会 第6日

平成12年9月13日(水曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1 開  議    
 2 市政に対する質問
 3 次会の日程報告 
 4 散  会    

午前9時開議
 出席議員(25名)
     1  番   木  村  奉  憲  君
     2  番   木  下     篤  君
     3  番   砂  川  サ カ エ  君
     4  番   後  上  民  子  君
     5  番   岸     輝  美  君
     6  番   渋  谷  晃  次  君
     7  番   原     進  一  君
     8  番   岡  崎  克  巳  君
     9  番   内  田     正  君
     1 0番   石  川  忠  義  君
     1 1番   福  垣  令  由  君
     1 2番   新  井  勝  行  君
     1 3番   須  藤  充  夫  君
     1 4番   岡  崎  健  夫  君
     1 5番   小 河 原     都  君
     1 6番   戸 ケ 崎     博  君
     1 7番   角  田  礼  子  君
     1 8番   柿  沼  孝  男  君
     1 9番   鈴  木  松  蔵  君
     2 0番   猪  股  和  雄  君
     2 1番   松  村  茂  夫  君
     2 2番   金  澤  滋  雄  君
     2 3番   川  瀬  剛  三  君
     2 4番   木  村  茂  二  君
     2 5番   町  田     実  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
     市  長   田  中  暄  二  君
     助  役   羽  諸  定  雄  君
     収 入 役   早  川  清  作  君
    市長事務部局               
     総務部長   樋  口  純  一  君
     市民経済                
            浅  子  秀  夫  君
     部  長                
     健康福祉                
            須  鎌  博  文  君
     部  長                
     建設部長   塚  田  康  雄  君
     水道部長   町  田  英  夫  君
     庶務課長   金  子  建  男  君
     企画調整                
            飯  島     光  君
     課  長                
     財政課長   渡  辺  光  郎  君
     人権推進                
            加  藤  武  雄  君
     課  長                
     商工課長   中  村  正  男  君
     市民課長   井  出  健  次  君
     市民生活                
            早  野  正  夫  君
     課  長                
     社会福祉                
            須  藤  三 千 夫  君
     課  長                
     介護福祉                
            飛  高     守  君
     課  長                
     児童福祉                
            清  川  紀 代 子  君
     課  長                
     建設課長   池  内  俊  雄  君
     都市計画                
            宮  崎  利  造  君
     課  長                
     都市整備                
            福  田  武  夫  君
     課  長                
    教育委員会                
     委 員 長   野  原     宏  君
     教 育 長   小  松  富 士 男  君
     教育次長   金  子     敬  君
     教育総務                
            関  根  重  雄  君
     課  長                
     学校教育                
            橋  本  久  雄  君
     課  長                
     社会教育                
            斎  藤  悦  男  君
     課  長                
     体育課長   堀  中  英  弘  君
    選挙管理委員会              
     委 員 長   松  本  要  人  君
    監査委員                 
     代  表                
            塚  田  利  一  君
     監査委員                

 本会議に出席した事務局職員
     局  長   芝  崎  晴  夫   
     次  長   上  野  良  雄   








△開議の宣告                (午前9時)



○議長(柿沼孝男君) ただいまの出席議員25名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                ◇              





△市政に対する質問



○議長(柿沼孝男君) 昨日に引き続き、市政に対する質問をお受けいたします。

  戸ケ崎議員。

    〔16番 戸ケ崎 博君登壇〕



◆16番(戸ケ崎博君) おはようございます。16番 戸ケ崎でございます。一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、循環バスの低床式バスの導入に関してお尋ねをいたします。循環バスの低床、またそれに合わせて低公害のバスを導入する計画のことが第四次の総合振興計画の素案に盛り込まれております。また、先日行われました子供議会でも、当局からも平成14年度の導入が示されました。そこでお尋ねいたします。低床のバスの導入に対しまして各停留所の改善をしていくべきではないかと考えます。現在の停留所は例えば歩車道の境界ブロックのあるところがあります。イトーヨーカドーの幸手・久喜線の停留所などですが、その境界ブロックをまたいでバスに乗るわけですが、そのブロックとバスの乗るところのステップとのすき間ができ、それが狭く、大変危ないという声をよく聞きます。ましてこの循環バスの利用者は高齢の方が多いわけであります。乗るときもそうでありますが、降りるときもまた危険であります。また、低床のバスの導入時にはさらに改善が必要であります。歩道がフラットでないところ、いわゆるマウンドアップのところにあっても、低床のバスに乗りやすいようにしなければならないと考えます。私は各停留所の総点検をされて、今すぐ改善すべきところを、また低床のバスの導入までに改善すべきところ、それらを見きわめ、安全なバスの運行にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

  次に、道路行政についてですが、その(1)点目でございますが、北陽高校の周辺の道路の改善についてお尋ねします。路線番号では市道2,529及び2261号線であります。まず、2261号線は騎西県道との交差点に待望の信号がつきました。通行しやすくなり、以前よりますます通行量が激しくなってきております。北陽高校の北側のところ、中落堀の端のところですが、北陽高校側から香取公園に入る道路が最近改良され大変よくなりました。それゆえ香取方面からの交通量も増えています。香取公園方面からこの2261号線に出てくるとき、ちょうど丁字路になりますが、幸手・久喜線方面からの車が見えにくく、それは道路が以前より沈下しているため、ちょうどガードレールと重なり、非常に見えにくい状態にあります。また、それは非常に危険であります。また、北陽高校の西側の道路の沈下が進み、台風のときなどは必ず冠水し通行ができません。

  一方、2529号線についてですが、北陽高校の東側、いわゆるコーポランドからの道路です。この道路中央部にあるマンホールが突出している状況で、通行に支障を来している状態です。道路の横断をはかるとわかると思いますが、そのマンホールの上から道路の端の側溝のふたとの差は軽く30センチ以上はあると思います。この段差ですと車はもちろん歩くのにも気をつけなければなりません。また2261号線と同じで大雨のときは冠水をしてしまいます。これら北陽高校を取り巻く道路が非常に傷んでいます。また、先ほど申し上げましたとおり通行が多くなり危険箇所でもあります。今後交通量がさらに多くなることも予想されますが、当局の改善の考えはどうなっているのか、お聞かせください。

  次の二つの質問は道路行政でございますが、その通行に関することであります。その(2)点目ですが、まず都市計画道路西停車場線へのバスの路線の変更についてお尋ねします。西停車場線もいよいよ最終段階に入ってまいりました。特に久喜眼科前の通りの拡張、改良工事が完了し、中央公民館からその交差点までの開通がいよいよ迫ってきている状況であります。そこでバスの路線の変更を考えるべきではと思いますが、いかが計画されているか、お尋ねします。

  現在の停留所が久喜眼科から久喜駅までの区間では、蓮江病院さんのところ、そして愛生会さんのところの2か所ですが、現在の停留所をそっくり西停車場線の方へ移すこともできるのではないか、利用者の方の理解を得られるのではないかと考えます。久喜眼科前の通りまでの現在のバス路線を西停車場線の方に変更されることも可能ではないかと思います。西停車場線の全線開通を待って、バス会社と協議するということも考えられますが、バスの運行の安全をより早く確保することは非常に大切であります。その上、さらに歩行者の方、自転車の方、これらの方々のより安全性を考えるならば、歩道が完備される西停車場線に速やかなバス路線の変更を考えるべきではないでしょうか。そのためにも西停車場線の工事の進行と併せ、バス会社とも協議をしていくべきと考えます。いかがでしょうか、お尋ねします。

  次に、同じく都市計画道路の前谷・五領線ですが、この前谷・五領線の本町郵便局前の駐車問題についてお尋ねします。前谷・五領線が整備され、道幅も大変広くなりました。しかし、かえってそのため郵便局前は常時車が停車している状況にあります。ときには両側に駐車しているときもあります。本町郵便局には駐車スペースが確保されていませんから、郵便局前が駐車場になっています。郵便局前は以前から駐車がありました。前谷・五領線の工事期間中は歩道部などに一時とめていましたが、歩道も整備された今、車道に停車しているのが現状であります。前谷・五領線は久喜市の中央の幹線であります。現在、バス通りから南側の市役所方面の事業を進めていますが、そこは現在一方通行ですが、整備されれば当然、交互通行になります。大変な交通量となることも予想され、まさに幹線であります。この駐車問題に対して久喜市としての対策をお尋ねします。まず、郵便局との協議、また郵便局への申し入れをしてはどうか。一刻も早い対策を望むものですが、当局のお考えをお示しください。

  次に、3番目の質問ですが、上町地区内にあります警察官の待機宿舎でありますが、現在宿舎の解体工事中であります。この土地は現在は警察の所有地であります。また、解体後は埼玉県の所有地になるということも聞いております。宿舎の解体後の土地の利用についてですが、埼玉県の土地ですから県の考えで、あるいは県としての使い方ということになるものと思います。しかし、地域住民からはこの上町付近には公園がないので、借りてもらえないかという声もあります。そこでお尋ねするのですが、埼玉県に対してこの解体後の土地利用についてどのような活用をされるのか、その協議を、あるいは話し合いをされてはどうでしょうか。通告には公園が周辺にないということで借地をしてはという質問になっておりますが、県の土地でありますので、まずは県に協議を申し入れをする考えがあるか、お尋ねをいたします。

  最後に、総合型の地域スポーツクラブの育成についてお尋ねします。少子化、そして高齢社会の進展で社会環境も大きな変化の中にあります。その中で生涯スポーツの社会づくり、久喜市の社会体育の方針でもあります一人一スポーツの実現に取り組むことは、年々その高まりを示しています。そこで最近注目されています総合型の地域スポーツクラブですが、久喜市でも生涯スポーツ社会の実現に向け、その育成に力を注ぐべきではないかと考えます。総合型スポーツクラブはヨーロッパで見られる地域スポーツクラブの形態で、地域において子供から高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する人々が参加できるものです。その特徴が4点ほどあります。その一つ、単一のスポーツクラブではなく複数の種目を行うものであること。二つ、青少年から高齢者、障害者まで、また初心者からトップアスリートまでが、質の高い指導者のもとスポーツ活動を行う。三点目、拠点となるスポーツ施設、またクラブハウスを持ち、同時に拠点施設は地域住民の社交の場として地域コミュニティの基盤、拠点となる。四点目、そして運営は地域住民の自主的運営として行われるというのが特徴でございます。

  兵庫県では小学校区単位での地域スポーツクラブの設立を進めています。そのために運営を担う地域住民を対象に事業の内容や目的を理解してもらうため、事業のモデルとなるヨーロッパの地域スポーツを紹介するビデオをつくったそうです。それを活用しながらクラブの設立、手順、財政支援などの解説、また県内のプロスポーツ選手にも応援のメッセージを寄せていただいているようであります。小学校の体育館、また空き教室を地域に開放し、子供からお年寄りまで楽しめるプログラムをつくり、住民が自主運営をする。今後5年間で小学校、これは兵庫県内の小学校837校の全校区に広げるとのことであります。特に先行的に進めている加古川市、神戸市の状況をもビデオにし、また先進国のドイツの例を加え紹介しPRを展開しております。学校の施設を活用したスポーツ活動がコミュニティの創造につながると期待されています。

  この総合型地域スポーツクラブを育成するには、地域の方への啓蒙、そして理解を得ること。また、指導員の育成も図らなければなりません。また、このクラブの後方支援ということで、文部省は平成11年度からモデル事業として実施している広域スポーツセンターの育成を進めていますが、これは県としての取り組みにもなってくるものと思いますが、埼玉県での取り組みなどとも連携を図らなければならないと思います。現在、我が国のスポーツクラブは単一種目型で拠点施設もなく、チームとしての性格しか有していないというのがほとんどであります。そこに少子化、そして高齢社会の社会環境の変化に対応できる地域に根差したスポーツクラブの重要性が高まりを見せてきています。久喜市での取り組みと育成を考えていくべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) おはようございます。戸ケ崎議員の質問、大項目1、それと2の(3)についてご答弁を申し上げます。

  最初に、1の循環バスにかかわる関係でございます。平成6年度から運行を開始しております市内循環バスにつきましては、市民の皆さんが市内の公共施設を利用される場合の交通の便に配慮いたしまして、運行本数の増便、また停留所の増設を行って現在まで充実を図ってきたところでございます。現在平成14年度からの実施予定で循環バスの見直しをしているところでございます。この中で高齢者や障害者の方が乗りやすいような低床型、また環境に配慮したバスを導入したいと考えているところでございます。

  低床型のバスにつきましては、出入り口から乗車して、もう一度高い位置が床となっておりますワンステップバスと乗車位置が床と同じ高さになっておりますノンステップバスがございます。車椅子の対応につきましては、ワンステップバスが専用リフトによって乗り降りします。ノンステップバスでは専用のスロープ板を使用いたしまして乗り降りできるようになっております。バスの乗降場所のスペースを確保する関係でございますが、現状の停留所の位置の変更等も検討することも考えております。また、歩車道のブロック等が支障となってスペースの確保が困難な箇所につきましての停留所の設置につきましては、当然ながら道路歩道、これらの改良というようなことで対応してまいりたいというように考えております。今後の見直しの中で低床型のバスの導入では、その特徴や利点、安全性、価格等を総合的に検討いたしまして、車種を選定するとともに、安全に乗り入れするための停留所の設置にも十分留意をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、大項目2の(3)でございます。本町郵便局前の駐車対策でございます。この場所の駐車のことでございますが、本町郵便局では現在一日来店客が300人程度あると。ほとんどの客が周辺の方ということから、来客者に対しまして極力車での来店を控え自転車等で来店くださるよう店内外に表示していただくこと。さらに、引き続き周辺の駐車場確保に努めてくださるよう依頼しているところでございます。市といたしましても警察署の方に対しましても路上駐車等の指導、巡回パトロール、こういった強化もお願いしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) おはようございます。それでは、戸ケ崎議員さんのご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。

  まず、市道2529号線並びに2261号線の修繕についてでございますが、この両路線は幅員6メートルの舗装道路でございますが、まず市道2529号線につきましては、当時の都市基盤整備公団によりパークタウン開発に併せまして築造された道路で、完成後相当の年数が経過するとともに軟弱地盤であったことから、特に北陽高校南側については道路が馬の背になっている状態でございますので、特にひどい部分については今後補修をしてまいりたいと考えております。

  また、市道2261号線につきましても市道2529号線と同じような状況にございますが、この路線につきましては久喜市と鷲宮町とで管理協定を結びまして、久喜市において現在管理しておるところでございますので、補修工事につきましては鷲宮町と協議をしながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、上町地内でございます埼玉県の待機宿舎の借地についてでございますが、昨年7月に地域の方々から空き家となっている施設や空地を利用して公園や集会所にして活用できるよう、県に対して市民の要望書がされるよう市に提出されたところでございます。この地元要望に基づきまして、施設等を管理する埼玉県警に問い合わせをいたしましたところ、利用計画の予定があるとのことで要望には応じられない旨の回答を得た経緯がございます。

  先日、地域の方々よりこの待機宿舎が解体されるとの情報がございました。再度施設を管理する埼玉県警の担当課に問い合わせをいたしましたところ、県警としてもその後、県内に有する同様の施設の洗い出し、見直しをした結果、この待機宿舎についても不要であるとの結論になりまして、建物などを解体し、さらに更地にして実地測量などを行った後、県警から県の管財課に今年度中に引き継ぎを行う予定とのことでございました。引き継ぎを受けました県の管財課におきましては、この土地につきましての有効利用などについて検討がなされるというふうに考えております。したがいまして、今後は県の動向を見ながらこれらについては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたい、このように存じます。



○議長(柿沼孝男君) 総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 戸ケ崎議員のご質問の2の道路行政の中で、(2)西停車場線へのバス路線変更の関係につきましてご答弁を申し上げます。

  この西口バス路線の変更につきましては、平成10年の12月と平成12年5月に東武鉄道株式会社の営業所と協議をいたしまして、運行の安全性の観点から宮本眼科わきの拡幅された道路から西停車場線を経て駅西口に至るルートに変更することが適当ということで意見が一致したところでございます。これを受けまして地元説明会を開催するため、本年6月16日に商工会商業部会の席上で商工会長さんに加盟店への説明会開催文書の配布をお願いするとともに、関係区長さんに市民の方への回覧をお願いしたところでございます。

  6月27日に東武鉄道と共同でバス路線変更についての説明会を中央公民館で実施いたしましたが、27人の方の出席がございました。出席いただいたのはバス路線変更に直接的な関心をお持ちの方が中心でやったことがあると思いますが、当日はバス路線の変更としての決定については慎重な意見が相次いだところから、結論を持ち越したところでございます。市といたしましては再度説明会を開催いたしまして、ご理解、ご協力をお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、4点目の総合型地域スポーツクラブの育成についてのご質問にお答え申し上げます。

  日本のスポーツ事情につきましては、スポーツをしたいと思ったとき、だれもが年齢や技術レベル、目的に応じたクラブまたはスポーツを選択できない状況にあります。従来のスポーツクラブは単一種目型で少数の固定化されたメンバーによる競技志向型といった形態が一般的であると言われております。総合型地域スポーツクラブはそういったスポーツに対する考え方を大きく転換して、青少年から高齢者までそれぞれのライフステージに応じて、だれもが気軽に参加でき、ゆったりとくつろいだ気分でスポーツを楽しめるようにと近年取り組みが始まりました。国においては平成7年度から全国的に総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を実施しており、現在全国で37団体が設立されております。埼玉県では平成12年2月所沢市が地域住民にスポーツを楽しむ場を提供する所沢市西地区総合型地域スポーツクラブを設立し、4月からテニスなど8種目で会員を募集をしております。

  総合型地域スポーツクラブの特徴といたしましては、先ほど戸ケ崎議員さんのご質問にありましたように、まず第一に地域住民が自主的に運営をする、第二に活動拠点となる施設を持っている、第三に複数のスポーツ活動を実施する、第四に有資格のスポーツ指導者が配置されている、第五に青少年から高齢者に至るまで幅広い年齢層が参加できる、第六に地域住民の交流の場がある。そういった形を備えたものを総合型地域スポーツクラブと呼んでいるわけであります。総合型地域スポーツクラブについては、今後の健康増進型、コミュニティ活動推進型のスポーツ形態と考えられますが、設立に当たっては、既存のクラブ、関係スポーツ団体、さらには地域住民等の理解と協力が必要であり、また活動拠点となる施設、交流の場となるクラブハウス等の整備が必要となります。今後、先進地の状況等を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の再質問をお受けいたします。

  戸ケ崎議員。

    〔16番 戸ケ崎 博君登壇〕



◆16番(戸ケ崎博君) 再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の低床式のバスの導入についてでありますが、位置の変更、それから車道、いわゆるブロックのあるところは改良をも考えているというご答弁でした。低床型のバスを導入するときには、これはどうしても位置の変更、あるいは歩車道のあるところ、マウンドアップも、フラットのところも改善をしなければ、私はもうならないと思います。これは是非お願いしたいと思います。

  それと14年までもう2年、今12年ですから2年後ということになりますけれども、この間直せる、改善できる場所は是非改善していただきたいと思っております。是非一度点検をされて、今すぐ改善できるところ、先ほど申し上げましたが、例えばイトーヨーカドーのところなどは歩車道ブロックがあって、それをまたいで、その狭いところをもう一回ステップに上がっているという状況があります。こういうところについては至急改善をすべきではないでしょうか。この点についてもう一度お尋ねしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

  次に、北陽高校の周辺道路、一本目は馬の背になっているというのは多分2261号線の方の答弁だったと思いますが、ひどいところは直していく、もう当然だと思います。是非直していただきたいと思います。もう非常に危ない状況でございますので、よろしくお願いいたします。

  それから、もう一本の2261号線は久喜と鷲宮との境界道路ということで鷲宮とも協議をしていく。是非協議をしていただきたいと思います。

  それと先ほど申し上げましたけれども、香取公園の方から幸手・久喜線の方から来る車が橋の上からですと非常に見えにくいのですね。それはすごく北陽高校の正面玄関の方が非常に道路が沈下してしまっていて、ちょうど車が見えないのですね。非常に危ないというか危険な状況です。久喜と鷲宮の境界の方の道路は協議して是非前向きに改良の方向で検討していただきたいし、幸手・久喜線の方から来る、いわゆる北陽高校の中落堀側に面している道路でありますが、こちらの方のご答弁、いわゆる答弁、こちらの方の改善の計画はいかがでしょうか。ちょっと路線番号が間違っていたのかもしれませんけれども、北陽高校の周辺の道路という位置づけでお考えをお聞かせ願いたいのですが、よろしくお願いいたします。

  それから、バスの路線への変更については当局も大変努力されているということで、さらにバス会社とも協議をしていただきたいと思っております。慎重な意見があった。それは当然であろうと思います。しかし、バスの利用者、それから現在のいわゆるバス通りを歩いている方、自転車の方、バスが交互通行するときなどは大変狭い状況であります。やはり歩道が完備されている方へ路線変更するのが、これはもう時代の要請といいますか、一刻も早い路線の変更を準備すべきだと私は思います。是非東武バス会社とも協議を重ねていっていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いいたします。要望いたします。

  次に、前谷・五領線の本町郵便局のところですが、一日300人も来る。車の方は控えていただくように依頼をしているところ、これは郵便局もそうおっしゃっているかと思います。私はもう一度お聞きしたいのですけれども、郵便局にその申し入れをしたりするのはそれは当然でありますし、郵便局の努力を促すといいますか、努力していただくということも大事でありますが、久喜市もそれから郵便局もお互い公共機関であると思います。久喜市としても協力できることはないか。そういうことも研究、検討されて申し入れをしていくべきだと私は思います。お互いに公共機関でありますし、ただ申し入れをすればいいということでは、なかなか郵便局の前の駐車をなくすということは難しいのではないかという気がしてなりません。是非これは申し入れと同時に定期的な協議といいますか、そういうことも私は今後進めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。もう一度お答えを願いたいと思います。

  それから、上町の警察官の待機宿舎でありますけれども、県の動向を見るということでございました。最初はそういう計画はあるかと言ったらある、その次は更地にして管財課の方へ移るということで、今後埼玉県の動向を見るということでありました。確かに動向を見るということも大事だと思いますが、埼玉県では昨年の11月に21世紀の自立した彩の国を目指すべく行財政改革のプランを作成しております。これは当局もご存じかと思います。

  また、今年の夏はサマーレビューということで、30%の削減の計画をつくっております。そういう中で彩の国の改革プランの中でも基本理念に三本の柱があります。それは一つが県行政のスリム化、それから二つ目が県行政の仕組みの改革、そして三つ目が足腰の強い財政基盤の確立というものであります。その三つ目の財政基盤の確立の中に、例えば職員住宅などの見直しが示されています。そうしますと待機宿舎もいわゆる類似する施設として見直しの対象かと私は思うのです。

  今後、埼玉県の計画も明らかになってくると思いますが、久喜市としてどのような土地利用をされるのか、そういうことも見きわめていくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。まちづくりというか、久喜市のまちづくりの上でという大きな観点に立って、そういう埼玉県の土地利用というか、そういうことも見きわめていくことも大事なことではないかと思うのです。そういう観点に立って、動向を見るということではなくて、県とも、埼玉県とも一度、協議あるいは話し合いをしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。再度これご答弁をお願いいたします。いかがでしょうか、お尋ねします。

  それから最後に、総合型地域スポーツクラブのこと、次長さんが大変丁寧なご答弁いただきました。次長さんから丁寧なご答弁をいただきましたけれども、そのとおりでございます。地域の協力というのが大変重要になってくること、この総合型のスポーツクラブでございます。また、これは非常にクラブハウスを持つというのが大変重要になってくることと言われております。そのとおりでございます。是非研究をしていっていただきたいと思います。

  特に今、少子化と言われておりますけれども、その少子化の中に三つほど大きな課題があると言われております。もうご存じと思いますが、一つが異年齢間の交流がなくなってきているというのがありますね。もう一つが子供の遊べる空間がなくなってきている。それともう一つが子供が遊ぶ、それから体を動かす時間がなくなってきているという、少子化に対して三つ課題があると言われております。総合型スポーツクラブというのは、この三つをこれからのこの少子化時代にマッチしたクラブだということで、今文部省も大変力を入れているところなのです。この辺も是非理解をされていると思いますが、さらに理解を含めて取り組んでいただきたいと思うのです。

  ちょっとした資料を見ましたら、昭和62年から平成9年の10年間で、10歳から18歳の方の体力テストの結果は、ほとんどもう昭和62年間からの10年間で全部の年齢層、10歳から18歳の全部の年齢層で体力が低下している。それから、大人の体力も都市化とそれから利便性のために大人も体力が低下している。こういうデータが出ております。日本は週一回以上スポーツを行う割合というのが30%程度とも言われております。ヨーロッパ諸国が50%、また50%を超える国もたくさんあるわけです。日本はこの週一回以上スポーツする割合を50%に近づけようというのが、大きな日本としての目標があるわけです。そういう目標を持った中で総合型のスポーツクラブというのが大きな位置づけをされているということなのですね。今回これは兵庫県とか、あるいは所沢市もまだ拝見しておりませんけれども、是非先進地を研究されてスポーツクラブの設立に是非努力していただきたいと思いますし、強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の再質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目の関係でございますが、循環バスの現在の停留所の関係の改善の関係でございます。ご指摘が出たところは県道でございますので、土木事務所との協議も必要でございます。そういう協議を進める中、また乗車位置、停留所の変更とか、こういったものも含めて、全体的な危険箇所については改善を進めてまいりたいと考えております。

  それから、2の(3)の本町郵便局の関係でございますが、市から郵便局の方に駐車場の設置の申し入れをさせていただいておるところでございますが、郵便局でも設置したいという気持ちで周辺の土地所有者の方ともいろいろ当たっていることは事実でございます。しかしながら、それが難しいというようなことでございます。市の対応ということでございますが、あの周辺に市有地も実際ないわけでございます。また、近くの公共施設ということになりますと中央公民館、ご案内のようにあそこも駐車場非常に狭く、現実的には商工会の駐車場も利用させていただいているというような状況でございますので、現実の問題として市がどう対応できるかということになると難しいところでございます。この本町郵便局の路上駐車の問題につきましては、今後とも郵便局との話し合いは継続して何らかの方法が出れば対応してまいりたいと考えております。さらに郵便局の方にも市の方の駐車場設置についての依頼も含めて継続的な話は進めてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、戸ケ崎議員さんの再質問にご答弁をさせていただきます。

  北陽高校の丁字路部分ということでございまして、北陽高校の北側でございますが、市道2528号線かと思います。ここにつきましてはガードレールがございますけれども、やはり軟弱地盤により大変沈下したというふうなことと香取公園の方が地盤高が高いというようなこと、こういうことからいずれの方向からも車の通行が見づらいというのが確かだというふうに認識しておるところでございます。ここにつきまして相当の高低差があるというようなことから、高校の入り口との取り合いの関係等もございますので、今後検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたい、このように存じます。

  それから、県警の待機宿舎の関係でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今年度中には県の管財課に普通財産として引き継がれるということになるわけでございますけれども、この土地の有効利用等につきましては県におきまして種々検討されることというふうに思っているわけでございます。その結果が処分ということになった場合には、事前に市に対しても相談があるというふうに考えておるところでございます。そのような段階にありましては総合的な中で検討することになろうと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと、このように存じます。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の再々質問をお受けいたします。

  戸ケ崎議員。

    〔16番 戸ケ崎 博君登壇〕



◆16番(戸ケ崎博君) 低床バスの方はわかりました。是非よろしくお願いしたいと思います。

  それから、上町の警察の待機宿舎の跡地のことですけれども、市にも相談があるものと考えているということでありますが、是非注意をしていっていただきたいと思うのですね。待っているということも大事かもしれませんが、状況を常に把握していく、そういう姿勢が重要ではないかと思うのですが、要望しておきたいと思います。要望というか是非見きわめをしていくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

  それと北陽高校の周辺の道路のことで、通告では号線がちょっと間違っていて、私の方の不注意だったのかもしれません。北陽高校の周りが2529号線ということで思ってしまって、通告にないようなところまで聞いているようなことで申しわけないと思っていますが、高校を取り巻く道路ということでご答弁いただいているのですけれども、北陽高校の入り口との兼ね合いも当然あるかと思うのですが、是非改善の方向で検討できないかどうかと思っております。北陽高校を造成するときに地盤改良というのをしっかりやっていたような私も記憶があるのです。ただその周辺道路については、その地盤改良というのが道路部分だけ本当にやってあったのかどうか記憶にないのですが、しっかり軟弱地盤としての道路改良をしっかりやられてきたのかどうか。その辺はおわかりになるのでしょうか。これからの改善に向けて超軟弱地盤ということを、やっぱりそれに対応する施行といいますか、設計、施行というのがさらに大事になってくるような気がするのですけれども、その点についていかがでしょうか。

  場所は香取方面から幸手、久喜方面に向けての道路、それと鷲宮と協議しなければならない丁字路の部分というか、号線がちょっと2529号線と今申されていました。2528号線にかかってくるのかと思うのですが、そのところに丁字路に関してのことでありますけれども、軟弱地盤に対応すべき、設計あるいは施行、もう一度改めて考えて改善をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

  今回、北陽高校の周辺の道路ということでお尋ねしているのですが、教育施設の環境整備というのも非常に大事であります。学校の中の整備というのももちろん大事でありますけれども、学校を取り巻く環境の整備というのも私は非常に大事ではないか、おろそかにできないのではないかと思っているのですね。それで北陽高校の周辺を取り巻く道路ということで、今回危険箇所でもありますし改善をしていくべきではないかと申し上げさせていただいているのですけれども、さらに軟弱地盤でもありますから、軟弱地盤に対応すべき施行をもう一度検討すべきではないのかと思うのですが、この点につきましてお答えを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 戸ケ崎議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) 戸ケ崎議員さんの再々質問にご答弁を申し上げたいと存じます。

  この北陽高校に面する各道路につきましては、軟弱地盤に対する地盤改良、こういうものは行われていないというふうに認識しておるところでございますけれども、やはりここにつきましては地盤が悪いということはわかっておりましたので、私の手元に資料はございませんけれども、下層路盤工、それから上層路盤工、こういうものにつきましては相当の措置をされて工事は施行されているというふうに思っておるところでございますけれども、今後のこういう軟弱地盤につきましての対応でございますけれども、やはり通常の道路と違うというようなことから、これらにつきましては今後は地盤改良等も含めながら、検討しながら道路整備に当たらなくてはいけないというふうに認識しておりますのでご理解を賜りたい、このように存じます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で戸ケ崎議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、猪股議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  猪股議員。

    〔20番 猪股和雄君登壇〕



◆20番(猪股和雄君) 通告順に質問してまいります。

  最初に、教育委員会教育長及び教育長に対してご質問いたします。5月ごろに「国民の油断」という本が教育委員会に送付されました。これは久喜市だけではなくて、全国1万4,000人の教育委員に送付されたと言われています。自治体によっては受け取り拒否をしたり送り返したところもあるそうです。久喜市においては、これが送られてきて教育長から教育委員に配布をされました。その事実経過と来年の中学校歴史教科書採択との関係についてお伺いしたいと思います。

  まず最初に、この本をだれがどのような目的で送ってきたと認識をしていらっしゃるか。私が教育委員会へ聞きに行ったときには、封筒も何も処分してしまってもうないということでしたけれども、本当に処分されて全くわからないということなのかどうか、まずお願いします。

  (2)つ目です。それに添付をされた送り状、一通だけ見つかったわけですけれども、二通あったはずなのですね。その一通の送り状によりますと、明らかに来年の中学校の社会科歴史教科書採択に絡んでの事前運動というふうに考えられます。であれば、教育長がそういう趣旨を読んだ上でこの本を教育委員に配布した理由、その認識について明らかにしてください。

  (3)番目です。教育委員長及び教育長はその本を読まれましたか。読んでいたとすれば、その感想をお伺いしたいと思います。

  (4)番目、この本については大変大きな批判もされています。特に現行の教科書に対する誹謗中傷、作為的な批判や誤りも含んでいると指摘をされています。その事実を教育委員長及び教育長は認識をされていらっしゃるかどうか。例えば見出しだけを見ましても、見出しの中に入っている言葉ですが、無目的史観、何でも反対史観、コミンテルン史観、時代おくれの学説に縛られる雰囲気史観、反日仕掛人等々、こうした極めて口汚いののしりの言葉が目次に並んでいるのですね。これが一方的な言葉の決めつけによる誹謗中傷でなくて何なのか。この点について教育長及び教育委員長はどのように考えるか、お願いをいたします。

  こうしたある特定の立場に立った本を読んで、教育長も教育委員長も、そんなものを読んだからすぐに影響されて、そのまま丸ごと記述を信じ込んでいくというような人だと私は絶対思っておりませんけれども、少なくともこうした批判の本を読まれたとしたら、それと異なる立場の見解についても研究していくのが教育者として、また普通の本の読み方だと思うのです。こうしたものについて反対の立場、反批判の書籍も出ていますけれども、そうしたものについては読んだことはありますでしょうか、お願いいたします。

  (5)番目です。この運動をしている人たちは新しい歴史教科書をつくる会という大きな組織であるわけですけれども、自分たちの歴史教科書の事前宣伝、あるいは事前採択活動として、これまでにも「国民の歴史」という本ですとか、あるいは「資料・中学校歴史教科書を点検する」、こうしたパンフレットなどをあちこちに送ったりしているそうです。学校の校長に直接送りつけられた例もたくさん言われています。私も直接聞いています。久喜市の教育委員会または教育長、あるいは教育委員にこうしたものがこれまで送られたことがあるかどうか、明らかにしてください。

  (6)番目です。他社の教科書の誹謗中傷、あるいはこうした物品等の供与、寄贈というのは、公正取引委員会の特殊指定で禁止をされています。このことについて教育長の認識と見解を明らかにしてください。

  公正取引委員会告示第5号というのですけれども、次のような禁止項目があります。直接であると間接であるとを問わず、教科書の使用者または選択関係者に対し、自己または特定の者の発行する教科書の仕様、または選択を勧誘する手段として、金銭、物品、供応、その他これに類似する経済上の利益を供与し、または供応することを申し出ること。禁止されている。また、ほかの教科書の発行を業とする者、またはその発行する教科書を中傷し誹謗し、その他不正な手段をもって他の者の発行する教科書の仕様または選択を妨害する。これも禁止されている。こうした禁止事項に当たるのではないかと思いますけれども、どのような見解をお持ちですか、お願いいたします。

  (7)番目です。この書籍の寄贈と送り状の趣旨からしますと、現行教科書は要するに自虐的なものであるから、教科書採択の権限を持っている教育委員がこの本を読んで教科書の採択に当たっては、その権限で現行7社の歴史教科書を選ぶなということを言っているにほかなりません。久喜市教育委員会、教育委員長及び教育長はこの送り状の趣旨を今後、来年になるわけですが、考慮しようという考えがあるかどうか、見解をお伺いいたします。

  (8)番目です。教科書の採択事務については、こうした政治的な動きに絶対に左右されるべきではないと考えます。見解を明らかにしてください。また、この人たちですね、今後「国民の道徳」という本をこれからまた出して広めようというのを彼らの文章の中では明記しているのですけれども、こうした書籍を送ってくることもまた考えられますけれども、受け取りますか、どうしますか、お願いします。

  次に、大きな2つ目です。審議会等の委員公募の推進についてお伺いいたします。最初に、審議会等の委員公募の現状と見通しについて明らかにしてください。今まで何回かの時点では聞いているのですけれども、99年度中、昨年度中及び今年度に新規に委員を選任した審議会とその定数、公募を行った審議会等とその人数を明らかにしてください。公募を行わなかった審議会等があるとしたら、その名称と理由を明らかにしてください。

  ロとしまして、今年度中に任期満了となる審議会とその定数、公募人数の計画を明らかにしてください。

  前回までにこれらの審議会で公募が既にされていたとしたら、その人数についても明らかにしてください。改選に当たって公募人数を増やしていく考えがあるかどうか、お願いします。

  ハとしまして、公募20%以上という目標に達していない審議会等の名称、これは全体ですが、そのうちで公募に適さないと考えている審議会等があるとしたらどれとどれなのか、お願いします。残りにつきましては、その適さないもの以外ですね、残りについては次回の改選時には公募20%を実行しようという考えがあるかどうか。適さないと考えられるものを除いて、公募20%という目標が達成されるのはいつごろになると考えていらっしゃるか、お願いします。

  (2)ですが、既に20%の公募委員を選任している審議会等について、改選に当たってさらに公募委員を増やしていくべきだと思います。その見解と具体的な方策についてお伺いをしたいと思います。

  イとしまして、現在審議会委員の選出枠というものがそれぞれ定められています。公募の委員さんについては、例えば市民という枠とか、受益者とか学識経験者とかの枠の中で選任をされていることが多いようです。また、学識経験者の枠の中で団体推薦枠というのが別に設定をされている場合もあります。20%の公募委員以外をその関係団体、それぞれの審議会等のいわゆる関係団体から選任してもらう、推薦してもらうという方法がとられていることが多い。

  この団体推薦枠というのはともすれば固定化されてしまって、その審議会はずっとその特定の団体から委員を送り込むことになっていて、推薦された人を事実上無条件で選任しているわけですね。しかし、これらは特別にその審議会に利害関係を持った特定の団体から委員を推薦しなければならない、そうした合理的な理由があれば説明がつきますけれども、そうした理由がない場合には、特定の団体の既得権益とも見られるような固定化、これは段階的になくしていくべきだと私は考えます。こういう特定の団体からの推薦、その枠というのではなくて、一般的な市民という枠ですとか、あるいは学識経験者として、公募と同様に並列において選任していくべきだと思うのです。

  つまり団体の方々についても充て職的に選任するのではなくて、個人として公募の委員に応募していただく、関係団体からも応募していただく。これまでのように団体推薦だからといって、事実上無条件に選任するのではなくて、公募と同様の応募動機ですとか団体とその審議会のかかわりですとか活動ですとか、そうしたものを書いていただいて、本人の意思で応募していただいて選任するというのが当たり前ではないかと思うのですね。公募して、それに応募された中、個人であれ団体の方であれ、そうした方々の中で市の方で選考委員会があるわけですから、年齢層などのバランスですとか女性比率ですとか所属団体などを考慮して選考していけばいいわけです。これによって団体の中でも特定の役員さんたちに集中する、そういう傾向も是正することができると思います。委員選任の考え方、今後の方向性の問題になりますけれども、見解をお願いしたいと思います。

  ロとしまして、既に公募委員がいる審議会等で、改選に当たって前回の公募委員をそのまま選任をして改めて公募を行わなかったという例がありました。公募委員が既にいる場合には、これは今後の一般的な方針として、そのまま継続してもらうという考え方に立っていらっしゃるのでしょうか。その点ひとつ説明していただきたいのです。

  私は基本的に一たん選任されたら、その席を固定化してしまうというやり方に疑問を持ちます。これは公募委員に限りませんよね。団体からの推薦でも学識経験でも事実上は現職の委員の指定席のように扱うこと自体がおかしいと思うのです。そこで公募で委員になった方々も、改選時には改めて公募に応募してもらう。選考委員会で実績等を考慮して選任をする。その結果、同じ人になるのだったら、これはそれでいいと思うのですよ。そうした手続を踏むことによって、さらに積極的な、またより適した人材を確保することにもつながっていくと思うし、マンネリ化も防ぐことができると考えます。それと同時に、公募委員は20%いるからもういいというのではなくて、公募の枠をさらに増やしていく。20%以上ということであって、20%いればそれでいいということではないわけですから、増やしていくことを含めて、市民の積極的な参加を促進していくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、お願いします。

  ハとしまして、市民の市政参加を促進するための方策について提案を一つしたいと思うのですけれども、まだまだ久喜市では政策決定の場合の市民参加、公募自体も根づいているとは必ずしも言えません。公募しても応募者が大変少ないという現実があります。そこで市民や団体の方々に広く呼びかけて、市の政策審議機関の委員の人材バンクをつくって、公募の際に「広報くき」に載せるのか、別に人材バンク登録者に個別に情報を流して応募してもらう、そういう仕組みをつくってはどうでしょうか。これ現実にそういう例が他市であります。個人あるいは団体で現に審議会委員等をしている方々についても、一たんそこに登録していただいて、さらには今やっていなくても団体の中で機会があればやってみたいという人についてもどんどん登録してもらう。仮に公募を行って定員に達しなかった場合ですとか、学識経験者枠についてもその中からその人材バンクの中から選任していくという手法をとっていってもいいのだろうと思うのです。こういう人材バンクというものの設定についていかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

  3番目です。審議会等の会議録の整理についてお伺いします。今年1月から審議会等の会議録の公開に関する基準に基づいて、すべての審議会の会議録が公文書館で公開されています。しかし、せっかくそういう手続をとりながらも、2か月以上たっても会議録ができていない審議会があって、3月議会でもそれは指摘させてもらいました。その後かなり改善されたようですけれども、いまだに1か月あるいは1か月半かかっている審議会があります。4月以降の実情を明らかにしてください。私実際に閲覧しようとしたときに、1つだけ言いますが、6月9日の教育委員会の会議録ができたのが1か月半後だったですね。教育委員会というのは事務局一番しっかりしているのかと思っていたのですけれども、それでもこうした実情です。審議会ごとに一か月以上かかっているのはどことどこか、2か月以上というような審議会はもうなくなっているかどうか、お願いします。

  会議録の公開に関して、当局は3つの内部通知を出しています。会議の公開に関する指針、それから会議録の公開に関する基準、それと会議録の公開についてという通知。基準の中で会議録の調整ができたときは、速やかに当該会議録等の一切を公文書館長に提出するものとすると規定していますが、ここには期限は書いてないのです。私は役所の事務というのは明文化された規定と決められた手続によって進んでいくものと思っていますけれども、しかしこの内部手続に関して期限が定められていないことで、遅くなっても仕方がないという言いわけになっているのが実際だと思うのです。そこで今後1か月以内の会議録の整備と公文書館への配置ということを基準の中に原則と、もちろん原則ですが、原則として規定をすべきであると思いますけれども、考えをお伺いしたいと思います。

  4番目です。障害者福祉サービスについて、2点まずお伺いします。

  12年度から寝具乾燥サービスが開始をされまして、ただこれが寝たきりの状態にある方へのサービスということで、対象者は65歳以上で寝たきりの状態にある方、二つ目が身体障害者手帳一級、二級でかつ寝たきりの状態にある方となっています。寝たきりというのは、日中ベッド上で過ごしている、あるいはベッド上の生活が主体という方です。しかし、本来はこういう寝たきりかどうかという基準よりも、その人その人の生活実態からして、自分であるいは家族がいる場合には家族で布団を干せるのかどうか、寝具乾燥サービスが必要かどうかということを判断すべきだと思うのですよ。障害を持った方が寝たきりでなくて自力で外出できるとしても、例えば日常の家事を行うのに不自由があって、ヘルパーさんの派遣を受けている。そうした方々について自分で布団は干せないわけですね。だとしたら寝具乾燥サービスの対象とすべきだと思うのです。障害者の項目の中で寝たきりという規定を制限を外すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。

  (2)です。障害者の日常生活用具の給付の事業で、現在のところパソコンは対象にはなっていません。情報機器としては例えば上肢、腕ですね、それから言語障害者の電動タイプですとかワープロ、盲人用カナタイプ、点字タイプ、弱視者用拡大読書機、あと言語障害者の意思伝達装置というようなものが対象になっているのですが、情報のやりとりに障害がある方々にとって、パソコンは情報障害を補うだけの機能を十分に今兼ね備えているわけです。特に上肢、腕や言語障害者、聴覚障害者、視覚障害者、また外出が不自由な方々にとってパソコンのワープロ機能とインターネットを使った通信機能、ほぼ完全にこれで障害を補うことができる。インターネットをやっている限りでは、相手が障害者かどうか全くわからない状態で、お互いに情報のやりとりはできる状態になるわけです。一方でワープロ専用機はもう東芝が生産中止にしたことをご存じでしょうけれども、完全にもうパソコンに取ってかわられようとしている時代です。視覚障害者や聴覚障害者はワープロさえ実は対象になっていないのですね。視覚障害者にとってパソコンはどんなに必須のものになりつつあるか是非認識をしていただきたいし、そこで厚生省に対してパソコンを日常生活用具の対象品目に含めるよう久喜市としても要求をしていただきたいと思うのです。もちろん障害者団体などではこれまでも要求してきています。久喜市自治体として是非要望を出していただきたい。それから、現在厚生省の対象品目に入っていないわけですから、市独自事業としてパソコンを日常生活用具として給付すべき、あるいはその補助をすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

  5番目です。手話通訳派遣制度についてです。今年3月の市長の施政方針演説で、手話のできる通訳者を確保し各種事業や日常生活上の支援として通訳者を派遣して情報提供を図る手話奉仕員派遣事業を開始するということが説明がありました。34万円の予算が計上されました。文教福祉委員会ではかなり具体的な内容の説明も、質疑、答弁もあったので、新年度からもうスタートするのかと思っていたのですが、半年過ぎた今になっても具体化していません。なぜなのですか。検討と協議、準備の状況、実施の時期について説明してください。

  6番目です。視覚障害者のガイドヘルパー派遣制度です。昨年12月議会で質問しまして、健康福祉部長が来年度早々ということは難しいかと思いますけれども、種々検討いたしましてなるべく早くに導入できるよう検討してまいりたいと答弁しているのです。そのときにも質問の中で申し上げたけれども、昨年初めて質問したわけではないのです。平成7年に質問して、当時の福祉部長が実現ということで答えていながら何ら検討されてこなかったのですね。こういう当局の怠慢を踏まえての質問です。

  さらに言えば、昨年9月に視覚障害者団体とガイドヘルパーのサークルとで市長に要望しました。市長ご自身がこんなのがなぜ今までできなかったのですかねと率直な感想を述べられてもいました。そうした市長の認識や議会答弁からして、もう具体的な検討に入っていて、新年度早々には無理でも年度内か来年度にはできるのかなというのが当然の受けとめ方としてあったわけです。ところが、8月に私が社会福祉課長に聞きましたら、全く検討されていないのですよ。どういうわけですか。機構改革があったけれども、前課長からの引き継ぎもされていないのです。なぜですか。驚くべき事実が8月になってやっと私わかった。当局はその場その場で適当に答えて、質問だけ切り抜けて、またこの先放置しておくつもりですか。実現に向けてどのように検討準備が進んでいるのか。ないのだから答えられないと思うけれども、来年度には実現をする、実現へ向けて具体的な検討と当事者との協議を進めると。私はあまり期限を切って質問をしたことはないのだけれども、これはもう来年度早々に実現していただきたい。そういう答弁をここでいただきたい。お願いします。

  次に、介護保険です。久喜市の独自事業の取り組みですとか低所得者への負担軽減策ですとか相談窓口の設置など、久喜市としての独自の視点を盛り込んで、市民にとってより使いやすい制度になるよう工夫しながらスタートいたしました。私はその点、本当に評価しています。市長は先日もこの議会の初日に介護保険は分権時代における自治体運営の試金石という認識を示されました。まさにその視点に立って、市民、高齢者の立場に立って、より使いやすくするために久喜市としてのよりきめ細やかな苦情処理、問題解決の仕組みをつくっていただきたいと思うのです。

  まず、(1)です。認定結果に不服があった場合、制度的には介護保険審査会に申し立てをすることができます。しかし、ケースによって市の介護福祉課の窓口で対応できれば、市の事務としても、また市民にとっても迅速かつ効率的な解決が図れることになります。

  具体的な例を挙げた方がわかりやすいと思うので少し説明します。ある方、昨年一回目申請をして、要介護度4と判定されました。ところが、今年度に入って半年後の再申請をして2回目やったところ、要介護度3に下がってしまいました。本人からしてもケアマネジャーさんの話を聞いても、昨年よりも痴呆も進んでいるし、家族の手間や気の使いようも大変にこそなっていても軽くなったとはとても考えられない。何で下がったのだと思って、個人情報開示で調査票などとったところ、今年のコンピューターによる第一次判定では何と要介護度は2と出たということがわかりました。つまり第一次判定2だったのを認定審査会の第二次判定で一段階だけ戻してもらって3になった。それでも昨年の4よりは下がってしまったわけです。

  何でそんなことになったか。訪問調査票でよくよく見ますと、前回は全介助になっていた項目の幾つかが見守りにチェックが変わっているのですね。しかし、家族はそれらは前回と同じく全介助だと認識をしていた。チェックの入れ方がおかしいと思っている。たまたま調査員が来たときに調子がよかったことはあるかもしれないけれども、また調査員の質問の意味を間違って適切に答えなかったか聞き方がおかしかったのか。とにかくこれは違うという認識を家族は持っています。この方の場合、これまで要介護度4のサービスを枠いっぱい使っていて、さらに数万円の自己負担もしている。これで介護度が下がって、さらに自己負担が増える。とても納得できない。どうしても再調査していただきたいという考えを持っている。

  ところが、現在の制度のもとではこのような場合、事実上再調査はできないという。市の相談窓口に行っても、もう判定が出てしまったケースについてはやり直しはできないと。介護保険審査会に申し立てするしかないということですね。それが原則です。しかし、判定自体とかその基準に異議があるということではない。その前提となる訪問調査、その調査票に問題があるか、あるいは不十分だったということが考えられます。こうしたケースこそ市の窓口で受け付けて再調査をして、調査結果が違ってきた場合には再審査に回すことができるのではないか。それに適合するケースではないかと思うのです。市民の利便を優先すれば市の段階で解決できる問題だと思うのです。

  そこで認定結果に不服がある場合、本人、家族からの相応の理由を付した申し立てによって再調査、再審査を行うシステムを久喜市としてつくるべきだと思うのですよ。多くの場合は認定の前提となる訪問調査票がある一時点の調査、試験で言えば一発勝負ですね、記入されてしまって、本人のトータルな日常生活実態をあらわしていないことが問題になってきます。本人のもとに認定結果が通知された後に、調査票その他の資料を個人情報開示で入手して初めて実態と違うということがわかる。そのことを知るのです。その後の申し立て、その後に申し立てせざるを得ない。その申し立てに合理的な理由があると認めた場合に、市として再調査、再審査を行うべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。

  (2)です。介護認定の更新が進んでいますけれども、一回目の認定と二回目の認定で介護度が1段階または2段階以上軽くなったケース、それぞれ何件実際出ているのか、数字をお願いします。また、その一次判定で、コンピューターですね、一回目よりも二回目が介護度2以上軽く出たケースは一体何件あるのか、お願いします。

  (3)です。(3)番目の質問は、本人からの申し立て以前に、市の認定事務手続の段階でできることがもっとあるのではないかということです。一次判定で一回目よりも2回目が軽く出るというのは、場合によっては機能訓練などが著しい効果を発揮したということもあり得ますけれども、通常これは事務段階でおかしいと思ってかからなければならないと思うのです。特に要介護度2以上も軽く出たような場合、高齢者のトータルな実態と調査票のずれをまず疑うべきだと思うのですね。市として要介護度をより適正に反映して高齢者福祉サービスを提供していく。かつ後に問題を残さないためにも、最初の調査の段階で丁寧な対応をしていくべきであって、このような例の場合、仮に2段階以上も軽く出たような場合、本人やケアマネジャー等への照会ですとか、あるいは再調査を行うような手順というものを内部でシステム化しておくべきだと思いますが、見解をお伺いします。

  最後の質問です。9月の3日、4日ごろです。ふれあいセンターの西側の天王新堀土手の桜にアメリカシロヒトリが出ました。ここに大発生と書いてしまったのですが、大というほどではないです。中発生ぐらいでしょうか。久喜市の学校や公共施設の樹木については最近できるだけ農薬散布をしないということで取り組まれてきています。そうした方針を掲げたことについては評価しています。しかし、その農薬散布をしないということは決して放置するということではないはずです。そうした発生するような季節には樹木を日常的に観察をして、害虫が発生したら初期の段階で枝落としですとか焼却ですとかで対処をするということでなければ、その樹木はあっと思ったら丸裸にされてしまう。実際に天王新堀土手の桜、まだ苗木に近いのですけれども、2、3本はほとんど食われてしまって丸裸の状態です。隣接の住民からはなぜ消毒しないのか。すぐに殺虫剤をまけという怒りの声が私にも寄せられました。

  管理に当たっているふれあいセンターでどう対処したかというと、樹木全体に広がった10センチ近くまで大きくなった毛虫を一匹一匹火ばさみで取っているのですね。10センチ近くです。失礼。聞きましたところ、上の方から農薬をまかないように言われているから仕方がないのだというふうに答えるわけです。樹木の管理は業者に委託しているけれども、年に2回委託しているので、たまたまその間に入ってしまったということらしいです。農薬を使わない樹木管理ということでやる場合、なぜ農薬を使わないのかということをきちんと職員に認識してもらう。そして、農薬を使わない樹木管理をするためには、日常的な管理が必要なのだということをきちんと認識してもらわなければ意味がないのです。この日常的な観察、それから早期の対処ということについて見解をお伺いします。

  (2)です。これはふれあいセンターに限ったことではないはずだと思います。市の公共施設の樹木管理の一般的な考え方について、再確認をここで是非お願いしたいと思うのです。関係する各課、あるいは各施設ごとの担当者になぜ農薬を使わないでやる方針を出したのか、その対処をどうしたらいいのか、その趣旨を改めて徹底していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。



    休憩 午前10時22分



    再開 午前10時44分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  猪股議員の質問に対する答弁を求めます。

  初めに、教育長。

    〔教育長 小松富士男君登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 猪股議員さんのご質問のうち、「国民の油断」なる書籍の送付に伴う、その事実経過と教科書採択の関係についての質問に順次お答えをいたします。

  まず、(1)のだれが送ってきたかのご質問ですが、著者である西尾幹二氏と藤岡信勝氏の2人から送付されてきました。どのような目的で送ってきたかでございますが、送付状によると現行7社の中学校歴史教科書への見解を表明したこと、歴史教科書の採択については実物を手にとって検討の上、採択の場に臨んでほしい旨、記述されておりますので、これが目的ではないかと認識しております。

  (2)教育委員に配布した理由と認識についてでございますが、送付を受けましたので、単に他の図書や目録等と同じ扱いで手渡したということでございます。

  (3)の読んだか、または感想はについてでございますが、目次をめくった程度のことでございますので、特別の感想はございません。

  (4)反批判の書籍も出ているが、読んでいるかとのことですが、さまざまな考えがあり、また意見も出ているということは存じておりますが、それらに関する書籍をとりたてて読んではおりません。

  (5)その他のパンフレットが送付された事実はあるかについてですが、この種のパンフレットが教育委員会に送付された事実はございません。

  (6)の公正取引委員会の特殊指定についての見解でございますが、独占禁止法に基づく特殊指定によりますと、教科書の発行または販売を業とする者にかかわる者の禁止事項が定められておりまして、「国民の油断」の発行元であるPHP研究所は教科書の発行を行っておりませんので、本件につきましては該当しないと認識しております。

  (7)の書籍の送り主の趣旨を考慮しようとしているかの件でございますが、久喜市の場合は埼葛地区の17の市町で構成する第11採択地区に所属し、教科書の採択につきましては、各学校から出される希望票の結果と第11採択地区における各教科の調査員の独自の調査、研究、この資料をもとに、採択地区の17の市町の採択地区市町村教育委員会で構成する採択地区協議会で決定されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  (8)の教科書の採択は政治的な動きに左右されるべきではないについての見解ですが、教科書の採択は政治的な動きに左右されることなく公正に採択されなければならないと私も認識しております。また、「国民の道徳」がどのような書籍なのか、果たして送られてくるのかわかりませんので、ここでの具体的な答弁は差し控えさせていただきます。

    〔何事か言う人あり〕



○議長(柿沼孝男君) 答弁されています。



◎教育長(小松富士男君) 申し上げましたが。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育委員会委員長。

    〔教育委員会委員長 野原 宏君登壇〕



◎教育委員会委員長(野原宏君) 猪股議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

  「国民の油断」という本を読んだかと、また感想はということでございますが、私も目次をめくった程度でございまして、特別の感想は持っておりません。

  質問(4)、いろいろな書籍が出ているということでございますが、私もさまざまな考えがあり、また意見が出ているということは存じております。大変不勉強で申しわけございませんが、それらに関する本を特には読んでおりません。

  それから、教育委員に個人的に送付されたことはあるかというご質問でございますが、(5)でございます。「国民の歴史」という本は、私個人あてに個人の方から送付されてまいりました。私はその送付されてくる前に個人的に購入してありましたので、このような本を理由もなく受け取ることもありませんので、すぐに返送したことを覚えております。

  それから、質問事項の(7)でございますが、ただいま教育長がご説明申し上げたとおり、私が関与しております、久喜市が関与しております第11教科書採択地区においてはきちっとした手続を踏まえて公正に決定されておると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 猪股議員さんの審議会等の委員の公募の関係につきまして、また会議録の整備の問題、最後の公共施設の樹木の管理につきましてご答弁を申し上げたいと思います。少々長くなろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。

  初めに、平成11年度と平成12年度に新たに委員を選任した審議会等の状況でございますが、公募割合、公募の適否、今後の方針につきましても併せてご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、平成11年度中に委員を選任した審議会でございますが、3月議会でもご答弁申し上げましたように、新規に設置された審議会等を含めて21の審議会等で委員の選任を行っております。この中で公募を実施した審議会等から順に申し上げますと、まず久喜市児童センター運営委員会、定数10人、このうち2人を公募によって選任しております。公募割合は20%でございます。次に、久喜市都市計画審議会、定数15人、このうち4人を公募によって選任しております。公募割合は27%でございます。次に、久喜市女性政策懇話会、定数12人、このうち2人を公募によって選任しております。公募割合は17%でございます。この懇話会につきましては、次回平成13年度の改選期において公募枠を増員いたしまして20%達成を目指したいと考えております。次に、市民と行政の役割分担懇話会、定数10人、このうち2人を公募によって選任しております。公募割合は20%でございます。次に、久喜市公文書公開個人情報保護運営審議会、定数10人、このうち2人を公募によって選任しております。公募割合は20%でございます。

  続きまして、公募を行わなかった審議会等でございます。まず、久喜市特別土地保有税審議会、定数5人でございます。この審議会につきましては、特別土地保有税の徴収猶予と免除に関しての調査及び審議を目的としており、公募した場合、利害関係者が応募する可能性があることから公募には適さないと考えております。

  次に、久喜市公文書公開個人情報保護審査会、定数5人でございます。この審査会につきましては、行政不服審査法に基づく不服申し立てについて審議、検討し、その結果を答申する組織であることから、法律の専門家等に委員をお願いしており、公募には適さないと考えております。

  次に、久喜市農業振興協議会、定数は規定上30人以内となっておりますが、現在の選任者数は24人でございます。この協議会につきましては、審議内容において地域農業及び地域の土地利用状況に精通していることが望ましいことから、農業に関する知識、経験とも豊富な各関係機関及び団体から委員を選任し、公募は行っておりませんでしたが、次回の改選時にはより多くの意見を取り入れるためにも20%の公募委員を選任していきたいと考えております。

  次に、久喜市ふるさと百選選考委員会、定数は規定上13人以内となっておりますが、現在の選任者数は10人でございます。この委員会につきましては、任期が1年間でございまして、平成11年度においてはふるさと百選の候補地等の選定ではなく、美術展覧会への出品作品の審査を行うため一回のみの開催を予定していたため、公募による選任を行っておりませんでした。次回改選時には3人程度を公募委員として選任し20%を達成させていきたいと考えております。

  次に、久喜市老人ホーム入所判定委員会、定数4人でございます。この委員会につきましては入所措置の要否を判定するため、特に専門的、高度な判断を必要とすることから、公募には適さないと考えております。

  次に、久喜市介護認定審査会、定数は規定上22人となっておりますが、現在の選任者数は21人でございます。この審査会につきましては、要介護認定の審査及び安定を行うことから、保険、医療、福祉の学識経験者の各分野から均衡に選任しなければならず、また専門性を考慮した場合、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市予防接種等健康被害調査委員会、定数は規定上7人以内となっておりますが、現在の選任者数は6人でございます。この委員会につきましては、予防接種事故が疑われた場合に医学的見地から調査及び審議するものでございまして、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市健康体力づくり市民会議、定数24人でございます。この会議につきましては、健康、体力増進の市民運動の趣旨に賛同し推進していく協力団体及び機関の組織的協力を求めていることから、公募は行っておりませんでしたが、次回の改選時には20%の公募を行ってまいりたいと考えております。

  次に、久喜市まちなみデザイン賞選考委員会、定数10人でございます。この委員会につきましては、平成7年度に発足し、街並みデザインを表彰するということから、委員を大学教授、建築家、彫刻家、造園家等の専門家を主として選任した経緯や過去2回の選考委員としての経験等を考慮して公募は行いませんでした。今後は新たな視点からの成果を期待いたしまして、次回の改選時には20%の公募を行ってまいりたいと考えております。

  次に、久喜市学校給食審議会、定数15人でございます。この審議会につきましては、市議会議員、学校長、PTA代表、学校医代表、学校薬剤師代表、保健所職員、学識経験者で構成しておりますが、食材の栄養価や安全性も審議の対象としているため、専門的知識や経験を要する方に審議していただくため、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市障害児就学指導委員会、定数は規定上15人以内となっておりますが、現在の選任者数は12人でございます。この委員会につきましては、障害のある子供たち一人ひとりの就学先についてどうするのが一番よいのかについて、各方面における専門的な知識や経験を有する委員の方々に審議していただくものでございまして、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市野久喜集会所運営委員会、定数は規定上13人以内となっております。現在の選任者数は12人でございます。この委員会につきましては、野久喜にございます集会所の運営という地域性を考慮して公募は行いませんでしたが、次回の改選時には20%の公募を行ってまいりたいと考えております。

  次に、久喜市文化財保護審議委員会、定数7人でございます。この委員会につきましては、文化財の調査、保存及び活用に関しての審議を行うため、文化財に関して高い識見を有している必要があることから、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市文化財調査委員会、定数7人でございます。この委員会につきましても文化財に関して専門的、技術的識見を有している必要があることから、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市公民館運営委員会、定数は規定上15人以内となっておりますが、現在の選任者数は13人でございます。この協議会につきましては、各層からの選任の調和を図るための公募は行いませんでしたが、次回の改選時には公募20%を達成させたいと考えております。

  次に、久喜市図書館協議会、定数10人でございます。この協議会につきましては、図書館法で選任者に関する規定があったことから公募を行いませんでしたが、地方分権関係法令によって現在はその規定が削除されましたので、次回改選時には公募について考えております。以上が平成11年度中の選任状況でございます。

  次に、12年度の状況でございます。まず、既に改選した審議会等で公募を行った審議会等でございます。久喜市総合振興計画審議会、定数20人、このうち4人を公募によって選任しております。公募割合は20%でございます。次に、久喜市同和対策事業審議会、定数15人、このうち4人を公募によって選任しております。公募割合は27%でございます。次に、久喜市青少年問題協議会、定数15人、このうち3人を公募によって選任しております。公募割合は20%でございます。次に、久喜市小・中学校学区等審議会、この審議会につきましては、定数は規定上25人以内となっております。このうち5人を公募委員としたく募集したところ、応募者が1人という状況でございました。結果的には現在の委員の人数は20人、このうち1人が公募による選任となっております。公募割合は現在のところ5%でございます。

  次に、公募を行わなかった審議会等でございますが、まず久喜市中小企業融資審査会、定数は規定上若干人となっておりますが、現在の選任者数は5人でございます。この審査会につきましては、市内中小企業者に対する資金の融資あっせんの可否について審査することから、委員を金融機関と商工会の代表にお願いしており、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市環境監査委員会、定数3人でございます。この委員会につきましては、環境の保全と創造に関する施策の監査を行うため、特に環境関係の専門的知識が必要とされることから、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市保育園入園児選考委員会、定数10人でございます。この委員会につきましては、保育事業の選択や方向性を審議するものではなく、保育に欠ける特定の児童の入園について選考する委員会であることから、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市市営住宅入居者選考委員会、定数5人でございます。この委員会につきましては、入居者申し込み者の生活状況等を審査し選考を行うことから、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市下水道事業運営審議会、定数15人でございます。この審議会につきましては、前回の選任に当たり3人の公募委員を選任し、公募割合を20%としたところでございます。今回は15人の委員を全員再任したものでございますが、今回新たに公募しなかった理由といたしましては、前回公募した3人につきまして2年の任期中に下水道事業の仕組み、下水道使用料や受益者負担金のあり方について検討、審議していただき、これらの経験をさらに生かしていただくために再任という形をとったものでございます。

  次に、今年度中に今後任期満了となる審議会等でございます。まず、久喜市行政改革懇話会、定数10人でございます。この懇話会につきましては、前回公募で3人選任しておりまして、公募割合30%となっております。今回の改正に当たりましても3人の公募を考えております。

  次に、久喜市ふるさと百選選考委員会でございますが、この委員会につきましては任期が1年間でございまして、平成11年度に改選しておりますので、内容的には先ほど申し上げたとおりでございます。

  次に、久喜市環境審議会、定数10人でございます。この審議会につきましては、平成8年度に新規に設置いたしまして、その際公募委員を4人選任し、平成10年度の改選の際うち2人を再任し、現在に至っております。公募委員を再任した形になっておりますが、次回の改選時には再度公募を行い20%を確保していきたいと考えております。

  次に、久喜市防災会議、定数は規定上30人以内となっておりますが、現在の選任者数は25人でございます。この防災会議につきましては、地域防災計画の作成及びその実施の推進を図るために、防災行政に密接な関係を有する機関の長またはその指名する職員を委員として任命する必要があることから、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市国民健康保険運営協議会、定数18人でございます。今回の改選に当たりましては、公募委員を4人予定し20%を達成していきたいと考えております。

  次に、久喜市水道事業運営審議会、定数12人でございます。今回の改選に当たりましては、公募委員を3人予定し20%を達成していきたいと考えております。

  次に、久喜市障害児就学指導委員会でございますが、この委員会につきましては任期が1年間でございまして、平成11年度に改選しておりますので、内容的には先ほど申し上げたとおりでございます。

  次に、久喜市生涯学習推進会議、定数は議長、副議長の充て職を除いて委員としては30人でございます。前回は5人の公募委員を選任しておりますが、改選に当たりましては公募人数を増やして20%を確保していきたいと考えております。以上が今年度中に改選となる審議会等の状況でございます。

  次に、公募20%以上に達していない審議会等でございますが、平成11年度及び平成12年度の改選対象の審議会等の関係はただいま申し上げたとおりでございますので、それ以外の審議会等につきまして順に申し上げたいと思います。まず、久喜市特別職報酬等審議会、定数10人でございます。この審議会につきましては、諮問を行うときのみ委嘱している審議会でございまして、現在委嘱しておりません。次回委嘱する際には20%の公募を実施する考えでございます。

  次に、久喜市住居表示審議会、定数は26人以内でございますが、この審議会につきましても現在委嘱しておりませんが、次回委嘱する際には20%の公募を実施する考えでございます。

  次に、久喜市自転車等対策審議会、定数は8人以内でございます。この協議会につきましては、自転車放置禁止区域の指定を行うに当たっての諮問機関でございまして、現在新たな指定区間を予定していないため委嘱しておりませんが、次回委嘱する際には20%公募を実施する考えでございます。

  次に、久喜市民生委員推薦会委員、定数14人でございます。この委員会につきましては、民生委員法で委員の選出区分が定められているところでございますが、このうち学識経験者として選出する2人につきまして、今後公募によって選任してまいりたいと考えております。公募割合は20%には達しませんが、他の選出区分につきましては、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市いちょうの木施設利用審査委員会、定数4人でございます。この委員会につきましては、施設利用の可否についての審査を行うため、知的障害者及び利用施設に関する専門的知識と経験を有している必要がございまして、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市高齢者保健福祉計画策定懇話会、定数は20人以内となっておりますが、現在18人の委員を選任しております。このうち3人を公募により選任しており、公募割合17%でございます。この懇話会につきましては、選任基準の制定前に公募を実施したものでございまして、次回平成13年度の改選時には20%以上の応募を実施する考えでございます。

  次に、久喜消防鷲宮休日夜間急患診療所運営委員会、定数8人以内でございますが、現在委嘱しておりません。この委員会につきましては、関係市町の長、南埼北部医師会及び保健所長によって診療所の基本的な運営について審議するものでございますので、公募には適さないものと考えております。

  次に、久喜市立中央幼稚園保育料検討委員会、定数は10人以内となっております。現在は委嘱しておりませんが、次回委嘱する際には20%の公募を実施する考えでございます。以上が公募20%に達していない審議会等の状況でございます。

  また、公募が適さないものを除いて公募20%が達成できる時期ということでございますが、今まで申し上げましたように基本的には次回の改選時において20%を目指していくという考えの中で、できるだけ早い時期に達成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、既に20%の公募割合をクリアしている審議会等の関係でございます。まず、団体推薦枠についてでございます。審議会等の委員の選任に当たりましては、現実としてさまざまな団体に委員の選出をお願いしているところでございます。このことにつきましては、それぞれの審議会等の所管課におきまして特定団体から委員を選出し審議会等の場で意見を述べてもらうことの意義及び必要性を十分検討した上で実施されているものと考えております。そのような中で時代の変化に伴い一般公募委員の拡大という形をとっても、今行っている団体推薦と同様の効果が得られるとすれば、団体推薦という形にこだわらずに公募制へと移行することも必要な選択肢の一つかと思いますが、公募制度自体が施行後1年半しか経過しておりませんので、問題点等の把握に努めながら当面は公募による委員を選任することは適当でない審議会等を除きまして、公募による委員につきましては20%程度を目標として積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、公募委員の再任の関係でございますが、基本的な考え方といたしましては、公募委員の改選時には久喜市審議会等の委員の公募に関する要綱の規定に基づいた選任手続を改めて行うことが適当と考えております。このことにつきましては各審議会等の所管課に対しまして、改選時の協議の際、公募の趣旨を尊重し、できるだけ再公募するよう要望しているところでございますが、今後一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

  最後になりましたが、人材バンクの設置に関してでございます。公募に関しましては、審議会等の分野によって市民の関心の高さに差があるようでございます。この公募委員に関しましては、制度的にもスタート後まだ1年半という状況でありますので、当面は各審議会等において公募制度の定着を図りながら問題点等の把握に努めてまいりたいと考えております。今後、審議会等の選任基準制度を円滑に推進させていく上での研究課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、3番の審議会等の会議録の整備の関係でございます。平成12年4月1日から8月7日までに開催いたしました審議会等につきまして把握しているものにつきましては、20の審議会等が延べで33回開催してございます。これらの審議会等における9月7日現在での会議録の整備状況につきましてご説明申し上げます。まず、久喜市総合振興計画審議会は、開催回数3回、会議録につきましては、最初の1回は作成済みで公文書館行政資料コーナーへの配架も行っておりますが、残る2回分につきましては現在作成中でございます。

  次に、第四次久喜市総合振興計画策定市民ワーキングチーム会議でございますが、開催回数2回、会議録は現在決裁中でございます。

  次に、市民と行政の役割分担懇話会、開催回数4回、会議録につきましては3回目まで作成済みで、公文書館行政資料コーナーへの配架も行っておりますが、残る1回分は現在決裁中であります。

  次に、久喜市行政改革懇話会、開催回数1回、会議録は現在決裁中であります。

  次に、久喜市女性政策懇話会、開催回数2回、会議録の作成及び公文書館への配架はすべて行っております。

  次に、久喜市同和対策事業審議会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館への配架は行っております。

  次に、久喜市公文書公開個人情報保護運営審議会、開催回数3回、会議録の作成及び配架はすべて行っております。

  次に、久喜市公文書公開個人情報保護審査会、開催回数3回、会議録はすべて作成済みでございまして、公文書館への配架は会議が非公開であるため配架しておりません。

  次に、久喜市中小企業融資審査会、開催回数1回、会議録は作成済みでございますが、公文書館行政資料コーナーへの配架は、会議録が非公開であるため配架しておりません。

  次に、久喜市環境推進協議会、開催回数2回、会議録の作成及び公文書館への配架はすべて行っております。

  次に、久喜市青少年問題協議会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館への配架は行っております。

  次に、久喜市児童センター運営委員会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館行政資料コーナーへの配架は行っております。

  次に、久喜市国民健康保険運営協議会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館への配架は行っております。

  次に、久喜市都市計画審議会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館への配架は行っております。

  次に、久喜市野久喜集会所運営委員会、開催回数2回、会議録の作成及び公文書館への配架はすべて行っております。次に、久喜市文化財保護審議委員会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館への配架は行っております。

  次に、久喜市文化財調査委員会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館への配架は行っております。

  次に、久喜市公民館運営審議会、開催回数1回、会議録の作成、公文書館配架は行っております。

  次に、久喜市生涯学習推進会議、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館行政資料コーナーへの配架は行っております。

  最後に、久喜市立図書館協議会、開催回数1回、会議録の作成及び公文書館行政資料コーナーへの配架は行っております。以上が会議録の作成と公文書館行政資料コーナーへの配架の状況でございます。

  このうち1か月以内に会議録を公開したものは、合計33回の会議の中で11回、1か月以上経過してから公開した会議録は12回ございました。また、決裁中あるいは会議録はでき上がっているものの確認の署名を得ていないということで公開されていないものが6回、会議が非公開のものが4回ございました。

  公開が1か月以上経過してしまう理由につきましては、本年の3月議会でも申し上げましたが、会議録として確定するために審議会の会長や会議録署名人の押印または署名をもらう必要があり、このため結果的に会議録の確定が遅れているケース、それから会議録の調製を業務委託しておりまして、委託先から納品されるまでの期間、事務局において確認に要する期間、委員さんの確認に要する期間等、相当な期間を必要とするケースもございました。これらの現状から会議録の作成に1か月という期間的な規定を設けることは非常に難しいものと思われます。しかしながら、ご質問の趣旨を重く受けとめまして、安易な会議録作成の遅れや公文書館への未配架は厳に慎み、できるだけ早期の会議録の作成及び公文書館への配架を周知徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  最後の公共施設樹木管理につきまして、(2)で市の公共施設の樹木管理の考え方についてでございますが、現在のところ市庁舎を初めとする各公共施設につきましては業務委託方式により管理を行っているところでございます。この中で植木等の樹木に害虫等が発生した場合は、周辺環境等を考慮して殺虫剤等の農薬の使用は必要最小限度として主に枝落とし焼却等による速やかな駆除を行うことに努めているところでございます。今後も公共施設の樹木管理に当たりましては、久喜市環境基本計画や久喜市環境配慮方針の趣旨を踏まえ、引き続いてこうした方法により適切な管理を行うとともに、関係各課へ徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、猪股議員さんのご質問に順次お答えいたします。

  初めに、4点目の障害者福祉サービスの充実についての(1)の寝具乾燥サービスは障害者も対象になっているが、寝たきりの条件は外すべきであるとのことでございますが、寝具乾燥消毒等サービス事業につきましては、介護保険制度の導入に当たりまして、新しいサービスの一つとして久喜市寝具乾燥消毒等実施要綱を制定いたしまして、本年4月から実施している事業でございます。この事業は家庭において寝具の衛生管理が困難な高齢者及び障害者に対して寝具の乾燥及び水洗い事業を実施することによりまして、自己及び家族の負担を軽減し福祉の増進に寄与するものでございます。対象者につきましては要綱の第2条に定めてございますが、身体障害者手帳一級、二級をお持ちの方で寝たきりまたはこれに準ずる状態でないがために第二号に該当しない方につきましては、本人の状態や家族の状況等を調査し実態を把握させていただきまして、真に寝具の乾燥及び水洗い事業が必要とされる場合には、この制度を実効のあるものにするためにも、三号の市長が特に必要があると認めた場合の規定によりましてサービスの提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(2)の障害者の日常生活用具給付事業で、パソコンも給付、貸与すべきである。厚生省に対して要求するとともに、市独自事業として給付、貸与すべきとのことでございますが、日常生活用具給付事業は在宅の重度身体障害者に対し日常生活用具を給付または貸与することにより日常生活の便宜を図るものでございます。現在在宅の重度障害者児に対しましては盲人用テープレコーダーを初め48種類の給付を行い、ファックス及び福祉電話機は貸与をしております。また、市単独で視覚障害二級以上の方に音声標識ガイドシステムに対応する小型送信機の給付も行っております。日常生活用具給付事業でパソコンの給付または貸与ということでございますが、このことにつきましては機会をとらえまして国または県へ要望してまいりたいと存じますが、市独自事業としてパソコンを給付対象にすることにつきましては現時点では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、五点目の今年度中の手話通訳派遣制度の実現に向けてについてでございますが、手話通訳派遣につきましては、聴覚及び音声、言語機能障害者の家庭生活や社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うことを目的に実施する事業でございます。市といたしましては他市の実施状況等を調査し、久喜市の手話通訳有資格者の現状や手話サークルの状態等を勘案し、市の手話通訳派遣制度の実施形態、職員の配置等について検討し、具体案を作成いたしました。その具体案をたたき台といたしまして、久喜市聴覚障害者協会と手話通訳派遣制度のあり方について話し合いの場を設けたところでございます。話し合いの中で聴覚障害者協会から手話通訳のできる人を市に常勤職員として配置すること、手話通訳養成講座を実施し資格の認定を行うこと、市内在住者から手話通訳者を配置すること、聴障協で理解しないうちに制度を立ち上げないこと等の要望がございました。現在まで4回ほど協議を重ねてまいりましたが、いまだ調整が整わないところでございます。今後も聴障協の皆さんの都合がつく限り精力的に話し合いの場を設けまして協議を重ね、聴障協、手話サークル、そして行政がともに理解、納得のできる制度の本年度中の実施に向けて、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、6点目の視覚障害者ガイドヘルパー派遣制度についてでございますが、視覚障害者へのガイドヘルパーの派遣につきましては、社会福祉協議会がボランティア団体ベルの会の協力をいただきましてボランティア活動事業として実施しております。市といたしましては社協での実施状況の把握、他市のガイドヘルパー派遣事業とその把握に努めてまいりました。今後派遣制度の実施形態、職員体制、運営方法等について検討いたしまして、その具体案をまとめ、これをたたき台といたしまして、協力団体、関係機関、視覚障害者団体の皆さんと十分に協議をいたしまして、来年度の早い時期の実施に向けて努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、7点目の介護保険についてでございます。(1)の介護認定結果に不服がある場合に市として再審査の道を開いておくべきとのことでございますが、利用者の利便性や利用者との信頼関係といった点等からも、ご質問者の指摘は十分理解できるものでございます。しかしながら、認定を行った市が自ら市民の苦情に合理性があるかどうかを判断し再審査を決定いたしますことは、制度上矛盾するものと言わざるを得ません。したがいまして、認定結果に不服がある方につきましては、従来にも増して懇切丁寧な説明を心がけ、ご理解をいただけるよう努めるものでございますが、それでも納得していただけない方につきましては、県に設置されております介護保険審査会に審査請求をしていただくことで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)の一回目の認定と更新申請に係る認定において介護度が一段階または二段階以上軽くなったケースの件数でございますが、介護度が一段階軽度に認定されましたのが17件、二段階軽度に認定されましたのが4件でございます。また、一次判定において一回目よりも更新時に介護度が二段階以上軽度に判定された件数は10件でございます。

  次に、(3)の一次判定で一回目よりも2以上軽く出た場合、再調査を行えるような手順をシステム化しておくべきであるとのことでございますが、更新申請に係る一次判定が前回の判定結果よりも軽度であった場合につきましては、介護認定審査会で審査を行う前に調査項目の入力ミスがないかどうかの確認や前回の調査票と今回の調査票の比較検討を行い、著しい疑問が生じた場合には再調査を実施する考えで認定事務を進めてきたところでございます。また、審査会での審査に当たりましては、委員に事前に前回の調査票と今回の調査票を資料として提供し、より適正な介護認定を行うべく努めてきたところでございます。ご質問の前回の認定結果よりも一次判定が二段階以上軽度な場合に、その段階で再調査が行えるような手順をシステム化することにつきましては、介護認定結果について申請者の理解を得る上で有効なものと考えられますので、実施してまいりたいと存じます。

  次に、8点目の公共施設の樹木管理でございます。ふれあいセンター久喜では害虫の発生時期等を考慮いたしまして、5月ごろから注意をしてまいりました。桜の木につきましては、職員が見回りをいたしまして、アメリカシロヒトリのような密集して発生する害虫は拡散する前に枝おろしをいたしましたり、灯油を使って害虫の焼却駆除をいたしてまいりました。また、本年7月から業者に委託をいたしまして樹木の管理に努めておるところでございます。

  今回のアメリカシロヒトリの発生につきましては、見回りができなかった短い期間に発生し拡散してしまったものでございますが、今後は十分注意して見回りを行いまして害虫発生の早期発見に努め、できる限り枝おろしや焼却により駆除してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 猪股議員の再質問をお受けいたします。

  猪股議員。

    〔20番 猪股和雄君登壇〕



◆20番(猪股和雄君) 再質問してまいります。

  「国民の油断」の送付について、教育長及び教育委員長の見解については大体そういうところだろうと思います。まず、一つお聞きしたいのは、(4)なのですけれども、答弁一応されたようなのですが、きちっと答えているとは私は思いません。私が(4)の前段で書いてあることですけれども、この「国民の油断」という本は、現行教科書に対する誹謗中傷、作為的な批判や誤りを含んでいる。これは私、先ほど見出しだけから幾つか拾い出して言いましたけれども、こういうことが誹謗中傷そのものである。また、読んでいなければ作為があるとか誤りがあるとか、そこら辺はわからないかもしれませんけれども、この書籍そのものが誹謗中傷そのものの本であるということは見出しを読んだだけでもわかるはずですね。目次をぱらぱらと見たということですから、当然それはもう認識していなければならない。その点についてどのように思っていらっしゃいますか。

  実は本の中でもそうなのですね。例えば明治維新期の政策について失敗例ばかり書いているとか、自分はすべてのものに反対だという執筆者の敵視する姿勢、国に対する敵視だけが強調され、歴史教科書でなくただの政治パンフレットであり、反体制アジテーションだという決めつけですとか、もし仮に本当にそんな教科書の実態になっていたら、そもそも教科書検定通るはずがないのですけれども、そういう決めつけが随所に出てくる。もうその本のページめくれば、どこにでもそういうことが書いてある。学習指導要領に沿って、それ自体議論がありますけれども、学習指導要領に沿ってつくられ、そして検定をされたはずの教科書についてそういう決めつけを行っている、そういう書籍であるという、このことをきちっと踏まえていくべきだと思います。その点についてどうでしょうか。

  それから、一番問題になってくるのは、独占禁止法の公正取引委員会の特殊指定に違反するかどうかということです。これについては公正取引委員会がそれを適用するかどうかの問題もありますし、仮にどこかで告発なされれば法廷の場所で決着がつくということはあるのでしょうけれども、今のところそういうところまではいっておりませんから、そういう動きはあるようですけれども、そこまではいっておりませんから、教育長の見解としてもう少しお聞きしておきたい。

  教育長はPHP社は教科書を発行していないので該当しないというふうに、そういう認識を示されました。しかし、この本の著者2人、西尾、藤岡という人物たちですね。この2人は今度新しくつくられる、新しい歴史教科書をつくる会の中心メンバーの幹部です。そして、その歴史教科書をつくる会というのは、新しい歴史教科書をつくり、それを広げ全国に採択をさせようということを運動の目的として明記をしている団体です。そして、PHP社によりますと、これは既にインターネット等で報道されているのですけれども、この書籍を全国にばらまいたその経過ですね、PHP社によりますと、つくる会が1万5,000部買い取って教育委員会への発送を委託された、そのように答えているのです。ということは、つくる会そのものがこの本の寄贈、贈呈を行っているのです。そして、それが教科書会社であるかどうかの問題ではない。そして、もう一つあります。発行を業とする者では確かにない、つくる会自体は、業とするそういう会社組織ではない。発行及び販売を業とする、そういう組織ではない。しかし、つくるということを目的として実際につくった。そして、それを広げている団体であるということ。それから、もう一つ、その禁止事項の中にこういうのもあります。これは特殊指定の解説の方ですけれども、編集者その他の著作関係者による場合というのが含まれるのですよ。ここで言う編著者とは、教科書、教師用指導書の編集著作に事実上携わった者、さらには教科書の奥付に記載され当該発行会社が編著者として取り扱っている者、例えば編集者、著者または執筆者、監修者、校閲者のごとき者である。そして、これも既にインターネット上では広く報道されているのですけれども、この西尾、藤岡という2人がこの書籍そのものを書いているということを本人たち自身が講演会でしゃべっているのです。であれば、もうこれは直接ここに、この特殊指定に抵触するおそれは極めて大きいということを確認しなくてはならない。そのことについてどう考えますか。法的な最終的な決着、最終的な判断は公正取引委員会なり法廷の場です。しかし、それを実際に採択する過程にある今、来年に向けて、その中で採択に直接かかわる権限を一部であれ持っていらっしゃる方々は、そういう行為が行われたということについて慎重でなければならない、きちっとした見解を持っていなければならない。ただ送ってきたから、それを皆さんにカタログと同じように配布しましたよというだけでは済まないと思うのです。その点について見解をお伺いします。以上、見解をお願いします。

  それから、審議会等の公募の関係については丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。大体了承をいたします。質問通告でいきますと公募を今後増やしていくということにつきましても、全体ではないにしろ、当面は現行20%を目標として、それに達していないところについては増やしていくという考え方も示されました。それで今後も推進をしていただきたいと思います。ただ基本的な考え方としてちょっと聞いておきたいのですけれども、当面という言葉が先ほどつきました。20%以上、私は20%を超えることの方が望ましいというふうに考えておりますけれども、そういう認識を持っていますか。基本的な認識としてまずお願いします。つまり20%以上将来的には増やしていこうという考え方に立っての答弁だったのかどうか。その点だけ一つ確認したい。

  それから、審議会とか懇話会によっていろいろ違いはあるのですけれども、基本的に公募委員が既にいるところについても今度の改選に当たっては改選ごとに改めて公募をしていく、それを基本とするということでよろしいかどうか、確認をお願いしたいと思います。

  それから、団体推薦枠の問題です。もちろん各審議会とか懇話会、委員会、そして各課によりまして、そうした関係団体から推薦をしてもらって選任をするということが好ましいと思っていたから、そういうふうに位置づけできたから、これまで関係団体推薦枠が存在していたわけですね。それは事実としてあります。しかし、それを今後もずっとそういう形で続けていっていいのかということです。それを関係各課に対して再検討させる。本当にそれでいいのか。見直しをさせることが私は必要だと思うのです。もしそれでどうしてもやっぱりこの団体でなければならないのだということであれば、そういう結論が出たのならば、またそれは個別に議論していけばいいけれども、一般的な基本的な方針として団体にこだわらず公募をしていって、そしてその団体の方々についても一緒にそこに応募してもらえれば、個人の意思でそこに参加をするということになるわけです。

  もうこれははっきり言っても構わないと思うけれども、以前ですと団体に推薦がいきますと、ほとんどその団体の長か副の方が出てきていた事実がありました。それを今大幅に改善したわけです。推薦依頼を出すときに、現在は年齢構成ですとか男女割合とか兼職の数とかについて、市としてはこういう方針を出しているからこれについて配慮していただきたいという文書をつけて出しているけれども、それでもやっぱりその団体に任されてしまうわけです。その団体から推薦された人をもう無条件で選任しなければならないことに事実上なっているわけです。そうではなくて、団体の方であっても、自分の意思でそこに参加するのだという、その確認はやっぱり必要だと思うのです。それが市の政策審議機関に参加していただく場合の、これは市としても、あるいは市民としても最低限の責任だと思う。そういう基本的な考え方に立って提案したのですけれども、その点についてはどのように考えますでしょうか。

  それから、人材バンクということについては、当面は公募の定着を図りながらその問題点等を研究していく、それから人材バンクについては今後の研究課題としていくということです。研究課題で結論的には結構です。ただし私の認識としては、あくまで定着していないのです、まだ、公募は。定着をさせていく。そして、たくさんの方々に応募してもらう。そのための人材バンクを提案している。そういうことを踏まえて是非今後検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。

  それから、会議録の公開につきましては一つだけお願いしたい。確かに市の総務部庶務課からの各課への指導として安易な遅れは厳に慎むよう、その趣旨を周知徹底していく。そのこと自体は結構です。しかし、一か月以上かかっている、その実態がやっぱりそれは個々の審議会と各課によっていろいろな事情の違いがあります。確かに外部委託に出して調製しているところもあるし、だけれども内部でやっているところの方が多いはずです。それから、せっかく外部委託を出したとしても、それが戻ってきているのに判子がもらえないだけのために一か月以上そこに置いてあるというところもあるわけですよ。あるのです。そういうものをやっぱりなくしていくためには、私はだから原則と言ったけれども、別の言い方すればおおむねでも結構ですよ。その基準の中にやっぱり目標の期間をきちっと明記すべきだと。原則として一か月以内とか、おおむね一か月以内とか。そういう目標をきちっと示さないと安易な遅れ、なくさなければいけないのだけれども、そうなりがちだという実態があるのですよ。その点についてひとつお答えください。

  それから次に、寝具乾燥サービスにつきましては、寝たきりという状態の方以外についても実態を把握しながら真に必要な場合には市長が特に必要と認めた場合という項目を適用して実施をしていくということですから、大変前向きで必要な方の期待にこたえられるものだというふうに思います。たださらにもう一歩踏み込んでいただけないものでしょうか。つまり寝たきりという、その要綱の中の項目を外して何ら問題ないはずなのです。

  今は寝たきりという項目がある。今後も市長が認めた場合というのは適用するとは言うけれども、やっぱり寝たきりという項目は残る。そうすると当事者の方々たち、このこういうのにも寝たきりというのが条件として書かれてしまうわけですね、こういうパンフレットなどにも、市の制度の仕組みとサービスの利用ガイド、こういうところにもやっぱり寝たきりというのが条件ですよということを書かざるを得ないわけですよ。そうであればこれを読んだ方々は市に問い合わせをしようというその気持ちすらそがれるわけです。

  そうではなくて初めから寝たきりというその制限を外しておいて、だけれどもではそれをどんどん、どんどん使えばいいやということで、たくさんの方が来るかといえばそうではないわけ。実際自己負担はあるわけだから。それから、自分の寝具を自分なり家族なりができるのだとしたら、やっぱりその人たちは自分でやりますよ。あまり他人の手でさわられたくないですよ、布団とかというのは。乱用のおそれなどということは私は考える必要ないと思う。要綱のその条件そのものを外すべきだと思いますけれども、その点についてもう一回お願いします。

  それから、パソコンについてですけれども、市独自での支給、貸与については現時点では考えていないということですけれども、なぜですか。理由を言ってください。パソコンによって、言語障害者もそうだ、聴覚障害、視覚障害、そうした方が上肢の手の障害の方もそうですけれども、パソコンによって今までできなかった文書をつくることができる。それを送ることができる。相手の人も受け取ることができる。視覚障害で言えば墨字の文章というのは本人はつくりようはないのだけれども、だれかに代筆してもらうしかなかったのだけれども、今はパソコンでつくることができる。活字といいますか墨字の手紙を出すことができるようになっているわけです。人間が人間の尊厳を保ちながら市民生活をしていく、社会生活をしていく上で、必須の機械になってきているのです。であれば、厚生省がまだまだ、もうこれは何年来の課題なのだけれども、いまだに対象にしようとしていない段階で、久喜市独自の支給あるいは貸与あるいは一部補助でも助成でも何でも構わないですよ。そういう方法をとっていいわけではないですか。なぜそれができないのか。まさか必要がないとは言わないと思いますけれども、国・県へ要望するのだから必要があると認めていらっしゃるわけですけれども、久喜市独自としても実施すべきだと思います。いかがでしょうか。

  次が手話通訳につきましては、そもそも今年度早い時期に実施という目途があったはずなのに、話し合い、協議が十分でなかったということを言わざるを得ないと思います。是非聴覚障害者当事者の方々と話し合いをきちっとして、できるだけ早く実現できるように要望しておきたいと思います。

  ガイドヘルパーの派遣制度につきましては、来年度の早い時期の実施へ努力していくということですが、来年度早々からだってできるわけでしょう、もう。だって担当課では今までたしかやっていなかったけれども、そんなに難しい話ではないのです、これは。手話通訳ほど、表現が申しわけないけれども、これほど難しい問題ではないのです。既に人材はいる。そして、他市でも多くやっている実例がある。他市の実例を、もちろん細かいところは調整する必要があるけれども、他市の実例をほとんどそれをたたき台として持ってきても通用するぐらいのものです。であれば、たたき台はすぐにつくって話し合いもすぐに開始できるのですよ。来年度予算にだって計上できる。予算的に何百万円かかる話にはならないはずだ。来年度早々を目標にしていただけませんか、お願いします。答弁してください。

  それから、介護保険についてですけれども、一つ目の問題で指摘は十分理解できるというふうにおっしゃっていただいたのですが、認定を行った市行政が市民の苦情を受け、それをやり直すことは制度上矛盾があるというふうにおっしゃいました。しかし、すべての行政処分は市がやって、そしてもし問題があれば、それは行政がやり直すしかないものですよ。確かに介護保険、制度上保険審査会があるけれども、そこで処理しなさいということに制度上なっているという、法制度上なっているけれども、久喜市独自のシステムをそこに入れていいわけです。苦情が出てきたものをすべて何でもかんでも再調査、再審査やりなさいということではないです。やっぱりそれは久喜市の介護保険の行政担当者が合理的な理由があると認めた場合に、それを再調査することになる。行政処分を行った市がもう一回やって、何でそれが問題になるのですか。このようなケースで再調査しないとしたら、一体どのような場合に再調査を行うことになるのか。一応制度上は再調査を行うことになっているのだけれども、どんな場合に行えるのだか、私全然わからなくなってくる。

  例えばもう少し具体的な例を言います。先ほど一回目で全介助だったのが、二回目で見守りという項目にチェックが入ってしまったと言いました。例えば衣服の着脱で、家族が時間をかければできるというふうに二回目の調査で調査員に言ったから、見守りというところにチェックが入ってしまったのだけれども、よくよく聞いてみれば、日曜日とかで一日中家にいるときなどは一時間かければ本人は何とか着られるというのですよ。それでもボタンのかけ違えや下着の後ろ前間違えて、注意しても直せないから家族が直してあげる。ふだんは一時間待っていてはデイサービスの迎えに間に合わないから家族がやっている。ところが、それが見守っていてできるというところにチェックが入ってしまうのです。

  それから、問題行動があるというところがないに変わったものがある。例えば火の不始末がたびたびあった。前はだからあるになったわけです。それがたびたび余り起こすので、もう家族が完全に元栓締めてしまって火には絶対さわらせないようにした。で、不始末はないですよ。そうしたら不始末はないというところにチェックが入ってしまったのですよ。こういうところを再調査してチェックし直してくれと言っているのですよ。具体的にはこういう問題です。こういうのでさえ県の保険審査会に申し立てなければ訂正も修正もしてもらえないのでしょうか。当然介護福祉課で当たるべきだと私は思うけれども、いかがでしょうか。もう一回ご答弁をお願いします。

  それから、一次判定の段階で二段階以上軽くなった場合ということで、そのような場合には再調査を実施していくということ言われましたけれども、さらに私つけ足しで申しわけないけれども申し上げておきたい。要介護度で二以上軽く出た場合というのが一つもちろんあると思います。一つの基準としてあると思います。

  それから、要介護の認定時間というのが出ます。それで20分以上も軽く出る。これもかなりでかいのですよね。あるいは調査票で一群から七群まで分かれている各項の得点で、例えば身の回りとかそういう項目、点数高い方が自立度が高くなるのだけれども、10点以上も一項目で高くなってしまうとか、そういうような場合には高齢者のトータルな実態と調査票のずれというのはもう初めから疑ってかからなくてはいけないのだと思うのです。もちろん10点とか20分とか、これは一つの例として申し上げたのだけれども、そういうところも併せて見て、再調査を実施していく場合の目安といいますか、それをきちっと立てていただきたい。これは要望しておきます。

  樹木管理につきましては、各課に徹底していただきたいということをもう一回念を押しまして終わりにします。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。



    休憩 午前11時55分



    再開 午後1時





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔教育長 小松富士男君登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 猪股議員さんの私に対する再質問についてお答えをいたします。

  先ほどの「国民の油断」、この本は誹謗中傷、決めつけの本と考えるが、教育長の認識はという質問でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、目次を見た程度でありまして、その目次を見た限りの判断ではいろいろなことが書いてあるなという程度の認識でございます。

  次に、PHPと著者は独占禁止法に基づく特殊指定に該当するのではないかとの質問でございますが、確かにPHPや著者が教科書の発行を旨とするその関係の者や、あるいは教科書の著者ということであれば特殊指定に該当すると思われますけれども、いずれも今回の場合は該当しないのではないかというふうに考えております。

  なお、それ以上のことになりますと、私どもの判断というよりは公正取引委員会その他で最終的に判断するものというふうに思っております。私どもは教科書の公正な採択につきましては今までどおりもきちっとした形でやってまいりましたし、これからもその趣旨に沿って公正採択に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  まず、公募委員について当面20%以上を目指すべきではないかというようなご質問でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、公募制がなじまないものを除きまして公募を行ってまいる考えでございます。その際、最低でも20%は確保してまいりたいというように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、公募委員の再公募の件でございますが、審議会が継続審議中のものや、あるいは任期中の経験、知識等を踏まえた上で引き続きお願いすることが適当なものもあろうかと存じますが、原則的には我々といたしましては再公募を行うことを前提に今後も行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、団体推薦枠の関係でございますが、審議会におきまして各団体や機関からのご意見を伺わなければならない審議会等もあるわけでございます。それ以外で現在団体推薦の形と公募等に変えた場合でも、さほど効果において問題がないような審議会等については十分担当課の方でも検討いただいた上で、この公募制に移行してもよいのではないかなというように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、会議録の関係でございます。一か月以上というものを、おおむねあるいは原則として一か月以上のものを規定等に明記すべきではないかというようなご質問でございますけれども、会議録の早期作成につきましては再度通知を出してまいりたいと考えております。その中でおおむね一か月ということを盛り込んで早期作成を徹底してまいる予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 猪股議員さんの再質問にお答えをいたします。

  初めに、4点目の(1)の寝具乾燥消毒等のサービス事業についてでございますが、ご質問者から寝たきりまたはこれに準ずる状態であると、これに当てはまらないので申請ができないというようなご指摘がございましたけれども、先ほどお答えいたしましたように要綱の第2条で一号、二号で対象者の状態像、これを規定させていただいております。そして、この一号、二号に該当しない方につきましては、本人の状態や家族の状況等を調査し実態を把握させていただきまして、真にこの事業のサービスが必要とされる場合には、この制度を実効のあるものにするためにも三号の規定によりましてサービスの提供をしてまいりたいと考えております。状態像、寝たきり及びこれに準ずる者という部分を削除いたしますことは、一、二級の方全員が対象となりますので、このサービス事業が真に必要とされない方、ご自分で乾燥、布団を干すことができるような方も含まれるということで、この辺の削除する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(2)の日常生活給付事業で独自にパソコンも給付、貸与すべきとのことでございますが、現在の日常生活用具給付事業の中で情報機器の給付対象者を考えますと、おおむね視力障害者の方で一、二級の方と考えられますが、約70人程度おるかと思います。パソコン自体も高価でございますし、またこれに伴います弱視拡大のソフト、あるいは音声ソフト等、この附属品等の問題もございますし、厚生省もまだ認めておらない状況でございます。先ほどもお答えいたしましたように県や国へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、6点目のガイドヘルパー派遣制度についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたように関係者の皆さんとよく協議をいたしました上で、来年度の早い時期ということでご理解をいただきたいと存じます。

  次に、7点目の(1)で介護認定に不服がある場合の再審査の件でございますけれども、議員さんから幾つかお示しをいただきました。調査項目の判断についてでございますが、例えばボタンのかけ外しにつきましては、時間がかかっても自力で行っていれば自立、介護者が見ていられずに手伝ってしまう場合には一部介助となるわけでございます。また、自分で行っているが、かけ違いがあり家族が注意しているだけなら見守りと、注意し直してもらっているなら一部介助というような判断になっております。

  それから、火の不始末のことでございますけれども、火元に近づかないよう、または火元を周囲の人が完全に管理している場合はないというようなことになります。これもご指摘のとおりでございます。また、自分で火が消せなければ火の不始末はないというふうになるわけでございます。これらの判断基準につきましては、いずれも厚生省から示されておるとおりでございます。

  また、例えば痴呆の症状は毎日異なります。同じ日の中でもさまざまに変化を見せるなど、その実情をとらえることは非常に難しいものでございます。したがいまして、訪問調査におきましては、介護をされている方に通常の生活状況や痴呆状況についてのお話を特に丁寧にお聞きいたしまして、できる限り介護の実態を特記事項に記載するよう心がけておるところでございます。また、介護認定審査会におきましては、かかりつけ医の意見書の内容と併せ審査を行っておるところでございます。

  いずれにいたしましても、前回の認定結果よりも二段階以上軽度に一次判定が出た場合等の再調査をシステム化することによって、より適正な介護認定が行えるものと考えておるところでございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、認定結果についての不服につきましては、調査内容等によりましても十分ご説明申し上げご理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 猪股議員の再々質問をお受けいたします。

  猪股議員。

    〔20番 猪股和雄君登壇〕



◆20番(猪股和雄君) 教育長にもう一回お聞きします。

  この本の内容、誹謗中傷に当たると私は申し上げたのですけれども、その事実については目次をぱらぱらと見ただけでよくわからない、はっきりお答えにならないわけですね。それから、独禁法の特記事項についてもいずれも今回の場合は該当しないのではないか。最終的には公正取引委員会の判断ということです。いずれも教育長ご自身が教育者として、久喜市の教育の責任者として、また政策決定者として、それからこの教科書採択に全面的ではありませんけれども、権限をお持ちの方として見解を一切お示しにならない。それがどういうことなのか。教育行政、そしてその政策決定に携わる者として、私は教育長ご自身の見解というものがないはずはないと。そこのところを避けるということは、この本を送ってきたその趣旨をかばおうとしているとしか思えないのです。少なくともその本を受け取って、ほかのカタログと同じだろうと思って配ってしまった。そこまではやむを得ないとしましょう。しかし、その目次を見て、その本の内容、大まかにわかったはずです。そうだとしたら、それが今話題になっている、問題になっているものであって、教科書採択に直接かかわることを働きかけてきたということはわかるはずですよね。その本の内容について、一切自分はそれ以上見ていないから、内容については判断しかねるということで済むはずはないでしょう。では、私自身がこの通告にも出しました、今質問でも申し上げました。他社の教科書についてさんざん誹謗中傷を書き連ねた本であるということを申し上げた。そのことについて教育長は知らない。それだけで済ますつもりですか。教育長の見解を聞かせてください。そうでないと思うのならそうでないでも結構ですよ。見解を聞かせてください。

  それから、公正取引委員会の特殊指定に当てはまるかどうかという問題です。確かにPHPが直接教科書を発行するわけではないです。単にこの本を発行しただけです。そして、この著者お2人は教科書作成にかかわっている方です。そして、最終的には公正取引委員会なり法廷の場で決まることです。しかし、政策を遂行する、実行する側が、これは違法性がある、疑わしい、まずい、あるいは全く問題がない、そういう認識は当然持ちながらあらゆる行政を進めているわけでしょう。この件については全く問題がないという認識なのですか。

  私がさっき申し上げた著者2人が新しい歴史教科書、彼らの歴史教科書をつくるのに深く中心的にかかわっている存在であり、つくる会というものがそもそも教科書をつくって、それを広げ採択活動をしていくことを目的とした、まさにそういう団体であるということ、そしてそこの団体からPHPに送付を委託したらしいという状況証拠がある。そうだとしたら極めて疑わしいというところまでは認識しなければおかしいでしょう。仮に直接に法の条文そのものには触れないとして、禁止事項そのものに触れないとして、それはまさに法の網をくぐる行為ですよね。こういうのを法の網をくぐるという。それでは名義人を変えれば禁止事項とされていることもどんなことでもできるということになります。教育者としてそんな立場は許されないでしょう。法の網をくぐるような疑わしいことはするべきではない。そういう見識を持つべきでしょう。いかがですか。お願いいたします。教育長の認識を聞いております。

  そして、これまで配ってしまった。そして、今後来るかもしれない。そういうときにこういう疑わしい行為についてはきっぱりとした態度で対処すべきである。これは一番最初の質問で、教育長が今後来るかどうかわからないから、その点については答えられないと言ったけれども、これについては質問しません。もし重ねてこういう疑わしい行為がなされてくるような場合、まさにそういう団体であるということ、そういう人たちであるということ、そういう行為をする人たちであるということ、そういう人たちがつくった教科書であるということ。そのことを認識して対処していただきたい。これは要望しておきます。最初の方は答えてください。

    〔何事か言う人あり〕



◆20番(猪股和雄君) 私が要望だと言っているのだから、そちらで言うことはないのです。



○議長(柿沼孝男君) ご静粛に願います。



◆20番(猪股和雄君) それから、審議会委員の公募についてですが、各担当課における団体推薦枠の扱いについて、十分担当課で検討していただいて公募に移行してもいいのなら移行するという認識を示されました。そういう再検討、見直しを各課に指示して進めていただけますか。それは当然進めるべきですよね。その点お願いします。

  それから、ガイドヘルパー派遣制度ですが、答弁全く変わらない。来年度の早い時期の実施に努力していくということですが、せめて確認していただきたい。来年度早い時期というのは来年度早々ということも含めておっしゃっていると確認してよろしいですか。その点ひとつお願いします。

  それと担当課から当然関係団体等へ協議をしなければいけないわけですが、それは当然今年度中、早急にやっていただくということでよろしいですか。その点、2つ目お願いします。

  それから、介護保険の問題です。一点目の質問につきましては、どうしてもこれ答弁変わらないかな。最初のご答弁で認定を行った市が市民の苦情があるから、それを再度やることが制度上矛盾があるというふうにおっしゃいましたけれども、どうしてそれが矛盾になるのか、説明してくれませんか。二回目でもそれ聞いたのですが、この説明はなかったと思います。行政処分を行った市が、市民から苦情があったら、それをもう一回見直す、あるいは再調査する、再審査する。それは当然行っていいわけではないですか。なぜそれが行われないのか。どうしてそれが矛盾としてできないのか。私はわかりません。説明してください。

  そもそも市長自身が、これは最初に言いましたけれども、介護保険が地方分権の試金石だという表現された。私、実はこれ少し補足したいのですよ。介護保険制度というのはそれ自体は厚生省が実に細々とした、今部長の答弁にも少しありましたけれども、実に細々とした規定を設けて、自治体独自の判断はほとんど働かなくしてしまうほどの中央徹底式の制度にだんだんなってきてしまっているのです。最初からそうかもしれませんが。

  しかし、介護保険を含めた周辺の施策、これは独自サービスですとか軽減施策ですとか苦情解決システムなど、周辺の施策を含めて総体の高齢者保険福祉制度をどうつくっていくか、そのことで私は地方自治が問われてくるというふうに考えています。そうであれば確かに国の、厚生省の制度としては保険審査会が苦情相談窓口としてあるのだから、そこで異議申し立てをしてくださいということになるけれども、それ以前に市の段階で解決できること、それは解決するように努力していいわけです、そういうシステムをつくっていいわけです。これは決して違法でも何でもないのですよ。だから、あちこちの市で、一番進んだところがオンブズマン制度をつくって対処しているわけです。

  久喜の場合にはまだそこまでいっていないから、それ以前の段階として主体的に市行政自身が判断をして、申し立てに合理的な根拠があると判断すれば、その時点で取り上げる。そういう制度をつくっていくことによって、久喜市の地方分権としての介護保険制度ができてくるのだと私は思うのです。なぜそういうことをやろうとしないのか。もちろん(2)点目についての答弁で、大変やり方、実際の実務について改善をしていただけると。それについては大変な判断されたと思いますし、高く評価したいと思いますけれども、さらに認定が出た後でしか本人はその内容を知り得ないのです、事実上。その時点で初めて本人、家族からは苦情が出てくるのです。それに対して答えていくという、そのシステムが必要なのではないですか。その点、もう一回ご見解をお願いしたいと思います。

  それから、ちょっと飛ばしてしまいましたが、寝具乾燥サービスについてです。今部長の答弁で寝たきりに準ずる者というのを外すと一、二級全員が対象となってしまって、自分で干せる人も含まれてくるというご心配をされていましたけれども、それは私要らぬ心配だと思います。自分で干せる方は自分で干しています。また、対象になった方だって、家族ができる場合にはそれやっているわけですよ。対象だから全員が出してくるわけではないですよね。寝たきりという条件を外したとしても、では一、二級全員が来るなどと思うのは、それは問題をちょっと膨らまし過ぎではないでしょうか。現実の施策としては本当に必要な方がどうしてもできない人が申請をしてくるというふうに市民を信頼して、不必要だと私は思います。その条件は外していただくのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、こうしたパンフレット自体も、さっき言ったけれども、ここにも寝たきりという言葉が書かれてしまっているのですよね。これを見た人は、自分は寝たきりではないから、ああもう無理なのだと初めから思いますよ。そういうものでしょう。ご答弁お願いします。

  パソコンにつきましては、厚生省なり県なりの施策ということで今回だめということですが、ただいずれこれはあちこちで出てくる問題だと思いますし、是非市で、私全面的に給付、日常生活用具給付事業あるいは貸与事業、そのものの中に入れなくても、いろいろなやり方があると思っています。やっぱり独自の施策としてつくっていけると思っていますので、そのことについても是非検討していただきたい。今後また取り上げて質問はしたいと思っています。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 猪股議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔教育長 小松富士男君登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 猪股議員さんの再々質問に対する答弁をいたします。

  久喜市の教育行政の責任者としての見解を示されない。これは当該書籍あるいは著者をかばうとしか思えないということでございますが、これは私も心外に思っております。いろいろお考えなされる方は保障されておりますし、教科書をたとえ発行したとしても文部省で検定をするものでございまして、まだ検定を通っているかどうかもわかりません。したがって、そこまで私が立ち入ることはできないということでございます。私は先ほども申し上げましたとおり、久喜市の学校教育あるいは子供たちのためにこれからも毅然とした態度で公正採択に当たりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再々質問でございますが、団体推薦枠の扱いについては担当課で十分検討していただけるように併せまして通知をしてまいりたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再々質問にお答えをいたします。

  まず、ガイドヘルパーの関係でございますけれども、早々ということを含めて早い時期でよいのかということでございますけれども、早々ということも含めまして、できるだけ早い時期に実施してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。

  また、団体との協議でございますが、これは当然十分に協議をさせていただきました上に実施してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、介護保険制度の部分で矛盾ということでございますが、介護保険制度上では認定に対する不服は介護保険審査会に審査請求を行うものというふうになってございます。制度上の矛盾とは、第三者機関がない現状におきまして、認定を行った市が自ら判断し再審査を決定いたしますことは、制度上矛盾するものというふうに言わざるを得ないというふうに私どもでは考えておるところでございます。

  それから、寝具消毒等乾燥事業でございます。先ほどもお答えをしておりますように、一号、二号で状態像、これを定めてございます。この状態像の定めがないということでこのサービスが受けられない方につきましては、先ほども申し上げましたように三号の規定によりまして調査、実態を把握させていただきました上で、この三号の規定によりましてこのサービスを実施してまいりたいというふうに考えております。三号にその他市長が特別に認めるものというような条項がございますけれども、ここの部分をできますれば内規的な状態像を考えてみたいと。それにつきましては、その点のところが考え次第、先ほど介護保険のパンフレットをお示しいただきましたけれども、「広報くき」等を通じまして市民に知らせてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、渋谷議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  渋谷議員。

    〔6番 渋谷晃次君登壇〕



◆6番(渋谷晃次君) 6番 市民ネットの渋谷です。通告順に従いまして質問をいたします。

  まず初めに、一の開発行政について、大規模小売店舗立地法対象外の出店開発に対する久喜市の対応についてお伺いをいたします。(1)の大規模小売店舗立地法につきましては、今年6月1日より大規模小売店舗法にかわって実施されております。この間、駆け込み店舗の開発が多く行われております。これにつきましては来年1月までに開店する大型店舗の工事は旧大店法で行われ、地域環境保持の面からは規制が緩やかになっております。大店立地法対象外の久喜市の対応について、前回の建設部長の答弁ですと、当面は開発行為、事前協議申請に基づく関係各課を調整し、その意見を申請者に行政指導していくと言われましたけれども、具体的にどうするという答弁がございませんでした。既に県内では4社ほど対象外の中規模店に対する指導要綱などがつくられておりますけれども、久喜市として中規模小売店舗の出店等に関する指導要綱をつくるべきと考えますが、その考え方についてお伺いをいたします。

  次に、(2)の要綱の中に地域住民の説明会、駐車場の確保、住宅地における深夜営業時間の自粛等、周辺住民の生活環境を守る内容を盛り込む考えはないか、お聞きをいたします。

  次に、2のバリアフリーについて、玄関マットに点字ブロックを取りつけるハートビルマーカー方式を採用することについてお聞きをいたします。(1)の公共施設の出入り口の点字ブロック上に足ふきマットが敷いてありますが、ハートビルマーカーによる変更についての考え方についてお聞きをいたします。久喜市役所正面玄関あるいは総合文化会館の正面玄関などに足ふきマットが敷いてございます。点字ブロックの中断を余儀なくされておりますが、初めての目の不自由な方は大変まごつくのではないでしょうか。現在マットに点字ブロックが取りつけてありませんが、玄関マットにもホック式の工法により厚さに合わせて点字ブロックが取りつけることができると聞いております。検討していただきたいわけですが、考え方をお聞きをいたします。

  次に、(2)の今後新しく建設する公共施設にはこのハートビルマーカー方式を採用することについてどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたします。

  次に、3の公園整備についてでございます。総合運動公園の駐車場の整備計画についてお聞きをいたします。まず、(1)の現在の駐車場内は砂利敷になっておりますが、雨が降りますと長靴持参で利用しているというのが実態でございます。歩道部分だけでも結構ですが、舗装すべきではないかというふうに考えますが、考え方をお伺いをいたします。

  (2)でございます。駐車場内に1基の照明灯がついておりますが、非常に夜の利用者の方、自動車などそこに置いて、かぎをあける、閉める、その際に非常に大変であるということと、防犯上の問題でやはり照明灯の増設というのは考えるべきではないかというふうに思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。

  (3)の件でございます。将来的にはいつごろまでに駐車場を増設するのか、その内容についてお伺いいたします。将来的には平成16年度国体のバドミントン会場の駐車場になるわけでございますが、本格的な駐車場の整備の見通し、その内容についてお聞きしたいと思います。

  次に、4番目の文化財保護についてでございます。わらぶき民家の保存と活用についてお伺いをいたします。まず、(1)の権利者との話し合いの進行状況について、まずお伺いしたいと思います。

  (2)は文化財調査委員会での方針と調査結果についてお伺いいたします。

  (3)は文化財保護審議委員会での見解、審議委員会が開かれたようでございますので、その内容についてお伺いをいたします。

  最後に、(4)の古民家の保存と活用について、市教育委員会の見解についてお聞きしたいと思います。

  次に、5の偕楽荘跡地についてでございますが、その利用についてお聞きいたします。

  (1)として当初の公園設置計画ということでお伺いをしておりましたけれども、最近若干その計画内容が違ってきたとお伺いいたしますけれども、その計画内容についてお聞きをいたします。

  (2)の公園施設設置と遊歩道的なものをつくって本町小学校内を通らずに通り抜けられるように計画されているのかどうか。その辺の具体的な計画内容についてお聞きをいたします。

  最後ですが、道路行政についてお伺いをいたします。本町一丁目地内の、これは場所的にはたけや商店という商店がございますが、その裏側の市道407号線と4076号線の2本の舗装計画、それと雨水排水計画についてお伺いをいたします。この2本の道路は既に市民に対しまして説明会も開いて、既に計画としては平成12年度実施という形で市民に説明をされておりますが、いまだかつて具体的な動きが見えておりません。そこで(1)のこの実施の見通し、工事実施の見通しについて、いつごろ行うのか。具体的にお聞きをいたします。

  (2)の雨水排水の水回り方法についてでございます。ご承知のとおりこの当該地区におきましては非常に大雨時における冠水がすぐ水が出るところでございまして、この雨水排水の水回りの仕方によってこの地域の冠水、そうしたものを是非ともなくしていただくということで、最近特に馬場用水方面からの雨水管が途中までまいってきております。この雨水管を最大限利用した上でこの地区の雨水排水の冠水問題を解決していくための水回り方法、このようなものをどのように考えておるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 渋谷議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) ご答弁申し上げます。

  私の方からは商業の活性化というようなご質問でございます。昨日の質問の中にも同様のご質問ございました。その答弁にもお話し申し上げたのですが、現在1,000平方メートル以下の中規模小売店舗に関する要綱の制定した市が8市、要綱制定等を検討しているところが22市2町、予定なしが13市47町というふうなことでご答弁させていただきました。その要綱の内容につきましては、午後9時を超える営業や深夜営業とか、こういったものの説明会、こういったものを規定しているところ、それから市長が設置者に対しまして、小売業者に対して説明を求めたり必要な準備をするとかございます。あとは単なる届け出の要綱というようなことで制定されているところでございます。

  そういう形の中で久喜市のこの要綱をどうするかというようなことでございますが、昨日申し上げましたとおり何らかの要綱による整備は必要であると認識しているというようにご答弁申し上げております。その中でその答弁されている要綱整備ですが、これにつきましては地元でございます商工会等の意見を十分伺いながら、どの辺のところまでこの要綱に織り込むべきか。ただいま申し上げましたように深夜営業まで取り組むのか、届け出だけにするのか、市長の助言指導を条項に設けるのかとか、こういったものを総体的に今後検討してこの要綱制定に進んでまいりたいというようなことでございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 渋谷議員さんのご質問にお答えいたします。

  2点目のバリアフリーについてでございます。埼玉県久喜市のまちづくり条例におきましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が取り入れられ、すべての人が安心して生活し社会参加することができるよう、県条例の整備がなされているところでございます。ハートビルマーカーにつきましては、タイルカーペットや玄関マット等に取りつけられ、足下の突起で誘導警告する、視覚障害者のための誘導触覚サインでございます。市といたしましてはバリアフリーの推進を図るためにも既存の施設につきましてはハートビルマーカーに変更するとともに、今後の公共施設の整備につきましてはハートビルマーカー方式を採用いたして整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、渋谷議員さんのご質問に順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、総合運動公園の駐車場の整備計画についてでございますが、現在駐車場につきましては総合体育館西側、総合体育館前と多目的広場東側の3か所を暫定的にご利用いただいておるところでございます。いずれの駐車場につきましても暫定使用ということから砕石を敷きまして使用していただいておりますが、未舗装のために降雨時には水たまりが生じ利用される方々にご不便をおかけしているようでございます。水たまりの原因となりますくぼみの修復につきましては、毎年数回の不陸整正や砕石の補充を行って対応させていただいておるところでございます。そういう中でまず歩道部分だけでも舗装についてとのことでございますが、現在計画を進めております公園北側に隣接する新設道路との関係から、今後出入り口なども現在のところから変更が生じますので、しばらくの間、砕石の補充等による不陸整正によりまして対応してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、照明灯の増設でございますけれども、これも既存電線等を利用して暫定的に設置しておるところでございます。既存の電線では電気許容量がいっぱいでございまして、これ以上の負荷はかけられない状況にございます。また、増設するには既存の電線類の回収、または新たなルートでの新規配線工事等が必要となるわけでございます。したがいまして、現時点においては増設をする考えはございません。

  それから、将来的にはいつごろまでに駐車場を整備するのかということでございますが、この整備基本計画では3か所を整備する計画になっておりまして、総合体育館西側、勤労者体育センター東側、県道上尾・久喜線から入ったところのセイコーマート裏の3か所に設置する計画でございます。この基本構想は昭和60年に作成いたしまして、平成元年に全体の基本計画をまとめ整備しておるところでございますが、既に当初計画から15年を経過していることや新設道路の計画などを踏まえまして改めて整備計画の見直しをする必要がございます。したがいまして、まずは計画の見直しを早い時期に実施いたしまして、来る平成16年に行われます国民体育大会に向けて整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、偕楽荘関係でございます。偕楽荘跡地についてでございますが、まず当初の公園設置計画と若干違ってきたのではとのことでございますが、この偕楽荘跡地の関係につきましては、去る6月議会におきましてご質問をいただき、公園として整備することがふさわしいのではないかという考え方を申し上げた次第でございます。所有者でございます甘棠院さんのご意向も伺いながら話し合いを進めているところでございます。これまでの甘棠院さんのご意向といたしましては、夜間の公園管理について無人になっては困るという要望がございました。市といたしましては管理事務所の設置が困難なため苦慮していたところ、最近市内の乳児施設から偕楽荘跡地の一部に移転したい旨の話があり、甘棠院さんも了承しております。そこで久喜市の公園計画との整合性や都市計画関係法令等上からも乳児施設の建設は可能でございますので、今後三者で細部について話し合いを行っていくことで基本的に了承をいただいておるところでございます。

  次に、遊歩道的なものをつくる計画についてということでございますが、借地関係が明確になった段階で検討していきたいと考えておりますが、公園の出入り口といたしましては甘棠院さんのご意向も伺わなければなりませんけれども、利用者の利便性を考慮いたしまして、東側、西側から利用可能になるようにということも検討してみたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、市道4,075及び4076号線の舗装計画、雨水排水計画についてでございますが、この路線は集中豪雨当時には道路冠水や場所によりましては床上浸水等が発生しているため、地域住民の皆様に大変なご迷惑をおかけしている場所でございます。これらを解消するために平成7年8月に地元からの陳情を受けまして平成10年8月と12月に地元説明会を実施いたし、併せて平成10年度中において測量設計を終わっておるところでございます。このような状況でございますので、今後はなるべく早い時期に関係者のご協力をいただきまして、用地買収、物件補償を行いまして、その後工事着手してまいりたいということで、この事業に努めていきたいということで努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  次に、雨水排水の水回り方法についてでございますが、市道4,075並びに4076号線については、道路整備に併せて両側にU字溝を布設する計画でございます。これらを利用いたしまして接続道路の市道4077号線からたけや商店前、市道4074号線に集めまして、平成12年6月に完成いたしました都市計画道路前谷・五領線からもとの久喜本浄水場北側十字路まで埋設いたしました雨水管に接続するよう計画をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、渋谷議員さんの文化財の保護の(1)所有者との話につきましては、本年の6月14日に所有者宅へお伺いいたしまして、現状及び文化財登録制度の概要や詳細について説明を行ったところでございます。なお、カヤぶき建造物の調査のお願いにつきましては、所有者の承諾を得ているところでございます。

  次に、(2)の文化財調査委員会の方針につきましては、本年の7月5日に委員会を開催しカヤぶき建造物の保存について審議したところ、調査員2名に調査をお願いすることになりました。調査の時期につきましては、調査委員と所有者との都合もありますので、日程の調整が整い次第、実施してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の文化財保護審議委員会につきましては、本年の7月19日に開催いたしまして、議会でカヤぶき民家の質問が提出されたことや文化財調査委員会の内容について報告を行ったところでございます。文化財保護審査委員会ではカヤぶき建造物の調査を行った後に文化財調査委員会を開催し、その意向を踏まえて文化財保護審議会で審議をしてまいりたいと考えております。

  次に、(4)の古民家の保存と活用についての教育委員会の考えでございますが、現在文化財保護審議会ではまだ結論が出ておりませんので見解は申し上げられませんが、教育委員会といたしましては、文化財は我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、そして今日まで守り伝えられてきました貴重な財産でありまして、市の文化財にふさわしいものにつきましては、保存し継承して後世に残していきたいという基本姿勢を持っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 渋谷議員の再質問をお受けいたします。

  渋谷議員。

    〔6番 渋谷晃次君登壇〕



◆6番(渋谷晃次君) 再質問をさせていただきます。

  まず、第一点目の大規模小売店舗立地法対象外の出店開発に対する久喜市の対応についてでございます。昨日も新井議員より同じような質問がございました。回答も全く同じ回答でございますけれども、その中で私が言いたいのは、もう既にこの駆け込みで行われている、大店法上の今開発が行われておりますが、その中でも特に周辺住民に対するやはり環境問題で市民の方から何とかならないかというようなご意見も多く出されてきているのが現状でございます。例えば本町八丁目地内のところではカラオケレストラン、同時にスーパー等建てられますけれども、その中でも特に深夜営業、翌朝の5時までカラオケレストランが営業されるというようなことがもう既に説明会の中で出てきているというところを見ましても、いかにこうしたことを野放しにしておけば、やはり市民のそうした周辺住宅環境、そうしたものに多大な影響が出てくるかというのはもう既にわかる状況でございます。

  そうした観点に立つならば、もう既に県内の自治体、例えば新しく新聞にも出ておりましたけれども、熊谷市におきましては既にもうそうした1,000平方メートル以下のこうした大型店舗に対する要綱が既にもう検討されつつあるという状況でございますので、久喜市においてはこうした要綱の中に、先ほど言いましたように単に商工会だけの問題ではなくて、そうした周辺住民に対する、そうした住環境に影響出るようなものをやはり乗せていくべきだろうというふうに考えます。私が(2)で特に言っておる住民に対する説明であるとか、あるいは駐車場の確保、あるいは深夜営業時間の自粛、そういった問題もさることながら、ごみの問題ですとか、あるいは騒音の問題ですとか、そういった問題がやはり今後出てくるということでございますので、いかに早くこの件について久喜市が取りまとめて要綱をつくっていくかということでございますけれども、この中身についてまずお伺いしたいのですけれども、(2)のような要綱の中にこうしたものを織り込んでいく考えが実際にあるのかどうか。その辺確認させていただきたいと思います。

  それとバリアフリーの関係ですけれども、総合文化会館、今非常に見てわかるのですが、足ふきマットが既に敷いてございますし、市役所の入り口、正面玄関にもマットが敷いてございます。非常に短なものではなくて結構長いものが敷かれておりますけれども、このマットにそうしたハートビルマーカーですか、ホック式でできるような簡単なものがあるようですが、そうした方向で変えていくということで、先ほどの答弁ご理解してよろしいのかどうか。まず、それをお伺いしたいと思います。

  それと現在建設中の偕楽荘の関係ですとか、これから建てられます清久のコミュニティセンターですとか、そういったところについてはこの方式を取り入れてやっていくのだということの確認をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。

  それから、公園の関係ですけれども、新しい新設道路ができることによって、またその駐車場の位置といいますか、出入り口そのものも変わってくるということですが、平成16年まで、これからも相当の期間が、まだ4年ほどございますけれども、現在使っている方の状況というのを少し理解してほしいわけなのですが、現在砂利式になって、確かに一番ひどくなっているところというのは駐車場の出入り口なのですね。一たんとまって発進するときに急発進するものですから、どうしても車の車輪によって砂利が掘られてしまって、そこが水たまりになってしまうと。そこを暗い夜間利用する方が行きますと、そのところに、暗いものですからどうしても足を入れてしまって水浸しになってしまうということで、長靴持参という形がとられているわけなのですけれども、新しくできるまで待ってほしいというのは、現在利用している方についてはなかなか納得がしてもらえないのではないかなと思うのです。

  ですから、せめて歩道部分がもしだめでしたら、やはりちょっと出入り口の入った段階だけでも車がそこでとまって走る部分が結構穴があいているわけですから、せめてそこだけでも仮舗装していただきたいと思うのですけれども、これはできるまでの、新しく新設道路ができて、その駐車場が新たに建設するまでの間、そういう方向もとっていただきたいというふうに思います。

  それから、照明灯が一基しかついていないということについても、非常に利用者からしますと、確かに仮に設置したとはいえ、現実に夜間利用している方が結構多くいるわけですから、配線が恐らく細いのだろうと思うのですよ。ですから配線を若干、2基なり3基つける場合については、その配線だけを変えていただければ増設も可能になっていくのかなと思うのですが、今の1基だけでは本当に防犯上、あるいは利用する人から見れば、非常に暗くて車のドアのあけ閉め、ドアをあける場合にかぎをあけたり閉めたりする場合に非常に不便を来しているというようなことになっておりますので、その点について増設というのがなかなかできないのでしょうか。予算の関係もあるでしょうけれども、これは前から係の人にはお願いをしているのですが、なかなか難しいということで増設されていないわけなのですけれども、検討していただきたいと。これはこちらの方は強く要望しておきますので、検討していただきたいというふうに思います。

  それから、文化財の関係なのですけれども、権利者との話し合いの中でいろいろ文化財の仕組みですとか、あるいは前回も私が質問した中で登録制度というものも、今回文化財の保護法の改正によって新しく登録制度というのができました。それで従来と違っているところにつきましては、非常に権利者の、文化財を持っている方の、要するにあれが緩やかになってきたということなのですよね。要するにいろいろな特典が出てきたということだと思うのです。その特典について行政の方から担当の方から、その地権者に対してきちっと説明はされているのだろうと私思うのですけれども、もう少しきちっとしていただきたいなというふうに思うわけです。

  それでいろいろな特典というものも実際あるわけですね。例えば税の軽減ですとか、いろいろな低利の融資の特典とか、そういったものが新しくできたということも聞いておりますし、例えばこんなこともできるのだということで、中で生活する人にとって不便がほとんどなくなったということで、逆に文化財を活用して、例えばレストランであるとか博物館、そういった方面に生かしてもそうした文化財の指定がされるのだということも今回の文化財の法律の改正によってなっております。ですから是非とも、単に保存することが難しいとか活用することが難しいという難しい点ばかりを強調するのではなしに、そうした両方、要するに地権者も積極的に文化財を残していこうというような方向でのところもきちっと説明していただきたいなというふうに思います。これは要望ですけれども、そういう方向でひとつやっていただきたいというふうに思うわけです。

  それと今回、調査委員会で2名の方が調査するということなので、できるだけ早い時期に調査をしていただきたいのですけれども、その調査結果をもとに、どういうような調査結果が出るかわかりませんけれども、その調査をもとに審議委員会か何か開かれて、そうしたわらぶき屋根が文化財の登録制度に値するかどうかも含めましてやっていただいた中で、この文化財の関係についていつごろまでにといいますか、その調査というのは、私が聞いて傍聴した限りにおいては8月中に調査をしたいということだったのですけれども、いろいろな事情で延びているようなのですけれども、なるべく早くこの調査をしていただいて、そうした方向で検討していただきたいということをまず要望しておきたいと思います。

  それともう一つは、市の教育委員会として、この件については基本的な姿勢という形で先ほど部長の方から答弁されました。今回、文化財の保護法の改正の中で、特に市の教育委員会の役割というものが非常に明確になってきておりますね。ですからそれに基づいて、是非ともこの久喜市にそうしたわらぶき屋根、公民館の保存について教育委員会の方も積極的に前向きに活用して、この法律を活用していただいて、制度などを活用していただいて残す方向で努力をしていただきたい。これは強く要望しておきたいと思うのです。久喜市におきましてはこうした公民館の文化財というのはほとんどない状態でございます。しかも、この文化財保護法で今回登録制度として残せるのは50年経過した建物ですけれども、実際には現在久喜市にあるのは50年以上たっております。あと50年以上たてばもう、はっきり言ってなくなってしまうかどうかというような貴重な文化財でございますので、その点、教育委員会の方としましてもそうしたことを念頭に、今後是非とも残す方向での努力をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

  それから、偕楽荘の跡地の関係ですけれども、若干違ってきたということについての経過につきましては理解をいたしました。乳児園の方がやはり何かそこの跡地を利用したいということでございますので、たまたまその条件に合致したということで話が進んでいるようでございますけれども、ただ私の(2)の公園設置とその遊歩道的なものを使ってということで、これ以前から本町小学校の中を道が通っておりまして、そこを自由に市民の方や何かが通っているということについて非常に問題が出てきているということについて、側道をきちっと整備してほしいという中で私も建設課の方に要望してきたわけですけれども、公園整備のときにこの遊歩道的なもので東から西側に抜けるような歩道をつくったらどうかという形で今日まで来たわけなのですが。

  例えばこの借地関係が明確にしませんと言えないと思いますけれども、公園ですと管理する人がいなければそうしたものができませんよという形で甘棠院さんの方から言われたということで、ちょっと気になるのは、その公園になった場合に門を閉められてしまって通り抜けができないような状況というものもちょっと出てくるのではないかなという一抹の不安があったわけなのですけれども、その点についてはこれから地主さんと話して決めなければいけないと思いますけれども、なるべく通り抜けができるような方向で是非とも努力していただき、設計も計画していただきたいということを要望しておきたいと思うのですが、それについてはここでは確認できるでしょうか。ちょっと難しいでしょうか。お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。

  それから、道路の関係でございますけれども、これは早い、測量もう済んでおりますし、問題は買収とか、そうした物件関係の補償ということでございますので、早期にこれは平成12年度の予定ということで私どもずっと伺ってきておりますので、早いうちに工事を実施していただきたいということと、それとU字溝を設置して、カクヨウというところがありますけれども、あそこの先のところまで来ております雨水管にドッキングするというようなお話でございますが、U字溝でどういう形でどういう方向で雨水管までいくのか。例えばたけやさんの左の方から回っていくのか、それともカクヨウの前を通っていくのか、2通りの方法があると思うのですけれども、どちらのルートをとって雨水管の方につなげるのか。その辺一点お伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 渋谷議員さんの再質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 渋谷議員さんの一点目の再質問にお答え申し上げます。

  今ちょうど熊谷の関係の資料が手元にありますが、熊谷の状況は説明会の実施ということで、地域住民に対し説明会を開催するよう出店者に求めるものとすると、こういうふうなものも入ってございます。この要綱の中の届け出様式の中では駐車場の台数とかそういったものも記載されるような形になってございます。今、熊谷という例が出されましたのでちょっと申し上げたわけでございますが、久喜市の場合におきましては、先ほど申し上げてございますように、既に制定してある市、またこれから制定しようとするところの資料等も収集しながら、特に関係もございます商工会の意見を伺いながら最終的な要綱の制定というようなことで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

  失礼しました。ご質問の2項目にございます、ちょっと申し上げましたのですが、駐車場の問題とか設備の関係、これらも当然ながら織り込む、織り込まない。これはもう検討の材料の中に入れて進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきます。



○議長(柿沼孝男君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再質問にお答えをいたします。

  2点目のバリアフリーの関係でございますが、総合文化会館や市役所の玄関にマットが敷いてあるけれども、これをどうするのかと。それから、偕楽荘やコミュニティセンター、新設の施設をどうするのかというようなご質問でございますけれども、既存の施設につきましてはハートビルマーカーに変更いたします。また、新設の施設につきましてはこの方式を採用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、渋谷議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

  公園とする場合にその東西を通り抜けできるようにというようなご質問かと思いますが、現在の段階では私どもといたしましては甘棠院さんとのお話の中でもできれば西、東に入り口をという、公園の入り口ということで歩道的ということになりますとお答えしづらいところがありますけれども、東西に入り口を設置する方向でご協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、利用時間についてというような問題が出てくるかと思いますが、これにつきましては現時点では申し上げることができませんので、今後の協議とさせていただくという考えでございますので、よろしくお願いをいたします。

  それから、市道4075号線、それから4076号線の関係の雨水排水の水回り方法の関係でございますけれども、この関係につきましては、下水の雨水幹線が久喜本の浄水場北側の十字路、こちらのところまで今設置されておるわけでございます。そうしますとそちらから今度は甘棠院の方に向かってまいりますと低くなっているということで、今回のご質問のところの道路整備、こういうものを行いましても、その雨水管の方に排水できないということになりますので、できれば雨水幹線の管のところから甘棠院の方向に向かいまして、たけやさんのところの少し先までの丁字路のところですね、そこまでを雨水管を建設課の方として設置しまして、その雨水対策を図りたいというのが現在の考えでございます。以上でございます。

  失礼いたしました。運動公園の駐車場の仮舗装の件でございますけれども、こちらにつきましては10年度に一度、道路から駐車場への入り口のところに簡易な舗装をさせていただいた経緯がございます。そういうことから現状を見まして補修が必要であれば補修をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 渋谷議員の再々質問をお受けいたします。

  渋谷議員。

    〔6番 渋谷晃次君登壇〕



◆6番(渋谷晃次君) 要望させていただきたいと思います。

  ただ一点、先ほどの偕楽荘の関係ですけれども、これは現部長はご存じないかもわかりませんけれども、そもそもこの遊歩道的なものをつくってというのは、前に本町小学校のわきに道路を設置してくださいという一般質問の中で現状ではやはりいろいろなできない理由が示されまして、できれば将来的に偕楽荘の跡地、要するに将来的にそこに公園的なものができた場合について、側道をそうした遊歩道的なもので向こう側に通れる道を計画しますという形での話があって、今回このような確認をさせていただいているということでございます。その中で確かに東西に入り口をつくって、日中とかそういった場合については恐らく通れるでしょうけれども、確かに利用時間の問題だとか、そういった問題についていきますとなかなか甘棠院さんとの協議の中でいろいろな問題が出てきますので、それはそれとして、できれば通り抜けができるような、最大限ですね、通り抜けができるような形での設計も考えていただきたいと。これは前からの約束事でございますので、是非ともそういう方向での検討をお願いしたいということを、これはもう要望しておきたいと思います。

  それから、駐車場の件につきましても現状を見てということでございますが、是非とも私も利用者として非常に出入り口、非常に穴が相当あいておりますので、これも要望しておきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で渋谷議員の質問を打ち切ります。

  休憩いたします。



    休憩 午後2時31分



    再開 午後2時50分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                              





○議長(柿沼孝男君) 後上議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  後上議員。

    〔4番 後上民子君登壇〕



◆4番(後上民子君) 4番 後上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

  まず、1番の効率的な行政運営を目指してということで、2項目3点にわたり質問いたします。今年4月に実施されました地方分権改革の特徴は、自治体の裁量権が広がったことにあります。これまで自治体の行政運営をさまざまに縛っていました国の仕組みが基本的には取り払われまして、仕事を規定していました膨大な国の通達なども姿を消しまして、地域の独自性を打ち出す余地が大いに広がりました。これからは何よりも地方自治体の主体性、自立意欲、それから柔軟な発想などが求められ、また住民のニーズに合った住民の声の通る行政への転換が求められています。そしてまた、急速に進む高齢化、情報化、国際化時代に向けて、市民ニーズに的確に対応したサービスの提供や効率的な行政運営、そして適正な人材の育成が求められています。

  そこで(1)として、総合窓口の早期実現をということでお伺いいたします。この件につきましては、先日9月議会の初日に新政会の岡崎議員から岩手県宮古市の総合窓口について視察研修報告されたものがありました。実は私も6月の末に日本環境議員の会という会の視察研修で同じ宮古市を訪問いたしまして、若き熊坂市長のご案内のもとで総合窓口をつぶさに見学いたしましてお話を伺ってまいりました。総合窓口の概要につきましては、岡崎議員の報告と重複いたしますので省略いたします。

  見学した感想を一言申し上げます。宮古市の総合窓口は証明書発行とか住民基本台帳、印鑑証明、それから国民健康保険、老人保健、年金、医療給付、児童手当、就学業務等をすべて総合窓口で行うというものでありまして、対象業務の範囲は広範多岐にわたっています。そこで窓口担当の職員は市役所の業務全般に精通した人が当たっているのではないかということと、それから転出入の多い時期、例えば3月などは対応が大変なのではないかということを聞いてみましたところ、コンピューターの検索を進めていくだけですので、4月に入ったばかりの職員、それは6月の末に行ったわけですけれども、4月に入ったばかりの職員でも十分対応できるということです。

  ただし、市民の皆さんが市役所を訪れるのは届け出とか証明書などの関係書類をもらったり提出したりするというだけではなくて、いろいろ相談事もあったりするわけで、その来庁の内容をきっちりと把握して、総合窓口で対応すべき問題か、あるいは担当者が対応すべき問題かをきちんと整理する。そのためにはフロアマネジャーとして業務に精通した課長とか課長補佐、係長を配置して対応していると。それから、また3月、4月の住民異動の多い時期には、通常よりも対応窓口を増やして的確に対応したというご返事でして、市民にとって非常に便利で使い勝手のいいシステムになっているということを実感いたしました。

  ところで、我が久喜市でも平成11年3月に示されました第三次久喜市行政改革実施計画書によれば、市民課と税務課、保険年金課が担当課となりまして、平成12年度、総合窓口について調査、研究し、13年度に結果を報告するというふうに記載されておりますが、現在調査中だろうと思います。その調査の範囲とか対象、それから方法、進行状況等の進捗状況についてお伺いいたします。

  それから、ロの市民サービス向上のため総合窓口の早期実現をということでお伺いいたします。この件につきましては、平成8年の9月議会におきまして、木下篤議員の窓口サービスの充実についてという質問に対しまして、総務部長さんが答弁の中で総合窓口制度の研究を行うというふうに言及しております。それ以来4年を経過いたしまして、ようやく現在実施中というわけです。また、その結果は13年度に示されるというふうになっているわけですけれども、市民にとっては大変便利なシステムですので、来年の結果は是非その実施という方向に出してほしいというふうに願うものですし、一日も早く実施していただきたいというふうに思います。その辺のお考えをお伺いいたします。

  それから、(2)の昇任試験の早期実現をということで質問いたします。久喜市では昇任試験というのは実施していないわけですが、これから地方分権が進んでいきますと、事業を遂行する職員の皆さんにとっては、これまでのように国の通達とか行政マニュアルに従って仕事をしていく、そういう時代は終わって、職員の皆さんの判断で行政を進めていくということが多くなる反面、責任はずっと重くなっていくわけです。これまでのように親方日の丸意識とかお役所仕事的な発想から脱皮していただきまして、多様化する住民生活とか拡大する住民要望に対して施策を実行し、自らの判断と責任と、それから斬新な発想で職務を遂行していける自立した人材というのが求められていくのだろうというふうに思います。また、厳しい財政難の状況にあるわけですし、また住民の向ける目も非常に厳しくなってきておりますので、これまでのような年功序列的、横並び的な人事異動というのはこれからはやりにくい、やるべきではない時代だというふうに思います。それで是非透明公正な管理職登用試験、昇任試験を早期に実施していただきたい、いただく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  それから、2点目の子育て支援策の充実のためにということでお伺いいたします。先般、人口動態調査が発表されまして、昨年の合計特殊出生率が1.34になったという発表がありました。この辺の認識をどういうふうに考えているかということでお伺いします。全国的には1.34、平成10年が1.38で11年が1.34と下がったわけですけれども、埼玉県の合計特殊出生率というのはもっと低くて、11年度1.23であるわけです。過去最低を更新しているわけです。恐らく久喜市も全国と埼玉県の間ぐらいにあるのかなというふうに思うわけです。この出生率の低下というのは、女性の社会進出に伴って既婚化とか晩婚化、晩産化が原因だというふうに言われています。でも、働くお母さんたちのためのインターネットのサイトというのがあるらしいのですけれども、そこで調査した結果では、300人のお母さんの中で50%以上の人ができれば子供は3人以上欲しいということを希望しているという結果が出ているようです。少子化というふうに言われていますけれども、案外産みたい人はいるものだというふうに思います。

  もとより子供を産むとか産まないとか、いつ産む、何人産むかというのは、最終的には女性の決定にゆだねられているわけです。出生率のアップというのは簡単にいくものではないというふうに認識しています。しかし、このような状況の中で今地方自治体に求められているのは、安心して子供を産める環境づくり、すなわち安心して子供を預けられる保育園とかゼロ歳児保育とか、それからフルタイム勤務でも対応できるような保育時間の延長、そういう保育環境を整備することにあるというふうに考えます。

  ちなみに、ゼロ歳児保育、ゼロ歳児保育と私は言うのですけれども、これは決して産休明けからの保育を期待しているというわけではなくて、現在育児休業というのが出産後一年間認められているわけですけれども、その育児休業を終えた時点で、もう母子ともに既に保育園生活になれて、それで育児休業明けにはしっかりと働けるように、生後10か月とか11か月ぐらいから保育をしていただきたいということを期待しているわけなのです。

  先般、神奈川県の大和市で認可外保育園で幼児の死亡事故が起きたという悲しい事件がありました。これというのも少子化対策ということで、保育園の整備が叫ばれていながらも、なかなかそれが進んでいかない。硬直した認可保育園とか公立保育園の運営の姿勢というのが問われているというように指摘されていました。低下する一方の出生率に対しまして、久喜市としてはどういうふうに認識し、またこれを少しでも解消するためにどういうふうに取り組んでいったらいいとお考えなのか、その辺の認識をお伺いいたします。

  それから、(2)番の公立保育園においてゼロ歳児保育、延長保育、地域子育て支援センター事業の早期実現をということでお伺いいたします。この件については何回かお伺いしています。私も埼玉県の県内市町村の保育状況に関する調査というのを確認してみました。平成12年4月1日現在、公立保育園でゼロ歳児保育を実施していない市というのは、埼玉県内43市がある中で加須市と和光市、そして久喜市の3市のみです。久喜市の現在の状況というのを見ますと、公立保育園が5園、私立保育園が2園ございます。定員は公立が300人、私立が180人という状況で、ゼロ歳児保育を実施しているのは公立はゼロで私立が2園、それから11時間を超える保育は、公立保育園はゼロで私立保育園が2園という現状にあります。

  加須市を見てみますと、加須市の保育園は公立が4園で私立が10園あるということで、定員も公立が330人に対して私立が740ということですから、これはもうもともと私立のウエートが高いわけですね。ゼロ歳児保育を実施しているのは、公立はゼロ、それから私立保育園が8園ございます。それから、11時間を超える延長保育を実施しているのは、公立はゼロですが、私立が6という状況です。

  最後に、和光市を見てみますと、和光市は公立保育園が4園、それから公設民営ということで民間に委託している保育園が1園、それから私立が1園という状況で、これは比較的久喜に近いのかなというふうに思いますけれども、定員は公立が330人、民営委託と私立で150人という現状です。

  ゼロ歳児保育というのは、公立はゼロ、民営と私立で2園実施している。ところが、11時間を超える延長保育というのは、6園すべてで実施しているという現状にあるわけです。こういうふうに見てきますと、今保育園に求められているゼロ歳児保育と11時間を超える延長保育の公立保育園における実施状況というのを見てみますと、久喜市は県内43市のうち最低ということになるのではないかというように思います。

  この3月議会で、田中市長は現在の公立保育園につきましては、保護者の皆様あるいは市民の皆様から見て十分とは言えない面もあろうかと思います。しかし、決して他の自治体と比べて?色がないと私は自負しておるわけでございますとおっしゃいました。何をもって、何を根拠に?色がないとおっしゃるのか、よくわかりませんけれども、本当に?色がないように速やかに公立保育園におきましてゼロ歳児保育、延長保育を実施していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、保育園というのは地域の子育て支援センターの役目も果たしているというふうにニーズも変わってきておりますので、これも是非早期に実施していただきたいというふうに考えております。

  それから、公立保育園の整備計画の見通しはということでお伺いいたします。久喜市の公立保育園は、一番古いさくら保育園が昭和42年、すみれ保育園が43年で、ともにもう建築後30年を過ぎていまして、一番新しい中央保育園でも昭和54年ですからもう20年以上経過している状況にあるわけで、老朽化が目立っています。今年さくら保育園に隣接するのぞみ園の改築が計画されていますけれども、それだけではなくて、公立保育園も早急に整備していかなければならない状況に来ているというふうに考えますけれども、見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  それから、第3点の男女共同参画社会の実現を目指してということで、第三次久喜市女性行動計画についてお伺いいたします。

  久喜市では昨年6月に施行されました男女共同参画社会基本法を受けまして、平成11年から12年の2か年をかけて第三次久喜市女性行動計画を策定中であります。昨年は9月から10月にかけて、市内の男女2,000人とそれから女性団体46団体を対象に男女共同参画社会に関する市民意識調査を実施いたしました。また、公募の委員2名を含めて12名の委員によりまして久喜市女性政策懇話会を設置いたしまして、これまで7回ぐらいだと思うのですけれども、会議を行っています。昨年6月議会で女性行動計画策定のスケジュールをお伺いいたしましたところ、2年間で8回から10回ぐらいの会議を予定しているというお話でしたので、そろそろ素案もまとまるころかというふうに思いますので、どの程度まで進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。

  それから、(2)点目の中間取りまとめの段階で素案を市民に公表し、広く意見を求め計画に反映させるべきと考えるがということでお伺いいたします。この久喜市女性行動計画策定に当たりましては、三菱総合研究所に556万円余りの業務委託をいたしまして、市民意識調査をいたしまして、今年3月には大変立派な意識調査の報告書が出されております。この報告書を見てみますと、久喜市で現在行われている男女共同参画社会実現に向けての取り組みは、一つとして久喜市女性計画というのがあります。それから、二番目に、女性情報誌のそよかぜというのが出されています。それから、三番目に、男と女と書いて「ヒトとヒト」と読むのですけれども、男と女の共生セミナーというのがあります。この3件につきましてこの調査報告書を見ますと、いずれも認知度が2割から3割ということで、あまり市民に浸透していないという事実がわかります。

  でも、丁寧に報告書を読んで、回答者の自由記述欄などを読んでいきますと、アンケートをすることそのものが意識啓発につながっているのだなということを感じますし、そういう意味からは男女共同参画社会を実現していくためには、繰り返し繰り返し地道な粘り強い働きかけが必要なのだということがわかります。そこで今回の久喜市女性行動計画策定の取り組みにつきまして、素案とか策定の趣旨とか時代背景とか論点などを市民に公表して意識啓発を図るとともに、広く市民の意見を求めて計画に反映させてはどうかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

  それから、最後に第4番目の質問に入らせていただきます。21世紀の生涯学習社会の構築に向けて、高齢者大学、市民大学の年齢枠の再検討をということでお伺いするわけです。

  市民大学の年齢枠の拡大につきましては、これまで何度か質問してまいりました。昨年6月議会の答弁では、高齢者大学が60歳からとなっているので、市民大学は30歳以上60歳未満でスタートしたが、定年退職後も学習したいという要望があり、63歳未満にしたという答弁がありました。また、12月議会では市民大学運営委員会でリーダーとなる若手を育てるという本来の目的を大事にするべきであるということだったので、当面現状のまま実施していきたいという答弁がありました。

  そこで、今回は視点を変えて質問させていただきます。今年も残すところ4か月足らずということで、いよいよ21世紀が到来して本格的な少子高齢化社会になってまいります。若者は確実に減少していきますし、一方高齢者は増加の一途をたどっていきます。これからは必然的に高齢者の知識とか経験など、貴重な人的資源として活用しなければいけない時代になりますし、また住民のまちづくりへの関心の高まりとともに、ボランティアやNPOの活動などに高齢者の皆さんの積極的な参加活動が期待されているところです。

  ところで、久喜市の高齢者大学は昭和54年に開設以来、60歳以上の市民の皆さんに4年制という県内でも最も充実したプログラムを提供いたしまして、毎年多くの入学生の皆さんを迎えて大変充実した生涯学習活動を続けております。久喜市の高齢者大学の目的を見ますと、生涯学習時代の高齢者に実際生活に即した教養の向上を図り、趣味活動や社会参加による生きがいを高めることを目的とするというふうになっています。そこで学生の皆さんは決められたカリキュラムのほかに何種類ものクラブ活動に参加して積極的に社会参加をされ、非常に生き生きと活動されているわけです。つまり久喜市では高齢者大学を通しまして、市民の皆さん60歳になったら高齢者ですというふうに引きこもったりしないで、積極的に社会に出て趣味や健康づくりに生きがいを持って励んでくださいというメッセージを発信しているというふうに私は受け取るわけです。

  高齢者ということを考えてみますと、国の統計上では一応64歳までは生産年齢人口というふうに位置づけられていますし、国民年金とか介護保険も対象は65歳以上ですから、高齢者の位置づけというのは65歳からではないかというふうに思います。特に高齢者人口というのは非常に増えてきているわけです。久喜市の人口推移を見ますと昭和55年、ちょうど高齢者大学が発足したころになりますけれども、65歳以上の人口というのは2,332人で、対人口比5.6%なわけです。ところが、平成11年は8,168人で11.2%、3.5倍も増えているというわけです。こんなに高齢者が増えていく中で、21世紀の高齢者大学というのは、対象を60歳からということではなくて65歳からというのが適当だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

  それから、市民大学はリーダーとなる若手を育てるというのが本来の目的だというようにおっしゃっているわけですけれども、それだとしたらなぜ20歳以上、20歳以上は成人でありますから、ではなくて30歳になるのでしょうか。最近は大学生がまちづくりに参加するとか選挙へ20歳代の若者が立候補したりとかというので意識の高い若い人も増えています。それから、国や地方自治体の借金とか年金ということで、世代間負担の問題というのも課題になっています。先ほどお話ししたように高齢者人口も非常に増えていますし、平均寿命も男女とも延びてきている。そういう環境の中では市民大学というのは次の時代を担う若い人の持つ感性とか発想力を生かしたり、それから世代間交流の場というふうに位置づけて、20歳からというふうに決めても応募はないだろうなどというふうには思わないで、年齢枠というのをもっと広げていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

  それから、現在市民大学の扱いにつきましては年齢制限があるということで、定員に満たなくても年齢枠外の人は受け付けないわけですね。基本的には私自身は生涯学習の場というのは、年齢とか性別とか、そういういろいろなものであまり分けるべきではないというように考えているのですけれども、それでも応募者が殺到したときなどに備えて、定員の状況もあるわけですから、一応の年齢の線引きというのは仕方がないというふうに思いますけれども、定員に達していないときは年齢にこだわらずに柔軟に対応する。そういうことを募集要綱にもきちんと明記すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 後上議員のご質問、第1項目の(1)につきましてご答弁を申し上げます。

  総合窓口制度の調査、研究ということで、第三次行政改革実施計画書、ご質問いただいたように平成13年度にその導入の可否についての結論を出すことになっております。現在12年度の調査研究進捗状況ということでございますが、ご質問にもありました宮古市等の自治体の調査及び資料収集を実施している状況でございます。この資料等に基づきまして、総合窓口の構築に当たっての情報システムのあり方、縦割り行政の打破、それから業務分担、事務処理手続の再編成、組織改正、職員の意識改革等、多くの課題について関係各課と協議をしなければならないということで、現在その内容について検討させていただいているところでございます。そういう中におきまして久喜市にふさわしい総合窓口のあり方につきましては、行革にのってございますように、13年度にはその結果につきましてまとめたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 私の方から大項目1の(2)と大項目第3の男女共同参画についてご答弁申し上げたいと思います。

  まず、昇任試験の実施についてのご質問でございます。現在職員の昇格、昇任につきましては、人事考課、すなわち勤務評定を参考といたしまして選考により実施しているところでございますが、昇任試験につきましては、昇任の透明性と客観性が確保されるとともに、職員の勤労意欲、自己研さん意欲を高め、人材育成を進める上で大変意義あることと考えております。そこで昇任試験の実施につきましては、第三次久喜市行政改革実施計画にもございますように、当面係長職への昇任試験につきまして、平成14年度に導入の検討を行いまして平成15年度実施ということで考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、3の男女共同参画社会の実現を目指して、第三次女性行動計画に市民意見の反映をの質問につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。まず初めに、(1)の計画策定の進捗状況についてでございますが、第三次女性行動計画の改定作業につきましては、平成11年度から取り組んでいるものでありまして、平成12年度中に策定すべく、現在作業を進めているところでございます。この女性行動計画は計画の中に市民の皆様のご意見をできるだけ多く取り入れたいという考えから、改定作業に着手する際に、一般市民12人で構成する女性政策懇話会という新たな機関を設置いたしまして、さまざまなご意見をいただきながら検討を重ねているところでございます。その進捗状況といたしましては、平成11年度には女性行政に対する市民の意識やニーズを把握するため市民意識調査を実施しまして報告書を作成いたしました。さらに、久喜市の女性を取り巻く現状の把握、問題点の整理等、課題検討を行いまして、基本理念、基本目標などの女性行動計画の基本的方針を決定いたしました。平成12年度に入りましてから現在は久喜市女性政策の現状と課題を踏まえまして、施策の体系づけ及び盛り込むべき事業内容の検討を行っているところでございまして、9月中には中間取りまとめを終了できるよう作業を進めておるところでございます。

  次に、(2)の素案を市民に公表し、広く意見を求め計画に反映させるべきとのご質問につきましては、9月には施策体系及び事業内容の取りまとめが終了する予定でありますので、その内容を「広報くき」11月号及び市のホームページに掲載いたしまして、より多くの市民の皆様方からご意見をいただき、可能な限り計画に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、後上議員さんのご質問にお答えいたします。

  2点目の子育て支援策の充実のためにの(1)の平成11年度の合計特殊出生率をどのように認識するかでございますが、近年我が国では高齢化が進み、一方で生まれてくる子供の数は減少傾向にあります。15歳から49歳までの女性が一生の間に産む子供の人数をあらわした、いわゆる合計特殊出生率は、全国平均で平成9年が1.39人、平成10年が1.38人でございます。久喜市では、平成9年が1.29人、10年が1.22人となっており、久喜市は全国平均より下回っております。少子化は子供の自主性や社会性が育ちにくいなど、子供自身への影響と将来においては社会保障費等の負担増や若年労働力の減少等、社会の活力の低下による影響が心配されます。このようなことから子育て支援づくりは重要な課題であると認識いたしております。

  次に、(2)の公立保育園においてゼロ歳児保育、延長保育等早期実現ということでございますが、近年核家族化の進展やライフスタイルの多様化等に伴い、それぞれの子育て家庭の事情に応じたさまざまな保育形態が必要であることは認識いたしております。これら多様な保育ニーズにこたえるため、久喜市では民間保育園との連携を図り、さまざまな特別保育事業を実施しております。ご質問のゼロ歳児保育事業につきましては、民間保育園2園において実施しております。また、延長保育事業につきましては公立及び民間保育園の7園で実施しており、12時間を超える長時間保育につきましては民間保育園1園で実施しておるところでございます。さらに、地域子育て支援センター事業につきましては、小規模型ではございますが、今年度から民間保育園2園で実施いたしております。市民の多様な保育ニーズにこたえることができるのであれば、大いに民間活力の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)の公立保育園の整備計画の見通しでございますが、公立保育園の園児数は少子化傾向に逆行し、核家族化の進展や女性の社会進出等に伴い増加傾向にあります。保育園は各園とも建築後かなりの年数を経過しておりますことから、補修、改修工事等を実施しております。昨年度はさくら保育園の大規模改修や各保育園の保育質のクーラーなどの設置を実施しております。保育園の整備は平成10年4月に作成いたしました久喜市子ども育成計画にもありますので、今後5園の整備計画を検討してまいります。その整備計画のもとに市全体の事業を総合的に勘案しながら整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、高齢者大学、市民大学の年齢の関係でございます。高齢者大学は実生活に即した教養の向上を図り、市民活動や社会参加による生きがいを高めることを目的として、昭和54年度に設立され、4年間学業可能な方が対象となっております。以来22年目を迎えております。この間多くの方が学ばれ卒業されており、それぞれの地域社会で活躍をされております。本年の入学時の年齢を見ますと171名中93名の方が60歳から64歳までの方々であり、実に54.4%となっております。また、60歳になってから高齢者大学に入るのを楽しみにしているという市民の方の声もありまして、年齢については今後も60歳以上ということで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、市民大学の関係ですが、市民大学は市民の生涯学習活動、ボランティア活動の指導者、リーダーの養成を目的として平成7年度に開設され今日に至っており、年齢条件といたしまして30歳以上63歳未満となっております。本年入学した方の年齢で見ますと、30歳代が3%、40歳代9%、50歳代73%、60歳代15%となっております。年齢制限につきましては、昨年開催されました市民大学運営委員会において現行のままという提言をいただいております。教育委員会といたしましては、市民大学の目的に沿うように現行どおりの年齢で学生を募集していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、定員枠に余裕があるときは、個人の意思、意欲を尊重し、流動的扱いも可能とすべきではないかとのご意見でございますが、年齢につきましては大学設置の目的に沿って定めているものであり、現段階では流動的に扱う考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再質問をお受けいたします。

  後上議員。

    〔4番 後上民子君登壇〕



◆4番(後上民子君) 再質問をさせていただきます。

  総合窓口につきましては、12年度中に、今いろいろな方面から検討していると。13年度に結論を出したいというふうなお話でした。これはもう結果は見るまでもなく、できるだけ早く実施すべきものというふうに考えるわけです。

  ちなみに、宮古市なのですけれども、熊坂市長は平成9年7月に市長さんに就任いたしまして、総合窓口の早期開設を指示して、その結果というか、それ以前にも研究はしていたようなのですけれども、そこで住民情報ワンストップシステムというシステムを開発して、1年半後の11年1月には総合窓口を開設したというようなお話でした。

  久喜市の現状を見てみますと、例えば月初めなどでは保険年金課の窓口などは年金手続などで大変混雑しています。市民も核家族化したり、それから高齢化、高齢者のみの世帯も増加していますし、ということで、お年を召した方が役所にいらして窓口で申請書を何種類も書いたりするのは大変ですね。それから、要件によってあちらこちら動き回るのは大変だと。是非一日も早く実施に向けて取り組むべきだ、そういう方針を出すべきだというふうに思うのです。

  熊坂市長さん、たびたび申し上げて申しわけないのですけれども、お話では、こんなことをおっしゃっていたのですね。行政の職員というのは日々いろいろな仕事を抱えていることもあって、期限を切らないとなかなか取り組まないと。ところが、一たん期限を切ると、能力は非常に高いので何とかその期限までにやり遂げるというようなお話でした。久喜市でも環境ISOなどを市の職員の皆さんの努力で取られたわけですけれども、こういうのもまさにそうだったのだろうというふうに思います。第三次の行政改革の実施計画書、それから第四次の大綱、今つくっている素案などにも入っているわけですけれども、余りお役所ペースで事を運んでいないで是非早く実施していただきたい。そのタイムスケジュールを是非お示しいただきたいというふうに思うわけです。

  それから、昇任試験についてもなのですけれども、これも14年度に導入を検討して15年度から実施するというようなお話でした。現在まだ平成12年度の前半であります。14年度に導入を検討して15年度に実施というようなことではなくて、これもやはりもうちょっとスピードアップをしていただきたいというふうに思うわけです。きのうの角田議員さんの女性職員の管理職登用に関する質問に対しまして、部長さんの方から今後は女性職員を、いわゆる女性ポストにとらわれることなく、財政や企画といった管理的なポストに積極的に登用し人材の育成を図るというような答弁がございました。いわゆる女性ポストというのがあったという性差別ともとれるような答弁とか、慣行があったということで驚いたと同時にさもありなんという思いでお聞きしたのですけれども、是非女性職員の登用という意味でも、これはもっと早くに導入していただきたいというか導入できるのではないかというように考えるわけです。お役所のペースではなくて、市民のペースに是非合わせていただきたい。もう一歩踏み込んだ回答をお願いいたします。

  それから、2点目の子育て支援策ということで、相変わらず公立保育園ではいろいろな延長保育、11時間を超える延長保育、それからゼロ歳児保育はやらないという方針であります。それははっきり出してこないわけですね。先ほどの答弁の中にもありましたように、最近少子化、少子化というふうに言われていますけれども、保育園の需要は非常に増えてきている。特に社会の中で育児休業制度というのの重要性が認識されていまして、それを導入する企業が増えてきているわけです。労働省の99年版の女性雇用管理基本調査などを見てみますと、96年よりも3年間で育児休業制度を導入したところが17%も増えているというわけですね。また、同じ労働省の調査で見ますと、一、二部上場企業の調査によりますと、育児休業制度を利用した人が78%ぐらいある。制度はあったけれども利用しなかったという人は15%ぐらいだったわけですね。国民生活白書、平成9年版の白書などを読みますと、女性が出産によって就業を中断して再就職すると、その賃金の格差、金銭的損失は4,400万円にもなるというようなことも言われていますから、もう保育園の期待というのは非常に大きいわけです。

  ちなみに、市内の保育園の入所状況というのを見てみますと、今年2月の入所状況は、公立保育園が5園で平均83%、私立保育園は122%。これはこの前もお話ししましたが、特に待機児童の解消ということで、現在125%まで保育園は割り増しを認めていますので違法ではないのですけれども、122%でした。ちなみに、9月1日現在、これを見てみますと、公立保育園91.3%ですね。保育時間の長いひまわり保育園とかあおば、中央保育園というのはもう既に100%を超えているわけです。私立保育園は何と既に123.9%。ほぼ満杯ですね。一人だけです、余裕があるのは。民間保育園にゼロ歳児保育を頼っているわけですから、今後久喜市でゼロ歳児保育を希望した場合は、受け入れはもう不可能、ほかのところに管外にお願いしなければいけない状態にあるわけです。

  今保育園の需要では、特に低年齢児、ゼロ歳とか1歳、2歳のところの要望が非常にあるわけですね。今年久喜市の保育園、管外の保育園の委託というのは昨年よりも多くて、特にゼロ歳から2歳児の低年齢児の委託というのが多いわけです。本当に育児休業明けの途中入所というのがしにくい状態にある。まだ平成12年も9月ですから、あと半分あるわけです。育児休業というのは必ずしも4月に終わって、4月から入所というわけではなくて、途中で終わって、途中入所というのがあるわけですから、もう久喜市ではゼロ歳児は全く受け入れる余地がない。こういうことに対してどういうふうに認識するのか。それでいて他市に?色がないと言えるのか。本当にどう考えられるのでしょうか。それで民間保育園、効率的な運営というか連携を目指すということで、私立保育園との連携を目指すということで、公立保育園でゼロ歳児、それから延長保育をやらない、やるということをおっしゃらない。これでは行政がこういうことをやっていては出生率は決して上がりません。そのことに対しての責任はどういうふうに考えるのでしょうか。是非もう少ししっかりした方針を出していただきたいというように思います。

  それから、保育園の整備についてなのですけれども、行政の方でも公立保育園が築後相当年数を経過して老朽化しているというのをお認めになっているわけです。昨年少子化対策臨時特例交付金というのがありまして、これはそもそも保育園の待機児童の解消ですとか、ゼロ歳児保育の充実ですとか、そういうところに使うべき、第一番の目的はそういうところに使うべきお金であったわけですけれども、久喜市では今まで整備をしてこなかった、手を入れてこなかった保育園の改修事業にほとんど使ったわけです。それは民間保育園であったり、それから幼稚園であったりといろいろあるのですけれども、今まで手をつけてこなかった改修事業にもっぱらお金を振り向けた。ゼロ歳児保育を取り組んでこなかった。その結果がもう今年ゼロ歳児を受け入れる余地がないというふうになってきているわけです。

  子ども育成計画ができる前から、もう平成7、8年あたりから議会の中では公立保育園の老朽化というのが指摘されていまして、その答弁の中では子ども育成計画をつくる中で保育園の整備については検討していく、方針を出していくというふうに答弁しています。それで子ども育成計画がもうできてから3年目になるわけですけれども、それでもまだ今後検討すると言っていられる状況なのでしょうか。何を今まで検討してきたのか。その辺をもう少ししっかり認識してきっちりしたお答えをいただきたいというふうに思います。

  それから、3番目の男女共同参画社会ということで、女性行動計画について市民意見の反映をということで、9月には素案ができると。ついては「広報くき」の11月号に掲載をし、それからホームページにも掲載して広く意見を求め、それをさらにその計画に反映させていきたいというようなお話がありました。大変結構なことだと思います。

  ちなみに、昨年12月の「広報くき」には2つの素案が掲載されました。一つは、高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画であります。それから、もう一点は、久喜市の都市計画マスタープランの素案でした。どちらも郵便とかファックス、電子メールで意見を募集していたわけですけれども、高齢者保健福祉計画の方はアンケートはがきもついている。非常に親切なものだったわけですね。今回の女性行動計画策定に当たっては、行動計画の念書をどうするとか、それから男女共同参画によるまちづくり条例をつくる必要性があるかとかないかとか、女性の暴力の対応についてどういうふうに考えるかとか、現代的な問題というのがいろいろあるわけですので、そういう意見も集約できるような適切な形にやっていただけたらというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

  それから、4点目の高齢者大学と市民大学の年齢枠であります。答弁の中では60歳から64歳の入学者が54.4%であると。60歳になるのを待って高齢者大学に入るのを楽しみにしているという人がいるというお話でした。確かにそういう方もいらっしゃると思います。中には60歳で高齢者大学に入ったけれども、64歳で卒業してしまって少し早過ぎたという人もいるわけです。それで定員は220人あるわけですから、現在170人ぐらいですから、別に65歳からというふうに決めても、柔軟な対応さえすれば60歳以上の希望は幾らでも受け入れられるわけですね。ですからその辺は柔軟な対応で幾らでもできると思うのです。

  それから、市民大学についての年齢のパーセンテージですけれども、30歳代、40歳代、50歳代とありました。60歳代は15%というようなお話だったわけですけれども、それぞれの年代は10歳刻みであるわけです。60歳から63歳未満というのは3歳あるわけですね。そこのウエートが、いただいた数字、私が平均で試算するともうちょっと高い数字になるということなのです。18、9%になっていたのではないかと思うのですけれども、その層の需要が非常にあって、年齢枠が広がれば、63歳、4歳でも市民大学に入りたいという人はたくさんいるわけです。何でその生涯学習に関して年齢で切ってしまうのでしょうか。

  現代の長寿社会にあっては精神的若さとか肉体的な若さ、それから気持ちの健康度とか意欲とかというのは個人差が非常に大きい。50歳代でも病気になってしまって、なかなか健康でない人もたくさんいますし、60、70になっても元気で意欲的な人はいっぱいいるわけです。そういうものを年齢で一くくりにしてしまって排除をしてしまう。それが久喜市の生涯学習のあり方なのでしょうか。基本的には年齢枠は年齢の線を設けるというのは別に否定をしないわけですけれども、現在の60歳から高齢者大学、それから市民大学の63歳未満という仮に年齢の設定であっても、募集定員に達していない場合は、同じ税金を使って授業、カリキュラムを展開するわけですから、希望者は受け入れる、そういう柔軟性があってしかるべきである。それが21世紀の高齢化時代の生涯学習のあり方だというふうに思うわけです。もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再質問についてお答え申し上げます。

  ご質問の中で宮古市の経過も述べられてございました。私どもも宮古市の方の状況を収集した中におきまして、平成7年に総合窓口制度に向けて着手して、平成8年、職員5名によりまして事務事業の見直し、電算化業務の取りまとめ等行って30の業務のシステムを作成したということで、平成10年に新住民情報システムが作成完了ということで、実質的に平成11年1月に総合窓口が開始されたというふうなことで聞いております。1年、2年で宮古市もできたということでなく、5年近くかけて、その間にいろいろとそれぞれの業務の見直し等も行ってきて進められたように感じられます。先ほど久喜市の状況の関係で、今後事務処理手続の再編成、組織の改正等、こういったものも総体的な見直しをしていかなければ、総合窓口の開設というわけにはまいらないのではなかろうかと思います。

  それから、庁内LANということで、これも平成15年ですか、導入というようなことになっておりますが、こういったものも同時に利用することによって、当然ながら総合窓口としての機能がますます充実できるのではなかろうかなというように考えております。そういうところでタイムスケジュールというようなご質問でございます。平成13年にその可否についての決定をしていくのだというふうな行革の中の計画ございます。13年におくれることのないように、13年度中にその可否について方向性を出してまいるというような気持ちでいます。窓口の設置につきましては、その後のことになりますので、とりあえず導入の可否についての方向性を検討してまいるというようなことでございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  昇任試験の早期実施ということでございます。現在の選考制度より昇任試験に移行するに当たりましては、その方向やあるいは受験資格等、いろいろな検討しなければならないことがあるわけでございます。そして、先ほど後上議員さんもおっしゃっておりましたように、この昇任試験につきましては、プラス面につきましては女性職員の登用という面からも有効であるというようなことも言われている反面、マイナス面等もふだんの仕事より受験勉強が優先してしまうとか、幾つかプラス面もこれほかにもいろいろありますし、マイナス面も幾つもありますが、代表的なものを申し上げましたが、その件もございまして、現在の昇任制度から円滑な移行を図っていくことが非常に重要なことであるというように考えております。そういうことで導入に際しましては、職員意識の醸成を図りながら慎重を来していく必要がございますので、まず係長職を対象として15年度からの導入を今考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再質問にお答えをいたします。

  子育て支援策充実ということで、(2)の久喜市では0歳児を受け入れる余地がないと、どのように考えるかというようなことでございますが、平成11年2月10日付で厚生省の方から保育所への入所の円滑化についてというような通知がございます。ご質問者もおっしゃっておりましたように、この通知によりますと年度の途中において定員を超えて保育の実施を行うことのできる児童数は、原則としておおむね認可定員に25%を乗じて得た人数の範囲内とするという規定がございます。そして、ただし保護者が産後休暇及び育児休業終了後に就業するに際し、育児休業開始前に既に保育所に入所していた児童を当該保育所に入所させる場合、あるいは新たに養育することとなった児童を休業開始前、既に保育所に入所させていた児童と同一の保育所に入所させる場合には、認可定員の25%を乗じて得た人数を超えても差し支えがないこととされてございます。

  そして、先ほどご質問者からはるみ保育園とたから保育園の現在の入所児童数等のご説明もございましたけれども、現在そのような形で入所している児童がはるみでは2名、たからでは4名ということでございますので、ただいま申し上げましたただし書きの規定によりましての入所につきましては、まだ利用が可能だということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、(3)ですけれども、保育園の整備計画について、今後検討すると言えるような状態でいいのかというようなご質問でございますけれども、現実のところ、今までこの整備計画について検討を重ねて、はっきりとした整備計画はつくってございません。そういうことですので、先ほど申し上げましたように今後5園の整備計画、これを検討してまいります。それでその整備計画に基づきまして市全体の事業を総合的に勘案しながら順次整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 市民大学と高齢者大学の年齢の関係でございます。

  市民大学につきましては、生涯学習活動あるいはボランティア活動の理解を深めてリーダーとなる人を育成することを目的としているわけでございます。リーダーにつきましては、地域に積極的にかかわりができる人、自ら学びつつ生きがいを求めている個人やグループを励ましアドバイスや援助ができるような人を考えてございます。このように市民と一緒になってボランティア等を行う立場に立った人材を育成することになりますと、経験あるいは体力、調整力、実行力等の総合的な力が必要ではないかと考えます。そのような理由から気力、体力、精神力の充実をしている成人の方、これは30代から約40代後半の成人の方、それから成人後期ということで50代、60代前半の現行の年齢が適当であると認識をしておりますので、市民大学の年齢枠につきましては現行どおりで進めていきたいというように考えております。特に市民大学の関係でございますが、市民大学の目的は先ほど申し上げましたけれども、市民の生涯学習、それからボランティア活動の理解を深めて、併せてリーダーとなる人ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、高齢者大学の関係でございますが、これも目的の中で生涯学習時代の高齢者に対して実際生活に即した教養の向上を図り市民活動や社会参加による生きがいを高めることということで、それぞれ目的に沿って年齢を定めておりますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再々質問をお受けいたします。

  後上議員。

    〔4番 後上民子君登壇〕



◆4番(後上民子君) 何点か質問させていただきます。

  総合窓口の導入について、平成13年、方向性を出して可否を決定するというお話でした。ということは、可という決定が出ることを私など期待するわけですけれども、否という決定が出る可能性もあるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。可否ですからやらないという決定もあるのかなというふうに思うんですが。

  それから、登用の昇任試験の中でマイナス効果ということで職員の皆さんが業務より受験勉強を優先してしまうとかというようなお答えがあったのですけれども、少なくとも勤務時間中にこういうことはあり得ない。久喜市の職員の皆さんは良識がある方ばかりですから、家庭に帰って、それからひどい時間外勤務、長時間の時間外勤務は遠慮して家に帰って受験勉強を一生懸命やるということは考えられても、受験勉強を優先するなどというのは考えられないというように思うわけです。これは認識をちょっと疑ってしまう。ただ速やかな移行を図るためにはいろいろ検討しなくてはならないことがたくさんあるということで、15年度から実施ということですので、是非ともいろいろな面から検討していただきまして、公平で透明な昇任試験を一日も早く実施していただきますよう要望いたします。

  それから、保育園の件なのですけれども、いろいろ部長さんの方から125%に近い民間保育園の現状ではあるのだけれども、いろいろと待機児童解消ということで厚生省の方もただし書きを出していると。前に保育園にいた人が親が育児休業をとるに当たってやめた場合とか、そういう人と一緒に兄弟が入る場合とか、そういうのでは受け入れているのだから大丈夫なのだというようなお話でした。でも基本的には100%の定員をオーバーしているわけですよね。本来はその100%の中でおさまるようにやっていくのが施策であるのだろうというふうに思います。それで保育園の整備計画についても検討はあまりしてこなかったというようなお話でした。ここで強く要望しておきますけれども、公立保育園の整備計画について是非早急に検討していただきまして、早い段階でしっかりと示していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。

  それから、市民大学なのですけれども、リーダー育成を目的にしていると、地域に積極的にかかわれる、市民と一緒にそのリーダーとしてかかわれる人材を育てるのだと。ついては60代前半までだろうというようなお話でした。62歳と63歳ではどう違うのかなというふうに思うわけで、是非その辺の年齢の弾力的な運用をお願いしたいというふうに強くこれは要望いたします。実際に来年度市民大学の受け入れの段階では63歳の人が来た場合には拒否をしないでいただきたい。是非その辺をよろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 後上議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再々質問にお答え申し上げます。

  今検討しております総合窓口については、先ほど申しましたように行政改革実施計画書で13年に可否の結論を出しますというふうなこと書いてございましたのでそう申し上げてございます。さらなる住民サービスの向上を図るためには、窓口どうあるべきかというふうな原点でございます。そういうところで検討してございますので、当然ながら改革に向けた検討ということでご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 以上で後上議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、内田議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  内田議員。

    〔9番 内田 正君登壇〕



◆9番(内田正君) 9番 内田でございます。通告順に従いまして質問をいたします。

  通告では公立保育園、すみれ保育園についてということで、園舎改築計画や園庭施設の整備計画についてということでお聞きしたいという通告書は提出をいたしましたのですが、ただいま後上議員さんのご質問の中に公立保育園の整備計画についてというような内容でご説明もいただきましたので、私といたしましてはすみれ保育園の若干の後上さんに答弁をいただいた内容と重複するようなこともありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。

  先ほど部長さんからご答弁がありました平成10年の4月発行の久喜市子ども育成計画で、市長は次代を担う子供たちの健やかな成長は市民全体の願いであり、緊急の課題であると述べられております。この中で久喜市では子供一人ひとりの人権が最大限尊重されるように配慮し、子供が健やかに成長し、親たちが子供を育てることの喜びを実感できるような社会づくりのために子ども育成計画が作成されたと記されております。その中で保育サービスの充実で多様な保育サービスを提供できる子育て支援システムの導入とともに、築後相当年数を経過した市立保育園の整備に努めますと。

  具体的な施策の方向として保育園の整備に合わせ施設の整備を推進しますとありますけれども、ということで整備計画が明記してございますけれども、すみれ保育園については40年初期に建築されたものというふうなことで、先ほどさくら保育園、ひまわり保育園がかなり老朽化した施設であるというふうなことでご説明もあり答弁もございましたけれども、少子化対策、子育て支援などと叫ばれている昨今、屋根は今にも雨の漏りそうなトタンぶきに、周りは日よけのよしずで囲み、内天井は2メートル余の高さでしょうか、まさに貧弱な簡易プレハブ建てにも等しい園舎で、今年は37、8度の恐らく中の気温もあったと思います。エアコンは設置したけれども、といったものでありましたけれども、そのエアコンも恐らくきかなかったのではないかなというふうに思っていたものであります。

  また、先ほど後上さんからもありましたとおり、すみれ保育園内にはのぞみ園がございますけれども、これらの改築に向けては今年度設計費が計上され、やがて建設をされるというふうな環境になろうかと思いますが、しますと格差が余りにも著しいものというふうなものになるのではないかなというふうに懸念がされます。そうしたことで園舎の改築計画はされているのか、またその年次計画はどのようなものであるかということをお尋ねをする予定で通告をしたものでございますが、先ほど後上さんからのご答弁をいただきまして、あります。

  それから、そのようなご答弁をいただきまして、非常に早くやってほしいというふうなことで、要望というような形で、年次計画、具体的な年次計画がいただければありがたいなというふうにお願いをいたします。

  次に、敬老会についてお尋ねをいたします。質問は招待者年齢を平成12年度から一挙に70歳から75歳以上にした姿勢を伺うということでございます。「広報くき」8月号によるお知らせ版で、敬老会の招待者は平成12年度から75歳以上の方となりますとありました。後述に従来70歳以上の方を招待してきたが、我が国は世界に例を見ない早さで高齢化が進み云々とあり、長年の検討課題としてとらえてきましたと記されております。敬老会のあり方についてのこの長年の検討課題とは、この年齢を引き上げるための検討課題であったのでしょうか、お尋ねをいたします。

  また、このたび多方面にわたるさまざまな方とはどのような方々を指したものなのでしょうか。出された意見とはというようなことをお聞かせをいただきたい。福祉行政のさらなる充実を図っていきたいと結んでございますが、今後の施策をどのように考えていくのか、お伺いをいたします。

  次に、道路の整備と交通安全対策についてということで、(1)番目に東北新幹線がございますが、新幹線の下に側道がございます。新川用水から南に向かい北青柳地内、市道6052号線までのいわゆる新幹線の左端が5、60センチにわたって未舗装の部分がございます。歩行者や自転車が通るに非常に危険な箇所が相当量あります。側道は幅員も狭く、車のすれ違いにはやっとのところもありまして、そこを歩行者、自転車が通行してありますが、最近は非常に側道を通る車の量が極めて多いというふうなことの中で、指摘の間の道路の端が切れて砂利やへこみが出て夜道や雨の日などは大変危険な状態であります。特に新川用水から備前前堀までの間左側、それから備前前堀からわずか幼稚園までありますけれども、がでこぼこして、当局も見てきたかと存じますが、その点を早急な補修をいただきたいと思うけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

  関連をいたしますけれども、(2)番は市道216号線と交差する新幹線下道路との交通事故が多発をしております。交通安全対策をということで、これはさきの8月に開催されました江面地区の公聴会にも質問が出たかと存じます。地元の区長さんが極めて安全対策をということで窓口の方へ来ているかと存じますが、ご質問させていただきます。これは太田袋から北青柳の県道上尾・久喜線に通じる幹線道路と新幹線下道路と交差するところでございまして、非常に事故が多発しております。非常に場所が場所なだけに、信号というふうなところまで地元では要望はしているところでございますけれども、当局もその点は十分見ていただいて、どのような対策を講じていただけるかどうかをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 内田議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 内田議員さんのご質問にお答えいたします。

  初めに、公立保育園の整備計画ということで、すみれ保育園の具体的な年次計画というようなご質問でございますが、先ほど後上議員さんのご質問にお答えを申し上げました。また、ただいまご質問者からもお話がございましたように、平成10年4月に作成いたしました久喜市子ども育成計画にございますが、今後5園の整備計画を検討してまいりたいと考えております。その整備計画のもとに市全体の事業等、これらを総合的に勘案しながら順次整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在何年度にどこを改築するのかということまではお答えできかねますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、2点目の敬老会についてでございますが、招待者年齢を一挙に70歳から75歳以上にした施策について伺うということでございますが、敬老会は長寿をお祝いし、社会に貢献いただきました高齢者の皆様に感謝し敬意を表する行事といたしまして、久喜市では昭和38年ごろ開始をいたしました事業でございます。あれから三十数年を経過いたしたわけでございますけれども、この間、食生活の改善、また医学医術の高度化、あるいは健康の保持増進意識の高揚、社会保障制度の充実、あるいは生活水準の向上など、社会経済情勢の変化に伴いまして、我が国は世界に例を見ない早さで高齢化が進んでおるわけでございます。こうした状況の中で敬老会のあり方につきまして、長年の懸案事項でございました。そして、市民の皆様からいろいろなご意見をいただいたところでございます。ご意見の内容ですけれども、節目の年齢である77歳、あるいは88歳、80歳、こういう方を招待すべきであるとか、また来年は70歳になるので敬老会の総会を楽しみにしているとか、まだ現役で働いているので70歳では若過ぎるとか、70歳で招待をされたけれども、実感がわかないというようなこと、それから高齢社会という現状の中で招待者年齢を考えるべきだ等々、さまざまなご意見をちょうだいいたしました。

  市といたしましては、県内の42市、また県外の近隣市、これは3市でございましたが、状況等を調査をいたしました。県内では敬老会を実施している市は29市でした。そのうち満75歳以上の方を招待している市は17市ございました。県外の近隣市3市につきましては、3市とも既に敬老会を廃止しておりました。こうした現状の中で、市といたしましては多くの皆様のご意見等を踏まえまして、また他市の敬老会の実施状況、社会経済情勢等、総合的に勘案いたしまして、本年度から敬老会の招待者年齢を75歳以上に決定をさせていただいた次第でございます。敬老会の実施につきましては、区長会、民生児童委員協議会、婦人会、そして一部の地区では婦人会のかわりに母子愛育班にお願いしておりますので、これらの団体の代表者の皆様にお集まりをいただきまして、敬老会全体準備会を開催をいたしました。今年度の実施方針につきまして説明をさせていただき、ご了承をいただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  検討課題とはどんなことかということでございますが、招待者年齢の件でございます。多方面の方とはということでございますが、多くの市民の方と実施をお願いをしている3団体の皆さんからということでございます。

  それから、福祉施策の充実を図ってまいりたいということだが、どんなことかということでございますが、4月1日から介護保険、これがスタートしたわけでございますけれども、市といたしましては自立支援、介護要望サービス、家事援助サービス、生き生きデイサービス、偕楽荘のショートステイですか、それからご質問にもありました寝具乾燥消毒、あるいはねたきり老人手当等、それから配食サービスの充実を重ねてまいりましたけれども、これらの施策や、また市民の皆様の現状に合わせたニーズにこたえて充実を図ってまいりたいというような考え方でございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、内田議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。

  道路整備、未舗装部分の補修についてでございますが、東北新幹線西側の側道、市道といたしましては5285号線、それから6101号線並びに6151号線の3路線、延長約950メートルのところでございます。現在これらの道路の新幹線側にJR管理用地といたしまして、おおむね幅50センチメートル程度の未舗装部分がございます。この用地はJR管理用地でございます。側道の幅員は4メートルでございまして、相互交通の中ですりかえの際、市道を超えJR管理用地に入り込んでおるものと考えられます。そのようなことから路肩部分の舗装の破損も含め溝ができてしまっております。地形的にも平坦に整備することが難しい箇所もございますが、JRのご理解をいただきながら可能な範囲で路肩の状態を良好にするよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたい、このように存じます。



○議長(柿沼孝男君) 市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) ご質問3の(2)についてご答弁申し上げます。

  市道216号線と交差する新幹線下道路の交通安全対策でございます。この場所につきましては、朝夕の交通量も多いことや道路の幅員も狭いこと、さらに交差点付近の橋が道路の幅員より狭いことなどから、市でも危険な箇所として認識をしております。これまで交通安全対策といたしまして、路面等に道路表示、とまれ、危ない、交差点注意、交差点マーク、また道路鋲、道路反射鏡等を設置するなど措置を行ってまいりました。さらに、信号機の設置についても久喜警察署に対して要望しているところでございます。当面の暫定措置といたしまして、久喜警察署とも協議しながら、ドライバーの方に危険な箇所としての注意をするための樹脂系の滑りどめ舗装、これを当面一つの対策として実施したいというように考えております。なお、信号機につきましては、早期の設置に向けて今後とも久喜警察署の方に要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 内田議員の再質問をお受けいたします。

  内田議員。

    〔9番 内田 正君登壇〕



◆9番(内田正君) 再質問をさせていただきます。

  保育園の改築計画につきましては、年次計画は具体的には示すことができないけれども、前向きで実施をする方向で取り組むというようなことでございますので、是非とも年次計画に明示できるような早い計画をしていただけるよう強く要望をさせていただきます。

  それから、敬老会で部長さんからご答弁をいただきましたが、ご答弁によりますれば、どうも県下の実施している市が非常に少ない。29市ですか、それから75歳以上は17市とか、また近隣では廃止の方向でしているというふうなご答弁をいただきましたが、お聞きをしているご答弁によりますと、久喜市においても廃止の方向で検討しているようなふうに感じたところでございます。

  久喜市総合振興計画実施計画書、12年度から14年度の敬老会事業という欄がございますが、敬老の日に広く市民のお年寄りの福祉について関心と理解を深め、またお年寄り自身も自らの生活向上に努める意欲を高めるような行事を実施するというふうなことで、年度別事業費として12年度から14年度2,082万2,000円が予算計上してございますが、11年度に実施をした、いわゆる人数、ご案内書を出したものの人数が何人ぐらいだったのか。そして、今年度予算も2,082万2,000円計上してあるようでございますから、予定の人数も何人計画をして、そして今年は実際には招待者へ通知をした人数が何人であったのか。その辺をいわゆる今年から予定は、当初の予定は5,000人から恐らく予定はしていたのではないかなと思います。それに対して急に70から74歳にしたわけでありますから、70から74歳までの人、75歳以上の人が何人であったかということをお尋ねをさせていただきます。ひとつ恐れ入れますが、お願いをいたします。

  それから、道路の整備と安全対策につきましては、JRの管理用地であろうということでご答弁はいただきましたが、可能な範囲でその危険箇所については早急な補修をしていただけるというふうなことでご答弁をいただきましたので、是非とも早急に補修をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  なおまた、関連をした道路の交差点でございますけれども、危険箇所十分認識をしていると。特に信号機についても早期に設置をしていただく方向でいらっしゃると。暫定措置としては滑りどめをやってくれるというふうなことでもございますので、どうか積極的にやっていただきたいと強く要望をさせていただきます。お願いをいたします。



○議長(柿沼孝男君) 内田議員の再質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再質問にお答えいたします。

  敬老会についてでございますが、廃止の方向で検討しているように理解をされたようでございますが、廃止の方向では一切検討してございません。招待者年齢について何歳にしたらいいかということで検討をさせていただきました。

  それから、11年度の招待者人数でございますが、5,363人でございます。今年度75歳以上の招待者の人数は3,416人でございます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 内田議員の再々質問をお受けいたします。

  内田議員。

    〔9番 内田 正君登壇〕



◆9番(内田正君) ご答弁いただきました廃止の方向では検討していないということでございますが、どうも福祉の充実に努めますと、福祉政策に取り組みますという姿勢がどうも後退しそうなご答弁であると私は感じました。昨年度の招待者が5,363人、今年が3,416人、大ざっぱに2,000人マイナスになるという計算になりますか、といたしますと予算枠計上枠が2,088万円計上してありますから、この予算も大幅に余ってしまいます。これらを75歳以上の人にフルに活用していただけるのでしょうか。ちょっと予定、去年の招待者の人数からしますと2,000人近い方々が招待が受けられなかったと。先ほどいろいろと検討をしてきたのだということでありました。経緯をお話をいただきましたけれども、このようなことが長年に検討してきたのだったならば、なぜここで一度に70歳から75歳にすることなく、段階的にやる考えが相談がされなかったのかというふうなことを、市民の一人としてだれしもが思っているのではないかなというふうに感じるものでございます。総合振興計画書に掲げた温かさとほほ笑みのある優しいまちづくりと心通い合う温かな福祉社会の形成とは名ばかりの施策ではなかったかというふうに評価せざるを得ないというふうに感じますので、もう一度その点につきまして明快なご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(柿沼孝男君) 内田議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 再々質問にお答えをいたします。

  敬老会に関しまして招待者年齢、長年の懸案事項でございました。長年の懸案事項であったならば段階的にしたらどうかというようなご意見、ご質問でございますけれども、そのようなことも検討の中には入らせていただきました。では今年71歳から、来年72歳からというふうな形で招待者年齢を段階的にいたしましても、招待をされない方が4年間ずっと続くよと。今回71歳になって招待されました方は、ずっと71歳、次72歳と、こういうような形で招待をされるとか、いろいろなご意見をいただきましたので、そういう中で市といたしましては先ほどご答弁申し上げましたように、他市の状況とか、あるいは市民の皆様のご意見とか、いろいろ総合的に勘案いたしまして、今回今年から75歳以上と。しかも、今まで1は9月5日で満75歳ということでございましたけれども、今年の4月2日から来年の4月1日までで75歳になる方ということで、成人式と同様に同学年で実施をするというようなことで、実施をお願いをしている3団体の皆様にもご理解をいただいたところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 以上で内田議員の質問を打ち切ります。



                ◇              





△次会の日程報告



○議長(柿沼孝男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次会の日程を申し上げます。次会は、9月14日木曜日午前9時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。



                ◇              





△散会の宣告



○議長(柿沼孝男君) 本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後4時38分