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埼玉県 久喜市

平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市) 09月12日−02号




平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市) − 09月12日−02号









平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市)




             平成12年久喜市議会第7回定例会 第5日

平成12年9月12日(火曜日)
 議 事 日 程 (第2号) 

 1 開  議        
 2 市政に対する質問    
 3 次会の日程報告     
 4 散  会        

午前8時59分開議
 出席議員(25名)
     1  番   木  村  奉  憲  君
     2  番   木  下     篤  君
     3  番   砂  川  サ カ エ  君
     4  番   後  上  民  子  君
     5  番   岸     輝  美  君
     6  番   渋  谷  晃  次  君
     7  番   原     進  一  君
     8  番   岡  崎  克  巳  君
     9  番   内  田     正  君
     1 0番   石  川  忠  義  君
     1 1番   福  垣  令  由  君
     1 2番   新  井  勝  行  君
     1 3番   須  藤  充  夫  君
     1 4番   岡  崎  健  夫  君
     1 5番   小 河 原     都  君
     1 6番   戸 ケ 崎     博  君
     1 7番   角  田  礼  子  君
     1 8番   柿  沼  孝  男  君
     1 9番   鈴  木  松  蔵  君
     2 0番   猪  股  和  雄  君
     2 1番   松  村  茂  夫  君
     2 2番   金  澤  滋  雄  君
     2 3番   川  瀬  剛  三  君
     2 4番   木  村  茂  二  君
     2 5番   町  田     実  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
     市  長   田  中  暄  二  君
     助  役   羽  諸  定  雄  君
     収 入 役   早  川  清  作  君
    市長事務部局               
     総務部長   樋  口  純  一  君
     市民経済                
            浅  子  秀  夫  君
     部  長                
     健康福祉                
            須  鎌  博  文  君
     部  長                
     建設部長   塚  田  康  雄  君
     水道部長   町  田  英  夫  君
     庶務課長   金  子  建  男  君
     企画調整                
            飯  島     光  君
     課  長                
     財政課長   渡  辺  光  郎  君
     農政課長   篠  原  良  治  君
     商工課長   中  村  正  男  君
     環境課長   岡     孝  夫  君
     市民生活                
            早  野  正  夫  君
     課  長                
     介護福祉                
            飛  高     守  君
     課  長                
     児童福祉                
            清  川  紀 代 子  君
     課  長                
     建設課長   池  内  俊  雄  君
     都市整備                
            福  田  武  夫  君
     課  長                
     下 水 道                
            小  倉  達  夫  君
     課  長                
    教育委員会                
     教 育 長   小  松  富 士 男  君
     教育次長   金  子     敬  君
     学校教育
            橋  本  久  雄  君
     課  長                
     図書館長   中  山     清  君
    選挙管理委員会              
     委 員 長   松  本  要  人  君
    監査委員                 
     代  表                
            塚  田  利  一  君
     監査委員                
 本会議に出席した事務局職員           
     局  長   芝  崎  晴  夫   
     次  長   上  野  良  雄   








△開議の宣告           (午前8時59分)



○議長(柿沼孝男君) ただいまの出席議員25名であります。

  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。



                ◇              





△市政に対する質問



○議長(柿沼孝男君) 日程第2、市政に対する質問をお受けいたします。

  原議員。

    〔7番 原 進一君登壇〕



◆7番(原進一君) おはようございます。原進一です。早速質問をさせていただきます。

  まず第1点目は、所久喜の集落排水施設の改善と放流水を市民に行政が約束したとおり、魚のすめる基準に高めるよう求めるものであります。放流水が基準を超え、冬でも蚊が出るという訴えの中で調査が開始されました所久喜の集落排水施設。施設が不備ということで本年度改善のための調査設計費が計上をされました。まず、その進捗状況と来年実際の改善を行うということでありますが、その改善計画についてお聞きするものであります。

  あわせて、同じように蚊が発生をしているという北青柳の施設も改善が必要と思いますが、その方法と時期についてお聞かせ願いたいと思います。

  なお、所久喜の集落排水施設の方式は接触曝気法という方法でありまして、このやり方は集落排水、最初から5か所まで同じ方法でありますので、ほかの地域については同じような状況があるのかどうか、あわせてお答え願いたいと思います。

  現在の集落排水は、活性汚泥法ということで方法が変えられております。また、六万部の地元説明会の中で当時の担当課長が、いわゆる用水に水を流すことが不安だと言う市民に対して、魚のすめるまで浄化して流すから用水に排水しても大丈夫ということを明確に言っております。なおかつ、担当係長はいわゆる排水ではなくて集落排水の排水は利水という立場で、農業用水としても利用する水循環の一環ですからということまで述べているわけであります。

  これを詰めて言いますと、つまり農業用水として田んぼにこの集落排水の排水を入れるということにつながっているわけでありまして、そういう意味では水質が保障されれば身近な水循環としての、要するに水問題の原点と言ってもいいと思うのです。しかし、一方では、魚のすめるというような状況についての改善が見られないとすれば、それは汚い水を田んぼに流すということになるわけでありまして、その点についての利水計画と水質についてお聞きするものであります。

  2点目であります。同じような趣旨でありますから、これはどちらかというと設備問題よりも流入をする水が汚い場合は、今の私は活性汚泥法、または接触曝気法などの微生物を使っての浄化方式では浄化できないであろう、そう思っています。そうしますと、流し込む水、家庭からの排水の質も変えていく必要があるのではないかということの質問であります。

  まず、合成界面活性剤でありますけれども、いわゆる微生物で浄化をする活性汚泥法では合成洗剤の界面活性剤は分解しにくいと思っております。それぞれの施設での合成界面活性剤、またはトイレや台所で使う、いわゆる化学物質がいろいろ使われておりますけれども、それについて活性汚泥法との関連についてお聞かせ願いたいと思います。

  私は、そういう立場から化学物質の使用自粛や石けんの使用の宣伝を強めるべきだと思っておりますし、また施設で改善しようとしたら二次処理ないしは高度処理をしなければ排水が利水どころか悪臭を保つような状況でしか放流できないようになってしまうのではないかと思っておりますので、その点についてお答え願いたいと思います。

  また、あわせて、志木市では11万円でいわゆる粉石けんミニプラントというのを購入をされました。これの機械の代金は約11万円だそうであります。3名以上、20リットルの廃油を持ち込みますと、6時間の中で参加費1,500円で粉石けんを一緒につくってくれる、そういう施設がございます。そういう意味では、油を流しますと水も汚れたりするわけでありますけれども、それを粉石けんにかえて使っていくということの設備投資がたかだか11万円で多大に活用されておるわけでありますし、久喜市におきましても婦人団体などで固形石けんづくりをやっているわけでありますが、粉石けんの方が使いやすいという立場から、市民の粉石けんづくりを援助すべきと考えますが、この志木市の例などをとらえて実施すべきと思います。いかがでしょうか。

  3点目、防災無線の聞きにくいところがあるということで改善を申し入れましたところ、担当課長は、区長を通じて調査中とのことであります。5月からアンケートをとって調査をし、改善計画を進めているようであります。

  防災無線については、音が小さくて聞きにくいというだけではなくて、場所によってはハレーションを起こして聞きにくいという、そういう指摘を具体的に市民から受けておりました。私も立ち会いながら聞いてみますと、確かに市街地で大きな建物が建ったり、農村部でも建物が増えたり建てかえたり、いろいろ状況が変わりますと、ハレーションを起こしたり、聞きにくいところが多々あるようであります。

  今まで防災無線が設置時からどのぐらい大幅改善、私は実施していないと思うのですが、まず大幅改善を今まで実施したかどうか聞きたいと思います。確かに音を大きくするとか小さくするとかという問題もありますが、それだけでは私は解決をしないと思っております。鉄塔の増設やスピーカーの増設なども含めて抜本的な改善が必要と思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。

  聞こえなければ役立たないのが防災無線でありますし、いつ起こるかわからないのが災害であります。災害に対して久喜市は、戸ケ崎議員の質問に対して防災無線を有効に活用していくと、ほかの防災ラジオ等の施設ではなくて防災無線を有効に活用していく、または難聴地域については改善していくということで答えております。そういう意味では、もう大規模な抜本改善が必要な時期に来ていると思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。

  また、区長を通じて調査したその結果についてもお聞きするものであります。

  4点目、全国で13万人の不登校、3万人の校内暴力、文部省の発表に驚くだけでは私はいけないと思っております。平成10年、久喜市では79名の不登校の児童・生徒がいらっしゃいました。平成11年には83名の不登校の児童・生徒がいらっしゃったわけであります。また、別の言い方をすれば、大人の世界で言いますと引きこもりということで、我々大人の世界にもこういう悩みを抱えている大人もたくさんいると、そういう大変な問題であるということをまず認識をしなければならないと思っています。

  久喜市は、この間学校開放や学校評議員制度をこれから取り入れていくなど、積極的な学校改善に取り組んでまいりました。ふれあい相談員や地域協力員など国の制度の先取りも進めていたわけであります。そういう意味では、制度改善という意味では一定の前進を進めてきたわけでありますが、残念ながら不登校の実態は国平均に上り、いじめや校内暴力の話も現実にあるわけであります。

  ちなみに、東京都が発表した公立小学校の学級崩壊については、223校、16.1%に上る。これは統計のとり方によっても違いがありますし、行政の姿勢によっても数字は違ってくるわけでありますが、久喜市は一校もないということにしてはおりますけれども、実態は久喜市でも大変学級運営に悩んでいるクラスがあるという話も聞いているわけであります。そういう現状を考えたときに、今までの制度的に前進している中身を実態も絡めた上で前進をさせる必要が私はあるのだろうと思うのです。

  はっきり申し上げますと、例えば学校の先生とふれあい相談員さんや地域協力員さんなどの交流、連携というのが必ずしも十分ではなかったのではないかと一点思います。そういう意味では、都下の先進地では大学の教育機関と連携をしながら、教育機関を中心にしながらいわゆるふれあい相談員さんや地域協力員さん、学校の先生などが連携強化を図って、調整を図って、調査をしていく、そういうことに重点を置きながら成功している例も聞いております。

  また、必ずしも先進地という例ではありませんけれども、隣の大利根中では習熟度別授業というのが取り入れられたり、余りいい例ではないですが、広島では出席停止方針というのを取り入れている。いわゆる実態に即した、賛否両論はあるけれども、制度改善に伴いながら、制度改善とともに実態に即した具体的な方針を立てながら、苦慮しながらさまざまな取り組みを進めているという例が報告をされています。

  そういう意味では、久喜市も個別実態に即しながら制度改善をさらに進めていく、文部省が言っているカウンセラーの配置など具体的な制度改善に取り組みながらも、実態に即した不登校や学級崩壊などの対策を進めていく必要があると思いますので、その点についてお答えを願いたいと思います。

  5点目、これは常々質問してきました。環境ホルモン、ビスフェノールA溶出のポリカーボネート製食器の強化磁器への取りかえであります。これは歴史をさかのぼりますと、いわゆるアルマイト食器から今のポリカーボネート食器にかわるときに、給食審議会で私も委員として議論しました。2票差で、私は強化磁器、強化ガラスと述べたわけでありますが、残念ながら、哺乳瓶に使われているということで、いわゆる今のビスフェノールA溶出のポリカーボネートに決まった経過があります。そしてその後、予算がないということで給食洗浄機の導入がおくれて、実施が数年おくれたわけであります。

  今回は、給食審議会の中で環境ホルモンビスフェノールAのポリカーボネート食器から強化磁器にかえるということが満場一致で決まりました。しかし、やはり予算の関係でここ2、3年おくらせてきたわけであります。市長は、疑わしきは使用せずということを決断しました。給食審議会も数年にわたる経過を経ながら全会一致でポリカーボネート製食器から強化磁器への改善ということを答申をしたわけであります。もう2、3年おくらせてきたわけでありますが、子供の健康を守る上でももう待てないわけでありまして、具体的な改善計画についてお聞きするわけであります。従来の主張でありますと来年設備を改善して、再来年実施ということでありますけれども、その実施計画についてお聞かせ願いたいと思います。

  最後の6点目の質問に入ります。市立図書館でございますけれども、県立図書館と比較して開館日が少ない、開館時間が短いという指摘が住民にありました。とりわけ久喜の駅東側に住む住民からは、大変活用されている市立図書館が開館時間、開館日が少ないというところでのご指摘があったところでございます。

  昨年この問題を取り上げさせていただきまして、教育委員会の方も努力をしていただきまして、休・祭日開館、4日間増加をさせていただきました。今年、休・祭日開館については全面実施をするということでのお話を伺っているわけでありますが、その実施計画と何日増えるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。

  あわせて、県立図書館並みに私はすべきと思いますけれども、開館時間の延長も含めてお答え願いたいと思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、原議員のご質問、大項目の1、2、3、市民経済部に関係する分のご答弁をさせていただきます。

  最初に、農業集落排水施設の改善と放流水に関するご質問でございます。施設改善の関係につきましては、ご質問のように、本年度調査設計費を計上させていただいております。施設といたしましては、清久第一農業集落排水処理施設でございます。現在設計業者と協議を行っているところでございますが、10月には処理施設の現地調査、これを行いまして、平成13年の3月までに機能強化整備計画書、あわせまして事業計画書を作成する予定でございます。それによりまして平成13年度に国へ事業実施採択申請書を提出する予定で現在進めているところでございます。

  なお、北青柳の処理施設につきましてのご質問でございますが、これにつきましても本年度清久第一処理施設とあわせまして調査を行いまして、できればこの両施設合わせて国の方に事業実施採択申請をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、この方式の5つのところの関係ございますが、太田袋、除堀、上新田とほかにもございます。状況につきましては、今申し上げた清久第一、北青柳のような顕著なところは見られないところでございます。当面、清久第一、北青柳について実施してまいりたいというような考えでございます。

  それから、利水計画と水質の関係でございますが、ご質問いただきましたように、農業集落排水事業は処理水を自然に返し再利用することが基本でございます。六万部処理地区の処理施設につきましては、この4月から供用開始されました。このところは最新の施設でございまして、汚水流入の変動を吸収できる水質の除去が見込まれる施設でございます。こういうところから、管理組合のご協力いただきながら適切な維持管理に努めて、良好な水質の維持に努めてまいるというような考えてございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、質問項目の2でございますが、合成界面活性剤、こういった関係にかかわります分解の関係でございます。私どもの久喜市の農業集落排水施設処理方法につきましては、ご質問ありましたように、生物膜法と浮遊生物法、この二種類を採用しております。生物膜法につきましては、ご質問ありましたように、上新田、清久第一、北青柳、太田袋、除堀、この5施設でございます。浮遊生物法による施設が北中曽根、原、樋ノ口、六万部となっております。

  ご質問の分解能力についてでございますが、最近は分解されやすい成分の合成洗剤が利用されているということで、84%分解できる合成洗剤と100%分解できる合成洗剤があると聞いております。それから、処理施設の安定した処理能力の維持のため、説明会等におきましては、化学物質を含む汚水の流入を減らしたいことから、石けんの使用をお願いしているところでございます。こういった合成洗剤の利用を控えるとか、こういったことにつきましては、今後も機会あるたびに石けんの使用というふうなことをPRしてまいりたいと考えております。

  次に、処理の関係でございますが、高度処理の関係でございます。13年度に水質汚濁防止法施行令の見直しが予定されております。窒素、燐の総量規制、新たに加えられると聞いております。窒素、燐を含めた高度処理につきまして、これらにつきましては今後国・県等の指導を仰ぎながら、補助事業を活用して施設の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、関連でございますが、石けんづくりへの援助の関係でございます。私どもがちょっと調べたところによりますと、日本全国で毎年使用されている食用油、これにつきましては約200万トンと言われております。このうち40万トンが廃食油と言われています。このうち、食品メーカーや飲食店から出される分が回収されまして、塗料や石けんなどの原料として再利用されております。また、一般家庭からの分につきましては、固めて可燃ごみとして出されたり、生活排水として流されていると言われております。

  ご提案いただいております水質汚濁の原因物質の一つであります家庭から排出される使用済みの廃油をリサイクルして粉石けんとして有効活用すること、これにつきましては、資源リサイクルとしての市民の関心も高まり、ごみの減量と水質への負荷の低減につながるものと認識をしております。これらのことにつきましては、先進市の取り組み状況もいろいろあるようでございますので、今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、3点目でございますが、防災無線の関係でございます。現在市内に設置されております防災無線、市域に地震や台風等の災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合、市民の方に災害状況や情報を迅速かつ的確に伝える情報通信手段として、平成6年4月に設置いたしております。

  この防災行政無線は、市役所に設置した無線装置により市内各所に設置してある防災行政無線固定型屋外子局、これが電波を受信いたしまして市民の方に拡声放送しているところでございます。市内には防災行政無線固定型屋外子局を公共施設を優先に寺、神社、さらに民地を借用して市内各所75か所に現在設置しております。この75か所は、設置後期間6年を経過していることから、周辺環境が、地域によってはかなり変わってきているところもございます。さらに防災無線の音声は気象状況や風向き、話し方の音質等によっても変わってまいります。

  このようなことから、放送する際には話し方について十分注意をいたしまして、放送の仕方について工夫してまいりました。また、市内全域を一度に放送すると音が反響して聞きづらくなることから、市内を3つのグループに分けて放送するなど放送の仕方も十分研究して、聞き取りにくいとの話があった箇所については、点検時に調査をして対応してまいりました。そういうことから、これまで大幅な改善はございませんでした。

  次に、区長を通じて行ったアンケート調査の関係でございます。82名の方から回答いただきました。その調査の結果でございますが、定時チャイム放送では3人の方から聞こえないとの回答をいただきました。放送が聞こえないとの回答をいただいた地区といたしましては、久喜新地区、江面の日本通運北側、久喜インターチェンジ北東側、久喜高校の東側、こういった地区が聞こえないとの回答でございます。防災行政無線の見直しにつきましては、設置後10年を目途としておりますが、今後できるだけ早い時期に防災行政無線固定型音達調査を行いまして、音声等の明瞭性を把握したいと考えておりますので、ご理解いただきたと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) おはようございます。それでは、原議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

  化学物質の分解能力についてお聞きするというようなことでございますけれども、ご案内のように、公共下水道の汚水処理につきましては、埼玉県が管理しております古利根川処理センターにおいて標準活性汚泥法により処理し、中落堀川に放流をしております。放流の水質につきましては、二次処理によりまして平成10年度の実績で生物化学的酸素要求量、BODでございますが、基準5ミリグラムリットルに対しまして1.2ミリグラムリットルで、浮遊物質量、SSでございますが、基準50ミリグラムリットルに対しまして2.2ミリグラムリットルとなっております。

  合成界面活性剤や化学物質の分解能力についてでございますが、荒川左岸北部下水道事務所に問い合わせましたところ、この下水道についての分解能力のデータはないとのことでございました。なお、現状の使用量では処理に支障を生じていないとのことでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、化学物質の使用量自粛や石けん使用の宣伝でございますが、水質汚濁の防止のために今後も地元説明会など機会あるごとに、石けんの使用をPRしてまいりたいと考えております。

  また、二次処理ないし高度処理の考え方についてでございますけれども、現在古利根川処理センターにおきましては最初沈殿池、エアレーションタンク、最終沈殿池、塩素混和池という水処理施設において二次処理を行っております。

  なお、公共水域における富栄養化防止等を目的とした高度処理につきましては、現在実施しておりませんけれども、中川流域別下水道整備総合計画におきまして高度処理が位置づけられておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、原議員さんの不登校、いじめ、校内暴力等の改善のための久喜市でのさらなる努力をとのご質問にお答えをいたします。

  不登校やいじめ、校内暴力等の原因はさまざまな要因が考えられ、その対応において大変難しいものがございます。これらの問題は子供の不幸と深く関係した問題であり、心の教育を充実させることがこの問題の解決に迫るものと認識をしております。そのため、さわやかふれあい相談員や指導員との連絡協議会を開催し、お互いの連携を図ってきたところですが、今年度さらに充実させるために各相談にかかわる指導者の横の連携の充実強化が必要とのことから、さわやかふれあい相談員、生徒指導支援員、適応教室指導員、電話教育相談指導員の合同研修会を開催し、各校の情報交換や意見交換、指導法方の研修を通しまして教育相談体制の充実を図ったところでございます。

  また、教育相談の専門的な知識と技能を習得した指導者をお招きし、子供の心を共感的に理解するためのカウンセリングマインドを身につけるための教育相談初級研修会を平成8年度から継続して実施をしております。現在、ほとんどの小・中学校の教員が県教育委員会が認定する初級カウンセラー資格を取得し、子供たちの対話による信頼関係の醸成に努めているところでございます。昨年度から市立幼稚園やさわやか相談員にも受講の範囲を広げ、相談技法の習得に努めているところでございます。

  現在、このような研修会等には県教育委員会、県教育センター、東部教育事務所の臨床心理専門のカウンセラー、教育相談、上級カウンセラー等の教育相談の専門の方のご指導をお願いいたしているところでございます。今後とも、教職員がカウンセリングマインドを持って子供たちや保護者との信頼関係を深めることができるよう、研修の充実に努めてまいりたいと存じます。

  さらに、子供の心の教育の問題の解決には学校と家庭、地域との連携が重要であります。各学校では彩の国5つのふれあい運動のハートフルフォーラム等を通しまして親子の話し合いの場をつくり、温かい人間関係の醸成に努めているところでございます。このように、保護者の方々、家庭や地域の協力、学校との連携が大きな効果を上げることになりますので、これからも福祉教育行政重点施策に基づいた子供たちの心の教育の推進を図ってまいりたいと存じます。

  続きまして、学校給食食器の具体的な改善計画についてのご質問でございますが、平成9年9月から使用しておりますポリカーボネート製の給食用食器から環境ホルモンの一つであるビスフェノールAが溶出されるおそれがあるとの見解から、平成10年11月に学校給食審議会に望ましい食器について諮問をいたしましたところ、学校給食審議会で審議をしていただき、平成11年9月28日に強化磁器製給食用食器が望ましいとの答申を受けております。この答申を受けまして、あらゆる方面から子供たちへの安全性を検討協議し、まずは平成13年度を目標に学校における給食施設を改善後、平成14年度に給食用食器の改善を実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

  続きまして、市立図書館の開館時間の延長と祝・祭日について実施計画を示されたいとのご質問でございます。県立図書館並みにすべきとのご質問でございます。市立図書館における開館時間につきましては、市民の皆様が利用をしやすいよう順次改善を図り、現在火曜日から金曜日については午前10時から午後6時まで、土曜日、日曜日については午前9時から午後5時までとなっております。

  さらに、毎月の図書館整理のための休館日につきましても、月末を休館日としておりましたが、土曜日、日曜日に当たった場合については開館をしております。また、本年度につきましては試行でございますが、9月以降祝・祭日が土曜日、日曜日に当たる場合には開館することといたしました。これにより、今月の23日、これは秋分の日でございます。それから、12月23日天皇誕生日、来年の2月の11日建国記念日の3日間の開館をいたします。

  現在、県立図書館の開館時間、祝・祭日開館の状況でございますが、開館時間は火曜日から金曜日につきましては午前9時から午後7時まで、ただし6月から9月までの期間は午前9時から午後8時まで開館をしております。土曜日、日曜日につきましては、午前9時から午後5時までとなっております。子供図書室につきましても、午前9時から午後5時までとなっております。祝・祭日につきましては全日開館し、翌日を休館としております。

  市立図書館の開館時間、祝・祭日開館を県立図書館並みにすべきとのご質問をいただいておりますが、現在の厳しい財政状況や人的にも厳しい状況の中で、県立図書館並みにすることは難しいと考えております。しかしながら、どのような図書館サービスが現行の体制の中で可能かどうか等を含めまして、今後も引き続き検討をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再質問をお受けいたします。

  原議員。

    〔7番 原 進一君登壇〕



◆7番(原進一君) 再質問をいたします。

  1点目の所久喜と北青柳の改善につきましては、納得をいたしました。13年の3月に調査設計が上がってくると、それから13年度に県に申請をして実施をしていくということであります。ちょっと心配なのは、13年度に窒素、燐の総量規制、水質汚濁防止法の改正がされて総量規制が出たときに、同じような方式をとっている、いわゆる接触曝気法という方法をとっている太田袋と除堀、上新田が果たしてその基準にマッチできるのかどうか、私は不安でなりません。その点についてもう一度お答え願いたいと思います。

  そうだとすれば、今から改善計画を進めて行った方がいいし、そして、先ほども言ったように、いわゆる排水ではなくて利水なのだと、集落排水は。そういう立場で見たときに、水質基準をどこに置いて、どうするのかというのはまさに私どもが住んでいる六万部の地元説明会で担当課長が言った魚のすめるというところに排水基準を持っていって、そして浄化をするのだということに尽きるのだろうと思うのです。しかし実態は、最善とされるところでも魚のすめる基準よりはるかに汚い水を排水をしているわけですね。

  その点についてもう一回お答え願いたいのですが、つまり久喜市の当局が発表している化学的酸素要求量、CODの基準で言えば、いわゆる今の浄化方法では到底魚のすめるような基準で流せないわけです。ですから、一方では魚のすめるような基準だから大丈夫だということを正式に回答しておいて、もう一方の文章では魚のすめる基準はCOD、例えば5ですよと報告をしておいて、その基準を2倍も3倍も上回るような排水を流すのが水質汚濁防止法の基準内だから大丈夫ですという、うそとでたらめを言っていてはだめなのですね。

  やはり行政は言っていることに一貫性を持ってもらいたい。魚のすめるような水を田んぼにも流して利水して水循環するのだったら、そのようにしなければいけない。そのようにどう努力できるのかということを表明しなくてはいけない。ところが、片方では水質汚濁防止法の基準内だからいいと言う。片方は、流したいときは魚のすめる水だからいいという使い分けをしている。行政の数字で見ると、いわゆる水質汚濁法の基準というのは非常に弱くなっていますから、魚のすめない排水なのです。その点について明確にお答え願いたいと思うのです。

  いわゆる窒素、燐の総量規制が出てきたというのは、富栄養化の問題や利水ということを考えると、残念ながら今の集落排水の基準ではやっていけないよと、水循環を考えたらもっと厳しく見ないと環境が保全できないよという立場から、総量規制の概念が入ってくる。そういう流れになっているわけでしょう。そうだとすれば、1番の質問についてお答え願いたいのは、あくまで利水計画、水循環、小さな水循環と考えるのであれば、どこに基準を持っていくのか。

  つまり、魚がすめるというところに基準を持っていくのか、いわゆる従来の水質汚濁防止法の基準に持っていくのか、使い分けをやめて、市民に魚がすめると言ったら、そこにどれだけ近づけるか、そこはもうやって、それか、訂正して誤ってもらうか、どっちかだよね。余り使い分けをやっていると、どこが基準で何が正しいのかわからなくなってしまう。逃げの答弁でいつもそんなことをやっているから、水循環もよくならないわけです。この点は整理をしていただきたい。

  2点目。大変下水道の方からはBOD、SSまで数値を挙げてとらえていただき、私も数値を取り上げたときに下水道は二次処理しているものですから結構いい水を流していて、集落排水から比べると、本当は大きい処理施設の方が水質悪いはずなのですけれども、どういうわけか大きい方のが処理がいいと。集落排水を超えているわけです。そこで、ちょっとここでお答え願いたい。

  1、2番関連でいいですが、集落排水の中で一番悪いところと一番いいところの両面でいいのですが、BOD、SS、CODの数値について、基準と今排出している濃度についてお答え願いたいと思うのです。つまり、下水のように一応基準となるのがBOD、COD、SSなのです。CODというのが化学的微生物酸素要求量、BODは生物的な酸素要求量、SSというのは浮遊物質、一応はかる基準ですが、その3つについて基準と集落排水における排水の最高と最低のところを報告をいただければ、教えていただきたいと思います。

  石けん使用の宣伝については、下水道も集落排水も宣伝を強めていただくということですので、ぜひそのようにやっていただきたいわけでありますが、家庭用廃油をどうしていくのかということについて、粉石けんミニプラントというのを提案しました。調査・研究という回答でございましたけれども、既にいろいろなところで例えば粉石けんではなくても、固形石けんのプラントを貸し出したり、または購入の補助を出したり、いろいろなところでやっていますね。既に行政も承知をしていると思う。

  私が取り上げた志木市というのは、つまりこれは固形石けんではなく、粉石けんである。要するに使いやすいのです、粉石けんの方がいろいろな面で。台所でも使えるし、洗濯にも使えるし、洗濯機にも使えるということであります。調べたら、購入代金が11万円余だそうです、機械が。貸し出し費用が1,500円で貸し出しながら、専門の人がついてやっているようでありまして、一歩進めてこのような形で実施をしてみたらどうか。

  または、婦人団体など、こういうことをやっているところに購入を援助するというやり方もあると思いますけれども、一つは廃油対策というところに水質を守るための一つの方策があるのだろうと思っておりますので、もう一度その具体的な対策についてどう進めていくのか、お答えを願いたいと思います。

  防災無線に入ります。この前、担当課長に申し入れを行ったところ、もう具体的な改善としていわゆるスピーカーをふやすという話も伺いました。先ほどの答弁には触れていないわけでありますが、その点についてもう一度お聞かせ願いたいということであります。そのときに私提案したのは、きょう音声到達調査ということで部長が言ってくれました。到達調査をすべきであろうと。区長さんにお願いして聞くのもそうでありますけれども、具体的に専門家を配置して到達調査をして、綿密な調査をした上で抜本的な見直しに入るべきである。場合によっては鉄塔の数もふやさなければならないかもしれないということを提案し、申し上げました。しかし、そのときは鉄塔の数もふやすつもりがなければ、調査するつもりはないと。そして、なおかつスピーカーの数等はふやしていきたいということをおっしゃったわけでありますが、先ほどの答弁と若干いい面でも悪い面でもずれがありますので、もう一回お願いをしたいと思います。

  私がここで提案したいのは、ちゃんと到達調査をいつやっていただけるのか、早目にやっていただいて、いつやっていただけるのか、これが一点です。

  二点目は、その結果としてでありますけれども、難聴やハレーションを防ぐためには鉄塔の増設やスピーカーの増設も含めた設備面の改善も必要なのでしょう。だから、そういうことを含めていつごろその調査を実施し、いつごろ改善を実施していただくのか、そういうことについてお答え願いたいと思います。

  4点目、不登校であります。私は、この通告の中に先進地から学ぶべきだということを通告をいたしました。幾つか文部省の動きや隣の大利根中の問題、広島の西中の問題、または東京都下の問題等の具体例を述べながら申し上げたわけでありますが、確かに行政が制度的にいろいろな制度をつくって先取りをして、そして交流を深めていくというその姿勢については常々認めているわけであります。しかし、制度改善というだけでは不登校やいじめや学級崩壊はどうにもならない時期に来ているわけでありまして、今言われているのは個別個別の実態に即して、実態に立脚して改善策を、必ずしもその方策が賛否両論で、全員がいい方だと思う方策とは限らないわけでありますけれども、その実態に向けて具体的な方策をとる時期に来ているのだと。それを先進地に学んでほしいということでの提案なり質問をしているわけであります。

  具体的に例えば大利根中の問題でもありますし、都下でも問題ありますし、ほかの例でもご承知でありましたら、先進地の例でこういう例でやってみたい、こういう例を取り入れてみたいと、こういう実態にはこういうものを合わせてみたいということについてお聞かせいただきたいと思います。そういう実態、具体論で議論していかないと、抽象論で心の教育やりますとか制度的にやりましたと言いながら、平成10年で79名の児童・生徒が悩んでいる。平成11年で83名の児童・生徒が悩んでいる。この事実は揺るぎがないわけです。

  この数字は、決して少ない数字ではない。全国平均から比べても平均か平均を上回っている児童・生徒が悩んでいるわけです。それで、学級崩壊はゼロと言うけれども、統計のとり方の問題でありまして、東京都が16%で久喜市がゼロなんていうことは、大体議員さんも市民の皆様も、みんないろいろな話を聞いていますから承知している。

  ただ、どこを学級崩壊と言うか、数字の問題ではないわけですから、悩んでいるクラスをどう改善をしていくかという具体的な中で、やはり実態に即して提案をお互いにし合いながら進めていくべきだと思っておりますので、その点について、私は幾つか提案したわけでありますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  給食食器であります。これはもう今までの答弁どおりに実行するのだと、心配していたわけでありますが、答弁いただきました。そこで、もっと具体的に聞きたいのは、13年度中に施設改善、14年度に食器改善と言うけれども、具体的にはいつ実施をするのか。施設改善といっても、しょせん夏休みとかそういう時期を利用して大幅にやるのだろうと思いますし、食器改善といっても4月1日からできるのか、それとも14年度に予算を計上して、14年度中とかでやるのか、15年度からやるのか。

  再三教育委員会に関しては、回答したものがおくらせて実施されてきておりますので、ちょっとしつこいようですけれども、食器だけに限りましては具体的に改善の月数まではっきりお答え願いたいと思います。十数年来の食器の論争でありますけれども、やっと強化磁器にたどり着いたというわけでありますので、ぜひお答え願いたいと思います。

  最後に、市立図書館でありますが、本年議会でも提案して受け入れてもらいまして努力すると、3日間祭日が開館されました。来年度について何日休・祭日が開館をするのかということをお答えになっていないわけであります。従来の答弁の流れからいきますと、できるだけ休・祭日は開館をするということでありますから、今年3日間の流れからするならば当然10日間や20日間、休・祭日の開館が増えるはずなのだろうと思うのです。

  その点についてお答え願いたいと思いますし、もう一点、開館時間については県立が9時から8時まで9月までやっているわけでありまして、これに近づける努力をもう一歩進めてもらいたいと思いますけれども、その点について再度お答え願いたいと思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再質問にお答えいたします。

  まず最初に、生物膜法の残る3地区の関係でございますが、先ほど清久第一、北青柳施設の状況をお話ししまして、13年度国等へ計画を上げていくというふうなことでございます。これらの状況を見た後に太田袋、除堀、上清久、これらについても調査をしてまいる予定でございます。

  それから、先ほど申し上げました水質汚濁防止法の施行令の見直しが予定されている平成13年度、これに窒素、燐が総量規制として新たに加えられるというふうなことを申し上げました。そういう形の中で、水の関係でございますけれども、どう対応していくのだというようなことでございますが、私どもとしましては、さらなる水質面の対応については、高度処理ということも考えなければならないというようなことございますが、これらについてはまだまだ農業集落排水の形の中では事業化されていないところでございます。国、県の指導を仰ぎながら補助事業を活用して、その利水関係につきましても対応してまいるというような考え方でございます。

  それから、BOD、SS、CODの関係でございますが、8月時点の数値を申し上げます。まずBODの関係でございますが、最高のところで3.9、それから最低のところでは0.9でございます。SSにつきましては、最高のところで9.4、最低のところでは2.0、こういうふうな状況でございます。CODについては今調べておりますので、少しお待ちいただきたいと思います。

  それから、粉石けんにかかわる問題で、久喜市内の消費生活関係の団体におきましても、もう十数年前から固形石けんというものを実際活動の中で取り入れております。そのころから合成洗剤の使用自粛というものについて行政としても、行政施設を初めといたしまして市民の皆さん方に協力をいただいてきているところでございます。

  そういう中で、今回新たに固形石けんから粉石けんへの問題が事業的に推進されていると。そういう中で、志木市におきましては11万円で行っているというようなことでございます。この関係につきまして、私どもも粉石けんをつくる場合にどのような経費で、またいろいろなものがかかるかなということで、一部調査もさせていただきました。11万円というのは粉砕機であるのではなかろうかなと思います、粉石けんを。それまでの過程とする製造機が約百万円ぐらいかかるのかなというような感じもします。

  お話にありました指導員の関係につきましても、だれでもいいというわけにも多分いかないと思います。それらの指導をするための研修も受けていただくような形、またそれを設置するときに電源の関係とかいろいろな周辺の関係、こういったものもございます。先ほど申し上げましたように、いろいろそのような問題もございますので、今後調査・研究をしながらそのものについて検討していきたいというようなことでございます。

  なお、防災無線の関係でございますが、音達調査をやるべきだというふうなご質問でございます。それにあわせまして鉄塔、スピーカーの検討というふうなことでございますが、この調査につきましては、私どもも区長さん等の調査の中で聞きづらいとか聞こえないとか、いろいろな形のものもございますので、早い時期にこの調査は行ってまいりたいというふうに考えています。その結果を受けた形の中で鉄塔を立てなければならない、スピーカーをふやさなければならないというような問題も出てくるかと思いますので、これらにつきましては、調査をできる限り早く実施する中で対応させていただきたいというふうに考えております。

  先ほどのCODの関係で数値を申し上げます。最高が18.5、最低が5.9でございます。



○議長(柿沼孝男君) 教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 答弁の方ちょっと前後いたしますけれども、まず市立図書館の関係でございまして、来年度の土曜日、日曜日にかかる祝・祭日の開館の関係でございますけれども、これにつきまして来年度は6日間の試行でさらに位置づけてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、県立図書館の開館時間に近づけてほしいと、こういうことでございますが、これにつきましても、先ほどの答弁で申し上げておりますけれども、そういうものを含めて検討をしていきたいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、強化磁器食器の関係でございまして、改善時期の関係につきましては平成13年度中に改善するということで現在検討をしているところでございます。また実施時期につきましては、予算等の関係もございますので、これにつきましても14年度中ということで検討を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、不登校やいじめの校内暴力等の関係でございますが、これにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、本年度新たな対策として、久喜独自で各市町村よりも先駆けて各種相談業務を実施している状況でございます。先ほど原議員さんがおっしゃいましたように、個別具体的な実態に応じた指導も必要ではないかと、こういう関係でございますけれども、これにつきましてもこの研修会の中でふれあい相談、さわやか相談、いろいろ学校支援の委員さんそれぞれ子供たちと相談をしていく中で情報交換等をしながら指導に当たっているわけでございますが、他市の先進地の状況等、さらにそういうものも検討しながら、また校長会、そういうところの中でこういう個別指導も含めた相談業務について、いろいろ問題を提起していきながら、問題の解決に当たっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再々質問をお受けいたします。

  原議員。

    〔7番 原 進一君登壇〕



◆7番(原進一君) 3回目の質問をいたします。

  1点目の魚がすめるかすめないかというような論争を意図的に避けているのだろうと思っています。答えていないですね。CODの一番いいところで5.9ですが、魚がすめるということで行政が各家庭に配付した文章は5ではないですか、CODで。いかがですか。つまり、私が言うのではなくて、行政がパンフレットの中で魚のすめる基準はCOD5ですよということで文章をお配りになったのではないですか。一番きれいなところが5.9では魚がすめないではないですか。

  余り言った言わないの論争ではなくて、一方では魚がすめるから用水に流すので大丈夫だと言っておいて、こっちに行くと水質汚濁防止法の基準だから大丈夫だと、そういう使い分けはやめろと言っているのです。魚がすめるのなら魚がすめるようなところを、だってこれ論争ではないでしょう。自分たちが出した文章と自分たちが言った言葉なのよ。それが同じ地域に流れている。そこのところに、関連性がないということを僕は言っているわけです。

  僕たち環境のことを考える人間からすれば、小さな家庭から出た水が田んぼに入って稲を育てて、それを食べて、それを洗ったりしたまた水が流れていく、こういう循環は非常に理想的なわけですね。そのときに魚のすめるということを言っていただければ、それは納得する。ところが、違うではないですか。さっきのも答えない。通告にもちゃんと書いてあるのです、僕は。制度の問題として高度処理とか二次処理、さっき部長が答弁なされた高度処理というのは集落排水の中でまだ補助制度でも難しいし、そういう時代ではないと思うのです。

  むしろ入れるものを気をつけるということと、その設備についてもう一回見直すということだと思うのです。まして窒素、燐の総量規制が入ってきたときには、いずれにしろ今のものを見直さなければならないような状況にはあるわけですから、そこで踏み込むか踏み込まないかということについては、これ答弁いただかなければいけないです。

  もし水質汚濁防止法の当面基準でいって、魚のすめないような水を流すのだよと言うのなら、そういう形で謝罪なり文章なり流してもらって、正式にやってもらわなければいけない。正式な中で言っている。みんな聞いている、何十人も。その後、同じところにちゃんと数字も合わせて流れているのです、文章が。私は、そのことについてどういう取り扱いをするのかずっと見てきたけれども、全くその言った責任とやっていることについて、今まで何の改善も努力も見られない。言いっ放し、やりっ放し、使い放し。市民に対して二枚舌は絶対だめなのです。

  だから、ここで整理をしてほしい。あくまで水質汚濁防止法でやると言ったら、その発言取り消し、謝罪なり、それは誤りであったということを整理をしてもらいたい。正式な場で言っているのです、地元説明会で。それで、一方では、さっき部長が言ったように、まじに係長が水循環としてこれは利水なのです、排水ではないのですというふうに答えている。これはもちろん私も納得するところで、集落排水の水は近くに流して、田んぼに行ってまた回転させると、そういう制度でできているわけですから、それは納得できる話なのです。

  しかし、それで流すとすれば水質はきれいでなければならない。そのきれいだという基準をどこに置くかということで、当局は魚のすめるということを言っていたり、水質汚濁防止法と言ったり使い分けている、同じ地域で。文章や口頭で。だから通告も変えたし、一回取り上げて、その今度は経過を見ているけれども、何の動きもない、何の反省もないで平気で、そんな無責任なことは許されない。そこをぜひ整理をしてほしい、お願いいたします。

  2点目は、やっぱり石けん使用の中で、部長さんが100万円と言ったのは非常にいい施設でありまして、ありがたい施設ですから、ぜひそういう施設をつくってもらえばいいわけですが、手賀沼とかいろいろな沼の周りで石けん運動を進めているときに貸し出すような施設は、そんな100万円なんかしません。固形石けんつくる施設はそんなにしないのです。もっと安いのでいっぱいあります。だからそういう施設を入れて粉砕機11万円と合わせても100万円なんてかからないと思います。

  ぜひ、その100万円と言われたような施設をつくっていただけるならそっちの方がいいわけでありますけれども、この点についてはもう一度お答え願いたい。私は、石けん運動というのをもう一回再構築するために、市でつくって貸し出すのか、それとも石けん運動をやっている団体に設置を補助してやってもらうのか、いずれにしても石けん運動をもう一回つくるためには、廃油から粉石けんにして家庭で使ってもらうという流れをつくる必要があると思うのです。その点について、もう一回お答え願いたいと思います。

  3点目です。私は、部長の言うとおりに、音声到達調査の実施をして、その実施に基づきながら改善計画を立てるというのが筋道だろうと思います。と申しますのは、風の流れということでありますが、確かに風がくるくる変わったときに、同じところに立っているときにちょっと聞こえたのが聞こえにくくなるのですね。強風で流れが回っているときなんか調査すればわかるわけですが、そういう意味では綿密な音声到達調査をして、早い時期に改善すべきだと思うのです。

  そこで、聞きたいのは、行政が考えている音声到達調査というのは具体的にどういうことなのか詳しくお答え願いたいのと、その音声到達調査、早い時期というのはいつごろ実施するのか。つまり、先ほど申し上げましたように、防災無線は聞こえなければ役立たないし、災害はいつ来るかわからない。6年もたって抜本的な改善の時期に来ているのだから、調査だけは少なくとも早目にやって、問題点だけ把握しておくべきだと思うのです。そういう意味では、音声到達調査の内容と時期についてお答えをいただきたいと思います。

  4点目は、とにかくお互いに研究していただいて、私の方も具体的にいろいろなところを歩きながら、また久喜の実態を含めて学んでいきたいと思うのです。一長一短でどっちみちいかないのですよね、人を扱う行政ですから。しかし、ちょっと心配なのは、さっきの答弁の中で先進地ということでありますけれども、やっぱり制度的に久喜は進んでいるし、今後も進んでいくのだろうと思うのですよ。

  しかし、個別実態に即したときに、例えばある中学の問題なんかでも具体的に対応できているのかと。例えばいじめられた子については対応されているけれども、いじめた子に対する対応が不十分だとか、個別の実態で感じるところあるわけです。そうだとすれば、いろいろな具体的な実態に即した改善策というものを、先進地の中で、もうちょっといっぱい事例として当局からも答えてもらいたかったのが本音であります。

  それで、今後も提案し続けますけれども、やっぱり制度改革だけではいじめや引きこもりどうにもなりませんので、制度改革は久喜市のいい伝統ですからどんどん進めてもらって、なおかつ個別実態に即した中での対応ということについて、やっぱりお互いに悩みながら解決を含めて努力をしていかなければいけないと思います。そういう意味ではもう一度研究していただいて、個別実態で、学級崩壊まで行かないけれども、それに付随するようなクラス現実にあるわけですから、そこを一つ一つ丁寧に改善していただきたい。これは要望にしておきます。

  食器につきましては、了承いたしました。それで、一つだけ要望しておきますが、14年度中ということになりますと、当初予算に4月のっかって、へたすると14年度の秋口になるおそれがあります。夏休み明けに実施するという、大体わかってしまうのですね。そうではなくて、14年度当初に実施できるように努力をしていただきたいということを要望をしておきます。

  図書館であります。休日6日間の開館でありますが、時間についての延長がまだ検討されておりません。休・祭日が6日間延びたということについては、現場知っていますから大変な努力の結果だろうと思いますけれども、人員配置も含めて考えながら、開館時間の延長ということを検討いただくよう要望しておきます。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 原議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再々質問にお答えいたします。

  まず最初に、水質汚濁法の関係で魚がすめる、このような関係の再質問でございます。私、行政側といたしまして水質汚濁法の中でクリアしていればいいというふうな考えはございません。常に改善に努めるところは努め、魚のすめるというふうな表現もあろうかもしれませんが、その水質改善については最大限の努力をしていく、これが考え方の基本でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、防災無線の音達調査の関係、調査方法、これでございますけれども、子局から200メートルから300メートル離れたポイント地点、平均8測定ポイントになるわけでございますが、ここに音圧レベル計を設置いたしまして、騒音、音達レベル、こういったものを調査するということで、その到達度といいますか、それについて調査をするというようなことです。時期につきましては、今この段階でいつというふうなことを申し上げられない状況でございますが、早い時期にこれにつきましては対応していくということでご理解いただきたいと思います。

  粉石けんの関係でございます。粉石けんにつきましての、どのような形でするかというようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現段階では、私どもの調査では粉砕するのが11万円ぐらいかもしれませんが、製造機の関係とかそれからそれを設置するに当たって場所的なもの、貸し出しできるものであればそれもよろしいかもしれませんが、私どもが今調査している段階では一定の箇所に設置をし、そこに指導員を配置した形で、例えば週一回、月に2回とか3回とか、こういった形で廃油を持参してきた方に指導しながら、そこで粉石けんを製造するというようなことを調査している段階でございます。

  ご質問いただいた貸し出しの関係とかそういったものについて私ども、大変申しわけございませんが、よく掌握しておりませんので、それらについても含めてよく先進都市の調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。



    休憩 午前10時7分



    再開 午前10時29分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  原議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 再々質問の水質の関係のご答弁をさせていただきます。

  水質汚濁法の基準をクリアすればよいということではなく、常に改善に努めなければならないと私ども考えておるわけでございます。そういう中で、六万部施設の地元説明会やチラシにて5.0という数字を示してございます。この水質管理の目標ということでお示ししているところでございますが、さらにこの努力目標についてクリアすべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で原議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、新井議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  新井議員。

    〔12番 新井勝行君登壇〕



◆12番(新井勝行君) 12番 新井勝行でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

  1点目でございますが、中落堀の浄化についてでございます。今、社会全体が環境優先という中、久喜市も県内でいち早くISOを取得いたしました。しかし、市民の財産でもある中落堀の浄化については、今までいろいろ提案を申し上げ、質問をしているところですが、なかなか得策が見出せず今日に至っております。市民の快適な生活を一日でも早く確保する上で、早急に得策を見出さなければならないと思います。

  現在の河川の状況は、前にも指摘しておりますが、川が生き返る夏場に水の流れをせきとめるため、異臭やユスリカの発生で付近の住民は大変困っている次第でございます。前回の質問では、堰をつくらず川の一部を掘り下げて農業用水のくみ上げをしたらどうかとの質問をしたところですが、水量が少ないためどうしても堰をつくり、水をためるしかほかはないとの答弁でございました。そこで、また一つ提案をする次第です。

  現在堰のつくられている場所はJR東口、東武線の陸橋のわずか下ったところにつくって、農業用水をくみ上げていますが、近くには水田はなく、水田の大部分は諏訪地区に限られています。したがって、水のくみ上げ場所を諏訪地区に一番近い終末処理水排出口のところに新たにつくるべきと思います。水循環というようなお話も出ましたけれども、終末処理水を再利用するというようなことから早急に検討に入るべきではなかろうかと思いますが、見解を伺います。

  2点目でございます。商業の活性化について伺います。大型店立地法施行に伴い、当局では協議会をつくるべく要綱を作成をいたしました。この要綱は店舗面積1,000平方メートルを超える大型店に対し適用するものであり、1,000平方メートル未満のものにまで及ぶものではありません。実はここが問題でございまして、大店立地法、6月1日より施行されましたが、今までは500平方メートル以上ですと大型店ということでみなされまして、いろいろ対応をされてきたわけでございます。

  しかし、今回の改正によりまして大型店は1,000平方メートルを超えるというようなことでございまして、この1,000平方メートルを超えるものにつきましては、大規模小売店舗の新増設の提出、届け出をするというようなことから始まりまして、説明会の開催やらあるいは地元住民などの意見を求めたり、あるいは出店者による自主的対応策の提示をしたり、地元市町村の意見を聞いたりして初めて1,000平方メートル以上のものは出店ができるというようなことでございます。

  主な改正点は、特に今まで調整4項目というものがございまして、開店日、あるいは店舗面積、閉店時間、あるいは年間休業日数、この4項目を調整をされてきたところでございます。また、地元住民の生活環境の悪化防止というようなことでもって、いろいろ意見聴取なども行われてまいりました。

  一つの例を申しますと、大店規制法があるうち、この立地法になる前の駆け込みでいろいろ大型店が届け出をされてきましたけれども、ある店舗におきましては意見聴取会議におきまして、余りにも店舗がそれは大き過ぎるというようなことでもって、2分の1あるいは3分の1に縮小すべきというようなことでもって大店審の方に上げたわけでございます。最近大店審の結審が下りまして、30%の店舗面積削減というような結審に基づきまして、ある大店ではやむなく30%の削減をするというようなことに決定をしたわけでございますが、今回の改正によりますとどうしても1,000平方メートル未満のものが切り捨てられるわけでございまして、例えば999平方メートルのものは対象外というようなことでもって、全部フリースタンスでもってどこにでも出店できるというようなことになるわけでございます。

  この辺を考えたとき、地域住民の生活環境はどうなのか、あるいは中心市街地のさらなる商店街の衰退化につながるのではなかろうかというようなことでもって、大変心配をしているところでございます。

  ここで、お伺いしますけれども、県内の自治体においては店舗面積が500平方メートルを超えるものについても、要綱を定め対応をしております。県内以外ですと、東京都の渋谷区では条例等も作成をしております。あるいは滑川市についてもそのような条例を策定しております。県内では現在要綱を定め対応しているところが多いのですけれども、当市としては現在どのような見解に立たれ、中心市街地商店街の活性化と市民の快適な生活を確保していくのか、当局の見解を伺いたいと存じます。

  続きまして、3点目でございます。あさひ銀行の跡地利用計画についてでございます。

  あさひ銀行の跡地、今現在西口に駐輪場を新たにつくるというようなことでもって、その代替の場所として今使われているようでございます。この駐輪場建設が終わりますと、あの跡地の利用どういうふうにしたらいいのかというようなことにも検討に入らなければならないのではなかろうかと思います。

  提案をいたしたいと思いますが、このあさひ銀行の跡地に、つくるならば私は複合施設をつくるべきである。まつり会館あるいは郷土資料館、あるいは西口には児童センターはございませんので、児童センター等の共同の複合の施設をつくって、市民の利便性、そして多くの方が市街地に足を運んでいただく、このようなことから単体ではなくて複合の施設をつくるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

  4点目でございます。庁内の推進体制、重要施策を推進する上での庁内の推進体制について伺います。

  例えば急激に進む少子・高齢化社会を迎えるに当たり、中心市街地は高齢者の方々にとり利便性の高い生活の場にしていかなければならない。すなわち、商店街の活性化をより真剣に考えていかなければならない。あるいは高齢者や障害者の福祉の向上と医療の拡充のための総合病院の誘致やら、あるいは救急医療の実現など大変難しい問題が現在山積しているかと思います。これら施策を推進する上で、庁内に構想、計画、実行のためのプロジェクトチームをつくり対応すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。

  5番目でございます。特色あるまちづくりについて伺います。

  久喜の観光の目玉の一つは、提燈祭りであります。東北自動車道には久喜のイメージ看板として提燈山車の図柄が描かれています。しかし、まちの中は夏まつり期間中を除くと全くというほど祭りをイメージできるものはありません。新たな観光興しも大事だと思いますけれども、今現在全国的にも有名になりつつある歴史ある提燈祭りがさらに隆盛になるよう、積極的に行政支援を行いながら、提燈祭りを通して活力あるまちづくりを進めるべきと思います。また、そうすることで久喜市民がさらに郷土愛を深く持って、さらに久喜市を愛することにもつながるのではないでしょうか。当局の見解を伺いたいと思いますが、2、3イメージするものを例示をして、これについても見解を伺いたいと思います。私は、久喜の駅前に夏まつりのイメージ看板の設置をすることなどはどうかと思います。

  2点目です。20メートル道路の電線地中化による集中ボックス、これを提燈山車のようにデザインをするというようなこともいかがでしょうか。このことにつきましては、行田市におきましてはやはり電線が地中化されております。そして、まちのあちこちに集中ボックスが出ております。これに屋根をかけて、屋根の上にいろいろな銅像を立てて、まちのにぎわいを創出しております。非常に歩いて楽しいまちづくりが行われております。したがいまして、久喜市でもその集中ボックスを利用して、祭りのイメージを醸し出すようなものにつくり上げていくというようなことが必要なのではないでしょうか。

  あるいは商店街には街路灯があります。この街路灯を山車の提燈のようにデザインをするというようなこともこれから考えていかなければならないかなと。これは商店街の問題にもつながってまいりますけれども、いずれにしろこのようなことをちょっと考えただけでも幾つかあるわけでございます。当局では積極的に行政支援を行いながら、まちづくりをこのような形で進められるかどうか、見解を伺いたいと思います。

  最後になりますけれども、道路整備について伺いたいと思います。私道の採納要綱の緩和見直しについてというようなことでございます。現在の要綱は、平成11年4月に改正されているものである。特に改正された要点は、行きどまり道路であっても昭和45年8月25日前に築造された道路で、なお幅員が4メートル以上あれば採納できることに改められました。したがって、一定要件が満たされている道路であれば、行きどまり道路であっても採納できるというものであります。要件中、道路築造年月日を昭和47年あるいは48年ごろまでに緩和できないか伺うというようなことでございます。

  これは、昭和45年8月25日は市街化調整区域の決定日でしたのですけれども、これにちなんで駆け込みでもって、乱開発というようなところになろうかと思いますが、昭和47、8年ごろまで続いたと言われております。したがいまして、この昭和47年、8年ぐらいまでを認めていかないと、なかなか行きどまり道路の採納を受け切れないのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。

  行きどまり道路でちょっとお聞きしておきたいと思うのですけれども、道路築造年月日、昭和45年8月以前のものは何本ぐらいあったのか、ちょっと伺いたいと思います。それから、45年8月以後のものは何本ぐらいだったのでしょうか。昭和45年8月、当時開発業者も駆け込みで進めたわけですけれども、当時の道路は行きどまり道路やまたは4メートル未満のいわゆる二間道路と言われる幅員3メートル60前後の開発が非常に多かったと聞いておりますので、ぜひこのような方々を救済する意味でもって、昭和47、8年ごろまで採納要件のさらなる見直しをお願いをしたいと思いますけれども、見解をお願いをいたします。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 新井議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、新井議員さんのご質問に順次答弁をさせていただきたいと存じます。

  まず初めに中落堀の浄化についてでございますけれども、現在下水道終末処理場の処理水排出口のところに新たに堰を設置とのことでございますけれども、中落堀川からの農業用水のくみ上げにつきましては、上流からの用水の落とし水の不足等のために年々水量が減っているわけでございますが、現在の中落堀川の取水口につきましては、昭和58年ごろに現在の形に改造したものでありますが、平成4年ごろに取水のために現在の場所に堰が設置されたものであります。

  現在の堰の利用状況につきましては、太田土地改良区による昭和29年当時のくみ上げに比べまして、急激な市街化によりまして耕作地が減少し、現在諏訪前地区を中心に約10.1ヘクタールの耕作地に用水を供給しているとのことでございます。このような状況でございますが、用水のくみ上げ場所を終末処理場排出口のところに新たに設置いたしますと、取水の面からは確かに有効であろうかと思われますけれども、堰を設置したことにより現在の取水口からの取水が不可能になりますし、新たな供給ルートの確保をしなければなりませんし、その確保には多額の費用が太田土地改良区としても必要になろうかと予想されるわけでございます。

  そのようなことから、現在の耕作地につきましては今後の土地動向によりまして大きく変化するものではと思われるわけでございますので、現在のところ新たな堰の設置につきましては難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、私道採納要綱の緩和見直しについてでございます。久喜市私道採納要綱につきましては、平成11年4月15日に改正をいたしましたが、以前の要綱には行きどまり道路についての採納要件はございませんでした。しかし、45年の都市計画法の改正に基づく開発行為制度ができる前に築造された道路については、道路位置指定制度により開発等を行っていた経緯がありましたので、それらの取り扱いでできた道路については、行きどまりでも幅員が4メートル以上確保されたものについて要件に加え緩和したわけでございます。

  ご質問の昭和47年、8年ごろまで緩和できないかとのことでございますけれども、45年以前の道路位置指定制度による道路が約200件以上に上ります。改正後採納されたものが2件という状況になっております。いずれにいたしましても、昭和46年からは道路位置指定の基準が現行基準とほぼ同じとなっておりますので、現行の私道採納要綱に基づきまして今後も採納していくことで考えておりますので、ご理解を賜りたいと申し上げます。

  なお、45年8月以前のもの、それから45年8月以降のものということでございますが、おおよそ45年8月以前のものにつきましては231件、45年8月以後のものにつきましては240件ぐらいというふうに把握しておるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 私の方からは、大項目2と5についてご答弁申し上げます。

  まず最初に、2の大店立地法の届け出に該当しない1,000平方メートル以下の中規模小売店舗に対する久喜市の見解でございます。埼玉県商業振興課が本年7月3日実施いたしました県内自治体の独自的な届け制を整備した団体、この調査結果によりますと、要綱を制定した自治体が8市、要綱の制定または旧大店法下において制定した要綱改定の検討をなされているのが22市2町、予定なしが13市、47市町でございます。

  要綱を制定した自治体の例規の特殊例をちょっと申し上げますと、午後9時を超える営業や深夜営業を行うものに、努力義務として説明会の開催及び実施報告書の提出の規定や市長が設置者または小売業者に対し説明を求め、必要な助言をすることができる規定、こういった規定があるとともに、単なる届け出要綱ということで出店状況の把握のあるもの、こういったものが今申し上げた市町の中であるわけでございます。いずれにいたしましても、要綱を制定した自治体はそれぞれの自治体が置かれている条件を勘案して例規化したものでございます。

  当市の対応でございますが、さきの6月議会におきまして一般質問の中でご答弁申し上げてございますが、当面多くの自治体の動向を注視しながら、開発行為事前協議申請に基づく関係各課の調整した意見により、行政指導を行っていきたいとご答弁申し上げてございます。しかし、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の中規模小売店舗の出店は、周辺住民に対する生活環境の影響や地元の小売業者の方々に少なからず商業環境上の影響を与えるものと考えております。何らかの要綱による整備の必要性は認識しているところでございます。

  なお、何を要綱の主眼として条文化していくか、例えば届け書の提出のみとするか、届け書を商工会へも提出させるのか、深夜営業まで取り組むのか、出店説明会の開催と報告を義務づけるのか、市長の助言や指導を条項に設ける等、久喜市の置かれた条件を踏まえながら、また商工会等の意見を求めながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、5点目の関係でございます。久喜の提燈祭り天王様は、旧久喜町の鎮守である八雲神社の祭礼とも言われ、毎年7月12日、18日には地元はもとより久喜周辺及び近県から大勢の見物客が訪れまして、大変なにぎわいを見せております。今や提燈祭りは久喜市の代表する夏の風物詩として市内外の方から大変喜ばれ、ほかに誇れる久喜市の顔として有意義な財産であると受けとめております。

  これまで久喜市といたしましても循環バスのボディペイント、市勢要覧、新聞紙上及び「広報くき」への登載など、提燈祭りをPRしてまいりました。久喜市観光協会では観光マップの作成、観光案内板の設置、テレホンカードや観光名刺の販売等により、提燈祭りをPRしてございます。ご質問の提燈祭りを通しての特色あるまちづくりの方策、3項目でございます。これらについての見解を申し上げたいと思います。

  一点目の夏祭りのイメージ看板でございますが、駅前広場に提燈まつりの絵看板を設置するとか20メートル道路の歩道橋に看板を設置する等の考え方、方策が考えられるわけでございますが、これらにつきましては観光協会の事業として対応できるかどうか、検討してまいりたいと考えております。

  また、二点目の20メートル道路電線地中化による集中ボックスを提燈山車風にデザインする件でございます。この集中ボックスにつきましては、東京電力久喜営業所が設置したもので、ペイントなどのデザイン化するには汚れや傷、落書きに対する保守管理の面、また集中ボックスのメンテナンスや経費面の問題もございまして、細かな配慮を要さなくてはなりません。こういったことから、これらの事業化に向けては、当然ながら東京電力との協議もしながら検討してまいらなければならないというふうに考えております。

  三点目の山車をイメージした街路灯の関係でございます。これにつきましては、商店街全体にかかわるものでございますし、またあわせまして費用的にも特別注文となりますので、高額になるものと考えております。いずれにいたしましても、こういったものにつきましては、市事業、商工会事業としては難しい面がございますので、街路灯の設置がえ時点に県の補助金等の導入も検討しながら、商工会や商店会とも十分協議を重ねていかなければならない問題というふうに考えています。

  提燈祭りは、久喜市の特色あるまちづくりとしての有効な活用資源であると受けとめておりますので、久喜市観光協会を通じて一層のPR活動はもとより、今後商工会や商店会の協力と地域住民の方々のご理解をいただきながら、提燈祭りをどうまちづくりの中に生かしていくか、その方策について協議検討してまいりたいと考えております。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) それでは、新井議員さんのご質問の3番、4番につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。

  まず、複合施設をあさひ銀行跡地に建設すべきとのご質問でございますけれども、駅西側地区に、ご質問のように、児童センターあるいは郷土資料館的なものにつきましては、市といたしましても必要な施設と認識をしておるところでございます。そういう中で、ご質問にもありましたように、今後公共施設を建設するに当たりましては、効率化や重点化の観点からも、単独施設ではなく複合施設として検討していくべきことも必要なことと考えておるところでございます。

  そこで、あさひ銀行の跡地についてでございますけれども、特に利用目的を定めて購入したわけではございませんけれども、中心市街地内のまとまった貴重な土地でございまして、それにふさわしい土地利用が求められているところでございます。ご提案の複合施設についても有力な案の一つかとは思いますけれども、今後この土地利用につきましては、さらに慎重に検討していかなければならないというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、プロジェクトチームを設置し検討をすべきではないかということでございますが、プロジェクトチームとは、一般的には特定の計画を達成するために各部門からそれぞれ専門的知識を有する者を集めて組織し、与えられた課題に取り組み、それが完成すればチームを解散して、それぞれ本来所属していた職場に戻るといった臨時組織と定義されております。

  久喜市プロジェクトチームの設置基準等に関する規定では、任命期間の職務従事の形態によりまして、本来業務から離れて専任となる厳密な意味でのプロジェクトチームと、本来業務と兼任するいわゆるタクスフォースと呼ばれるものの2つを総称して、プロジェクトチームと総称しております。東京理科大を誘致した際のプロジェクトチームは前者でございまして、ISO取得の際のプロジェクトチームは後者でございます。

  いずれにいたしましても、プロジェクトチームの設置期間が長期にわたりますと固定化し、既存の部課の組織と同じになるおそれがあることから、短期間の組織とすることが原則なっております。そういった観点からは、商店街の活性化や総合病院の誘致、救急医療の実現、これらについては市の重要な課題ではございますけれども、短期間で解決できる課題ではございませんので、プロジェクトチームの設置にはなじまないものというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 新井議員の再質問をお受けいたします。

  新井議員。



◆12番(新井勝行君) 再質問をいたしたいと思います。

  まず、中落堀の浄化というようなところでございますけれども、堰をほかにつくると、太田改良区の方でもって水が回らないところができてくるので、大変難しいというような見解でございます。常にいろいろ提案を申し上げてきましたけれども、水循環のことやらあるいは堰の問題やらいろいろ提案を申し上げてきましたけれども、大変難しいというようなところなのですけれども、難しければ、ではどうすればいいのかというようなことが重要だと思うのですね。

  ただ難しいからやらないというようなこと。そういたしますと、環境はどんどん破壊をされていくばかりでございます。もちろん公共下水の普及によって、終末処理場の方へ処理された水がどんどん流れていって、川に落ち水が少なくなると。もちろん川の水は水量が減ります。したがって、冬場は落ち葉の枯れ葉さえ流れにくくなる。そして、ようやく夏になって田んぼの落ち水が幾らか出てきて水かさが増す。ところが、その水の流れをせきとめてしまう。したがって、水はもう腐ってしまう。

  今問題となっておりますけれども、アオコでさえ発生をしてくるのではなかろうかというような状態でございます。このような状態の水をまた果たして田んぼの中にくみ上げて、おいしい米ができるのかなというような問題にもなります。ただ単に難しい難しいだけではなくて、環境をどう考えるのか、久喜市の市街地を流れる唯一の川である愛宕堀、中落堀、これをどのように浄化をしていくのかというようなことは、ただ単に難しいだけで片づけないで、何らかの形でもって行政が手を出していく時期に来ているのではなかろうかなというようなことを私は考えるわけでございます。

  どうぞその辺を踏まえまして、今後、行政当局にお願いをしたいと思いますけれども、ぜひこの愛宕堀の浄化について重要と考えていただいて、何らかの形でもって浄化できるように検討していただきたい、私はこのように思うわけでございます。したがいまして、ここでは中落堀の浄化につきましては、要望とさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、商業の活性化についての答弁がございましたけれども、県内で今現在要綱ができているのが8市、これから策定しようとしているところが22市2町と、何も考えていない13市47町というような答弁がありました。しかしながら、以前は500平方メートルを超えると大型店とみなされていろいろな調整をしてまいったわけでございます。先ほども申し上げましたように、今度は1,000平方メートルを超えないとその調整は何もない。足かせは何もない。

  要綱では拘束力はありませんけれども、何らかの形でもって行政と出店者あるいは商工会等で、例えば大店立地法の中で組織をしている協議会、こういったようなところにやはり話が来るように、そしてそこでいろいろと調整をしていけるように、早急に私は要綱の策定は必要だと思います。要綱の中身についていろいろな問題等もあるので、今検討をしたいというようなこともございます。即これについては検討に入っていただけるのかどうか、その点だけお聞かせをしていただきたいと思います。

  それから、あさひ銀行の跡地計画についてでございますけれども、私が申し上げたものもとりあえずは有力な提案の一つと思うというようなことです。しかしながら、市街地でまとまった重要な土地というようなことから、慎重にどのようなものに使っていくかというようなことで考えたいというようなことですので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。これも要望にとどめさせていただきたいと思います。

  それから、4番目でございます。庁内推進体制について、プロジェクトチームのことについてでございます。もちろんそのプロジェクトチームをつくるのにはどのようなときかと、目的物が出てきて、そこでどのようにやっていくかというようなことでもって構想、計画、実行というようなことになってくることだと思いますけれども、今現在いろいろ難しい問題があります。施策を実行するに当たってではなくて、今どのようなことを重要施策としてとらえていかなければならないのか。

  こういったようなところで、どんなようなところでもって、例えば庁議で行われているのかな、あるいは財政でもってそれは握ってやっているのかなと、もちろん市長の政治姿勢というようなことにもつながってくるわけでございますけれども、その辺については今どのようなところで一番考えていかれているのか、この辺についてだけちょっと質問をしておきたいと思います。

  それから、道路整備についてでございますけれども、昭和45年以前にこれは231件ということですけれども、これ行きどまり道路だけで231件なのですか。あるいはそうではなくて、私道がまだ採納されていないのが231件なのか。この辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 新井議員の再質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) 新井議員さんの再質問にご答弁をさせていただきたいと存じます。

  ただいま45年8月以前231件、それから45年8月以降240件の件でございます。これにつきまして行きどまり道路かということでございますけれども、行きどまり道路ということで、そのようなものでございます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 商業の活性化に対する再質問でございます。要綱の制定についてすぐ検討に入るべきではないかというふうな再質問でございます。私ども、先ほどご答弁申しましたような県内のデータでございますので、関係する商工会さん等の意見も踏まえながら、できる限り早く検討に入ってまいりたいと考えております。



○議長(柿沼孝男君) 次に、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問の、市の重要施策についてどのような位置づけといいましょうか、取り上げ方をしているかというご質問かと思いますが、何といたしましても久喜市の重要施策等につきましては、ご質問者もご承知かと思いますけれども、現在第4次の総合振興計画を策定中でございます。まず、この総合振興計画等で十分重要施策等を吟味した上で位置づけをしていった上で、それを市長あるいは庁議等で十分担当課を交えながら判断をしていくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 新井議員の再々質問をお受けいたします。

  新井議員。

    〔12番 新井勝行君登壇〕



◆12番(新井勝行君) 商業の活性化につきましては、了解をいたしました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、道路整備につきまして、かなりあるのだなというようなことの認識を新たにいたしました。しかしながら、ちょっと疑問なのが、最初の答弁で、二百幾つある中でもって今現在申請があったのが2件というふうに伺っておりますけれども、この辺はどのようにとらえていますでしょうかね。47、8年ごろまで例えば要綱を緩和をしたとしても、そういたしますとそんなに財政が圧迫されるほど、苦しくなるほど早急に私道を採納したいというようなことが出てくるのでしょうかね。

  あるいはなぜ2件なのか。要綱改正で、これからこういうような形で改正をいたしましたので、行きどまり道路であっても申し出によって、基準に達していれば採納を受けますよというようなPRが不足しているのか、非常に懸念をするところでございます。その辺の考え方だけひとつお聞かせいただければありがたいなと思います。

  それから、庁内の推進体制につきましてはわかりました。

  それから、先ほど再質で質問ちょっと落としてしまったのですけれども、提燈祭りの件でございます。これの答弁を聞いておりますと、特にたびたび出てくるのが観光協会を通して観光協会を通してというようなところで出てまいります。観光協会を通すのも一つの行政支援だと私は思いますけれども、祭りの位置づけ等をよく考えれば、これは観光協会だけではなく、久喜市でもって取り組める状態になろうかなと思います。

  何か通告を見ますと、後から石川議員さんの方からもこの位置づけについて、祭りそのものを宗教にとらえるのかどうかというようなことについて質問が出されておりますから、私はこの辺にとどめたいと思いますけれども、非常にそのところは大事なところではなかろうかと思います。

  神事自体もありますし、神事そのものはそうかもしれませんけれども、祭りの山車を運行することについてはまた考え方も違ってくるのかなというふうに私も考えますし、どうぞひとつ観光協会だけを行政支援策というようなことだけではなく、久喜市全体でもってこれだけ発展をしてきている提燈祭りをより大事に育てていただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、いろいろな特色あるまちづくりということで、とりあえず集中ボックス等の話を私いたしましたけれども、後のメンテナンスの問題とかそんなことをそんなに考える必要あるのかなと。集中ボックスに山車の図柄をかくだけです。あるいはあれをどうにか、東電の方と話して形を変えるというようなことまで考える必要あろうかと思いますけれども、早急に集中ボックスに山車の図柄ぐらいは入れるとか、あとイメージ看板は早急につくるとか、このようなことぐらいはやっていただきたいと思いますよ。

  いろいろ久喜市でもやっている。もちろん私も存じております。それは観光協会でやっているテレホンカードあります。しかし、テレホンカードもそんなに今使われていないですね、携帯電話が普及してしまっていますから。それから、一般市民の方から応募があってバスに山車の図柄も描かれておりますし、いろいろやっておりますけれども、どうも余り目立つようなことでもないと。

  ここでまちの中にやっぱり目立つような工作物、こういったようなものをつくっていって、だれが見てもこのまちは随分祭りに一生懸命だなというような、また一般市民がそれを見て、次年度の夏祭りを楽しみに待てるようなまちづくりも考えていただきたい、このようなことを要望をいたします。これは要望としておきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 新井議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) 新井議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。

  採納の件数2件は少ないが、認識についてということでございます。確かにPR不足はしておるかなと思いますけれども、この231件につきましては、ほとんどのところが4メートル以下だというようなことでございますので、そのようなことが原因しておるかというふうに存じますのでご理解を賜りたいと、このように存じます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で新井議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、須藤議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  須藤議員。

    〔13番 須藤充夫君登壇〕



◆13番(須藤充夫君) 13番 須藤充夫、一般質問を行います。

  豊かな心をはぐくむ環境教育「学校版環境ISO」の導入について、お伺いいたします。環境教育は、自然や物、人に対する思いやりや美しい生き方の教育だと考えられます。そして、これは人間性豊かな心をはぐくむ教育として取り組んでいかなければなりません。心豊かにを合い言葉として、環境教育を通して育てるべき大切な部分ではないでしょうか。久喜市ではISO14001を認証取得し、それに沿った取り組みをいたしておりますが、学校版環境教育ISOについて、ISOのまちづくり形成を実現する上で大きな役割を果たしていくと思われます。

  そのことは、子供たちが環境に対する実践的な習慣、態度を養う上で非常に重要で、やがては家庭に広がって、その成果が上がるものと期待いたしております。知識だけではなく、これからの自分たちの生き方として環境問題を考えていかなければなりません。また、地域の中で、地域の人の触れ合いやごみ問題などを通じて人としての生き方を学ぶことも、人間形成の上で重要であると考えております。

  今年から移行措置が始まる総合的な学習の時間の中で環境教育を取り上げ、生きる力と環境教育は結びつくものと思われます。それは、特色ある学校づくりのために、環境教育の努力目標として次の3点が考えられます。一つは、学びの心を持つ子供たちであってほしい。二つ目は、弾む心のある学校にしてほしい。三つ目は、育ての心を持った先生であってほしいということであります。環境教育ISOを通してこれらのことを実現させていかなければなりません。

  水俣市では、日常生活の中で環境意識をはぐくむために、教室のむだな明かりを消す、水を出しっ放しにしない、ごみを分けて出すなど平成12年から取り組み、学校版ISOを実施いたしました。各学校が環境によい学校づくりのための項目を宣言し、行動や記録などの評価を図り、定期的に見直しをして、その活動を水俣市で認定するものであります。まさに国際規格ISO14001の水俣版として行われております。

  昨年6月、校長会で教育長から学校版ISOの説明会が行われました。8月には導入の同意が得られ、10月から3回にわたって環境教育担当者の研修、2月には学校版ISOと名称を確定するなど、準備は急ピッチに進んでいったのであります。当初は、今年4月から開始の予定でありましたが、準備段階で以前から積極的に環境教育に取り組んでいた学校が先行して宣言をし、3月6日には3校が市と教育委員会から認定を受けたのであります。

  認定を受けるためには、まず学校は児童・生徒、教職員がそれぞれ5つ以上の宣言項目を設定し、市は資源、リサイクル、省エネ、化学物質汚染関係、悪臭、騒音、環境保全などの分野において、教員向けには38項目、児童・生徒向けには18項目を設け、学校側はその中から選ぶことであります。また、独自の項目を設定することも可能だそうであります。

  学校が審査を請求すると、市は宣言項目、役割分担、記録、見直しの4分野を7項目に分けて審査を行い、それぞれ適合、条件つき適合、不適合の判定をいたします。総合的に適合、条件つき適合と判断されれば、市長、教育長連名の認定証が交付されます。認定証は有効期限は3年、年に一度の定期検査もあり、審査基準に満たない場合は認定の取り消しもあるそうであります。ただし、あくまでも落とすための審査ではなく、学校へアドバイスするためのものということであります。

  また、あえて市側で記録用紙の様式や方法を定め、学校の独自性に重点を置き、強制という意味ではなく、自分たちの意思で取り組んでいるという実感を児童・生徒に持たせたのであります。実際、審査の段階では予想以上に細かく点検項目を設定した学校もあり、市側ではもう少し穏やかでよいのではないかとお願いする部分もあったそうであります。

  学校で取り組むことで子供たちの環境に対する意識を高めてもらい、それを地域や家庭に持ち返って、子供たちは学校で取り組んでいることを理論化、体系化、そしてチェックすることによって、自分の生活を見詰めながらそれぞれISOの基本的な部分を考えなければならないのであります。環境問題に取り組むことは特定の個人や団体が原因者ではなく、私たち全員が原因者であるという意識を持たなければならなく、まちづくりの中から学校も大きな役割を果たしていかなければなりません。

  地球規模の環境破壊が進む現在、学校が環境について考えることは避けて通れない課題であります。多くの人の思いを乗せて、学校版環境ISOは環境教育ISOとして実現していかなければなりません。久喜市の豊かな心をはぐくむ環境教育へ学校版環境ISOの導入を始めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  2点目、「学び」を越して「仕掛け」を考える学習環境の設計についてお伺いいたします。いじめ、不登校、学級破壊、少年犯罪等、世界はかつてない危機状態にあります。少子化や学校5日制、子供を取り巻く社会環境は大きくさま変わりしております。教育改革は国政レベルでは既に重要課題として認識され、教育改革国民会議が進められ、小中高に共同生活のもとで一定期間の奉仕活動を義務づけるなど、義務教育や子育て環境の整理という意味では、自治体が担うべき責務は大きいものがあります。

  活動に即し学びを想定し、総合的学習では学力保証を重点として教科の学力の還元ができるように、どの教科にもとらわれない生活指導的なものを取り入れ、コミュニケーションや能力や計画力、表現力などとしてまとめることも重要であります。後から見直し、整理してみることで、どのような学力をどれぐらい育てようとしたのか明らかにし、重要な条件として学びをどのように導こうとしていくのかであります。

  学びをもともと備え持っているような体験は確かだが、体験そのものが学びを添える場合が、その体験をカリキュラムの中にうまく位置づけることが必要になりましょう。しかし、体験するだけでは学びにはなりません。そうしたことに大事になるのは、先生がどのように学びを起こしていくのかが重要であります。総合的な学習においては、子供の主体的な学びと先生の指導は相反するものだと見られがちでありますが、学びを指導すれば主体的ではないし、指導しなければ学びを保証できないというジレンマになります。

  子供たちは、総合的学習のストーリーに従って主体的に活動を進めていく。しかし、そこで先生が学びを添えたことに関しては、ただ学びするだけではなく、活動の質を高め、何かに挑戦させたり、問題解決の機会を与えることにより、苦難を乗り越え成長していく青少年として、これからの教育が社会で求められるのであります。こうしたことによっていろいろなことをせざるを得なくなるように進めることが重要ではないでしょうか。

  過去に私自身の記憶においても、英語や数学を勉強したことよりも、田植えや稲刈りの実習したことを鮮明に覚えております。例えば米づくりを通じて自然に触れ、環境問題に発展させる授業について、先生は農薬の種類や使用頻度、時期、人体や生物に与える影響について考えさせたいと思っている。そのためには、時期に合わせるような農薬をまく農家の人にレクチャーをしてもらい、一緒にまいたりする活動を仕組むことが通常である。恐らく子供たちはその中で農薬の目的、量や効果などについて一つずつ学んでいくことになるのであります。

  石川県七尾市の徳田小学校では、このような活動に遠隔郷土学習を組み合わせた授業を行いました。相手は、東京都江東区の南砂小学校であります。テレビ会議を使って、南砂小学校から人体や生物に害がある農薬は使わないでほしいというメッセージが送られたのであります。これは自分たちが飼っていた幼虫が、農薬の残っている野菜で死んでしまった体験をもとにした、非常に強固なメッセージでありました。

  それに対して、米の生産地である徳田小学校の子供たちは、農薬をまくのは当たり前だ、逆にまかないことによって虫が食ったり、ふんをしたりした野菜が見た目によくないということを実感の体験で知っていました。また、実際に家の田んぼでも使っている。したがって、使わなくては米ができないという主張になります。

  このような対立をきっかけにし、それぞれが調べ、活動を行い、その結果テレビ会議で継続的に発表し合い、討論し合い、どちらも言い負かされないように必死になって調べて、まとめて主張を固めていったのであります。このような子供たちの活動の裏で、先生同士がメールや電話、情報交換をしたのであります。次の展開を予想し、どのような形で資料をまとめるかアドバイスし、相手の資料を予想させ、対立を持続させることに気を使ったのであります。

  次第に相手の意見を認めながら、自分たちの意見を主張できるように、ウェブページに学習の過程や調査結果、子供たちの意見をまとめていく、テレビ会議とは違ってゆっくり相手の意見を読むことができたのであります。この場合、相手を設定し、意見の対立を明確にするという大きな仕掛けがありました。また、それぞれの意見を支える生活基盤の差も仕掛けとして作用され、適当な頻度で持たれたテレビ会議やウェブページも対立を持続させたり、妥協点を探すめたの仕掛けがありました。

  こうした仕掛けを考えることが、学びを保証することにつながるのではないでしょうか。このようにすることで、学び、仕掛け、意図のセットができ上がり、このセットを学習活動の系列に沿って考えることが、総合学習における新しい授業、デザインの工夫として重要な部分を占めているのではないでしょうか。仕掛けは長期的なもの、短期的なもの、大きなもの、小さなものがあります。

  久喜市の総合学習カリキュラム設定において、学習環境設定は非常に重要な意味を持つと考えられます。学習指導要領の総則にも次のように書かれております。一として、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する思慮の能力等を育てること。二として、学びの仕方の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることです。

  こうしたことから、久喜市の教育を担うべき義務は大きいものがあると思います。これからの小・中学校の学びを越し仕掛けを考える学習環境設計についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、学校版環境ISOの導入についてご答弁を申し上げます。

  環境教育は、豊かな心をはぐくむ上でも重要な教育活動であると認識をしております。現在、それぞれの学校では、久喜市で昨年の12月にISO14001を認証取得しましたのを受けまして、児童・生徒や教員にもその趣旨を伝達し、環境教育に力を入れているところでございます。具体的には、ビニールごみと燃えるごみ、瓶、缶の分別収集を初め、通学路や地域のごみ拾いなどクリーン活動、古紙のリサイクルほか電気や水資源についても小まめにスイッチを切るなど、節電や節水の行動が習慣化されております。

  また、子供たちは、国語や理科、社会等の学習においても環境の大切さを学習し、積極的に活動をしており、地域や保護者とともにリサイクル等の活動にも取り組んでおります。このような久喜市の環境教育の取り組みにつきましては、他市町村からも高く評価をされております。さらに、今後総合的な時間での取り組みが進みますと、一層子供たちの環境に対する意識が高まり、主体的な活動が広がっていくものと考えております。

  学校版環境ISOの導入につきましては貴重なご提言でございますので、今後学校とも連携をとりながら検討をしてまいりたいと存じております。

  次に、学びを越し仕掛けを考える学習環境設計についてご答弁を申し上げます。総合的な学習の時間のねらいを達成し、生きる力を身につけさせるためには学びを越し仕掛けを考えることは大変重要であります。子供たちの学習を深めるために体験させることは大変大切でありますが、ただ体験をさせるだけではなく、その体験を通しどのようなことを子供たちに学ばせるのかという教師のねらいや授業の目的が大切であります。

  その目的達成のためには十分な準備が必要であり、教師の仕掛けは大切であると認識をしております。ご質問者も言われておりますように、石川県七尾市と東京都江東区の小学校で行われたテレビ会議は、子供たちの議論の裏に教師が十分な仕掛けを行い、子供たちが体験を通して学習を深めた事例であったかと存じております。

  久喜市におきましては、今までの学習指導の改善に関する研究の中で、児童・生徒への動議づけの仕方や興味、関心の持たせ方、学習活動のゆとりや手続等について十分に研究をし、その成果を各学校に還元をしております。例えば久喜小学校では、修学旅行の中で多くの方々と出会い触れ合いを深めるために、会津若松市内の小学校との交流の機会を教師が意図的に設け、一緒にレクリエーションを行い昼食をとるなど、お互いを理解する活動を行っております。子供たちは、こうした教師の仕掛けの中で、生活の違いや環境の違いなどから多くのことを体験し、学び取ってきております。

  さらに、江面第一小学校では福祉体験学習、青毛小学校では青少年赤十字活動としてボランティア活動や福祉体験活動などに取り組み、教師の仕掛けの中で子供たちが体験活動に取り組み、成果を上げております。また、久喜中学校では課題選択学習の中で教師一人ひとりが課題解決のためのヒントを与えたり相談に乗るなど、生徒のやる気を高めております。久喜南中学校や久喜東中学校では、進路指導の一環として、教師が準備した職場体験学習を通して、生徒に販売員やガソリンスタンドの店員などさまざなま職種の仕事を直接体験させ、働くことの意義や大切さ、大変さなどを感じ取らせております。

  今後とも、教育課程の改善や指導方法の工夫、改善等により、子供たちが生き生きと主体的に学べる学習環境の創造に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の再質問をお受けいたします。

  須藤議員。

    〔13番 須藤充夫君登壇〕



◆13番(須藤充夫君) 再質問させていただきます。

  学校版環境ISOについてでございますが、久喜市では県下2番目にISOの取得をなさったということで、これは外部の力によらない取得であろうと。市長さん初め関係者大変だったと思います。私自身も環境行政については、今後も積極的に協力していきたいと考えております。そうした中から、学校教育版ISOの導入についてお願いしたわけでございます。そこで、次の点について質問いたしたいと思います。

  現段階においては、市のISOの取り組みについて、児童・生徒にどのように知らせていくのか、お伺いいたします。

  2点目として、学校版環境ISOの導入についてご検討していただくということでございますが、導入までには時間もかかるかと思いますが、そういった点について、提案といたしまして、段階的なことでございますが、環境について例えば自分たちが身近に持ち歩くような環境カードというようなものを持たせながら、認識を広めていくということについてどのようにお考えになられるのか、この点についてちょっとお伺いいたします。

  学習環境設計についてでございますが、久喜市でもそれぞれ努力されて今日来ておることであるということでございます。今叫ばれておるのは、学び、体験をしながら進めていくという学習環境設計というのが大きなこれからの課題になってきておるわけでございます。日本はバブル経済後非常に落ち込んでおる経済でございますが、アメリカは特にこれらの喪失を脱し、今日のインターネット等の繁栄により経済の復興をなし遂げたということでございます。

  そういった観点から、2点について質問をいたしたいと思います。久喜市のインターネットの接続状況はどのようになっておるのか。久喜市、特に学校関係ですね、各学校がどのような接続状況にあるのか、活用しておるのか、お伺いいたします。

  また、各学校で総合的学習に取り組んでいるということでありますが、それぞれの学校では体験学習にどのような取り組みを行っておるのか、お伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の再質問に対する答弁を求めます。

  教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 須藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  最初に、学校版環境ISO導入の関係でございます。ISOの取り組みをどのように児童・生徒に知らせているのかというご質問でございますが、これにつきましては、「広報くき」を全教諭に配付をしておりますので、学校でもこれを利用して児童・生徒にその趣旨を知らせてございます。ごみの分別、電気の節電等学校生活の身近な問題を取り上げながら、市役所の努力を知らせているところでございます。

  また、教育委員会では校長会、それから教頭会等においても、市のISOの認証取得の意義と学校での環境教育の一層の推進について指導をしております。それから、毎年「私たちの環境」という副読本を作成し、6年生全員に配付をしておりまして、その中で市役所のISO認証取得の紹介をしております。

  次に、ご提言の環境カードの関係でございます。これにつきましては、教育委員会が市内の教職員が構成いたします環境教育研究部会で取り上げまして、その中で検討をしてまいりたいと考えております。

  それから、学校のインターネットの接続状況でございます。中学校につきましては、4校とも今年の7月下旬にインターネットの接続が完了いたしましたので、2学期から授業で活用をいただける状況になります。また、小学校につきましては各校に本年度22台のコンピューターの整備を予定いたしまして現在設置しているところでございますが、これらのインターネットの接続につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えております。

  それから、各学校の体験学習の状況でございます。久喜小学校につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、会津若松市内の学校との交流あるいは中央幼稚園との交流、それから太田小学校では昔の生活体験、ケナフの栽培、田植え、それから江面第一小学校ではうどん、竹とんぼづくり、車椅子の体験、ボランティアの体験、それから江面第二小学校では車椅子体験、手話体験、昔の暮らし方を聞く、それから竹とんぼづくり、それから清久小学校では農業体験、そば打ち体験、手話体験、それから本町小学校では車椅子体験、アイマスク体験、野鳥観察、青葉小学校では外国文化等を聞く、それから青毛小学校では手話体験、アイマスク体験、車椅子体験、それから東小学校では手話体験、アイマスク体験、車椅子体験、視覚障害者から体験を聞く、それから北小では手話体験、アイマスク体験、車椅子体験、それから久喜中学校では留学生との交流会、保育園、病院への訪問、それから南中学校では救急救命体験、地域伝統文化体験、それから東中学校では職場体験、太東中では手話体験ということで、今後におきましても教育課程の改善や指導方法の改善等を図りまして、学習環境の創造に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 須藤議員の再々質問をお受けいたします。

  須藤議員。

    〔13番 須藤充夫君登壇〕



◆13番(須藤充夫君) 学校版環境ISOでございますが、ぜひ来年度には環境カードを発行するような意気込みでやっていただきたいと。また、さらには、学校版環境ISOの導入も進めていただきたいということを再度要望しておきます。

  それから、インターネットの件ですが、小学校に22台コンピューターが入り、接続については検討するということでございますが、これらは実現に向けて早期実施できるようお願いとまた要望を重ねて、お願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 以上で須藤議員の質問を打ち切ります。

  休憩をいたします。



    休憩 午前11時48分



    再開 午後1時





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                              





○議長(柿沼孝男君) 午前中に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。

  岸議員。

    〔5番 岸 輝美君登壇〕



◆5番(岸輝美君) 5番 岸輝美です。3点ほど質問をいたします。

  まず、第1点は、ダイエー久喜店に関してでございます。ご承知のとおり、7月22日に全国紙は一斉にかねてから経営再建中のダイエーが11店舗、これは直営店、子会社店がありますが、11店舗の閉鎖に踏み切ったという報道をいたしました。このタイトルだけを読んだときに、大変緊張いたしまして、どきどきしながら本文を読んだわけであります。幸いなことには、今回の11店舗閉鎖の中には久喜店は入っていなかったわけで、ほっと一安心をしたわけでありますが、なぜ私が異常に緊張しどきどきしながら本文を読んだかということを考えてみますと、幾つかの理由があるのだろうというふうに思うのですが、一つはダイエー本体の問題があります。

  かねてから利子つきの負債が2兆2,000億円という大変な負債を抱えて経営再建中のダイエーが、例えばその後有利子負債を減らすというふうな目的でローソン株の公開に踏み切ったのですけれども、株価が予想をはるかに下回って、予定額を達成することができない状況にある。利子のゼロというのが解除になって、さらに経営の悪化に拍車をかけているというふうに言われています。

  それから、もう一つは、ダイエーの久喜店が、ダイエーの場合には経営悪化が伝えられて、過去3年間で57店舗の閉鎖をしておりまして、三百七、八十あった店舗が今307店舗というふうに言われているわけですが、そのうちの70店舗が現在も赤字の状態にあると。この70店舗の中にダイエー久喜店が含まれているという記録はないのですが、いろいろ調べてみると、間違いなく含まれているのではないかというふうに言われているわけであります。

  先ほどのダイエー本体の経営状況の悪化から、さらなる閉鎖というのは避けられない状況にあるというふうに言われています。ご承知のとおりこのダイエー久喜店があるサリアビルというのは、昭和50年代から平成の初めにかけてのある意味で久喜市の一番大きな事業であった西口再開発事業の中心施設であります。ダイエー久喜店が仮に撤退とかというふうな状況があったときには、市民生活に及ぼす影響だけではなくして、西口再開発事業そのものの評価にも直結しかねない問題としてあるのだというふうに思います。そこで、当局はこの久喜ダイエー店の状況をどのように把握し情報収集に当たっておられるのか、まず第一点としてお尋ねをいたします。

  それから、二点目といたしましては、私ごとで恐れ入りますが、市民まつりにかかわっているのですけれども、今年市内の4つの中学校、3つの高等学校、理科大の協力をいただきまして、市民まつりに関するジャンボポスターを西口の駅ブリッジ、それとかダイエーの壁面につり下げて、市民まつりへの注意を喚起していくということをやります。

  それで、ダイエー店の店長さんにお会いをして、その旨のお願いをしたのですが、そのとき店長さんが了承いたしましたと、ただし、壁面に関しては西口再開発ビル管理会社というのがあって、そこの方にもごあいさつにお伺いしておいた方がいいですよというご指示をいただきました。この西口再開発ビル管理会社というのは市長が社長をしておられるというふうにお聞きしておりますが、このサリアビルに対して、したがって久喜市はどの程度の権利を有しているのか、お尋ねをいたします。

  それとも関連をして、仮にですが、仮なのでかなり弱い質問になってしまうのですが、久喜ダイエー店が閉鎖とか転売とかというふうな状況に陥ったときに、久喜市はどの程度関与し得るのか、お尋ねをいたします。11店舗が閉鎖になったときに、何とか閉鎖という事態を防ごうということで、テナントを募集したり、他の商業施設に転売したりということをダイエー側は必死に模索をしたのだそうですが、東洋経済という経済誌の特集号にこれが載っていたのですが、どこも商業施設は名乗りを上げるところがなかったと。名乗りを上げたのはパチンコ屋さんだけだったというふうに記事が出ていました。

  ですから、例えば今後のダイエー店で、今までどおり営業していただけるというのが一番ありがたいわけですが、仮にあそこで非常に採算のよい食料品と家庭衣料部分だけは残して、残りの例えば2階とか3階がパチンコ屋さんだとか遊戯場等に転売をされ、テナントが入ってくるというふうなケースも考えられますし、あるいは最悪の場合にはあのビルが空になってしまうとか、あるいは他の遊戯施設、ギャンブル施設等に転売をされるというケースも今の経済状況から言うならば十分考えられるわけであります。

  そこで、先ほどの質問ですが、そうした場合に久喜市はどの程度の関与をなし得るのか、お尋ねをいたします。

  2番目といたしましては、いわゆる久喜市内の小・中学校の余裕教室、空き教室の有効活用に関してであります。去る7月の20日から8月いっぱい、青葉小学校の余裕教室を利用いたしまして久喜市文化財展示室の公開が行われました。このことに関しては、さきの6月議会で木下議員が関連質問をなされておられますが、私も8月の大変暑い日の午後、青葉小を訪ねまして、教育委員会の職員の方とか学習ボランティアの方の案内とご説明で、大変楽しいひとときを過ごさせていただきました。

  その後、市民の皆様のお話をお聞きしますと、大変好評な企画であったということでありまして、関係者のご努力を評価したいと思うのですが、これなんかは余裕教室が、地域住民の皆様の生涯学習活動の場として有効に活用された大変いい例だというふうに思います。そんな体験を持つ者として、余裕教室、空き教室の有効活用についてお尋ねをいたします。

  まず最初は、教育委員会が発行している「久喜市の教育」という冊子がありますが、大変よくできた冊子で、教育行政全般について知ることができると同時に、いろいろな資料を与えてくれているのですが、その資料の中には含まれていません。ご承知のとおり、少子化に伴いまして生徒・児童数の大幅な減少を来しているのですが、それに伴って市内の小・中学校の学級数というのも大幅に減ってきているものと思われます。

  この学級数の変移といいますか、それをお示しいただきたいと思います。現時点と平成元年、それからせっかくですので、中間年としての平成6年度ぐらいにわたりまして、市内の少子化に伴う学級数の変移についてお示しをいただきたいと思います。

  それから、2番目といたしましては、したがいまして学級数が減ってきておりますから、余裕教室が多く出現しているものと思いますが、本年度、平成12年度の市内の余裕教室、空き教室数についてお示しをいただきたいと思います。このことは平成10年の12月議会の文教福祉委員会で、補正予算をめぐる質疑の中でたしか73という数が示されていましたが、本議会においてはそれはなされておりませんので、今年度の余裕教室数についてお示しをいただきたいと思います。

  その余裕教室は何らかの形で活用されていると思いますが、その余裕教室の現時点における活用例を内容別に具体的な例、形態をお示しいただきたいと思います。

  イは、生徒・児童の学習活動の充実の場として余裕教室が活用されている例。

  ロは、地域住民の生涯学習活動の場として余裕教室が活用されている例。

  ハとしては、福祉その他いわゆる転用という形で余裕教室が活用されている例であります。この例は私が勝手につくったものではなくして、平成10年の12月議会で公明の角田議員さんが余裕教室を高齢者福祉の場として活用できないかという質問をされたときに、活用例として教育委員会が答弁しておられましたので、この例に沿って具体例をお示しいただきたいというふうに思います。

  それから、次には、この「久喜市の教育」という冊子の平成11年度版に学校教育の中で教育課程改革に関する研究委員会というのが組織されていて、パソコンとか環境とか男女平等とか6つの部会が組織され、研究活動に当たっているというのがあります。その中に、余裕教室活用研究部会という部会が組織をされていて、校長先生、教頭先生、市内の小・中学校の先生、そして教育委員会の指導主事の先生12人がこの研究に当たったというふうにあります。この組織は平成12年度にはなくなっていますので、平成11年度中に何らかの研究活動を終えて、一定の成果といいますか、報告を教育委員会に出して、11年度で解散をしたというふうに思いますが、この平成11年度に行われた余裕教室活用研究部会の研究内容、結果といいますか、成果をお示しいただきたいと存じます。

  最後ですが、この研究内容に基づいて、今後の余裕教室活用の具体的な事例とか形態に現代的な課題を受けて研究内容がなされたと思いますので、変化はあるのか、どう活用していくのか、三つの例のどの部分を強化していくのか、そんなことにつきまして明らかにしていただきたいというふうに思います。

  3番目に移ります。ISOの14001についてでございます。先ほども須藤議員さんから関連質問が出されておりましたが、平成10年の6月議会に田中市長が、久喜市でもISO14001の認証を取得するという表明をされてから、職員の手づくりで認証取得に至った。昨年の9月の末に運用を開始して、12月の17日に認証を取得された。今年に入ってからは、それを記念した講演会等が持たれているわけでありまして、この一連の動きというものを評価する者の一人であります。

  ご承知のとおりISO14001は、環境マネジメントシステムということで計画を立て、実施をし、点検をし、見直しをしていくという連続展開でありまして、1年目と2年目に維持審査という形でのサーベイランスがあり、3年目には更新審査が行われる。久喜市は、初めての維持審査、サーベイランスの時期を迎えているわけでありますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初は、内部環境監査についてであります。これがいつ、年何回実施されるのかということであります。昨年の9月に運用が開始されていますので、各部署にマニュアルが配置されていると思いますし、そのマニュアルにはこういうことがきちっと記載されているのだろうと思いますが、私はまだ読む機会に恵まれていませんので、お示しをいただきたいと思います。

  それから、この内部環境監査員は何人で構成されているのか。それから、その選出基盤は何なのか。選出基盤というほどオーバーではなくて、例えば各部から一人ずつですよというふうなその選出基礎をお示しいただきたいと思います。

  内部環境監査員というのは、監査先に対して独立しているということが原則であります。だから、自分が管理している部署の監査はしないというのが建前になっていますから、例えば内部環境監査に当たって、今回は建設部だとか教育委員会だけを徹底して監査しますよといったときに、そこの人間はいないということが原則ですから、何人で構成され、その選出基礎は何なのか、お示しをいただきたいと思います。

  それから、三番目はこの内部環境監査員の研修はどのようになされているのか。大宮のソニックに県とタイアップして中小企業振興公社というのがあって、非常に熱心にISOの研修会を安い費用でやっていますけれども、そういうところに参加したりしているのか。あるいはそういう民間も含めた研修会には参加しないで、内部環境監査員の方が本などを読んで自主的に勉強されているのか。いずれにしても研修について具体的にお示しをいただきたい。

  それから、次でありますが、「広報くき」の7月号ですが、これに昨年の9月の末に運用を開始して本年の3月まで、要するに平成11年度の下半期の結果報告というのがなされています。ISO14001は、認証を取得すれば公表されるわけですから、当然そういう結果も知らせていくというか、情報を公開していくというのは当然なわけですが、この中で一般事務、それから環境保全事業、公共工事、施設管理の4面にわたりまして、平成11年度の下半期の努力内容と結果というのが報告をされています。

  その中で、例えば一般事務事業に限らせていただきますと、6項目にわたって、公用車の乗務率を5%減らすのだとか、水道料と電気料を1%減らすのだとかという努力目標があって、その結果がすべてまず達成されたという報告が載っています。大変いいことだというふうに思うわけですが、こうした努力を評価すると同時に、こうしたことが基本方針でうたっているところの環境への負荷の軽減、当然もたらしていると思いますが、同時にどの程度の経費節減をもたらしたのか、お示しをいただきたい。

  それから、平成12年度の上半期の努力目標というのが載っていて、いずれも高い目標を設定して努力しましょうというふうになっています。例えば公用車の乗務率を5%から6%に上げる、それからコピーの紙の使用量を10%減らしましょうが12%減らしましょうというふうな努力目標があるのですが、まだ今、9月の末になりませんと上半期の結果というのは出てこないと思いますが、この達成予測といいますか、それについてもわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。

  最後は、公共事業配慮指針についてお尋ねをいたします。これは、環境配慮方針に基づいてこの指針が策定をされたということでありますが、評価の方法とか評価の仕組みというものがよくわからないので、ご説明をいただきたい。環境配慮方針に基づいて自己評価ということなので、初め自己という言葉が出ていたから、工事をやる人、自分が評価するのかなというふうにも考えたのですが、公共工事に当たる人が騒音とか振動をゼロでやりましたという自己評価というのはおかしいわけですから、あくまでも工事の主催者である行政が評価をするということになるので、そうしますと評価委員会みたいな組織があって、きちっと公共工事の環境に対する配慮の度合を評価するのか、それとも何かほかの方法で評価をするのか、そのシステムというか仕組みについて教えていただきたいというふうに思います。

  それから、もう一つよくわからないのですが、例えば公共工事をやっている業者が幾つもあって、例えば振動とか騒音をまき散らしながら工事に当たった業者だとか、あるいはそういうことに100%注意をしてA評価が90%も超えているというふうな業者があったとか、そういう具体例というのはあるのですか。それから、そういう自己評価に基づいて、例えば騒音とかそういうのをまき散らす業者は排除してしまえとかというわけにもいかないのですけれども、そういうことに非常に熱心に環境に配慮した工事をした業者なんかは積極的に指名していくとか、そんなこともあり得るのですか。よくこの辺がわからないので、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の質問に対する答弁を求めます。

  建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、岸議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、ダイエー久喜支店についての状況でございますけれども、この店舗につきましては、久喜駅前西口第一種市街地再開発事業によりまして、サリアビルのキーテナントとして平成2年11月にオープンいたしました。ご承知のように、当時は忠実屋としてオープンをいたしましたが、諸事情によりまして、平成6年3月1日に現在のダイエーに継続されておるところでございます。

  オープン以来10年目を迎えておりますが、この間の経済情勢の変化は非常に厳しいものと感じております。このような状況のもとにおきまして、報道によりますと、ダイエーグループでは多額の負債を抱えていると言われております。このようなことから、現在再建計画を進めていると報じられておるところでございます。久喜店につきましても非常に厳しい状況でありますが、現在生き残りをかけまして努力していると伺っておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

  次に、久喜駅再開発ビル管理会社はサリアビルにどの程度の権利を有するかとのご質問でございますが、この管理会社は第3セクター方式で平成元年7月に設立しておりまして、業務内容といたしましては、ビル内の共用部分を管理するとともに、施設建築物を統一的に管理することや関係者間を総合的に調整することなどでございまして、サリアビルの権利は有しておらないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、外壁部分につきましては、これは共有部分ということで管理会社が管理をするというふうなことに規約の方でなっておるところでございます。

  次に、仮にダイエー久喜店が閉鎖、転売されるような場合、市はどのように対応するのかとのことでございますが、市といたしましては現在そのような状況にあるとは考えておらないところでございます。仮に万一そのような事態が生じた場合には、管理会社といたしましては、関係者等と継続を大前提とした調整に努力してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、この用途、業種の変更ということでございますが、管理規約に基づきまして、変更する場合には区分所有者で構成されます集会におきまして議決をいただかなければ変更することができないということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、岸議員さんの余裕教室、空き教室の有効活用に関する質問に順次お答えをいたします。

  初めに、(1)の学級数の変移でございます。平成元年度小学校169クラス、中学校89クラス、平成6年度小学校170クラス、中学校81クラス、平成12年度小学校159クラス、中学校72クラスでございます。

  次に、(2)の本年度の余裕教室、空き教室の数でございますが、小学校の余裕教室35、空き教室ゼロ、中学校は余裕教室16、空き教室ゼロでございます。

  次に、(3)の現時点での余裕教室の活用事例を内容別に明らかにされたいとのことでございます。イの児童・生徒の学習活動の充実のために使用している例が小学校35、中学校16でございまして、その活用につきましては、児童会室、生徒会室、生活科室、プレールーム、社会科郷土資料室、それから児童活動室、教材資料室、会議室、それからミシン室、特別教室、それから多用途室等でございます。

  ロの地域住民の生涯学習活動の場として使用している例及びハの転用、福祉などのために使用している例はございませんが、学童保育や防災倉庫へ転用した教室や埋蔵文化財等の展示室等がございます。

  次に、(4)の昨年度の教育課程開発に関する研究委員会のうち余裕教室活用研究部会の研究内容結果を示されたいとのことでございますが、余裕教室活用研究部会では、余裕教室活用の基本的な考え方について研究し、学校余裕教室活用基本方針案を提出いただきました。

  学校余裕教室活用基本方針案の概要を申し上げますと、余裕教室の活用のあり方が大きく3つに分けて示されております。一つは、学校生活、学習指導の充実を図るためのスペースでございまして、集会や発表会等のための多目的スペース、教科の授業を充実させるための教科室スペース、休み時間等において先生や友だちと自由に会話を楽しんだりくつろいだりするための安らぎのスペース等としての活用でございます。

  二つ目は、開かれた学校づくりを推進するためのスペースでございます。これは学校の教育活動を保護者や地域の皆様に知っていただくための広報的なスペース、地域の皆様や高齢者が趣味の活動等を通して児童・生徒と触れ合いを持つスペース、学校教育にご援助いただく協力員の皆様のスペースとしての活用でございます。

  三つ目は、教材や教具、資料等を保管しておくための保管、作製、展示等のスペースとしての活用でございます。以上が余裕教室活用研究部会から示された余裕教室の活用のあり方でございます。

  次に、(5)の余裕教室活用研究部会での研究内容に基づき、現在の余裕教室の活用内容に今後変化はあるのか、具体的例を示されたいとのご質問でございます。研究部会から示された基本方針に合致した余裕教室の活用をしておりますので、当分の間基本的には変化はないものと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 私の方からは質問3についてご答弁申し上げます。

  久喜市環境マネジメントシステムの内部監査について、お答えさせていただきます。内部環境監査につきましては、マネジメントシステムが適正に機能していることの確認と職員への理解並びに教育を目的として、年一回の定例監査、あわせましてシステムの大幅な変更、または事故等が起きたときに行う特例監査、この2つがございます。

  今年度の定例監査につきましては、去る8月の23日、24日、両日において既に実施いたしております。監査員は12名で、3名を一チームとして4班体制で実施したところであります。正式な監査報告書は現在作成中でございますが、総体的にはおおむね良好との報告を受けているところでございます。

  監査員の任命の関係でございます。実施要領に基づきまして外部機関による監査員研修を修了した者を内部監査員登録簿、ここに登録いたしまして、この登録者の中から所属所に偏らないような形で任命をしているというようなことでございます。内部環境監査員の資格を有する者が増えるということは、市全体のレベルアップにつながるということから、今後も継続的に外部の研修機関に職員を派遣して内部監査員を養成していきたいというふうに考えております。

  次に、平成11年度の取り組み結果でございます。「広報くき」7月号にお知らせしたところでございますが、一般事務につきましては、水道使用料の削減を除いてほぼ目標を達成したところでございます。このことによりまして、電気料、車の走行距離減、二酸化炭素に換算いたしますと約13トン削減されたというふうに考えております。コピー用紙の削減では、立ち木に換算いたしますと45本分を節約させたようになります。これを経費面で見てみますと、取り組み後の下半期で約100万円弱経費削減というふうなことになろうと思います。

  次に、平成12年度の取り組みでございますが、一般事務の取り組みにつきましては、11年度6項目にあわせまして、事務用品におけるグリーン購入の推進、そして再生紙利用の推進、この2項目を加えまして8項目について目標を掲げて現在取り組んでおります。これらの目標達成予測でございますが、第1・四半期末現在の状況では、電気使用料とコピー用紙使用料が目標に達していない状況でございます。

  目標達成には今後の取り組みの徹底いかんにかかっているわけでございますが、冷房機器の利用増加やパソコンなどの電気機器の増大での電気使用量及び猛暑による水道使用量の目標達成が危惧されております。今後も、むだを省くという観点でそれぞれの目標達成のために行動を徹底してまいりたいというふうに考えております。

  それから、公共事業配慮指針の関係でございます。市が行っております各種の事業や経済活動は広い範囲で環境に影響を及ぼしております。自ら率先して環境の保全と創造のために、取り組みを進める必要があります。この指針は、市が環境の保全と創造に大きなかかわりを持つ事業を実施するに当たって、環境へ配慮すべき事項を定めたものでございます。久喜市環境配慮指針として策定して、今年度からその運用を開始したというようなことでございます。

  その内容につきましての対象事業でございますけれども、道路整備、河川の整備、公園の整備、上下水道の整備、建築物の整備に分類しております。なお、大規模な事業で環境に与える負荷が大きいと考える事業につきましては構想、計画の段階から、またそれ以外の事業については設計、施工の各段階において、あらかじめ環境へ配慮することが必要と思われる事項、これを定めておるところでございます。

  ご質問の評価方法の関係でございますが、各事業を担当する所属長が事業ごとに定める構想、計画、設計、施工の各段階ごとにそれぞれの段階の終了時点でその結果を自己評価するもので、評価委員会というものはございません。なお、その結果は環境配慮方針推進状況評価報告書として事業実施の翌年度5月末までに市長にまとめて報告するというふうなことになっております。

  次に、評価の結果として指名業者、業者指名の関係でございますが、この環境配慮方針は、市が事業者として実施する事業について、市が環境へ配慮すべき事項を定め、自己評価しながら継続的改善を進めていくものであります。この評価の結果と業者指名とは特に関係するところではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の再質問をお受けいたします。

  岸議員。

    〔5番 岸 輝美君登壇〕



◆5番(岸輝美君) 1番目のダイエー久喜店に関しましては、現実のことではなくして、仮に閉鎖とかという状況に追い込められたときどう対応するのか、そのための情報収集をどうしていくのかということでありましたから、予測の質問でありますので、ご答弁もそのままそういうものですかとお聞きするほかないわけですけれども、ただ感想として言えば、非常に楽天的な見方なのかなというふうに思っておりまして、例えばいろいろな経済誌だとか新聞なんかの報道を読むと、大変厳しい状況にダイエーがあって、また久喜店自体も70店舗あるという赤字店の中のかなりの上位にランクされているのではないかというふうなうわさがあるわけ、うわさなのですけれども、あるわけでありまして、そういう意味においては、先ほどの答弁をそのままお聞きしておきますが、非常に大きな影響を市民の生活に与えると同時に、平成2年に終了した西口再開発事業そのものへの評価にも直結しかねませんので、さらなる情報収集等をお願いしたいと、要望しておきたいというふうに思います。

  それから、3番目のISO14001のことに関しましては、ご答弁をいただきまして基本的に了承いたしました。よくわからない部分もあったのですが、はっきりいたしました。先ほども言いましたとおり、取得の方針を出されてからこの一連の動きというのを評価している人間の一人でありますし、このISO14001というのはずっとさまざまな内部と外部の監査を経ながら連続的に見直しを図りつつ運用していくという連続展開のマネージメントシステムでありますので、さらなるご努力をお願いしたい。

  特に先ほど須藤議員さんが関連質問をされておられて、学校版ISOの導入、環境カードの導入なんてというふうな質問をされておられましたが、そういうことも含めてさらなる展開にご努力をいただきたいというふうに思います。

  一つだけ要望しておきたいと思うのですが、これに関連をして質問通告書に書こうと思ったのですが、県内に事例がないものですからどうしても書けなかったので、通告してありませんので要望だけにとどめておきたいと思うのですが、たまたま通告をいたしました当日に読売新聞、私のうちでは取っていないので、議会事務局で通告を終えた後読ませていただいたのですが、埼玉県の深谷市でISOの9000シリーズの中の9001を平成13年度中に取得するという方針を出されて、平成12年度のこの議会で補正予算を組んだという話が出ておりました。

  このISOの9001というのは、品質管理のマネージメントシステムであります。これは、要するに業界が顧客に満足していただくための一定の品質を保証していく、そのための品質管理のマネージメントシステムなのですが、最近では行政が顧客というものを市民としてとらえて、顧客が満足する品質というものを行政サービスというふうにとらえて、市民が満足する行政サービスをずっと提供していこう、そういうシステムを行財政改革の一環として取り入れていこうということで、大変例は少ないのですけれども、幾つかのまちで取り入れ、取得を始めました。

  一番最初に取り入れたのは、大地の皆さんがよく研修に行かれる群馬県の太田市が全国で一番最初に取得をしたわけでありますが、深谷市でも平成13年度中に取得するという方向で、この研究といいますか、活動を始めたわけであります。この品質管理マネージメントシステムを今言ったような形でとった場合に、例えば市役所内の業務をマニュアル化することを通して対応者による市民サービスのばらつきというものを抑止して、責任の所在が明確になるであるとか、例えば14001のように外部の認証団体が承認をするわけですから、自己満足にとらわれない行政の公正性とか透明性を確保するだとか、あるいは内部と外部で監査をしますから、業務の評価だとか業務の改善につながっていくだとか、久喜市が今行っているところの行財政改革を推進していく上においての非常に有効な一つの方法になり得るのだろうと、深谷市なんかでもそうした方向において取得という方針を出されたのだろうというふうに思います。

  私は、機会を得て近いうちにこのISO9001について質問をさせていただきたいと思っておりますが、久喜市においてもぜひこのことに関する研究を開始していただきたい。要望をしておきたいというふうに思います。

  余裕教室のことに関してだけ質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、幾つかわからないところがありますので、例えば余裕教室数というのが示されて、その具体的な活用事例についてご答弁をいただいたのですが、例えば1番目の生徒・児童の学習活動の拡大のスペース、要するに学習活動を充実する例として小学校では35、中学校では16だと。2番目、3番目の地域の人たちに活用していただくものだとか、福祉施設などについて転用するものはゼロですよというふうな話がなされました。

  その後、11年度に行われた活用研究部会の方では、3つの活用内容という方針案が出されたと。その3つというのが今後余裕教室を活用していく例として、私は3つの事例として内容別にお示しをいただきたいというものを、今後取り入れていきましょうということで報告がなされたというふうに聞いているのですが、しかし平成12年度も今後も変化はないというふうに答弁、どういう意味なのか全然わからないのですけれども、それは例えばこの研究内容というのが、9年とか10年度から実施されている久喜市の余裕教室の活用の例というのをただ追認するためだけのものだったのですか。

  3つの活用例を報告したわけですから、それに沿って新たな活用のあり方というのを検討して、そういうものを実現していくというのが普通のあり方だと思うのですが、その辺が全然わからないので、もう一度ご説明をいただきたいというふうに思います。

  ここに文部省の教育女性局というのが出している「子供たちの未来を開く学校施設」という冊子があります。これは平成11年の7月に文部省から出された冊子ですから、恐らく久喜市の教育委員会の中にあった余裕教室活用研究部会でも大いに参考にした冊子だというふうに思いますけれども、その中においては、これからの新しい学校を建てる場合とか、既存の施設を活用する重要性というのが挙げられていまして、まずこの「子供たちの未来を開く学校施設」という文部省女性局のこの冊子のサブタイトルが「地域の風が行き交う学校」というふうになっているのですね。

  だから、これから学校施設というのは地域の人にできる限り開放をして、地域の風が行き交う、そういう施設をつくっていきましょう、そういう施設利用をしましょうというのが、文部省ですら平成11年の7月の段階で提案をしているわけですよ。これからの必要な学校施設のあり方として、この地域の風が行き交う学校施設を一番大きな目玉にして、二番目としては子供たちが通いたくなるような楽しい学校をつくりましょうとか、三番目としては、グレードの高い学校施設を目指していきましょうと。

  先ほど須藤議員さんの質問の中で教育次長が、久喜小が交流している会津若松の4つの小学校の例を挙げていましたけれども、あれはみんな廃校になって一つにまとまったのですね。その一つの小学校というのが会津の地方の木でつくられている、教室の中が。非常にグレードの高い、子供たちが学んで楽しい学校としてできているのだそうです。久喜小の校長先生からお聞きしたのですけれども。

  そういうふうなことで、これからの施設のあり方として、最大の目玉として、サブタイトルにもなっている地域の風が行き交う学校をつくっていきましょうと、そういうふうに余裕教室を活用していきましょうということだと思うのですが、その辺が全く考えられないで、要するに学校教育施設を子供たちの学習活動の充実のために使われる例が五十幾つもありますよと。それ以外はゼロです。研究内容に基づいた今後の変化もありません。ちょっとわからないのです、意味が。そこの点もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の再質問に対する答弁を求めます。

  教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 岸議員さんの余裕教室の活用の関係でございます。余裕教室の活用につきましては、先ほども答弁しましたように、余裕教室活用研究部会の方から三つの提言ということで、学校生活、学習指導のスペース、あるいは二番目として開かれた学校づくりのスペース、あるいは教材や教具の保管のためのスペースと、こういうようなことで活用していくべきだという、こういうお話でございます。

  現在の余裕教室につきましては、先ほど申し上げましたけれども、余裕教室の活用につきましては、現在使われていない教室ということで、学校の活動の場として生徒のためにいろいろなスペースを現在活用している段階でございますけれども、学校と余裕教室のスペースとこの提言との違いの関係でございますが、現在のところ余裕教室の活用につきましては、現在毎回利用している状況でございます。したがいまして、空き教室につきましては現在のところないということでございます。

  したがいまして、空き教室がこれからさらに少子化のために増えてくるような場合につきましては、それの活用につきまして、いろいろな活用方法があろうかと思います。先ほどご質問者が言っておりましたように、いろいろ福祉の問題だとか地域の関係の活用だとか、そういう問題もあろうかと思いますが、そういういわゆる学校の教育のための教室以外の活用という形になりますと、やはりこれは教育委員会だけではなく執行の方とともに、その活用方法については、将来は空き教室のあり方について一緒になって研究をしていくべきだろうというふうに考えております。

  以上でございます



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の再々質問をお受けいたします。

  岸議員。

    〔5番 岸 輝美君登壇〕



◆5番(岸輝美君) 今さら余裕教室の例えば転用についてほかの部局と相談しなくてはいけませんとかという、そういうご答弁をお聞きするとは思わなかったのですが、そんなことはとっくに過去の質問の中でなされていることでありまして、例えば私は平成9年の6月議会で既存施設有効活用事業という県の事業にのっとって教育施設を福祉施設として活用できませんかという質問をしたのです。

  もう県なんかでは、その転用については従来の規制を解いて全く自由になっていますし、例えば今エコスクールといって雨水の利用だとか太陽光発電の利用なんかの施設をつくる場合には文部省と通産省が協議をして、通産省の方から学校施設をつくるときに補助金が出るとか、もう国レベルでも転用とかそういう場合にはどんどん研究が進んでいて、今さら転用に当たってほかの部局と相談しなくてはならないというご答弁をいただくとは思っていなかったのですけれども。

  それで、最後に考え方だけ質問させていただきたいと思うのですが、8月18日に、お盆明けに第3回の子供議会が行われた。その中で、私はずっと傍聴させていただいているのですが、久喜中学校を代表して生徒が余裕教室の活用についてという質問をしました。私と全く同じ質問をしたのですが、そのときに教育長が答弁に立たれて、これは私の記憶ですけれども、生徒・児童の学習活動の拡大の場として余裕教室を活用していきたいということの例を幾つか、こういうふうに活用していますよという例を話されて、今後とも生徒・児童の学習活動の充実のために余裕教室を活用していきたいというふうに考えますと答弁をされて、要するに今後余裕教室の活用の例として、あるところの地域への開放であるとか、他の施設への転用とかということはお考えになっていらっしゃらないというふうなことのご答弁があったのです。

  このことは、平成10年の12月議会における角田議員さんの質問の段階でも教育長もそのように答弁されておられた。しかし、結果として、例えば子供たちの学習活動を充実させる場として使うという中に、そういう教室に高齢者の方にお入りをいただいて、そこで学習活動の充実の一環として生徒・児童と触れ合いをするというふうな活動を通して、結果としては地域の高齢者の方なんかが余裕教室、学校に入って、共生、共学の場として学校が有効に機能する、そういうものを結果としては今後研究してまいりたいと思いますという答弁だったのです。

  それがあるから、余裕教室活用研究部会でもそのような研究報告がなされて、それに沿った新たな活用の事例というのが出てくるのでしょうかという質問だったのですが、いまだに学校はあくまでも学校教育の場として使用するという一点を越えていないということであるわけで、大変残念に思ったわけですが、例えば、そういう意味で言うならば、これからの学校のあり方とか施設のあり方とかに関する教育委員会の基本的な考え方、もう一度お示しをいただきたい。

  それでありませんと、例えば一つは生涯学習社会の高まりというのがありますし、一つは完全5日制が教育課程の変更に伴ってもうすぐ2002年から実施をされる。その中では、ゆとりの中で子供たちの生きる力を育成していくというのは、まさに学校だけではなくて、学校と地域社会と家庭のそれぞれがそれぞれの教育機能を発揮する中で実施していきましょうというときに、だから学校はそうした家庭とか地域とか子供をめぐる、ともに学び、ともに生きる人たちの触れ合いの場として有効に活用されていかなければならないのだろうというふうに思います。

  だから、余裕教室の活用というのは、21世紀の学校のあり方とか学校教育のあり方にかかわる問題だというふうに思います。教育次長は行政マンでいらっしゃいますので、ぜひ教育長にこの辺の21世紀をめぐる新しい学校教育のあり方、志木市なんかでは具体的に余裕教室を改造した共生、共学の場として有効に活用されているという例が幾つもありますので、ぜひお考えを最後にお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(柿沼孝男君) 岸議員の再々質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔教育長 小松富士男君登壇〕



◎教育長(小松富士男君) 岸議員さんの再々質問に私の方からお答えをさせていただきます。

  今「地域の風が行き交う学校」という文部省の資料等をお示しいただきましたけれども、現在久喜市内の小学校で、先ほど次長が答弁申し上げましたように、余裕教室が小学校が全部で35、中学校が全部で16。そうしますと、小学校で平均3.5室、それから中学校が4教室ということで、それぞれの学校でまだ子供たちの学習あるいはその他の活動で使える範囲であるわけでございます。したがいまして、それ以上の福祉でありますとか他への転用というのは今のところ考えられないわけですけれども、将来一校において10もあるいはそれ以上もあくということになりますと、当然この転用はしていかなければいけないというふうに思っております。

  先日青葉小学校で転用した例の資料室、これはやはり青葉小学校が最も教室が余っていたということからあそこへ転用をしたわけでございますので、現在のところちょっとまだほかに転用ということは考えられませんが、これ以上もっと増えるということになりますれば、岸議員さんのご提案のとおり、いろいろと活用を広げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 以上で岸議員の質問を打ち切ります。



                              





○議長(柿沼孝男君) 次に、角田議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  角田議員。

    〔17番 角田礼子君登壇〕



◆17番(角田礼子君) 通告に従いまして一般質問いたします。

  まず1点目ですが、一般会計にバランスシートを取り入れるべきであると思います。この件は自治省から通達が出ていると思います。バランスシートは、財政的な状況の透明性、また実情把握のためにも必要であると認識しているところですが、各自治体で取り入れるのに、どうその資産とかいろいろ計算すべきか、また自治体ごとにまちまちになっては比較ができないということで、国の動き待ちの状況でしたが、今回自治省が動きまして、バランスシートをつくるためのマニュアルを出したと聞いております。久喜市の対応を伺います。いかがでしょうか。

  2点目です。女性職員の管理職登用についてお伺いいたします。今久喜市の管理職、部長、課長、課長補佐等80人ぐらいの管理職の方がおられますが、女性は本当に少ないというのが実感でございます。男女機会均等法ができ、さらに昨年6月には男女共同参画社会基本法もできました。こういった中で、我が久喜市の市役所の中の女性の管理職登用についてどのようなお考えをお持ちか。女性の登用率を上げるための努力が必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。

  3点目です。ホームヘルプサービス事業についてお伺いいたします。まず、介護保険利用者で特に家事援助サービスの利用の中身を間違えて理解しておられる方がおいでになります。厚生省でも問題にいたしまして、通達を出しております。ホームヘルパーさんをお手伝いさんと間違えておられるのです。前にも問題にしたことがありますが、介護保険になりまして、利用者の状況に応じて保険料が変わってきますので、元気な方ができることまで介護保険でやる必要はありませんし、介護保険の考え方からはみ出しているわけです。この徹底が現在の久喜市でもされておりません。早急にする必要があると思います。また、利用者ばかりにではなく、ケアマネジャーにも徹底し、ケアプラン作成の段階できちんと話をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  また、ホームヘルプサービスの2点目ですが、平成11年、99年3月議会でも伺っておりますが、産後のヘルパー派遣についてお伺いいたします。厚生省から通知が出ておりますが、我が市の対応を伺います。私が99年3月議会で提案しましたのは、今回の厚生省が言っているヘルパー派遣とは違う、まさしく家事援助をしてくれるヘルパーさんの派遣なのですけれども、この件についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 角田議員さんのご質問の1と2につきましてご答弁をさせていただきます。

  まず、バランスシート作成につきましてのご答弁を申し上げたいと思います。この関係につきましては、さきの6月議会におきまして岸議員さんからご質問をいただきましたが、現在のところ、国の方から各市町村へバランスシート作成のための計算ソフト、フロッピーでございますが、配付されている状況でございます。今後この計算ソフトに入力するための積算資料として昭和44年度からの地方財政状況調査表、いわゆる決算統計資料でございますが、これが国から県を通じまして配付される予定となっておるところでございます。

  バランスシートは、自治体にとりましても、行政コストと効果の目標管理ができる、また行政コストや行政効果に関して地方公共団体と民間サービスの比較ができる、さらに地方公共団体間の相互比較が容易になる等のメリットがございます。このようなことから、本市におきましても関連する資料の収集が整い次第バランスシートの作成を進めてまいる予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、女性職員の管理職への登用率を上げるための努力ということでございますが、管理職への登用につきましては、基本的には能力主義、成績主義に基づいて行われるべきものと考えております。このため、女性職員管理職への登用を推進していくためには、女性職員の職域の拡大を図りながら、幹部職員としての能力を有する職員を育成していくことが重要であると認識しております。

  そこで、能力開発のための研修の機会をつくることはもとより、ある程度長期的な視野に立ちまして、異動、昇任、昇格等に取り組みながら、全庁的にも女性職員の登用についての合意形成を図っていく必要があろうかと思っております。また、女性職員自身が自らの考え方、意識を高めていくこと、いわゆる自己研さん、自己啓発に努めることも大切でございます。そうなることでより実効性のある女性職員の管理職への登用が推進できるものと考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても、適材適所を基本に、きめ細かな人事管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) それでは、角田議員さんの3点目のご質問、ホームヘルプサービス事業についてお答えいたします。

  (1)の介護保険利用者に家事援助サービスについて十分な説明が必要である、また広く市民にも理解を求めるべきとのことでございますが、訪問介護の家事援助サービスの提供に当たりまして、家事援助として居宅介護サービス計画に位置づけして実施することが不適正な事例が先般厚生省から示されました。

  主な内容でございますが、利用者以外の者に係る洗濯、調理、買い物や自家用車の洗車など直接本人の援助にならない行為、草むしりや犬の散歩など日常生活の援助にならない行為、家具、電気器具等の移動や植木の剪定など日常的に行われる家事の範囲を超える行為について事例が示されました。利用者や家族へ十分に説明したにもかかわらず不適正なサービスを求められた場合には、拒否することも可能とされております。

  現在、市内の居宅介護支援事業者や訪問介護事業者からの相談はございませんが、厚生省から示されました内容を踏まえ、居宅介護サービス計画作成時に本人や家族に対して十分な説明を行い、理解していただくよう徹底してまいりたいと考えております。また、広く市民に対しましても機会をとらえ周知を図ってまいりたいと存じます。

  次に、(2)の産後の支援としてのヘルパーの派遣、厚生省通知に対する市の取り組みについてでございますが、核家族化等が進展する中で、出産し病院を退院しても実家での里帰り養生ができない、それで自宅に帰りましても親戚などから家事援助が望めない家庭が増えておりますことは、認識しております。現在、産後の母親と乳児に対する支援事業といたしましては、11年3月議会でご答弁申し上げましたように、社会福祉協議会でふれあいサービス事業として家事援助サービスを実施しております。

  また、保健センターでは、出産後1か月以内の母親に対しまして保健婦が電話連絡をとり、近況を伺いながら相談を受けておりますし、必要に応じまして家庭訪問をいたしまして、親子のかかわり方等のアドバイスを行い、育児の不安解消に努めておるところでございます。核家族で親戚等の手伝いが得られない方への産後の支援としてのホームヘルパー派遣事業の必要性は認識いたしておりますので、少子化対策の一環といたしましても、ホームヘルパー派遣事業の実施を検討してまいりたいと考えております。

  次に、厚生省からの通知でございますが、本年8月24日付にて県から産褥期ヘルパー事業について通知がございました。内容でございますが、産後体調不良のため家事や育児が困難な核家族の家庭などに看護婦、保健婦、保育士、助産婦などを派遣して、産褥婦や乳児の身の回りの世話や育児を行う事業でございます。この産褥期ヘルパー事業につきましては、体調不良の産褥婦のいる家庭に限られますので、市といたしましては、先ほどお答えいたしました産後の支援としてのホームヘルパー派遣事業による家事援助の支援をしてまいりたいと考えておりますので、現時点では県通知のこの事業の実施については考えておらないところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 角田議員の再質問をお受けいたします。

  角田議員。

    〔17番 角田礼子君登壇〕



◆17番(角田礼子君) 再質問いたします。

  まず1点目のバランスシートの関係です。ご答弁いただきましたが、大変な作業になるかと思います。本市においては関連すべき資料が整い次第行っていきたいというまずご答弁がありましたが、タイムスケジュールというのですか、どのくらいをめどにこれを作成していくか、タイムスケジュールをまずお示しいただきたいと思うのです。

  このバランスシートをつくるために本当に大変な作業があるわけですが、ほかのまちではコンサルに委託してしまうというところもあると聞いております。これは我が市においてはどういうふうに、職員がおやりになるのか、それともコンサルに委託するのかお伺いをいたします。

  先ほど部長さんからもご答弁ありました、いろいろな意味でこのバランスシート活用がされるわけですけれども、行政評価とどうつなげていくかが課題になると考えます。これを当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、一般会計では大体バランスシートを、国の方での自治体への通知ということでつくる形になると思うのですが、幾つかの自治体では特別会計も組み入れたバランスシートをつくっているというところもあるわけです。この特別会計も組み入れたバランスシートをつくるお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

  2点目ですが、女性職員の管理職登用についてですが、先ほど部長さんから丁寧なご答弁をいただきました。今実際に管理職の方々80人ぐらいいらっしゃる中で、女性の管理職の方が本当に少ないというのが実感なのですが、まずその女性管理職の人数が少ないことに対しての市としてはどう分析していらっしゃるのか。

  先ほどご答弁ありましたが、あくまでも本当に能力主義だと思いますけれども、そういった先ほど部長さんご答弁あった女性の管理職を登用するための広く理解をしていただく、そういう体制づくりが大事だというお話もありましたが、どうクリアしていくお考えなのかもお聞かせ願いたいと思います。その今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

  3点目のホームヘルプサービス事業についてですが、最初の質問では徹底していきたいということですので、これは要望をさせていただきます。

  2点目の方ですが、少子化対策としてのホームヘルパーさんの派遣を検討していきたいというご答弁をいただきました。これは早急に実現をお願いしたいと思います。要望させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 角田議員の再質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  まず、バランスシートの関係でございますが、タイムスケジュールということでございます。先ほど答弁申し上げましたように、国の方から昭和44年からの統計決算資料、これが間もなく届くと思います。そうしますと、先ほど申し上げましたように、フロッピーがもう既に国の方から市の方にも届いておりますので、そこへその資料に基づく数字を一つ一つ入力していくという形になるわけでございまして、その決算統計資料が届き次第、市といたしましてはこのバランスシートの方に入力をして作成に取りかかりたいと思いますが、今年度中にはバランスシートができるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  2点目の、その作業はコンサルに委託か直営かと、市職員がということでございますが、私どもといたしましては、職員でこのバランスシートを作成してまいりたいというふうに考えております。

  行政評価との関係でございますけれども、当然バランスシートの効果というものは先ほど申し上げましたが、行政評価についても当然このバランスシートは効果を発揮してまいるというふうに考えております。

  それから、特別会計も組み入れるものかどうかということでございますが、当面一般会計についてこのバランスシートを今年度はつくるということが第一目標でございますので、特別会計につきましては、将来検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、次の女性管理職の登用の関係でございます。少ないことの分析等についてでございますけれども、確かに現在の女性管理職につきましては、課長以上の管理職83名のうち7名が女性管理職ということで、8.4%という実情でございます。

  そこで、この今後の取り組みの考え方でございますけれども、毎年の人事異動とかそういうときに、従来の女性ポストと言われるようなところにとらわれることなく、将来幹部職員として必要な素養を習得するという観点からも、企画や人事あるいは財政等の管理系統のポストにも配置をしていくといったことも一つの方策かというように考えておるわけでございます。こうしたことによって、能力や意欲のある女性職員を積極的に輩出することで、さまざまな職域を経験した中堅クラスの女性職員の層が厚くなると、結果として女性職員の管理職への積極的な登用も可能になってくるものではないかなというふうに考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても、この女性職の登用率をすぐさま向上させるということもなかなか難しいことでございますが、ある程度長期的視点に立ちまして計画に取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(柿沼孝男君) 以上で角田議員の質問を打ち切ります。

  休憩をいたします。



    休憩 午後2時14分



    再開 午後2時29分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。



                              





○議長(柿沼孝男君) 岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。

  岡崎克巳議員。

    〔8番 岡崎克巳君登壇〕



◆8番(岡崎克巳君) 8番 公明党の岡崎でございます。通告に従いまして順次質問いたします。

  まず初めに、脊柱側わん症の取り組みについてお伺いいたします。最近姿勢が悪い若者が増えている、そういう印象を受けるとの声を聞くことがありますが、それだけでは済まされないのが近年増加の傾向にあると医師等から指摘されている突発性の脊柱側わん症であります。背骨のゆがむこの病気は、今のところ原因は不明ですが、小学校高学年から中学生にかけて発症し、1、2年をかけて進行し、背骨がSの字やCの字に曲がるものです。

  背骨の曲がりぐあいは度数であらわし、0度が正常、一般的には5度で異常なし、10度は様子を見て一年後に検査、15度は4か月から6か月後に検査、20度以上で3か月後に検査と診断されることが多いようです。また、この病気は女性に多く、背骨の曲がりがひどくなると背中の片方が盛り上がるイブハンプ、肋骨隆起が起こります。そして、コルセット、装具の着用など外見上の問題から精神的な苦痛を感じることがあるほか、腰痛が出たり心臓、肺機能に負担かかるなど早期発見と専門医による早期治療が大変重要になります。

  千葉市においては、教育委員会が学校脊柱側わん症対策委員会を設置し、医師会の協力を得て、一年間を通じて脊柱側わん症検診の事業を実施しております。内容をご説明いたしますと、検診の説明会、そして一次検査ではモアレ検査を行い、異常が発見された場合には二次検査の低線量X線検査を行います。これは、従来の胸部間接撮影の約60分の1と、低い線量で行います。そして、さらに専門的な治療が必要な人を発見することができます。そして、脊柱側わん症管理手帳を交付し、主治医、専門医による治療経過を対策委員会が管理指導しています。また、脊柱側わん症講演会を開催するなど、理解を広げています。

  千葉市では、児童・生徒の健康が学校教育における学習能率向上の基礎とならなければならないとの考えのもと、教育委員会が積極的に事業に取り組んでおられます。久喜市においても、県内でいち早く脊柱側わん症に取り組み、これは昭和54年からですね、小学5年と中学1年で2度モアレ検査を実施しております。このモアレ検査というのは、モアレ写真法といい、体表面にしま模様の等高線を描き、左右背面の高さの違いを光学的に知る客観的な検査方法で、背骨の異常の有無を検査するものです。

  そこで、お伺いいたします。久喜市において12年度モアレ検査で異常が発見された小学生30人、中学生43人のその後の状況をどのように把握しているのか、お伺いいたします。

  (2)といたしまして、久喜市においてもモアレ検査で異常が認められた児童・生徒の低線量エックス線検査を行い早期発見に努め、千葉市のように管理手帳を交付し管理体制を充実させてはどうか、あわせてお伺いいたします。

  3点目ですが、側わん症がどんな病気なのか、講演会また保健だよりなどで理解を深めるなど、そのようなことが大切と思われますが、学校、保護者、子供に対してどのような啓蒙を考えているのか。また、この病気は突発性であるが、姿勢の悪い子や体力の低下、運動不足によると思われる運動能力の低い子に多いと言われております。このことに対する取り組みを考えているのか、お伺いいたします。

  次に、環境会計の導入についてお伺いいたします。環境庁は、昨年3月、環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン、中間取りまとめを公表いたしました。このガイドライン案が企業等における環境会計の導入に向けた取り組みが促進されることを期待いたしました。そして、これを契機に企業の環境会計の導入が数十件進み、環境庁は昨年を環境会計元年と位置づけました。

  さらに、本年3月、環境会計システムの導入のためのガイドライン、2000年報告を公表いたしました。その中に、今日地球規模で深刻化する環境問題は、私たちに対してこのままでは人類社会が永続できないことを警告しています。地球環境に大きな影響を与えながら大規模な経済活動を営む先進国の一つである日本は、自ら率先して環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を築き上げなければならないとあります。そこで必要になってくるのが環境会計システムであります。

  環境会計システムとは、企業等が持続可能な発展を目指して社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り計量的、これは貨幣単位または物量単位で表示いたします、計量的に把握し、分析し、公表するための仕組みであります。

  そして、環境保全対策にかかわる環境保全コストに対応する効果としては、一点目として、事業活動による環境負荷を抑制または回避する環境保全効果が挙げられます。二点目といたしましては、事業収益に貢献する環境保全対策に伴う経済効果が想定されます。一点目としてはこれは社会的効果、二点目としては内部的効果と言えます。

  企業等が、環境会計システムの必要性は何かに二通りの見方をしております。また、ガイドラインも二点を指摘しております。それは、健全な事業経営にとって必要不可欠な要素、これは環境会計システムを取り入れることですね。二点目は、環境保全対策の公表が企業を評価する尺度の一つになっている。

  このような状況の中、本年横須賀市では全庁的に環境会計を取り入れ、98年度の決算をもとにその内容を公表いたしました。環境庁がこのガイドラインの中でも、自ら環境保全コストや対策の効果を正確に把握することは、環境マネジメントシステムを的確に構築し運営していくことに有効であり、必要であると指摘しております。ISOを取得している久喜市においても導入が必要と思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

  3点目、乳幼児医療費無料化の枠の拡大についてお伺いいたします。本年4月より乳幼児医療費の無料化の入院に限って一歳引き上げていただき、市民の皆様には大変喜ばれているところであります。しかし、いまだに出生率が低下を続けている現状がございます。また、市内のお子さんの中にはアレルギーぜんそくを患っている方がいらっしゃるわけですが、常に入院を余儀なくされる現状がございます。

  越谷市においては、本年9月より入院に限って就学前まで乳幼児医療費の枠の拡大がなされたところであります。久喜市においてもどうか乳幼児医療費の就学前までの拡大をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) それでは、岡崎議員さんの脊柱側わんの検査のモアレ写真法検査で発見された児童・生徒のその後の状況はとのご質問でございます。

  成長発達の過程にある児童・生徒の脊柱の疾病や異常を早期発見し、治療をすることで将来にわたる脊柱の変形を防止することを目的に、久喜市では他市町村に先駆けて、昭和54年度から小学校5年生児童全員に実施し、平成4年度から中学校1年生を追加し、モアレ写真法によって検査を実施してまいりました。検査の結果、例年小学校で約3%、中学校で約7%の側わん疑いの児童・生徒が発見されております。これらの疑いのある児童・生徒については、その保護者に専門医での受診を勧めているところでございます。

  次に、(2)の市でも低線量エックス線検査をすべきではないかとのご質問でございますが、久喜市では各種検診、検査業務につきましては、財団法人であります健康づくり事業団及び南埼玉郡医師会と契約をし、実施しております。健康づくり事業団や学校医の見解によれば、現在のモアレ写真撮影においても十分に低線量エックス線撮影と同等の対応ができるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)の学校、保護者、子供の啓発の取り組みの関係でございます。子供の脊柱は柔軟性に富み、発育に伴って形態は絶えず変化し続けて発達してまいります。中でも、日常生活での悪い姿勢が側わん症の原因の一つであると指摘をされております。また、日本学校保健会議発行の児童・生徒の健康診断マニュアルによれば、原因不明の突発性のものもあるようでございます。

  このようなことから、児童・生徒や保護者が脊柱側わん症について正しく理解し、側わん症にならないよう生活習慣に気を配るとともに、早期発見と早期対応、早期治療に努めることは大変重要であると認識をしております。今後とも、各学校の学校だよりや保健だより等を通して側わん症について、保護者や児童・生徒への啓発に努めるよう指導をするとともに、基本的生活習慣の育成と健康教育の充実についてもさらに勉強してまいりたいと存じております。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(柿沼孝男君) 次に、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) それでは、ご質問2についてご答弁申し上げます。

  環境会計の導入についてのご質問でございます。環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築していくためには、国民、企業、行政等の各活動主体が環境保全への自主的で積極的な取り組みを行っていくことが求められているところでございます。中でも、企業は経済活動に占める地位が極めて大きく、積極的な取り組みを行っていくことが期待されております。

  このような中、近年環境会計への関心が急速に高まり、大手企業を中心に環境報告書等の中で環境会計情報を開示する事例が増えております。これまで企業等の環境保全への取り組みを貨幣単位や物量単位で定量的に評価する環境会計としての共通の枠組みがありませんでした。

  そこで、環境庁では環境会計について、ご質問の中にもございましたように、企業等が持続可能な発展を目指して社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト、その活動により得られた効果を可能な限り定量的に測定、分析、公表する仕組みとして環境会計システムの導入のためのガイドライン、基本ラインでございますが、公表しております。

  このように、環境会計についてはほとんどが民間企業を対象に議論されております。行政も公的主体として地域における環境保全を行う責務があり、環境への負荷を低減させるために、費用対効果の高い環境保全活動を継続的かつ効果的に実行していくことが重要であります。また、環境マネジメントシステムを効率的に推進するための有効な手段の一つとなり得ると認識しております。また、総合振興計画の中にも導入の検討というのも入っております。今後、環境会計システムの内容や活用方法などを検討してまいりたいと考えております。



○議長(柿沼孝男君) 次に、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 岡崎克巳議員さんのご質問にお答えいたします。

  3点目の乳幼児医療費の枠の拡大についてでございますが、乳幼児は心身の発達が著しく、人間形成上重要な時期とされております。少子化や女性の社会進出の増大などに伴いまして、乳幼児を取り巻く環境は大きく変動しております。このような中で、子育てに対する社会的支援の一つといたしまして、乳幼児医療費支給事業は乳幼児の健康保持並びに保護者の経済的負担の軽減に寄与しているところでございます。

  久喜市では、将来の社会の担い手であります乳幼児の健やかな成長の一助としてその必要性を認識いたしまして、今年度から3歳の入院分を新たに支給対象としたところでございます。まだ本年4月に枠の拡大を実施したばかりでございますので、当面は現行の制度によりまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(柿沼孝男君) 再質問をお受けいたします。

  岡崎克巳議員。

    〔8番 岡崎克巳君登壇〕



◆8番(岡崎克巳君) 再質問いたします。

  まず、2番目、3番目、環境会計の導入についてでございますが、有効な手段であると認識していただいており、また検討していくという今お話でした。環境問題というのは、私たちもそうなのですが、市民の方も大変これは重要な、大切なものだ、環境に対する考え方はというふうな形で見ておりますので、早期に導入されること、取り組まれるように要望いたします。

  乳幼児医療費の無料化の枠の拡大でありますが、先ほど部長もお話しあったように、本年4月より一歳引き上げ実施していただいておるわけですが、どうしてもこういう経済状況の中で困難な方もいらっしゃるし、先ほども申しましたように、アレルギーぜんそくなどを患っている方もいらっしゃって、大変にご苦労をされている方も現状いらっしゃいます。そういう状況を理解していただきながら、なるべく早期に枠の拡大ができるようにしていただけるよう要望いたします。

  1点目の脊柱側わん症の取り組みについて再度お伺いいたします。1点目のモアレ検査で発見された方のその後の状況はということで、専門医を勧めているということのお話なのですが、今のお話でただこの専門医を勧めているというだけで、大変脊柱側わん症は難しい問題でありまして、現状、医者に行ってレントゲンを再度撮られたまま放置、放置というのはおかしいですね、レントゲン検査をされただけとか、まあいいだろうとか、医師の方でも脊柱側わん症の理解の低い方も中にはいらっしゃって、児童・生徒の方が本当に治る方向へ進んでいるのかどうか、それを的確に教育委員会が把握していかなければならないだろうと、私はこう思うわけです。そういう思いで千葉市の取り組みの例をお話しさせていただいたわけです。モアレ検査で発見された方の二次検査、追跡調査を的確に行うように取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。

  低線量エックス線検査の実施、(2)なのですが、健康づくり財団ではモアレ検査と同等の判断をされているということなのですが、モアレ検査の方が脊柱側わん症と判断されて、エックス線検査もする必要がない、同等の判断をしているわけなのですが、先ほどもご説明しましたように、モアレ検査というのは客観的な状況で検査するわけですから、骨の内部の形状まではわかならないわけですよね。通常に考えても同等の判断ができるものではないということは、当然これはわかる話だと思うのです。

  それをあえてこの場でそういう言葉を用いるということはとても信じられないような話なのですが、低線量エックス線検査をどうしても行わないとわからないというのが、千葉市の取り組みなわけですね。千葉市では、当然モアレ検査の後の二次検査で、低線量エックス線検査でまたそれがはっきりわかる。そういう取り組みを教育委員会、医師会、対策委員会が保護者と連携をとりながら行っていて、ちゃんと数字であらわれてきているわけです。そういう部分では、もう一度お伺いします。低線量エックス線検査を健康づくり財団でも再度やるように、やっていただけるかどうか、お伺いいたします。

  以前健康づくり財団ではエックス線検査をやられていたということで、エックス線の量が多いということで、先ほどもお話ししましたが、低線量は以前の60分の1の線量で行って、安全性を言われているものでありますので、もう一度お願いいたします。

  (3)、啓蒙、取り組みなのですが、先ほども次長も申しましたように、姿勢の悪い子に多い、また体力不足の子に多いという医師からの指摘もございますように、学校の中での取り組みで、現状としては朝礼でも体育座りとか、すぐ座る行為というのですかね、背中を丸める行為というのが学校生活の中でも日常になっているわけですよね。そういうことを改善していくような方向はないのか、姿勢の悪さをまた先生が授業中でも的確に指導していくように、そういうお話し合いを持てる機会をつくれないのか、再度お伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後3時



    再開 午後3時2分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  岡崎克巳議員の再質問に対する答弁を求めます。

  教育次長。

    〔教育次長 金子 敬君登壇〕



◎教育次長(金子敬君) 岡崎議員の1点目のモアレ検査で発見された場合、その状況の中で追跡調査の関係でございます。これにつきましては、現在私どもの資料として持っておりますのが、受診者総数が1,547人で、異常者数なのですが、これは73人、その後専門医に診てもらった児童・生徒の受診者が43名で、未受診者が30名です。その結果、専門医に診てもらった結果異常なしというのが20名、それから差し支えなし2人、経過観察18人、管理中2人、治療中1人ということで、一応こういう調査結果でございます。

  それから、モアレ検査で低線量と同じとは理解できないと、こういうことでございましたが、私ども、先ほど答弁しましたように、専門機関であります健康づくり事業団や校医のお話を参考に先ほど答弁させていただいたわけでございますが、現在のモアレ検査そのものが大分精巧になっているという、こういう話も聞いてございます。そういう中で、私どもはエックス線と同等の対応ができるということで認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  それから、三番目の姿勢の悪さを直す方法ということでございますが、これにつきましては、学校の授業の中でも子供たちに対する姿勢の態度あるいは家庭での姿勢の方法等、こういうものにつきましても校長会等を通じまして指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 岡崎克巳議員の再々質問をお受けいたします。

  岡崎克巳議員。

    〔8番 岡崎克巳君登壇〕



◆8番(岡崎克巳君) 再々質問を行います。

  まず、1点目の後追い調査、これ実施しているということですが、これも継続して実施していただくように要望しておきます。

  3点目の啓蒙、取り組みについて。これ積極的に先生たちが理解していただきながら取り組んでいただくように要望いたします。

  (2)の低線量エックス線検査なのですが、現在このモアレ検査が学校保健法でやられるような状況になったというのは、千葉市の医師会が国に働きかけてそういう形になって今広がりを、検査を行っている状況なわけです。千葉市においては、医師会がモアレ検査では十分に脊柱側わん症がはっきり発見できないということで、低線量エックス線検査を行っているわけですね、二次検査で。そういう意味では、医師がそのようなことが大切だと言っている検査内容なわけですから、これは当然久喜市においても教育委員会が積極的にこの内容を勉強していきながら、取り組んでいかなくてはならないものだと思うわけです。

  姿勢の悪い子がモアレ検査でひっかかって、そういう方も姿勢が悪かっただけで専門医へ行けと言われる方もいらっしゃるわけです。それもやはり現状としては自己負担で行っているわけです。それはやはり教育委員会が積極的な取り組みでやっていかなければならないのだと、そういうふうに思います。そういう意味では教育委員会が県の健康づくり財団に低線量エックス線検査をするように要望していただくように、要望をいたします。

  以上でございます。



○議長(柿沼孝男君) 以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。



                ◇              





△次会の日程報告



○議長(柿沼孝男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次会の日程を申し上げます。次会は9月13日水曜日午前9時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。



                ◇              





△散会の宣告



○議長(柿沼孝男君) 本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後3時8分