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埼玉県 久喜市

平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市) 09月08日−01号




平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市) − 09月08日−01号









平成12年  第 7回定例会(9 月定例会)(旧久喜市)




午前8時59分開議
 出席議員(25名)
     1  番   木  村  奉  憲  君
     2  番   木  下     篤  君
     3  番   砂  川  サ カ エ  君
     4  番   後  上  民  子  君
     5  番   岸     輝  美  君
     6  番   渋  谷  晃  次  君
     7  番   原     進  一  君
     8  番   岡  崎  克  巳  君
     9  番   内  田     正  君
     1  番   石  川  忠  義  君
     1 1番   福  垣  令  由  君
     1 2番   新  井  勝  行  君
     1 3番   須  藤  充  夫  君
     1 4番   岡  崎  健  夫  君
     1 5番   小 河 原     都  君
     1 6番   戸 ケ 崎     博  君
     1 7番   角  田  礼  子  君
     1 8番   柿  沼  孝  男  君
     1 9番   鈴  木  松  蔵  君
     2 0番   猪  股  和  雄  君
     2 1番   松  村  茂  夫  君
     2 2番   金  澤  滋  雄  君
     2 3番   川  瀬  剛  三  君
     2 4番   木  村  茂  二  君
     2 5番   町  田     実  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
     市  長   田  中  暄  二  君
     助  役   羽  諸  定  雄  君
     収 入 役   早  川  清  作  君
    市長事務部局               
     総務部長   樋  口  純  一  君
     市民経済                
            浅  子  秀  夫  君
     部  長                
     健康福祉                
            須  鎌  博  文  君
     部  長                
     建設部長   塚  田  康  雄  君
     水道部長   町  田  英  夫  君
     庶務課長   金  子  建  男  君
     財政課長   渡  辺  光  郎  君
    教育委員会                
     委 員 長   野  原     宏  君
     教 育 長   小  松  富 士 男  君
     教育次長   金  子     敬  君
    選挙管理委員会              
     委 員 長   松  本  要  人  君
    監査委員                 
     代  表                
            塚  田  利  一  君
     監査委員                

 本会議に出席した事務局職員
     局  長   芝  崎  晴  夫   
     次  長   上  野  良  雄   








△開会の宣告            (午前8時59分)



○議長(柿沼孝男君) ただいまの出席議員25名であります。

  定足数に達しておりますので、これより平成12年久喜市議会第7回定例会を開会いたします。



                ◇              





△開議の宣告



○議長(柿沼孝男君) これより直ちに本日の会議を開きます。



                ◇              





△議事日程の報告



○議長(柿沼孝男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。



                ◇              





△会議録署名議員の指名



○議長(柿沼孝男君) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  2 0番  猪 股 和 雄 議員

  2 1番  松 村 茂 夫 議員

  2 2番  金 澤 滋 雄 議員

  以上3名であります。



                ◇              





△会期の決定



○議長(柿沼孝男君) 日程第4、会期の決定を議題といたします。

  議会運営委員長の報告を求めます。

  猪股委員長。

    〔議会運営委員長 猪股和雄君登壇〕



◎議会運営委員長(猪股和雄君) 議会運営委員会の報告を行います。

第7回の定例会につきまして、9月1日、議会運営委員会を開催しました。その結果の概要について報告します。

  今回の定例会に提出されますのは市長提出議案19件、議員提出議案1件です。そのほか追加議案としまして、市長提出で人事案件が3件、議員提出で意見書が3件提出される予定になっています。

  これらを踏まえて協議しましたところ、会期日程につきましては、本日9月8日から29日までの22日間ということで決定をいたしました。

  なお、第6回定例会最終日の6月23日に議会運営委員会の決定として委員会を一日一委員会として大会議室で行う、9月議会から実施するということで報告をしましたけれども、その後7月26日に議会運営委員会を開催しまして、一日一委員会の実施に関連して提案されていました委員会報告の簡略化、また委員会会議録作成の方法等について協議しております。今9月定例議会においてですけれども、議長から執行との調整の結果として、一日一委員会は12月議会からにしてほしいという意向が報告されました。これは議運前の代表者会議においてですが、これがあったことを踏まえて今回は旧来どおりの日程で行うことになりました。この点につきましては、9月1日の議会運営委員会でも意見が出されまして、12月議会からの実施を再確認したところであります。

  次に、委員会条例の改正ですけれども、6月の議運の決定を踏まえて今議会に委員会は公開とすると、委員会条例の改正案を提案することになっております。議員提出議案の取り扱いの変更に伴いまして、市長提出議案と同様に本日の提案となります。

  以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(柿沼孝男君) お諮りいたします。

  会期は、委員長報告どおり、本日から9月29日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(柿沼孝男君) ご異議なしと認めます。

  よって、会期は22日間と決定いたしました。

  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にご通知いたしました案のとおりでありますので、ご了承願います。



                ◇              





△諸般の報告



○議長(柿沼孝男君) 日程第5、諸般の報告を行います。

  この際、諸般の報告を局長をしていたさせます。

  局長。



◎事務局長(芝崎晴夫君) ご指名いただきましたので、第6回定例会以降、閉会中におきます議会関係事項につきましてご報告を申し上げます。

  6月23日、議会運営委員会が開催され、議会活性化等について協議がなされました。

  6月27日から28日にかけて新政会の会派視察研修が実施され、岩手県宮古市及び花巻市を視察されております。

  7月7日、議会だより編集委員会が開催され、平成13年度の掲載内容及び6月定例会の編集につきまして協議がなされております。

  7月11日から12日にかけて埼玉県市議会議長会第四区議長会が栃木県藤原町で開催され、平成12年度の事業計画等について協議がなされております。

  7月13日、第10回議会活性化検討委員会が開催され、市議会活性化の方策について協議がなされております。

  7月21日、第5回圏央道特別対策委員会が開催され、道路計画案について審議等がなされております。

  7月26日、議会運営委員会が開催され、議会活性化等について協議がなされております。

  8月3日から4日にかけて議会運営委員会の行政視察研修が実施され、兵庫県川西市及び高砂市を視察されております。

  8月8日、第11回議会活性化検討委員会が開催され、市議会活性化の方策について協議がなされております。

  8月9日から10日にかけて公明党久喜市議会議員団の会派視察研修が実施され、兵庫県芦屋市及び愛知県幸田町を視察されております。

  8月11日、富士見市議会文教経済常任委員会が来庁され、久喜宮代衛生組合におけるプラスチック固形燃料化について視察されております。

  8月17日、代表者会議が開催され、定例会に向けての協議等がなされております。

  8月22日、長野県坂城町議会総務文教常任委員会が来庁され、学校給食民間委託について視察されております。

  8月25日、代表者会議が開催され、第7回定例会等について協議がなされております。

  8月25日、北海道函館市議会議員が来庁され、久喜宮代衛生組合における容器包装プラスチック分別について視察されております。

  8月29日、第12回議会活性化検討委員会が開催され、市議会活性化の方策について協議がなされております。

  9月1日、議会運営委員会が開催され、9月定例会の会期日程等について協議がなされております。

  以上で報告を終わります。



                ◇              





△会派研修視察の報告



○議長(柿沼孝男君) 次に、会派視察研修についての報告を求めます。

  初めに、新政会、岡崎健夫議員。

    〔14番 岡崎健夫君登壇〕



◆14番(岡崎健夫君) おはようございます。14番の岡崎健夫でございます。私たち新政会は、去る6月27、28の両日、岩手県の宮古市と花巻市へ行政視察研修ということで行ってまいりました。そのときの報告をさせていただきます。

  まず初めに、宮古市についての報告からでございます。岩手県宮古市は、太平洋の沿岸部、盛岡市から東へ約70キロにあり、東は太平洋を一望し、西は北上山地を仰ぐ豊かな自然環境に恵まれた土地であります。また、リアス式海岸が連なる陸中海岸国立公園のほぼ中央に位置し、風光明媚な景勝地が多く、中でも浄土ケ浜は年間140万人の観光客でにぎわう景勝地として有名でございます。また、本州で最も東の岬であるトドが崎はいち早く日の出を見ることができるスポットということで、2000年を迎えた今年の元旦は特に大勢の観光客でにぎわったそうでございます。また、来年開港から385年、つまりみやこ年を迎える宮古港は、現在海外の100以上の港との間で定期コンテナ船が往来する港で、古くから豊富な三陸漁場の拠点として年間5万3,000トンの水揚げ高を誇って、海と内陸を結ぶ物流と交流の拠点でもあります。人口は約5万5,000人、昭和55年の6万2,000人を頂点に、この20年間に約7,000人程度の減少傾向を示しています。特に若者の転出が多く、高校新卒者の3分の2は盛岡市や県外へ出ていっているとのことです。若者たちの声としては、宮古市で暮らしたいけれども、仕事がない。仕方ないので出ていくといった声が多いようであります。

  そこで、市長はこの現状を打開するために、道路や港湾施設などの基盤整備に力を入れるのと並行して、企業誘致のためのトップセールスを精力的にこなしているそうです。東京であれどこであれ、可能性があれば足しげく通って宮古市のよさや誘致のメリットを訴え続け、そのかいあって、去年8年ぶりの企業誘致が決定したそうです。他県への工場建設を計画していた企業が、市長の熱意にこたえてくれたとのことです。これは宮古市にとっては大きな前進であり、これを励みに今後もトップセールスを精力的に続け、宮古市に住むことに生きがいを感じられるようにしたいと意気込んでいるそうです。

  さて次に、面積は日本一広い県らしく339.45平方キロで、山が多いということもありますけれども、久喜市の25.35平方キロの約13倍もあります。市制施行は昭和16年2月、久喜市よりは30年以上も古いわけです。予算規模は185億2,860万円で、主な財源としては地方交付税が最も多く、33.2%、次いで市税の28.6%、国庫支出金の10.7%、県支出金の6.9%などで、御多分に漏れず厳しい財政状況のようです。また、高齢化率は21%となっております。

  では、今回の視察での主な項目を報告させていただきます。まず初めに、介護保険の実施状況についてでございます。宮古市の高齢者人口は約1万1,800人で、高齢化率は、先ほど申し上げたとおり、21%、25年後には35%台にはね上がると予測されており、福祉を初めとする高齢者施策の充実が求められております。このような状況から、県内でも最下位グループだった福祉水準を、医師でもあり、ケアマネジャーでもある市長は急ピッチで基盤整備をし、24時間ホームヘルプサービスを初めとしてサテライトデイサービス、これは市街地から遠い山間地や半島の集落などの地理的状況を踏まえたデイサービスの出前でございます。これには公民館など5か所を利用しております。そして、身体の不自由なお年寄りの通院を助ける移送サービス、地域全体でひとり暮らしのお年寄りを見守るシルバーネット制度など次々と実現させ、一躍福祉の先進地として注目されています。また、いきいき健康都市宣言をし、すべての市民が生涯にわたり心身ともにいきいきとした生活を送るための介護予防に重点を置き、寝たきり老人をつくらないためのGNP自助運動を展開しています。ちなみに、Gは「脳の元気と体の元気」、Nは「にこにこ長生き」、Pは「プライドを持って、最後はぽっくりと一生を終える」ということだそうです。

  次に、行政サービスの効率化という視点のもと、市民生活課に6か所の総合窓口、これはワンストップシステムといいますけれども、これを開設し、昨年の1月4日からサービスを提供しています。これは、従来はどこの役所でも住民票や印鑑などの登録や証明、そして税金、年金、保険、市営住宅、福祉など多岐にわたる業務はそれぞれの窓口で必要事項を記入し、提出しなければなかったものを一つの窓口ですべて処理できるようにオンラインシステムにしたものです。市民は書類に記入する必要もなく、窓口の職員に用向きを伝え、口頭でやりとりしながら、職員はパソコンの操作をして事務処理を行い、必要な書類をそろえてくれるものです。今までは幾つもの窓口をたらい回しさせられていた市民にとっては、願ってもないシステムの導入をしています。これには交代でフロアマネジャーを務める係長以上の職員がいらっしゃいませと出迎えて、丁寧に案内してくれるそうです。市民をお客様と考え、満足のいくサービスを提供しようという気持ちが伝わってきそうな気がします。このような画期的なシステムが評価されて自治大臣から表彰されたことを受けて、視察や問い合わせで全国的に注目されています。このほかにも、透明で信頼ある行政を目指し、平成10年12月には情報公開条例を制定し、11年4月から施行しています。そして、7月には東北北海道市民オンブズマンネットワークが既に施行されている市町村を対象に実施した情報公開度ランキング調査において第一位に評価されたそうです。また、宮古市では岩手県で初めての貸借対照表、いわゆるバランスシートを平成10年度の決算から導入して、自治体の抱えている負債と資産の状況や行政コストなどを明示し、市民への説明責任の向上に取り組んでいるそうです。なお、環境面においては、環境に優しいまちづくり、省エネ、省資源とリサイクルの推進などを柱に、平成13年度までに事業費を10%、電気使用量を2%削減などの目標に向けて取り組んでおり、久喜市同様ISO14001の認証を取得しています。このようにして、新時代の自治体経営を目指している宮古市の行政視察でした。

  続いて、2か所目の視察地は、まちづくりのキーポイントに工場立地を据えている同じ岩手県の花巻市を訪ねました。花巻市は、岩手県のほぼ中央に位置し、人口は約7万3,000と久喜市とほぼ同じですけれども、面積は385.4平方キロと久喜市の15倍もある広大な市域でございます。市制施行は昭和29年の4月で、予算規模は272億3,900万円。主な財源としては、市税が30.3%、次いで地方交付税の29%、国庫支出金の7.2%などとなっております。

  さて、花巻市は、県の空の玄関口花巻空港に加えて東北新幹線の新花巻駅や東北自動車道花巻インターチェンジなど広域高速交通網の要衝地となっています。また、県立自然公園や花巻温泉郷として西部の山沿いには12か所の温泉群が点在して、温泉のまち、保養所のまちとしても全国的に名をはせています。さらに、宮沢賢治生誕の地として、また高村光太郎が晩年を過ごした地、そして五千円札の新渡戸稲造のゆかりの地としても文化的史跡も多く、年間270万人を超える観光客が訪れる観光のまちでもあります。この花巻市の近代工業の先駆けは、昭和20年に東京蒲田から工場疎開をしてきた通信機器メーカーの新興製作所の立地と、その協力下請部品金属加工企業の操業によるものでした。その後高度経済成長期の積極的な企業誘致などにより、電気機器製造業を中心とする工業立地が進み、現在の産業集積が形成されたとのことです。また、市内には岩手県土地開発公社が事業主体となって造成した花巻第一、花巻第二の工業団地、さらに花巻第一工業団地テクノパーク、そして中小企業高度化事業による協同組合方式の花巻機械金属工業団地の合計4か所の工業団地があり、その総面積は152.8ヘクタールで、既に誘致企業を中心に30社が立地しているとのことです。言うまでもなく、企業誘致は雇用の安定、拡大と地域経済の活性化、産業構造の高度化など地域経済の発展に即効的な効果をもたらすものとして市の最重要施策と位置づけられてまいりました。また、花巻市の工業振興政策は、企業誘致を中心とする誘致誘導型の工業振興だけではなくインキュベート施設、花巻市起業家センターを核とする内発型の工業振興との2柱によって、双方がバランスよく調和した施策の展開に努めているところに大きな特色があると言えます。特に内発型の工業振興については、自然にベンチャー企業が生まれ、中小企業が育つのは東京、大阪などの大都市内の限られた地域だけとされていたのが一般的でした。こうした中で、支援センターを取り上げた新聞記事を引用すると、「自治体やベンチャー、中小企業支援機関関係者の間では花巻もうでがブームになっている。目的地は花巻市のインキュベーター、起業家支援センターで、プレハブ建ての質素な施設に年間2,000人以上の見学者が訪れている。目当ては、支援の最前線に立つインキュベーションマネジャーの加藤主任研究員。技術から経営まで多面的に支援すると同時に、起業家に同行して製品の売り込みに全国を歩き回る、その手法が関係者に知れ渡り、見学者だけでなく、入居希望が引きも切らない」と報じております。もちろん人気の背景には実績の裏づけあるからです。入居した23社のうち事業化ができたのが10社と非常に高い成功率をおさめており、そのうち既に6社はセンターを出て自立しているとのことです。

  さて、この企業化支援センターの設立の経緯ですけれども、その発端は62年9月に北上川領域テクノポリス開発計画が全国22番目に地域指定の承認を得、同計画における研究開発センターとハイテクベンチャーパークが花巻第二工業団地に設定されたことから、それを受けて63年1月に花巻市役所に花巻市独立起業家ハイテク団地建設構想研究会を発足させたのが始まりでした。時を経て平成6年7月、市内の民間遊休施設を市で借り上げ、支援センターの前身である花巻市起業家支援センターを開設、同時に民間の空き工場を改築し、40から50平方メートルの貸工場3施設を設け、ベンチャー企業3社が入居したのが実働の始まりだったようです。翌7年11月には現在の支援センターの建物の建設に着工、翌8年6月に開所式と、急ピッチで整備が進み、4社が入居をしたそうです。同年12月には市単独事業で貸工場5棟が竣工、これは30坪タイプ2棟、50坪タイプ3棟でした。平成10年には貸工場30坪タイプ1棟、50坪タイプ1棟、100坪タイプ3棟が竣工、11年3月には50坪タイプ3棟竣工と整備が進み、さらにセンター建物の研究開発棟も増設されました。また、11年の6月には新事業創出促進法の施行を受け、岩手県新事業創出基本構想が策定され、9月にはその構想に基づく地域プラットホーム事業が開始され、花巻市起業家支援センターは地方支援機関、すなわちサブ支援機関として入居企業により密着した支援事業、地域資源発掘などの展開が約束されました。例えば地域プラットホーム事業の一つ、新事業支援施設一体型総合事業、これはすなわち入居企業に対する総合支援という形で、例えば四項目ある1つ、技術普及支援を活用して、入居企業のテクノフェア出展、4社、ホームヘルプ開設、12社、パンフの作成、12社などを実施したそうです。なお、これらの費用はすべて支援センターの負担によるものでした。

  また、同センターの開放施設としては30人収容の会議室、小規模会議や商談、ネット検索や特許情報検索もできる技術交流室、そして圧巻は各種の開放試験室です。この試験室の紹介をさせていただきますと、第一には、CNC三次元測定室、CNC画面測定器。このCNCですけれども、コンピューターによって数値を制御するということだそうです。コンピューターのシート、ニューメディカルバリュー数値、それからコントロールの制御、これの略だそうです。それから、表面粗さ試験器、立体顕微鏡などを備えた精密測定室、第二には、大型環境試験室、低温恒温恒湿器を備えた環境試験室。恒温恒湿、これは一定の温度と一定の湿度という意味でございます。第三には、マウンター設備、各種電子測定器等を備えた電子開発室。マウンター設備、これはプリント基板に直接ハンダづけをする設備だそうです。従来は基盤に穴をあけ、それにハンダを盛っていたそうでございますけれども、これが直接ハンダづけをするという設備だそうです。第四には、三次元CADシステムなどを備えたCAD研究室、これはいわゆるコンピューターによって図面をデザインしたりするものです。それから、第五には、万能試験機、ロックウエル硬さ試験器などを備えた材料試験室、以上のような開放施設があり、これらは入居企業、市内企業にかかわらずあらゆる企業団体に無料または低料金で開放されており、地域企業の質的向上、経営改善などに資するところはまことに大きいであろうと推測されます。

  なお、これらの施設整備費は7億3,760万円余りで、そのうち国が3億8,900万円、県が650万円、市が3億4,200万円余りとなっております。別途用地取得費としては、2億7,700万円余りがかかっております。組織体制は、施設管理は花巻市直営ですけれども、事業運営は花巻市技術振興協会に委託され、その中心は2名の主任研究員、つまり専任コーディネーターとのことでした。

  さて、この施設の貸研究室及び貸工場棟への入居については、次のような入居資格に限定されています。一つ目として、研究開発型の企業であり、産学、つまり産業と学術ですけれども、産学共同で開発に取り組むテーマを持っている企業で、入居期間は最大で3年です。二つ目として、高度な技術を保有し、市内に工場展開を図ろうとする企業で、入居期間は最大で3年。三つ目として、新たに操業しようとする企業、いわゆるベンチャー企業で、入居期間は最大で5年となっています。なお、入居企業は製造業または製造業に関連する業種に限られており、入居に際しては花巻市起業家支援センター運営委員会による入居資格審査にパスしなければなりません。また、使用期間満了後は、審査を経て一年単位で最大2回まで更新ができるそうです。この運営委員会は入居、更新の審査のほか運営や事業などについて総合的な審議をするため条例に基づいて設置された機関で、委員長は岩手大学工学部の教授、そして委員には東北通産局新規事業課、岩手県工業振興課、岩手県工業技術センター、富士大学経済学部、岩手銀行花巻支店、花巻商工会議所、花巻工業クラブの各機関から選出されています。

  次に、施設の使用料は、貸研究室が15坪で月額6万1,000円、貸工場はAタイプ30坪が月額5万3,000円、Bタイプ50坪が9万2,000円、Cタイプ100坪が月額17万1,000円となっているそうです。なお、貸研究室は、11月から4月まで光熱費として5,000円が加算されますが、貸工場については無料となっています。

  さて、今回の視察を通じて感じたことは、県や市を中心に産業界、官公庁、大学などの学術の府、つまり産官学の連携が地域振興の推進力であり、よき指導者を得ることが成功のかぎであると改めて知らされた思いがしました。そのことは各種のデータにもはっきりあらわれております。例えば高校新卒者の就職データ、これは11年3月の卒業者ですけれども、求職者数329人に対し、求人数は485人で、求人倍率は1.47%、就職率はもちろん100%となっています。このように、花巻市が工業立地に力を入れ、特に全国でもまれな地域で起業家を育成するいわゆる内発型工業振興策のシステム化を確立するなど、地域の特性を生かした取り組みで雇用の安定や地域の活性化を図っている点に深い感銘を受け、私たちは花巻市を後にしました。

  以上で報告を終わります。



○議長(柿沼孝男君) 次に、公明党久喜市議会議員団、戸ケ崎博議員。

    〔16番 戸ケ崎 博君登壇〕



◆16番(戸ケ崎博君) おはようございます。16番、公明党の戸ケ崎です。私ども公明党久喜市議団は、去る8月9日及び10日、兵庫県芦屋市及び愛知県幸田町を訪ね、視察してまいりましたので、報告をいたします。

  初めに、ドメスティックバイオレンス、日本語では夫や親しいパートナーの暴力ということですが、その取り組みについて芦屋市を訪ねましたので、報告いたします。芦屋市の概要ですが、人口は平成12年4月現在8万4,780人、3万5,949世帯、面積は18.57平方キロメートルです。ご存じのとおり、芦屋市は平成7年の阪神・淡路大震災のとき阪神間で一番高い罹災率でありました。400名以上の方が犠牲になったという壊滅的な大惨事に見舞われたまちです。今をもってその復興に全力で取り組まれておりました。

  さて、ドメスティックバイオレンスの取り組みについて、芦屋市の女性センターの所長さんに対応していただきました。まず、芦屋市女性センターの概要、女性政策の取り組みを話していただきました。平成3年に芦屋市は女性政策担当を総務課に設置、そして平成8年には芦屋市女性センターが芦屋駅そばに開設されました。実は、平成6年に女性センターは開設されましたのですが、大震災によってセンターとしての業務は一時中断を余儀なくされました。実質のセンターの再開が平成8年からということだそうです。センターでの業務は学習、広報啓発、交流、情報提供、調査研究、そして相談事業を初め男女共生社会実現に全力で取り組んでいますと言われました。

  初めに、現在までのドメスティックバイオレンスに対する取り組みについて尋ねました。センターの業務の中で重要な相談事業があり、毎年100件以上の相談があるとのことでした。その相談の中には、ドメスティックバイオレンスに関する相談がありましたけれど、昨年までは家族関係の問題としてとらえていたとのことでした。しかし、本年12年度からはその家族関係としていたものをドメスティックバイオレンス及び暴力に関するものととらえ、相談業務を開始したとのことでした。平成12年度の相談件数は、4月から7月までの4か月間で51件の相談があり、その中の19件がドメスティックバイオレンス及び暴力に関するものだそうです。その相談業務は、月一回面接、電話で受けるということでした。相談員は非常勤嘱託で、フェミニストカウンセリング、また暴力に関する知識を有する方に委嘱しているとのことでした。その相談事例を紹介していただきました。結婚38年、結婚当初から激しい身体的暴力を受けてきた。そのほか生活費を渡してくれないという経済的苦痛とか行動を制限するなどの社会的暴力、ひどい言葉をぶつけたり、平気でうそをつくなど精神的な暴力を受け続けてきた。この5月に花見に行きたいということから口論となり、気がついたら顔がはれ上がって、意識を失って、部屋に閉じ込められていた。警察を呼び、入院。その後長男の世話になっているが、長男からも自分に落ち度があると責められ、だれにも理解されないと、ショックを受けているとの相談事例でありました。センターの開設以来、ずっとこれら相談業務を実施してきましたが、その中に潜在化していたドメスティックバイオレンスに関する相談が数多くあり、センターとしても認識を新たにし、取り組んでいると言われました。

  次に、ドメスティックバイオレンスに関するパンフレットの作成についてお尋ねしました。パンフレットは、平成11年度事業として当初2,000部を作成、その後新聞などの全国版や地方版にも取り上げられ、注目をされ、その後部数を増やして4,000部を作成したそうです。そのパンフレット作成について、イラストや原稿作成には市民の方の協力を得ることができたそうです。大変理解しやすいパンフレットですねと、市民の方からも好評ですと自信を持って語られていました。この事業は、女性政策の関係で国庫補助事業として国費が100万円、2分の1の補助などで200万円の事業予算が組めたそうです。配布は、市内公共施設を初め警察、さらに派出所、家庭裁判所の支所など、さらに市民の自主グループ研修等にも配布し、活用されているそうです。

  次に、これからの課題についてお尋ねいたしました。第一は、市内の状況を知ることです。次に、暴力をされている人、暴力を振るっている人に対する啓発です。さらに、現在実施している女性センターでの相談業務と他の関連部署、機関との連携を図ること、そのためにはドメスティックバイオレンスについて、職員の方を初め認識することですと言われました。最近関係する部署と連絡会を設け、さらに、警察とも連携をとっているとのことでした。また、昨年センターの事業として、市の職員の認識を新たにしていただくことを目的に管理職研修を実施したそうです。課長以上の48名の職員に対してドメスティックバイオレンスの研修を実施、管理職の職員からも大変に好評であったとのことでした。さらに、一般市民の方を対象にドメスティックバイオレンス講座の開催をしたそうです。「理由は何であれ、暴力は許されるものではない、暴力を正当化する理由は何もないことをきちんと学びましょう、女性も男性も」というスローガンのもと、ドメスティックバイオレンスから身を守るには、ドメスティックバイオレンスはなぜ起こるのかなど基本的なテーマのもと実施をされたとのことです。この講座も大変に好評で、反応がよかったと言われました。ドメスティックバイオレンス講座の講師にはエンパワーメントセンターの方、弁護士、フェミニストカウンセラーの方などにお願いしたそうです。今回説明をしていただいたセンターの所長さんはもちろん女性の方ですが、兵庫県の女性センターにまだまだ頼ってしまいますと言われましたが、所長自ら先頭になって努力をされ、そして頑張られ、非常に張り切っていました。これからさらに暴力に関する意識調査も実施していかなければならない、たくさんのすべきことがありますと最後に語ってくれました。

  所長さんの熱のこもった対応と語り口にドメスティックバイオレンスに対して認識を非常に深めることができました、大変にありがとうございました。ドメスティックバイオレンスは、単に家庭内暴力をなくすことを意味するものではなく、男女共同参画社会の構築に越えなければならない大きなハードルであり、それがいよいよ芦屋から始まったという実感がしてなりませんでした。

  次に、視察二日目は、愛知県幸田町に向かいました。幸田町は、名古屋からJR東海道線で豊橋方面に約一時間、小高い丘に囲まれ、緑豊かな自然にあふれた美しい町でした。面積56.78平方キロメートル、人口は今年7月で3万3,182人の町です。幸田町の視察事項は、生ごみ持ち寄り堆肥化実験事業についてです。担当していただいた保健環境課の方ですが、保健環境課は環境重視のまちづくりのために新たに誕生した課ですとのことでした。初めに、幸田町のごみ処理に関して現状の説明がありました。幸田町のごみの量は、総体で平成11年度9,000トン余り、そのうち家庭系ごみの可燃系は7,300トン、年4%から5%の伸びを示していました。平成10年度からは不燃ごみの分別が始まり、ごみの減量化、そして資源化の努力をされていました。一方、粗大ごみの有料化の実施に伴い、付近は山林があり、不法投棄が目立ってきているとのことで、新たな問題も出てきていますとも言われました。

  さて、生ごみの持ち寄り堆肥化実験事業の実施について、その経緯についてお聞きしました。幸田町は、ごみの焼却施設、また処分場がなく、隣の岡崎市にあるクリーンセンターに委託しているとのことでした。しかし、岡崎市の焼却施設が現在処理能力は満杯に近く、また一部老朽化ということで、年々増加する可燃ごみに対して早急な対策が迫られ、何としてもごみの減量化を図らなければならない状況なんですと言われました。ようやく分別の実施、そして粗大ごみの有料化等で、総量として平成11年度で初めて前年に対して減少したとのことでした。しかし、さらに減量化を目指さなければならない。そのためには特に総量の多い家庭系可燃ごみの中で生ごみが約6割を占めている、その生ごみを循環活用できる堆肥化にすることに注目したそうです。しかし、町内一円で生ごみの堆肥化を実施するには、堆肥化のための機械の機種、町民の排出方法、さらに収集方法、堆肥の流通など課題が余りに多くあり、懸命に検討を重ねてきたところですが、最終的に堆肥化の実験をしようということになったと経緯を話してくれました。

  さて、堆肥化の実験の計画、実施についてですが、まず地区住民に一年間の堆肥化の実験参加協力を呼びかけ、全町での堆肥化への取り組みの糧としていこうと計画したそうです。つまり全町での堆肥化の準備段階として、行政、町民、製造業者が一体となり、円滑に実施できるようにするための方法を見つけ出すということです。特に住民主導で推進していくことを課題としたと言われました。そして、昨年の8月に区長会議にて参加地区の協力を依頼、その協力をいただけるようそれに合わせて8月から9月の1か月間、機器業者に処理能力60キログラムの機械を協力してもらい、役場駐車場にそれを置き、町立保育園の生ごみを投入して堆肥化のデモンストレーションを実施したそうです。全町で22の町内会があり、その中から6地区を選定、地区の中の約50世帯ぐらいを対象にしたそうです。また、機器業者に参加協力を呼びかけ、それは機械の無料貸し出しをしていただくことですと言われ、機器メーカーには400万円ぐらいの機械を一年間無料で貸してくれないかと言われたそうです。全力で交渉したところ、機器メーカー5社から6台の機械を貸していただくことができたとのことでした。機械の処理能力は、一世帯の一日の排出量が約一キログラムとして平均50から60キログラムほどの処理能力のものです。設置場所は、公民館や農村センターなどの一角に設置、機械を設置するための工事費等は昨年の12月議会で補正で確保したとのことでした。いよいよ今年の2月から実験を開始、2月から7月までの取り組み状況としては、生ごみ搬入量が6地区で総量約15トンになり、そして堆肥としての取り出し量が3.8トンになっていました。堆肥化の今後の課題はとの質問に対しては、全町の堆肥化のために、よりよい堆肥の製造、また堆肥の供給先なども視野に入れ検討しなければなりません。そのために、学識経験者、畜産農家の方、さらに関係機関に参加していただき、堆肥化の研究会を発足していくとのことでした。

  役場庁舎での説明等の後、現地を案内していただき、視察をしてまいりました。そこは、対象世帯が48世帯、機械は能力50キログラム、堆肥になるまでの時間は24時間から20日を超すものもありますが、視察した機械は約20日かかるものでした。いろいろメーカーの機種によって時間が違うということでしたが、日時をかけるものの方がよい堆肥ができていると話されていました。現地では、機械の管理運営を町から委託をされていましたシルバー人材センターの方が生ごみ投入から堆肥までの流れを実演しながら、詳しく説明していただきました。そのシルバーの方は、一か月間メーカーの指導、研修を受け、機械の管理、そしてできた堆肥の分配などを請け負っているとのことで、大変に張り切っていました。週3回の指定日に住民の方は生ごみを持ち寄ります。そして、機械に投入していきます。その帰りには、できている堆肥を家庭菜園などで使う分だけ持ち帰ります。私たちが視察した場所は、地区の集会施設のあるところでした。地域の中心的なところですが、堆肥化の機械は臭気が全くない状態でした。機種により臭気のあるものもあると言っていましたが、全くありませんでした。堆肥そのものもにおいもほとんどなく、非常に使いやすいものができていました。幸田町の住民の手による分別、住民の目に見える形での堆肥化、だれもがそれに参加できる幸田町住民主導のシステムが定着しつつある様子をうかがうことができました。現在この堆肥化の参加地区の方からアンケート調査を実施し、集計、解析の実施中であり、詳しくお話しできないが、住民の方からはぜひまた来年もやってくれとの声が出ていますとのことでした。幸田町は、生ごみの堆肥化については、既に平成6年度から一般家庭の生ごみ処理機に対して購入費の2分の1、3万円を限度に補助しています。現在まで444基の実績があるそうです。今まさに町ぐるみで懸命に生ごみの堆肥化運動を開始し、そして成功させようとの意気込みが町中に広がっていると言っても過言でないような状況の町でありました。

  以上、公明党久喜市議団の会派視察報告といたします。



                ◇              





△行政視察の委員長報告



○議長(柿沼孝男君) 日程第6、去る6月議会において付託し、継続審査となっておりました行政視察研修につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。

  猪股委員長。

    〔議会運営委員長 猪股和雄君登壇〕



◎議会運営委員長(猪股和雄君) 8月3日及び4日に行いました議会運営委員会の視察の報告をいたします。

  8月3日は、まず兵庫県川西市へ行ってまいりました。川西市は兵庫県東部に位置し、東は大阪府に接しています。大阪経済圏の住宅都市として、高度成長期に急激に都市化しました。面積は53平方キロメートル、人口は15万人、予算規模は12年度当初予算で432億円であります。議員定数は法定数が36、条例定数30ですが、現在は29人。6会派で構成されています。4常任委員会と5つの特別委員会が設置をされておりまして、ほかに予算、決算に当たっては予算委員会、決算委員会を設置して審議をしているということであります。

  調査事項は、議会運営検討委員会と議会改革の経過についてであります。川西市では、平成2年に市長選の選挙違反事件で市議会が自主解散をし、その後の選挙の結果、議員の半数が入れかわるということがありました。それをきっかけに、議会に「開かれた市政検討委員会」、また「倫理情報公開検討委員会」が設置をされ、平成2年からすべての委員会を市民に公開をした。また、委員会会議録は、これは既に昭和52年から全文反訳していたのですが、これも平成2年から市民がいつでも見られるようにしたということでありました。その後平成8年に、川西市議会議会運営検討委員会を設置をしまして、6月から10月まで各会派から全部で50項目の改善案が提案をされ、そのうち21項目の課題について検討を重ねてまいりました。その21項目について3つに分けまして、1つがAグループとして比較的早期に結論に至ると思われるもの7項目、Bグループとしまして、予算措置や他部署との調整等を要するものが7項目、Cグループとしまして、制度や条例、規則に関し検討を要するもの7項目、以上に分けました。検討委員会は、要綱によって設置をしまして、「目的により効率的かつ民主的な議会運営のあり方について検討をする」ということを明記しました。委員は9名で、各会派から4人以上は1人、5人から9人は2人、10人以上は3人と配分をしました。検討結果を平成8年の8月に議会運営委員会へ中間的に報告をし、決定事項については9月議会から実施をする。最終的には10月に報告書を作成して、議会運営委員会で最終確認をして実施に移したということであります。

  具体的な検討事項と改革の例を幾つか挙げておきます。Aグループでは、例えば常任委員会を一日一委員会とし、一か月前には議運で審査予定日まで決めておくことにしました。これは請願の紹介議員の出席の便宜ですとか、議員と市民の傍聴、また市長がすべての委員会に出席できるようにしたということであります。これは、川西市では市長の方から申し出があって、すべての委員会に出席したいということで、市長の方側からの意思で出席をしているということであります。それが一つ。二つ目は、市民の傍聴席を確保するために、理事者側の委員会出席者は原則として課長級以上として、議案ごとに理事者側の入れかえを行うようにしていました。委員会室には理事者席は10ぐらいありましたが、審議状況は別室に音声で流すようになっています。また、市民の傍聴定員も8名で、これも別室に音声で流していました。これらについては、中間報告によりまして、平成8年の9月議会から実施をされております。

  Bグループでは、本会議を市役所一階ホールでテレビ放映すると。これは平成9年度に実施をしました。委員会会議録は、テープの反訳により全文記録として、本会議の委員長報告のために備えるということです。なお、テープ起こしは会議の進行と並行をしてテープを別室に持っていって、職員が2、3人で分担して進めていました。したがって、非常に早く反訳できるようになりまして、例えば午前中の委員会をテープ起こし、これはテープを起こしただけで、その後執行に見てもらってから完成させるわけですが、テープ起こしだけですと、その日の午後には完成をするということでした。

  Cグループでは、特別委員会の見直しをしまして、それまで3つあった特別委員会を5つにしました。また、傍聴規則の中の服装規定などの見直しも行いました。また、議会選出の審議会委員の見直しを行って、例えば国保運営協議会、水道審議会、下水道審議会など使用料、手数料を審議する審議会ですとか、また補助金等を審議する審議会、後で条例となって議会に係ってくる事項にかかわる8つの審議会の委員は議会側から辞退をした。都市計画審議会や健康づくり推進協議会など6つの審議会は議会からの選出を選任数を減少させた。また、議長や委員長が当たるといった充て職の見直しも行いました。なお、審議会等への議員からの選出を減らすと同時に、議会への報告、また委員会所管事務調査機能の充実を並行して進めてきたそうであります。平成8年の検討委員会は、概要、以上の事項を決めた後に解散しましたが、その後は議会改革につきまして、引き続き議会運営委員会が主体となって議会運営全般について検討していて、今年の12月議会までに結論を出すことになっているそうです。ただ、その内容につきましては、検討課題として整備しているわけではないので、特に資料として出せないということで、ちょっとこれは残念でありました。その一つとしまして、一つだけですけれども、議事録検索システムは来年度導入へ向けて準備中ということありました。

  なお、参考までに、川西市では議員の会議出席の費用弁償は平成12年度から廃止をされています。日当は3,200円、また調査研究費は会派所属議員一人につき月額6万円が支給をされておりました。以上つけ加えておきます。

  8月4日には兵庫県の高砂市を視察してきました。高砂市は、謡曲の高砂の発祥の地だそうであります。兵庫県南部瀬戸内海に面した市で、西は姫路市に接しています。34平方キロメートル、人口9万9,000人、予算規模は平成12年度当初予算で395億円です。議会は法定数が36人、条例定数、現員数とも28人、会派は6会派で、そのほかに会派を名乗っているけれども、無会派の扱いとなっている議員が3名いるそうです。高砂市につきましては、議会運営全般について視察をしてまいりました。

  一つ目ですが、最も大きな特徴は、議会質疑を通告なし、回数制限なし、時間制限なし、本会議で無制限で行っているということ、しかも一問一答制で、全国でも大変珍しいということであります。予算につきましては、本会議で款ごとに説明をして、質疑を受けて、かなり細かい質疑もなされるので、一人の議員の質疑で半日、一日かかることもあるということでした。ただ、これは後日ちょっと確認させてもらったのですが、毎回どの議員もそれぐらいかかるということではなくて、普通は長くても2時間ぐらいということでありました。それにしましても、議会審議は夜までかかることが多く、日程の追加、変更も大変多いそうです。今年の3月議会は1日に開会をして、毎日開催をして、当初は29日に閉会予定でしたが、議案質疑が伸びたために土曜日も追加日程に加えて31日に閉会をしたということでありました。議案質疑の中では、議員の資料請求に対しては、その場で判断して、ある資料はすぐに出すことになっているそうです。なくても、当執行の方で割合簡易に作成できるものは休憩をとってすぐに作成をして提出をすると。議会質疑の中で出されました資料提出の要求で、ほとんど断ったものはないということでした。それも口頭で読み上げるのではなくて、文書資料として出すのが当然という姿勢が確立をされていました。そうした議案質疑を通しまして、議案の修正がなされることもよくあるということです。議員の質疑に対して、執行側でこれは変更した方がよいと判断すれば、すぐに会議を開いて議案の訂正という形で議会側の要求にこたえる、議会側から修正とか否決ということではなくて、執行側から申し出て本会議で了承をとるという形です。一たん出したものを固執するのではなくて、議案質疑をにらみながら、柔軟に対処するという姿勢だと思います。

  ちなみに、議会だよりを見ますと、今年の3月議会では67議案を可決して、そのうち数値的なものも含まれているということですが、原案の訂正が5件行われたそうであります。また、これは後で問い合わせたのですが、最近では議会側からの修正動議の提案ということも活発に行われてきているそうであります。こうした議会運営の中で、昨年度の議会運営委員会の開催の回数が40回、議会中に質疑の状況を見ながら日程を柔軟に変更していかなければならないということから、当然回数は多くなっていました。委員会の開催ですが、一日に4委員会同時開催です。本会議では結論のみの報告ですが、報告に対する質疑が活発に行われていて、場合によっては委員会差し戻しなども行われているということです。各常任委員会とも年間16回から20回開催しています。議会閉会中にも一回ぐらいずつは開いて、当局からの報告ですとか、所管事項についての調査、検討を行っているということであります。決算委員会については7人で構成していて、昨年の審議日数、大変驚いたのですが、14日間かかったそうであります。一方、一般質問は今年の3月議会で7名と比較的少ないです。時間制限は、一回目が15分で、再質問は2回まで。2回目、3回目は自席で時間制限なしで行っているということであります。議案質疑でほとんど自由にできるということですので、一般質問は必然的に少なくなるということです。

  そのほかの事項ですが、本会議はテレビモニターを設置をして、市民向けに市役所1階の市民室と言っておりますが、その部屋と、職員向けに庁内の会議室に中継をしているということです。議員の審議会等の委員会の兼職についてですが、昨年4月から見直しをして、兼職のあった30の審議会のうち14については、議員からの選任を廃止したそうです。ただ、残り、法の規定のある審議会や定款で定められている財団等16については残しているということでした。ただ、16と言いましたが、この中には高砂市の説明では一部事務組合も入っていまして、ちょっと私たちと数え方が異なるかなというふうには思います。それから、議事録検索システムは、昨年の議会運営委員会で決めて、現在は他所の状況を調査、検討中ということでありました。

  このような議会運営方法、私たちから見ますと、極めて特異なものであるというふうに思います。説明に当たった事務局長、昨年までは執行側の部長だったそうですけれども、しきりに本会議のその場であらゆる質疑に答えなければならないということは大変だと。答弁は部長以上だから、細かい数値なども勉強して、資料もすべて頭に入れておかなければならない、大変な苦労を語っていらっしゃいましたが、逆に、視察に同席してくださいました副議長は、時間、回数を制限したらのらりくらりと逃げられて終わりになってしまう、住民のためと思ったら、今のまま制限しない方がいいと、形式的なスケジュールよりも市民のためであり、内容が問題なんですと語っていらっしゃいました。それぞれいろいろな市議会の経過や背景によりまして、いろいろなやり方がある。ただ、その基本としまして、市民のためということをどう考えるかということが大切だなということだと考えます。

  以上で報告を終わります。



                ◇              





△市長提出議案の上程



○議長(柿沼孝男君) 日程第7、これより市長提出議案第56号から議案第74号並びに議第6号議案を一括上程し、議題といたします。



                ◇              





△提案理由の説明



○議長(柿沼孝男君) 日程第8、市長の提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長 田中暄二君登壇〕



◎市長(田中暄二君) おはようございます。本日平成12年久喜市議会第7回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、提案いたしました各案件をご審議いただきますことを厚く御礼申し上げます。

  月日のたつのはまことに早いものでございまして、久喜市長という大役をお預かりし、瞬く間に3年が経過をしたというのが実感でございます。この間議員の皆様には格別なご指導、ご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

  この3年間は、急速に変化する社会情勢に対応するため、市政運営の基本方針である時代を捉え、将来を見据えた行政並びに市民の視点に立った行政の実現をもとに久喜新時代を切り開き、住みよい久喜の創造を目指し、努力をしてまいりました。今後ともこの基本方針とともに、「いいひと いいまち いきいき久喜市」の新キャッチフレーズを旗印に、初心に返り、改めて久喜市政の推進に渾身の努力を傾注してまいる所存でありますので、改めてどうぞよろしくお願いを申し上げます。

  さて、本年度も5か月を経過し、予定をした施策や事業もおおむね順調に進捗をしているところでございます。ひとえに議員の皆様や市民の皆様のご協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。

  ここで、各議案の提案理由のご説明に入ります前に、今議会を迎えるに当たり、国内外の諸情勢につきまして若干申し述べさせていただきたいと存じます。既にご承知のとおり、20世紀も残すところ数か月になりまして、世界各地ではさまざまな出来事が起きております。まず、昨今の特徴的傾向といたしましては、経済のグローバル化の進展に伴い世界はますます身近なもの、小さくなってきております。その中で、アメリカは唯一の超大国といたしまして、経済の好調に支えられ、存在感をより高めてきております。一方、ヨーロッパでは単一通貨、ユーロが誕生するとともに、好調だったアジア経済は一たんは危機に陥ったものの、それを脱する兆しも見えてきたようであります。朝鮮半島では歴史的な南北首脳会談が開催をされ、協調ムードに期待が高まり、世界がおおむね好感を持って迎えております。また、先般私が訪れましたオーストラリアでは、日本選手の活躍が期待をされるシドニーオリンピックが間もなく開催されようとしております。

  このように、急速に変化する世界の動きの中で、国内では特に青少年による凶悪な事件が多発をしており、まことに憂うべき世情となっております。我が国におきましては、バブル崩壊後「失われた10年」と言われる時代経過の中で、不況克服のため金融の安定化、景気回復に努力をされており、わずかながらではありますが、明るい展望も開けてきたとの認識が一般的でございます。このような中で、先月11日に日本銀行がゼロ金利政策を解除いたしたところでございます。このことにつきましては、さまざまな見方があるようでございますけれども、日銀の金融政策独立制の立場から、総裁は「日本経済が改善する中で、非常事態の危機政策を続けると、将来急激な金利調整をするリスクが待ち構えている。いつまでもゼロ金利を維持すると、経済は活力を失い、再生するにも影響する」と述べ、ゼロ金利政策を解除したものであります。政府の景気判断でも自律的回復に向けた動きが続いているということであり、今後一層の民需を中心とした景気回復が期待をされるところであります。

  一方、地方における出来事といたしましては、今年は地方分権元年と言われ、4月1日に分権一括法が施行となりました。同法の規定の内容は多岐にわたりますが、中でも地方公共団体を国の行政機関の下部機関として扱ってきた機関委任事務が廃止されたことは、画期的なことと評価をされております。この結果、地方公共団体においては、自治事務、法定受託事務の区分が新たにできたものの、その管理執行する事務のすべてが地方公共団体の事務とされ、自治立法たる条例の制定権が及ぶこととなったこと、ご承知のとおりでございます。すなわち、従来国からの補助金頼みのもとに推移をしてきた地方行政は、分権下にあってはおのおのの自治体が自ら政策立案をし、財政基盤を確立するとともに自らが責任を負うこととなりました。つまり自治体は従来以上に自己決定、自己責任の原則に基づき諸施策に取り組まなければならないこととなったわけであり、その責任はまことに重大となってきております。また、分権時代にあっては、自治体行政の力と同様に、市民の地域に対する自治意識の高さと自立が大いに必要とされます。市民と行政が役割を分担しながら、自分たちのまちづくりを協働で推進していく時代が到来し、その成否が真の地方分権の推進に大きく影響を与えるものと考えています。

  その意味で、本年度の施政方針でも触れましたが、介護保険制度の導入は今後の地方分権時代における自治体運営の力量を図る試金石であると認識をして、十分な準備のもとに着手をしたわけでありますが、幸いにも現在までのところ業務も順調に推移をしております。今後ますます地方分権が進む中で、市民の皆様に十分ご理解いただける介護保険制度の確立に努めてまいりたいと思っておりますので、今後とも議員各位と市民の皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。

  それでは、ここで海外研修視察の報告をさせていただきたいと思います。私は、去る8月20日から30日間での11日間、全国市長会主催の豪州ニュージーランド都市行政調査団の副団長といたしまして、豪州ニュージーランドの諸都市の環境対策、福祉対策、地域活性化対策や行財政指数などについて現地調査を行ってまいりました。この間ニュージーランドでは、マノクワリ市のカーティー市長と環境保護と市民参加について、またオーストラリアではイプスビッチ市のヌージェント市長と市政への住民参加についてそれぞれ意見交換を行ってまいりました。まず、ニュージーランドでございます。ニュージーランドは、日本の約72%の国土、人口約371万人の自然に恵まれた国家であります。物価が安いということもありますが、サラリーマンの給与は年収200万円から250万円と、日本の平均給与より低く、自家用車も道行く車は中古車がほとんどであることなど、市民生活がとても質素であるという印象でございました。市民の夢は年収10万ドル、日本円で約500万円の収入を得ることが夢であるそうであります。また、ニュージーランドでは1970年代に経済不況が生じたこと等から民間活力が衰え、1984年から大胆な行政改革が展開をされております。市場金融の自由化を初め大幅な減税を含む税制改革、例えば所得税、法人税の引き下げ、消費税の創設などでございます。また、郵便、航空、鉄道、電力などの大胆な民営化、さらには年金問題、教育における受益者負担の導入などの福祉の見直し、そして市町村合併。これは741団体を92団体に合併、併合を行い、公務員数を8万8,000人から3万4,000人に大幅な削減を行い、小さな政府に大転換を遂げたわけであります。この地方自治体の改革につきましては、合併のほか公営企業体が創設をされ、上水、下水、ごみ処理などにつきまして、民間企業と同様の運営により利益追求型の経営を行っておりました。また、住民に対しては、情報公開、住民参加を拡大をしております。その効果といたしましては、直営自体と比べ、サービスの向上、公共料金の低下など市民の満足度は向上しているとのことでございました。

  次に、オーストラリアでございます。オーストラリアは、日本の約20倍という広大な国土に人口約1,800万人という雄大な自然に恵まれた国家であり、英国連邦に属し、大きな特徴といたしまして、州政府が議院内閣制をとっていることからその権限が極めて強く、反面市町村は道路、ごみ処理などの事務に限られており、権限が極めて弱く、州政府が地方議会の解散を命ずる出来事が数年前にあったとのことでありました。そして、ヨーロッパ、中近東、アジアからの移民も最近多く、多民族国家であるがゆえに政治の上で民族問題の難しさも抱えているようであります。間もなく開催となりますシドニーオリンピックのメーン会場はホームブッシュマンに整備されており、この地区はもともと廃棄物処理場、れんが捨て場などでありましたが、雨水利用やリサイクル品の利用などでき得る限り環境に配慮した建設を行い、オリンピック州会場として見事に整備をされておりました。

  ところで、シドニー市のボルカムヒルズ地区にあるコミュニティケアセンターを視察した際、これは高齢者福祉施設でございますが、ここの入居者は80歳前後の方々でしたが、我々一行を見る目が人を刺すように感じました。第二次世界大戦が終了して50年以上経過をしても、なお戦争の深い心の傷はいえないということの思いを改めて感じさせられたわけでございます。なお、オーストラリア、ニュージーランドの両国は極めて密接な関係にありまして、かつては国同士の合併の話があったと伺ったぐらいいろいろな面で近い関係にある国同士でございます。

  今回の調査につきましては、人口規模、行政面積、多民族国家、あるいは境界を中心とした地域社会等々我が国とは大きく異なる社会環境があるわけでございますが、環境対策、市民参加に特に力を入れている両国を視察、調査することができ得まして、大変貴重な研修をさせていただいたと思っております。

  それでは、今議会に関係いたしまして、補正の主要な財源につきまして申し上げます。今回の補正予算の主な歳入についてでございますけれども、地方特例交付金が8,683万4,000円の増額、地方交付税が2億3,002万1,000円の増額、繰入金が6億7,200万円の減額、繰越金が5億6,071万1,000円の増額となっております。その結果、一般会計予算の補正額は3億770万円となっております。したがいまして、平成12年度の本市の予算規模は214億2,920万円となり、当初予算209億6,400万円に比較いたしまして、1.5%の増となっております。今後の財政運営に当たりましては、現下の経済不況の中で財政を取り巻く環境が非常に厳しいことから、長期的なビジョンに立つことを心がけ、常に安定した財政運営ができるよう配慮してまいりたいと考えております。すなわち、地方財政法で財源にゆとりのあるときは積み立てたり、地方債の繰上償還を行う等の年度間の財源調整を行うことが必要であると規定をしておりますが、その趣旨に沿うべく、今回の補正予算では財政調整基金並びに公共施設整備基金の確保に努めることといたしました。その結果、本年度末現在高の見込みといたしまして、財政調整基金が約10億6,000万円、公共施設整備基金が約4億1,700万円確保できる見通しでございます。どうか議員の皆様には現下の状況をご賢察いただきまして、深いご理解を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。

  それでは、ただいま申し上げましたことを念頭に、久喜市一般会計歳入歳出補正予算を編成いたしましたので、本年度の施政方針でうたいました10の柱立てに沿いまして、その主要な施策や考え方につき、ご説明を申し上げます。なお、今回の補正に該当しない柱立てにつきましては、割愛をさせていただきます。

  まず、第一の柱の「緑の創造と快適な生活環境づくり」に関する施策につきましては、河川改良事業で本年度は青葉及び香取地区の冠水対策といたしまして、排水ポンプ施設の設置、また市道7号線東側排水路改修工事を進めておりますけれども、工事費の不足が見込まれますので、その事業費の増額補正を措置をいたしました。さらに、北二丁目地区の冠水対策といたしましての排水ポンプ施設設置工事のための設計費及び江面地内排水路改修のための測量設計費を計上いたしました。加えて、河川維持管理補修事業では、久喜東中学校わきの平沼落の腐食が著しい防護さくの取りかえ工事費を措置をいたしました。また、公園維持管理事業では、吉羽公園のフィールドアスレチックが設置してございます築山等の改修工事費を措置をいたしました。公共下水道に関しましては、国庫補助事業といたしまして、市道2287号線の下の下水道管布設工事、北中継ポンプ場の三号ポンプ設置工事、増水時のマンホールふたの浮上防止対策を講ずるための調査費を計上をいたしました。また、農業集落排水事業では、上本村地区農業集落排水処理施設の外構工事及び汚泥処分費を措置をいたしました。

  第三の柱の「健康で生きがいのある地域福祉の確立」につきましては、精神障害者小規模作業所運営費補助金の増額補正とともに、ふれあいセンター内の手すり工事費を計上いたしました。

  第四の柱の「豊かでゆとりのある産業の振興」につきましては、農山村女性活動促進対策事業といたしまして、地域社会の運営や地域農業の振興に関する諸活動への農村女性の参加を促すため、男女共同参画社会の形成の促進に関する目標値の設定、啓発活動の推進等を行う地域検討委員会の開催、男女共同参画講座や消費者との意見交換会の開催などを実施をいたします。さらに、転作を促進する水田効率利用条件整備事業として水田を中心とした土地利用型農業を活性化し、水田農業経営の確立を図るための梨消毒機械でありますスピードスプレイヤー購入の補助の上乗せを行います。また、六万部地区農業集落排水処理施設内公園の土どめ等の工事費とともに、農道や水路等の小規模改修に要する市単独整備事業費を措置をいたしたところでございます。                

  第五の柱の「文化活動の振興とスポーツレクリエーション活動の推進」につきましては、平成14年度の完全学校週5日制の実現に向けて、地域で子供を育てる環境と親と子供たちの活動を振興する体制を整備する「全国子どもプラン」に基づき、心の教育や科学技術の夢を直接子供に提供するため衛星通信による子ども放送局を創設いたします。また、市立図書館における蔵書の盗難等による不明本対策といたしまして、コインロッカーの設置費を計上いたしました。

  第六の柱の「安全で快適な交通網の整備」につきましては、道路新設改良事業として市道5186号線用地買収及び物件補償費を計上をいたしました。

  第八の柱の「安らぎと豊かさのある拠点都市の整備」につきましては、西停車場線街路整備事業といたしまして、本町六丁目地内の用地買収及び物件補償費を計上いたしました。

  第九の柱の「効率的な体制づくりと市民サービスの向上」につきましては、議場における質問用演台及びいすの購入費を措置をいたしました。また、庁内LAN構築のため計画を前倒しして、パソコンの購入費を措置をいたしました。

  以上、今議会でご審議いただきます補正予算につきまして、その主要な施策をご説明を申し上げました。一般会計補正予算以外の議案につきましては、最初の6議案が平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算を初めとする各会計の決算関係でございます。次の7議案が平成12年度各会計の補正予算関係でございます。その他の議案といたしましては、久喜市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例のほか5議案の提案をいたしております。なお、追加議案といたしまして、人事案件3件をお願いする予定でございます。

  それでは、順次各議案ごとの提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。初めに、議案第56号 平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第3項の規定により、平成11年度久喜市一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。別冊の決算書6ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきまして、歳入合計、収入済額が224億7,138万98円でございます。歳出につきましては、10ページでございます。歳出合計、支出済額が216億7,661万7,614円で、歳入歳出差し引き残額につきましては、7億9,477万1,484円でございます。

  次に、議案第57号 平成11年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第3項の規定により、平成11年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。決算書の268ページでございます。歳入につきまして、歳入合計、収入済額が38億424万5,793円でございます。歳出につきましては、270ページでございます。歳出合計、支出済額が35億5,800万1,055円で、歳入歳出差し引き残額につきましては、2億4,624万4,738円でございます。

  続いて、議案第58号 平成11年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第3項の規定により、平成11年度久喜市下水道特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。決算書の304ページでございます。歳入につきまして、歳入合計、収入済額が38億1,890万7,789円でございます。歳出につきましては、306ページでございます。歳出合計、支出済額が37億1,784万8,182円で、差し引き残額につきましては、1億105万9,607円でございます。

  次に、議案第59号 平成11年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第3項の規定により、平成11年度久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。決算書の332ページでございます。歳入につきまして、歳入合計、収入済額が36億8,831万7,381円でございます。歳出につきましては、334ページでございます。歳出合計、支出済額が36億451万170円で、歳入歳出差し引き残額につきましては、8,380万7,211円でございます。

  次に、議案第60号 平成11年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第3項の規定により、平成11年度久喜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。決算書の352ページでございます。歳入につきまして、歳入合計、収入済額が7億5,948万2,155円でございます。歳出につきましては、354ページでございます。歳出合計、支出済額が7億1,244万950円で、歳入歳出差し引き残額につきましては、4,704万1,205円ございます。

  次に、議案第61号 平成11年度久喜市水道事業決算認定についてでございます。地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成11年度久喜市水道事業決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。決算書の376ページでございます。3条予算の収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、水道事業収益といたしまして、決算額が15億7,838万9,684円でございます。支出につきましては、水道事業費用ということで決算額が16億7,647万7,480円でございます。

  次に、4条予算の資本的収入及び支出でございます。決算書378ページでございます。収入につきましては、資本的収入といたしまして、決算額が3億4,375万8,414円でございます。支出につきましては、資本的支出といたしまして、決算額が7億3,981万676円でございます。以上が決算認定関係6議案でございます。

  続きまして、議案第62号 平成12年度久喜市一般会計補正予算(第2号)についてでございます。平成12年度久喜市一般会計補正予算(第2号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書をお開きいただきたいと思います。1ページでございます。今回の一般会計補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正と地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正でございますけれども、歳入歳出それぞれ3億770万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ214億2,920万円に改めたいという内容でございます。

  次に、地方債の補正でございます。5ページをごらんいただきたいと思います。減税補てん債の限度額につきまして、「1億1440万円」を「1億4,880万円」に改めたいという内容でございます。

  続きまして、議案第63号 平成12年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。平成12年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書、1ページでございます。今回の国民健康保険特別会計補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出それぞれ1億8,484万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億5,764万円に改めたいという内容でございます。

  続いて、議案第64号 平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第1号)でございます。平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第1号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書、1ページでございます。今回の下水道特別会計補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正と地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億2,964万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億1,184万3,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、地方債の補正でございますが、4ページでございます。下水道事業債の限度額につきまして、「9億2,800万円」を「9億6,540万円」に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第65号 平成12年度久喜市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。平成12年度久喜市老人保健特別会計補正予算(第1号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書をお開きいただきたいと思います。1ページであります。今回の老人保健特別会計補正予算の内容でございます。歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出それぞれ862万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億6,902万9,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第66号 平成12年度久喜市農業集落排水事業特別会計(第1号)でございます。別冊のとおり提出するということでございます。1ページでございますが、今回の農業集落排水事業特別会計補正予算の内容でございます。歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出それぞれ1,519万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,799万1,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第67号 平成12年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。平成12年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第1号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書、1ページをお開きいただきたいと思います。今回の介護保険特別会計補正予算の内容でございます。歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出それぞれ533万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億8,313万1,000円に改めたいという内容でございます。

  次に、議案第68号 平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第1号)を別冊のとおり提出するということでございます。別冊の補正予算書、1ページでございます。今回の水道事業会計補正予算の内容でございますが、3条予算に定めた収益的収入及び支出の補正でございます。収入といたしまして、水道事業収益を187万7,000円増額いたしまして、収入総額を15億5,585万4,000円に改め、支出といたしまして、水道事業費用を563万円増額いたしまして、収入総額を17億6,246万6,000円に改める内容でございます。

  次に、4条予算に定めた資本的収支につきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額について、「2,964万2,000円」を「3,285万8,000円」に改め、過年度分損益勘定留保資金につきまして、「5億6,359万円」を「5億6,455万7,000円」に改め、当年度分損益勘定留保資金418万3,000円全額を減額する内容でございます。

  次に、7条予算に定めた経費の職員給与費につきまして、695万4,000円を増額いたしまして、2億2,857万6,000円に改める内容でございます。以上が補正予算関係7議案でございます。

  続きまして、議案第69号 久喜市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例でございます。社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による社会福祉事業法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

  次に、議案第70号 社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例の一部を改正する条例でございます。社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による社会福祉事業法の一部改正に伴い、この案を提出するものでございます。

  次に、議案第71号 久喜市高齢者家事援助サービス条例の一部を改正する条例でございます。家事援助サービスを利用できる対象者の年齢要件を拡大するため、この案を提出するものであります。

  次に、議案第72号 ふるさと農園久喜設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。新たに設置した木工実習室を市民の利用に供するため、この案を提出するものであります。

  次に、議案第73号 久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例でございます。社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による社会福祉事業法の一部改正及び公営住宅法施行令の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。以上が条例の一部改正関係5議案でございます。

  最後でございますが、議案第74号 工事請負契約の締結についてでございます。久喜駅前東口広場改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

  以上で今議会にご提案申し上げております議案19件についての説明を終わらせていただきます。

  なお、詳細につきましては、それぞれ担当者をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。11時より再開いたします。



    休憩 午前10時39分



    再開 午前11時6分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  次に、補足説明を求めます。議案第56号から議案第60号について、収入役。

    〔収入役 早川清作君登壇〕



◎収入役(早川清作君) それでは、議案の第56号から第60号につきまして補足説明をさせていただきます。お手元の決算書をお開きいただきたいと思います。

  議案第56号の平成11年度の久喜市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。2ページでございますが、初めに歳入でございます。1款の市税でございます、収入済額が113億7,724万1,501円でございます。不納欠損額がございまして、6,774万1,366円でございます。収入未済額が14億5,289万5,924円でございます。収納率につきましては、対調定額が88.2%でございます。このうち徴収猶予額が6億6,776万1,900円で、これを除きます実質の収納率につきましては93.0%となってございます。前年度より収納率は0.3%下回ってございます。収入済額の構成割合は50.7%でございまして、前年度対比では0.1%の増となってございます。市税のうち市たばこ税は7.8%の増、軽自動車税は4.5%の増、そして固定資産税は2.2%の増となってございます。市民税は、個人が1.0%、法人税は8.2%と、ともに減少となってございます。

  次の2款の地方譲与税でございますが、収入済額が2億79万3,000円でございます。構成割合は0.9%、前年度対比では3.3%の増となってございます。これは自動車重量譲与税と地方道路譲与税から成るものでございまして、市道延長と面積による案分が基礎となって算出されたものでございます。

  3款の利子割の交付金でございますが収入済額が7,509万1,000円でございます。構成割合は0.3%、前年度対比では0.8%の減となってございます。

  次の4款の地方消費税交付金でございますが、収入済額は5億9,018万2,000円でございます。構成割合は2.6%、前年度対比では6.2%の減となってございます。

  次の5款の特別地方消費税交付金でございますが、収入済額は261万8,000円でございます。前年度対比では12.5%の減となってございます。

  次の6款の自動車取得税交付金でございますが、収入済額が1億8,326万5,000円でございます。構成割合は0.8%、前年度対比では1.3%の増でございます。

  続きまして、7款の地方特例交付金でございますが、収入済額が3億1,781万1,000円でございます。構成割合は1.4%であります。これにつきましては、平成11年度からの交付でございまして、恒久減税に伴いましての地方税の減収の一部を補てんするために地方税の代替的性格を有する財源といたしまして、将来税制の抜本的な見直しが行われるまでの間交付されてものでございます。

  8款の地方交付税でございますが、収入済額が25億7,117万6,000円でございます。構成割合は11.5%、前年度対比が40.1%の大幅な増となっております。この内訳といたしますと、普通交付税が46.5%、特別交付税が4.8%の増となっている関係でございます。増の要因といたしますと、基準財政収入額のうち市民税の法人税割と所得割が大幅に減少したことによるものでございます。

  次の9款の交通安全対策特別交付金でございますが、収入済額が1,475万9,000円でございまして、構成割合は0.1%、前年度対比では1.6%の減となってございます。

  10款の分担金及び負担金でございますが、収入済額が2億5,525万5,223円でございます。不納欠損額がございまして、15万6,320円となってございます。これは保育園の保護者負担金でございます。収入未済額がございまして、1,256万11,420円でございます。これは保育園の保護者負担金及び知的障害者の援護施設、身体障害者の更生援護施設利用者負担金等が収入未済となっております。収入済額の構成割合は1.1%、前年度対比が1.8%の減となってございます。

  次のページでございますが、11款の使用料及び手数料でございます。収入済額が2億6,388万7,774円でございます。収入未済がございまして、14万5,670円でございます。これにつきましては、ホームヘルプサービス手数料や幼稚園の保育料等でございます。収入済額の構成割合は1.2%で、前年度対比では6.7%の増となってございます。この増の要因といたしましては、市立保育園の保育料の改定によります保育料の増、市民プール使用料及び市営釣り場の使用料の伸びによるものでございます。

  12款の国庫支出金でございますが、収入済額が16億9,582万4,287円でございまして、構成割合は7.5%、前年度対比では26.1%の増となってございます。増の主な要因といたしましては、介護保険制度導入に伴いましての臨時特例交付金、偕楽荘の改築事業費の改造によるものでございます。収入の主なものといたしましては、国庫負担金では老人ホームの入所者措置費、生活保護費、知的障害の施設措置費であります。国庫補助金では、公立学校施設整備費、在宅福祉事業費となってございます。委託金では、基礎年金等の事務費などがございます。

  次の13款の県支出金でございますが、収入済額が6億9,362万3,472円でございます。構成割合は3.1%、前年度対比では7.8%の減となってございます。減の要因といたしましては、農村資源活用農業構造改善事業費、彩の国市町村道路整備事業及びいきいき農村整備事業等の減の関係でございます。収入の主なものとしましては、県負担金では保育所の運営費、生活保護費、偕楽荘の改築事業費。県補助金といたしましては、在宅福祉事業費、重度の心身障害者医療費支給事業、くにづくり助成金、緊急地域雇用対策費、健やか福祉のくにづくり事業であります。委託金では、個人県民税徴収取り扱い費、埼玉県の議会議員一般選挙執行経費などでございます。

  次の14款の財産収入でございますけれども、収入済額が4,572万4,344円でございまして、構成割合は0.2%、前年度対比では51.4%の大きく減となってございます。この要因といたしましては、国のゼロ金利政策によります各種基金の積み立て利息が大幅に下回ったことによるものでございます。

  次の15款の寄附金でございますけれども、収入済額が1,032万3,931円でございます。前年度対比では11.1%の増でございまして、これにつきましては、社会福祉事業の寄附金の伸びによるものでございます。

  次の16款の繰入金でございますが、収入済額が2億6,542万7,000円でございまして、構成割合は1.2%、前年度対比では59.1%の減となってございます。減の内容といたしますと、財政調整基金、福祉基金の繰入金への皆滅等によるものでございます。

  17款の繰越金でございますが、収入済額が12億8,420万5,304円でございます。構成割合は5.7%、前年度対比では8.6%の増となってございます。

  次の18款の諸収入でございますけれども、収入済額が8億3,428万1,262円でございます。不納欠損がございまして、67万9,345円でございます。これは生活保護費分でございます。収入未済額は3,255万3,982円でございます。これは住宅資金の貸付金の返還金及び生活保護にかかわります返還金、また給食費の徴収金等でございます。収入済額の構成割合は3.7%で、前年度対比では6.6%の減となってございます。減の主なものといたしましては、西停車場線の街路整備の受託事業収入、給食費の徴収金等の減による関係でございます。

  次でございますが、19款の市債でございますけれども、収入済額が17億8,990万円でございます。構成割合は8%で、前年度対比では4.2%の減となってございます。市債の主な内容といたしましては、久喜中学校の屋内運動場の建設事業債、偕楽荘の改築事業債、道路事業整備債、前谷・五領線の整備事業債、減税補てん債などとなってございます。

  以上歳入の合計は、予算現額が222億8,921万5,333円でございまして、調定額が240億3,812万3,125円でございます。収入済額が224億7,138万9,098円でございます。収入率は対予算現額が100.8%でございまして、対調定額といたしますと、93.5%でございます。収入済額の前年度対比では4.1%の増となってございます。

  続いて、歳出でございますが、8ページでございます。1款の議会費の関係でございますけれども、支出済額が2億4,863万2,982円でございまして、構成割合は1.1%、前年度対比では11.4%の減となってございます。この要因といたしますと、議員定数の減に伴います関係でございます。

  次の2款の総務費でございますが、支出済額が24億6,018万1,777円でございまして、翌年度繰越額が2,149万6,880円となってございます。これにつきましては、西口自転車駐輪場の整備事業、青毛特定土地区画整理地内の住民票の住所、本籍更新作業業務委託分の繰り越しをいたしたものでございます。支出済額の構成割合は11.3%で、前年度対比では0.2%の微減となってございます。主な支出といたしましては、総合文化会館の施設管理業務、庁舎総合管理業務、OA機器の借上料、住民情報システム使用料、また交通安全の施設整備事業等がございます。

  3款の民生費でございますが、支出済額が44億5,127万2,856円、前年度繰越額が4,216万7,384円でございます。これは偕楽荘の改築事業分でございまして、支出済額の構成割合は20.6%、前年度対比では10.7%の増となってございます。増の主なものといたしますと、偕楽荘の改築事業費、学童保育施設の整備事業等でございます。その他主な支出といたしましては、老人ホームの入所措置、デイサービス事業、生活保護費、知的障害者の援護施設の措置費などでございます。

  4款の衛生費でございますが、支出済額が17億6,247万7,031円でございます。構成割合は8.1%で、前年度対比では7.4%の増となってございます。この主な支出といたしましては、健康診査、各種がん、妊婦検診業務や予防接種業務及び久喜宮代衛生組合や広域利根斎場組合負担金などでございます。

  5款の労働費でございますけれども、支出済額が9,909万4,453円でございます。構成割合は0.5%で、前年度対比では1.6%の増となってございます。この主な支出でございますが、勤労者住宅資金の貸付事業預託金及びシルバー人材センターの補助金等でございます。

  6款の農林水産業費でございますが、支出済額が5億6,478万8,431円でございます。構成割合は2.6%で、前年度対比では40.2%の減となってございます。大きく減となってございますけれども、これは10年度に市民農園が完成いたしたことによるものでございます。主な支出といたしますと、農業経営改善事業補助金、県費単独の土地改良事業等でございます。

  次の7款の商工費でございますか、支出済額が4億5,750万6,675円でございまして、構成割合は2.1%で、前年度対比では202.6%の大幅な増となってございます。この大幅な増となった原因といたしましては、国の景気対策として実施されました地域振興券の交付による増でございます。その他の主な支出といたしますと、商工会の運営費の補助金とか市営釣り場の施設管理業務等がございます。

  8款の土木費でございますけれども、支出済額が49億951万3,943円でございます。翌年度繰越額が2億1,372万9,949円でございまして、これは道路新設とか改良工事、前谷・五領線及び西停車場線の街路整備事業、久喜駅西口のエスカレーター実施設計、ふれあい散歩道の基本計画とか基本設計業務などが翌年へ繰り越しとなってございます。支出済額の構成割合は22.7%、前年度対比は0.3%の増となってございます。この主な支出といたしましては、道路新設改良事業、前谷・五領線、西停車場線の街路整備事業、総合運動公園用地買収費などとなってございます。

  次でございますが、9款の消防費につきましては、支出済額が9億1,440万6,000円でございまして、構成割合は4.2%でございまして、久喜地区消防組合の負担金でございます。

  10款の教育費でございますけれども、支出済額が29億9,113万6,320円でございます。構成割合は13.8%で、前年度対比では9.3%の増となってございます。支出の主なものといたしましては、久喜中学校の屋内体育館の改築事業、学校給食業務、本町小の大規模改造事業、少子化対策の臨時特例交付金等でございます。

  11款の公債費の関係でございますが、支出済額が21億7,130万8,483円でございまして、構成割合10%でございまして、前年度対比では8.3%の増となってございます。繰上償還を4,426万円行いましたので、これも増の要因でございます。

  次の12款の諸支出金でございますけれども、支出済額が6億4,629万8,663円でございまして、構成割合は3.0%で、前年度対比では305.3%の大幅な増となってございます。この大幅増の要因といたしますと、新たに介護保険制度の導入に伴いまして、介護保険円滑導入基金を新設いたしました。また、財政調整基金その他についても充実を図ったことによる増でございます。

  以上歳出合計でございますが、予算現額が222億8,921万5,333円でございまして、支出済みが216億7,661万7,614円でございます。執行率は97.3%でございまして、支出済額の前年度対比では6.7%の増となってございます。

  以上によりまして、歳入歳出の差し引き残額は7億9,477万1,484円でございます。

  次に、12ページでございますけれども、実質収支に関する関係でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源につきましては継続費逓次繰越額が2,056万7,000円、繰越明許費繰越額が7,160万5,000円、事故繰り越し繰越額が4,188万8,000円、計1億3,406万円を繰り越しでございますので、したがいまして、実質収支額といたしましては、6億6,071万1,000円でございます。

  続いて、議案第57号の平成11年度の久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の関係でございます。268ページでございます。初めに、歳入からでございますが、1款の国民健康保険税でございますけれども、支出済額が15億1,508万2,898円でございまして、不納欠損額がございまして、6,971万3,100円でございます。収入未済額が5億6,976万4,458円ございます。収納率は対調定額が七0.32%で、前年度に比較いたしますと、0.01%の増となってございます。収入済額の構成割合は39.9%で、前年度対比では12.7%の増となってございます。増の主な要因は税率改正による関係でございます。

  続いて、3款の国庫支出金でございますが、収入済額が12億351万2,436円でございます。構成割合は31.6%で、前年度対比では24.4%の増となってございます。これは国庫負担金及び財政調整交付金の増による関係でございます。

  4款の療養給付費交付金でございますが、収入済額が4億8,001万438円でございます。構成割合は12.6%で、前年度対比では5.5%の増となってございます。内容といたしましては、退職者の療養給付費交付金でございます。

  5款の県支出金でございますが、収入済額が463万3,000円でございまして、構成割合は0.1%で、前年度対比では25.5%の減となってございます。これは県からの補助金で、保険事業の促進費、経営健全促進費が減少した関係でございます。

  6款の共同事業交付金でございますが、収入済額が4,967万7,480円でございまして、構成割合が1.3%で、前年度対比では8.8%の増となってございます。これは高額医療費の共同事業にかかわります交付金でございます。

  7款の財産収入でございますけれども、収入済額が14万3,129円でございまして、前年度対比では71.6%の減となってございますが、これは保険給付費の支払基金利子分の減によるものでございます。

  8款の繰入金の関係につきましては、収入済額が3億8,235万6,160円でございまして、構成割合は10.1%で、前年度対比では0.4%の微減でございます。主な収入といたしますと、一般会計からの繰入金と基金の取り崩しの関係でございます。

  9款の繰越金でございますが、収入済額が1億6,391万8,732円でございまして、構成割合は4.3%で、前年度対比では21.3%の減となってございます。これは前年度の繰越金の関係でございます。

  10款の諸収入でございますけれども、収入済額が490万8,820円でございまして、構成割合は0.1%で、前年度対比では21.1%の増となってございますが、主な収入といたしましては、被保険者の延滞金、第3者の納付金、返納金の関係でございます。

  以上歳入の合計は、予算現額が36億9,555万1,000円でございまして、調定額が44億4,372万3,351円でございます。収入済額が38億424万5,793円でございまして、収入率は対予算現額では102.9%で、対調定額が85.6%、収入済額の前年度対比では11.4%の増となってございます。

  次の270ページでございますが、歳出でございますが、1款の総務費でございますけれども、支出済額が1億1,569万9,943円でございまして、構成割合は3.3%、前年度対比では7.2%の増となってございます。職員の人件費分と連合会の負担金、保険税の賦課徴収等の電算委託料等が主なものとなってございます。

  2款の保険給付費でございますが、支出済額が23億2,068万5,048円でございまして、構成割合は65.2%で、前年度対比では6.2%の増となってございますが、これは被保険者の療養給付費等でございます。

  3款の老人保健の拠出金でございますが、支出済額が10億8,022万4,037円となってございます。構成割合は30.4%で、前年度対比では25.1%の増となってございます。この主なものといたしますと、老人保健の医療費の増加によるものでございます。

  4款の共同事業拠出金につきましては、支出済額が2,618万6,304円でございますが、構成割合は0.7%で、前年度対比では4%の減となってございます。これは高額医療費の共同事業にかかわります医療費の拠出金等でございます。

  次の保健事業費でございますけれども、支出済額が844万4,294円でございまして、構成割合は0.2%で、前年度対比では1.8%の増でございます。内容といたしましては、人間ドックの検査助成金、保養所の助成金などでございます。

  6款の基金積立金でございますけれども、支出済額が14万3,129円でございまして、前年度対比では71.6%の減となってございます。これは保険給付費の支払基金の積み立てを行った関係でございます。

  7款の諸支出金でございますけれども、支出済額が661万8,300円でございまして、構成割合は0.2%で前年度対比では88.7%の減となってございますが、これは償還金の関係でございます。

  以上歳出の合計でございますけれども、予算現額が36億9,555万1,000円、支出済額が35億5,800万1,055円でございまして、執行率は96.3%で、支出済額の前年度対比では9.4%の増となってございます。

  次のページでございますけれども、以上によります歳入歳出差し引き残額は2億4,624万4,738円でございます。

  次の274ページの実質収支の関係でございますが、翌年度へ繰り越す財源がございませんので、実質収支額は歳入歳出の差し引き残額と同額となるわけでございます。

  続いて、議案第58号の平成11年度の久喜市下水道特別会計歳入歳出決算の関係でございますが、304ページでございます。初めに、歳入でございますけれども、1款の分担金及び負担金でございますが、収入済額が7,249万3,741円でございまして、不納欠損額がございまして、5万1,200円でございます。収入未済額が35万1,966円でございますが、これは受益者負担金でございます。収入済額の構成割合は1.9%で、前年度対比では7.7%の減となってございます。収入の主なものといたしましては、下水道受益者負担金、また流域下水道の精算負担金などがございます。

  次に、2款の使用料と手数料の関係でございますけれども、収入済額が7億6,583万4,334円でございまして、不納欠損額がございまして、50万6,963円でございます。収入未済額が423万8,760円ございます。これは下水道使用料の関係でございます。収入済額の構成割合は20.1%で、前年度対比では24.4%の増となってございます。増の主な要因といたしましては、下水道使用料の改定による関係でございます。

  3款の国庫支出金でございますけれども、収入済額が1億4,021万5,000円でございまして、構成割合は3.7%で、内容といたしましては、公共下水道事業にかかわります国庫補助金でございます。

  4款の繰入金の関係でございますけれども、収入済額が15億5,631万6,000円でございまして、構成割合は40.7%で、前年度対比では2.1%の減となってございますが、一般会計からの繰入金の関係でございます。

  次の5款の繰越金の関係でございますが、収入済額が1億6,064万4,176円でございまして、構成割合は4.2%で、前年度対比では11.8%の減となってございます。

  6款の諸収入でございますけれども、収入済額が5,120万4,538円でございまして、構成割合は1.3%で、前年度対比では26.1%の減となってございます。減額の内容といたしましては、水洗便所の改造資金の貸付金の回収金、平成10年度分の消費税及び地方消費税還付金などの減による関係でございます。

  7款の市債でございますけれども、収入済額が10億7,220万でございまして、構成割合は28.1%、前年度対比では24.6%の増となってございます。公共下水道債の増による関係でございます。

  以上歳入合計でございますが、予算現額で39億7,527万4,000円、調定額が38億2,405万6,678円でございます。収入済額が38億1,890万7,789円でございまして、収入率は対予算現額が96.1%で、対調定額が99.9%となってございます。収入済額の前年度対比では8.0%の増となってございます。

  次の歳出の関係でございますが、1款の下水道事業費でございますけれども、支出済額が24億4,929万994円でございますが、翌年度へ繰越額が2億503万円ございます。これは私道内への下水道管布設工事5件分の関係でございます。構成割合は65.9%で、前年度対比では12.1%の増となってございます。増の主なものといたしますと、古利根川流域下水道維持管理負担金とか下水道台帳の補正委託、下水道工事に伴います家屋調査の実施、下水道管の布設工事等でございます。

  2款の下水道維持管理費でございますが、支出済額が2億557万2,667円でございます。構成割合は5.5%で、前年度対比では20.7%の増となってございます。この内容といたしましては、汚水ポンプ場の機械設備の設置工事等による関係でございます。

  3款の水洗便所の改造事業費でございますが、支出済額が1,164万円でございまして、構成割合は0.3%で、前年度対比では46.9%の減となってございます。これは水洗便所の改造資金の貸付金の関係でございまして、貸付件数が45件と10年度と比較いたしますと、約半分近くに減少している関係でございます。

  4款の公債費の関係でございますけれども、支出済額が10億5,134万4,521円でございまして、構成割合は28.3%で、前年度対比では5.4%の増となってございます。

  以上歳出の合計でございますが、予算現額が39億7,527万4,000円で、支出済額が37億1,784万8,182円でございまして、執行率は93.5%で、前年度対比では10.1%の増となってございます。

  以上によりまして、歳入歳出の差し引き残額は1億105万9,607円でございます。

  次の308ページでございますが、実質収支に関する調書の関係でございますけれども、翌年度へ繰り越すべき財源につきまして、繰越明許費繰越額が6,373万1,000円でございまして、実質収支額は3,732万9,000円となってございます。

  続いて、議案第59号の平成11年度の久喜市老人保健特別会計歳入歳出決算の関係でございますが、332ページをお開きいただきたいと思います。初めに、歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金の関係でございますが、収入済みが24億2311万8,000円でございます。構成割合は65.7%で、前年度対比では11.2%の増となってございます。内容といたしましては、老人医療の給付費に対しての支払基金からの交付金と審査支払手数料交付金でございます。

  2款の国庫支出金でございますが、収入済額が7億4,798万5,366円でございまして、構成割合は20.3%で、前年度対比では11.8%の増となってございます。この内容といたしましては、老人医療給付費に対しまする国の負担金及び適正化対策補助金の関係でございます。

  3款の県支出金でございますけれども、収入済額が1億9,452万3,000円でございます。構成割合は5.3%で、前年度対比では12.4%の増となってございます。これにつきましても、老人医療給付費に対しまする県の負担金の関係でございます。

  4款の繰入金の関係でございますが、収入済額が2億4,429万4,000円でございまして、構成割合は6.6%で、前年度対比では11.3%の減となってございますが、これは一般会計からの繰入金の関係でございます。

  5款の繰越金の関係でございますけれども、収入済額が698万9,510円でございます。構成割合は0.2%で、前年度対比では62.9%の減となってございます。

  6款の諸収入でございますが、収入済額が7,140万7,505円でございます。構成割合は1.9%で、前年度対比では3,018%の大幅な増となってございますが、この増加につきましては、支払基金と国・県からの負担金の過年度分の収入分でございます。

  以上歳入の合計でございますけれども、予算現額が37億9,959万9,000円でございまして、調定額は36億8,831万7,381円でございます。収入済額につきましては、調定額と同じ36億8,831万7,381円でございます。収入率につきましては、対予算現額が97.1%、対調定額は100%でございまして、収入済額の前年度対比では11.2%の増となってございます。

  次の歳出でございますが、次のページでございます。1款の総務費でございますけれども、支出済額が3,669万4,173円でございまして、構成割合は1.0%で、前年度対比では0.2%の微減でございました。主な支出につきましては、職員の人件費の関係でございます。

  2款の医療諸費でございますけれども、支出済額が35億6,781万5,997円でございます。構成割合は99.0%で、前年度対比では9.3%の増となってございますが、内容といたしましては、老人医療の給付費が主な支出でございます。

  3款の諸支出金につきましては、平成12年度の計算によります返還金が生じなかった関係で、本年度の支出はないわけでございます。

  以上の歳出の合計でございますが、予算現額が37億9,959万9,000円で、支出済額が36億451万170円でございます。執行率は94.9%で、前年度対比では8.9%の増となってございます。

  以上によります歳入歳出の差し引き残額が、8,380万7,211円となってございます。

  336ページでございますけれども、実質収支に関する調書でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出の差し引き残額と同額となるわけでございます。

  続きまして、議案第60号の平成11年度の久喜市農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算認定でございます。352ページでございます。初めに、歳入でございますけれども、1款の分担金及び負担金の関係でございますが、収入済額が267万円でございまして、構成割合は0.4%でございまして、前年度対比では96.4%の減となってございます。北青柳、太田袋、原、樋ノ口、清久第一地区の受益者分担金の関係でございます。

  次の2款の使用料及び手数料の関係でございますけれども、収入済額が5,247万2,010円でございます。収入未済がございまして、4万9,560円ございます。構成割合は6.9%で、前年度対比では15.3%の増となってございますが、各地区の使用料の関係でございます。

  3款の県支出金でございますけれども、収入済額が2億9,213万5,000円でございまして、構成割合は38.5%で、前年度対比では15.2%の増となってございますが、これは6万部、上本村、江面新田地区の農業集落排水事業にかかわります県の補助金でございます。

  4款の繰入金の関係でございますけれども、収入済額が2億1,887万9,000円でございまして、構成割合は28.8%となってございます。前年度対比では5.0%の増でございますが、一般会計からの繰入金となってございます。

  五款の繰越金の関係でございますけれども、収入済額が7,296万4,237円でございまして、構成割合は9.6%で、前年度対比では301.7%の大幅な増となってございます。

  6款の諸収入でございますけれども、収入済額が996万1,908円でございまして、構成割合は1.3%でございまして、前年度対比では51.4%の減となってございます。水洗便所の貸付金の回収金とか平成12年の消費税及び地方消費税の還付金が主な収入となってございます。

  7款の市債の関係でございますが、収入済額が1億1,040円でございます。構成割合は14.5%でございまして、前年度対比では22.9%の増となってございます。

  以上歳入の合計は予算現額が10億2,627万2,000円でございまして、調定額は7億5,953万1,715円でございます。収入済額が7億5,948万2,155円で、収入率は対予算現額が74.0%で、対調定額が100%、収入済額の前年度対比では6.9%の増となってございます。

  次でございますが、次のページの歳出の関係でございますが、1款の総務費の関係でございますけれども、支出済額が2,030万5,376円でございまして、支出済額の構成割合は2.9%で、前年度対比では0.2%減となってございます。内容は、職員2名分の人件費でございます。

  次の2款の事業費の関係でございますが、支出済額が4億8,136万1,712円でございまして、翌年度繰越額が2億9,290万円ございます。これは上本村、江面新田地区の集落排水事業の処理施設の工事分でございます。支出済額の構成割合は67.5%で、前年度対比では17.4%の増となってございます。この内容といたしましては、江面新田地区の処理施設用地買収費とか六万部地区の処理施設の建築等設備工事、上本村地区の処理施設の土木と建築及び管路工事等でございます。

  3款の維持管理費でございますけれども、支出済額が6,445万2,316円でございまして、構成割合は9.0%で、前年度対比では11.0%の減となってございます。内容につきましては、供用を開始をしております7地区の処理場施設の維持管理費でございます。

  4款の水洗便所の改造事業費でございますが、支出済額が831万円ございまして、構成割合は1.2%で、前年度対比では13.4%の減となってございます。水洗便所の改造資金貸付金で、今年度の貸付件数は32件となってございます。

  5款の公債費の関係でございますが、支出済額が1億3,801万1,546円でございまして、構成割合は19.4%で、前年度対比では10.1%の増となってございます。

  以上で、歳出合計でございますが、予算現額が10億2,627万2,000円でございまして、支出済額が7億1,244万950円でございまして、執行率は69.4%となってございます。支出済額の前年度対比では11.7%の増でございまして、以上歳入歳出の差し引き残額は4,704万1,205円でございます。

  次に、356ページでございますが、実質収支の関係でございますけれども、翌年度へ繰り越すべき財源につきましては、繰越明許費繰越額が1,985万円で、実質収支額といたしましては、2,719万1,000円となってございます。

  以上が平成11年度一般会計と4件の特別会計歳入歳出決算書の概要でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第61号について、水道部長。

    〔水道部長 町田英夫君登壇〕



◎水道部長(町田英夫君) それでは、議案第61号 平成11年度久喜市水道事業決算認定についてご説明申し上げます。

  384ページをお開きいただきたいと思います。まず、業務状況から申し上げますと、平成11年度末の給水人口につきましては、7万3,293人でございまして、前年度に対しまして223人、率で0.3%の減となりました。普及率につきましては、99.9%でございます。年間配水量につきましては、1,025万1,840立方メートルでございまして、前年度に対しまして17万3,820立方メートル、率にいたしまして1.7%増加いたしました。年間配水量の内訳いたしましては、県水が73%、地下水が27%の割合でございます。

  次に、経理状況について申し上げます。まず、水道事業収益につきましては、税抜きで15億465万215円でございまして、前年度に対しまして2,601万3,978円の減少、率にいたしまして1.7%の減少でございます。この減少の主な要因といたしましては、受託工事費の減などによるものでございます。

  次に、水道事業費につきましては、16億2,695万8,094円でございまして、前年度に対しまして3,451万7,272円の減少、率にいたしまして2.1%の減少でございます。この減少の主な要因といたしましては、固定資産除却費が減少したことなどによるものでございます。その結果、損益収支につきましては、1億2,230万7,879円の純損失となりました。この純損失は、繰越利益剰余金4,702万1,264円及び利益積立金6,000万円をもって補てんするものでございます。なお、残り1,528万6,615円につきましては、繰越欠損金として翌年度に繰り越すものでございます。

  次に、資本的収支についてでございますが、税込みで資本的収入は企業債ほかで3億4,375万8,414円、資本的支出は建設改良費ほかで7億3,981万676円でございまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する3億9,605万220612円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,400万7,658円、過年度分損益勘定留保資金3億7,204万4,604円で補てんいたしました。

  次に、建設改良工事につきましては、第7期拡張事業といたしまして、西停車場線配水管布設替え工事、市道210号線配水管布設替え工事を実施いたしました。さらに、施設拡張事業では、17号水源井取水ポンプ取りかえ工事ほか配水管布設替え及び布設替え工事を実施したものでございます。また、有収率につきましては、年間有収水量901万5,752立方メートルで、前年度に比べ0.1%増加いたしましたが、有収率は87.9%になり、前年度に比べて1.5ポイント減となりました。

  以上概要について申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 休憩いたします。午後は1時より再開をいたします。



    休憩 午前11時54分



    再開 午後1時1分





○議長(柿沼孝男君) 再開いたします。

  午前中に引き続き、議案に対する補足説明を求めます。

  議案第62号について、総務部長。

    〔総務部長 樋口純一君登壇〕



◎総務部長(樋口純一君) 議案第62号 平成12年度久喜市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明をさせていただきます。

  7ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。まず、歳入でございますが、1款の地方特例交付金でございます。8,683万4,000円の増額でございます。内容につきましては、交付金の額の確定によるものでございます。

  続きまして、2款の地方交付税でございます。2億3,002万1,000円の増額でございます。これにつきましても、地方交付税の確定によるものでございます。

  次に、3款の県支出金でございますが、673万9,000円の増額でございます。内容につきましては、県補助金といたしまして、精神障害者小規模作業所運営費補助金が10万円、農山村女性活動促進対策事業費補助金が46万7,000円、果樹花き安定生産推進事業費補助金が261万円、水田効率利用条件整備事業費補助金が149万6,000円、子ども放送局設備整備事業費補助金が49万7,000円。委託金といたしまして、国勢調査事務交付金が98万7,000円、都市計画基礎調査委託金が58万2,000円、それぞれ増額をするものでございます。

  次に、4款の財産収入でございます。849万5,000円の増額でございます。内容につきましては、財政調整基金外7基金の積立金利子でございます。

  次に、5款の繰入金でございます。6億7,200万円の減額でございます。内容につきましては、当初予算で財政調整基金から5億9,650万円、公共施設整備基金から2億円の繰り入れを予定しておりましたが、その繰り入れの減額をお願いするものでございます。

  次に、6款の繰越金でございます。5億6,071万1,000円の増額でございます。平成11年度の決算確定に伴います繰越金の額は6億6,071万1,000円でございますが、この額から当初予算で既に措置済みの1億円を差し引いた残額を計上させていただいたものであります

  次に、7款の諸収入でございます。5,250万円の増額でございます。内容につきましては、西停車場線街路整備事業受託事業収入ございます。

  次に、8款の市債でございますが、3,440万円の増額でございます。内容につきましては、減税補てん債の増額分でございます。

  以上が歳入でございまして、続きまして、歳出についてでございますが、8ページをお開きいただきたいと思います。歳出の補正につきましては、今年4月1日付の人事異動に伴いまして、給料などの人件費関係の各款の組みかえをお願いしております。したがいまして、各款の人件費関係につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。初めに、1款の議会費でございますが、260万6,000円の増額でございます。内容につきましては、議場用演台等の購入費でございます。

  次に、2款の総務費でございます。7,935万7,000円の増額でございますが、主な内容につきましては、公有財産購入費が362万5,000円、OA化推進事業にかかわるパソコン購入費用が1,500万円等でございます。

  次に、3款の民生費でございますが、1,426万3,000円の減額でございます。主な内容につきましては、国民健康保険特別会計繰出金が97万6,000円、ふれあいセンター久喜の手すり設置費用が92万3,000円、介護保険特別会計繰出金が533万1,000円等の増額でございます。なお、減額補正となりますのは、老人保健特別会計繰出金が543万9,000円でございます。

  次に、4款の衛生費でございますが、1,429万5,000円の増額でございます。人件費の補正が主な内容でございます。

  次に、5款の農林水産業費でございますが、1,366万5,000円の増額でございます。主な内容につきましては、スピードスプレイヤーと多目的防災網の設置補助金といたしましての農業振興総合対策事業ほか補助金が310万9,000円、農村公園整備事業費が1,400万円、市単独土地改良事業費が300万円でございます。なお、減額補正となりますのは、いきいき農村整備事業費が900万円、農業集落排水事業特別会計繰出金が1,100万円でございます。

  次に、6款の商工費でございますが、25万4,000円の減額でございます。人件費の関係のみでございます。

  次に、7款の土木費でございます。1億7,637万1,000円の増額でございます。主な内容につきましては、道路新設改良事業費が5,285万1,000円、河川改修事業費が4,665万円、西停車場線街路整備事業費が5,200万円、下水道特別会計繰出金が3,741万5,000円、公園維持管理事業費が459万円等でございます。

  次に、8款の教育費でございます。1,257万2,000円の減額でございます。主な内容につきましては、子ども放送局整備事業費が99万4,000円、市立図書館のコイン式ロッカー購入費が45万5,000円の増額でございます。なお、減額補正となりますのは、今年4月1日の市の機構改革によりまして、国体準備室が教育委員会から総務部へ移行になりましたので、これに関する事業費155万5,000円でございます。

  次に、9款の公債費でございますが、4,000万円の増額でございます。内容につきましては、今後の財政負担の軽減を図るため、埼玉県から借り入れた振興資金のうち平成4年度に借り入れた利率4.2%の未償還元金の繰上償還をするものでございます。

  次に、10款の諸支出金でございますが、849万5,000円の増額でございます。内容につきましては、財政調整基金外7件の基金利子でございます。

  以上が一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第63号について、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 議案第63号 平成12年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明をさせていただきます。

  補正予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明させていただきます。まず、歳入でございます。1款の繰入金でございますが、97万6,000円の増額でございます。職員の人事異動に伴う人件費の減額、保険事務費の増額を調整いたしまして、基準内繰り入れをするものでございます。

  次に、2款の繰越金でございますが、1億7,624万4,000円の増額でございます。平成11年度決算の確定に伴い増額するものでございます。

  次に、3款の連合会支出金でございますが、762万円の増額でございます。介護納付金による財政的影響に対する収納対策のための給付金でございます。

  次に、歳出でございます。6ページをお開きいただきたいと思います。1款の総務費でございますが、859万円6,000円の増額でございます。職員の人事異動に伴い人件費109万円4,000円の減額、保険事務費207万円の増額、収納対策に係る賦課徴収費762万円の増額をするものでございます。

  次に、2款の諸支出金でございますが、70万2,000円の増額でございます。平成11年度保健事業費の確定に伴い県補助金を返還するものでございます。

  次に、3款の予備費でございますが、1億7,554万2,000円の増額でございます。これは今後の医療費の支出に備えるものでございます。

  以上が国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第64号について、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、議案第64号 平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  補正予算書、5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づきましてご説明申し上げます。まず、歳入でございます。1款国庫支出金でございますが、4,250万円の増額でございます。これは補助事業費の増額による国庫補助金の増額によるものでございます。

  次に、2款繰入金でございます。3,741万5,000円の増額でございます。これは一般会計からの繰入金でございます。

  次に、3款繰越金でございますが、1,232万8,000円の増額でございます。これは平成11年度決算の確定によるものでございます。

  次に、4款市債でございますが、3,740万円の増額でございます。これは国庫補助事業費の増額による下水道管布設事業費についての市債でございます。以上が歳入でございます。

  続きまして、6ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款下水道事業費でございますが、8,904万8,000円の増額でございます。内容といたしまして、まず下水道総務費につきまして、平成12年4月1日の人事異動に伴います職員給与費等の調整といたしまして、395万2,000円の減額、また下水道新設費につきまして、国庫補助事業費の増額によりまして、下水道管布設工事費9,300万円の増額でございます。

  次に、2款下水道維持管理費でございますが、4,059万5,000円の増額でございます。内容につきましては、汚水ポンプ場維持管理費といたしまして、北中継ポンプ場の機械設備設置工事等3,700万円、管渠維持費といたしまして、下水道管布設事業費として160万円、管渠維持管理費としてマンホール鉄ぶた調査委託費199万5,000円の増でございます。

  以上が議案第64号 平成12年度久喜市下水道特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第65号について、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 議案第65号 平成12年度久喜市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  補正予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算書事項別明細書の総括表に基づきまして説明させていただきます。まず、歳入でございます。1款の繰入金でございますが、543万9,000円の減額でございます。平成11年度決算の確定、職員の人事異動及び償還金の確定に伴い減額するものでございます。

  次に、2款の繰越金でございますが、7,880万7,000円の増額でございます。平成11年度決算の確定に伴い増額するものでございます。

  次に、3款の諸収入でございますが、6,473万9,000円の減額でございます。平成11年度決算の確定に伴い、支払基金交付金4,990万2,000円、国庫負担金1,442万9,000円、県負担金40万8,000円を減額するものでございます。

  次に、歳出でございます。6ページをお開きいただきたいと思います。1款の総務費でございますが、409万7,000円の増額でございます。職員の人事異動に伴い職員の人件費を増額するものでございます。

  次に、2款の諸支出金でございますが、453万2,000円の増額でございます。平成11年度決算の確定に伴い、支払基金交付金67万6,000円、県負担金385万6,000円を返還するものでございます。

  以上が平成12年度久喜市老人保健特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 議案第66号について、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 議案第66号 平成12年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明させていただきます。まず、歳入でございます。1款繰入金でございますが、1,100万円の減額でございます。これは一般会計からの繰入金でございます。

  2款の繰越金ございますが、2,719万1,000円の増額でございます。11年度の決算確定に伴います繰越金でございます。

  続きまして、歳出を説明させていただきますが、6ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費でございます。58万6,000円の増額でございます。内容につきましては、4月の人事異動に伴います人件費等の不足分でございます。

  2款事業費でございますが、717万5,000円の増額でございます。内容につきましては、上本村地区の処理施設外構工事設計業務委託費といたしまして、42万円、また上本村地区処理施設の外構工事費として677万5,000円でございます。

  3款の維持管理でございますが、743万円の増額でございます。内容につきましては、稼働中の8地区処理施設から発生いたします汚泥の処分委託料に不足が生じますことから、補正させていただくものでございます。

  以上が平成12年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第67号について、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 議案第67号 平成12年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明をさせていただきます。

  補正予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明させていただきます。まず、歳入でございます。1款繰入金でございますが、533万1,000円の増額でございます。職員給与費の繰入金でございまして、人事異動に伴い増額するものでございます。

  次に、歳出でございます。6ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費でございますが、533万1,000円の増額でございます。人事異動に伴いまして、職員が1人増員となりました人件費でございます。

  以上が平成12年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第68号について、水道部長。

    〔水道部長 町田英夫君登壇〕



◎水道部長(町田英夫君) 議案第68号 平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。今回の補正予算の主なものといたしましては、職員給与費の増額及び消費税及び地方消費税の還付金の増額、納付税額の減額でございます。

  それでは、予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第2条で、当初予算の第3条、収益的収支の補正でございます。水道事業収益を187万7,000円増額いたしまして「15億5,585万4,000円」に、水道事業費用を563万円増額いたしまして「17億6,246万6,000円」にお願いするものでございます。

  次に、第3条で、当初予算の第4条、補てん財源の補正でございます。当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を321万6,000円に増額いたしまして、「3,285万8,000円」に、過年度分損益勘定留保資金を96万7,000円増額いたしまして「5億6,455万7,000円」に、当年度分損益勘定留保資金418万3,000円を全額減額するものでございます。これは平成11年度の決算確定による補正でございます。

  次に、第4条で、当初予算の第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費の補正でございます。4月の人事異動に伴いまして、職員給与費を695万4,000円増額いたしまして、2億2,857万6,000円にお願いするものでございます。

  続きまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算実施計画書によりまして、内容をご説明申し上げます。初めに、収益的収入の消費税及び地方消費税還付金でございますが、平成11年度から平成12年度に繰り越しいたしました第7期拡張事業の継続費の逓次繰り越し予算につきまして、この分の仮払い消費税及び地方消費税が当初よりも多く発生いたしましたので、187万7,000円を計上するものでございます。

  次に、収益的収支でございますが、4月の人事異動に伴いまして、給与、手当等を調整したことによりまして、原水及び浄水費につきましては2万6,000円の増額、配水及び給水費につきましては344万4,000円の減額、受託工事費につきましては83万7,000円の減額、総掛費につきましては1,120万9,000円増額するものでございます。

  次に、消費税及び地方消費税でございますが、平成11年度から平成12年度に繰り越しいたしました第7期拡張事業の継続費の逓次繰り越し予算6,756万1,544円によりまして、この分の仮払い消費税及び地方消費税が当初より多く発生することから、消費税及び地方消費税納税額を132万4,000円減額するものでございます。

  以上が平成12年度久喜市水道事業会計補正予算(第1号)の概要ございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第69号から議案第71号までについて、健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 須鎌博文君登壇〕



◎健康福祉部長(須鎌博文君) 議案第69号 久喜市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

  議案書の14ページをお開きいただきたいと思います。この条例は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が本7年6月日に公布され、社会福祉事業法の一部が改正されましたことに伴いまして、字句等の整備をするものでございます。

  条文の改正内容でございますが、第1条でございます。「社会福祉事業法」が「社会福祉法」と法律の題名改正がありましたことに伴い字句の整備を行うとともに、福祉事務所の設置に関する条文が社会福祉事業法では「第13条第1項」の規定でありましたものが、社会福祉法では「第14条第1項」の規定になりましたことに伴い改正するものでございます。

  また、第3条につきましては、福祉事務所の事務に関する条文が社会福祉事業法では「第13条第6項」の規定でありましたものが、社会福祉法では「第14条第6項」の規定になりましたことに伴い改正するものでございます。

  附則でございますが、公布の日から施行するものでございます。以上が議案第69号の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  続きまして、議案第70号 社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の15ページをお開きいただきたいと思います。この条例は、前議案と同様に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が本年6月7日に公布され、社会福祉事業法の一部が改正されたことに伴いまして、字句等の整備をするものでございます。

  第1条でございます。法律の題名改正がありましたことに伴い字句の整備を行うとともに、社会福祉法人に対する助成に関する条文が「第56条第1項」の規定でありましたものが、「第58条第1項」の規定になりましたことに伴い改正するものでございます。

  附則でございますが、公布の日から施行するものでございます。以上が議案第70号の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  続きまして、議案第71号 久喜市高齢者家事援助サービス条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の16ページをお開きいただきたいと思います。この一部を改正する条例の目的でございますが、家事援助サービスを利用できる対象者の年齢要件を拡大し、満65歳未満の方でも家事援助が必要と認められる場合、家事援助サービスを利用できるよう改正するものでございます。

  条文の改正内容でございますが、第3条に規定する家事援助サービスを利用することができる対象者の年齢要件につきまして、「65歳以上」を「おおむね65歳以上」に改めるものでございます。また、この改正にあわせまして、第1条の目的規定など対象者を規定する条文の見直しを行うものでございます。

  附則でございますが、公布の日から施行するものでございます。以上が議案第71号の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 議案第72号について、市民経済部長。

    〔市民経済部長 浅子秀夫君登壇〕



◎市民経済部長(浅子秀夫君) 議案第72号 ふるさと農園久喜設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の17ページをお開きいただきたいと思います。今回の改正内容は、農村社会における生活環境、習俗等の農村文化を伝承するため、新たに整備いたしました木工体験施設を緑風館の木工実習室として、別表2のとおり、時間区分及び使用料を定めるものでございます。時間区分につきましては、ほかの室と同様にさせていただき、時間区分ごとの使用料につきましても、一律1,000円にお願いするものでございます。

  なお、附則の関係でございますが、この条例につきましては、平成12年10月5日から施行するものでございます。

  以上概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議案第73号及び議案第74号について、建設部長。

    〔建設部長 塚田康雄君登壇〕



◎建設部長(塚田康雄君) それでは、議案第73号の久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  議案書の18ページをお開きいただきたいと思います。今回の改正は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の公布に伴いまして、久喜市市営住宅条例第6条の入居者の資格につきまして改正するものでございます。身体障害者等の単身入居に係る基本的事項の改正でございます。久喜市市営住宅条例第6条第1項第1号のただし書きにおいて、「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者でその市営住宅への入居はその者の実情に照らし市長が適切でないと認める者」を「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると市長が認めた者」に改正するものでございます。この改正につきましては、身体障害者等の単身入居に係る資格要件の抽象的表現を明確化するものでございます。

  次に、第6条第1項第2号イ中「第6条第2項各号」を「第6条第4項各号」に「第6条第3項第1号」を「第6条第5項第1号」に、同号ロ中「第6条第3項第2号」を「第6条第5項第2号」に、同号ハ中「第6条第3項第3号」を「第6条第5項第3号」に改正するものです。この改正につきましては、公営住宅法施行令第6条に新たに入居者についての調査項目等が加わりましたことにより文言を整備するものでございます。

  次に、第6条第2項につきましては、従来より第1項第1号のただし書きの者の入居資格についての適否について、「久喜市市営住宅入居者選考委員会に諮って行う」と規定しておりましたが、入居者についての調査項目を「第6条第2項」と規定いたしますことから、1項繰り下げまして、「第3項」とするともに文言を整備するものでございます。

  次に、「公営住宅法施行令第6条第2項」として新たに「入居者についての調査項目」が規定されましたので、条例第6条第2項として「市長は、入居の申込みをした者が前項第1号ただし書の身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又はうけることが困難であると市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居申込みをした者に面接させ、その心身の状況、うけることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。」を1項加えるものでございます。

  次に、条例第43条第1項中「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改めるもので、この改正は社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の改正に伴いまして、社会福祉事業法が社会福祉法に改正されたことによるものでございます。

  附則でございますが、公布の日から施行するものでございます。議案第73号の久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  続きまして、議案第74号、工事請負の締結につきまして補足説明を申し上げます。議案書の20ページをお開きいただきたいと思います。最初に、契約の目的でございますが、久喜駅前東口広場改修工事でございます。契約方法といたしましては、制限つき一般競争入札でございます。契約金でございますが、2億475万円でございます。契約の相手方といたしましては、小川・武井特定建設工事共同企業体、代表者、埼玉県行田市桜町一丁目5番16号、小川工業株式会社代表取締役、小川雅以でございます。

  それでは、参考資料によりまして、ご説明申し上げたいと思いますので、ご参照願いたいと思います。初めに、久喜市建設工事請負契約書でございますが、一番目の工事名といたしましては、久喜駅前東口広場改修工事でございます。二番目の工事場所といたしましては、久喜市東一丁目地内でございます。三番目の工期といたしましては、平成12年10月2日から平成13年11月30日まででございます。四番目の請負代金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2億475万円でございまして、このうち取引に係る消費税及び地方消費税の額が975万円でございます。五番目の契約補償金につきましては、免除でございます。六番目の前払い金は、久喜市前払い金取り扱い要綱に基づきまして、3,000万円でございます。七番目の部分払いの請求回数でございますが、2回以内としてございます。八番目のその他特定条件につきましては、久喜市建設工事請負契約約款第39条、第40条及び第41条は適用しないものでございます。これは債務負担行為の際の条項でございまして、今回の契約は債務負担行為に係る行為でございませんので、よろしくお願いいたします。

  なお、この契約につきましては、久喜市議会の議決を得るまでは仮契約といたしまして、同議会の議決を得たる後、本契約としての効力を有するものでございます。発注者は久喜市でございまして、請負者は、先ほど申し上げましたとおり、小川・武井特定建設工事共同企業体でありまして、代表構成員が小川工業株式会社代表取締役、小川雅以と構成員、株式会社武井組代表取締役、武井達男でございます。

  次に、入札の状況でございますが、久喜市におきまして、4回目の一般競争入札で執行いたしました。一般競争入札の内容について申し上げます。入札に参加するものの形態といたしましては、2社による特定建設工事共同企業体であります。入札に参加するものの資格といたしましては7項目でございますが、主な内容を申し上げますと、経営事項審査に係る土木工事の総合数値が第一グループは1,000点以上1,199点以下であるもので、埼玉県内に本店または工事請負契約に係る権限を有する代理人を置く支店もしくは営業所を有するもの。第二グループは、700点以上999点以下であるもので、埼玉県杉戸土木事務所管内に本店または工事請負契約に係る権限を有する代理人を置く支店もしくは営業所を有するもの。そして、構成員の代表者は土木工事平均完成工事高が20億円以上であるものであること、過去3年間に公共工事の土木工事で一件1億5,000万円以上の工事を元請として施工した実績のあること等でございます。

  このような内容で、平成12年6月26日に公告をいたしまして、その後配布資料、入札参加資格確認申請の受け付け、審査結果の通知、設計図書の貸し出し、質疑応答等の手続をいたしまして、平成12年8月18日に入札を執行いたしました。入札の参加業者は15社でございます。入札の結果、小川・武井特定建設工事共同企業体が2億475万円で落札したわけでございます。これは取引に係る消費税及び地方消費税込みの金額でございます。

  請負者、小川・武井特定建設工事共同企業体について申し上げますと、資本金が30億8,262万9,000円でございまして、完成工事高は142億1,059万2,000円でございます。従業員数は217名でございます。なお、個々に申し上げますと、小川工業株式会社は資本金が29億5,257万2,000円でございまして、完成工事高は131億471万円でございます。従業員数は191人でございます。株式会社武井組について申し上げますと、資本金が1億3,005万7,000円でございまして、完成工事高は11億588万2,000円でございます。従業員数は26人でございます。小川工業株式会社の埼玉県内での主な工事経歴でございますが、吹上町において、平成10年度建設省荒川上流工事事務所発注による明用地区高規格堤防工事、三郷市での建設省北首都国道工事事務所発注による高野地区改良、その二工事がございます。また、久喜市におきましても、小川・武井一般共同企業体といたしまして、平成9年度に五領橋かけかえ工事なども実施しております。

  続きまして、工事の概要でございます。図面をご参照いただきたいと思います。まず、表紙をめくっていただきますと、右下にページ数を記してございますので、ごらんいただきたいと思います。まず、1ページは鳥瞰図でございます。上空から広場を見た状況でございます。

  次に、2ページでございますが、透視図でございまして、東停車場線より広場を見た状況でございます。今回の改修の特徴といたしましては、違法駐車車両等によるロータリー部の通行車両の混乱を解消し、より円滑な交通道線を確保するとともに、歩行者にとっても安全で快適に利用できる歩道空間を確保すると同時に、これまで広場の中央を横断しておりました市道9013号線の移設にあわせまして、広場と道路との段差を解消しフラット方式にするなど高齢者、障害者、いわゆる交通弱者に対しましても十分配慮して整備を行うものでございます。

  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。先ほども申し上げました工事名、工事場所と工事内容の概要、案内図でございます。広場の全体面積が5,137.6平方メートル、このうちロータリー部分の面積が1,422.4平方メートル、歩道を含む広場面積が3,022.3平方メートル、その他植栽部分及び既存施設の面積が692.9平方メートルでございます。あわせて、主な施設を列挙してございますので、ご参照いただきたいと思います。

  次に、4ページをごらんいただきたいと思います。図面左側が北側方向ということでごらんいただきたいと存じます。まず、ロータリー部の位置につきましては、全体的に中落堀側に設置し、円滑な交通道線を確保いたしました。これによりまして、現在違法駐車がなされ、通行上支障となり、危険な状況も解消されるものと考えております。また、ロータリー部に接続しております市道9013号線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、旧さくら銀行寄りに移設すると同時に、広場と市道との段差を解消することによりまして、駅舎の階段前からの広場につきまして、より有効利用が図れるものと考えております。さらに、広場内におきまして、高木を植栽するとともに花壇を組み合わせることにより、従来の樹木の緑に彩りを添えることによりまして、利用者にとりまして、潤いと安らぎを得られるような空間を考えております。ロータリー部分につきましては、市道9087号線側、新幹線の側道側でございます。下側になりますけれども、北側から従来と同じくバスの乗降場2か所、タクシー乗り場を、またロータリー南側につきまして、駅舎寄りに身障者用の乗降場、その先にタクシー降り場を設置いたします。また、雨天時等の利用の利便性を考慮いたしまして、これらの乗降場から駅舎の階段までシェルターを設置いたします。また、駅舎階段南側のエレベーターに隣接した身障者用の乗降場につきましても、利用者の利便を考慮いたしまして、全体的にシェルターを設けております。

  また、既設トイレの東側にパーゴラを設置いたしまして、この下で休息できるようベンチを3基設けております。それから、広場の方にございます丸い円の大きい方が4つがございますけれども、こちらにつきましては、サークルベンチでございまして、中に植栽をする予定でございます。それから、真ん中に2つございます小さな円でございますが、こちらは花壇でございます。それから、中落側の北側のところに3基の石製のベンチを設置いたします。

  それと、車道灯でございますけれども、シェルターの直角部分がございますが、そちらの方に1基、それから車道歩道灯といたしまして、5基。これは左側の東停車場線のところから入りますところに白丸、黒丸、白丸というようなことで、小さくて申しわけございませんけれども、これが中落堀側から警察の派出所に向けて4基と、反対側の市道9013号線のところの1基ということで、歩車道灯を5基設けます。それから、歩道灯でございますが、こちらは10基でございまして、下側のバス乗降場のところから3基、それと広場の方に4基、それから既設のトイレの南側、裏側になるわけですけれども、そちらに1基、それからエレベーターの乗降場の植栽部分のところに1基、それと市道9013号線の真ん中辺の東側になるわけですけれども、そちらの方に1基予定しております。

  それから、視覚障害者誘導ブロック、点字ブロックでございますけれども、これにつきまして、設置について申し上げます。駅舎の階段のところから順にご説明申し上げます。まず、階段のところから今回設置いたしますシェルター内にロータリーまで設置いたしまして、そこからシェルターが交番方面と東停車場方面とに分かれるもので、それぞれに同様にシェルター内に設置いたします。交番方面につきましては、そのまま交番の前までロータリー沿いに延長いたしまして、ここでロータリー沿いに進むものと、新幹線側道から広場への歩行者用進入路へと分かれます。ロータリー部分沿いに敷設しますブロックにつきましては、東停車場線の歩道内の既設ブロックに接続いたします。次に、ロータリー沿いの南側につきましては、途中市道9013号線を横断しまして、ロータリーの北側と同様に、東停車場線の既設歩道内の誘導ブロックに接続いたします。したがいまして、ロータリーを囲みますように、外周を誘導ブロックが敷設されるわけでございます。なお、ロータリーにおきましては、バスの乗降場、タクシー乗り場、おり場並びに身障者用乗降場を確保いたしますので、こちらからも誘導ブロックに合流できますようブロックを設置いたします。また、広場の誘導ブロックにつきましては、市道9013号線の両側に道路沿いにブロックを設置いたしまして、広場の南よりからも道路を横断できるようにいたします。こちらからも広場中央内を通りまして、駅舎階段の東側に接続いたします。なお、途中で分岐的を設けまして、公衆トイレへも誘導いたしますとともに、そのまま延長いたしまして、エレベーターの乗降場まで誘導をいたします。エレベーターの誘導につきましては、エレベーター南側の乗車用乗降場からも案内をいたします。なお、誘導ブロックの施工に当たりましては、関係者の方々と事前に現場等を確認していただき、できるだけ利用しやすい形態にしてまいりたいと、このように考えております。

  次に、5ページをお開きください。こちらは広場シェルターの断面図でございます。先ほども申し上げましたように、駅の階段のところからロータリーの乗降場まで連続して設置いたします。ロータリーに隣接して設置する部分につきましては、屋根幅が2.5メートルとなっております。そこから階段に接続する部分までの屋根幅につきましては、シェルターが合流することから3.6メートルに広げております。屋根の材料といたしまして、シェルターの強度を確保しつつ、極力太陽光を取り入れたいとのことから、アルミ板とポリカーボネート板との組み合わせで設置いたします。なお、ロータリー沿いの部分につきましては、柱一本で支える片流れ屋根タイプを採用し、屋根までの高さは2.5メートルを確保しております。それから、階段に接続する部分につきましては、屋根幅を3.6メートルに広げておりますことから、両端の柱で屋根を支える構造となっております。地面より屋根下までの高さは、同じく2.5メートルとしてございます。

  次に、6ページをお開きください。こちらは南側シェルターの断面図でございます。屋根は長さ6メートル、幅7.3メートルとし、送迎用の車も含めて、全体的に覆うことによりまして、障害者の方の利用に配慮した構造としたものであります。屋根の材料につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

  以上が議案第74号 工事請負契約の締結についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(柿沼孝男君) 次に、議第6号議案の説明を求めます。

  猪股議員。

    〔20番 猪股和雄君登壇〕



◎20番(猪股和雄君) 議第6号議案について提出し、提案理由の説明を行いたいと思います。

  久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例。

  提出者、私猪股和雄、砂川サカエ、原進一、新井勝行、角田礼子、町田実、6名とも提出者、共同提案であります。

  内容なのですけれども、まず提案理由といたしましては、市民の委員会傍聴の便宜を図り、より開かれた議会に改めるためにこの案を提出するということで、まず第19条第1項中、現在の条文ですと、「委員会は議員のほか委員会長の許可を得た者が傍聴することができる」とありますのを、「委員会は公開とする」に改めます。

  第2項ですけれども、現在の文面は「委員長は必要があると認めるときは傍聴人の退場を命ずることができる」とありますのを「委員長は必要があると認めるときは傍聴人の制限をし、または退場を命ずることができる」と改めます。

  そして、第3項としまして、「委員会の傍聴に関しては久喜市議会傍聴規則を準用する」というのを加えます。

  先ほど提案理由でも申しましたように、市民の委員会傍聴の権利を委員会条例に明記をするということが目的であります。そして、参考資料として加えておりますので、こちらの説明はいたしませんけれども、市議会傍聴規則の方も改正をしまして、委員会傍聴の定数、これを「15人とする」という規定も同時に設けるということになっております。

  よろしくお願いいたします。



                ◇              





△次会の日程報告



○議長(柿沼孝男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次会の日程を申し上げます。

  次会は、9月12日火曜日午前9時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は13日の午後5時までに発言通告書を提出願います。



                ◇              





△散会の宣告



○議長(柿沼孝男君) 本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後1時57分