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埼玉県 桶川市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成 9年  9月 定例会(第3回)



     平成九年桶川市議会第三回定例会 第十日

平成九年九月十二日(金曜日)

 議事日程(第三号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    三番      砂川忠重君

   十九番      佐藤京子君

    九番      北村文子君

    一番      柳町栄子君

    五番      内田泰弘君

 一、休会について

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十八名)

      一番      柳町栄子君

      二番      加藤千穂香君

      三番      砂川忠重君

      四番      山崎忠行君

      五番      内田泰弘君

      六番      加藤明夫君

      七番      高野和孝君

      八番      安藤重夫君

      九番      北村文子君

      十番      川辺 昭君

     十一番      皆川宗治君

     十二番      青木 実君

     十三番      島村宜次君

     十四番      田口寿英君

     十五番      白子敏夫君

     十六番      中島 弘君

     十七番      新井彬民君

     十八番      横川盛助君

     十九番      佐藤京子君

     二十番      関口作之丞君

    二十一番      山崎良雄君

    二十二番      小林 浩君

    二十三番      渡辺映夫君

    二十四番      岡地義夫君

    二十五番      飯野信子君

    二十六番      大沢信幸君

    二十七番      関根隆夫君

    二十八番      松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

    市長      上原榮一君

    助役      強瀬良雄君

    収入役     岩崎正男君

    企画財政部長  西井安雄君

    総務部長    桜井茂年君

    健康福祉部長  酒井秀雄君

    環境経済部長  大塚一雄君

    建設部長    町田庄蔵君

    都市整備部長  椛沢 直君

    教育長     青山孝行君

    教育次長    浅岡淳三君

          山本明宏君

 本会議に出席した事務局職員

    事務局長    大木 弘

    事務局次長   太田宜克

    主幹兼庶務係長 田丸 貴

    議事係主席主任 柴崎正夫



△会議の宣告(午前十時一分)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますのでご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 三番、砂川忠重君。

   〔三番 砂川忠重君登壇〕



◆三番(砂川忠重君) 皆さん、おはようございます。川政会の砂川でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。朝のようなさわやかなご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず、城山公園の今後の管理についてお伺いをいたします。城山公園の管理については、近くに上尾市の丸山公園、北本市には県立北本自然観察公園があるのは、皆様方既にご案内のとおりでございます。城山公園も、市当局の日夜の努力の結果、公園と言うにふさわしい形態を整えつつあるわけでございます。そこで、公園管理の今後について、私なりの質問をさせていただきます。

 一点目、平成五年度から平成八年度の各年度に要した維持管理費はどのぐらいなのか、また、各年度の入場者数がわかりましたらお願いをいたします。

 二点目、城山公園はできるだけ自然を残す意味からか、自然林の区域が公園の西側地区にあります。杉の木やヒノキの木が中心でありますが、樹高が十五メートルから二十メートル近くあると思います。そこに竹類が自然に繁茂し、次第にその樹木が侵され枯れているようでございます。竹類が繁茂しているために、来園者が中に入り込めるような状態ではございません。当然、市当局もいろいろ配慮されているとは思いますが、これらについてよい対策があるかお伺いをいたします。

 三点目、二点目にお伺いしました自然林対策に対し、公園内には大部分移植をした樹木も立派に成長しております。開園当時は公園としての景観を整えるために小さな樹木をたくさん移植されたものと思います。この小さな樹木が年々成長し、大きくなってまいりました。今、見ますと、樹木が密植ぎみとなっているようであります。樹木が上へ上へと伸び、下枝が枯れてしまうのが実態であるようでございます。一般的には、公園の樹木は大きく枝も張り、家庭では見られない風情があります。そこで、自然のままでよいのか、多少密植状態を人為的に解消する必要があるのかお伺いをいたします。また、最近、各地で事故などの関係から低木について遠くから見通しをよくするための対策として何か考えがありますか、お尋ねをいたします。また、低木の密植のために、木の葉などの落葉樹にはごみなどがたまり、夏などは蚊や害虫が非常に多くすみつき、遊びに来た人たちに害を与えているようです。よい対策がないかお伺いをいたします。

 四点目、城山公園は大きい公園でございます。最近の健康管理ブームから、市民の多くの人が、ここは交通事故など危険がないことから朝に夕に散歩やジョギングなどを楽しんでおります。また、例年、一月には朝六時ごろから川田谷体育協会主催の幼稚園または小中学校生徒を対象にした朝の駆け足運動も行われる予定でございます。そこで、この人たちの危険防止のためにも、照明施設の設置はできないかお伺いをいたします。

 五点目、城山公園南側入口の県道部分の入口について、中央幹線の横断水路は立派に整備されていますが、その前後について舗装部分が波を打っています。また、歩道部分についても、五十センチぐらい地盤沈下が進み、通行する際、大変危険ですので対策をお願いをいたします。また、公園内の南側駐車場から公園事務所の前の道路は、地盤沈下のせいか舗装道路が非常にゆがんでいると思います。今後、何らかの対策があるかお伺いをいたします。

 六点目、公園南側の駐車場奥にある公園利用者心得看板は、見えにくい場所に掲示されているような気がします。利用者は、看板が見えないためだと思いますが、禁止されているはずの犬の散歩やゴルフの練習が見られます。このような方々のためにも、もっと見えやすいところに設置していただきたいと思います。

 七番目、城山公園南側の雑草地についての質問は、昨年の十二月議会で取り上げましたが、その現状を見ますと、何ら改善の跡が見られません。これには、地元住民からの苦情が非常に多く声が上がっております。今後、市当局はどのような対策をとっていかれるか、再度お伺いをいたします。

 大きな二点目、樋詰橋について。地元樋詰を初め、川田谷の人たちから要望の出ている樋詰橋についてお伺いをいたします。本年八月二十四日、日曜日の新聞埼玉版に掲載されていましたが、橋の管理を地元の橋番がボランティアとして行っているとの記事がございました。そこで何点か質問をいたします。

 一点目、桶川市が管理している橋の数、大小、どのぐらいあるのか。

 二点目、橋の管理で重要なことは何か。

 三点目、樋詰橋の管理は具体的にどのように行っているか。

四点目、近い将来、樋詰橋の大がかりな補修が行われる予定があるか。

 五点目、近隣の上尾市、川島町との関係はどのようになっています。

 六点目、橋番に対する訓練はどのようにしているのか、また、事故などが発生した場合の対応はどうなっているのかお伺いをいたします。

 以上、明快なご答弁をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) おはようございます。

 大きい項目の一番目、城山公園の今後の維持管理について、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、(一)の平成五年度から八年度までの各年度に要した城山公園に関する維持管理費と利用者数というようなことでございます。平成五年度から申し上げますが、維持管理費につきましては七千百六十三万三千円、千円以下は切り捨てさせていただきますけれども。公園利用者でございますが、有料施設、つまりテニスコート、多目的広場、プールの数字の合計を申し上げたいと思います。利用者数が四万四千人でございます。平成六年度ですが、維持管理費が八千三万四千円です。利用者が六万一千人でございます。それから、平成七年度ですが維持管理費が八千五百三十五万四千円、施設利用者が約五万九千人でございます。八年度ですが、維持管理費が一億百八十二万八千円でございます。施設利用者が四万八千人となっておりまして、これは八年度はテニスコートの改修あるいはプール利用者のO一五七の問題で減少したというふうな影響が見られます。

 次に、(二)の公園内の竹の対策でございますが、竹の性質上、根が四方にはびこりあちこちで竹が出て、この問題につきましては大変苦慮しているところでございます。公園内におきましても数カ所で対策が必要となっておりまして、竹林と民家との境に根よけを目的とした堀を設けたり、必要に応じた伐採などを行っているところでございます。ただ、竹林の醸す、醸し出すといいましょうか、独特の風情が好評の面もございまして、今後この問題につきましては、竹の性質なども見きわめまして効果のある対策を研究したいというふうに思っているところでございます。

 続きまして、(三)の公園内に移植した樹木の間引きについてでございますが、公園内につきましては確かに樹木が大きくなり過ぎまして、少し間引いてはどうかというふうなご指摘も聞いておりますけれども、緑の保全あるいは育成保護という点を基本に据えておりまして、ご指摘の点につきましては、できるだけ剪定あるいは移植等の方法により対応してまいりたいというふうに思いますが、いずれにしても、ごみだとか害虫といいましょうか、そういう対策に対していろいろ維持管理の面もありますので、今後検討・研究していきたいというふうに考えております。

 それから、次に(四)ですが、北側から西側にかけての園内の照明灯についてでございますけれども、今回ご指摘の北側と南側を比較した場合は確かに、入園者の多くが南側を利用するため、多めに南側が多かったりと、あるいは思っているところですが、今後は入園者の動向あるいは利用状況等を見きわめながら照明灯につきましては検討していきたいというふうに思っております。

 続きまして、(五)の公園南側県道からの入口の標識及び公園内の道路のゆがみについてでございます。県道に設置しております公園の案内標識につきましては、公園内の樹木の枝が伸びて案内標識を覆っているというふうなことで少し問題があったわけでございますが、七月ごろ、この樹木の一部の枝の伐採を行ったところでございまして、これによりましてよく見えるよう改善されたというふうに考えているところでございます。次に、公園内の道路のゆがみでございますが、これまでも補修につきましては努力してきたところでございますが、ご質問にございました公園管理事務所前の道路のゆがみというふうなことにつきましては、今年度修繕をする予定でいるところでございます。

 (六)ですが、公園利用者の心得看板の件でございます。公園には、南側の入口、東側、西側と三カ所の出入り口がございますけれども、各々の出入り口にはお願いの看板を、注意看板といいましょうか、お願いしているところでございますが、見えにくいというふうなご指摘がございました。市の方としてもいろいろな利用者の方がおりまして、気持ちよく利用いただけますよう管理に努めているところでございますけれども、利用する市民の皆様も基本的なルールはお守りいただきたいというふうにお願いするわけでございますが、看板につきましては、状況を見て配置等を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 三番議員さんの大きな一の(七)の城山公園南側の雑草地に係る質問にお答えをしたいと思います。

 市街地などの住宅街にあります空き地の雑草等につきましては、昭和四十七年に制定されました「桶川市空き地の環境保全に関する条例」に基づきまして、土地の所有者または管理者に適正な管理をお願いしているところでございます。具体的には年二回ほど担当の方でパトロールをいたしまして、現状把握をしてそれぞれの処置をとってきているわけでございますが、ご質問にもありました城山公園の南側の一帯の雑草地につきまして、先ほどもご質問にありましたように、平成八年十二月にご質問を受けまして、土地の所有者などにつきまして綿密に調査したところでございます。大部分が一企業の所有となっておりますが、平成四年の十一月二十五日付で浦和地方裁判所において競売開始決定をされているということがわかりました。そして、現在なおかつ係争中で、土地の所有者が複雑な権利関係になっておりまして、地権者に適正な土地の管理をしていただきたく連絡をとれないのが現状でございます。したがいまして、いましばらくの時間がかかるものと考えられますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、大きな二番目の樋詰橋関係につきましてお答えを申し上げます。

 まず一点目の桶川市の管理下にある橋梁の数について、大小合わせて幾つあるかということについてでございますが、平成九年四月一日現在、荒川にかかります樋詰橋、赤堀川にかかります五丁台橋、篠津橋などと、ほかに市内の水路などにかかるものを合わせますと七十四橋ございます。ちなみに幅二メートル以上が五十五、それから幅二メートル未満が十九でございます。

 次に、二点目の橋梁の管理で重要なことは何かということについてでございますが、橋の目的が人や物を対岸にスムーズに、また安全に渡れるようにするということになろうかと思いますので、そのために転落を防止するための施設が有効に機能しているかどうか、構造物に損傷などが発生していないかなどが重要なことになろうかと思います。

 次に、三点目の樋詰橋の管理は具体的にどのように行っているかということでございますが、一つといたしまして、建設省の占用条件に適合しているかどうかという履行検査を受けることがあります。これは建設省荒川上流工事事務所の現場立ち会いにより、構造物の目視検査が行われるものでございます。また、台風などによる増水時期前には、職員によるロープの張り具合や橋の下からの目視による点検などを実施をしているところでございます。

 次に、四点目の近いうちに大がかりな補修またはかけかえの予定はあるかということについてでございますが、樋詰橋は昭和四十年代の初めに、すべて木橋であったのものが荒川の増水によりその被災を受け、現在のような下部には鋼管杭、上部には木橋という形で復旧したものでございます。下部の鋼管杭は施工後約三十年が経過をしようとしております。平成二年三月に樋詰橋の調査をいたしましたが、その報告書によりますと、鋼管杭の厚みに対する腐食が許容範囲に達する見込みが平成十一年との予測が報告をされております。このことから、鋼管杭の耐久年数が近く来る見込みでありまして、全面的なかけかえを考えなければならない時期に来ているということから、荒川を管理いたします建設省荒川上流工事事務所西浦和出張所と調整を始めたところでございます。

 次に、五点目の近隣の上尾市及び川島町との関係と、かけかえの場合についてということでございますが、これはかけかえに対する費用負担についての近隣市町との関係になるのかと思いますが、昨年の九月に被災を受けまして、その復旧には国庫補助金を充てることができたわけでございますが、このように復旧等に当たり、その費用として国庫補助金を充てることができる場合には、明文化されてはおりませんが、関係する上尾市、川島町及び川越市には負担を求めないことで復旧を行ってきております。しかしながら耐久年数が経過し、このためかけかえを行うような場合には、国・県などの補助金を充てることができないため、全額市費により施行しなければなりませんので、従来の例からいたしますと、上尾市、川島町、川越市には費用の負担をお願いをしているところでございます。

 次に、六点目の橋番に対し訓練は、また事故等が発生した場合の対応はということについてでございますが、橋番の方々に対します訓練は特別実施をいたしてはおりません。ただし、作業時に誤って転落をしたりする可能性もありますので、救命胴衣などを必要と考えられる安全装備は準備いたしておるところでございます。また、仮にけがなどが発生した場合に備えまして、保険に加入をしております。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 三番。

   〔三番 砂川忠重君登壇〕



◆三番(砂川忠重君) 二回目の質問をさせていただきます。

 公園南側の県道の側溝なんですが、今朝も見てきたんですが、県道のゆがみの舗装はたまにはやっていただいているんですけれども、そのときに歩道部分だけが残されてしまって五十センチぐらいの段差がついております。そのために、手押し車や公園を管理している方が、電動車いすというんですか、ああいうものは通れないというか相当手助けしないと通れない状態でございますので、あの辺の管理も今度県道を舗装したときにはよろしくお願いを申し上げ要望にかえたいと思います。

 また、雑草地の周りなんですが、民家または耕作している畑があるところに対しては、十メートルから二十メートルぐらい雑草を刈っていただかないと、あの雑草については農家の人や、また各家庭の人がちょっと木が大きくなってしまって刈り切れないと思うんです。その辺もひとつ考えて、お願いをしていただきたいと思います。

 あと、樋詰橋なんですが、樋詰橋もこそこそ橋脚の部分が寿命が来ていると今お聞きしたわけですが、今度かけかえのときには、対面交通ができるように、ぜひ地元の人のご要望を入れていただきまして、お考えのほどよろしくお願いしたいと思います。要望にかえさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 三番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、雑草の関係で、隣接するとりわけ民家なり、あるいは耕作地に大変問題が残っているんだ、そこのところだけでも何とかならないか、というような切実なお尋ねでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、既に競売にかかっておりまして、市の方の関係といたしましては、滞納処分ということで税務課サイドが今苦慮しているところでございます。したがいまして、所有者が確定されれば連絡がとれるわけですけれども、今係争中ということで、なかなか把握し切れない問題がありますので、大変恐縮なんですけれども、いましばらくの時間をいただければと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、十九番、佐藤京子君。

   〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) おはようございます。佐藤京子です。

 初めに、先日、比企郡の嵐山町で女性議員が議会活動を妨害されるような傷害事件がありました。同じ女性議員として、また市民の代弁者としての議員活動を妨害されるようなこのような暴力事件は許せないと思います。また、桶川市議会では、この事件に対していち早く対応をなされ、議員活動と民主主義を妨害することに反対する決議を出されるということには、改めて賛成の意を表します。

 では、通告順に質問させていただきます。

 一件目、教育について伺います。クラブ活動のあり方についてお伺いいたします。教育課程審議会は、現在、必修扱いになっているクラブ活動を必修から外す方向で検討を進めていますが、現行の学習指導要領に定められているクラブ活動は、小学校四年生以上から高校まで週一時間を割くように定められていますが、八九年の指導要領改定で、中学・高校では部活動の時間で代替できるように改められ、部活動に入っていない生徒はクラブへの参加が義務づけられています。授業としてのクラブ活動と、PTA部活動育成部の運営する部活動では、実施主体が異なりますので、教育効果についてはどのような点があるのでしょうか、ご説明ください。今後クラブ活動必修が見直された場合、部活動との位置づけはどのようになり、また教育内容のスリム化という点からクラブ活動はどのようになるのでしょうか、ご説明ください。

 次に二番目、防犯対策についてお伺いいたします。児童・生徒の安全確保と地域とのかかわり方について協議はなされているかどうか。神戸の小六児童殺害事件、奈良県月ケ瀬村の中学生殺害事件、福岡県春日市の児童殺害事件、また埼玉県南部や都内での女性ばかりをねらった連続通り魔事件など、児童・生徒が犯罪に巻き込まれたり、命を落としたり、危険な目に遭ったりする事件が相次いでいる中、子どもたちの安全確保のため、地域と学校が連携し、子どもが身の危険を感じたときにいつでも駆け込める連絡所とか避難所を民家・商店に依頼し、協力をお願いして防犯対策を講じる自治体がふえてきています。市教委では、この点について具体的にPTA、地域、警察などと協議し、協力の依頼などされましたでしょうか、お尋ねいたします。非常時における地域とのかかわり方についてはどのような形で具体化し、どのような姿勢で取り組まれていかれるのでしょうか。防犯対策について、今までは交通安全、事故防止、非行防止に力点が置かれていたようですが、防犯対策について現況の段階はどの程度まで進められているのか、あわせてお答えください。

 次に三番目、薬物乱用防止教育についてお伺いいたします。平成八年九月議会でも質問いたしましたが、中高生の薬物乱用は確実にふえつつある状況です。今年四月に、各都道府県警が高校・中学二千九百十校の生徒百五万人を対象に計三千四百八十九回の薬物教育を開いたそうですが、六月中旬の警察庁の薬物教室開催状況の調査では、都道府県の県警から学校側が教室を辞退したという報告が二十件近く寄せられているということです。寝た子を起こす、かえって好奇心をあおるなどが辞退の理由だそうですが、昨年九月議会のご答弁では、保健の時間で「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導の手引き」を中心に指導を進め、道徳や特活でも指導を進めていくとのことでしたが、その後このような薬物教室の開催など実際に利用した授業、または指導を行い認識を新たにしたというような事例、また授業の実態についてお伺いをいたします。

 次に、二件目、企画・財政についてお伺いいたします。べに花の郷づくり事業について。九月の補正予算に総務費県補助金、地域間交流支援事業費補助金として千六百二十八万二千円が計上されております。歳出で自治振興費としてべに花の郷づくり事業費に約三百万円の増となっております。事業推進のプログラムの策定に充てられるようですが、今年も六月二十五日から七月六日までの期間、城山公園東側と富士見ホタル親水公園の二カ所でべに花まつりが開催されました。六月二十九日には、私も城山公園の会場へ一日いる機会がありまして、花を見に来られた方から苦情をもろにちょうだいしたもので、次の五点についてお伺いいたします。

 一番目、地域間交流支援事業の内容と展望についてご説明ください。

 二、NHK、民法でべに花畑とべに花まつりが放映され、べに花を見る人が各地から押し寄せてきました。べに花まつり開催期間の長さと天候との関係、花畑の作付面積と会場の場所、案内、表示の仕方と問題点があると思いますので、率直な反省を述べていただきたいと思います。

 三としまして、反省点を踏まえ来年度の課題をお伺いいたします。

 四としまして、農政課、自治振興課、商工課がそれぞれの立場でかかわられたわけですが、市民の苦情、提言などの対応は各課ばらばらのようでした。各課の役割分担と問題点をご提示ください。来年度、べに花まつりをスムーズに運営するためには、どのような連携を図っていかれるか、各課それぞれにお伺いいたします。また、総括責任者として連携ということについて、運営をスムーズにするために、市長、助役の考え方と、来年度はどのように問題点を生かしていくかお答えください。次に、べに花まつり推進協議会の役割と対応、開催中の問題点と反省は、どのように受けとめ対処されているかお伺いいたします。

 五としまして、市民の苦情はどのように把握され、対応はどのようになさったのでしょうか

 以上、五点につきましてお答えください。

 三件目、総務についてお伺いいたします。省エネ運動について。七月末に市民の方から北里病院から用事があって北本市役所へ行ったら省エネで暑いのですと、それから桶川市役所へ寄ったらここが何と涼しいのです。桶川市も庁舎内省エネに積極的に目標を掲げて取り組むべきだと思いますけれども、ということでご指摘をいただきました。次の三点について伺います。

 一、川越市では昨年四月から一%節電運動を始めていますが、桶川市では目標を定めて具体的に取り組みを何か行っているのでしょうか。例えば、冷暖房の温度を今までの設定温度より一、二度上げる、下げるなどです。

 二としまして、風力や太陽光発電など自然エネルギー導入についての考え方をお聞かせください。新しく公共施設を建設するときに、新エネルギー財団NEDOなどの補助を積極的に受け復旧に努力するつもりはあるかどうか。また、個人の住宅に太陽光発電システムを設置する場合などの補助について、積極的に市民に周知するなど普及に取り組む姿勢はありますでしょうか。また、新エネルギーにはどのようなものがあり、自治体としてどのような形が取り組みやすいかお伺いします。

 三としまして、川越市が十一月十三、十四日に開催を予定している節電新エネルギー自治体サミットへの参加は考えておられるかどうか、お伺いをいたします。

 次に、固定資産評価審査委員会についてお伺いいたします。固定資産評価審査委員会は、納税者からの不服審査請求を受けて評価額を審査する機関ですが、次の二点についてお伺いいたします。

 一、今までに納税者から不服審査請求を受けて、審査委員会が審査した事例はありましたでしょうか。

 二、自治省は行革の一環として、複数の自治体が共同で設置することを認めておりますが、桶川市の共同設置についての考え方をご説明ください。

 三番目、ファックス番号についてお伺いいたします。市民サービスと電話で問い合わせなどができない聴覚障害者のために、市が出すパンフレット・冊子には電話番号とファックス番号を掲載することについて、何%ぐらいの現在は到達率になっているでしょうか。ファックス番号が全く掲載されていないものがありますが、両方掲載することについては、今後どのように対応されますかお伺いいたします。

 次に四件目、環境経済についてお伺いいたします。

 一番目、防災対策です。大規模災害に備え、平時から初動の対応策を整えておくことも必要です。阪神大震災を教訓にして、ごみ・し尿の処理、被災した家屋のがらくたなど廃棄物の処理体制はどのようになっているでしょうか。また、安中市と相互応援協定を結び協定書を交わしたわけですが、協定書の中身は応援という内容なので、廃棄物の処理などについての協議はどこでどのように行われて、どのように検討されていくのかご説明ください。

 次に二番目、再生紙使用促進についてお伺いいたします。古紙のだぶつき、古紙価格の暴落など、古紙リサイクル事業は厳しい状況にありますが、自治体によっては再生紙利用のガイドラインを作成し、積極的に再生紙を利用しているところがたくさんあります。次の五点についてご説明ください。

 一番目、桶川市の公共施設、学校、庁舎内での再生紙使用の現状はどのようなものでしょうか。

 二番目、「議会だより」は再生紙です。「広報おけがわ」は、先日の六月議会では上質紙を使っているとのご答弁がありましたが、ページ数による単価の比較をお願いいたします。

 三番目、「広報おけがわ」を再生紙に切りかえない主な理由は何でしょうか、お伺いいたします。

 四番目、庁舎内紙ごみリサイクルの現状をお伺いいたします。

 五番目、今後の取り組み姿勢と対策について。

 以上、五点についてお伺いいたします。

 五件目、健康・福祉について。在宅福祉サービスの利用手続の簡素化についてお伺いいたします。在宅福祉の三本柱であるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの利用手続の簡素化について、昨年三月議会で質問いたしました。桶川市の場合、ショートステイについては、平成五年一月一日より利用券方式が取り入れられておりますが、カード一枚で在宅福祉サービスが受けられる自治体がふえている中、利用手続の現状の説明と、ご答弁ではホームヘルプサービス、デイサービスについては今後研究をしていくとのことでしたので、どのように研究をなされましたかお伺いいたします。

 次に、「父子手帳」について伺います。子育て応援という観点から、「母子健康手帳」とともに「父子手帳」を発行し、お父さんも出産・育児に関心を持ち続けてもらおうという富山県氷見市の例は大変参考になると思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 次に、老人訪問看護ステーションについてお伺いいたします。利用状況と看護婦の採用はどのようになっておりますでしょうか。

 四番目、在宅介護支援センターについてお伺いいたします。利用状況と職員の兼務についてはどのようになっておりますか、現況についてご説明をください。

 次に五番目、おもちゃ図書館について。平成八年十二月に質問しましたところ、西側への増設は場所も含めて考えているとのことでしたが、その後どのように進んでおりますでしょうか。社協の事業でもありますが、西側開設の希望者が大変多いということであえてお伺いをいたしたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十九番、佐藤議員さんのご質問のうち、教育委員会に関する事項にお答えいたします。

 まず、(一)のクラブ活動のあり方についてですが、クラブ活動はご存じのように学習指導要領に、特別活動の内容の一つとして示されたものでございまして、部活動は教育課程の基準としての学習指導要領には示されておりません。しかし、現行の指導要領、これもご指摘ございましたが、部活動に参加する生徒については、当該部活動への参加によりクラブ活動を履修した場合と同様の成果があると認められるときは、部活動への参加をもってクラブ活動の履修にかえることができるという、いわゆる部活代替と通称言われておりますようなことを運用している学校も出ているわけでございます。クラブ活動は、共通の趣味や関心を持つ生徒が、異年齢集団のもとで自発的・自主的な活動を行い、学校生活をより豊かにする活動でございまして、もともとはなかったものを、本来は部活動のよさをクラブ活動に取り入れようということで、前々回の改定かなんかでもって入りまして、ところが、週一時間でございますから、言ってみれば大変中途半端でございまして、それからさらにクラブ活動は、子どものやりたいということに合わせて設定するものでございますので、一時期は四十種類ぐらいの部活動が成立するということで、先生は三十人しかいないのに四十のクラブ活動を希望するなんていうので大分混乱がありまして、そういう推移があって、部活で代替できるという形に直したということでございます。

 今後どうなるかというご質問でございますが、これはご存じのように、今、教育課程審議会で審議をしている中の中心的なものでございますが、このままの推移で考えますと、学校の推移の中で、恐らくほかの総合学科等に吸収される可能性もあろうというふうに思っております。これは、審議の結果が出ないうちにそんなことを言ってしまっては言い過ぎでございますが、でないと、現在、中学校にいたしますと週三十一時間から二時間実際やっておりまして、私の計算ですと、それを少なくとも二十六、七にしないと総合学科が成立しませんので、クラブ活動もその対象になると思いますし、さらに、国語、社会、数学、理科についても時間数の減というのが、あるいはあり得るという状況でございますので、そんなふうに考えております。ただし、これは教育課程審議会の結果を見なければ明確に申し上げるわけにはいかない種類のものでございます。

 次に、一の(二)の防犯対策についてでございますけれども、これにつきましては、ご指摘のとおりだというふうに私ども思っておりまして、先番議員さんにもお答え申し上げましたように、現在、教育委員会の方でも大分働きかけといいましょうかお願いをいたしまして、PTA連合会において自主的に教育委員会と一緒になって、子どもの一一〇番という事業をやろうではないかということで、今提案がなされまして、第一回のPTA連合会のPTAの会長さん全部集めてのお話し合いが持たれて全般的な部分においては共通理解が得られたんですが、やり方については地域によって随分事情が違うのでどうしようかという協議を今進めているところでございます。昨日もできるだけ早くというふうなお話がございましたが、できれば全市の小学校については一遍にやりたいと。それから中学校も全く無縁ではないので中学校もお誘いしたいというふうなPTAの会長さんのご意向があるようでございますので、できるだけ早く効率的な煮詰めをしていきたいというふうに思っております。これは何ももちろん防犯という意味でございますが、そうでなくても例えば途中で腹痛が起きたとか、あるいは小さな子どもですとトイレに行きたいとかというときに駆け込めるようなご協力をいただくということも含めてお願いをしていところでございます。

 三番目の薬物の乱用についてでございますけれども、これは平成八年の九月の議会においてもお答え申しましたけれども、ご指摘のとおり全国的に増加の傾向にございまして、埼玉県では八年度、この違反で補導された十八歳未満の青少年は七十八人いるわけでございます。高校生が圧倒的で中学生が浦和で補導がされた例がございます。幸いにして桶川市におきましてはまだこのような報告はございませんが、潜在的にはかなり危ない地域になっているという自覚を持っているところでございます。さらに、薬物乱用につきましては、その他の非行と違いまして、いわゆるストリート系の特別な事情を持った子どもたちだけではなくて、いわゆるごく普通の平凡な子どもたちの中に、高校生の中に蔓延しつつあるという現実があるわけでございまして、それに対応しまして、本年度たしか桶川と伊奈とで一体になって行っております青少年健全育成大会では、この薬物乱用に焦点を当てまして、PTAの方、親御さん方たちにお集まりいただいて講演を聞いたり、警察からの情報を得たり、あるいは「ヘルプミー」という映画があるんですけれども、これを実際に生かして見せていただいたりしたところでございます。上原市長も私も参加したわけでございますが、学校におきましては、先般お答え申し上げましたように保健体育とか特活でやっておりますが、比較的口頭で教科書で、というよりも、最近ではテレビの番組の一部を取り出し授業といいましょうか、出しまして、非常に切実な映像でもって訴えかけるということで意識が高まっているというふうなことを聞いております。

 ご質問の薬物乱用防止教室でございますが、これは主に高校生を対象にしてつくった番組でございまして、県内の高校で使われている中で、警察の報告にあるようになかなか時間がとれないという報告があったということも事実のようでございます。本市といたしましては、これは高校生用でございますが、場合によっては保護者の方、あるいは中学生でも利用できるかどうか、取り寄せまして少し検討してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 佐藤議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきますが、ご案内のように、今、桶川はべに花の郷づくり事業を推進させていただいているわけでございまして、その背景というのはご案内のことかと思いますけれども、桶川の存在というふうなものを内外に示して、そのことによって桶川の活性化を図っていこうというのが趣旨でございます。いろいろと細かしい状況というのはあるわけでございますけれども、そういう形の中でべに花まつりというのも今年が二回目にあたったわけでございます。二回目でありましたけれども、なかなかままならない天候の関係とか、あるいはそのほかの事情等もありまして、私どもが予想していた以外のような状況が生まれたと。たくさんの方々がお見えになったということもあったわけでございますが、そうした中で担当される方、それから全体の内容と個々の担当される方との役割の関係の連携と、この辺が必ずしもスムーズでなかったという点がご指摘につながってきているのかなと、こういうふうにも思うわけでございまして、そのことは、まさに総括責任者の私の責任でございますけれども、そうした事情が生まれたというのも、一つには、これのべに花というのは、行政が正面に出るというよりも、行政は後方支援でやっていくのが本筋ではなかろうかと、そんな感じと考え方がございまして、そのためにべに花の推進協議会、こういうふうなことにメインに出てもらって、農業関係者、商工業の関係者、大勢のボランティアの方も含めてそういう方々と一体となってやっていこうと、こういうことであったわけでございますが、そういう中で予想外のことが出てまいりましたので、大勢さんが来たりして予想外のことがありましたので、どうしても行政の皆さんにも前面へ出ていろいろとやっていただくと、こういうような状況が生まれ、そうした中で「せっかく来たのに」というようなご指摘をいただいておしかりをいただいたと。私も何回かお邪魔をしたときに、必ずといっていいほど、先ほどのお話の中にあったようなことをやはり言われたところでございます。

 いずれにいたしましても、そうした反省の上に立ちまして、次年度以降、いろいろなことを予想しながら推進協議会の皆さん方ともご協議させていただいて、全庁的な取り組みも含めまして遺漏のないような来年の祭りにしていきたいと、このように考えておりますので、来年についてはひとつ見守っていただきたいと、こんなふうに考えますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 助役。

   〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 二点目のべに花の郷づくり事業のうち、私に対するご質問にお答えを申し上げます。

 べに花をシンボルにして、地域文化の創造とふるさと意識の高揚を図り、桶川らしさをアピールするべに花の郷づくり事業は、市民と共同で推進することにその意義はあるものと考えております。そのようなことから、市内の企業や各種団体、あるいは個人の方々などで構成されました桶川市べに花の郷づくり推進協議会の果たす役割は、極めて重要なものと認識をいたしておりますし、市といたしましても積極的に事業を推進しているところでございます。このような中で、先般開催されましたべに花まつりにつきましては、大変意義が深いものと考えております。また、その成果は大いにあったものと受けとめております。市といたしましても、このべに花まつりには、庁内各部から多くの職員を動員して全庁的に取り組んで行ったところであります。しかしながら、議員からもご指摘がありましたように、運営面において苦情やご提言などもいただき反省すべき点もありましたことは事実でございます。具体的な反省点などの内容につきましては、企画財政部長からご答弁申し上げますが、これらのご意見は大変貴重なものとして受けとめておりますので、これらを反省し、問題を解決しながらさらに一歩前進したべに花まつりとなりますよう今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな二点目、べに花の郷づくり事業につきまして五点ほどご質問がございます。順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、一点目の地域間交流支援事業の内容につきましては、これは国土庁の補助事業となっておりまして、地域の個性、魅力の発信と他地域との交流を推進するとともに、地域の活性化を図るために複数の市町村が連携をして行われる施設整備等のハード事業と地域活動や情報発信、地域間交流といったソフト事業の一体的な実施に対して支援するというものでございます。桶川市は今年度、国土庁に対しましてこれを申請をし、全国で五カ所の市町村が認定をされ、そのうちの一つの事業として桶川市のべに花の郷づくり事業が入ったものでございます。補助対象事業費の限度額は三億四千六百五十万円となっておりまして、補助率につきましては、三カ年でございますけれども三分の一以内となっております。これが地域間交流推進プログラムと、これを策定をするわけでございますけれども、その後、このプログラムに基づいて三カ年にわたって事業を実施をするというものでございます。桶川市におきましては、三市一町一村で構成しております県央都市づくり協議会のニューライフアクシス推進計画の中におきまして、べに花の郷づくり事業を推進していくというものでございまして、べに花を核とする地域文化を創造する拠点施設の整備、情報の提供、べに花の関連事業を実施していくものでございます。

 二点目のべに花の反省点、それと三点目の来年度の課題ということでございますが、まず、花の開花時期につきましては、まつりのメインの日の六月二十九日に定め、計算した上で栽培者の方に種まきをお願いをしたところでありますが、今年は生育期間中の天候がよかったために、六月二十九日のまつりの前に開花をしたということ。さらには、台風によりまして花が倒れてしまったというようなこともありまして大変心配をいたしましたが、市内外から多くの方々にお越しをいただくことができたわけでございます。テレビで放映された時点には、既にべに花の最盛期が若干過ぎてしまっているような状況でございまして、まつり後半においでをいただいた方には大変ご迷惑をおかけした次第でございます。また、栽培面積でありますが、昨年から親水公園のほかに城山公園のわきに観賞用のべに花畑を二十アールほどふやしまして栽培をしたところであります。案内の表示が不十分であったために、特に県道側からのご来場された方々には、畑の位置がわかりづらいというご意見があったところでございます。まつりの期間を六月二十五日から七月六日までの十二日間と定め、その中の六月二十九日をメインの日として企画をし実施したところでありますが、職員の配置等について、六月二十九日のメインの日に集中をし、他のまつり期間は若干手薄になってしまったということもありまして、おいでをいただいた方への案内が少し足りなかったということも反省をしております。いずれにいたしましても、来年度もべに花生産組合等のご協力を得まして、推進協議会の中で十分対応してまいりたいと考えているところでございます。特に、べに花栽培面積の拡大や関連商品の拡大、並びに推進体制の充実などの課題があるものと思います。

 次に、四点目の各課の役割分担というご質問でございますが、各課の状況を含めて事務局を担当している私の方で一括して答弁をさせていただきます。まず、自治振興課は、べに花の郷づくり協議会、それと事業企画委員会の事務局を主管をいたしまして、まつり全体の総合事務局的な職務を担い、商工課はべに花まつりへ出店する参加商店等の職務を分担いたしました。さらに、農政課はべに花生産組合の事務局を担い、べに花の栽培から販売までの生産組合の事業に協力をしたところであります。このような役割分担を一応決めまして、それなりに事業推進を図りましたが、まだ二年目ということもございまして、横の連携に不十分な点がございまして、反省すべき点もございました。例を挙げますと、全体的なまつりの総合的な予測についてご来客の方々の期待に十分こたえられないところもあったということでございます。その一つとして、今年は観賞畑を二十アールふやしたわけでございますけれども、観賞に値するにはべに花の栽培面積が全体的に少なかったこと、べに花が予想以上に売れ足りなくなったということ、また期間の設定において、メインの六月二十九日以外に職員の配置などが若干手薄になり、不十分な点があったというところでございまして、とりわけ六月三十日月曜日以降に見えられた市内外のお客様より苦言をいただいたところでございます。この期間、メイン会場で販売を担当していただいた方々には、市や推進協議会にかわりまして案内や苦情処理をしていただきまして大変だったとお聞きしているところでございます。今後このようなことがないよう、推進協議会あるいは事業企画委員会、それと市でも十分検討を行わなければなりませんが、一方では市民参加のボランティアというものもあってもよいのではないかという面もございまして、これらを含めまして来年度に向け検討してまいりたいと考えております。べに花の郷づくり推進協議会につきましては、べに花の郷桶川市のイメージ浸透を図り、文化の薫り豊かなふるさとづくりを推進することを目的に発足したわけでございます。また、この推進協議会の目的を達成するために、調査・研究・企画・立案する事業企画委員会等がございますが、この協議会あるいは委員会で来年度の事業としてべに花まつりを市とともに共催したところでございます。また、観賞用畑につきましても、富士見ホタル親水公園わきと城山公園わきの二カ所に設置をし、栽培委託をしたところでございます。このことに伴い、まつり会場が二カ所になり、人も分散していたように思いますが、その分、種まきをずらし長い期間べに花を見ることができたという面もあったところでございます。

 五点目の市民の苦情の主なものといたしましては、場所がわかりにくい、べに花が手に入らない、テレビで見たより畑の面積が狭い、まつり期間中の出店が少ないというものでございました。場所がわかりにくいというのは、主に城山公園内のことでありまして、この意見をいただき、早急に案内の表示を取りつけたところでございます。また、べに花が手に入らない、畑の面積が狭いということにつきましては、次年度以降、そのようなことのないよう関係者と協議をして対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五分



△再開 午前十一時十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 佐藤議員さんのご質問の、総務部にかかわりますご質問にお答えさせていただきます。

 初めに大きい三の総務の、(一)省エネ運動についての?の節電の具体的取り組みについて、ということでございますけれども、公共施設の節電につきましては六月議会でもお答え申し上げましたけれども、現在のところ何%節電というような目標は掲げておりませんけれども、電灯、冷暖房等、可能な限り節電に努めるよう指導を行っておるところでございます。

 次に、?の風力や太陽光発電など自然エネルギー導入についての考え方でございますけれども、省エネルギーにつきましては、近年その運動は高まってきております。資源保護の面から、また川越市の一%節電運動の原点となりました原子力発電をふやさないためという観点からも、大量エネルギーの消費や見直すべき事態に来ていると存じております。そこで、自然を利用したエネルギーの導入でございますけれども、通産省の外郭団体、新エネルギー産業技術総合開発機構、略称をNEDO、ネドと言っておりますけれども、この団体の発行するパンフレットによりますところ、新しい自然エネルギーとして太陽光、風力、地熱等のエネルギー、さらには廃棄物を使用した発電などが考えられていることでございます。このうち身近なものはやはり太陽光による発電ではないかと思われます。いわゆるソーラーシステムと考えてよいのではないかと思いますけれども、現在の技術水準では大きな施設での利用には、その規模や費用の面で難しいところがあるように考えておりますけれども、公共施設を建設する際には、できる限り省エネルギーとともに新エネルギーの利用も検討していきたいと思います。もちろんNEDOからの補助金も視野に入れることになろうかと考えているところでございます。

 次に、(二)の固定資産評価審査委員会についての二番目の審査委員会の共同設置についてでございますけれども、共同設置するためには、共同設置をする市町村相互のいろいろな面での調整が必要となってまいります。桶川市では、不服審査の請求が一件もないという現状等を考えますと、現在のところ共同設置は考えておらないところでございます。

 次の(三)の、市の発行するパンフレット・冊子等のうちファクシミリの番号が記載されているものはどの程度あるか、というご質問でございますけれども、平成八年度中に全戸配布した文書、新聞、小冊子等について調査したところでございますけれども、配布したものが十四件のうち三つのものに記載があるだけでございました。内容といたしましては「広報おけがわ」、「議会だより」、ごみ収集日程表でございます。今後、全戸配布するようなもの、また福祉関係の通知文書などを中心にファックス番号も掲載するようにしていきたい、というふうに考えているところでございます。

 次に、大きい四の環境・経済の二番目の再生紙の使用促進についてでございますけれども、再生紙の使用状況そのものにつきましては六月議会でもご答弁申し上げておりますけれども、トイレットペーパーと複写機用紙はほぼ一〇〇%再生紙を使用しております。また、封筒とオフセット印刷用紙の七割、学校で使用しているプリント類も約九割が再生紙を使用しておるところでございます。

 次に、「議会だより」と「広報おけがわ」のページ数による単価の比較でございますけれども、まず、「広報おけがわ」も平成六年四月十五日から前回の議会で上質という表現をしておりますけれども、古紙含有量が二〇%という再生紙を使用しておるところでございます。単価でございますけれども、「議会だより」が十二ページで二十四円五十銭、十四ページで二十七円二十銭、十六ページで二十七円四十銭、「広報おけがわ」ですと、十二ページで二十七円四十銭、十四ページで三十二円五十銭、十六ページで三十二円五十銭という状況でございます。

 次に、四番目の庁舎内紙ごみリサイクルの現状についてでございますけれども、各課から出された不要となった紙類、新聞紙等のうち、機密性のないものは、その紙質により六種類に区分した上、本庁舎、分庁舎、教育委員会事務局の三カ所にあるストックヤードに搬入します。庶務課では、これを年間契約している古紙回収業者に定期的に売り渡ししておるところでございます。再生のための溶解処理費、溶かすための費用でございますけれども、これを支払わなければなりませんので、実質的に赤字の状態が続いております。けれども、今後さらに再生紙利用の範囲を広げるとともに、古紙の回収率を高めるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 固定資産評価審査委員長。

   〔固定資産評価審査委員長 山本明宏君登壇〕



◎固定資産評価審査委員長(山本明宏君) 3の(二)の?固定資産評価審査委員会に関するご質問のうち、今までに納税者から不服審査請求を受けて審査委員会が審査した事例があるかということでございますが、現在のところございません。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十九番議員さんの大きい項目の三の一部、それと大きい項目の四の(一)につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

 最初に大きい三の関係でございますが、節電・新エネルギー自治体サミットについてのお尋ねでございます。新聞報道によりますと、ご質問のとおり、節電・新エネルギー自治体サミットが十一月十三日、十四日の両日にわたりまして開催されることとなっているようでございます。この会議の開催に当たりまして、その実施要領につきまして川越市へ問い合わせをいたしましたところ、日取りを含めまして現在鋭意検討中というようなことのようでございます。当市といたしましては、川越市からの呼びかけがあるかどうかわかりませんが、そういったようなことを受けまして、会議の趣旨・内容・意義等につきまして検討した上で参加するかどうかを決定まいりたいと考えております。

 次に、また三の一部でございますが、太陽光発電システム設置に対する補助金の周知及び普及についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、財団法人新エネルギー財団が通産省、資源エネルギー庁の補助を受け、住宅用太陽光発電システムの普及のための基盤を創出し、将来の適切なエネルギー、需給構造の構築に資することを目的として、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方々に対し、設置費の一部を、これは約三分の一というふうに聞いておりますが、補助するとともに、設置者をモニターとしてシステムの運転等に係るデータを提供していただき、これを集計・分析して今後の普及のための資料する事業ということでございます。この事業の制度でございますが、平成六年度からスタートしまして、毎年補助枠の拡大を図り、本年度は九千四百戸分、お金にいたしまして百十一億円の規模と伺っております。これに対し、実際の希望者につきましては、募集枠を大幅に超えており、平成八年度におきましては千八百六十六戸の募集枠に対しまして、約六倍の一万一千百九十二戸の応募があったとされております。通産省、資源エネルギー庁においては、平成十年度においても補助枠の拡大をさらに進めることを明らかにしているところでございます。当市におきましては、昨年六月に、この補助制度に係るポスターを掲示しお知らせをしてきたところでございますが、必ずしもPRが徹底しているというふうには考えておりませんので、今後におきましてはポスターの掲示のほか「広報おけがわ」等の掲載なども視野に入れまして、この制度の周知普及に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に大きい項目の四でございますが、環境・経済について、(一)防災対策の災害時の廃棄物処理体制についてのお尋ねでございます。大災害時における桶川市の対応といたしましては、市民の生命と財産を守る立場から、応急対策の優先順位として人命救助、消火活動や道路障害物の除去を第一順位と考えております。ごみ、あるいはし尿や倒壊家屋などの解体処理及びライフラインの確保につきましては、第二順位というふうに考えております。ご質問の廃棄物処理体制につきましては、さきの震災で被害を受けた神戸市などの都市の状況から、混乱した非常時にも発生し続ける一般廃棄物の処理は困難をきわめ、また家屋の解体作業時における環境汚染や処理施設の被害などの多くの課題や問題点が挙げられました。これらの教訓から埼玉県におきましては、災害時の廃棄物処理を円滑に進めるよう、本年三月に「震災時における一般廃棄物処理指針」及び「災害廃棄物処理指針」などが策定されたところでございます。本市といたしましては、現行の「地域防災計画」における第四章、災害応急対策の第十六節、清掃計画を若干の手直しをすることによって見直しが完了するものと考えております。内容といたしましては、倒壊家屋など大量に発生する災害廃棄物、いわゆる仮置き場や、搬送のルートや、最終処分場などの処理体制の確保、あるいは広域的な廃棄物処理機能の確保などが考えられます。なお、処理施設の被害も考慮して、処理施設を持つ県内の市町村及び一部事務組合において相互応援協力に関する協定を、ごみ焼却施設におきましては平成九年六月に、し尿処理施設にあっては近々中に締結されると聞いているところでございます。

 次に、本年四月及び七月に災害時応援協定を締結いたしました群馬県の安中市、栃木県の真岡市との応援内容でございますが、応急対策あるいは応急復旧に必要な物資・人員・資材等の供給や被災者の一時収容のための施設の提供が主な内容となっております。ご質問のごみやし尿の廃棄物処理の施設の相互利用につきましては、輸送時間・コストを考慮し、被害の小さい近隣施設を最優先と考え、また安中市、真岡市はいずれも単独施設でないことから、広域的な調整を図りつつ協議をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな五の健康福祉の関係につきまして順次ご答弁申し上げたいと思います。

 初めに、(一)在宅福祉サービス利用手続の簡素化についてのご質問でございますが、まずホームヘルプサービスを初めとした在宅サービスを受ける場合の利用手続の現状についてでございますけれども、相談に来られたり職員が出向いて相談を受ける場合もありますけれども、具体的なサービスの利用申請をされる場合、どういったサービスが利用できるのか、そのことを把握されていない方が困っている現状を主訴として相談される場合、ございます。いずれの場合にいたしましても、相談をお受けする過程で、対象となる方のおおよその状況が把握できることになり、その時点で考えられるサービスや手続の説明をさせていただく中で、利用者の方が選択し、おのおのの申請手続をされているというところが現状となっているところでございます。また、ほとんどのサービスが利用する時点で申請をしていただいているわけですけれども、ショートステイ事業につきましては、従来より利用券方式により有効期限までご利用いただいているところでございます。

 次に、利用手続の簡素化ということでございますが、これにつきましては、一つには、申請の窓口をふやしまして、より利用者の身近にということから、在宅介護支援センターにおいて在宅三本柱になりますけれども、その申請等を代行していただいております。これは二十四時間という形になっておりますので、簡素化の一つに入るものと考えております。

 それから、これまでの研究は、ということでございますけれども、在宅福祉の中でも、例えばデイサービス巡回入浴サービスなど似通ったサービスにつきまして、それぞれ申請書をいただく形をとっているわけですけれども、そういう申請書を共通にできることができないかというようなことなどを内部で検討してきた経緯があるところでございます。

 次に、(二)の「父子手帳」の発行についてでございますが、現在、当市におきましては子育て支援という観点で、「母子健康手帳」の発行と同時に、「赤ちゃん」という父子手帳にかわる副読本をお渡ししております。それには、父親の育児参加や妊娠中の妻に対する思いやりなどが内容となっておりまして、両親学級やマタニティースクールの受講者にも父親の参加がふえてきておりますので、実際に平成八年度は妊婦百二十五人中、夫と一緒に参加した方は八十六人、六九%程度でございますけれども、そういう状況がございます。今後も「父子手帳」という形とは異なりますけれども、当市で実施しております両親学級などを通しまして、父親への子育て参加の意識を高めるよう、そのような働きかけを続けてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(三)老人訪問看護ステーションの利用状況についてお答えいたします。平成七年六月に開設されました桶川・北本・伊奈地区訪問看護ステーションは、平成七年度については二百七十四人、平成八年度は四百九十三人の方が利用されております。そのうちで桶川市の利用者は、七年度については八十六人、八年度につきましては二百四人となっております。

 次に、(四)の在宅介護支援センターの利用状況でございますけれども、昨年の六月に開設いたしましたが、昨年度は十カ月間でございますけれども、相談数は三百八十件、相談者の実際の数は二百四十五人でございます。相談内容といたしましては、デイサービスに関するものは百四十五件、ショートステイ七十七件、その他四十九件となっております。また、相談をお受けした時間は午前八時三十分から午後五時までが三百七十件、午後五時から午後九時までが六件、午後五時から翌日になりますが、午前八時三十分までが四件となっているところでございます。今年度につきましては、八月末日までの五カ月間でございますけれども二百九十一件、実際の相談者は百四十五人、相談内容はデイサービスに関するものが百二件、全体の三五%です、ショートステイ五十六件、一九%、介護用品・介護機器二十九件、約一〇%の順になっております。また、相談をお受けした時間については八時半から五時までが二百八十四件、午後五時から午後九時までが七件、午後九時から翌日の午前八時三十分までがないという状況でございます。それから、相談をお受けする職員は三人となっておりますけれども、施設長につきましては兼務職ですが、ソーシャルワーカー二名につきましては、専任の職員になっております。

 次に、(五)の社会福祉協議会のおもちゃ図書館の関係でございますけれども、おもちゃ図書館につきましては、利用者の大半が乳幼児とその母親という形でございますので、車の利用者が非常に多いということになっております。そこで、西側に新たに設置する場合には、適当な場所といたしましては、公共施設で駐車場の確保が図れ、しかも市の中心に近い場所ということで、なおかつおもちゃを保管する場所というんでしょうか、常時そういうものが確保できる場所がある施設というような幾つかの条件の中で、現在公共施設内での開設に向けて調整を図っているところであると、そのように聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。

   〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。クラブ活動については大体わかりましたので結構です。それでは、防犯対策のことについて再質問をさせていただきます。昨日のご答弁では、市P連で設置準備を行っていて、子ども一一〇番の家を設置準備して、目安として小学校区二十軒ということで、そういうような子どもがいつでも駆け込める避難所ということで設置準備を行っているということなんですが、浦和市の場合は、校長会で設置の準備の声が上がったり、また、ある小学校では、学区内の自治会と実際に学校側とが協議をして避難するような場所の依頼をお願いしたということなんですが、桶川市の場合は、実際、市教委とか学校側がそういう地域の方と実際にひざを交えて避難所の設置についてお話をしたことがあるのかどうかということについて、再度お伺いしたいと思うんです。ご答弁の様子では、何か桶川市の場合は市P連に全部設置の準備をお任せしているというように聞こえますので、その辺のところはどうなのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。

 それと、あと、きのうのご答弁では、プレート作成中ということなんですが、いつごろでき上がって掲げられる予定になっているのか、その辺の目安についてもわかりましたらご答弁いただきたいと思います。

 薬物教室については、大体わかりましたので結構です。

 それから、企画財政のべに花の郷づくり事業なんですが、大変ご丁寧な反省点・問題点をご提示いただきましてありがとうございます。私も会場におりましたところ、いろいろな方から苦情を言われまして、まず、先ほどもご指摘があったような案内がわかりにくい、会場が二会場で城山公園の東会場については全くわからなくてどうなっているんだというようなことから始まりまして、テレビで見たのと違って栽培面積が狭くて、まして自然のものですから開花期間とかいろいろあると思うんですが、来たときには花が枯れて、なかったとか切り花栽培を販売すると言っていたのに販売する花がないではないかということから始まりまして、少し日差しが強いので休みたいと思ったけれども休憩するようなテントとかいすとかそういうものが全くない、イベントのメインの日には職員の方とかいろいろなもの、出店されたお店とかもあったけれども、まつり期間中の後半は全くひどかったというそういう苦情もいただきました。それと、トイレの問題です。城山公園の会場では、トイレを聞かれましたので「公園の中にあるんですが」と言ったら「ちょっと間に合わないので近くにないでしょうか」ということを言われましたので、農業センターと、それから近くにある区画整理事務所の場所をお知らせしましたら、後で戻ってこられたときに、区画整理事務所はお借りできると聞いていたのに余りいい顔をされなかったと、まつりとして一応市がやっているのに、こういう対応の仕方というのは問題があるのではないか、ということも言われました。そのほか、いろいろもろに苦情をちょうだいしたわけなので、こういうことで問題提起をさせていただきました。先ほど市長は、べに花まつりというのは、行政は後方支援が本筋だとおっしゃったんですが、ですが、べに花の郷桶川市をキャッチフレーズにしていくために行われたこのべに花まつりは、主催は桶川市と桶川市べに花の郷づくり推進協議会なんです。そして、桶川市ではバス見学会を企画したり、十月には「第五回べに花市民号お座敷列車で行く」というのも企画があるようで、加納の旧廿楽邸の改修を含めて今年の当初予算では約一億円の予算が充てられているのに、余りにもそういう答弁というのは問題があるのではないかと思うんです。確かに行政は後方支援かもしれませんけれども、これだけの大きな予算を出してこれだけの大きな事業を行おうというんでしたら、もう少し来年度は責任ある事業としてやっていただきたいと思っております。それで、今回の場合はテレビとかいろいろ宣伝とか映像が先行してしまって実が伴わなかった、というようなことも反省の中で述べておられましたので、べに花の郷桶川市を菖蒲町のラベンダー、そして吹上町のコスモス、行田市の古代蓮の里などのように、地域の花の郷の事業として交流されてやっていかれるんでしたら、来年度はもう少しさっき述べられた反省点を踏まえて運営をスムーズにやっていくべきではないかと思います。個人的なことを言わせていただきますと、私はべに花の花は余り好きではないんですね。ただ、桶川市はべに花の郷づくり事業として一億円も予算を投入してこういう事業を行っていくんですから、市長の行政は後方支援が本筋というそういうご答弁はちょっと無責任なところもあるのではないかなというふうに思いますので、来年度に向けて再度この点につきましてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、省エネ運動なんですけれども、川越市の自治体サミットはまだ問い合わせたところ検討中ということなので、呼びかけがあったときに決めていかれるということなので、ぜひこういう省エネサミットなんかもに参加をしていただいて、補助のあるものは受けていただくとか、先ほども部長のご答弁にありましたが、市民に周知徹底を図っていくような方向でやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。これは要望といたします。

 それから、固定資産税の評価審査委員会なんですけれども、現在のところは審査請求はなかったということで、不服審査が一件もないので自治体の共同設置は考えていないということなんですけれども、一件もないから共同設置でもいいのではないかというふうに思うんですけれども、その辺のところについてはいかがなのでしょうか、再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、ファックス番号は十四件のうち三つのものに掲載しているということでしたが、一番市民の身近なところにある生涯学習のおけがわ未来塾というのがあるんですけれども、あれには全くファックス番号が出ていないんです。で、聴覚障害者の方から、やはり電話では応対ができないので、そういう生涯学習の案内なんかにはファックス番号がぜひ必要なのでお願いしたいということを言われましたので、そのことについてちょっとご答弁をお願いいたします。

 それから、防災対策のし尿の処理などの廃棄物のことについてはよくわかりました。ありがとうございます。

 再生紙の使用促進ですが、桶川市の広報は、六月の関口議員へのご答弁では、上質のマットコート紙を使っているということだったので私もそうかなと思いましたら、古紙含有率が二〇%のものを平成六年四月十五日から使用しているということなんですが、東京の杉並区とか多摩市とか名古屋などでは、古紙含有率のこういうふうに二〇%とか三〇%台のものを四〇%台のものまでに引き上げたものを使用したり、また愛知県の豊田市なんかでは、古紙含有率を一〇〇%のものを使用しているということなんです。桶川市におきましては、今後こういう広報紙などを古紙含有率の高いものに切りかえていくつもりはあるのかどうか、それからまた、使用のガイドラインなんかをつくって古紙含有率の高いものをワープロ用紙とかコンピュータ用紙とかに五〇%以上のものに切りかえていくとか、そういうガイドラインの策定についてはいかがお考えなのでしょうか、その辺について今後の取り組みというか姿勢についてお伺いしたいと思います。

 次に、在宅福祉のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの利用手続の簡素化の件なんですが、先ほどのご答弁では、研究はすると言ったんですが、その後申請書を共通にできないか検討した経緯はあるというご答弁でしたが、その経緯で終わってしまったんでしょうか、その後研究は全くなされていないのか、具体的にお答えを願いたいと思います。

 それから、「父子手帳」の件ですが、これは「赤ちゃん副読本」というのを出しているから「父子手帳」というふうにしては出さないということなんですが、「赤ちゃん副読本」というのだと、やはり父親にはちょっと責任が余りかからないのではないかなという気がいたしますので、名前を変えてそういうふうにしてみたらどうなんでしょうか。その辺のところをもう一回ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、老人訪問看護ステーションなんですが、利用の状況はよくわかりましたが、他市では看護婦さんが有資格者だけれども、長らく臨床から離れていた人を採用してその人たちにカテーテルの交換などを行わせていて、訪問された側が大変苦痛を味わったとかというお話も聞いておりますので、看護婦の採用の条件とか、それから現状というのはどうなんでしょうか。わかります範囲でお答えいただきたいと思います。

 それから、在宅介護支援センターにつきましては、利用状況がよくわかりました。それで、職員の兼務についてということで、施設長の兼務はもういたし方ないと思いますが、ソーシャルワーカーが二名専任ということなんですが、この方たちは暇なときには、この支援センターの仕事のほかに何かやはり手伝わされているようなこととか、そういうことは全くないのかどうか、ちょっとその辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、おもちゃ図書館についてですが、いつお伺いしましても調整を図っていると、それから、探しているというそういうご答弁なんですが、このおもちゃ図書館につきましては、子どもをお持ちのお母さん方とか障害児をお持ちのお母さん方から、西側にもぜひ増設してほしいという声が大変強いのに、あれから随分たっていますのになかなかはかどっていないということもありますので、社協の事業ではあるんですけれども、利用希望者が多いということも考えまして、もう少し積極的にやっていただけないかということでご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十九番、佐藤議員さんの、二点あったかと思いますが、後半の部分の生涯学習だよりについてのファックス未掲載ということは、ぜひ今後は掲載していきたいというふうに思っております。それが一点と、もう一つは、例の一一〇番、防犯のためのものでございますが、実は、これは事件直後、教育委員会の活性化ということで、今、教育委員と社会教育委員だとか、教育委員と公民館運審委員とかという方との懇談会を開いておりまして、たしか私の記憶ですと七月二十五日、事件直後かなんかで、懇談会の後に「ぜひもう桶川も例外ではないんだから」という話を出しまして、教育委員会でもそういう考え方を持っているんだけれども、PTAでご協力いただけないかというお話を出した記憶がございます。その後、PTAで独自でというか、PTAが、これは本来親が主体的にやるべきだということでかなり煮詰められまして、学校の校長先生ともご相談なさって、校長の方ももちろん喜んで「そうしていただければ」という話になって今に至っておりまして、今後、学校によって多少ニュアンスが違うようでございまして、つまり、そういう飛び込みをするような家がつくられるのはいいんだけれども、その名称はこうがいいとか、あるいは軒数は二十というふうに今決まったわけですけれども、二十は必要ないとかもっと必要だとかといろいろありまして、私の方に聞いておりますのは、九月二十六日もう一遍会長会議を開きまして、そこで方針をはっきりと決めまして、その後十月に入りまして校長会、教頭会で、PTAのその原案に従って、多少問題点があるかどうか、あるいは学校で手直しをした方がいいということも要望していった方がいいことがあるかとかということを煮詰めまして、十月の中旬ぐらいから理事会を開く中ではっきりとした決定をして進めていくと、こういう段取りのようでございますので、教育委員会も地域の方々のご協力を、教育委員会がお願いするという形よりも、学校とPTAと提携しながら進める方がいいということで進めておりますのでご了解いただきたいと思います。

 プレート作成につきましては、ですから十月中旬のものが決まりましたら早急にやりたいというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 佐藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 私、後方支援ということでお話をしたところですが、けしからんという意味かどうかわかりませんが、おしかりをいただいたところでございますが、私が考えているのは、まつりというのは、いわば大勢の市民の方々が主役で参加をしていただいて、そこである期間楽しむと、こういうのが本来で、そういう形の環境づくり、あるいは状況をつくるのが行政の後方支援の役割ではないかと、こういう意味でございまして、それだけに楽しんでいただくと同時に、後方支援は汗を流すということになってご苦労が多いのではないかなと、こういうふうにも、職員の方にはご苦労をかけることが多いのではないかなと、こんなふうに考えているわけでございまして、決して後ろの方でのんびりしていようという、こういう意味で申し上げたわけではないんでございますのでご理解をいただきたいと思います。そんなふうなことで、実は国土庁等にもお願いをして、さっきの部長からのお話にもありましたように、約三億五千万弱ですけれども、この辺の事業費で取り組んでいるわけですが、そういうことでございますので、ひとつその辺は、まさに主役が市民と、したがって我々は表でなくて、後ろでそういう市民に大いに楽しんでいただこう、そのことによって市民がふるさと意識、あるいはこういうものについて、市民の一体感、こういうようなものを醸成していこうと、これがねらいでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十九分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 佐藤議員さんの再質問の関係で、固定資産評価審査委員会の共同設置についての考え方でございますけれども、平成九年度の地方税法の改正によりまして、固定資産評価審査委員会の共同設置がしやすくなったということでございますけれども、委員の資格要件等が緩和されるなどの改正が行われたところでございます。共同設置をするためには、関係市町村がそれぞれの議会の議決を経て、協議により規約を定めることになり、どこか核となる市町村が事務局となり、他の市町村がこれにかかわる負担金を納める形になります。実際に審査請求があった場合、共同設置が実際に経費の節減や事務の効率化につながるかどうか、現在のところ不明でございますけれども、他の市町村の状況等を見ながら研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、大きい四の環境・経済の中の再生紙使用促進の関係で、古紙の含有量の高いものに切りかえる考えはないかというご質問だったと思いますけれども、古紙の含有率の高い紙につきましては、古紙の再生コストがかかることから、一般的には割高になると言われております。また、高含有率七〇%以上の再生紙を使用した場合は、印刷工程で印刷ののりが悪い、紙がひっかかるなどのトラブルが多く発生するようです。そのために割高となってしまうような結果になるということを聞いております。ただ、他市の例を見ても、含有率が四〇%が多くなる現状と、次年度に向けて紙質の厚さ等も検討しておりますので、その点を含めて検討していきたいと考えております。

 それから、ガイドラインの作成についてというご質問だったと思いますけれども、これらにつきましても、使用する用紙等の関係等も含めまして、ガイドラインについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十九番議員さんの再質問の関係で、お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、利用手続の簡素化の関係でご質問がございました。これにつきましては、先ほども申し上げました在宅介護支援センターでございますけれども、来年度にさらに二カ所開設されるというような中で、市民により近い窓口がさらにふえるというふうに考えております。そういうことの中でいろいろな申請とかそういう事務手続について、ある程度の処理の統一性というんでしょうか、そういうようなことを考えていかねばなりませんし、それから三カ所それぞれの場所にありますので、どのような形でそれぞれのエリアを持っていただくかというようなこともあったりしますので、そういうようなことも今協議しているところです。そのような中で、申請書の取り扱いとかそういうようなことも考えている経緯がございます。それで、一方では、窓口が近くなるということは非常に利便性が高まると思うんですが、今いろいろとご相談を受けている中で、何かこう自分に合う福祉サービスというような形でおいでになるわけですけれども、その中のどれというか、必ずしも絞られていない形でおいでになるケースがまだかなりございまして、そういうことでは、相談をしながらその方が望んでおられるサービスとかそういうことを絞っていくというか、そこら辺がまだかなり必要な時期なのかなというふうに思っています。それで片方では、市の方でのそういういろいろな福祉サービスのPRとか、そういうことについてまだまだという面もあるかとは思うんですけれども、選択をしていただくというそこら辺のところでちょっとまだ不安があるというような状況ですので、窓口をふやしながらそこのところで丁寧に対応していくという方法をとらせていただきたいというふうに考えています。

 それから次に、二番目の「父子手帳」の関係で、富山県の氷見市の例なども挙げられたわけですけれども、現在、市で使っておりますのは「赤ちゃん」と先ほど申し上げたのはこれで、結構重さも重いんですけれども、これだけで結構おやじになる実感があるのかなという感じもするんですが、内容は母親と父親の方の両方にわたっているものなんですけれども、こういうものの名称とかそういうものについて、もっとマッチングしたものにというようなことはできるかと思うんですが、一点申し上げておきたいのは、父親の参加というかそこら辺が非常に違ってきているというか、そういう状況があるという、これは現場の方の話なんかも聞いた上でなんですけれども、会社とかいろいろな職場を休んで、妊娠後のいろいろな市の何々学級とかそういうところにもおいでになるということで、そういう意味では子育ての状況が非常に変わってきているのではないかと。そういうことの中で、父親が、例えば氷見のような形でのやり方もあるでしょうし、桶川は「赤ちゃん」ということでやっているわけですけれども、そういうことでどういうのがふさわしいのかなと。そういうことをもう少し考えさせていただきたいというようなことで、その中には、この「赤ちゃん」というのが、この名称がふさわしいのかどうかということも入るわけですけれども、そんなことでもう少し検討させていただければというふうに思っています。

 それから、三番目の訪問看護ステーションの関係でございますけれども、現在いる職員については、伺っているところでは大体十年以上の医療機関での経験がある方というふうに聞いております。それで、これはそういう方に絞って採用したということではなくて、たまたま開設するときに責任者になった方が、自分のネットワークの関係でお仕事をされていない方たちに声をかけて、それが現在働いているというような形になっているようですけれども、そんな中で、臨床場面ではかなりの技術をお持ちというふうに聞いております。ただ、病院で勤務されていましたので、そういうのでは研修とかいろいろな形で家庭に入るという、そこら辺のところについては勉強されているというふうに伺っております。

 次に、四番目の在宅介護支援センターですが、施設長は兼任で、専任の職員が二人いるわけですけれども、この職員については、介護支援センターの仕事に専従というような形です。それで、形としてはそこにいて電話とか、あるいは直接おいでになった方の相談を受けることと、あるいは家庭に出て行って調査とか、あるいは相談を受けるとかいうような活動の形になっていて、それ以外の仕事については携わっていないというふうに聞いております。

 それから、五番目のおもちゃ図書館の関係なんですけれども、これはいつも同じというような返事の仕方ということで、ちょっとおしかりを受けてしまったんですけれども、実はこの質問が出てくる前にもちょっと進み方について心配だったものですから、社会福祉協議会の方に尋ねたりしていたんですけれども、そういう中では、行政の持っている施設を使えないかということでいろいろやりとりをしていたんですが、こちらの方ではその経緯というのがかなり早い時期にあったというふうに思うんですけれども、何か処理が遅くなったりしていまして、こういうようなご答弁になってしまったんですけれども、そこら辺ではちょっとこちらの方でも、もっと早くというような形でお願いしているというところです。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。

   〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) では、三回目の質問をさせていただきます。

 べに花の郷づくり事業のことですが、先ほど市長からもご答弁をいただきましたが、桶川市の存在を示して活性化を内外に示すためのべに花の郷づくり事業は、今年度のべに花まつりの反省点も踏まえて次年度に運営をスムーズにするためには、やはりイベントのメインの日だけに重点を置くのではなくて、べに花まつりだったらおまつりの期間中、やはり後方支援ということで職員の配置なり、べに花推進協議会の対応なりを、もう少し考えてみた方がいいのではないかと思いまして、期間中のフォローというかそういうことについて、再度市長に確認をさせていただきまして、三回目のべに花まつりには、市民のこういった、今までのいろいろな苦情が来ないような運営とおまつりの成功をお祈りしたいと思いますので、最後に市長にべに花まつり、またべに花の事業につきましてご答弁をお願いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問について、私の方からお答えをさせていただきます。

 ご指摘のように、確かにまつりが一日ということでなくて約一週間、期間があったわけでございまして、集中したメインの日以外については、ご指摘のような状況があったことは深く反省をしているところでありまして、次回にはそうした反省の上に基づいて、どのような取り組みをしていったらよいのか。これは当然のことでございますけれども、所管をしている関係の部課だけということでなくて、やはり職員全体がまつりの意義・目的、こういうふうなことを理解をしていただきながら協力を願うと、こんな体制づくりをしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

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○議長(岡地義夫君) 次、九番、北村文子君。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 北村文子です。時間がありませんので、早速質問に移らせていただきます。

 まず、まちづくりの将来展望について伺わせていただきます。長期的・総合的視野のまちづくりを明確に市長に伺いたいと思います。昨年、今年と住宅マスタープラン、都市計画マスタープランが次々と出されました。しかし、第三次総合振興計画の具体的な目標や実施計画とはかなりの乖離が出ています。人口フレームも大幅なずれが生じ、市は見直しをするとの方針を出していますが、現実にはそのままでつくられました。住宅マスタープランの市街地の収容可能人口は一万五千人、完了時を想定した二〇一〇年でも十万に満たないことになります。これは、長期的・総合的視野が欠如している状態で、行政がその場主義の対応をしているという証拠であると思います。そこで、全国に類のない区画整理事業の多さを考えた場合に、桶川市の将来は大規模開発よりも首都圏の住宅地としての選択を余儀なくされていると考えますが、その方針は徹底されているのでしょうか。また、住宅マスタープランにある望ましい居住環境や都市計画マスタープランの実現のためには、区画整理や都市基盤整備のあり方を綿密に計画して、数値や計数をはじき出し、それらの積み上げが総合振興計画の人口フレームと一致して初めて実現可能の目標となります。今後の老人福祉計画、農業政策、商工業の活性化、公共施設の配置計画にも必要な作業ですが、その体制はとられているのか伺いたいと思います。そして、具体的に二〇〇〇年、六区画整理事業がほぼ終わると予想される五年後の二〇〇三年、十年後の二〇〇七年の人口フレームと地域ごとの内訳を示していただきたいと思います。また、これらの時点の予算枠と債務の額の推定、これをもとにした新たな起債と返済計画の大枠を示していただきたいと思います。これらのプランの実現のための具体的施策と計画も明確にしていただきたいと思います。

 次に二点目、都市整備について関連の質問をいたします。

 まず、区画整理事業についての宅地化政策について伺います。区画整理事業は既に二事業が完了し、現在、六組合事業が進行していますが、計画人口に基づいた宅地化誘導政策が行われているとは言いがたいものがあります。鴨川、朝日の目標達成率は七〇%前後、完了から十年も経過しているにもかかわらず低い原因は何でしょうか。また、若宮区画整理地域は未完了でも既に一一二%に達しています。計画人口を超え人口密度が高くなった場合には都市基盤整備や公共施設の利用に支障を来しますが、今後検討すべき課題は何でしょうか、計画人口を達成し、バランスのよい宅地供給のためにはどのような施策を行っているのでしょうか、宅地化を予定している総面積と、それに対応する人口を含めてお答えをいただきたいと思います。また、現在進行中の六組合が、五年から七、八年でほぼ同時期に完成に近づきます。桶川市の宅地や住宅が供給過剰になる事態を想定した計画的な宅地供給政策、また事業終了時の地価の下落や低迷の場合の対策を考えているでしょうか。

 次に、既成市街地のマンション建設について伺います。住宅マスタープランでは、既成市街地の人口増は計画にありません。しかし、現実には収益回収の近道として既成市街地のマンション建設が盛んになってきています。しかし、周辺の住民にとっては圧迫感、プライバシー、風害、騒音、ごみ、電波障害、日陰などの生活環境の悪化を招き、本来の中高層住宅のメリットであるコミュニティースペースの確保も難しいのが実態です。また、商店街のマンションは、静かな住環境を求める入居者のニーズと、にぎやかなほどメリットがある商業とは相矛盾し、マンション住人は地元商品を買わない傾向もあるという結果的には商店街の衰退に拍車をかけます。マンションが老朽化する二、三十年後には廃墟となるなど、既成市街地や商店街では将来も含め深刻な問題となっています。そこで、市のまちづくりについての明確なビジョンと施策が早急に求められると思いますが、方針を伺います。また、次にマンション紛争について伺います。現在、未解決の現状の報告と市長の解決への姿勢を伺いたいと思います。

 次に、東口・中山道整備について伺います。現在、空き店舗や物納での空き地など商店街の衰退は著しく深刻な問題となっています。上下水道の整備、通行の安全も確保できない状況で、一刻も早く街路の整備が望まれるところです。そこで、東口再開発について、推進協議会の話し合いと地権者の同意の状況について報告をいただきます。また、区画整理方式で事業着手まで最低どの程度の期間が必要と予想されるでしょうか。また、発想を変えて、街路整備事業で行った場合、駅前広場と駅通りの地権者の数と事業着手まで予想される期間はどの程度でしょうか。これらを総合的にとらえ、大規模開発を計画するより、時代に合ったスリムで実現可能な方式に転換すべきと考えますが、市長にその決断を求めたいと思います。

 次に、圏央道について伺います。側道要望はなぜ行われたのか伺います。一九九三年に川島から幸手の八市町村で構成する圏央道東部地域対策協議会が建設省と関東地建に側道設置の要望書を出しました。建設省は説明会で「側道は考えていない」と説明したにもかかわらず、以後四回、毎回同様の要望書が出されていることが情報公開でわかり驚いております。外環の和光市や三郷、川口、浦和など軒並み側道をつけたことで、大気・騒音など環境基準がオーバーする地域が生じ、生活や健康に影響を与えています。側道を計画した場合には、その分の計画交通量を増加した環境アセスメントを行わない限り、環境悪化を心配していた住民をだますことにもなります。そこで伺いたいと思います。緩衝緑地帯の要望も同時に出ていますが、側道とはセットと考えてよいのでしょうか。これらを要望した理由も伺いたいと思います。また、説明会の際に、側道について市はなぜ事実を隠しコメントをしなかったのか明確な回答をいただきたいと思います。

 次に、第二産業道路について、その後の姿勢を伺います。前議会で、部長は環境調査の結果、環境基準をクリアできなければ必要な対策をとると、市長は環境調査をした結果を住民に説明する、環境調査即アセスに準ずるような対応ができるのでは、と答弁しました。しかし、調査の内容がいいかげんであったり手抜きであれば何の意味もないことになります。これにかかる予算はどのぐらいでしょうか。また、県条例やアセス法にあるスコーピング、すなわち方法の事前協議に準ずる対応を考えればこの問題はおのずと解決します。その点についての強力な要請を行っていただき、方法時期などを具体的に答えていただきたいと思います。

 大きな三点目、企画財政に移ります。

 まず女性政策について。今年度から、長年の要望だった女性政策室がスタートしましたが、半年たった現在、その効果や業務の中身が見えてきません。また、女性行動計画の具体策もなかなか進まないのが現状です。そこで、現在スケジュール化しているものと行動計画の達成度はどの程度と認識しているのでしょうか。また、達成度のチェックについては担当課へ問い合わせをすると聞いていますが、手前みそで客観性がないのは明らかです。各課題について客観的立場で独自に聞き取りや調査を行う機能が必要ですが、女性政策室はどのように機能しているのでしょうか。政府も行動綱領において、二〇〇〇年までに取り組むべき課題を国内行動計画として昨年末に制定しています。現在、桶川市の第二次女性行動計画を策定中と聞いていますが、行動計画は速やかに作成しない限り役割を果たしません。いつできるのでしょうか。また、人権や差別の解消の施策は、理念をもとに二、三年の短期の行動計画を作成、実施するというサイクルがないと目に見えた成果が期待できません。ジェンダーは働く職員の意識や組織、政策全般にかかわることから、短期の見直し方式をとり精力的に活動することで前進すると思いますので、ぜひやる気を求めたいと思います。次に、女性憲章をつくるとの議会答弁から一年以上経過しております。現在の取り組みと進捗を伺いたいと思います。

 次に二点目、行政改革について伺います。昨日来、行政改革大綱の質問が出されていますが、その前提としての基本的な体制が欠如していることを情報公開の資料で指摘したいと思います。まず、前議会で検討したいと市長が答弁した旅費の見直しは具体的にどのようになっているのか伺います。次に、職員の研修は業務を進める上で創意工夫の原点と考えます。しかし、本来の業務の課題からそれた単なるイベント的な研修も数多く、特に行政間の連絡会議は宿泊を伴い、経費のかかる割には講演が関係のないタレント的な講師の場合も多いのです。内容を吟味した参加や研修の内容を向上する努力をすべきだと思います。また、研修の資料が復命書とセットでしまい込まれ、担当課の資料となっていない場合が多く引き継ぎも不十分です。今回、議会質問にも的確に答えられる資料は市に十分存在することがよくわかりました。今後、保存・閲覧など工夫を求め、行政改革にある効率的財政運営、情報化の推進等による行政サービスの向上を実現していただきたいと思います。次に、県の行政監査の職員に対し昼食を接待することは、公正な監査をゆがめる要因で好ましくなく少額といえども不必要な出費です。なぜこれについて改善されないのでしょうか伺いたいと思います。

 次に三点目、法律相談について伺います。最近、欠陥住宅で困っている市民が法律相談に行ったところ、「五年たって補償など請求できるわけがないだろう」と語気荒く言われ、ひどく傷ついたと苦情が寄せられました。途方に暮れた本人がテレビ局に手紙を出し、後に大々的に取り上げられました。この桶川の事例が最もひどかったという話です。ごみの埋め立ての上に家が建てられ傾き、今はメタンガスも発生し、弁護士に依頼して交渉中とのことです。相談で傷ついたという苦情は一昨年もありました。昨年と今年の相談の状況はどのようになって、その評価はどうなのか、また深刻な相談事例に対してはどのようなアドバイスをしているのか伺いたいと思います。また、顧問弁護士と相談弁護士が同一だと、行政を相手にする問題には否定的であったり、市も遠慮し市民の苦情が伝えにくくなる現状があります。まず、両者を分け、法律相談は客観的な立場の弁護士会に依頼し、一人に固定することのないよう求めたいと思います。

 次に四点目、市民ホールについて伺います。運営の方針を明確にしていただきたいと思います。いよいよオープンも近づいていますが、財政困難な折、今後の維持費が一番心配なところです。そこで、年間運営費、採算制と稼働率はどのぐらいと試算しているのか伺います。また、障害者雇用について明確な見通しが見えません。市のシンボル的存在として福祉政策にどう反映させるか、ハード、ソフト面の両面を具体策で示していただきたいと思います。

 次に喫茶室について。前議会で、喫茶室の備品の一千九百万を市と県が負担することが明らかになりましたが、営業活動に税金を使うのは納得できないという市民の声が多いです。喫茶室は市民サービスの向上を図る視点で建設された行政財産で、落ち着いた雰囲気で休息できる安らぎの機能を持たせたと答弁はしましたが、具体的にはどういうことで、それは設計や業者の選定にどう反映されているのか。喫茶室の面積、厨房の面積、これらの建設費とともにお答えいただきたいと思います。また、業者選定の公募の際に、事前に商工会に優先的に情報を出した、参加の業者にも情報提供をお願いしたと答弁していますが、いつどのような文書で、対象の業者とお願いの手段は何なのか、またそれについての問い合わせ、結果的に参加をしなかった理由は何か伺います。

 次に、一般的に備品を公共団体が購入する目的と基準について。また、購入予定の備品、購入したものは冷蔵庫、二槽シンク、食器洗浄器、ガスレンジのほかに何があるでしょうか、それぞれの償却年数と総額も伺いたいと思います。次に出店条件ですが、県及び市からの指示に対して十分な対応ができることとありますが、その内容は何でしょうか。また、料金は公共施設にふさわしいものとして設定するとありますが、ふさわしさの中身と計算の根拠を示していただきたいと思います。料金設定の協議は行われるのでしょうか、あわせて伺います。

 次に四点目、環境経済について伺います。

 まず、循環型社会への取り組みについて。ごみ処理を固形燃料化するとの市の方針が出されましたが、一昨日、宇都宮で固形燃料処理に反対する市民が二万七千の署名を県に提出しています。同様の動きが北九州にもあります。環境基本計画の第一章、環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現を考えた場合、熱帯雨林の減少、地球温暖化防止には紙ごみのリサイクル、プラスチックの油化などへの転換を行った残りを処理する方式が当然です。これらの政策との検討はどうなされたのか伺いたいと思います。

 次に、環境基本計画について。今年度、一千万が策定の委託費に計上されました。その中に、現状把握踏査の資料や庁舎内プロジェクトチームの必要検討資料の作成と説明されています。これは当然職員の中心的職務と思いますが、その能力はないということでしょうか、理由を伺いたいと思います。また、環境問題協議会の役割と環境基本計画のかかわり方、及び計画策定までのスケジュールと現状の報告をいただきたいと思います。

 次に、商店街活性化について伺います。商工振興委員会が市の現状を憂慮し、独自で委員会を開催し市長に提言しました。しかし、市長の諮問がなかったことで本論まで多少の時間を費やしています。なぜ現状を踏まえ、委員会に諮問をしなかったのか、提言の内容の受けとめ方と委員会のあり方を含め市長に伺いたいと思います。また、東口や中山道の整備方針の時期が定まらないことで、新しい経営戦略や決断は難しく、駐車場のないことも致命的です。どちらもまちづくりと密接にかかわり、法的助成を受けている商工会と行政の責任は大きいものがあります。これらについて、関係者と本音の議論をし、真剣な取り組みを求めたいと思います。今年度の活性化の施策を含め伺いたいと思います。

 大きな五点目、福祉について。

 障害者基本計画の策定方針を伺います。まず、策定メンバーの構成はどのように決定され、障害の状態に応じた市民の参加と意見はどう反映されるようになっていますか、計画のスケジュールも含め説明いただきたいと思います。また、策定の資料となる現状把握のためのアンケートの手法と人権配慮はどう行っているのでしょうか。最後に、前提となる望ましい福祉社会。つまり、ハートフルタウンの目標を障害者の状況に応じ、どのような生活が可能なのかをイメージで述べていただきたいと思います。

 次に、障害者の助成について伺います。ノーマライゼーション実現のためには、障害者みずからが自立を目指す活用が重要になります。しかし、福祉政策として市が助成をしないというのはどういうことでしょうか。行財政改革で補助金の見直しをする際、効果のない活動はカットし、その分障害者団体の助成をすべきではないかと思いますが、伺います。次に、障害者の補装具、日常生活用具について、申請受理後は敏速に手続が進まなければなりませんが、不便を来す場合には配慮と手元に渡るまでの期間、予算の不足する場合はどのようにしているのか伺いたいと思います。

 三点目、社協の役割について伺います。福祉サービスへの不満で問題が生じた場合、社協と市で見解が違ったり、責任の投げ合いが見られます。桶川市の福祉行政が見えてこないという市民の声が多いのも事実です。第三次総合振興計画の健康で思いやりのある都市をつくるという基本計画に照らし、ふれあい福祉協会を含め、それぞれの責任と位置づけを明確にしていただきたいと思います。また、社協の役割であるボランティアの相談、研修、育成事業は具体的にどこがどのような事業を行い、その成果はどのようになっているのでしょうか、過去五年間に育成されたグループはどのぐらいあるのでしょうか、現在、社協のボランティア協議会には登録されている四割しか活動していません。現在十分機能していない現状を踏まえ、今後の事業をどう行っていくのか伺いたいと思います。次に、地区社協について。役割が不明瞭で、プライバシーの問題や事故が起きたときの責任など課題が整理されていません。具体的な活動の範囲を明確にしていただきたいと思います。最後に、時代に対応する福祉サービスをつくり上げるために、社協や地域福祉活動センターについて、苦情を含めた市民の意識やアンケートを実施したり、職員の人事交流を図るなど変革が求められています。市はどのような指導をしているのか伺いたいと思います。

 大きな六点目、総務について伺います。まず、庁舎内の環境整備の再点検を求めたいと思います。市庁舎の中には、情報公開室のように換気不足や冷暖房の効率が悪いところがあり、職員の作業能率や健康、市民サービスに影響が出ています。労働基準法、労働安全衛生法上、庁舎内の環境管理はだれがどのように行っているのでしょうか。また、一人当たりの職場スペース、市民が来庁する環境など基準をつくり、狭い分、一層の配慮が必要だと思います。まず、情報公開室の改善をし、今後は問題がある場合の敏速な対応を求めたいと思います。

 大きな七点目、教育について。

 まず、部活動について伺います。部活動の中には強い運動部の中には、勝利至上主義で行き過ぎた活動が見られ、顧問が勝手に部をやめさせたりする例も見られます。学校も教育委員会も、このような状態を見て見ぬふりをしていると批判も出ています。学校は、部活動に対しどの程度の指導監督と実態把握を行っているのでしょうか。夏休みの活動日数、時間、試合、休み中の練習等々、各学校の報告をいただき、教育としての本来のあり方の指導は具体的にどう行っているのか伺いたいと思います。

 次に、男女共同参画社会の取り組みについて。桶川市男女共同社会プランでは、男女平等観に立った教育の推進が施策として挙げられているにもかかわらず、理想的・観念的答弁で実態がありません。教育を本音で議論したいと思いますので質問いたします。まず、男女共生社会教育はどのように取り組まれ、これらの具体的研究はどう行っているのか、昨年度の実態も含めて報告していただきたいと思います。また、管理職に教育長がジェンダーについて話をしたと聞いていますが、その効果にはかなり疑問が残ります。市の女性問題の研修に参加を促したり、女性の側からの話を聞くなど教育委員会のジェンダーを認識した真剣な取り組みを求めたいと思います。

 次に、学校給食について。地場産米について伺います。埼玉県全体で四〇%の生産量しかないので実施は困難との前議会の答弁です。今、お米が余り、加えて今年の豊作で米価の値下げが避けられない中で、埼玉県産だけ不足している状態があるのでしょうか。地場産の野菜はできるだけ使ってきた桶川市の方針は、どのような意味があったのか改めて伺います。県の学校給食会に配慮しなければならない特段の事情でもあるのでしょうか。そこで、農業政策、環境教育、理科、社会、消費者教育にも役立つことがなぜできないのか、学校給食の目的と総合的教育見地から真剣な検討を求めたいと思います。

 以上で、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんのご質問について、私の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、具体的な目標と実施計画の乖離という点でのご指摘をいただいたところでございますけれども、桶川市の第三次総合振興計画では、その背景といたしまして、単に外部からの環境変化に振り回されることなく、地域の自立性を確保しながら時代の潮流や開発の動向を解析して、新しい住みがいのある都市像を創造するということになっておりまして、そのための都市像としては県央の生活文化都市ニュー桶川ということになっております。この将来像・都市像を実現のために、前期基本計画で六項目にわたって計画をしたところでございます。その計画人口といたしましては十二万人という算定をしておるわけでございまして、昭和五十九年から六十四年の人口に基づいてコーホートの変化率を用いる推計と、市街化区域の拡大を想定し積算をする方法と併用して算出をしていると、こういう状況であります。

 また、都市計画マスタープランは、市民と行政の共同作業で進める、都市のつくり方を市民と行政の共同作業で進めるという点、それから目指す都市の質といいますか、目指す都市につきましては、市民の視点に立って生活環境を大切にすると、こういうことで都市づくりの基本理念としているわけで、「みんなが主役の世界に誇れる生活環境都市桶川」と、こういうフレーズにしているわけであります。この実現のためには、都市整備の方針に基づきまして計画を推進していくというものであります。住宅マスタープランにつきましても、目的としては地域に住む人々の生活空間を誘導し、居住水準の向上を図るため、さまざまな住宅政策を活用しながら住宅の供給あるいは住宅環境の改善を促進するための計画でございまして、住宅政策の展開について計画をしているわけで、これらの計画に基づき事業を実現に向けて実施していくものであります。そうした中で、住宅マスタープランで推定をしております人口フレームにつきましては、お話の中にも出ておりましたけれども、現行市街化区域内の区画整理事業と宅地化の可能な土地について、収容人口をおおむね一万五千人と推定をしたものであります。そういう意味で、推定をした可能な収容人口と、こういうことでございまして、総合振興計画とご指摘のように矛盾するというふうには考えないところであります。都市マスタープラン、住宅マスタープランは、総合振興計画に即して定められていると、上位の計画としての総合振興計画に即して取り組んでいると、こういうことでございます。ご指摘の長期的・総合的視野が欠如していると、こういうご指摘もあったわけでございますけれども、正直言いますと、なかなか長期的な視点で見ていくというのは、変化の激しい時代でもございますから難しいという点はございますけれども、必ずしもご指摘のように視点が欠如しているというふうには考えないでおります。

 次に、桶川の将来は住宅地として選択を余儀なくされているのではないかというふうなお話がございました。本市の総合振興計画では、県央の生活文化都市ニュー桶川としておりまして、本市の有する豊かな歴史的資源や水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら、交通の結節点としての立地性を活用して、二十一世紀にふさわしい質の高い居住の快適性を高め、活力のある産業を振興し、文化施設を充実し、自然環境と都市的利便性が融和した住みやすく働きがいのある都市を目指しているところであります。平成六年度に実施をいたしました桶川都市計画住宅アンケート市民意識調査等を見ますと、桶川市の将来展望として生活環境が整備された都市という点が六一・三%ぐらい、福祉の行き届いた都市というのが四八・四%、住・商・工・農・自然の調和した都市というのが四一・七%というような結果が出ております。首都圏の住宅地としての一面もございますが、必ずしもそれだけではございません。

 次に、住宅マスタープランにある望ましい居住環境、都市計画マスタープランの実現に綿密に計画し、具体的な数値や計数を示すことの体制があるのかというようなご質問でございますが、土地区画整理や都市基盤の整備につきましては、経済的な裏づけ、圏央道などの国の動向や本市が置かれている状況の変化等について、世の中が大きく変わろうとしているわけでございまして、綿密な見積もりといいますか、積算といいますか、難しい状況であります。一方、今後のまちづくりにつきましては、市民との協働で行うことが重要になってきており、どういうまちづくりをするのか、都市計画マスタープラン等をもとにいたしまして論議を重ねていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 次に、それらの積み上げと総合振興計画の人口フレームが一致したときに実現可能な目標となると、今後の老人福祉計画、農業政策、商工業の活性化、公共施設の配置計画などにも必要な作業ではないかとのことでございますけれども、第三次総合振興計画につきましては平成三年に策定をしたものであり、ご承知のとおり当時と比べ社会的・経済的な状況が大きく変化をしてきております。人口フレームにつきましても現況の人口とかけ離れてきておるのも事実でございます。しかしながら、今後国の政策あるいは本市の置かれている交通結節点としての位置づけ、新都心の後背地、都心から四十キロ圏という立地条件などを考慮する必要があるわけでして、そうした中で、必要であれば人口フレームについて考えていくべきでございまして、来年度以降、総合振興計画の見直しを計画をしているところでございまして、そうした中で種々検討をさせていただきたいと、こんなように現在考えている次第であります。

 それから、次に二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇七年の人口についてというお話がございました。住宅のマスタープランは申し上げましたように、現行市街地区域内に収容できる人口として土地区画整理地内と宅地化可能地に一万五千人を推定したという、いわば収容できる容量を示したものでございまして、年度別とか地域別の内訳については、その年度のものとしてお示しするというようなところではないかな、というふうに考える次第であります。

 それから、六点目のそれぞれの時点の予算枠と起債についてという点についてでございますが、ご承知のとおり、これからの財政状況につきましては大変厳しい状況が続くというふうに思われるわけでございまして、国等におきます行政改革による影響も今後あらわれてくるものと、こんなふうに思うわけであります。いずれにいたしましても見通しについては非常に難しい状況ではございますが、財政の見通しは一般財源の確保が大きな要素でございまして、歳入の大きなウエートを占める地方税につきましては、個人市民税の額が大きいわけでございます。経済状況の影響も大きな要素でありまして、所得の伸び等を勘案し、今後は二%弱程度の推移しか見込めないものと考えております。また、大きなものに地方交付税がございます。今年度はご案内のとおり、普通交付税につきましては県内の市町村のほとんどが伸びた状況にございましたが、その原因分析等をしなくてはなりませんけれども、来年度以降もこのような状況になるようなことはないと、こんなふうに考えるところでありまして、過去の交付税の状況や年々財政力指数が伸びている中では交付税の伸びは期待できない状況と、こんなふうになるわけであります。こうした状況の中で、ご質問もありました現時点における財政の見通しを申し上げますと、普通会計ベースにおける歳入総額での一般財源の状況につきまして、概算で申し上げますと、平成八年度決算額百四十八億一千百万円と比較した場合に、三年後の二〇〇〇年では三%増、五年後の二〇〇三年は八%増、さらに十年後の二〇〇七年では一五%増と見込んでおるところでございます。また、起債につきましてでございますが、今後新たな起債の発行については、通常事業ベースとしておおむね年間八億程度を見込んでおりまして、後年度の償還額につきましては、八年度末の未償還残高が二百十七億五千万円と、九年度以降の新たな起債についての償還につきましては年平均およそ二十億程度を予定しております。平成十四年度(二〇〇二年度)が市民ホールの建設に要する起債の償還によりピークとなる見通しでございますが、以後は逓減していくものと見通しているところでございまして、平成九年度の未償還残高を百といたしますと、平成十九年度(二〇〇七年度)にはおおむね七十程度になると、こんな想定をしているところでございます。

 次に、マスタープランの実現のための具体的施策と計画を明確にという点でございますが、都市計画マスタープランは、地域のあるべき姿や課題に応じた整備方針を細かく定め、今後のまちづくりを総合的に展開していくために定めたものでございます。今後五つの早期着手事項に基づき計画を推進いたしまして、自分たちのまちは自分たちでつくることを基本に、市民の皆さん方の参加による制度を検討してまいりたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 次に、都市整備に関する中で、マンション紛争のご質問がございました。東一丁目のレーベンハイムにつきましては、九月一日の日に地域の関係者の皆さん方から私の方に対しましてあっせんの申し出がございました。これを受けましてあっせんの作業に入らさせていただいているところでございます。解決するまで住民の立場に立って取り組むのか、というようなお話もございました。市長は当然市民の立場という点を踏まえながら、総合調整というふうなものを行う立場でありますので、地権者の土地利用の考え方あるいは近隣関係者への生活環境への影響、こうしたことなどを種々見つめまして解決に向けての努力をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 それから次に、商店街活性化への取り組みの関係の中で、商工委員会に対する諮問、提言の評価というような点があったかと思いましたが、このたび八月の二十九日でございますけれども、商工振興委員会から桶川市商工振興についてのご提言をちょうだいいたしました。公私とも大変ご多忙な委員の皆さんがご熱心に、都合三回にわたり長時間をかけましてご論議をされ一定の方向を明示されたことに対しましては、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ところで、諮問に関してでございますけれども、諮問を市長の方からというようなルールもあるようでございますが、そうしたところから、していなかったというような点でのお話もあったわけでございますが、いろいろ諮問ということを考えた場合に、商工業全体の今後の方向というような広範囲な内容の諮問という仕方もございますが、主として私が考えた中には、かなり個別具体といいましょうか突っ込んだ議論、こういうような内容のものをいろいろとご支援いただくというようなイメージでおったものでございますので、そんなような結果になったわけでございます。しかし、商工委員会の正副委員長さんの熱意のある今回の建議につきましては、非常に時宜を得、当を得た貴重なご提言と思っております。そういう意味で商工業の現状認識、いろいろと教えていただく内容が多い中身になっておったと、こういうふうに受けとめたところであります。委員会のこれからの関係についても、いろいろとご提言もいただきながら、また諮問もさせていただきながらいろいろと市政の発展、桶川の発展のためにご協力をいただければと、こんなふうに考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) それでは、大きな二の都市整備に関係しますご質問に順次お答え申し上げます。

 (一)の区画整理に対する市の姿勢のうち、完了から十年も経過している鴨川、朝日の目標達成率とそれが低い原因は何かとのご質問でございますが、鴨川地区につきましては、計画人口七百六十人に対し、平成九年九月一日現在の地区内人口は五百五十九人で、達成率七四%でございます。また、朝日地区につきましては、計画人口三千八百九十人に対し、地区内人口二千六百二十三人で達成率が六七%でございます。目標達成率の低い原因でございますけれども、一般的に区画整理事業の目標年次を十五年から二十年後を想定して作成したものでございます。その間、経済情勢の急激な変化や生産緑地の指定等がありまして、結果としてそうしたあらわれ方をしたものというふうに理解しているところでございます。

 次に、若宮地区の今後の検討すべき課題とのご質問でございますが、検討すべき課題といたしましては、区画整理、ある程度の整備された後のフォローという意味で地元の意向把握が必要なのではないかと、そういう考え方を持っているところでございます。また、バランスのよい宅地供給を行うための施策はどのように行っているかとのことでございますが、都市計画的な制度などの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。また、六組合での宅地化を予定している総面積と対応する人口についてでございますが、市で想定している面積ですけれども、約百ヘクタールで約九千五百人程度を考えております。

 次に、計画的な宅地供給政策の必要性につきましては、保留地処分や一般宅地の使用収益を計画的に進めるなど、区画整理事業の早期完了を図る上からも必要なことと考えております。そうした中で、地価下落や低迷に伴う事業終了時の影響対策につきましては、事業資金確保への影響が考えられますけれども、そうした事態にならないよう事業計画を見直し、あるいは変更する中で事業目的が達成されるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、(二)の既成市街地のマンション建設への市の姿勢についてでございますが、住宅マスタープランでは、今後十年のうちに既成市街地の再編が難しいこと、またオープンスペースの不足している状況などから人口増加について計画期間内の住宅供給フレームの前提としていないものでございまして、既成市街地の人口増を受け入れないというふうなことではございませんけれども、そうした中で、例えば東口の既成市街地につきまして、高齢化や人口減少、商業の停滞に対応するため、地権者の協調による商店あるいは地権者住宅、賃貸住宅、分譲住宅を併設した中高層建築を誘導し、地区に不足する区画街路や街区、街区公園やポケットパークなどを整備していくと。また、災害に配慮した高齢者や障害者にも歩きやすく、ショッピングが楽しめ、歴史が感じられる町並みを誘導すると定めております。あわせて都市計画マスタープランは、都市づくりのビジョンを明確にする役割も持っております。したがいまして、市といたしましては、今後都市計画マスタープランをよりどころに計画の実現に取り組んでまいる考えでございます。

 次に、(三)東口中山道整備についてでございますが、初めに駅東口開発推進委員会の同意状況でございます。土地区画整理事業方式による基本計画づくりを委員会で協議をしながら作成していくことについての同意を得ているところでございまして、したがいまして、基本計画の図面などができましたらば関係の地権者に十分理解が得られ、また同意がいただけますよう進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、事業着手までの期間でございますが、推進委員会での市と一体となったそうした作業でございますが、平成九年度基本計画づくりを行いまして、来年度(平成十年度)、事業計画づくりを進めます。平成十一年度には推進委員会と関係権利者の理解、同意を得て事業化したいというふうに考えております。

 次に、駅前広場と駅通りを街路事業で行った場合の地権者の数でございますが、借地権者を含めまして約七十名でございます。事業着手までの期間とのことでございますが、駅前広場についての都市計画決定に向けての協議を初め、駅通りは県道でございます。県が事業主体となることでございますので、事業着手までの期間についてはお答えすることがちょっとできませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、実現可能な方式に転換すべきとのことでございますけれども、現在、推進委員会と市とが一体となって土地区画整理事業方式に向けて協議を進めてまいっております。この事業は用地買収方式と違いまして、換地を受けて関係権利者が同地区に権利を持つことができるという特徴がありまして、多くの権利者の理解が得られやすいものというふうに考えているところでございます。

 次に、(四)圏央道の側道要望につきまして、まず環境施設帯と側道はセットで考えてよいかとのことでございます。環境施設帯は、一般的に本線近傍の住居が連檐している地域で、住居環境を保全する必要があると認められる箇所に設置されております。また、側道は遮断される道路のつけかえ、あるいは吸収・統合する目的で設ける道路で、従前の道路の機能を維持するため、あるいは分断された土地についての従前の利便等を保持するために設ける道路となっております。したがいまして、環境施設帯と側道ではそれぞれの目的が違いますので、セットとしては考えておりませんが、環境施設帯の中に生活道路等を設けることは可能でございます。

 次に、側道要望の理由ですが、県東部地域を通過する八市町で構成する東部地域対策協議会におきまして、共通の問題として地域の利便性等を考慮し要望しております。しかしながら、各市町それぞれの実情も違いますので、具体的な内容につきましては設計協議において、事業者や地域の方々と調整を図っていくことになると考えております。また、これらの要望も含め、なぜ市はコメントをしなかったのかとのことでございますが、市といたしましては、側道設置に対しての具体的な方向性が定まっていないことや、設計協議において調整を図っていきたいとのことから、また側道についての考え方を事業予定者である国でお答え申し上げておりますので、特に申し上げることもなかったというふうに思います。

 次に、側道を計画する場合、交通量の修正と環境アセスをすべきとのことでございますが、通過交通が大量に見込まれる場合などは、ご指摘のような対応も図る必要があるかとも思いますけれども、側道につきましては、従前の機能保障や地域にとっての必要性などを考慮し、先ほど申し上げましたように、地元や事業者と調整を図っていきたいと考えております。

 次に、(五)の第二産業道路に関連いたしまして、環境調査にかかる予算でございますが、調査の時期や方法、調査内容などが明らかになっておりませんのでお答え申し上げられませんけれども、環境調査の実施に当たってはアセスに準じた調査内容で実施していただけるようお願いしてきたところでございます。また、県条例やアセス法に準じた対応が図られるよう要請をとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、調査方法や時期が明らかになっておりませんので、今後の課題としてご質問の趣旨は県にお伝えしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時二分



△再開 午後二時十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは大きな三点目、企財の関係につきまして、なるべく手短にご答弁をさせていただきます。

 まず、最初の一点目、女性政策でございますが、総合的施策にするための具体策ということでございます。女性行動計画の達成度はどの程度と認識しているかということでございますが、平成元年度に策定いたしました桶川男女共同社会プランにつきましては、十カ年計画を残すところあと一年ということでございます。達成度を数字にあらわすのはなかなか難しいところでございます。百十の事業が掲載されておりますけれども、すべての事業についておおむね着手しているものと理解をしております。達成度のチェックのご質問につきましては、庁内各課への問い合わせのほかに、企財部の次長を議長とする庁内二十人の関係課長で構成しております女性行政庁内連絡会議を行っております。今年度につきましては、各事業の実施状況調査をこれから実施しますので、ご提言をいただきましたように、聞き取り等の手法も含めた調査を実施したいと考えております。女性政策室の機能ということにつきましては、男女共同参画社会への実現のためのプランの総合的推進のための連絡調整機能をより一層果たすために努めたいということと、あらゆる施策へのジェンダーに敏感な視点の反映のための各部署と連携をとりながら、女性政策を総合的・効果的に推進していけるよう努めてまいりたいと。

 次に、第二次女性行動計画の策定時期につきましては、平成十年度で最終年次を迎える予定になっております。二、三年の短期見直し方式との行動計画というご質問がございましたが、国が昨年末に策定しました男女共同参画二〇〇〇年プランも、平成十二年度までの五カ年のプランということになっておりますし、プランという形では最低このぐらいの期間は必要かなと考えております。ただ、ご提言にありましたような形では、埼玉県の毎年作成しております事業概要のようなものがございます。あとは神奈川県の大和市が三年おきにつくっておりますプラン推進状況調査報告書というものがございますが、こういうものも作成できるようなことをもって、ひとつ検討をしていきたいと思います。

 次に、女性憲章の取り組みでございますが、これにつきましては、第二次女性行動計画の策定とあわせまして基本的指針という形で位置づけまして、桶川市女性行政庁内連絡会議で制定してまいりたいと思っております。

 次に、行政改革の中の食糧費の関係でございますが、ご質問の県の監査時において、昼食の件につきましては数件見受けられるところでございますけれども、食糧費の執行につきましては、毎年度の当初の時期におきまして食糧費の執行基準というものを設けまして関係各課長に対し適切な執行をするよう通知をしているところでございます。その内容につきましては、行政執行上の必要性から支出をされる会議等に付随される経費として、社会通念上妥当と認められる範囲内に要するものでありまして、幾つかの例示がございますが、昼食につきましては、会議等が午後までにまたがる場合で必要やむを得ない場合に支出するとしております。ご指摘の県の監査時の支出につきましては、当日の状況から社会通念に照らしても必要な支出であったと理解をしております。八年度の一般会計等の決算におきましては、全体的に食糧費の支出が減っている状況でございますが、今後もその執行に当たりましては妥当性を欠くことのないよう、また市民から誤解や不信感を招くことがないよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、三点目の法律相談のことでございますが、市が行っております法律相談につきましては、昨年度が二百四件、今年度が九月五日現在で九十二件でございます。市民の皆さんからは、相談が比較的近くて、しかも無料で受けられるということで便利なものとして活用されていると理解をしております。実際上のトラブルのアドバイスにつきましては、市としては相談者のプライバシー保護を考慮し、おのおのの事例についてどのような相談結果があったかということ、これは一つ一つ確認はしておりませんが、職務上適正に判断をしアドバイスをしておられるものと認識をしております。また、市の顧問弁護士と市民の法律相談弁護士が同一人であるというご質問ですけれども、今までの法律相談の内容の多くは、相続・贈与・遺言・離婚・契約・金銭貸借など多くが民事上の問題で占められておりました関係上、同一の弁護士であっても大きな支障は生じていなかったと認識しております。しかし、時代の変化や行政の事務の多様化に伴い、今後、行政に関係する相談がふえてくることも考えられますし、市の顧問弁護士と市民の法律相談弁護士が同一であっては無理が予想される場合もございます。これらの点も踏まえて今後十分に検討してまいりたいと思います。

 次に、四点目の市民ホールでございます。初めに、通常の運営となった場合の年間運営費、採算性、稼働率でございますが、年間運営費につきましては、光熱水費等の維持管理がおおよそ一億七千万程度、その他財団の総務管理費などが見込まれるところでございます。採算性ということにつきましては、民間のホールのように一日借りると数十万円という使用料というわけにはまいりませんで、文化の投資、ひいてはコミュニティーの推進、健康で文化的な生活に結びつく投資と考えるところであります。稼働率につきましては、平日や土曜、日曜、地域、あるいは各部屋によって異なることから一概に申し上げられませんけれども、立地条件複合施設であることなどから、かなりの利用があるものと見込んでいるところであります。なるべくそうなりますよう努力をしていきたいと思います。

 次に、ハード、ソフト面の福祉政策への貢献につきましては、ハード面におきましては身障者や高齢者に対応した建築及び設備面について意を配したところですが、ソフト面につきましては、現在ホールとしての立ち上げに全勢力を傾注している段階でございまして、時期等も調査しながら福祉サイド、またけやき文化財団と協議の上対応してまいりたいと考えております。

 次に、カフェの関係でございますが、カフェの厨房の面積、建築費ということで、客席部が四十三・九七平米、厨房の厨房部が三十七・五三平米、合計で八十一・五〇平方メートルでございます。建築費につきましては、円形の建物の部分やリハーサル室などとは基礎や構造などが異なっておりまして、カフェ部分のみを分割して発注したところではないものですから、正確な額は難しいところでありますけれども、およそ五千万弱でございます。

 次に、やすらぎの機能と設計との関連、そして選定に当たってどう反映されたかということでございますが、市民ホールも文学館も市内外から多くの人が訪れ、さまざな交流が生まれます。このような交流や語らいの場として、また催し物などの際、開催前の雰囲気や終了後の余韻を楽しむ場として、集客施設にとって必要な施設と考えておりまして、ケヤキ通りに面した位置に配され、ガラス越しに四季のうつろいを目の当たりにできるよう設計面に反映をされ、選定におきましても利用者サービスという視点から、運営方針などのほか、ある面ではやすらぎということも意識しつつ反映されいてるところでございます。

 次に、商工会への情報提供の時期と内容、情報提供をお願いした対象と手段、これに対する問い合わせの件数、内容ということでございますが、商工会の情報提供につきましては、平成八年三月の初め、募集要領の案をお持ちをしたところでございます。この際、商工会傘下の関係者に周知をお願いし、その手段につきましては商工会に一任をしたところでございます。市に対する問い合わせの件数につきましては、正確なところではございませんが、電話や直接来庁するなどで十数件ございまして、その内容は居酒屋も可能か、面積を広くできないか、赤字の補てんをしてくれるかなどといったものもございまして、申込書を持ち帰ったものの申し出がなかったという話もございまして、面積からしてリスクが大きいということ等も不参加の理由が一つございました。

 次に、購入備品の目的と基準でございますけれども、カフェにつきましては公の施設として効果的にその目的を達成するために設けたものでございまして、その機能を発揮させることを目的に設備、厨房等基本的なものは県として考えているところでございます。厨房備品購入につきましては、冷蔵庫、二槽シンク、食器洗浄器、ガスレンジのほかに冷凍庫、瞬間湯沸器、コールドテーブル、つり戸棚等がございます。厨房購入備品、償却年数につきましては、備品によりましてそれぞれ異なりますが、五年から十年というものでございます。また、総額につきましては、予算時よりかなり吟味をいたしまして、県と市合わせて約一千二百万ほどになります。

 また、次に県及び市の出店条件の指示と対応ということでございますが、営業時間、施設の保全と管理、衛生管理、経費の負担、非常時の対応等々が想定されるところであります。

 次に、ふさわしさの中身、計算の根拠、料金設定の協議ということでございますが、販売品目、また販売価格についての考え方を示したものでございまして、一例で申し上げますと、中華を提供するためにはガスの容量や厨房など大がかりとなりますことから、設置者として文化施設に望ましいものとして、また一定の面積の中で考えられる販売品を想定したものでございまして、その価格については協議をさせていただくとともに、公共施設の利用者サービスという視点からは、ふさわしいものの料金としていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 北村議員さんの質問の中の大きい三、企財の関係で職員の研修の見直しをのご質問でございますけれども、前議会で指摘した旅費の見直しは具体的にどのように進んでいるかとのご質問でございますけれども、旅費のうち、定額支給である日当、宿泊料については一律論ではない出張内容に即した支給を考えねばならないものであり、合理的な基準の作成を図るために、桶川市行政改革の行動計画に上げ、基準の作成づくりに目下取り組んでおるところでございます。

 続きまして、職員研修についてのご質問でございますけれども、「組織は人なり」と言われるように、すぐれた人材を確保し育成することは自治体における最重要課題であります。職場研修、集合研修、派遣研修、自己啓発等を含めた研修が自治体における人材育成に果たす役割は大きいと考え、現在、このような研修を進めているところでございます。研修は、組織における役割分担を前提とした実務遂行、能力の向上を目的としている一方、研修の過程や結果と実務の結びつきを過度に重視せず、できる限り自由な発想による自己点検の場であることも考えられます。職員の意欲や熱意、問題意識などを培養していく機会の提供は、職員自身に新たな可能性の開拓を自覚させるという目的のために有益であると考えております。研修はハード面への投資とは違って目に見えての効果の上がるものではありませんけれども、住民の要求にこたえる行政の使命を念頭に、職員がそれぞれ担当する部門の業務を効率的に効果的に達成できることを目標とした研修でなければならないものであります。そのため、研修内容においては今以上に吟味する必要があると考えておるところでございます。また、研修資料の活用については、他の文書と同様、各所属で文書保管の基準により所属職員全員がわかるようファイリング保管して活用できるように徹底していきたいと考えておるところでございます。

 次に、大きい六の総務の関係で、庁舎内の環境整備の再点検についてというご質問でございますけれども、当市の労働安全衛生管理体制につきましては、総括安全衛生管理者に総務部長をあて、このほかに二名の衛生管理者と安全衛生推進者一名、衛生推進者六名、さらには産業医一名を選任しているところでございます。また、総括安全衛生管理者を中心とする十一名からなる安全衛生委員会を組織し、毎年度活動計画を定め、労働安全衛生の向上に努めているところでございます。その主な内容活動といたしましては、一つには産業医及び安全衛生委員による職場の巡視、二つ目には産業医による職員健康診断結果の審査、三点目には産業医による健康相談、四点目には安全衛生委員会の開催等実施しておるところでございます。

 続きまして、職員一人当たりの職場スペースでございますけれども、地方債借入対象事業費算出時の事務室における標準面積は、一般職員一人当たり四・五平方メートルとなっております。また、事務室の内容は、事務所衛生基準規則の中で労働者一人当たり十立法メートル以上と定められているところでございます。なお、桶川市独自の環境点検基準を整備できないかとのお尋ねでございますけれども、労働省令にかなり詳細な事務所の衛生基準がございますので、現在のところは考えておらないところでございます。なお、本庁舎、中でも北庁舎につきましては、築後三十八年を経過しておりまして老朽化しております。かつ狭隘でご迷惑をおかけしておりますけれども、不要になったボイラー室を女子更衣室に変え、今までの女子更衣室を執務スペースに改造し、公用車駐車場を会議室に改造して執務スペースの確保を図ってきたところでございます。これからも来庁者や職員にとって、よりよい庁舎環境の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、情報公開室の環境改善を早急にというご質問でございますけれども、現在、組織改正が検討されており、情報公開室につきましても現在の執務場所が変更になる可能性もございますので、具体になった時点で検討してまいりたいと考えております。ただ、情報公開室北側の壁に設置されている換気扇につきましては、天井埋め込み型の換気扇に取りかえ、また加湿器の設置につきましても早急に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの大きい項目の四番目、環境経済部に関するご質問に順次ご答弁を申し上げます。

 まず最初に、地球温暖化防止対策の関係についてでございますが、国の環境基本計画の中では二酸化炭素の排出抑制対策といたしまして、二酸化炭素排出量の少ない都市、地域構造の形成、あるいは二酸化炭素の排出量を減らす交通体系の形成、また二酸化炭素排出量を減らすライフスタイルの形成など、五点ほどが示されているところでございます。この対策の基本的な考え方は、一つには技術などの開発によって二酸化炭素の排出量を減らすこと、二つ目といたしましては広い意味での節約などによって同じく二酸化炭素の排出量を減らす方法の組み合わせである、というふうに理解をしております。市といたしましての独自な技術開発は困難でありますので、前者の観点から言えば、全国的な動向を常ににらみつつ最新の成果を取り入れることが必要と判断をいたしているところでございます。また、後者の広い意味での節約の問題でありますが、これにつきましては、すぐ取り入れられるものから順次採用していかなければならないものと考えております。既に水曜日のノーカーデーだとか、あるいはカジュアルデーなんかがその一つというふうに考えております。また、二酸化炭素等の排出量の抑制は、行政だけではなく全市民的な課題でもありますので、これらにつきましては、環境問題協議会など市民団体の方々とその抑制対策のあり方などの議論をいたしておるところでございます。全国的には環境家計簿をつける運動が行われておりますので、今後はこうした取り組みをきっかけにしながら二酸化炭素排出量の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの固形燃料化の問題でございますが、当然のことながらごみも燃やせば二酸化炭素が排出されます。固形燃料化は、ごみを燃料化させ石炭等の代替燃料として使用するものでございます。エネルギーの総量は変えずに燃焼量を減少させるものであり、まさに地球温暖化防止対策に合致するものと考えております。環境基本計画の中でもコージェネレーション、別名で言えば電熱併用システムとか、あるいは廃棄物燃焼余熱の供給とか、あるいは地域の熱供給システムの推進などが二酸化炭素排出抑制の観点から推奨されているところでございます。固形燃料化施設はこうした観点から選んだ処理方式でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、紙とプラスチックのリサイクルの関係についてのお尋ねでございます。まずはプラスチックでございますが、国が西暦二〇〇〇年にスタートさせるプラスチックの容器包装に関しては、ご質問にあります油化が現在までのところリサイクル技術の前提になっているようでございます。したがいまして、廃プラスチックの流れは市町村が分別収集し、業者が油化処理施設を建設し油化することになります。ご案内のように、プラスチックの油化は莫大なコストがかかりますので、一定量の廃プラスチックが集められなければ運転し得るものではないと考えております。容器包装リサイクル法を前提にすれば、市町村で当該施設を建設すべきものでもありません。現時点で将来を予測しますと、廃プラスチックのリサイクルは油化の方向に向かうのではなく、固形燃料化に向かうものと考えられますので、当市でもこれを前提に全体のシステムを検討しているところであります。また、紙ごみのリサイクルでありますが、上質の紙ごみにつきましては、今後リサイクルルートに回すべくシステムを確立したいと考えております。下級の紙につきましては、マテリアルリサイクル、いわゆる原料としてのルートに回す考えはございません。既に製紙メーカーでは、回収されてくる紙ごみを使用し得ない状態にありまして、こうしたことから将来的には、この紙を燃やしてサーマルリサイクルをすべく焼却施設の建設を検討しているのが現状だ、というふうに伺っております。こうした全体的な将来像を勘案し、遺漏のない体制を確立してまいりたいと考えております。

 次に、熱帯雨林の減少を食いとめるなどの問題でございますが、伐採量と植樹量のバランスをいかに回復させるかの問題であり、また、紙全体的な使用量を減らす工夫で解決しなければならないものと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、(二)の環境基本計画に関するまず第一点目、委託の内容についてのお尋ねでございますが、ご指摘の資料作成業務はもちろんのこと、現況調査や環境ウオッチングなど、調査後の集計・分析などの援助、さらにアンケート調査の実施、集計などの技術援助や事務援助が主であり、基本計画づくりを進めていくのはもちろん事務局職員や環境問題協議会あるいは研究会などが主体であり、計画づくりの過程の中で委託業者の持つノウハウや技術の提供があくまでも業務内容となっているところでございます。

 二点目の環境問題協議会との関係でございますが、本年度計画しております委託料一千万円の内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、平成九年度は主に調査資料などが主体となっておりますが、この計画策定業務は三カ年計画となっておりまして、平成十年度、十一年度に向けましては計画の素案づくりの作業を行っていくことになります。ご指摘の庁内の検討会だけでたたき台をつくるということではなく、環境問題協議会や研究会の方々のご意見を聞きながら総合的にまとめていくような手法を考えているところでございます。

 三点目の計画策定までのスケジュールということでございますが、本年度は現況調査、環境ウオッチング、アンケート調査、さらにはこれらの集計や取りまとめを行いまして、その後、環境特性、環境課題の把握、整理を行い、平成十年度は今申し上げました事柄をもとにして、上位計画、関連計画との調整、望ましい環境像の設定、環境目標の設定などを環境問題協議会や、あるいは研究会などの意見や提案を受けながら、市民の環境フォーラム等を行い素案をつくり上げていきたいと考えております。平成十一年度は、各種の市民団体や事業者団体などと意見調整を行いながら基本計画をまとめてまいります。現状は環境庁の補助金の内示をいただき、補助金申請書を提出したところでございます。事務的には委託業者の決定事務を具体的には行っているところでございます。

 次に、(三)の商店街活性化への本音の取り組みをにつきまして、順次ご答弁をさせていただきます。まず活性化の施策について、今年度のスケジュールについてでございますが、今日、商店街を取り巻く経営環境につきましては、消費者意識の変化、規制緩和、モータリゼーションの進展に伴う商業集積の広域化、郊外化等により、まことに厳しい状況下にあるものと認識をしているところでございます。このような状況のもと、各商店街では販売促進事業、商店街運営改善事業、商店会組織化事業等を実施し、商店街の活性化を図っておられるところでございます。市といたしましても、活力ある商店街をはぐくむ上からも、今年度におきましても商店街に対する補助金の交付を行い、各種イベントなどの事業につきまして積極的に支援してまいりたいと考えております。また、商店会におきましては、商店の経営相談、経営指導などの各種事業を展開しておられるところでございますので、そのような面からも関係機関と連携して商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、提言の内容にある共生の考え方、または現状の認識、東口と商店街の活性化についてのお尋ねでございますが、商工振興委員会から提言がございましたこれらのことにつきましては、市といたしましても同様な共通の認識を有するものでございます。とりわけ昼間人口の少ない当市の商店主と地域における防災あるいは福祉など、幅広く共生の道は考えられますので、貴重なご提言であると受けとめておりまして、今後の商工行政を推進するに当たりまして参考とさせていただきたいと考えている次第でございます。

 次に、まちづくりについて関係者と本音の議論をし真剣な取り組みをとのご提言でございますが、現在市では、担当部署におきまして、関係者等との話し合いを継続的に行っているところでございます。また、商工会におきましても、桶川市商工会まちづくり協議会の中で、まちづくりなどについての問題が議論されたり、さらに地区別懇談会を開催して関係者との意見交換を行うなど真剣な取り組みがされておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな五、福祉の関係の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、(一)の障害者計画の策定についての策定メンバーの構成についてでございますが、現在、市職員による障害者計画策定プロジェクトチームを設置したところでございます。障害者施策は多岐にわたっておりますので、構成メンバーは教育委員会も含め全庁的に網羅したメンバー構成となっております。計画策定に当たっての障害者計画策定委員会の構成メンバーにつきましては、障害者団体の代表、医療、福祉、教育等に従事する専門家、学識経験者等の幅広い意見を反映させるように努めていきたいと考えておりますので、各障害に応じた障害者にメンバーとなって参加していただくよう努めるとともに、アンケート調査やヒアリング、あるいは懇談会等を行い意見を聴取するよう努めていきたいと考えております。

 計画のスケジュールについてでございますが、障害者計画は平成九年度に基礎調査を行い、平成十年度に計画を策定する予定でございます。今年度は、プロジェクトチームを中心にコンサルタントと共同して調査の設計、調査表の作成等を行い、アンケート調査を実施していきまして、回収・分析を行い、二月末までに基礎調査の報告書を作成する予定と考えております。策定委員会の活動は、平成十年からになる予定と考えております。

 次に、アンケートの手法につきましては「身体障害者手帳」及び「療育手帳」所持者の全員、並びに一般市民あわせて二千五百名程度になろうかと思いますが、郵送方式で行いたいと考えております。プライバシー及び人権につきましては、調査表に氏名を記載しないなど、また精神障害者につきましては、県の保健所の方とよく協議をいたしまして、協力を得ながら行うなど人権には十分配慮していきたいと考えております。

 次に、望ましい福祉社会、それからハートフルタウンの目標を、障害者の状況に応じどのような生活が可能なのかイメージを述べていただきたいというお尋ねでございますが、障害者は障害の種別あるいは障害の程度によって必要とする援助が異なっておりますので、イメージとして述べることは大変難しいところがありますけれども、あえてという形になりますが申し上げますと、障害者にとって望ましい福祉社会とは、何よりもまず障害者が社会の一員として生き生きと暮らしていける社会ということでございます。そして、お互いに触れ合い共感し、ともに活動する社会、また一人一人の障害者にとって住みやすい社会、ひいては障害者のみならず桶川市で暮らすすべての人にとって住みやすい社会というものでございます。障害者は、障害の種別、障害の程度によって必要とする援助が異なりますが、その必要とする援助が必要なときに必要なだけ得られること、それが望ましい福祉社会であるというふうに考えております。

 次に、(二)の障害者への助成についてでございますが、障害者など当事者等の組織化・支援につきましては、社会福祉協議会の事業として位置づけられているところでございます。当事者組織は、一といたしまして構成員に共通する問題の解決を他に働きかける、二といたしましてお互いの交流や援助を通してみずからの解決を図る。それら二つを大きな目的としていると考えられます。こうしたことから、障害者等の当事者団体に対する支援、助成につきましては、社会福祉協議会において社会福祉協議会の事業として地域福祉の向上のために行い、市はこれを行う社協に対しまして間接的に補助するという考えで行ってきたものでございます。補助金の交付につきましては、こうした目的に沿った活動を適切に行っているか十分見きわめて交付するよう社会福祉協議会に対しまして指導していくとともに、障害者等の当事者団体に対する補助金につきましては、公平・適切に実施するように見直しを行うよう、これについては依頼をしていきたいと考えているところです。

 次に、障害者の補装具、日常生活用具についてでございますが、予算につきましては、配慮されていると思っているところでございます。補装具あるいは日常生活用具につきましては、その年によって増減がございまして、年度末になって多少予算が不足する場合もございますが、必要に応じて同節内流用等の対応をし、需要にこたえるようにしてきたところでございます。

 申請受理後の期間についてでございますが、業者から本人に納品されるまで、普通一、二週間かかります。盲人用の白杖など緊急に必要なものなどは一日か二日で納品されるものもございます。車いすや義足等の補装具につきましては、身体障害者厚生相談所、上尾にございますが、での判定及び判定後の業者での作製あるいは修理のために相当の日数、一カ月あるいは長いものは二カ月程度を要するものもございます。また、日常生活用具については、給付要件の調査、業者に在庫がない場合には取り寄せ、ものによっては特別注文をすることもあり、給付に一カ月、長い場合には二カ月を超える場合があります。この間、車いす等貸し出しすることができるものにつきましては便宜を図っており、障害者の方が不便を来すことのないように努めてきているところでございます。

 次に、(三)の社会福祉協議会の役割についてでございますが、初めに、社会福祉協議会と市とふれあい福祉協会との役割についてでございますけれども、市は各福祉法令に基づく基礎的な福祉ニーズに対しまして、公的責任を持って対応をしていくところの役割を担っていると考えております。一方、社会福祉協議会は、主として担う役割として六点ほど考えられますが、一つとして福祉ニーズ、生活実態の把握、二として福祉への認識と理解の促進、三、ボランティア活動の推進、四として福祉課題を抱える人たちの仲間づくりと活動支援、五、在宅生活への自立支援、六、これは社協自体の基盤の強化でございますけれども、そのようなものを考えているところでございます。

 次に、ふれあい福祉協会につきましては、将来的には法人格を有し、行政の支援による地域住民の参加による在宅福祉サービスの供給組織を目指しているところですが、当面は法人格を持たない任意団体として事業を展開しているところでございまして、今年度につきましては、これから市で実施するガイドヘルプサービス実施のためのガイドヘルパーの養成講座や、手話奉仕員の派遣事業のため養成講座を実施するなど、事業の実施に向けたマンパワーの育成を行っているところでございます。

 次に、第三次総合振興計画の「健康で思いやりのある都市をつくる」という基本計画の部分の中で、社会福祉協議会、ふれあい福祉協会、市の担う政策とサービスのエリアについてということでございますけれども、ご案内のとおり、第三次総合振興計画は平成二年度に策定されましたが、この時期以降に出されました福祉関係八法を改正以来、在宅福祉や施設福祉など大きく変革をしてきておりまして、計画であるがためにこうした変化に十分対応し切れない部分も生じてきているのかなというふうに感じております。振興計画の「健康で思いやりのある都市をつくる」の中の二の市民福祉の充実が福祉の関係でございますが、市が行う福祉サービスは全般にわたっております。また、社会福祉協議会につきましては、主に一の地域福祉において中心的にかかわっており、その他、国民年金を除く全般に住民参加型の在宅福祉サービスや当事者組織、ボランティア、低所得者に対する生活福祉資金などでかかわっているところでございます。ふれあい福祉協会につきましては、一、地域福祉の課題の中に「地域に根差した細かな地域福祉活動を推進するために、地域住民参加による地域での諸活動の推進や組織化を図る」とあり、これを具体化しようとしているものでございます。また、施策の方向、二、地域福祉体制の充実の中の四、有償在宅福祉サービス事業の推進に、「財団などによる有償在宅福祉サービス事業を充実させ、地域福祉サービスの提供に努める」とありまして、この部分を目指すものと考えておりまして、エリアといたしましては、国民年金を除く各分野にかかわるものと考えております。このように総合振興計画の中では、どこが所管するかということは明記されない形になっておりますけれども、役割とサービス分野及び方向については明らかになっているものと考えているところでございます。

 次に、ボランティアにつきまして、社会福祉協議会がボランティアセンター機能を持っておりまして、ボランティア活動を推進するためのさまざまな事業を実施しているところでございます。このボランティアセンターが相談業務やボランティアの育成、研修のためのプログラム作成、広報活動等を行っており、専任のボランティアコーディネーターが配置されております。相談業務といたしましては、未経験者や活動中の方々への情報提供や調整等を行っております。これについては、平成八年度は約四百五十件の相談があったと聞いております。育成研修の主なプログラムといたしましては、ボランティアスクールやボランティアリーダー、これの研修会等がございます。ボランティアスクールは、毎年七月から十月まで実施している事業で、ボランティア活動を始めようとする方を対象に幅広い知識と体験を提供し、ボランティア活動への啓発を図ることを目的としておりまして、いろいろなメニューに基づきまして毎年五十名ほどの方が参加し、受講後にはグループや個人でボランティア活動に携わるなど、きっかけづくりに役立っていると聞いております。また、ボランティアリーダー研修会は、ボランティアグループのリーダーを対象に、リーダーの役割や自主的なグループ運営について活動の活性化を図るための研修事業でございまして、平成八年度は十五グループから三十四名の方が参加されたということでございます。ボランティア団体につきましては、市は社会福祉協議会を通してボランティア団体を把握しているという関係でございますが、現在、社会福祉協議会に登録している団体は三十四、このうち六割程度、約二十団体、社会福祉協議会が育成しておりまして、過去五年間では十団体ほどが新たに結成されていると聞いております。今後のボランティア活動はますます重要さを増してくるものと認識しておりますので、新しい団体への助成や支援につきましては、社会福祉協議会が取り組んでいくわけですけれども、期待しているところでございます。

 次に、地区社協の役割についてのお尋ねがございましたが、地区社協は住民の主体的な福祉活動の組織化、支援を進めるものとして、住民により身近な地域福祉活動の基盤組織として設置を進めているところでございます。現在、末広と川田谷地区に設立されております。現在のところは、高齢者等を対象とした見守り活動、敬老会、福祉に関する学習活動が行われておりまして、事業を実施する場合は、地区社協の広報紙で希望者を募り、確認して行う等、慎重に取り組んでいただいているという状況でございます。将来的には、高齢者や障害を持つ方々のニーズ把握や相談活動等を行い、明らかになった福祉ニーズを関係機関等に連絡・提起するとともに、地域福祉ニーズを持つ方々に具体的に支援を行い、問題解決を図る機能を持つことが、これは期待されているところでございます。この場合はご指摘のとおり、プライバシーの問題等も考えられると思いますので、公的なサービスと連動させる等、公私の役割を明確にすることや、サービスを受ける方々の意思確認をシステム化すること等プライバシーの保護を確実なものとする方法や、事故責任や保障について検討されていくことになると考えており、そのような方向で支援をしていきたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会や地域福祉活動センターについての市民の意識やアンケートにつきましては、基本的には社会福祉協議会において、市民あるいは住民会員としての社協活動への参加や意見聴取の機会を設けることが今後の課題であると考えているところでございます。また、お話しのように時代に対応する福祉サービスをつくるためにも、職員の人事交流等の必要性等を感じているところでございますので、今後も引き続き課題としてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんの七、教育に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、(一)の部活動に関する件でございますが、各学校の部活動の実態について申し上げます。まず、活動の日数ですが、夏季休業中、夏休み中、各学校とも平均しまして二十日から三十日、活動時間は二時間半から三時間程度でございます。ふだんの土日の活動時間も同程度でございます。しかし、練習試合などが実施される場合にはそれを超えることがあるというふうに聞いております。第二、第四の土曜日につきましては、各学校とも原則として実施しておりません。また、定期テスト前には一定の部活動の停止の期間を設けておりまして、公式試合は四月に行われます学徒総合体育大会、それから夏休み中の県民総合体育大会、十月に行われます新人体育大会がございます。部活の実施に際しましては無理のない活動、効果的・効率的な活動となるような指導、また、けが等の緊急時の対応につきまして、年度当初また長期休暇の前に職員会議などで周知徹底をしているところでございます。さらに、部活は生徒の健全育成を目指して行われる活動でありまして、決して勝利至上主義にならないようにと、年度当初や大会前などに折に触れて管理職から指導することはもちろん、職員会議や定期的な顧問会議におきまして確認しているところでございます。

 次に、(二)の男女共同参画社会への取り組みについてでございますが、学校における男女平等教育につきましては、児童生徒の人権意識を高める教育を推進する観点から重要な課題であると考えております。学校の全教育活動を通して男女のそれぞれの特性を尊重しながら、一人一人を大事にする教育をさらに推進していく所存でございます。授業におきましては、道徳や特別活動の分野で男女の協力とか互いの人権の尊重についての内容が現行の学習指導要領に盛り込まれておりますので、各学校ともそれに基づいて実施しているところでございます。また、ご存じのように技術家庭科は男女共習となっております。男女混合名簿につきましては、特に時間を設定して指導をしておりませんけれども、男女混合名簿を日常的に使用することにより、不必要な男女の分け隔ての意識を解消することが趣旨の徹底につながると考えております。

 ジェンダーについてのお話でございますが、市内の小中学校を例にとりますと、直接のお答えにならないで大変恐縮でございますけれども、管理職の女性の割合は今二〇%を占めておりまして、さらに学年主任とか教務主任だとかそういう主任手当をもらっております女性、つまり教員のうちのリーダー格の女性は約四〇%でございまして、ほかの職場よりも女子の占める割合は非常に多く、県内でも女性のリーダーが最も活躍している市となっております。ジェンダーへの認識はかなり浸透していると私は考えております。また、教育委員会独自の取り組みをということでございますが、二十一世紀に向けて男女共同参画社会への実現を目指しまして、各種の研修会の内容を一層充実しまして、教員の男女平等意識をさらに高めるテーマ設定に努めてまいりたいと考えております。

 なお、(三)につきましては教育次長がお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きい七の(三)、学校給食について、米が余っている状況で、今年こそ地場産業への実施についてとのご質問にお答えを申し上げます。まず、地場産のお米の使用につきましては、前回の六月の議会でお答え申し上げましたように、地場産業の自主流通米の安定の確保などいろいろ課題がございますので、そういうわけでよいお答えができないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 作柄につきましては、本県産米も今年は豊作であるというふうに見込まれているようでございます。埼玉県の場合は、銘柄米、これはコシヒカリなどでございますが、これが生産されておりますけれども、自主流通米に流れてしまうというようなことで供給量が少なく、県の学校給食会では県外の銘柄米を使用しているというようなことでございまして、今年度は全体の六八%を埼玉県産米、それから残りの三二%を秋田県産の銘柄米、これは秋田こまちをブレンドして対応しているというようなことのようでございます。なお、地域の農業の役割というものを学ぶことも大変大事なことでございますので、野菜等につきましてはできる限り地場産の食材を使用するという、この基本的な考え方は変わってございませんのでよろしくお願いしたいと思います。また、県学校給食会についてでございますけれども、自主流通米を導入するに当たっても、これは制度的に、この県の学校給食会の協力が必要となるわけでございます。そういうことで、今後も連携を密にしてまいりたいと考えております。

 それから次に、最後でございますけれども、学校給食の目的ということでございますが、これはもうご承知のように、学校給食は食糧不足の時代に栄養補給を目的としまして行われましたんですが、現在は飽食の時代と言われておりまして、大変物質的に豊かになった時代に変わったわけでございます。しかし、一方では偏食による栄養のアンバランス、肥満傾向の増加、家庭における食生活の変化等、健康上及び食習慣上の課題が指摘されておるところでございます。生涯にわたる健康の基礎を養う学校給食の充実を今後も図ってまいり、それとともに学校給食法に掲げてあります目標達成のために、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 再質問をさせていただきます。今度はゆっくりといったんですが、ちょっと数が多いので。

 まず、今の学校給食からですね、これについては私、きょうはもう決心をしてきました。教育長ですね、昨年の六月、私は同じことを質問しまして、そのときに学校給食の広報からそれから食糧法について、それから今回食糧庁が補助金をつけてほとんど学校給食会と変わらない補助金が出ているということもすべて事細かな資料をお渡しして研究もしていただくと、それから千葉ではもう既に始まっていると。そういう事情も全部資料をお渡ししたはずなんです。それで研究がされていなくて、今の答えで、ましてですよ、学校給食の目的は、栄養バランスだけじゃないんですよ、学校給食の手引きには書いてありますでしょう。四番目として、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くこと、これが今の学校給食においては非常に大きなウエートを占めていると。それから、中教審ですか、この中にも地域にとって誇りを持って地域のアイデンティティを確立すると。そういういろいろな学校給食の目的があるのにですね、今のお答えはまるでなっていない、しかも研究もしていないと。私は教育委員会について、それだけの能力がないのかはっきりしていただきたいです。で、教育長、DACばかりやっているのもいいですが、子どもたちのことを真剣に考えて、これだけの時間を割いて、紙も使い、時間も使い、環境も使っているわけですから、こちらは真剣にやっているんですから、一年三カ月の間にその答えというのは全く納得できません。で、検討の期間と前向きな答弁を再度求めたいと思います。

 ついでに教育の問題で、部活動について、やはり夏休みの状況などを調べていただくようにお願いしたんですが、二十日から三十日ということ、そんな概略で私は言っているわけじゃないです。勝利至上主義において非常に問題のある部活が幾つか発生しているというので、これも中教審の答申の中ですね、一部においては至上主義が横行していて問題があるということを、その勝利至上主義的な考え方から、休日もほとんどなく長時間にわたる活動を子どもたちに強制するような一部のあり方は改善を図っていく必要があると、中教審の答申で去年の六月にもう既に出ているわけです。それから何度となく質問をしてきまして、それで今の状態と。ましてクラブ代替についても昨年も質問して、しかもクラブ代替でありながら部活動を教師がやめさせてしまうということは、時間が一時間サボりをしなさいということをあえて言っているようなものなんですね。教育課程にちゃんと入っている一時間はやらなくていいということを、そういうスポットが出ているにもかかわらず、このまま放置するということについては問題だと思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 あとは順次、お答えいただきたいと思います。

 まず、まちづくりについてと、それから第三次総合振興計画、これは市長、矛盾しているので私は今回質問しません。というのは、人口フレームがかけ離れているのも事実と言いながら、総合振興計画と矛盾していないと一方で言って、または見直しをしたいということでばらばらなんですね。要するに、それがまちづくりについての総合的な調整と施策が進められていないということの、要するに、証拠だと思っているわけです。だから、振興計画については個々のフレームをきちんと積み上げをするという科学的な、しかも総合的な経済的な視野も含めてやることを、これはきつく要望しておきます。議論にはなりませんので。

 それから一つだけ一点、マンション問題について、商店街にですね、既成住宅地と商店街にマンションがあるということについて、住宅マスタープランでは、やはり住環境に悪化を招くというようなことを表現をしているわけです。それで、都市整備部長は若干いいかげんなお答えをしましたので、この辺についてのまちづくり条例とかそれを考えているということは委員会では述べられましたが、商店街にマンションがどんどん建つ状況についてどういうふうにお考えなのか、その辺の見解をいただきたいと思います。

 次に、圏央道です、側道要望についてですね、これは九三年、都市計画決定の以前に説明会以前に要望していると。それは、地元住民のほとんど考えも聞かずに、先に行政が先行して要望をしているということは非常に納得できないんです。先ほどの部長の答えだと、説明会は国道事務所がやるので市は聞かれなかったから答えなかったみたいな、そういう言い方というのはおかしいと思うんですよ。あのとき側道のことは随分議論になったはずです。側道があったときにアセスでは環境基準が達成されるのかと、そういうことも議論になったときに明確な答えがなかったわけですよね。そこはおかしいということをずっと指摘されながら、いざ情報公開でやってみたらやっぱり側道いっぱい要望していたと。しかも、補助金のつけ方までも研修しているじゃないですか、六・五メートルしか対象しないと、五メートルまでは国庫補助金をつけるとか、そういうことまで事細かに、側溝はどうするとか全部事細かに協議はされているわけですよ、研究が。それで今、こういうことを言うのは納得できないですよね。もっと市民の前に明らかにして、なぜあのときに側道の説明をしなかったのかについて、市長、はっきりと答えていただきたいと思います。

 それからもう一つ、緑地帯に側道を入れるということをおっしゃいましたが、これもとんでもない話ですよね。これ、環境アセスのやり直しをしていただかなければならないですよね。緑地帯というのは、環境が悪くなるから緩衝緑地帯をつくると言っているのに、そこに側道を入れたらまるで逆効果なわけですから、それについてはもうそんなことはやめていただきたいと思いますので、市長にこれもぜひお考えと、仮に側道を今後つけるようなことがあったらアセスをやるということを約束していただきたいと思います。明確にお答えください。

 それから第二産業については、まだわからないということなんですけれども、これもきちんとアセスをやるときには、スコーピングまで、やはり住民の意見を取り入れる何らかの方法をとっていただきたいと。これは言質をとってきていただきたいんです。市長、よろしくお願いいたします。

 それから次に研修なんですが、見直しをしていきたいということがおっしゃったので、ぜひ前向きにと思うんですが、これ、一つ指摘しておきたいのは、例えば研修の内容の中で、保母さんなんかが研修に行くと。それでこれ非常に回数も少なくてですね、いざ行くと、どこかの協会などに参加をするわけですけれども、おやつのつくり方とか栄養価なんていう話ばかりで、子どもの心をどうするかとか、どう育てるかなんていう研究なんかが吹っ飛んでってしまっているような簡単な研修が多かったり、やはりそこはぜひ見直しをしていただきたいと。で、全部見たわけでなくて、別に保育の関係だけをターゲットにするわけではないんですが、一例として挙げておきます。

 それから、食糧費のことなんですが、社会通念上と言うんですが、きょう私、埼玉県の監査委員会に電話しました。監査委員会では、県の行政監査の際、食糧を、昼食などを自治体でごちそうになったときは、不適正という行政監察を出しているそうです。つまり、県の職員にあえて悪いことをさせるということを唆すという行為を市がやってしまうわけですよね。そういうことが社会通念上許されることであるならば、以前にも言ったことがありますが、桶川市の職員がどっかよそに行って、営利関係があるようなそこの民間に行ってですよ、ごちそうになっちゃうということですよね。それも社会通念上許されてしまうという話ですね。そこは徹底しない限りいろいろな問題がまた起きてくるので、そこについて社会通念というのは、やはり県と見解を異にしますので、明確にお答えをいただきたいと思います。

 それから市民ホールです。これ、答弁漏れなんですが、各耐用年数を言っていただきたいと思ったんですがおっしゃっていないので、それに比して耐用年数を、一千二百万に縮めたということですが、その部分がメニューの金額にはね返るのかどうか、その点について伺いたいと思います。つまり、例えば冷蔵庫の耐用年数が五、六年だとして、また五十万からの冷蔵庫を買うとしたら、またそれが公費で負担されるわけですから、その五十万は何らかの形で市民に還元されなければならないと。例えばサンドイッチが通常なら五百円だったら二百円か三百円にしていただかなければならないという、それが我々の税金を使った趣旨だと思うんですよね。その点についてどういうふうになっているのか、それから計算がちゃんと出ていないので、それについても伺いたいと思います。

 それから、稼働率についても明確な答えが出せないということは、今後の財政計画ができていないということですから、大ざっぱな答えでいいというのは、根本を大ざっぱにしてくださいとは言っていないので、その点についてもはっきりしていただきたいと思います。

 それから、ごみの固形燃料ですが、これはもう全くもう話にならないです。それで、ごみの固形燃料でダイオキシンがどの程度発生するか事例をご存じでしょうか。環境庁から昨日取り寄せたんですが、今全国で二例しか固形燃料はダイオキシン測定が可能なところがないんです。それで、一つは〇・六五、一つは〇・八八という結果が出ているんです。結果的に、やはりいろいろ設備をしようと、固形燃料化をすればプラスチックも入るしダイオキシンが出るんですよ。それで北九州と栃木では、要するに反対運動が出ているわけです。そこのところも長期的な視野で考えた場合、確かにごみを燃やすということで少しは少量化をされるかもしれないけれども、悪いものが出るということについてのまだ対策が全部はじかれていない段階でこれをしてしまうということは、非常にやはり拙速ではないかと。もうちょっと長期的な研究が必要なのではないかということで、再度研究を求めたいと思います。

 それから商店街活性化なんですが、意見交換で真剣な取り組みをしていると。それから、各種イベントの支援をするというふうにおっしゃっているんですが、幾らイベントをやったって駐車場がなかったら何もできないんですよね。ビラを、チラシで「安売りします」と言ったって今の時代では駐車場がなかったら何もできないという状態がありながら、一方で一生懸命イベントに取り組みます取り組みますと言いながら、実際の現場になったら、対応し切れないということを、やはりそれはバランスが悪い支援ですよね。で、税金が有効に使われないということにもなるんですから、この駐車場問題は深刻なはずです。駐車場についてどういうふうに取り組まれるのか伺いたいと思います。

 一応これで二回目は終わりにします。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 再質問の冒頭でのことでございますので、私の方からお答えさせていただきますが、まず一点の部活とクラブ活動についてはご指摘のとおりだと思いますし、特にクラブと部を代替するという文部省の追加は、非常に学校に混乱を招く問題が生じているということも事実でございますので、部活とクラブ活動については一線を画して実施するように指導してまいりたいというふうに思っております。

 二点目、学校給食の関係で大分期間がかかったのに、というおしかりをいただいたわけでございますが、これについては全く私どもその対応を考えていなかったわけではなくて、内部的にはいろいろな検討をしたわけでございますが、さらにご質問のご趣旨にありますように、地域のお米を使うことでもって大変に勉強できる、環境教育の問題でも勉強できる面があるということも十分承知しているわけでございますけれども、課題といたしましてはいろんなことがございますんですが、まず政府米ではなくて自主流通米を使うことはできるようになった、しかし補助金は政府米の割引相当額の九五%であるという限定がついて、まず五%の補助がマイナスになっている点が一点でございます。それから、お米の自主流通米と政府米が必ずしも同じ値段ならばいいんですが、かなり格差が生ずるというのがどこの地域でも出ておりまして、この問題。そうすると高くなるわけですね、給食費がお米の高い部分だけ高くなる。それから、お米の特定方法といいましょうか、今、次長が説明申し上げましたように、いわゆる県外産のものと秋田のものと県内のものをブレンドして、それも第一種と第二種のブレンドでやっているわけでございますけれども、例えば品質が自主流通米でそういうものが確保できるかどうかというと、これも難しい場合もあると、桶川にこだわっておりますと。つまりお米そのものがまずくなる、いいお米がたくさんとれると思いますけれども、場合によってはまずくなるということも考えられると。こういう点があるわけでございまして、実は私ども、一番懸念しておりますのは、いわゆる自主流通米とか政府米とかという農政そのものが今非常に動いておりまして、これも不確かな情報でございますけれども、今度の行革関連で恐らく自主流通米についての補助は見直しの対象になっているというふうに思います。としますと、自主流通米を使っているところについては補助が打ち切られる可能性も今後出てくるかもしれないと、そういう不安定な状況でございますので、長い時間かけてどうも能率が上がらなくて結論が出ないではないかというおしかりはよくわかるんでございますけれども、踏み切れないでいるところでございます。県内において踏み切っているところはございませんで、特に大変いいお米がとれると言われています大利根、北川辺あたりはむしろ自主流通米が高く売れますものですから、給食に使うということを生産者そのものが喜ばないというふうなことで、踏み切れる状況のところは踏み切っていないという現状もあることをご承知おきいただければ大変ありがたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際、あらかじめ延長をいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時二十九分



△再開 午後三時四十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんのご質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず一つは、側道に関係するお話でございますけれども、部長の方からの説明もあったかと思いますけれども、側道の関係については川島から幸手までの沿線の市町村が、圏央道に関連していろいろと要望させていただいた時期があるわけでございますが、そうした時期の中で、私ども桶川という点になりますと、市街地を圏央道が計画されていると、こういうことになるわけですけれども、その他、お隣の菖蒲とかは大体田んぼとか、こういうような状況があるわけで、そうしたトータルの中での側道論があったわけでございます。そうした結果、ご案内のように、桶川の場合には環境施設帯という形で、大体六〇%ぐらい環境施設帯と、こういうような計画になっているわけでございます。それから、環境施設帯の中を側道が通るということになると、これは私自身も問題だというふうな基礎認識は持っております。ただ、言えることは、側道と言った場合に、通過道路としての役割を果たすものと、それから周辺の従来の生活道路、この生活道路を保障の機能としてつくるのと、側道の中には二つ意味がとられているのかなというような感じもするわけでございまして、問題だという意味は一気通貫ではございませんが、側道として通過車両を運ぶための側道と、こういう点についてはいろいろと、当然それがアセスの対象になっているかいないかというふうなことになるというと、計算基礎になっていない感じもしますので、そういうことになると問題だと、そういう意味で申し上げるわけでございまして、これまでの生活道路の関係を私どもは、桶川で言えば側道の考え方の中に入っていて、その他に言えば環境施設帯といいますか、これがあると、ですから環境施設の中に生活道路としての機能がどういう形で入るかということはあり得るかなという、こんなような感じを持っていると、こういうふうに、ひとつご理解をいただきたいと思うわけであります。

 それからもう一つ、マンションの関係等のお話がございました。これについては、考え方としていろいろ住居系あるいは商業系、こういうふうな中で住居とそれから商業、こういうふうなものの共存といいましょうか、こういうようなものがいろいろな形の中での流れで考慮していかなければならない、共存していかなければならないというような場所、こういうところもあるのではなかろうか、駅周辺というようなことを考えたときに、そうした下が商業の関係、上が住居の関係と、そういう関係の議論があるのではないかと。単なる住戸だけのマンションと、こういう意味でなくて、そういう両方の議論というのはあるんではなかろうかと、こういうようなことを考えているところであります。専ら商業地域にマンションと、こういうことになりますと、いろいろと課題があろうかと思いますけれども、中高層と言いながら内容的にはそういうことでありますし、基本的にそういう関係についての制約条項を設けていくと、こういうことになりますと、単なるまちづくり条例という言い方をさせていただいていますけれども、そうした中でどういう形で制約をしていくと、このことが大事になってくるのではないかなと、こんなように思うわけであります。

 それからもう一つ、食糧費の問題もありましたんですが、この辺についてはいろいろとお話しのような県の方への照会した結果のお話もございました。社会通念論というような議論もあったわけでございますが、そうした一つの見解も出ているということも踏まえまして対応させていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、お答えが要らないというようなお話もございました総合振興計画とマスタープランの関係でございますが、ひとつ、計画というのはつくったときにもう既に古くなると言われている、こういう宿命があるわけでございますから、総合振興計画をつくった時期、マスタープランをつくった時期、いずれも時間差があると、こういうことになるわけでありますし、そうした中で、マスタープランにしろ、あるいは、部門別な計画と、住宅プランにしても部門別の計画ですから、基調は総合振興計画に置きながらその取り上げた部門の計画と、こういうことになるわけで、そうした部門の中で人口の議論がご指摘されているわけでございますけれども、当然人口というものも無視はしているわけじゃございませんけれども、考慮に配慮しながら現況を考えながらやっておるわけでございまして、当然総合振興計画の見直しということもベースにありながら、そういうことが改定になったときに横滑りができるような、そういうようなことも考慮の中に入れながらマスタープランあるいは住宅プラン、こういうふうなものも検討はされていると。ただ、表で物事の表現に出ていないという一面はありますけれども、策定の過程の中ではそうしたことも考慮の中に入れてありますと。いずれにしても、近く総合振興計画は人口ベースにしながら見直すということも申し上げていますので、そうした関係があるということだけはひとつご理解をいただきたいと思うわけであります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 市民ホールに関しましての再質問に、お答えをいたしたいと思います。

 まず耐用年数の関係、備品につきまして、くくりで五年から十年と申し上げましたが、個々にということで申し上げさせてもらいますと、冷蔵庫が耐用年数は五年でございます、冷凍庫が五年、瞬間湯沸器が五年、それから二槽シンクが十年、コールドテーブルが五年、ガスレンジが五年、食器洗浄器が七年、つり戸棚が十年と、このような状況になってございます。

 それから、二点目のメニューの金額にはね返るかということでございますが、公共施設の中に設置される利用者のサービス施設でありますことから、他市の例などを参考にしながらこれらにつきましては対応を図ってまいりたいと思っております。

 それから、三点目のメニューの料金ということでございますけれども、これにつきましては、申請に対する許可という中で条件も設定できるということで、その中で協議をさせていただきたいと思っております。

 それから四点目の稼働率につきましては、先ほども一概には申し上げられないけれども、かなりな利用が見込まれるという答弁をさせていただきました。これにつきましては、県内の文化施設のメインホールの利用状況が、百日未満が一三・八%、それから百から百五十日未満が三四・五%、百五十から二百日未満が二二・四%、二百から二百五十日未満が一四・二%、二百五十から三百日未満が一二・一%、三百日以上がゼロという状況が埼玉の平成五年度の実績でございます。桶川市につきましては、ただいまのデータの中では、百から百五十日未満が非常に率としては高いわけでございますけれども、その稼働率はなるべく高くするように努力はさせていただきたいと、このように思っております。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 北村議員さんの再質問の中で、大きい三の関係で研修の関係でございますけれども、北村議員さんから保母の研修ということで例えで出ておりましたけれども、実務研修、職場研修ということでご答弁させていだたきたいと思います。

 職員の研修につきましては、桶川市職員研修規程に基づきまして、職員の責務、所属長の責務を定めておるところでございます。特に、それぞれの職場における研修につきましては、所属長が年間の職場研修を定めまして、特に新規採用職員、異動職員が早期に第一線で働けるよう配慮するとともに、全職員に対しましても、職務の遂行上必要な知識・技能及び態度を習得させるよう研修計画に定め実施しておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 最初にごみの固形燃料の関係でございます。ダイオキシンの発生の問題で固形燃料については大きな問題があるんだぞというようなご指摘だったわけでございます。ご承知かと思いますけれども、固形燃料の使用方法、使途につきましては一般的に三つほど言われております。そのうちの一つが鉄鉱石を還元して銑鉄として再生する道が一つでございます。二つ目がセメントの原料となり、エコセメントとしての再生の道が二つ目でございます。三つ目が電気エネルギーとして産業活動の糧にするというのが三つ目でございます。したがって、この三つをおおよその目安にいたしまして、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、民間の企業と協議を重ねてまいりたいと。先ほど九番議員さんからのご指摘がありましたダイオキシンの問題につきましては、そうした中で、とりわけ温度管理が非常に大事だというふうに、知見の中では、化学的知見の中で伺っておりますので、そういったような問題の出ないようなところとご縁を組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に二点目でございますが、商店街の活性化につきまして、ただ単に商店街に補助金を出すだけでは商店街の活性化にはならないと、現実的な対応としては、いわゆる駐車場の確保ではないかというようなご提言かと思います。この件につきましては、以前の議会の中でも何人かの議員さんからそのようなご指摘なりご提言をいただいてきております。現在の状況を申し上げますと、定期の借地が一カ所、約一千百平米ほどあったわけですが、いろいろ事情がありましてこれがなくなってしまった状況でございます。使っていた商店会は中山道中央商店会であったわけですが、現在は土曜と日曜日だけ二カ所の場所がいわゆる約束されております。一カ所は東和銀行の用地、もう一カ所は埼玉信用金庫の用地ということで、合わせまして三十台前後というような状況でございます。それから、駅通り商店会におきましては、現在そういったような銀行筋の駐車場等を交渉しておるというふうに確認をしております。したがいまして、そういうような意味での支援を側面からしていきたいと、こんなふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 答弁漏れが幾つかです。市長、第二産業のことで、まず言質をとっていただきたいというアセスのスコーピングについてですね。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 答弁漏れがありまして、大変恐縮でございました。

 第二産業道路のアセスの関係については、前々からご指摘をいただいておるわけでございますし、私も県の方との関係の中で、要するにアセスに準じたという、こういう言葉を使わせていただいていますが、やってほしいと。要するに、質については同じ形になろうかと思います。言えることは、アセスという形になりますと、事前の住民の皆さん方との関係、要するに事前協議といいましょうか、説明といいましょうか、こういうふうなもの、あるいは調査結果の説明、こういうことがアセスということとイコールで考えれば必要なステップといいますか、手続と、こういうことになるわけでございますが、そうしたことも含めて準じてということで言っておるところでございまして、それはアセスという言い方につながるかどうか。当然いろいろなこれは仕組みの中では、いいか悪いかは別にして、一定の問題についてはアセスのアレは不必要というような、こういうような取り扱いのアレもあるわけでございますから、そうしたことも踏まえながら実質的な内容として成果が出るようにと、この辺が大事なところだと、こういうふうに思っていますので、そうした視点で強く申し上げておきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 三回目の質問をさせていただきます。

 まず、学校給食なんですが、教育長、私、ちょっとやはりずれているのではないかと。要するに自主流通米に関して、桶川だけのお米じゃなくていいということをずっと言っているにもかかわらず桶川のお米を問題にしていると。それから、先ほど補助の問題で状況がわからないというんですが、これは学校給食全体の米飯の補助そのものを言っているわけで、自主流だけ別にするという話ではないはずなんですよ。それも、そういうことが仮にあったとしてもほとんど状況は変わらないので、今までの検討が今後にどう生かされるかということについては、そういう言葉で言いわけをされても納得ができないですよね。で、新食糧法の問題とか農業政策を考えたら踏み切れない状況というのは、ではどうして他の市町村が踏み切ったのかと。千葉なんかは相当踏み切っているわけですから、それを検討しないで無理だと言うなら、先ほどの次長が答えた県の学校給食会は無理と言っていると。県の学校給食会は相手にしていないんですね。別にそこはお金は還流するし、ものは還流するかもしれないけれども、それなりの制度として食糧庁がちゃんとルートをつくったわけです。それを考えていただいたら、要はやりたくないな、面倒くさいなという前提があるから踏み切れないというふうに言うんであって、もうちょっと一歩進んで、なぜ、要するに地域の安心したお米を食べたいとか、地域の農業政策を支援したい、また地域の誇りを持ちたいとか、いろいろな要素を教育の中に効果に入れていかないから、やれ部活動でも何でも、いじめがどうかとか、言葉でばっかり羅列したって、現実の目の前にある生活をどうするかということを言葉じゃない子どもに実体験として教えていかないことが、現実の教育問題にいろいろなひずみとしてはね上がっていると。そういう認識をしていただかないと、やはり地域の農業で畑をつくっている人のお米を食べる、そのことによってどういう効果があるかというのはもう綿密に研究してもいいと思うぐらいです。それもなされないままやるというのは、非常に私納得できないので、今年度中に、これぜひ結論をいただきたいと思います。

 それから市長なんですが、農業政策、桶川の農業政策として、やはり地域の農業を守るとか、子どもたちに次世代に引き継いでいくという意味では、多分桶川市とか、農協を通じたいろいろな交渉とかそういうものが必要だと思うんです。そういうものを桶川市として支援していく気があるのか、検討も含めてですが、その点について教育委員会は面倒くさい面倒くさいとか、やれ農協が大変だとか、そう言っていますので、そこについてはぜひ市長が協力した形で地域の農業を守ると、環境を守る、緑を残す、それも含めてぜひ協力をしていただきたい。市長からご答弁をいただきたいと思います。

 それから、マンションの問題なんですが、先ほど住居系と商業系が要するに共存するということがあったんですが、第三次総合振興計画の中山道の宿場町としての町並みを残すというところからくると、中山道に関してはどうなんでしょうか。それでもやはりそういう形の中高層の下に商業が入ったり上に住居が入ってという、それが町並みとしてどういうふうになるのかというがちょっと私としてはイメージがわかない、余りイメージが貧困なのかもしれないがわかないので、ぜひ教えていただきたい。で、どういう誘導策があるのか、それも含めて教えていただきたいと思います。私は、結果的には無理ではないかというふうに思うので、その辺については、市のビジョンと市民参加による議論が必要だと思うので、ぜひ今から積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、両方について伺いたいと思います。

 それから、圏央道の側道についてなんですが、生活道路の場合には違うんだと言うんですが、現実には外環でも何でも最初は生活道路から始まって側道をつくるんですよね。ところが、やはり渋滞、きょうもラジオを聞いていたら外環が渋滞で下へ行くわけですよ。バンバン飛ばして、それでもう大きな外壁を通して騒音もやってみたりとか、もう結果的には後手後手に回っているということがあるんですね。それでは今までのおくれた環境行政と、要するに道路行政を後追いするような形では、我が町はしたくないと。もう先に先手を打って、いろいろな環境対策も含めてしなければならないわけですから、そこを環境施設帯の中に側道を通すなんていうもってのほかの議論をしないで、もし本当に地域の道路だったら、要するに通過道路にできない構造を考えていただくとか、そこまで積極的にやっていただかないと、これはどうもいいかげんな話で結果的には和光みたくなっちゃう、三郷みたくなっちゃうという可能性がありますので、やはり先手を打っていただきたいということで再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、市民ホールなんですが、約一千万が五年で償却されちゃうんですね。ということは年間二百万、二百万はやはり業者のために優遇しちゃうわけですよね。それはどういうふうに還元されるのかというと、やはり納得できないですよね。通常は営業活動で、それは食べ物の値段にはね返るわけですね、光熱費とか原料とかと含めて。それがもう一千万あげてしまうわけですから、二百万を年間メニューで回収してもらうというのは相当安くしないとならないので、他市の例を参考にしながらって、他市の例は参考になりませんので、そこまでできるのかどうか、一千万を還元するような形ができるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから、先ほど出店の条件で、結果的には全部、三社しか来なくなったというのは、前回も申し上げましたけれども、幾ら費用がかかるのかというのが出店として具体的に費用が明示されていなかったら、それは採算がとれるかどうかわからないから、赤字を解消してくれるのかとか、そういう話になりますよね。やはり出店の条件についてはもっと細かい、要するにきめの細かい分析が必要だったのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。やはりこれは反省に立って答えていただきたいと思います。

 それから、その市民ホールの補助金なんですが、多分この稼働率からいったら相当な補助金が必要だと思うんですね。その稼働率を前提として幾らの収入もならないわけですから、県と市がどのぐらい年間補助を出していくのか、それの概算についてお答えいただきたいと思います。

 それから、研修のことなんですが、私はたまたま保母さんのことが目についたので出したんですが、これは全庁的にわたることです。テレビタレントの講演というのは別に保母さんの講演ではありませんから、そういうことで、ただ何とかこういう案内が来るから、さぁ、行こう、一泊出張で何か宴会して、ハイ、終わり。で、そのためにちょっと何時間かおつき合いしてというのが実態だったと思うんですよ。そういうものは北本市はやめてきているわけです。だから、行財政改革で本当に効果のあるものをきちんとやっていただくということと、復命書は「これこれ行ってきました、復命します」という一行だけあって、あとは全部パンフレットを添えて、それが復命書だと。本人がどう思ったか、どういうことを学んだかなんて一切なくて、一行だけで復命書というのが圧倒的に八割あるわけですよね。それも含めて、復命の検討も含めてこれからの検討課題にしていただきたいと思います。

 それで、保母さんのことで気がついたんですが、要するに学童指導員と保母さんについては研修の時間がすごく、人数の割には少ないですね。ぜひ子どもを預かるこういう大事なところですから、ここについては機会をふやしていただきたいと思うんですが、来年の計画で検討ができるかどうかお答えいただきたいと思います。

 それから、最後なんで固形燃料ですが、今三つの方法があるというんですが、ダイオキシンが出ないような方法がとれるまではやらないと、これは市長、ぜひ答弁していただきたいと思います。もっと細かい資料をお渡ししてもいいんですが、要は通産省も補助金をつけてきました。だけど検討課題になっているんです。それから、その他の有害物質についても、廃棄物の有害物質四種類指定がありますが、それについてもまだ未知数のものがあるということで、研究段階でもごみを燃すよりはいいだろうということでやるんですが、実際に多額の設備投資をして新しい施設に踏み切る場合には、五年、十年、もっと長期的なものが必要だと思いますので、それを含めていただきたい。それから、紙のごみについても封筒やいろいろな紙があるわけですけれども、そういうものはどんどんリサイクルしましょうというのは、これは中環審の委員も言っているわけですね。桶川に来て講演もしていると。そういうことも含めて熱帯林の保護を考えたならば、できるだけ紙を少なくなるというのは紙をリサイクルするということもあるわけですから、その点についてのちょっと方針が足らないのではないかと思いますので、それについてもぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから駐車場の確保については、結局やらないということですよね。何かもっと積極的に何かを考えられるということがないんでしょうか。それだと言葉だけでやはり活性化にはつながらないと思うんですが、再度ご答弁いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方からお答えをさせていただきます。

 一つは、給食等のお米に関連して農業の関係があったわけでございますが、いろいろと出ているほど簡単な議論でなくて、いろいろな背景や難しさもあるのではないかと、こんなふうに思うわけでありまして、教育委員会の方もそういうことでなかなか申し上げられないような中身もあったんかなと、こんなふうにも思うわけでありますが、いずれにしてもそういうことも含めていろいろと、私の方もあわせて一緒に研究させてもらいたいと、こういうふうに思うところでご理解を賜りたいと思います。

 それから、町並みの関係でございますが、ご指摘のように中山道宿場町の商店街のイメージの町並みというのは、図柄で入っているPR紙にもマンションは入っておりません。そういう意味ではアレなんですが、町並みを具体な議論から言いましたときに、なかなか商店が空いていくというか、こういうような現況をどうやって抑えられるのか、ここらがあるわけでございまして、そういうようなことも踏まえて考えたときのお話を実は申し上げたということでありまして、その辺が政策的にどこまで食いとめられるのかと、こういうこともあるわけでございますが、なかなか非力な市でございますから、そこまでの問題の難しさというものの対応というのは、これは地域の皆さんと一緒に考えないと対応ができない一面もあろうかと思いますけれども、そうした中で、今言った中高層の話というのも当然浮上する話ですから、そういうところが一つの考え方として限度の議論になるのかなと、こんなふうにも思って申し上げたところであります。

 それから、道路行政の関係についてのお話でございますが、環境施設帯のところに通過道路あるいは側道が入るということについては確かにそういう意味で側道というか、いわゆる側道が入るというのは、やはり本来筋違いの一面があるわけですから、当然もし通過するのであれば避けてもらう議論にもなるわけでございますが、桶川の場合には、当然環境施設帯あわせて従来の道路、非常に圏央道に対しては横断する道路というのが比較的ご案内のように多いわけですから、そういうものをどう整理していくか、ここらが実は問われる関係になろうかと思いますけれども、十分環境というようなものを基本に置きながら、設計が始まる前にそういう点についていろいろとこちら側が持っている懸念といいましょうか、こういう点については協議をさせていただきたいとは思っております。そういうふうに思うわけであります。

 それからあと、いろいろ研修の関係がありましたので申し上げさせていただきますけれども、やはり研修はそれぞれの目的があるわけでございますから、その目的に沿わないような研修というのは基本的にはむだなことにつながりますから改めていかなければいけないと、こういうことだと思います。ただ、研修の中には、毎度申し上げますけれども、即物的にといいますか注射的な効果が出る研修もありますし、ビタミン的に徐々に長い中で効果が出るビタミン剤的なものもありますので、その辺はきちんと整理をして、注射を打つべきところをビタミンではだめですから、この辺は考えていかなくてはいけないだろうと、こういうふうには基本は思っていますけれども、どっちにしても効果の出ないようなものはこれは排除すべきだと、こういうふうに思うわけであります。

 漏れがあったらご指摘いただきたいと思いますが、以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 給食の関係でございますが、最終的に今市長がご答弁申し上げましたように、よく検討をするということでご容赦いただきたいと思うんですが、余計なことを言うなというふうにご指摘があるかもしれませんが、私の方も多少言い分がございまして、もう既にいろいろ各市での検討が加えられておりまして、その成果を私どもも聞いておるわけでございますが、例えば久喜市の場合は自主流通米の供給量が足りなくて難しいとか、富士見市は導入をするとすれば月一回程度、補助金なしでやってみようかという試行を今検討しているとか、それから大利根町は先ほど申し上げましたように、価格差を町で負担するということの、かなり負担をして自主流通米を買うことの検討がなされていたわけでございますが、いわゆる給食費を上げるか上げないかというふうな話が出てきまして、これも保留になったということでございまして、議員さんご存じだと思いますが、例の学校給食物資に関しましては、食糧管理特別会計というのでもともと格安で出てきておりますお米をさらに助成をするというふうな形の二重のルートをとっておりますので、流通米を使うことでの、いわゆる値段の問題が最終的には一番大きくひっかかってくるのかなというふうに思っております。しかし今、市長が申し上げましたように、将来のことを目指して検討をするということでございますので検討させていただきたいと思います。

 それから、私どものつかんでおりますのは、自主流通米についての助成を検討する、行政改革で問題になっているということでございまして、もし政府米の助成も含めて検討するということになりますと、給食費の問題は大きな課題になりまして、じっとしていられないなという感じがいたしますが、ちょっとその辺はよくまた調べさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ご答弁に漏れがありましたので、申し上げさせていただきます。

 固形燃料化の問題があったかと思います。私どもダイオキシンという問題を踏まえて、燃すことから製造業に切りかえようと、これが基本にあったわけでございまして、その固形燃料を自分たちで燃すということについては、当然ダイオキシン対策そういうものに対しての処理、こういうことが非常にこれまた大変なお金もかかるし、伴う技術も必要になってくるわけでございますので、そうしたことが保全できるといいますか、やれる企業、こういうことを前提に置いて、そういう企業とご相談を今させていただいていると、こういうことでございまして、当然ダイオキシンという問題も含めて協議をさせていただいていると、こういうことでありまして、ダイオキシンを排除することが当然可能な、またそういう施設をお持ちの企業と、こういうことを相手にしているわけでございます。今幾つかご指摘がありましたけれども、そういう点で直接確認していませんから何とも言えませんけれども、私どもはそういうことも前提にして取り組んでいると、こういうことだけ申し上げさせておいていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 市民ホールにつきまして、再々質問に答弁をさせていただきます。

 まず、一点目は一千万が還元できるかということでございます。これにつきましては、あえて自治法の云々ということを申し上げるつもりはございませんが、少なくとも公の施設としての設置目的を効果的に達成するため設けたということがございますし、法の二百三十二条、あるいは自治法の二条の三項の五号にも書かれておりますが、「地方公共団体は地方公共団体の事務を処理するため経費を支弁する」ということと、「劇場に関する事務を行うこと」という中では、劇場には付加価値を高めるためにカフェ等が必要だというような観点から、もちろんこの金額につきましての還元云々ということにつきましては考えておらないところでございます。

 それから二点目のご質問でございますけれども、出店の三社の条件といいますか分析等がなかったのではなかったか、というようなご質問だと思いますけれども、少なくとも市及び県との委員会の中で、それらにつきましては細かい分析を行ったと認識をしているところでございます。

 それから三点目につきまして、補助金の関係の概算は幾らぐらいかということでございます。先ほど光熱水費、維持管理でおよそ一億七千万程度ということで申し上げ、その他、財団の総務管理費の関係、それから事業費の補助、これらを合わせますと、特に財団の総務管理費と事業費の補助、これらは一億前後になろうかということでございます。事業量が程度によって変わりますから一概に申し上げられませんけれども、財団の総務管理費なり財団の事業費の補助は一億前後になるのではないかと、このような考えでございます。県と市の割合につきましては、先般来申し上げておりますけれども、六七対約三五ということになります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 最初に、一点目の紙いわゆる袋等のリサイクルについてやらないのかといったようなご指摘でございます。冒頭のご答弁で申し上げましたように、上質の紙ごみにつきましては、今後リサイクルルートに回すようなシステムを確立していきたいと、こんなふうに考えております。ただ、現在の紙ごみの状況を見ますというと、下級のごみ、これは漫画・雑誌等の紙だろうと思いますが、これらにつきましては製紙メーカーでも回収されたものの処理に困っているというような実態がありますので、それらについてはルートには乗せられないと、このように考えておりますのでご理解賜りたいと思います。

 それから、二点目の商業の活性化と駐車場の関係で、駐車場についてやる気がないのかといったようなご指摘でございます。質問者もご承知かと思いますが、とりわけ中山道中央商店会の皆さん方が昨年、一昨年になりましょうか、皆さんで共同の駐車場をつくろうということでいろいろとご努力を一緒にやってまいりました。そのような一つ一つの足跡を見てもらえればご理解がいただけるのではないかなと、今後においてもそのような熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 答弁漏れ。すいません、一点だけ。保母と学童の研修をふやしていただきたいということのお答えがないんですが。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点訂正がございます。

 先ほど県と市の割合、補助金の割合の関係につきましては、先ほど申し上げた金額は市民ホールの分でございます。したがって、県については別途これから協議をさせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員さんのご質問の中で、保育所と学童保育室の研修についてですが、その実施している内容と回数のことがありました。それで、回数の関係ですけれども、これは一定の研修に必要とする予算の枠の中でやっているということもあるわけですけれども、研修自体も今までのご質疑の中でいろいろと見直していくということでございますので、それに合わせてご趣旨に沿うように検討していきたいと思います。以上です。

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○議長(岡地義夫君) 次、一番、柳町栄子君。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 一番、日本共産党の柳町栄子でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。お疲れのところとは思いますが、しばらくよろしくお願いいたします。

 通告の一、南一丁目、寿一丁目の公共下水道整備について。

 (一)地元では、東口開発を待たずに整備をしてほしいという要望が大変強いのですけれども、市のお考えと対応についてお伺いをいたします。私たち日本共産党は住民の協力も得て、五月に東口駅通り商店街、中山道商店街を中心に商店街活性化のためのアンケート調査を行いました。そして、商店街とは切り離せない公共下水道の整備についても回答をいただきました。その結果、地元では十分に開発計画を考慮しながらも、関係商店の八七%の方が開発事業を待たずに促進してほしいと回答しています。土地が狭くて浄化槽も入れられない状況、高い都市計画税を負担しながらこれまで我慢してきたこと、市は住民の意見を聞こうという姿勢がないなど、市に対する不満も根強くありました。こうした地元住民の声をどのように受けとめておられるでしょうか。また、住民の意見を尊重していただき、暫定的にでも整備計画ができないかお伺いをいたします。

 (二)寿一丁目の一部開発地域以外の整備の見通しについて。これまで何回か、こうしたところは独自に考える意向が示されていました。可能なところから早急に具体化していただきたいので、見通しについてお願いをいたします。

 通告の二、駅東口に公衆トイレの設置を。暫定的にということで開発事務所のトイレを開放していただきましたが、気軽にいつでも利用できる公衆トイレの設置をお願いいたします。住民や利用された方から、開発事務所では入りにくい、仕事をしている人に声をかけにくいことや、八時半から夕方五時までで、朝とか夜、そして土日は利用できないことなど指摘があります。事務所のトイレを公衆トイレに代行すること、このこと自体おかしいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。ぜひ実施してほしいのですけれども、駅東口階段の下とかロータリーの奥の方はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 通告の三、児童通学の交通等安全対策について。

 (一)稲荷通りふじ手芸店さん前の横断歩道に手押し信号の設置を。この場所は寿二丁目の児童の通学路となっているのと同時に、商店街、スーパー付近の横断歩道として、車・自転車・歩行者が混在していて交通量も年々ふえています。荷物の積みおろし、買い物のために駐車している車も多く、見通しが悪く大変危険です。せめて手押しの信号を設置して安全を図っていただきたいのでお伺いいたします。

 (二)旧中山道森永製菓支店前交差点に手押し信号機の設置を。この場所は通学路ではありませんけれども、下校時また放課後等、子供たちが大変多く横断しています。大人でも立ち往生してしまうところで非常に危険な場所だと思います。ここにも手押し信号を設置していただきたいのでお伺いしたいと思います。

 (三)登下校、放課後等の誘拐、その他犯罪被害防止対策について。犯罪についてはさまざまな立場から原因を探り、犯罪をなくすことは当然ですけれども、一方で子供たちを被害から守るための対策を考えなければならない状況と思います。そこで、まず三点についてお伺いをいたします。

 一つは、子供が危険と感じたとき、また緊急のとき駆け込める家を決めておいていただきたい。これは、先般議員さんの質問で実施の方向で検討がされているということですので、ぜひ早急にお願いしたいということで要望にいたします。

 二つ目は、学校周辺、通学路を初め子供が通るようなところは点検をして、防犯と街灯など積極的に設置をしていただきたいということです。

 三つ目は、子供や保護者の情報も集め、危険だと言われているところのパトロール対策についてお伺いをいたします。ほか、市が今考えている対策がありましたら教えていただきたいと思います。

 通告の四、東側商店街活性化対策について。このほど関東通産局が行ったアンケート調査によると、商店街の空洞化は一段と進み、衰退・停滞しているとの回答は九三%、繁栄していると回答したのはわずか二・六%、空き店舗の実態が浮き彫りになっていると報道がされています。空き店舗発生の要因として、同調査は大型店の進出、長引く不況、後継者不足、店主の高齢化・病気など、幾つもの要素が絡み合って起こっていると分析をしています。こうした状況は、当市においても同様と考えます。今、全国のこうした商店街は、生き残りをかけて自治体、商店街、商工会、消費者が一体となった取り組みの中で成功しているという商店街も生まれているということです。当市でも、今こそ活性化のために第三次総合計画の内容を具体的に推し進める必要があると思います。日本共産党が行いました商店街活性化のためのアンケートの回答を踏まえながら質問をさせていただきます。

 (一)商店街の評価と現状認識と今後の対応策について。これまでの桶川市の発展は、中山道、駅通り商店街の果たしてきた役割は大変大きかったはずです。今後もまちの活性化は、商店街の活性化にあると思います。経済効果はもとよりお年寄りや障害者、子供たちが安心して買い物のできる商店街の役割は、大変大切なものと考えます。評価、現状認識、対応策などについてお答えください。

 (二)「敬老の日」のお祝いに市がチケットの発行を。東京台東区では、敬老の日のお祝い品を区内の商店街で自由に買い物のできる購入券の発行に切りかえ、利用者からも商店からも大変喜ばれていると聞きます。当市でも実施してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。参考までに、今年の当市の敬老の日のお祝い品と購入先、予算についてお聞かせください。

 (三)歩道、街路の整備について。アンケートによりますと、歩きやすい歩道、駐車場、街路整備をしてほしい、これが六〇%でした。商店主の自助努力も求められていますが、そのことを促進し、今活性化を図るためには開発事業を待っているのではなくて、駐車場の設置を早くすること、特に駅通りをもっと歩きやすくする対策が必要と考えますが、見解をお願いいたします。

 (四)商店主、市民の意識調査の実施を。このアンケート調査の中で、数人の方から消費者、住民がどんな商店街を望んでいるのか実態を把握して、それに見合った商店街づくり、店舗づくりの努力を自分たちもしなければならないのではと意見がありました。こうした積極的意見を大切にして、商店主や市民の意識調査をしていただきたいのでお尋ねします。

 (五)市が中心となり、活性化のためのプロジェクトチームをつくり、商工会とともに商工振興計画を作成し実施を。アンケートに自由に書いていただきました。その中の幾つかをご紹介します。一つは「市が本腰で取り組んでほしい。個人商店がなくなってしまう。それでもまちと言えるのか」、次に「市がリーダーになってほしい。ビジョンがわからない。希望が持てない」、次に「空き店舗は市や商工会が仲介して、そろっていない業種や営業したい人を入れて人が集まる商店街にしてほしい」などです。真剣に生き残りをかけて自助努力もして頑張りたいと考えているからこそ、市の積極的対応を求めているのだと思います。こうした意見に対してどのように受けとめられるでしょうか、お尋ねします。全国で商店街活性化に向けて努力がされています。発展しているところでは、自治体がその中心に座っていることが共通していると言われています。これまで当市が努力をしてきた内容も生かし、今何が必要なのか、これからどうすればよいのか、短期・長期の見通しを持った商工振興計画を策定し、その実践をお願いしたいのでご答弁をお願いいたします。

 (六)開業支援資金融資制度の創設を。空き店舗がふえる一方で、二世の方が転業したいとか、サラリーマンや女性がお店を開きたいとか、こういったこともふえています。昨年、国民金融公庫が新規開業アンケートを実施したそうですが、そのトップが開業資金の融資、これが八八・二%で、その充実を要望しているとしています。特に、青年、女性の夢が実現できるようにしてほしいし、このことがまちの活力につながるものと考えますが、ぜひこの制度の創設をお願いしたいのでお尋ねします。

 (七)郵便局跡利用について。これまでも商店街活性化のためにも、市民の願いからも駐車場、市役所支所、集会、イベントなど市民の利用できる施設等にと提案も行ってきましたが、市としては地元商店者との定期的な話し合いの中で、早急に整理をするということでした。その後どのような検討がされているでしょうか、また見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。

 通告の五、勤労青少年ホームの改修について。

 (一)開館の時期についてお尋ねをします。

 (二)三部門の内容と職員の配置について。まず、青少年ホームですが、休館中の講座についてどのように行っているのでしょうか。講座実施の場所、講座内容、また会場の都合等で休まなければならない講座はないでしょうか、お聞かせください。

 次に、開館されてからのことですが、今度は貸し館業務も行うわけですが、その業務もこのホームの事務所が窓口なのでしょうか。そうした場合、職員の業務もふえ、夜間、土日の講座があります。現在もローテーションを組んで勤務していますが、今後の職員の配置についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。

 次に、仮称東部市民サービスセンターについて。面積、事業内容、職員の体制についてお聞かせください。

 次に、女性が集える場所について。前回の議会でも質問があって、男性もできるようにということでしたが、女性が集える場として新しく位置づけられたことから考えると理解しにくいのですが、どのようなことかもう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。

 次に、面積二十五平米ということですが、床はどのようになっているのでしょうか。

 次に、設備についてはどのように考えておられるでしょうか。次に、運営について。申込制なのか、また窓口、受付はどこでやられるのか、利用料とか利用時間について、また対象、そして職員の配置などお聞かせいただきたいと思います。

 (三)それぞれの名称についてお願いをいたします。

 通告の六、子育て支援について。乳幼児子育て支援については、乳幼児医療費無料化の年齢拡大と窓口払い改善について。これは私は三月、六月議会に続いて三度目です。九月の一日から医療保険の改悪が実施され、受診抑制が進行し、治療しなければならない患者が病院に行かないとか、診療室では患者から薬を減らせないかと希望が出されて、治療上の必要からではなくて財布と相談しての処方という状況が生まれているとも言えます。そういう中で、この乳幼児医療費の年齢拡大、窓口の改善については緊急課題としてとらえて三月、六月に続いて質問をさせていただきます。特に、乳幼児のいる家庭では、生活経験も浅く、子供が具合が悪ければすべてお医者さんに頼るしかありません。病気も突発的に起こることが多く、財布と相談などと言ってはいられないのです。四歳ぐらいまでは体力も免疫も少なく病気になりやすいので、せめて一歳拡大して四歳児未満の医療費を無料にしていただきたいのです。そして、前回、この改正があるということで試算が出なかったということですが、一歳拡大するとどのぐらいの予算が必要なのでしょうか、そしてその後どのような検討がされたのでしょうか、お尋ねします。窓口払いの改善についてですけれども、同じ医師会の中で北本市は改善がされているのですから、当市でもできるのではないでしょうか。また、北本、桶川、伊奈が同じ医師会ですから、広域的にということも考えられるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 これで一回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 一番議員さんのご質問のうち、大きな一番の南一丁目、寿一丁目の公共下水道整備についてお答えをさせていただきます。

 まず、(一)の東口開発を待たずに公共下水道を整備してほしいとの住民要望についてでございますが、下水道は快適性を高める社会資本の一つでありますので、市民要望が多いことは承知をしておりますし、この地域はできるだけ早く公共下水道の整備が必要な地域であるとも考えております。しかし、ご承知のように、現在一方で、桶川市駅東口開発推進委員会におきまして、駅東口を早期に整備をすべく準備が進められている状況でございますので、この東口整備計画と整合性を図り、面整備と一体的に公共下水道整備を実施いたしたいと考えているものでございます。したがいまして、暫定的な整備ということにつきましては、現在考えていないところでございます。

 続きまして、(二)の寿一丁目の一部開発区域以外の公共下水道の整備についてでございますが、可能なところからということでございますが、今までのお答えをさせていただいているところでございますが、駅東口整備事業実施のための都市計画の区域決定等が行われ、土地区画整理事業等の施工区域が決定した場合に、その区域、計画区域から除かれて整備地域がおくれる見通しとなった区域について整備を実施いたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関しますご質問にお答え申し上げます。

 初めに大きな二の駅東口に公衆トイレの設置をとのご質問でございますが、現在、駅東口開発事務所入口前に案内表示板を設け利用いただいているところでございますが、事務所トイレを公衆トイレに代行するのはおかしいのではないかというようなご指摘もございました。市民サービスの視点で通行される方に便宜的にご利用いただいておりまして、まさに公衆トイレにかわるものではございません。公衆トイレの設置となりますと、その性格上、利用する上での適切な場所あるいは防犯面、衛生面、景観等いろいろな視点で検討する必要がございます。また、今後の東口の開発など総合的に考えた場合、公衆トイレの設置につきましては、現在非常に難しい状況にあるというふうに考えております。なお、ロータリー奥か駅東口階段下にとのご提案でございますが、ロータリー奥ということでございますが、位置だとか、あるいは設置スペースに問題があるだろうと。また、階段下につきましては、駅舎の保守点検等の関係車両の出入り、駐車スペースとして使用されておりまして、場所的にやはり問題があるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな四番目の(三)の一点目ですが、駐車場の設置についてでございます。総合的な都市交通の観点からの検討を重ねた上で、駐車対策及び駐車場の整備を計画的に推進する必要があるというふうに考えておりまして、市といたしましては、まちづくり行政上の観点からは、東口開発事業の検討する中で駐車場の問題も対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、二点目の駅通りを歩きやすくとのことでございますが、これは過去にもご質問をいろいろいただいているかと思いますが、ご案内のように駅前通りは県の管理でございます。現状の道路幅員の中で見た場合、交通の安全面等からどうしても鋼板の改善が必要というふうなことで認識はしております。市といたしましても、このことは駅通りの方々のご理解とご協力がなければ解決が難しいものというふうに思っておりますので、話し合いの場を持って調整してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 一番議員さんの三、四、五の環境経済部の所管につきまして順次ご答弁を申し上げます。

 最初に大きい三点目の児童の通学の交通安全対策についてのうち、(一)稲荷通りふじ手芸店前の横断歩道に手押し信号機の設置をというお尋ねでございます。信号機の設置につきましては、上尾警察署を通じまして埼玉県の公安委員会の決定により実現されるものでございます。そのために、桶川市から上尾警察署に対しまして、毎年一月に翌年度の四月以降の信号機の改良を含みます新設の要望書を提出してきているところでございます。もちろん要望書を出したからといってすぐ設置されるものではございませんけれども、上尾警察署が道路の横断者の数だとか、あるいは交通量等の付近の状況、いわゆる危険度調査等をやりまして、県の公安委員会に審査が移り、そこで決定され設置されるという運びになるものでございます。このような仕組みになっておりますので、この場所の信号機の設置につきましては、次回の来年一月に市内各所のものと一緒に要望してまいりたいと考えております。仮に設置されるにしても相当の時間がかかりますので、その間は「学童の横断注意」といったような立て看板などを設置して、事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(二)の旧中山道森永製菓支店前、西二丁目と北二丁目を結ぶ交差点に手押し信号機をというご質問でございます。信号機がされるまでの経過につきましては、ただいま申し上げましたとおり、この場所につきましては既に今年の一月に、平成九年度の信号機の設置について要望書は出してあるところでございますが、いずれにいたしましても信号機の設置がされるまでの間、何らかの努力をしてまいりたいと思います。

 次に、大きい四番目の東側商店街の活性化対策について、(一)商店街の評価、現状認識、対応策についてでございますが、商店街につきましては、商品あるいはサービスの提供の場、人が集まり情報が交換、発信される場、あるいはにぎわいの場として経済的・社会的機能におきまして大きな位置を占めてきたと評価をしているところでございます。しかしながら、今日、商店街を取り巻く経営環境は急速なモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの多様化、規制緩和、商業集積の郊外化等、急激に大きく変化をしております。本市におきましても同様の流れが進んでおりまして、市内の商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。このような中、駅通り商店街あるいは中山道中央商店街におきましては、これらを打開すべく販売促進事業、商店街運営改善事業などの事業を展開され活性化に努めてきているところでございます。市といたしましては、今後とも経営支援、金融支援、人材育成等、関係機関と連携を密にいたし、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、昨年、今年の閉店数でございますが、空き店舗数でお答えさせていただきますと、平成八年におきましては十店舗、平成九年六月現在でございますが、二十一店舗となっているところでございます。

 次に、(四)の商店主の意識調査でございますが、商工会におきまして地区懇談会を市内を六地区に分け、商店主の意見・意向を伺っているところでございまして、私どもも同席をいたしまして、貴重な意見を拝聴させていただいてきております。また、商工会におきまして、常時、経営相談あるいは経営相談業務などを行っておりますので、関係機関等との連携を密にし、商店主の方々の意識・意向の把握に努めてまいりたいと考えている次第であります。また、市民の意識調査につきましては、市といたしましては特別実施しておらないところでありますが、消費者の商店街に対する一定の動向をうかがい得る調査を埼玉県などにおいて実施されておりますので、それらのデータを有効に活用し、市民、消費者の意識・意向を知る上での参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、(五)商工会とともに商工振興計画の作成をということでございますが、桶川市第三次総合振興計画に基づく足腰の強い活力ある産業のまちを創造するために、地域振興の具体的な実現化に向けた地域振興ビジョンの策定を、今年度商工会におきましてスタートしたところでございます。この事業につきましては、国・県・市の補助金を利用して活性化へのビジョン策定をしようとするものでございます。具体的には、一つとして市内の小規模事業者の存続基盤と問題点の調整、それと研究。二点目として、市における振興ビジョンのコンセプトと基本計画。三つ目として、市における振興ビジョン計画の具体的提案を大きな柱といたしまして、商業経営者、生活者を初めとする各層のヒアリング調査の実施と調査に伴う分析の実施、現状の問題点の抽出、及び都市の振興策の分析などを行い、市内振興計画案あるいは中心商店街区の提案、さらには地域振興計画に伴う各エリア計画の提案を行いながら、具体的な地域振興プログラムを策定しようとするものでございます。なお、メンバーといたしましては、市長、商工会長を顧問といたしまして、地域小規模事業者、消費者、学識経験者、行政職員など広範な方々から構成されているところでございます。このように、商工会におきまして振興計画書の作成に取り組み始めたところでございますので、今後とも関係機関とともに商業の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(六)開業支援資金融資制度の創設についてでございますが、いわゆる資格や勤務経験を生かして独立して新たに開業しようとする方に必要な資金を融資する制度といたしまして、企業家育成資金、これは独立開業貸し付けが商工会を窓口としてございますので、これら関係機関との連携を図る中におきまして、県の制度融資の活用により対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな五、勤労青少年ホームの改修のうち、(二)の休館中の講座等についてのお尋ねでございます。総合福祉センターのセンター内の東公民館と母子健康センターをお借りして講座は開催をしているものでございます。なお、講座の内容につきましては、十四講座を計画しておりまして、フラワーアレンジ、着物の着つけ、パッチワーク、手編み、華道、料理、エアロビクス、ゴルフ、テニス、絵画、茶道、ペン習字、パンとお菓子などが主なものでございます。

 それから、三点目に休む講座はありますかというお尋ねですが、そのような講座はございません。

 次に、四点目に貸し館事業の扱いは、勤労青少年ホームで行うのですかということでございますが、そのような形で会館を運営されるようになると考えているところでございます。ただ、開館は平成十年三月初旬を開館としておりますので、その際には土曜日と日曜日の夜間も開館をしたいというふうに考えておりますので、職員あるいはパートをどういうふうに体制の中で組み込むかにつきまして、現在関係課との協議を行っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 一番、柳町議員さんの三の(三)についてお答え申し上げます。先番議員さんにお答え申し上げましたとおり、ご要望という形で子供一一〇番の家の設置についてお話がございましたが、ご要望の趣旨が生かせるよう努力してまいりたいというふうに思っております。

 それから、次に通学路の安全点検でございますが、各学校で実施時期や実施方法など若干の違いはありますけれども、大体年度当初とか学年ごとに、さらには必要に応じて臨時に学校職員、それからPTAの役員さん、交通指導員さん、あるいは地区の住民の皆様の協力を得まして、一斉下校時に児童と一緒に通学路を通って点検を行っております。その点検に基づきまして、各学校では通学路改善要望をまとめまして、教育委員会あるいは市長部局の方では秘書課に提出をしているところでございます。それを今度はその要望に従いまして、先ほどお話しございましたように、土木課あるいは生活環境課等を通じて警察へお願いをするという、そういう手順で改善努力をしているところでございます。今後とも関係機関との連携・協力を得まして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、児童生徒が安全に行動できる能力や態度を育成するとともに、PTAや警察などの関係機関との連携を一層深めてまいりたいというふうに思っておりますし、安全確保のための集団登下校や、例の神戸の事件のようなときには、場合によっては保護者の付き添いによる登下校ということも想定して、そういうふうな対応もとれるようなお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 一番議員さんの質問に、順次お答えしたいと思います。

 初めに、四の東側商店街活性化対策についての(二)、「敬老の日」のお祝いに市がチケットの発行を、についでございますけれども、このチケットの発行等ということにつきましては私どもも過去に検討した経緯がございます。その際に、このことに関係する法律といたしまして、平成二年の十月に前払式証票の規制等に関する法律というものが施行されまして、これらのチケット等の発行に当たっては、その発行元が法人格を持っていること、発行保証金の供託が必要であること、主務官庁である大蔵省への届け出が必要になること等があるということがわかったところでございます。また、奉仕店会は、平成七年一月に法人化されまして、べに花スタンプ協同組合を設立したとのことでございますが、この団体の中だけの流通システムを考えますと、加盟店以外は利用できない、そういう事情も生じます。いわゆるスーパーですか、そういうところでは利用ができないようなことがございまして、そういう意味では市内どこででも利用できるというものは、現状ではちょっと実現が困難ではないかと考えているところでございます。

 次に、今年度の祝い品の関係ですけれども、七十歳以上の五千三人いらっしゃいますが、その方には一般の祝い品として、ようかんを用意いたしました。これは、おじいさんの店ですけれども、予算額が六百五十五万三千円ということでございます。それから八十八歳、米寿の方は七十八人いらっしゃいますが、座布団を用意いたしまして、これは大和屋さんですか、予算額が二十八万三千五百円。八十九歳以上の方が二百十四人いらっしゃいますが、これはご飯のおわんと湯飲みセットですけれども、伊勢宗商店さんで、予算額は三十七万八千円でございます。それから、最高齢の方、男女それぞれ一人ずついらっしゃるわけですが、布団乾燥機、これは和久津電気からでございますけれども、予算額が三十一万五千円となっているところでございます。

 次に、大きな六の子育て支援の関係でございますけれども、その(一)三歳児への対象者の年齢を一歳拡大することについてでございますけれども、現在、乳幼児医療費の助成額が、小児外来診療費、いわゆる包括医療と言っておりますけれども、それが導入されたこと、あるいは健康保険組合の付加給付限度額の引き上げ、これは今まで二千円とか三千円というのが五千円あるいは一万円というふうなことで引き上げられてきております。そのような影響によりまして、市のそういう部分での負担額というのが増加するというか、実際に増加してきているわけですけれども、そういうような状況の中で、きちんとした趨勢をつかめないところがあるわけですけれども、そういう中で一歳拡大した場合の予算についてでございますけれども、もう一つ、医療制度の改正などもありまして、まだ見きわめ切れないという状況の中で、これという試算値を確定するというところには至っておらないところでございます。

 次に、(二)の年齢拡大を含めての検討についてでございますけれども、これについては、一で述べましたようないろいろな影響がございますので、そういうものの影響をまだ見きわめさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、三の北本市において実施しているところの申請委任方式ということでございますけれども、これは、県下においては九十二市町村のうち十七市町村において実施されています。やり方ですけれども、範囲として市内のみ、あるいは郡市内のみということで、保険についても限定しているわけですが、そのようなやり方をしております。それで、ご提案のありました広域化についてでございますけれども、桶川市においては、地区医師会がカバーするところが一応の検討の範囲ではないかと考えているところでございますので、そのような考えで地区医師会との協議については現在のところ継続しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな四点目の(七)、郵便局跡地の利用のその後というご質問でございますが、四月の下旬に市と地元商店主等の話し合いを持った中で、今後の跡地利用の話し合いについては、公共施設も含めてということになりますと、中山道商店街という小さな視点だけでなく、他の商店街関係者や地域の方々の参加をいただきながら進めていくことの方がよいのではないかということから、その方々の人選を含めて商店主側からの人選をお願いしたところ、その報告を八月下旬にいただいたところであります。市といたしましては、既に郵便局に対しまして地元の意向を伝え、処分を保留していただいていることから、第一回目の話し合いは議会終了後早い日に開催をしていきたいと考えております。が、さらに今後の見通しということにつきましては、その方々を中心に話し合いを進めていく中で、どのような跡地利用ができるのかを整理をしていきたいと、このように思っております。

 それから、大きな五点目の勤労青少年ホームの改修にかかわる(二)、三部門の内容と職員配置についての(ハ)でございますが、女性が集える場所についてお答えをいたします。三月議会でもご答弁申し上げましたように、旧用務員室を改修し、ここを女性たちが集い交流する場所にすることになっておりまして、名称を「男女共同参画コーナーアソシエ」といたすこととしております。男女共同参画社会の実現のためには、男性とのパートナーシップが大切になってくると思われますので、男性の利用を排除するのではなく、女性も男性と一緒に学び交流していただくために、男女共同参画コーナーと位置づけたところでございます。具体的には、例えば利用団体のメンバーの中に男性がおられる場合、あるいは女性問題の資料を読みたい男性がおられる場合など、利用対象を女性だけに限っておりませんから、利用していただけることになるわけでございます。コーナーは、床面二十八・三平米でございますが、これはフローリングでございます。設備につきましては、女性問題に関する資料を備えたラック、打ち合わせや簡単な作業ができるテーブル、いす、会議用ボード、ワープロ等の設置を考えております。

 次に、運営についてでございますが、利用料は無料ですが、利用の重複を避けるため、事前に予約をとりたいと考えております。また、申し込み、受付につきましても、原則的には女性政策室を考えておりますが、この辺につきましても勤労青少年ホームと調整を図っていきたいと思っております。利用の対象といたしましては、女性問題の学習グループや女性団体、女性問題に関心のある講習を考えております。また、コーナーに、職員の配置につきましては、市民の方が自由に集い交流し、学ぶということの場を提供することを目的としておりますので、職員の配置につきましては考えておらないところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 柳町議員さんのご質問の中の大きい五番の関係でございます。勤労青少年ホームの改修についてのご質問のうち、施設全体の状況及び名称、(二)の中の仮称市役所東部連絡所及び施設全体の職員体制のご質問にお答えさせていただきます。

 平成九年四月一日、埼玉県から譲与され工事にかかわる諸手続を経まして、八月十五日、工事着工に踏み切ったところでございます。平成十年二月十三日竣工の工期で改修工事に入っておるところでございます。開館の時期についてのご質問でございますけれども、工事の進捗状況にあわせまして三月初旬を予定をしておるところでございます。

 次に、施設の総合管理という点から、総称を仮称桶川市東部市民サービスセンターといたしまして、この中に勤労青少年ホーム、仮称市役所東部連絡所、男女共同参画コーナーと三部門の複合施設で考えておるところでございます。また、管理面につきましては、全体的な施設管理を勤労青少年ホームで、各施設の個別部分は担当部門で行うよう考えておるところでございます。

 次に、各施設についてのご質問のうち(ロ)の仮称市役所東部連絡所について申し上げますと、駅東側にできますミニ市役所として市民の方々に気軽に利用していただくような内容で調整を行っているところでございます。面積につきましては、約三十五平方メートルでございます。事業内容といたしましては戸籍、住民票、税務関係の証明の交付等について予定をしておるところでございます。

 次に、職員体制についてのご質問でございますけれども、勤労青少年ホーム等を含めまして、施設全体の職員の適正配置について検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 二回目の質問をさせていただきます。

 公共下水道の整備についてですけれども、暫定的にも考えていないということですけれども、区画整理事業とあわせてというところから一歩も前進していないんですけれども、第三次総合計画では、都市におけるし尿処理は水洗による処理が望ましいので、公共下水道を積極的に推進する、このように書かれているんですが、この計画策定のとき、この地域の整備についてはどのように考えておられたのでしょうか。そしてまた都市計画決定は二年後に予定しているというふうに思ったんですが、そういうことから見て、それでは何年ぐらい先の見通しになるのか、おおよその検討はつくでしょうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。それから、推進協議会との関係が強いわけですけれども、この協議会の中ではこうした公共下水道についても話し合いがされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。そして先ほど申しましたように、住民の不安は大変募るばかりです。何にも知らされないで我慢しなさいとか待ちなさい、こういうことでは納得できないのではないかというふうに思います。説明とか話し合いとかそういうことも必要かと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

 それから、開発地域以外のところですが、開発がおくれるようだったらというふうに聞いたんですが、おくれるとかおくれないとかの基準は何なんでしょうか。住民から見れば、既にもう大変おくれているというのが確実なんですから、早急に計画を立ててほしいと思いますので、もう一度お願いいたします。

 それから、東口の公衆トイレの件ですが、このように開発があるからといって何もかも東口はストップしてしまう。そういう意味では公衆トイレぐらい、もう少し積極的に頑張っていただきたいというふうに思います。そういう意味でも、JRに用地の協力を求めて実現できないのか。例えば下りホームの一部を利用するとか、ホームからも利用できるようにするとか、こうしたことはできないでしょうか。そして、ずっとべに花の郷づくり事業ということで、地域関係の交流なんかも考えて、いろいろなところから桶川に来ていただくわけです。そういうときに、本当にこの玄関である駅に公衆のトイレがない、これは本当に恥ずかしいことではないかというふうに思いますけれども、その辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、交通安全対策で、ふじ手芸店前については一月に申請をしていただけるということですのでお願いをしたいんですが、その間、例えば交通指導員さんの配置を考えていただけないだろうかというのが一つあるんです。それから、電柱がちょっと駐車している車のところ、角にあるんですけれども、その電柱が非常に交通を見えにくくしているんですが、そうした電柱の移動なども考えていただけたらと思いますが、その辺についてもお願いしたいと思います。

 それから、犯罪防止の件なんですが、街灯、防犯と、この積極的な設置をというふうに求めたんですが、これはついていても、例えば樹木などで隠れてしまって大変暗くなっているところもあるんです。そういうところも点検をして、ぜひ樹木を切っていただくとか、そういう対策も立てていただきたいと思いますし、子供広場なんかでは、なかなか防犯灯とかがつけられていないんです。こういったところにも積極的に防犯灯の設置などもお願いしたいというふうに思います。

 それから、商店街活性化の件ですが、敬老の日のお祝いチケットの件ですが、これは桶川市が発行することによって、市が支払いの責任を持つ、こういうことですが、発行が可能ではないかというふうに思います。他の団体での利用の実例があるので、この辺も研究していただきたいというふうに思うんです。で、スーパーでは使えないとかおっしゃっていましたけれども、スーパーは多くの人が常に行くということもあります。個人の興した商店にやはり皆さんが行かれるようにしていただきたいというふうに思います。そして、市からお祝いをいただいた高齢者が自由に品物を選択できるし、市内の商店としてはあわせて買い物もしてもらえる、こういった商業振興の一環となるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、歩道、街路の整備については、駅通りの縞鋼板の問題なんかもこの前から言っているわけですけれども、駅通りの商店の皆さんと話し合ってということですけれども、積極的にここはしていただきたいというふうに思います。商店の皆さんだって、きれいになって歩きやすくなればそれだけいいというふうに思いますので、ぜひその辺はしていただきたいというふうに思いますけれども、やはり商店街の活性化とあわせれば、開発問題もありますけれども、現状でも解決できるもの、例えば駅通りの車の混雑の解消とか、駐車場の設置なども大変大切だというふうに思うんですが、これは特に非常に公共性が高いものであって、公共事業としても位置づけて、都市整備とか建設等、そして関係部局との連携を持って前進させていただきたいというふうに思います。もう一度お願いします。

 それと、整備ということで提案ですが、南小近くの農協の建物を利用して、農協とタイアップしたりしてイベントなどを考えるのも一つの策かと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、商工振興計画については、今取り組みが始まったということでございます。第三次総合計画は、大変的を射たものと思っています。これが実践されればかなりの大作ができるというふうに考えます。この計画を促進して商店街の今後の見通しがつけば、商店主も頑張れる意欲が出てくると思いますので、この総合計画を実践する、そういう立場で振興計画を策定していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 それから、開業支援資金の問題ですけれども、県で実施しているからということですけれども、実績がなければ融資の対象にならないような中身もあるのではないかというふうに思います。もっと身近で融資が受けられるように考えていただきたいと思うんですが、また、第三次総合計画では、市の融資制度の拡充というのが示されています。これは、どういうような融資制度を考えてこのようにしたのでしょうか、それもお伺いしたいと思います。

 それから、郵便局の跡利用について、今全国でも商店街振興と結びつけた公共施設の配置が重要だとされています。公共施設を商店の核として配置をして、商店街を通る必然性を高めて、お年寄りが歩ける範囲でデイサービスなどの利用ができる、買い物ができる、生活圏をつくっていく、こうした行政の支援が今必要と思われます。こうした面からも、デイサービスに限ることではありません、これは皆さんの住民のニーズに沿ってということだと思いますけれども、こういう公共施設の運用を図っている商店街も今ふえているそうですので、ぜひこういった立場でお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。

 それから、青少年ホームの改修の内容ですけれども、青少年ホームについて、現在の職員、パートさんの人数がわかりましたらお願いしたいというふうに思うんです。青少年ホームの事業は他と違って夜間とか土日に講座があって、さらに土日のいろいろな講座もというふうな話もあったかと思いますが、ローテーションを組みながら大変ご苦労されているというふうに思います。貸し館業務とか女性の窓口にもなるということですので、職員さん全体で週休二日制ということでなっているわけですけれども、こういう事業の内容もふえていく中で職員の負担も大変大きくなっていくのではないかということで心配があります。週休二日制とかローテーションに支障がないように、職員の配置もしていただきたいと思いますが、その辺についてもう一度お願いいたします。

 それから、三月初旬からということですけれども、こういった職員についても、職員の異動というのは大体四月からだと思うんですが、ふやしていただけるような場合、この三月の初旬開館からしていただけるのかどうか、その辺もお願いいたします。それから、講座との関係ですけれども、年間講座のうち、今上半期、下半期の講座のお休みがあるというふうに思うんですが、この休講のときは職員の夜間勤務も緩やかだったというふうに思いますが、今後はどのようになっていくのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

 それから、子育て支援についてですが、北本、鴻巣では、どちらも四歳児未満と、それから窓口の改善、どちらも実施しているんですが、どうして桶川はできないのでしょうか。やはり命を大切にするという子育て支援の視点が違うのかというふうにも思えるのですが、その辺についてお願いします。そして、市長のずっと言ってきたハートフルタウンを今ほど生かさなければならない時期だというふうに思います。この点についても市長の答弁をお願いしたいというふうに思います。今回の医療改定でも六歳までは薬代が免除になっているわけです。年齢拡大は本当に必要性が認められているというふうに思います。先ほど私はあえて四歳児までは免疫がないと言っていましたけれども、本来ならば六歳までは実施していただきたいというふうに思っているんですが、子育て支援の重要な事業だというふうに思います。また、窓口払いについては、北本市については何か医師会の方からそういった話があったということで実施をしたというふうにも聞いているんですが、桶川市にはそういうお話はなかったんでしょうか、お聞きしたいと思います。

 それから、手続について、桶川市の手続の流れと、北本、鴻巣などの手続の流れをもう一度ちょっと説明していただきたいというふうに思います。どれだけやはり大変かということがこの中でわかってくるのではないかと思います。

 二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後五時二十九分



△再開 午後五時四十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 一番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。まず、公共下水道の関係で、総合振興計画の中で下水道の推進ということが示されているわけですけれども、これらの策定の当時、東口などはどうなっていたのかということでございます。下水道の推進についてはそのように示されているわけですけれども、一方で、いわゆる東口の面整備につきましても振興計画の中ではそういう方向が示されているわけでございまして、下水道につきましても面整備と同時施行ということで、桶川市としては対処をしてきたところでございます。下水道につきましては、それらの総合振興計画に基づきまして道路等について一定の整備が済んだところの中で、特に面整備のところの計画がないところにつきましては、ご承知のように積極的に推進をしてきているところでございます。

 次に、都市計画決定等の手続、これは先ほど九番議員さんへの都市整備部長のお答えの中では、平成十一年ごろに東口については事業を実施というようなことがありましたけれども、計画決定等が決まり、区域が決まった場合、ご承知のように十五ヘクタールの中で何ヘクタールかが面整備を行うということが決まるということになると思いますけれども、そのような場合に、いわゆる面整備の計画が決まった区域の中につきましては、この事業計画等もまだ決まっておらないと思いますのでどうなるかわかりませんが、ご承知のようにこれらの面整備が行われる場合には、面整備の事業計画の中で下水道を行うこともできますし、そういったことが施行者によって、同時にやるということがなされなかった場合には、これは下水道の管理者がいわゆる市の下水道事業として別に行うということになろうかと思いますけれども、どちらにいたしましても、この面整備の区域の中については一定の道路等の整備が進みませんと、下水道を入れていくというようなことはできないというふうに思います。ただ、できるだけ早くその区域の中で供用開始ができるように、皆さん方が使えるようにというようなことは当然努力がされていきますので、そのようなことはあると思いますけれども、ただ、今の時点ではいつになるかということは言えませんのでご理解をいただきたいと思います。

 それから、いわゆる区域から外れたところにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、これは市の方で下水道事業としてやっていきたいという考え方でございます。大体の感じでございますが、着手までには一年程度、それから完了までには二、三年程度で終わるのではないかというような見通しでございます。これもはっきりと言えるわけではありませんが、大体そのような見通しということでご理解をいただきたいと思います。

 それからもう一つ、地元との話し合い、これはいわゆる下水道の整備について行われていないというようなことでございますが、先ほどから申し上げておりますように、東口の整備の方向というものが、いわゆる協議会を通じて今行われているわけでございまして、下水道事業を担当いたします建設部といたしましては、そういう協議会との意向を都市整備部を通じて調整をさせていただいておりますので、それらを踏まえて対処をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 あと、先ほどのおくれる地域のことについてご質問がありましたけれども、ただいま申し上げましたように、区域から外れたところについては、そのままにしておきますとまたおくれてしまいますので、下水道については着手をしていきたいという考え方を申し上げたわけでございます。

 それからもう一つ、四点目の東側の商店街活性化対策の中で、稲荷通りのふじ手芸店の前の電柱の移設のご質問があったということでございますが、これにつきましては、現場の状況を見まして移設が可能かどうか、東電等と協議をしてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 一番目で推進委員会での話し合いの中で下水道についてどうだったんでしょうかというふうなご質問がございましたけれども、現在推進委員会では、事業手法だとか区域、内容的なもの、それから骨格道路等の基盤的なものを勉強し、あるいはいろいろ事業を進める上での話し合いをしているわけでございまして、当然下水道の整備ということは前提でございますので、下水道そのもののアレは俎上にというのは乗っていないということでご理解いただきたいと思います。

 それから、トイレの関係でございますが、既に担当の方ではJRの桶川駅長さんとお話ししておりまして、いろいろあちこちどうだというふうなことで話はさせていただいたんですけれども、やはり結論から申し上げますと、非常にスペースだとか地域の下水道が未供用だったり、あるいは臭気のような問題があったりで、なかなか難しいというふうなことになっておりますのでご理解いただきたいなというふうに思うところでございます。

 それから、駅通りにつきまして積極的な話し合いをというふうなことでございまして、まさにそのとおりでございまして、庁内関係部局の連携ということも必要になってきておりますので、今後、県も含めてご理解いただけるようないろいろ課題がありますけれども、努力してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 一番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、六点ほどあったかと思いますが、最初に一点目でございますが、ふじ手芸店のところのいわゆる信号機の設置の要望の中から、交通指導員の配置はできないかというようなお尋ねであったかと思います。現在、あそこの場所の児童の登下校の数につきましては二十八名の登下校があるやに確認しております。ところが、交通指導員の立っておられる現在の状況を見ますというと、少なくとも百人程度の登下校のところに立っているのが実情でございます。したがいまして、そういうような実情の中ですので、先ほどご答弁させていただきましたように、交通安全の何かの喚起できるような看板を立てて急場をしのぎたいというふうに考えていますので、ご理解賜りたいと思います。なお、そこの場所に電柱があるやに何か質問がございましたが、電柱につきましては、建設部の方とも協議を調えてまいりたいというふうに思います。

 それから二点目でございますが、南小いわゆる農協のところで、農協と商店会の共同のイベントでもやったらというようなご提言かと思います。私どももそのようなことにつきましては、大変ありがたい提案だというふうに受けとめますが、これから地域の自主性を重んじて商店街の連帯感あるいは一体感を持った地域全体の機運が盛り上がる中でそのようなことができたらなと、こんなふうに考えまして、折々を持ちまして提案をしてまいりたいと思います。

 それから三点目でございますが、いわゆる第三次総合振興計画の中で融資制度のことをうたってあるではないか、具体的にはどういうことなんだ、というようなお尋ねだったかと思います。これにつきましては、予算の審議等で周知していると思いますけれども、小口、特別小口、中口といった形で融資制度が整備されているところでございます。それらの制度を運営するためには、金融機関の方に所定の金額を預託をするという形で市の方でも頑張って、内容を改善しながら今日までやってきていますが、それらが代表的な融資制度でございます。そのほか不況対策等におきましては、埼玉県が折々そのような制度をつくって、市の方に周知してまいりますので、それらを関係者に早い時期にお伝えをして活用しているというのが実情でございます。

 それから四点目でございますが、勤労青少年ホームのいわゆる土曜、日曜日の業務がふえるということで、職員の週休の対応がとれなくなるのではないか、労働が過重になるのではないかといったようなお尋ねだったかと思います。現在、勤労青少年ホームにつきましては、正規職員が現業職員一人いますけれども合計で四名ございます。それから、都市施設管理公社の方から派遣されている職員いわゆるパートですが、三名で運用しているところでございます。内容的に申し上げますと、パートさんにつきましては、昼の部が八時半から五時までということになりますが、月・水・金を受け持つ人が一人、それから火・木を受け持つ人が一人でございます。それから、夕方というか夜型なんですけれども、月・水・金を一人の人が夕方の四時半から九時三十分まで担当するというパートの方が一人と、合わせて三名で運用しているところでございます。先ほどもご指摘というかご提案がありましたが、そういったような職員に過分な労働がかからないように、関係部局で現在員数等も含めまして協議をしておりますのでご理解賜りたいと思います。

 それから五点目でございますが、来年の平成十年の三月に開館は間違いないのかというようなお尋ねですが、現在はそのような工事工程で進行を図っているということでご理解を賜りたいと思います。

 次に六点目になりますが、前期と後期の講座があるがその間の休みがあるのかというようなお尋ねだったかと思います。若干前期と後期の間には、期間的には空白があるやに受けとめられるわけですが、と申しますのは、前期は五月から八月までを一応前期ということで位置づけを持ちまして講座を設けております。それから後期につきまして、十月から翌年の二月ということで一応講座を設けておりますが、その間においては勤労青少年ホームのホーム祭だとか、あるいはホームの人たちのバスハイクであるとか、あるいはスキーの講座だとかというものがそういう中に折々入ってまいりますので、そのようにご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方へのご質問としてお答えさせていただきます。

 四歳までというお話でございますけれども、私どもの方としては、望ましい議論から言えば当然のことでございますが、一歳延ばしたいという、こういうものは考え方としては持っております。ただ、問題はそれに伴う諸経費、この辺についての問題が実はあるわけでございます。一歳を延ばすとどのぐらいかかるかという数値の問題もあるんですが、これ、記憶で申し上げるので正確かどうかという点が残りますけれども、一歳を延ばすと一千五百万前後かかるかなというふうな記憶がございます。ただ、問題はそのころの議論と、現在はちょっと内容が変わってまいるわけでございまして、いろいろ医療制度の関係から来るものがどういうふうにその方のはね返りとしてあるのか、こういうふうな議論もありますのでそういう点、それから今の制度を北本のようにというようなご提言もあったわけでございますが、これらについても、そのことは医師会の方との話も残るわけでございますけれども、一番の関係は手数料といいましょうか、手数料というのは北本さんの場合には百円だったかと、私はこれはどのぐらい続くのかという危惧感を持っておりまして、要するに今の場合には一機関百円というような考え方が導入されていると思いましたけれども、鴻巣の方になりますと、先進のところでありますが一件百円という、一人百円というこういうような感じでございまして、失礼しました、ひと月三百円でございました、一機関百円と申し上げましたけれども、一機関三百円で十人でも三十人でも、要するにこちらへ郵送するという形ですから三百円と、こういうことでございますけれども、鴻巣の場合には、お一人といいますか一枚百円と、大体そういう流れになってくるだろうというふうに思っておりまして、北本もその辺の話を踏まえていろいろ頭を悩ましているというような一面もあるわけです。ですからそういうような点の見きわめと、それから全体的にトータルな予算で考えたときに、それでは今いろいろとやっている見直しの中で、敬老祝い金の、今のようかんをやめるのがいいか、あるいは給付している何かをやめるのがいいか、そういうトータルの中でどう考えるかと、こういうような面もあるわけでございまして、そうしたことの中で詰めていきたいと、こういうふうに思っております。特にご案内のように、部長からの答弁の中にもあったと思いますけれども、付加給付の関係が現実的には二万円を限度にするというようなことになりますと、乳児医療では付加給付というのは考えられない、全部こちらにかかってくると、こういうような実際になろうかと思います。そういうようなところの見きわめを踏まえながら、市の財政事情というものも考えながら決めざるを得ない、こんなふうに考えているわけでございまして、三歳児までやるということの必要性とか、この辺については基本的にその必要はあるだろうと、こういうふうに考えてはいるところでありますけれども、その辺の事情が、子育て支援というので今プロジェクトで研究をしているわけでございますが、当然そういう点も、そういう中での議論の一つになっているだろうというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 一番議員さんの再質問の関係でお答えしていきたいと思いますが、その前に大変申しわけありません、一つ訂正をお願いしたいと思います。先ほど敬老の日のお祝いの関係で、最高齢者の方お二人に布団乾燥機のことをお話し申し上げましたが、そのときに予算額を三十一万五千円と申し上げたようですが、一ケタ間違っておりまして、三万一千五百円ですので、すみません、ご訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、敬老の日のお祝い品のチケット、これを市が発行するという中で商店街の活性化をというようなご趣旨だったと思いますが、私どもも過去に検討した経緯があると申し上げたところですけれども、商工会の方に伺ったこともございます。そういう中で、これは平成三年の商業統計を使っておりますけれども、市内の小売店舗は六百六十店舗、商工会加盟は三百店舗、そのうちべに花スタンプ協同組合は百二十店舗、それで先ほど申し上げましたように、スーパーというか小売面積が五百平方メートル以上の店舗については、チケット等の利用ができないというようなことなどの、いろいろのこう現実的な制約が考えられます。それで私たちもこの敬老の日のお祝いについては、担当者としては非常に苦慮するんですけれども、結果としては余り、何か半々と言ったらいいのかどうなのか難しいところですけれども、結果としていろいろやはりご指摘があるところなので、そういう意味ではチケット等というのはいい方法かなというふうには思っているわけですけれども、今のようないろいろな具体的な制約も考えられますので、もう少し情報収集というんでしょうか、そういうことの中で対応させていただきたいと思いますけれども、もうちょっと基本的な意味で敬老の日のお祝いというのは、この十五日にご出席をお願いをしておりますけれども、今後どうしていったらいいのかというようなこともやはり考えているところがありまして、そういうことの中で考えさせていただきたいなというところでございます。

 次に、子育て支援の関係で、市長の方からご答弁申し上げましたこととは別に、私の方の関係でご答弁申し上げたいと思いますけれども、この北本市の関係で医師会から話があったというようなことがあったと思いますけれども、伺いましたところ、埼玉県の医師会がこのような考え方を持つようになりまして、それぞれを地区の医師会ができるところから始めていっているということで、北本市が手がけたというような経緯があるようでございます。それで、その中では北本市は今お話しありましたように、月三百円という形でやっておりますけれども、既に歯科医師会の方からは手間ばっかりかかってしょうがないということで、「一枚幾らの手数料にしてくれ」というようなことを言われているというようなことがありまして、それは鴻巣と同じ額になるわけですけれども、そんなようなことを抱えているというふうに伺っております。ただ、先ほど申し上げましたように、二市一町とかそういうことの中で取り組んでいくようになると思いますし、乳幼児だけではなくて、ほかの福祉医療も扱えるものについては扱っていくという考え方になりますと、年間二万五千枚から三万枚が今動いておりますので、それを月三百円ということであればそれなりにという額かもしれないんですが、一枚百円というふうな形になっていきますと、やはり非常にその負担が大きいのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、窓口の支払い方法などが簡単というんでしょうか、利用する方の利便性を高めるという方法でいきますと、当然、全体の医療費にはね返るということもありますので、そこら辺については市長が申し上げたこととはまた別に、全体の医療費の関係で上がってくると思いますし、それと担当としては、そのほかの福祉医療費が今回の医療の改革の関係で、市民の負担ということの中ではそれを醸成していくという考えでいきますと、当然増額になっていきますから、そういう全体の中ではどのように見ていったらいいのかなというような判断も持っているところでございます。

 それから、次に手続の流れということですけれども、まず、一番初めに市民の方が乳児医療の受給の資格を得るために市の方に登録という形でおいでになります。それで、受給者証というのを交付いたします。次に市民の方はそれを持って医師のところに受診するわけですけれども、そこのところで払った医療費についての証明書をいただいてくると。その証明書について今度は市の方に申請し、市の方はそれを審査して受給するという形になります。それは一回ごとという形ではなくて、ある程度まとめて申請されるような形になっておりまして、一応民法上の五年というのを期限として見ているわけですが、大体二年ぐらいためる方もいらっしゃいますけれども、最近は比較的早く請求においでになるというような状況というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 三回目の質問をさせていただきます。

 東口の公衆トイレの件ですが、どうしてもできないということならば、当面、例えば簡易トイレ三人分ぐらいを置いていただくとか、あるいは開発事務所を表から入れるようにしていただくような改善ができないでしょうか、その辺が一点です。

 それから、商店街活性化ですが、さっき二回目でちょっと漏れてしまったのでお願いしたいんですが、意識調査について、県の実態調査に沿ってということですけれども、やはり市民のニーズに合った商店街づくりということですから、やはり市が中心になってこうした積極性が、市が中心になるというこのことがやはりこうした積極性が今後の活性化につながっていくというふうに考えます。これはぜひ市で行っていただきたいというふうに思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。

 敬老の日のチケットの件ですが、これは商品券ではないんですけれども、やっているところもあるので、この辺については、今年はどちらにしても間に合わないと思いますので、来年に向けてぜひ研究・検討していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 それから、女性の集える場所についてですが、設備について先ほど漏らしましたのでお願いしたいんですが、情報提供ということも鑑みて、例えばコピー機とかファックス、こうしたものも入れていただきたいというふうに思うんです。それから、床がフローリングということで畳がないということで、女性がやはり赤ちゃんを連れてくる場合もあるわけですね、女性が集える場所というわけですから、ベビーベッドをひとつぜひいれていただいて、おむつ交換とかそんなふうにしていただけたらというふうに考えますので、この辺もお願いしたいと思います。

 それから、乳幼児の医療費の関係ですけれども、やはり必要性はわかるけれども、財政的にということで、何かをやめて、そして、じゃこれをするのかという、そういう発想というのはやはりおかしいというふうに思うんですね。やはり積極的に子育て、そして命というそういう観点から考えていただきたいと思いますので、この点について、もうしつこいようですけれども、もう一度お願いしたいと思います。

 以上で、三回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) トイレの関係でお答え申し上げたいと思いますけれども、どうしてもというようなことで、簡易トイレあるいは事務所表から入るような改善の仕方はできないかというようなご提案でございましたけれども、まず、考え方でございますが、トイレは一つは快適に利用していただくというのが基本だろうと思いますし、そういう意味では、簡易トイレとかそういうことではなくて、水洗トイレの例えば西口にあるような、それから事務所は水洗ではありませんけれども、そういうある面ではきれいなところがありますが、そういう考え方と、それから、実は東側に階段にエスカレーターを今工事中でございますが、トイレを利用する上で移動性では容易になってくるわけでございまして、そういう意味では西口のトイレあるいは駅のトイレ、あるいは東口の事務所と、当面そういう利用の仕方もあるのかなと。そんな考えも立つわけでございまして、非常になかなかいろいろあらゆる方面からの検討はしてみたいとは思いますけれども、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 一番議員さんの商店会の活性化の関係の意識調査の関係でございますが、桶川の市民の調査をするのだから市が直接やればより積極性が理解されるのではないかというようなご提言でございました。先ほどもご答弁申し上げましたように、埼玉県がここのところの長引く景気の低迷だとか、消費者ニーズの高度化あるいは多様化、あるいは大店法の規制緩和などに基づいた都市構造、あるいは交通体系の変化などから、商業を取り巻く環境が大変厳しくなってきたと、このような状況の中で意欲ある対応を図ろうということで、中小の商業者を支援し、魅力ある商店街を、あるいは商業集積づくりを進めていくためにはというようなことで、今回商店街の利用回数だとか、あるいは環境の保全や高齢化社会に向けた消費者の意識、あるいは商品の低価格化傾向に対する消費者の要望等について調査項目を加えてやってきたわけでございます。それらのデータによりますと、今回の調査対象は、県内の公立小学校の第二学年のうち任意の一学級を抽出して、その学級の児童の世帯を対象にしたそうでございます。全体の世帯では、有効調査世帯数が二万五千五十七世帯が該当したということです。内訳でございますが、桶川市の関係者二百六十三世帯該当いたしました。そのデータによりますと、商店街の利用回数ということで整理がされているわけですが、ほとんど毎日、いわゆる商店街を使うというようなパーセンテージにつきましては七・二%、週四回から五回ぐらいが三・四、週二回から三回ぐらいが一二・九、週に一回以下三八・八、全く行かない三六・五%というようなことでございます。それからもう一つは、お店を選ぶ基準ということで調査がなされております。その中で一番ウエートが高いものが「品質、鮮度がよい」というのが六四・六、ちょっとこのパーセントは複数回答ですので、一〇〇%にならないんですが、あらかじめご承知おき願いたいと思います。その次が「値段が安い」五七・八、三番目が「商品の種類が豊富」五二・九、それからその次が、皆さん方いろいろご心配していただいております「駐車場がある」、これが四番目、四四・一%、それから「まとめ買いができる」、これは五番目になりますが、三八・八%、こういうようなデータからも、桶川市の商店街で対応しなければならないものというものは、傾向はつかめると、こんなふうにも考えております。

 また、もう一方、埼玉県の方でやっているんですが、消費者動向調査というものを三年ごとに実施しております。これは、埼玉県内の消費者がどこでどのような買い物をするかという買い物動向の実態や、買い物に対しての意向等を全県的に把握し、消費者が求めている商店街及び商店づくりなど、各地域における商業振興策を推進するための基礎資料として活用できるものということで、三年ごとに実施しております。そういったようなものをこれからも活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 女性たちが集える場所ということで、ファックスとコピー、それから畳がないからひとつベビーベッドが置けない、こういうようなご質問がございました。いずれにしても、先ほど言いましたように用務員室を改修したわけでございます。二十八・三平米ですから約八坪程度になりますか、そしてフローリングということで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、女性問題に関する資料とか、それらの情報誌等も含めた中のラック、それから打ち合わせができるテーブルだとかいす、会議用ボード、ワープロ等を設置したいということでございますので、これだけでもかなりびっしりになってしまいます。そこに畳とかベビーベッドとか何かよくわからないんでございますが、非常にちょっと無理なのではないかと。いずれにしても、ファックスとコピーにつきましては、青少年ホームにありますから、そちらの方をひとつご利用願いたいと思いますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 子育て支援の関係の再々質問にお答えしたいと思います。

 年齢の拡大の問題というのは、やはりちょっと難しいかなという考え方を持っておりますけれども、医師会等の話し合いについては継続しておりますので、その辺についてはどういう方向性が探れるかということもありますけれども、努力していきたいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 非常に現物給付に関係する再々質問でございますけれども、限られた財源で厳しい財政環境と、こういう点がございますし、どうしても行革というほど大げさな議論ではございませんが、スクラップ・アンド・ビルドということも含めて検討しなければならないというようなのが現在の心情でございますので、いろいろこれからの詰めが残っておりますけれども、そうした点もどうしても外すわけにはいかないということをご理解いただければと思うわけであります。

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○議長(岡地義夫君) 次、五番、内田泰弘君。

   〔五番 内田泰弘君登壇〕



◆五番(内田泰弘君) 五番、内田泰弘でございます。きょう最後の質問者でございます。皆さんお疲れのところと存じますが、しばらくの間ご辛抱のほどよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 政令指定都市について。

 昨日、山崎議員が二回目の質問をしましたが、重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。彩の国・新都市産業人懇話会の提言を市長は受けておられると思いますが、七市一町、浦和・与野・大宮・上尾・桶川・蓮田・岩槻・伊奈の広域合併について、お考えをお聞かせください。隣接する上尾市、伊奈町との話し合いもあるかも、お伺いいたします。

 二、西口ジョギングコースについて。

 駅前の看板を見ますと、健康づくりはジョギングから、一日一キロ毎日走って月まで行こう、桶川から月まで三十五万四百四十キロ、一キロコース、一・五キロコースとあり、市民の皆様が健康保持のためにジョギングや散歩を楽しむ人が多く見られます。通勤・通学・買い物等にも利用されておりますが、しかしながら、依然として桶川マイン周辺では放置自転車のため歩行者の安全を脅かされております。自転車利用者のモラルと自粛が問われるところではございますが、災害でも発生したら人々は避難路を絶たれ、消火や救急活動もままならないでパニックになると思います。十一月には市民ホール、文学館もオープンされます。ますます駐輪が多くなるのでないかと懸念されております。そこで、お伺いいたします。

 1.市では整理指導はどのように行っているのか。

 2.マイン北側の車の出入り口の点字ブロックの破損が見られるが、維持管理はどのように行っているのか。

 三、祇園祭りについて。

 祇園祭りは江戸時代から続く伝統と歴史がありますが、道路交通事情、携わる人の問題等があり途絶えておりましたが、昭和四十八年に八雲会、栄会、本街保存会、相生会で四地区祭典委員会が結成され、それを契機に道路交通規制もされて、現在は八雲会、栄会祭典委員会、本街保存会、相生会祭典委員会、下日出谷祭典委員会により、名称も桶川祇園祭り祭典委員会となり、祭りも年々充実し近隣より多くの人を呼び寄せ、東口の中山道を中心とした最大の行事だと思います。祭りはコミュニケーションの原点と言われております。人と人との交流の場、子供、青年、そして市民の皆様が心一つになれる楽しみの一つだと思います。次の時代を担う青少年の健全育成、尽きない郷土愛、地域づくり、相互の親睦と心意の向上とともに助け合いの心を大切にして、協力体制の中から地域の輪が生まれると思います。今年の祭りも好天に恵まれて十万人の人出があったと聞いております。飲食店、酒屋等も大盛況と聞いておりますが、祭りを通して東口中山道の発展に何か寄与できないかと考えるところでございます。そこで、お伺いいたします。

 ?経済効果はどのぐらいあるのか、把握・調査をしているのか、お伺いいたします。

 ?桶川祇園祭り祭典委員会と町内会等で経費は負担しておりますが、市の助成は受けられないのか、観光協会での対応はできないか、お伺いいたします。

 ?見物客のトイレ、駐車場は、桶川祇園祭り祭典委員会でも用意しているが、市の対応はできないかお伺いいたします。

 ?ごみの収集は、環境センターの所長がみずから早朝より対応していただき感謝申し上げます。そこで、お伺いいたします。十五、十六日のごみの収集の状況をお聞かせください。見物客にごみの持ち帰り、分別のご協力を願い、広報等でPRできないかもお伺いいたします。

 四、街路樹の点検について。

 街路樹の点検は、常時行っているのか。若宮交差点の街路樹は大分茂っており、雨が降ると枝が垂れ、信号が見づらいとの指摘があります。また、市民ホールの前のケヤキ通りの駅入口中山道の案内看板が枝で確認しづらくなっておりますので、早期の対応はできないかお伺いします。自然保護の点があると思いますが、よろしくお願いいたします。

 一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 内田議員さんの政令指定都市に関する私に対するご質問に、お答えをさせていただきます。

 彩の国新都市産業人懇話会という、これは周辺のこの辺の企業人約百名ぐらいの方がメンバーになっておりまして、会長が三国コカコーラの名誉会長の宮田さんという方でございます。いろいろと都市づくりというようなことについて、特に青年会議所の皆さん方、こういう方々が比較的ご意見等を提言されたりした交流の中がスタートだったようでございますけれども、平成七年でしたか、埼玉新都心についての七市一町の政令都市を、というような形での提言がございました。この提言の内容等については、私どももいただいたところでございますが、そうした中では、一つには将来の展望の議論でございまして、段階説といいましょうか、まず三市が合併をし、引き続きYOU And Iというような形の中での四市一町の形から最終的には七市と、こういうような流れをベースにしておったと、こんなふうに思うわけでございます。ただ、そうした中ではっきりとうたい出してあった中身というのは大宮を中心にと、こういうことでございまして、今の行政区域、こういうものを図面でおろしてみますと、大宮を中心にしますと比較的円に近いような状態になるというようなことが、よく説明の中で使われてあったようでございます。こういう形での中で政令都市を実現するということがこれからの国際社会に伍していくという、このためにはぜひ自立都市でなければいけない、こういう一面、業務の核都市にならなければいけない、国際都市にならなければいけないと、こういうようなふさわしいまちづくりと、こういう点から提言をされておるわけでございます。なかなか埼玉の都市はほかの政令都市に比べますと、都市の構造というような点から見ても非常に貧弱であるというような認識があるようでございまして、政令都市と言いながらも、あるいは候補地と言いながらも、地下鉄があるわけでない、あるいはモノレールがあるわけでない、広い道路が通っているわけでない、いずれの政令都市に比べても、そういうまちというものが非常に貧弱だと、これではいけないのではないかと、こういうような視点からスタートされたようでありますけれども、なかなかそういう形でおるわけでございますが、この関係について、考え方としてはまさにご指摘のようだという受けとめがございます。

 ただ、問題はこういう形の広域合併、こういうことについて、どのような時期にどういう形になるのか、今、合併というような問題は、市町村合併というのは一つの分権という形の中で大きな流れにもなっているわけでございますけれども、一つは地域の住民、こういう皆さん方がこういう問題についてどのようにお考えになるか、お考えになるにしては情報等の不足の面も多々あるわけでございますけれども、そういう点も踏まえてどういうふうに考えられるかと、こういうことが実は大事なところではないのかなと、こんなふうに考えているところであります。二十一世紀の初頭というような形で段階説ではございますけれども、結構我が桶川市からも企業人の方々が何人か参加をされておりますし、いろいろご意見も出されているようでございます。そういうことでございますから、まずは市民の方々がどういうふうに、なかなか合併というふうな問題というのは難しい面もございます。大きければいいということばかりかなという気もしますし、民主主義とかというような点から見ると、やはりいわゆる地域のコミュニティーとかこういうような点から見たときに、広いことが果たしていいのかというような面も意見もあるわけでございまして、財政力とかこういう点から見たときの問題、いろいろあるわけでございますので、なかなかそれぞれの視点からのご検討も必要だろうと、こんなふうにも思うわけでございますけれども、まずは市民の皆さんというふうなのが私の考え方の基本にあります。そういう中で、お話しのございました上尾さん、あるいは伊奈町さん、こういう点とのお話の関係でございますが、この産業人の懇話会という中では同席をしているというこういうことでございますけれども、別なところで、例えば私どもも今上尾それから伊奈さんとは環境といいましょうか、清掃関係で一緒にやっているわけでございますから、そうした中でそんなお話も出ます。出ますけれども、先行きの議論という一面があるのかもわかりませんが、いわゆる話題程度というようなことで、合併等に結びつくようなそうしたような形でのお話までには至っておりません。そういう中でございますけれども、何といいましょうか、広域で考えた場合に、私どもあるいは伊奈、いずれも大都市の周辺地域になるという、こういう点があるわけで、その辺に対する広域の中での役割というのがどういうことになるんだろうか、ここらが共通なお話として多少話題になってくると、こういうことで桶川にしても、あるいは伊奈にしても、比較的緑とかそういうふうなものが多いわけでございますし、そういうような形のものがどんなように変化をしていくのかななんていうようなことが、実は話題になることがございます。

 いずれにいたしましても、いろいろなご提言あるいはそういう問題については十分情報を得ながら、皆さん方とのお話の素材にさせていただきながら進めていきたいと、こんなふうに、進めるというとアレですが、検討をしていきたいと、こういうことになるかと思っております。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 五番議員さんの環境経済部の所管につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

 最初に大きい二番目の西口のジョギングコースについての関連で、放置自転車の整理指導はどのように行っているのかというお尋ねでございます。駅周辺の自転車整理につきましては、財団法人桶川シルバー人材センターに委託をいたしまして、年始の三日間を除きまして、毎日午前七時から午後四時まで八人で、放置整理区域内の主な五カ所を監視を行っているところでございます。さらには自転車撤去の作業を随時行っており、市内にあります一時保管所一カ所、末広地域でございます。もう一カ所は下日出谷でございますが、そこのところに移送しているものでございます。このような方法で放置自転車の監視、撤去作業を行っておりますが、ご指摘のように依然として駅西口周辺におきましては、店舗前に放置された自転車が見受けられる状況でございます。これらにつきましては、今後、店舗敷地内の来客用の自転車置き場の整理を行っていただき、その整理によってあいたところへ本来のお客様が自転車を置けるように引き続いて申し入れをしていきたいと考えております。

 次に、大きい三番目になりますが、祇園祭りにおける部分でございますが、観光協会での対応はできないかというお尋ねでございます。観光協会につきましては、現在桶川市、それと桶川市商工会、それから農業協同組合の三者におきまして、設立準備会の設立に向けまして現在進めておるところでございます。ご指摘の観光協会での対応についてでございますが、観光協会が設立された後、協会自身における判断に委ねられるべきものと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、七月十五日、十六日のお祭りの歩行者天国で出されましたごみの量についてでございますが、二日間で可燃系のごみが十二トン、瓶・缶が約六トン、プラスチック系のごみが十五立米でございました。環境センターでは、祇園祭り祭典委員会に対して、事前にごみの分別について協力要請を行ってまいりました。ごみの種類は、露店商で買った飲食物の食べ残しや、あるいは飲食物を入れる容器あるいは段ボール、紙類、プラスチック類、それに清涼飲料水等の空き缶が主な内容でございます。

 見物客に対しまして、ごみの持ち帰りや分別についての協力を広報等でPRできないかとのご質問でございますが、今後、祭りの主催者などと協議をしてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。

 それと、先ほど私がシルバー人材センターを財団法人と申し上げましたが、社団法人の誤りですのでわびて訂正をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 大きな二番目の西口ジョギングコースについての中の二点目のマイン北側の車の出入り口の点字ブロックの維持管理についてのご質問に、お答えをさせていただきます。マイン北側の市道四千二百四十五号線、マロニエ通りの歩道部の点字ブロックにつきましては、既に駅周辺の道路等に関するバリアフリーの調査を実施しているところでございまして、ご指摘の箇所につきましても実情は把握をしているところでございます。この破損原因は、マインの荷捌き所へ入るトラック等が荷を積んでいるため沈下をしているのが実情でございます。したがいまして、この修繕につきましては、マイン側へ要望をしてまいりたいと考えております。せっかく修理いたしましても同じ繰り返しをしても困りますので、破損、補修的にもどのようにしたらよいか検討をしているところでございます。これらは決定次第、マイン側へ整備要望をお願いする考えでございます。

 次に大きな四番でございますが、街路樹の点検についてでございますが、点検は常時行っているのかということについてでございますが、道路パトロール等を行う中で、樹木類と歩道内の街路樹を点検をしているところでございます。したがいまして、枯死等が発見された場合には、植栽の時期等を見ながら補植を行っているところでございます。

 次に、ケヤキ通りの街路樹の枝が覆いかぶさり、市民ホール、文学館前の信号機や交通案内板が見づらくなっているということでございますが、道路沿いの街路樹の保護育成も大切なことでございますが、安全で快適な交通環境をつくるということも大事でございますので、ご指摘のように樹木が張り出しているところや、信号機案内板の障害となっている枝につきましては、早急に枝切りを実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 三点目の祇園祭りに関しまして、私の方に所管をいたしますご質問にお答えをしたいと思います。

 一点目の経済効果とその把握ということでございますが、具体的には把握調査は特にしておらないところでございます。ご質問の中にもありましたけれども、この祇園祭りにつきましては、毎年七月十五日から十六日の二日間行われておりまして、中山道交通規制ということで、人出が十万人ほどということでおりましたが、私の方での把握が間違っているかもしれませんけれども、六、七万の人が訪れているということを伺っております。市内の方だけではなく、上尾市や菖蒲町などの近隣市町からも沢山おいでいただいているということでございます。数字的には調査をしてございませんが、桶川市のPRということも含めて相当の経済効果があるものと思っております。そのほかにも、祭りを通じまして、ご提言にもありましたように、地域コミュニティーの調整などに多大な効果があると思われるところでございます。

 二点目の祇園祭り祭典委員会と町内会等で経費負担をしておりまして、市でも助成はできないかということでございますが、この祭りはとにかく歴史伝統ある中の行事でございます。しかも地域の由緒ある祭典として認識をしておりまして、市としては裏方でご協力させていただいていることで、これもひとつ継続していきたいと、このように考えております。

 三点目の見物客のトイレにつきましては、祭典委員会で仮設のものを設置されているようですが、夜間の照明設備がないことや人通りの少ないところに設置するため、防犯上どうかということもあるようでございまして、管理の届く場所に設置をしているところでございます。駐車場につきましては、対応できる駐車場が少ないということで祭典委員会でもご苦労をしているようでございますが、したがって、徒歩、自転車、鉄道、バスなどでご来場をお願いしているということでございます。そのようなことから、市役所を初め公共施設の駐車場の利用をしていただいているところでございます。市としては、先ほどもご答弁申し上げましたように、自治振興課の職員あるいは環境センターの職員、あとは市民安全課の中での非常勤特別職の交通指導員の皆さん方、いわゆるそういう労力的な面での協力ということでひとつご理解をいただきたいと思います。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終わりました。

 十三日、十四日、十五日は休日につき休会といたします。

 来る十六日は、午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後六時四十七分