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埼玉県 桶川市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成 9年  9月 定例会(第3回)



     平成九年桶川市議会第三回定例会 第九日

平成九年九月十一日(木曜日)

 議事日程(第二号)

 一、開議

 一、一般質問

  二十一番      山崎良雄君

   十八番      横川盛助君

  二十五番      飯野信子君

    七番      高野和孝君

   十二番      青木 実君

 一、散会

午前十時〇二分開会

 出席議員(二十八名)

      一番      柳町栄子君

      二番      加藤千穂香君

      三番      砂川忠重君

      四番      山崎忠行君

      五番      内田泰弘君

      六番      加藤明夫君

      七番      高野和孝君

      八番      安藤重夫君

      九番      北村文子君

      十番      川辺 昭君

     十一番      皆川宗治君

     十二番      青木 実君

     十三番      島村宜次君

     十四番      田口寿英君

     十五番      白子敏夫君

     十六番      中島 弘君

     十七番      新井彬民君

     十八番      横川盛助君

     十九番      佐藤京子君

     二十番      関口作之丞君

    二十一番      山崎良雄君

    二十二番      小林 浩君

    二十三番      渡辺映夫君

    二十四番      岡地義夫君

    二十五番      飯野信子君

    二十六番      大沢信幸君

    二十七番      関根隆夫君

    二十八番      松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

    市長      上原榮一君

    助役      強瀬良雄君

    収入役     岩崎正男君

    企画財政部長  西井安雄君

    総務部長    桜井茂年君

    健康福祉部長  酒井秀雄君

    環境経済部長  大塚一雄君

    建設部長    町田庄蔵君

    都市整備部長  椛沢 直君

    教育長     青山孝行君

    教育次長    浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

    事務局長    大木 弘

    主幹兼庶務係長 田丸 貴

    議事係主席主任 柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時二分)



○議長(岡地義夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 二十一番、山崎良雄君

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 皆さん、おはようございます。二十一番、政和会の山崎でございます。平成九年度本九月議会、きょうから一般質問に入りますけれども、今回も私、トップバッターとして質問をさせていただくことになりました。三振をしないように一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告順に質問をいたします。まず、大きな一番目でございますが、行政改革大綱の今後の取り組みはということで伺います。今や我が国は、中央も地方もともに財政事情が極度に悪化しておりまして、行財政改革はまさに避けて通れない大きな行政課題となっております。このような中で自治省としましても、既に平成六年十月に各自治体に対しまして、簡素で効果的な行政を進めるようにと、行政改革大綱を策定するように通達を出されております。ところが、埼玉県のまとめを見てみますと、二年経過した昨年の十月までに大綱を策定したのは六十八市町村で、平成九年度に入って策定したのが十八自治体ということでございます。本市もその仲間に入るわけでございます。

 このような行政の動きと同時に、読売新聞社でも市町村合併や地方分権論も含めまして、全国自治体首長を対象にしました行革に対するアンケート調査を実施されております。私も今まで本市の厳しい財政事情を感じ取った中で、この問題に対する執行部の認識はどうなのかと、言いづらいことではありましたけれども、他市の行革に対する真剣な取り組みと具現化された内容等も申し上げながら、何回も質問をしてきたところであります。本市においては、先般平成九年六月十九日付けで、簡素で効果的な行政の確立を図りたいとして、行政改革大綱を策定されました。それが我々にも渡されたわけであります。そして、この大綱の具現化に向かって、市長初め全職場、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと、強い決意表明もいただいたわけであります。

 しかしながら、財政事情が厳しい割には大綱の策定がかなりおくれたのではないかなと、ここであえて申し上げたいと思います。この大綱に示されました目的、そして基本方針、そして重点実施項目と、大変整備された内容であると受けとめておりますが、まずは絵にかいた何とかに終わらないように、その実行性と実質的な成果が上がることを注目し、常に期待をしてまいりたいと思っております。

 しかしながら、これからこの行革を推進していくには、さまざまな問題も障害もあると思います。今まで取り組んできた慣例的な事業や行事に思い切ったメスを入れていかなければ、その成果は上がらないと思います。したがって、市民の方々や市職員にも、今日の厳しい財政事業に対する理解と認識を持っていただくことがまず大事なことだと思います。これから市執行部としましては、この辺に対する努力をどのように進めていかれるのか、行革問題の成否がその辺にかかっておると思いますけれども、いかがでありましょうか。実施期間を向こう三年間と定めておりますが、今後どのような手順と方法で取り組んでまいられるのか、具体的な考えとそのスケジュールについて伺いたいわけであります。

 そこで、(一)番としまして、桶川市も去る六月十九日付けで行政改革大綱を策定され、それが我々にも渡されたわけでありますが、実施期間が三年間と定められております。その主な計算というか理由について伺いたいと思います。それから、今後定められた三年間のスケジュールについても伺っておきたいと思います。

 次に、二つ目でありますが、この行革大綱の具現化を進めていくことはなかなか大変なことだと思いますが、どのような方法で臨まれるのでありましょうか。例えば、庁舎内特別検討委員会などを組織されるのか、あるいは各部ごとに自主的検討で進められていくのか、その辺を具体的に考え方を伺いたいのであります。

 次に、三点目でありますが、行革の推進に当たりましては、市民は当然でありますが、市職員の理解と協力を得ることが条件になってくると思いますが、そのことはこれからどのように取り組んでいかれるのでありましょうか。なお、市民参加の検討委員会の必要性ということでありますが、過去にもその実績もあるようでありますけれども、いい面もあればそうでない面もあるだろうと思います。その点はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

 次に、大きな二番目でありますが、ごみ焼却施設の問題とダイオキシンのことについて伺います。今日、発がん性や生殖毒性、あるいは免疫毒性などがあるとされますこの有毒物質ダイオキシンのことが、大きな環境問題となっております。また、このダイオキシン類の規制を求める世論も、これまた大きく広がってまいりました。特に、その発生源といわれるごみ焼却施設や産廃物質の野焼きのことが、非常に危険であるとしまして強く指摘されてまいりました。公営のごみ焼却場でのダイオキシン対策のことは、地方自治体の責任であるともとれますけれども、民間の施設や野焼きのことも含めまして、法的な基準づくりや技術的な指導の問題は、国の責任としてその対応の甘さやおくれが今日まで指摘されてきたところだと思っております。

 そこで、厚生省でも作年の秋から全国公営の焼却場の総点検調査を実施されております。その結果、百五カ所の焼却施設が八十ナノグラムを超えたとしまして、施設の廃止あるいは緊急停止、あるいは改善の必要性ありとしまして、指摘、指導を受けたようであります。また、文部省でも、全国公立学校の焼却炉の総点検調査を実施されたようであります。埼玉県内での調査対象は、公立小学校、中学校、高校、特殊教育学校と、合計しまして千四百五十八校で行われたと聞きます。本市の焼却施設につきましては、建設されてから既に二十年に入っている。通常施設の安全操業運転は十五年くらいではないかと言われておりますが、既に五年が経過しており、その老朽化は当然指摘されても仕方がないところであろうと思います。したがいまして、毎年の補充工事も理解できるところであります。

 そこで、今回の厚生省調査でどのような指摘を受けるのであろうか、大変心配があったわけでありますが、おかげさまで、緊急対策の指摘を免れたということで、市長初め執行部、我々議員ももちろんでありますけれども、救われた心境ではなかったかなと思っておりますが、いかがでありましょうか。しかし、厚生省の点検・調査はこれから毎年実施されると聞きますが、市としての今後の対応もますます厳しくなるのではないかなと、これまたいかがでありましょう。

 こうした状況と調査の結果に基づきまして、厚生省でも新たな見解を発表されておりました。それは、廃棄物焼却施設の設備基準を強化するというものでありまして、ダイオキシン対策につきまして、厚生省令を改正するという内容でありました。その内容は、廃棄物焼却施設を発生源としますダイオキシンの抜本的な抑制策として、焼却施設の構造や維持・管理の基準を大幅に強化する方針を決めたということでありました。そして、同法の規制対象となる施設等もふやして、違反した場合は罰金などの罰則を課すると。この夏中に省令を改正して、年内にも施行するということでありました。このことが今回、大気汚染防止法と廃棄物処理法としまして閣議決定をいたしまして、十二月一日から施行されることになったわけであります。

 本市におきましても、施設の老朽化は指摘されても致し方なく、法制化されて指導が厳しくなった場合、いよいよ大変になってくるかなと、私は今その危惧を抱くものであります。本市の施設更新計画は、固型燃料化方式をもって臨むとされておりますけれども、法的規制と施設内容が大きく議論されてきた今日、果たしてそれも絶対的な選択であったのか、この問題は一自治体だけで処理できる問題ではないと思いますし、国家的な研究とその指導が求められる問題ではないかと考えるところであります。そこで、何項目かについて伺います。

 まず、(一)番でありますが、厚生省が今回全国公営の焼却場の調査を実施されましたが、どのような方法でどのような内容で調査をされたものなんでしょうか。また、その結果について伺いたいと思います。なお、本市の場合、どのような結果が出たのでしょうか。何か指摘事項があったんでしょうか。その辺についても伺っておきたいと思います。

 次に、(二)番であります。今回、厚生省でもこの全国公立学校の焼却炉の調査を実施されております。同じく、その調査方法と調査内容はどういうものだったのか。また、その結果はどうであったのか。また、本市の今後の対応のことについても、この際伺っておきたいと思います。

 次に、(三)番目でありますが、桶川市はこのたび固形燃料化で施設の更新をすると発表されましたけれども、このことについては、国や県の方と話し合われて決定されたものなのでありましょうか。結論づけた経緯と理由ということで伺いたいと思います。なお、固形燃料化する作業工程はどういうふうになるんでしょうか。どのような順序でこれに取り組むものなのか、このことについても説明をいただきたいと思います。

 次に、(四)番目でありますが、固形燃料化したあとの処理・処分はどうするのでありましょうか。これがまず考えられるわけでありますが、どこも引き取り手がなくて、野積みでもされたらこれは困ると思う。例えば、国や県の施設、あるいは広域の施設で受け入れてくれるんでしょうか、あるいは民間企業との特別な契約が結べるんでしょうか、どうなんでしょう。現在、そのような施設なり企業はあるんでしょうか。この辺の詰めはどう考えておられるのか、伺いたいのであります。

 次に、五番目でありますが、ごみの焼却問題に関する新しい厚生省指導が出るのではないかなと思っておりますけれども、この点、現状ではどうなんでありましょうか。また、補助対象になる基準というんですか、条件というんでしょうか、その辺が変わってくるのではないかとも聞きますけれども、その点はいかがなんでありましょうか、伺っておきたいと思います。

 次に、大きな三番目でありますが、地方分権と市町村合併のことについて伺います。現在、埼玉県内におきましても、政令指定都市構想が議論される中で、三市合併がいいか、あるいは四市一町でいくか、それぞれ関係する各自治体の思惑もありまして、常にいろんなことが報道されております。また、今日、国と地方自治体の関係を見直す地方分権の問題や、それに関する市町村合併の問題も議論されております。そして、行政機構とその組織の変化が求められてきたことも、ある種の機運として感じとれるのではないでしょうか。それぞれの市町村にしましても、今日の組織体制に何らかの不安を感じるところもありましょうし、今日の都市化の進展と市民生活の多様化や生活圏の拡大、さらに今日ますます求められてくる高齢者福祉対策の問題、財政運営の効率化の問題、また環境行政の中で特に重要な問題になってきましたごみ焼却施設の広域化の処理、これに関する中央からの指導が見られるとき、私はそぞろ合併問題のことも台頭してくるのではないかなと考えるところであります。

 このようなときに、読売新聞社でも憲法施行五十周年を前に、これらの中央と地方のあり方を探るということで、各自治体の首長を対象にされました地方分権と市町村合併に関するアンケート調査を実施されております。このことに関する埼玉県のまとめを見てみますと、地方分権と合併問題に賛意を示した首長が、八三%と非常に高かったということであります。一方、北海道では三一%と大変低いということであります。東京のベッドタウン埼玉県では、狭いエリアに同じような中規模市がひしめいている。また、現実に、政令指定都市の合併の動きも具体化しつつある。一方、北海道では小さな町村が百七十八もあるけれども、土地が広過ぎて合併の必要性が実感できないと。それぞれの違いと事情があるということであります。

 それでは、賛成をした理由としましては、一つとして、効率的な行政運営が可能となるが七六%、それから、二つとして、地域の一体的な整備が可能となるが六〇%、三つとして、財政基盤が強化され、これまでできなかった事業が展開できるが五四%、四つとして、人材の確保ができるが二八%、以上のような期待が寄せられたということであります。特に、これからの高齢化対策など山積する課題に切り込んでいくには、合併によって効果的な行政を進めていく、そして人材を集めて強い政策力を展開することが欠かせないとの判断が、各首長に働いているのではないかということであります。

 そこで、何点かこのことに関しまして、市長としての見解を伺いたいと思います。

 質問(一)番でありますが、今日、基本的な政策問題というか行革問題の中で、地方分権問題や合併問題が提起されまして、さまざまな角度からこれが議論されております。市長としましては、この問題をどのように受けとめ、またどのように考えられておりましょうか、伺いたいと思います。

 次に、(二)番でありますが、地方分権と市町村合併の問題に関しまして、現在、自治省や埼玉県は各自治体に対しまして、どのような示唆と申しますか、指導を示されているんでありましょうか、このことも伺っておきたいと思います。

 次に、三番目でありますが、政令指定都市構想、すなわち四市一町合併か、三市合併がいいのか、常に新聞紙上で報道されておりますが、上尾市と伊奈町がこれに大変執着されております。隣接の首長という立場で、この問題をどのように分析されておりましょうか。そのことの期待なり、あるいは可能性も含めまして、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、(四)番目でありますが、三市一町一村で結成されております県央都市づくり協議会がありますが、現在、広域事業としまして何点かの事業に取り組んでおります。さらに平成二年度には、県央アクシスプラン、平成五年度には県央アーバンアクシス、またニューライフアクシス等策定されておりますが、これらの問題に関しましては現在どのように議論がなされているんでありましょうか、伺いたいと思います。また、県央都市づくり構想そのものの核心に至る問題については、どのような議論が交わされているのでありましょうか、伺っておきたいと思います。

 次に、大きな四番目になりますが、道路管理と道路整備と環境問題ということで質問させていただきます。質問の場所につきましては、桶川市市道七一−二号線と上尾市市道一〇五九二号線の境界部分に当たります認定外道路の整備に関係する環境の問題をどうするかということであります。この道路は、今日、地域東西交流の重要な幹線道となっておりまして、交通量はますます増大しております。そして、桶川西校生の大事な通学路にもなっております。現在、桶川、上尾両市の努力の中で側溝整備も大変進んでまいりまして、立派な道路になってまいりました。しかし、江川の西側百二十メートルぐらいの区間はなかなか整備の手が届きませんで、夏場になりますと、両側のカヤやヨシが繁茂いたしまして、道路を大幅に狭めてしまいます。とりあえず、管理区分が上尾市ということでありますので、上尾市にお願いをいたしまして、その草刈りをしていただいており、道路の両側に捨てられましたさまざまなごみの回収もしていただいております。その量は、毎年ダンプに三台も四台もあるということであります。

 上尾市とすれば、江川の西側でもあり、市の末端でもあり、余り重要視する場所ではない。逆に桶川市民にとりましては、毎日の通勤・通学、あるいはショッピングと極めて大事な道路であります。一日も早く両側に排水側溝を敷設していただいて、安心して通過ができる状態にしてほしいということが、地域民の切なる願いでもあります。上尾市としましても、桶川市としましても、それぞれの立場から言い分もあるかと思いますが、土地改良事業当時からのいろんないきさつもございますし、両市で十分話し合わないと、この道路区間の道路の整備の問題は解決は難しいというふうに思っておりますが、桶川市としましてはどのように考えておられるか伺いたいのであります。

 質問としまして(一)番、市道七一−二号線から東へ延長する道路は、上尾市の管理となっています。しかし、江川の西側でもあり、行政界道路としての見方もあります。この部分の整備に関しましては、改めて両市の話し合いが必要なのではないかということで伺いたいと思います。

 次に、二つ目でありますが、上記場所沿いでもありますけれども、江川に面している場所でもありますが、現在も土盛工事が無制限に続けられております。このまま続きますと、道路上に土砂崩れの心配もある、そのようにも思います。道路管理上、上尾市との話し合いを持ちまして、土盛工事を終結させることはできないか、市はどのようにこの点を考えておられるか、伺いたいのであります。

 以上で、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) おはようございます。大きな一番目、行政改革大綱の今後の取り組みについてということで、三点にわたりましてご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、行財政改革の三カ年のスケジュールということでございますが、ご案内のように、平成六年十月に自治省から市町村の行政改革に対する指針が提示されましたが、本市は大綱策定に向けて庁内に行政事務効率化推進委員会を設置し、事務事業見直し部会、給与・定員管理部会、それと委託見直し部会の三つの部会を組織いたしまして、事業、項目の洗い出しをし、大綱の素案づくりを進めてきたところであります。その結果として、さきの六月議会でお配りさせていただきました桶川市の行政改革大綱となったところでございます。

 さらに、実施期間三年間につきましては、大綱の目的である簡素で効率的な行財政運営の確立や、行政システムの確立に向けた重点項目である事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理等給与の適正化の趣旨、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、さらには会館等公共施設の設置及び管理運営という六つの事項に沿った事業の具現化に向けて、現在、事業別の行動計画を策定中でございます。その中で、今年度着手、または来年度実施というような分析をいたしまして、事業別の実施時期を明らかにしていくことになります。

 次に、具体化の方法につきましては、庁議メンバーではございますけれども、既に市長を本部長とする行政改革推進本部を七月に設置いたしまして、推進体制の整備を図ったところでございます。そのもとに、さきに申し上げました大綱の六つの重点事項に沿って、各部課を中心に行革の目的や基本方針を十分に理解し、事業別の行動計画を策定することになりますが、その具現化につきましては、策定された行動計画に沿って実施に向けて進めることになります。さらに、適正な推進を図るため、その事業の進行管理を各部ごと、年二回の三役によります課題ヒアリングで対応していきたい、このように考えております。

 さらに、市民や職員の理解、市民参加ということにつきましては、職員につきましては、地方自治体を取り巻く社会情勢の経済環境などから、地方分権の推進、地方の自主性、自立性の強化が求められている中で、既に行財政の効率や事務事業の効率化に取り組んでおりますけれども、さらに自主的、主体的な行政運営全般にわたる行革を進めるためには、職員の意識改革が強く求められております。そこで、市政を担う職員一人一人が常に職務に対し使命感と問題意識を持ち、主体性を持つ市民サービスの向上に努めるよう、仕事に対する意欲と能力の発揮ができるように、大綱の重点事項にもありますように、職員の意識改革が極めて大事であると考え、さらには行政改革の達成の根幹にかかわる問題と考えてもおります。そのためにも、職員に対しましては、意識改革研修等を含めて具体的な意識高揚策が必要と考えております。

 さらに、市民の方々に対する協力・参加につきましては、既に大綱の概要は七月一日号の広報で掲載をいたしまして、現在の進捗状況について報告させていただいておりますが、今後、財政運営の健全化を図るため、市民の方々にかかわる事項として、特に補助金や交付金の見直しについては、先ほどご質問にありました内容のとおり、難しい面もあるというようなこともありますが、これにつきましては客観的な視点に立って、その使命や行政の責任などの必要性について審議していただくことが非常に大事であるという視点から、人選につきましては検討中でございますけれども、おおむね市民七名程度の有識者による補助金等検討委員会を早急に組織をいたしまして、平成十一年度の実施をめどに、すべての補助金等についてご検討いただきたいと考えております。

 さらには、行政改革の推進に対し随時現在開催をしております市長懇談会、これは市政懇談会という形でも結構なわけでございますが、この中からご意見をいただくなどして、それらにつきましては、既に行動計画にフィードバックできるような体制で進めていきたい、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは続きまして、二十一番議員さんの大きい二、大きい四につきまして、環境経済部の関係につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず初めに、大きい二の(一)、ダイオキシンの発生濃度の測定についてのお尋ねでございます。このご説明につきましては大変専門的になりまして、わかりにくい点があろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

 平成八年七月に厚生省が示しました「廃棄物処理におけるダイオキシン類測定分析マニュアル」に基づきまして、測定分析を行ったところでございます。具体的には、定常状態において四時間平均を基準に排ガスを採取し、その採取の仕方はJIS(日本工業規格)に定められた等速吸引を行いつつ、三ノルマル立米以上、四時間連続採取を行っております。等速吸引に際しては三十分に一回、排ガス流速を確認しております。また、一酸化炭素濃度と酸素濃度の測定におきましては、分析資料採取直前から最後まで連続して行いました。一酸化炭素濃度測定は、先ほど申し上げましたJISに準拠して、赤外線吸収法で連続分析計で連続測定し、酸素濃度の測定は、これも同じくJISに準拠して、電気化学式ジルコニア方式で連続分析計によって測定したものでございます。最後に、塩化水素の濃度の測定でありますが、これもJISに準拠し、硝酸銀滴定法で行ったところでございます。以上が、冒頭申し上げました厚生省が示しました測定分析マニュアルでありまして、当市でもこれらに準拠して実施したものでございます。

 測定分析の結果につきましては、さきの議会の中でもご答弁申し上げましたが、ノルマル立米当り、これは零度C一気圧でございますが、TQ、毒性等価濃度と申しますが、十ナノグラムの測定結果となったところでございます。

 こうした結果に対しまして、何か指導なり指摘があったのかというお尋ねでございますが、国が定めている施設の大規模な修繕をするとか、あるいはそれとも廃炉にするとかを決める緊急判断の基準の措置が、TQ(毒性等価濃度)においてノルマル立米当たり八十ナノグラムでありまして、当市はその八分の一でありますので、現在までのところ、その意味では何の指導も指摘もございません。

 なお、ご質問の中に、全国の測定結果について伺いたいとございましたが、そうしたデータについては桶川市に正式には送られてきておりませんので、その意味でのお答えができませんが、厚生省がことし一月下旬にダイオキシン類の発生防止等ガイドラインを示したものでございます。その後、四月下旬と六月下旬の二回にわたりまして、その記事によりますと、全体では八八・五%というふうに書いてございますが、全国千六百四十一焼却施設における公開がなされました。これは新聞の記事でございます。先ほどもご質問の中にございましたが、新基準値、ノルマル立米当たり、TQにおきまして八十ナノグラムを上回ったものとして、百五施設ということでございます。そのうち、その時点においては、休止が十三炉、廃止が九炉ということでございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(三)の固形燃料化方式に決定した経緯等についてのお尋ねでございますが、当市が昭和五十二年に建設した焼却施設は、一つ目といたしまして、機械化バッチ炉のため、焼却に伴って発生する熱の利用が不能であるということが一つでございます。二つ目には、地元との協議の結果、塩化水素ガスの関係でプラスチック類を焼却しないということでございます。それから、三つ目につきましては、最終処分場の市内での建設は極めて難しく、したがって、今後は埋め立てに頼らないごみ処理体系に切りかえる必要があるということでございます。これら三つを前提に平成二年度に内部で検討した結果、環境の時代の中で、固形燃料化施設の建設が今後清掃行政が進むべき道になるのではないかというような結論に達したものでございます。この大まかな方針の決定は、今から七年前でございますので、今回のダイオキシン類の発生抑制対策とは直接関係するものではございません。したがいまして、国や県との話し合いや指導によるものではないというふうに理解しているところでございます。

 次に、固形化する作業工程でありますが、必要とされる工程はどのメーカーのものも基本的には同一でありますけれども、個々の工程の組み合わせはメーカーによって若干特徴がございます。したがいまして、そういうような意味でのフローということではなく説明したいと思います。作業工程の独立した単位として、ごみの流れとは無関係に説明をさせていただきます。ご了承いただきたいと思います。

 まず、受け入れ供給でございます。これは、密閉された貯留ピットにごみを受け入れ貯留し、プラントに供給するというものでございます。次に、破砕の工程でございます。剪断式の破砕機等でごみを破砕し、これは異物の除去、あるいは乾燥、あるいは成形しやすくするための前処理工程ということでございます。次に、石灰等の投入でございます。腐敗の防止と燃焼時の排ガス対策を兼ねて、石灰等の投入をします。これも何の薬品を使用するかはメーカーによって異なるというふうに伺っております。次に、成形工程でございます。可燃系のごみを成形し、固形化する工程でございます。最後になりますが、乾燥工程でございます。これは、熱風によってごみを乾燥させ、水分調整を行うというものでございます。

 次に、固形燃料化した品物の使用先でございますが、例えば、三重県や栃木県のように、その利用につきまして、県段階で積極的に検討しているところもございます。ところが、現在のところ、国や埼玉県ではこれらの利用について考えておらないようでございます。したがいまして、当市では、民間の企業との協議によって利用してもらう制度をつくるべく、現在努力中でございます。

 最後に厚生省の指導でありますが、今後、焼却施設は大型化になろうかと思います。当面は、一日の焼却能力百トン以上、将来的には一日当たり三百トン以上の焼却能力を持つ施設に集約していくようでございます。当市の処理施設につきましては、ご承知のように固形燃料化施設でありますので、この大型化の流れとは直接関係はないというふうに考えております。

 国庫補助金の関係でございますが、固形燃料化施設につきましては、現在、一件審査の方法をとっておりますが、近々構造指針が示され、国庫補助の公明性が図られるのではないかということで期待をしているところでございます。

 次に、大きな四の(二)、市道七一−二号線の関係で、江川の橋の盛土工事と野焼きの関係のお尋ねでございますが、この場所は上尾市の区域でございますが、上尾市に問い合わせをいたしましたところ、現在のところ、盛土につきましては大分おさまっている傾向にあるというふうに伺っております。しかし、野焼きにつきましては、二社が行っているとのことでございます。上尾市としても実情は十分把握しておりまして、指導は行っているということでございます。まもなく、これらの作業を行っている土地の借地期限が切れるなどのこともあるようでございます。これを機会に、上尾市でも解決を図るべく指導の強化を図っていくと伺っておりますで、当市としてもより一層の指導をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、(二)の文部省で実施されました全国の学校における焼却炉の調査について、お答えを申し上げます。

 まず、学校におけるごみ処理状況の調査につきましてでございますが、平成九年五月十三日付けで文部省から県を通じまして調査の依頼がありまして、同年七月二十三日付けでその調査結果の通知がございました。その調査結果の内容についてかいつまんで申し上げますと、全調査対象の学校数でございますが、小学校が二万三千六百四十校、中学校が一万四百三十一校でございます。一つとして、ごみの分別収集、リサイクル等の状況でございますが、これは二つほどございまして、一つは分別収集を実施している学校数、それから二つ目は生ごみの堆肥化を実施している学校数ということでございます。

 まず、一つ目の分別収集を実施している学校数の割合で申し上げますと、空き缶類につきましては、小学校で九〇・二%、中学校で八九%、びん・ガラス類につきましては、小学校で八七・三%、中学校で八六・七%、それからプラスチック類につきましては、小学校で五七・一%、中学校で五六%、それから可燃性の紙類については、小学校で四七・四%、中学校で四九・二%というふうになっております。

 次に、二番目としまして、生ごみの堆肥化を実施している学校数の割合でございますが、小学校では二二・一%、中学校では一四・五%となっております。

 次に、二番目としまして、可燃物ごみの処理の状況についてでございますが、三項目ございまして、一つが学校から排出する可燃ごみの処理の方法の割合でございますが、アとしまして焼却炉で焼却している学校ですが、小学校では四〇・三%、中学校では四二・八%、イとしまして、ごみ回収に依存している学校でございますが、小学校で一七・九%、中学校で一七%でございます。それから、ウとしまして、焼却炉による焼却と回収の両方を併用している学校の割合でございますが、小学校で四一・九%、中学校で四〇・二%となっております。

 二番目として、焼却炉の種別でございますが、アとしましてメーカー等による既製品、またはれんが、コンクリート造り等の造作物を使用している学校の割合でございますが、小学校で八九・九%、中学校で九一・四%でございます。イとして、その他簡易なものを使用している学校の割合ですが、小学校で一〇・一%、中学校で八・六%となっております。

 最後に、三番目としまして、焼却炉の主たる取り扱い者ということでございますが、アとして用務員などの担当の職員が取り扱っている学校の割合が、小学校で八三・八%、中学校で八一・一%、イとしまして、教職員が取り扱っている学校の割合でございますが、小学校で一六・一%、中学校で一八・五%、ウとしまして、児童・生徒が取り扱っている学校の割合でございますが、小学校では〇・一%、中学校では〇・四%、以上のような結果でございます。

 このような調査結果を踏まえまして、ごみの分別収集の徹底、リサイクルの推進などごみの減量化を促進するとともに、焼却処理からごみの回収の方式に移行させることにより、校内における焼却炉の抑制・廃止に努めるよう指導の通知が参っております。本市の対応といたしましても、十二校中十一校に焼却炉の施設がございますけれども、使用の中止の方向で、今回補正予算でお願いをしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 山崎議員さんの私に関するご質問にお答えさせていただきます。

 まず、地方分権と市町村の合併の関係についてでございますけれども、現代は人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、経済力に見合った生活の質の高い向上や、一人一人が個性を十分に発揮することができる多様性に飛んだ豊かさが実感できる社会の実現が求められているところでありますが、現在の国と地方の関係や行政のシステムの実態というものは、住民の期待に的確にこたえていくには難しくなっているものと考えているわけであります。

 こうした中で地方分権推進法が制定され、これに基づき設置されました地方分権推進委員会で、明治以来の中央集権型行政システムを地方分権型システムに変革する取り組みを進めておりまして、既に三次にわたる勧告も出されておるところでございます。地域住民が豊かな生活を実現していくためには、地域の実情や生活の課題を明確に把握できる身近な行政主体である地方自治体に、国の持つ権限や財源を大幅に委譲し、地域の特色を生かした分権型社会へ転換を図ることは、極めて必要であり重要であるとこのように認識しているところであります。

 なお、今月の末には、地方分権推進委員会の方から第四次勧告、これは都市の人口規模別の権限委譲案などが予定されているようでありますけれども、こうなりますと、自治体側においても現実的な対応が迫られるようになってくるかと思うわけであります。特に、地方分権に伴う市町村への権限委譲は、必然的に行政改革あるいは市町村合併、広域行政の推進等を迫り、さらには、地方議会の機能の強化や市民との関係における直接請求制度の見直しやら、住民投票制度の検討などから、行政手続あるいは監査機能などへと、いろいろと検討すべき課題が多方面にわたるものと思われるわけであります。こうした流れを見つめながら、市町村合併問題は、分権に対応できる行財政基盤の充実を図るという点から、また住民参加による自己決定という自主性、自立性という点からも検討すべきものと認識しているわけであります。同時に、市民の皆さんがどのように合併問題を考え、どのように受けとめているかが最も重要であると考える次第であります。

 次に、自治省や埼玉県からの指導についてでありますが、自治省におきましては、平成八年五月に行政体制整備室を設置し、また、埼玉県におきましては、本年の四月からまちづくり支援課内に大都市問題担当を設け、市町村の自主的な合併のアドバイスを行っている。国も県も市町村の実質的な合併のアドバイスというようなものを行っているというところでございます。国や県はこれまで合併促進のための機運の醸成に努めているというふうに受けとめているわけでございますが、今は第二段階として、合併の阻害要因やら促進するための施策の検討をしているという段階ではないかというふうに考えております。自治省等においても、十年度の予算等の中でこの点等に触れているところからうかがい知れるわけです。そのあと、今後合併を進める第三段階に入っていくのではと、こんなような受けとめをいたしております。

 次に、三点目の上尾、伊奈を含めました四市一町の政令都市構想についての関係でありますけれども、隣接する市長として極めて強い関心を持っておるわけでございますけれども、こういう関係につきましては、いろいろな事情や経緯の中で取り組んでいるというふうに思うわけでありますので、公の席でコメントするということにつきましては、なかなか難しいのではないかというふうに思うわけであります。ただ、上尾市や伊奈町におきましては、長年にわたる広域行政についてYOU And Iというような取り組みもされてきたこともありますし、そうした中でそれぞれの地域の課題や問題などを抱えながら、合併に向けて取り組みがなされているというふうに受けとめているわけでありますし、そこには上尾市及び伊奈の住民のそれぞれの判断が反映されているものというふうに思うわけでございます。隣接の桶川の市民も関心を持っているものとこんなふうに考えますし、今後の動向等については見守っていきたいとこんなふうに思うところであります。

 次に、四点目の県央都市づくり協議会の関係でございますけれども、行政の広域化という点から市町村が合併することで、行政区域を広げて一体的な整備・発展を目指す方法もございますし、現在の行政区域の個性を尊重しつつ、幾つかの自治体が互いに協力し合う手法もあるわけでございまして、この協議会は、今申し上げました後者の目的として昭和六十三年に設立されまして、この地域の将来像として、埼玉の中枢に位置し、新居住、リクレーション、新機能が展開する「食・住・遊」文化都市圏をコンセプトに八つのプロジェクトを掲げまして、活動を展開してまいったわけでございます。そして、これまでに、これらプロジェクトを中心に公共施設の相互の利用、職員の相互の派遣、あるいはシンポジウムの共同開催、広報の相互掲載等、活動を展開してきたところでございます。今後も一層連携を深めながら、関係市町村民の生活の安定、あるいは向上のために取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十一番議員さんの大きな四番の道路管理と整備及び環境に関することのうち、(一)番、桶川市道七一−二号線から東に延長される上尾市市道一〇五九二号線の江川に至る延長約百二十メートル区間の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。この道路につきましては、ご質問者からも雑草刈り払いや水路の底ざらい等について上尾市へ要望をしていただき、その都度、周辺の清掃を含め上尾市に実施をしていただいているところでございます。

 また、ご指摘のように、この道路は上尾市へ通ずる重要な地域の連絡道路となっているところでございます。さらに、今回ご指摘の東側の部分を上尾市で工事をしておりますが、この施工している歩道等の整備事業は、上尾市藤波中分地区高福祉型農村総合整備事業という事業でございまして、基本構想が整備計画の中で位置づけられておりまして、上尾市市道交差点までとして整備がなされているとのことでございます。これより以西、つまり西側のご指摘の箇所、約百二十メートル区間につきましては、上尾市から現在のところ整備の計画についてはないと伺っているところでございます。現在はそういう状況にあるわけでございますが、今後も行政界道路として重要なことから、引き続き上尾市に対して整備の要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十七分



△再開 午前十一時十二分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 二十一番。

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) それでは、二回目の質問をさせていただきます。いろいろ答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。

 まず、行政改革大綱の今後の取り組みの具体的、どのようにこれから進めますかということについてですが、とにかく地方自治体の今日の財政悪化を招いた原因は、地方自治体そのものの判断の甘さも当然あるんですけれども、指導、監督の立場にある中央政治に大きな責任があるわけで、政府・自治省としましてもその反省に立ちながら、行政改革とその推進に現在取り組んでいると思います。

 今回発表されました省庁の再編の問題につきましても、ようやくその意思の強さが見えてきたなというように思っております。また、全国各自治体に対しまして、行革に対する新たな追加通達を出すということが新聞などでも報道されておりました。それを見てみますと、財政負担の最大のネックになっているのは、何といっても人件費の問題である。そこで、自治体職員の定員適正化計画をそれぞれ行革大綱の中にしっかり盛り込むようにと、新たな指導が出されるようであります。

 その指針とするものは、行政改革大綱の基本原則としまして、一つとして、行政需要が増大しても、配置転換などの処置をとって何とか職員をふやさないように。二つとしては、現業部門の民間委託をできるだけふやして対処していくように。三つは、さらにこの事務の合理化、効率化を促進するために、コンピュータ化をできるだけ図るようにということであります。すなわち、今後、高齢化や分権等によります事務の増大に対しましても、原則として職員を増員しない方針を明らかにするようにというものであります。さらに、このことにつきまして、自治省では自治体の人口規模別の定員モデルを示して、そのモデルの範囲内で各自治体が定員適正化を策定していくことを強く求めてくるということであります。

 このように、国の指導方針が明らかに示されてくる中で、それでは桶川市の場合は果たしてどうなんでしょうかということになりますけれども、桶川市の場合は、平成七年十二月議会でありましたけれども、市長の提出七十号議案といたしまして、行政事務の複雑多様化に対応するとして、市長部局の職員を三年計画で三十名増員することが提案されております。財政事情がますます厳しくなってくる中で、これはどのような考え方かわかりませんけれども、私は大いなる疑問を感じまして、考え直すことはできないのでしょうかと質問をしたつもりであります。

 したがって、本年度、本市の新採用は十七名となっております。大卒が十名でございますか、短大卒が六名、高卒が一名と聞いております。退職者は五名というふうに聞きますけれども、実質十二名が増員されております。三年計画でこれを増員していくということでありますから、来年はまた何名増員されるのでありましょうか。今回改めて通達されるという自治省の指導方針と、現実桶川市が取られておる今日の運営方針と、そこに大きな相違が見られますけれども、本市の厳しい財政事情と今回示された行政改革大綱の推進に、市長を先頭に全職員一丸となって取り組むと確約をされておる中で、果たしてこのことはどうなんでありましょうか。改めて市が考えておられる基本的政策につきまして伺いたいと思います。

 また、行革推進に当たっての本当の決断と実行の意思を、ここで説明をしていただければありがたいと思います。

 次に、ごみ焼却施設とダイオキシンの問題についてでありますが、これもいろいろと丁寧に説明をしていただきまして、大変ありがたく思っております。本市におきましても、老朽化した施設のために毎年予算を計上して補修工事がなされておる。煙突につきましては、炭素繊維を巻いて震度七に耐えられる、水の噴射装置も改修して何とか老朽化をカバーしていると聞きます。したがって、焼却処理能力もかなり落ちまして、一日八時間で八十トンが可能であったのが、現況においては五十トン程度だというふうに聞いております。焼却温度が三百度から六百度ではダイオキシンが発生してしまう、八百度以上の高温で処理しなければならない。しかも、二十四時間連続運転しなければいけないということでありますが、そうなってまいりますと、逆に一日百トン以上のごみがないと、連続運転が不可能だということになります。

 そこで、厚生省でも今後の対応としまして、焼却場については広域化を指導していくというふうに言っております。また、一日の処理量が百トン以上なければ、これからの施設の更新をする場合、補助対象にしないと言明されております。要するに、ダイオキシン対策を強く指導する意思をそこにあらわしていると思います。したがいまして、厚生省としましても、今後、ごみ問題、その処理処分に対する責任ある指導方針を打ち出してくるのではないかなと思っておりますが、その辺はどのように考えておりましょうか。

 今日、桶川市が打ち出された固形燃料化方式でありますが、固形化したあとの処理・処分がはっきりしないことには、この計画も宙に浮いたものになるんじゃないでしょうか。その実現は難しいものではないでしょうか。今後、この問題に対する国の対応はどのように示されてくるのか、県の対応もどのように示されてくるのか、この辺の確認をしっかりととっていくことが大事なことであろうと思っておりますが、いかがでありましょうか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 また、厚生省は、ごみ処理施設の補助対象になる基準を定めると聞きます。固形燃料化方式はごみ処理の究極の策として、国や県でもこれから全国的に推奨されていくものなのか、どうなんでしょうか。この辺についても伺っておきたいと思います。

 また、この固形化方式であれば、絶対に補助対象になるという保証はあるのでしょうか、その辺も伺っておきたいと思います。

 それから、ダイオキシン対策を主として、これからの焼却施設は広域で取り組むようにと。これは国が指導してくるということでありますが、桶川市はあくまで単独で対処されていく考えなのでありましょうか、どうなのか。このことについても伺っておきたいと思います。

 それから、学校関係の焼却炉の問題でありますが、全国的な調査があったあと、埼玉県におきましても所沢市を初め十市は七月までに、また、騎西町を初めとする六町が学校の焼却炉の使用を停止する。また、朝霞市、新座市、和光市などでもこれに追随するということであります。その後の県内の動向はどうなんでありましょうか。わかっていたら教えていただきたいと思います。桶川市も追随をいたしまして、使用停止に踏み切ったようでありますけれども、今後、市内学校関係のごみの処分については、どのような方法で対処されるのでありましょうか。

 また、江川流域を初めとします各地の埋め立て地で行われております野焼きの問題もどうするのか。一応、農業委員会の方でも地主及び業者に指摘をしておりますけれども、隣接の上尾市の管理区分にもこの問題はあるわけであります。今後、市としてはどのような指導をとられていく考えなのか、もう一度一つお答えをしていただきたいと思います。

 次に、地方分権と合併問題のことでありますが、現在、地方分権の問題は中央政治の中でも常に議論されておりますし、県の方でもその推進にかなりの努力を示しておるようであります。また、全国六百六十九市の議長会の大会におきましても、二十一世紀に向けた真の分権型社会の実現ということで決議をされておるようであります。今後、地方分権が進められる中で、自治体としましては自己決定権が強くなってくるわけでありますけれども、それだけに自己責任も強くなるわけでありまして、したがいまして、今日の課題である行財政改革にも積極的に取り組んで、みずからの行政体制の整備を図ることが大事な問題になってくるのではないでしょうか。

 市町村合併の問題も行政体制の整理確立ということから考えられてくる問題であろうかと思いますが、この合併問題に関することは、平成七年に特例法が再々度、十年間延長されたということであります。その特例処置の規定が大幅に改正されたということで、その特徴としましては、自主的な合併を前提としながらも、それぞれの自治体が合併を少しでも選択しやすくなるように、積極的にその環境整備をしていきましょうという内容のようであります。

 この法改正の背景としましては、今日の広域的な行政事情の増大や地域の均衡ある発展、さらには地方分権の推進という問題からして、住民や民間団体側から自主的な合併への動きがあれば、これを積極的に支援していこうということであります。隣接の上尾市や伊奈町が政令指定都市四市一町合併に現在積極的に取り組んでおりますとき、我々隣接の桶川市民としましても、当然注目が集まるわけであります。本市においても、時代の流れや情勢の変化の中で、地域の動向については常に敏感に受けとめながらいくことが大事でありますし、行政間の孤独者にならないように、細かな配慮と注意をしていくことが必要だろうと思っております。

 そこで伺いますが、現在、県南の七市一町の民間経済人で構成されておる「彩の国新都市産業人懇話会」というのがあるそうであります。この懇話会を中心にさまざまな動きがあるというふうに聞いております。桶川市もこれに、恐らく市長も招待を受けているのではないかなと思っておりますが、さまざまな動きというのは果たしてどういうのでありましょうか。いろいろとわかっている範囲で結構でございますから、説明をしていただきたいと思います。

 それから、現在埼玉県内におきましても、合併の機運がある地域が幾つかあるというふうに聞いておりますけれども、それは果たしてどことどこなんでありましょうか。このことについても、参考までに説明していただきたいと思います。

 次に、四点目の道路管理と整備及び環境の問題でありますが、ご答弁いろいろといただきましてありがとうございました。江川の西側約百二十メートルの区間については、管理区分が上尾市になっているということなんですが、この問題がネックになっていると思うんですけれども、これについては昭和四十年後半から実施されました土地改良事業のとき、ちょうど上尾市の大石土地改良区と桶川市の東部土地改良区事業が同じ時期に行われたわけであります。改良区同士で話し合った結果、江川の西側に各地に点在しておりました上尾市の財産分を、これからの行政管理の上でまとめた方がよいのではないかなということで、先ほどから申し上げておりますところに、上尾市の部分をまとめたわけであります。本来であれば、現地換地で臨めば、その後の道路管理も今とは違ったのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、整備されない現況は環境的にも非常に悪く、西高生を初めとする通勤・通学者の中から、今後何か忌まわしき事件でも起こらなければいいがと、常に心配もされているところであります。また、当然にして交通事故の心配もあります。道路沿いで行われておる無制限な埋め立ての頂上では、廃棄物の野焼きが行われているんです。これも実に困ったことであります。

 それから、七一−二号線に関係する桶川市分の排水関係のすべてが、先ほど申し上げた上尾市の管理区分の側溝を通って江川に落とされているわけであります。上尾市の管理区分だから上尾市に任せておけばいいんじゃないかというのではなくて、今日のいろいろな実情を踏まえた中で、桶川市としての持つべき責任もあるのではないでしょうか。私はそのように思っておりますけれども、いかがでありましょうか。もう一度、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、行政界道路としての認識に立って、上尾市とともに今後の対応はとれないのか、何とかしてもらわなければ、これは先行き大きな事故にもつながるんじゃないかと思いますので、もう一度その辺に対する桶川市としての真剣な考え方ということでご答弁をいただければありがたい、このように思います。

 以上で二回目の質問を終わります。よろしく答弁をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 一点目の行革の関係でございますが、行革に対する決断と実行の意思というものを明らかにしてもらたいということでございます。先ほど答弁した内容に尽きるわけでございますけれども、一定の大綱の中には定員管理、給料の適正化というものもございます。また、組織の関係もございますし、職員の能力開発ということもございます。特に私の方からは、今回の行革の中で、一つには職員の意識改革が大綱の重点事項ということであるということで先ほど申し上げたわけでございまして、行革達成の根幹にかかわる問題が職員の意識改革だと言ってもいいのではないか、このように思っております。現状、多様化する、特に規制緩和あるいは地方分権等々に対応するためには、研修におけるOJTあるいはOFFJTの関係もさることながら、これから行います行動計画の進行管理が意識改革につながるものという認識をしております。

 この進行管理の延長が、受け皿の一つとして地方分権の議論につながっていくのではないか、こういうような考え方でおります。確かに職員が問題意識を持つということは非常に難しい面も多々あるわけでございますけれども、とにかくやらなければならないということは事実でございますから、これは進行管理の中で、三役ヒアリングを通して今後継続してやってまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 山崎議員さんの大きい一番で、職員の関係で再質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 来年度の計画ということでございますけれども、現段階では確かな数値につきましては申し上げられませんけれども、現段階で考えられますことは、介護保険制度の導入というものが大きなウエートを占めている問題でございます。これらに対応するため、今回、保健婦それから栄養士等の募集を図ったところでございます。栄養士につきましては、一名ということで募集をしたところでございます。また、それから退職補充を考えております。それらの中で、来年度の数字につきましてははっきり申し上げられません段階でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十一番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 第一点目につきましては、今回のダイオキシン問題で、国などの責任ある指導はどうなっているんだといったようなお尋ねだったかと思います。これも新聞等あるいはテレビ等で報道されておりますので、お気づきの点もあろうかと思いますけれども、国の方では今年度の一月下旬にダイオキシン類の発生防止の新ガイドラインというものを示されたわけでございます。その中で「とりわけ既設炉の場合には」というような前提で、桶川市の場合には、既設の炉のうち機械化バッチ炉というような施設の構造になるわけでありますが、これから先、もし二十四時間運転がされたとしても、間歇運転の扱いになりますというと、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ノルマル立米当たりTQ、いわゆる毒性の透過の濃度におきまして、五ナノグラムというような規制値が求められるのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、そういうような方向に向かいまして、これは国の指導でもあるわけですが、一つとしてはごみの質と量を均一化して、燃焼温度を八百度以上に保つなどの管理の適正化を図りたいというのが第一点目でございます。

 それから、二点目につきましては、間歇運転から、いわゆる二十四時間の連続運転への切りかえということでございます。先ほど一日百トン以上のごみがなければ連続燃せないのではないかというようなご提言がありましたけれども、桶川市の場合、確かにごみの量は毎日毎日百トン以上燃やすほどございませんので、燃やす方法としては、月曜日から金曜日の間でいつから燃やし始めるかというような実務上の問題が残っておりますけれども、連続して運転していきたいというふうには考えております。

 それから三つ目には、ごみピットを設けまして、電気集塵機だとか、あるいはバグフィルターなどの濾過式集じん機に交換をしていくというようなことも言われておりますが、桶川市の場合にはごみのピットがありますが、そこの中でできるだけ均質化を図るということ。それから、最後には、どうしてもだめなものは炉の休廃止をしなさいというような指導が出されているところでございます。

 幸いにして、先ほどもご答弁させていただきましたように、国の新ガイドラインの既設の炉に対する指導基準には合致しておりますので、当分の間は何とかこれで頑張れるのかなということで、ハード面、ソフト面、最善の努力をしてまいりたいというのが一点目の答弁でございます。

 次に二点目でございますが、固形にした後の見通しがあるのかというようなお尋ねでございます。ご心配されておりますように決して甘い対応ではない、こんなふうには考えているところでございます。先ほどもご答弁させていただきましたように、固形燃料化したものを国あるいは埼玉県が積極的にそういう方向で打ち出しているというような状況ではないわけでございます。かと言って、それらを今度は桶川市で油化の実験をしまして、成功ということで大きな評価をいただいたわけですけれども、油化をするということになりますと、現在時点のいろいろなデータによりますと、莫大な経費がかかると言われております。したがいまして、各自治体ではいろいろと今苦慮しておりますけれども、固形燃料化方向に向かっていくのではないか、こんなふうに考えているところでございます。したがって、これから国、県がどういうふうに指導してくるのか、懸念されるところがあるわけですけれども、現在、固形燃料化につきまして、一件審査対象になっているということが言われておりますので、それらの行方を見極めながら、桶川市も関心を持っていきたいというふうに考えております。

 それから、三点目の固形燃料化の国庫補助だとか、あるいは基準ということなんですけれども、固形化についてはまだ若干議論が残っているかと思います。焼却炉につきましては、先ほどご質問にもありましたように、これから新設する焼却炉は、一日当たりの能力百トン以上、将来は三百トンということになりますと、桶川市で一日の量はそれだけいきませんので、単独で焼却炉をつくって補助金をもらっていくということについては、大変険しい補助体制になるだろうというふうに考えております。したがって、桶川の場合には、固形燃料化方式を今選択しつつあるということでございます。

 それから、国はダイオキシンで広域ということを言っているわけですけれども、桶川市はどうなんだということにつきましては、ただいま申し上げましたように、焼却方式ではなくして固形燃料化方式というふうに考えておりますので、その影響は直接は受けないというふうに考えております。

 最後になりますが、野焼きの問題でご指摘がございました。野焼きの問題につきまして、管理、いわゆる責任の所在ということになりますと、県であるとか市であるとか上尾であるとか、いろいろとあるわけでございますけれども、いずれにしても、今これだけダイオキシンを中心にして問題が指摘されておりますので、関係機関と十分連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 教育次長

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、学校の焼却炉関係のご質問にお答え申し上げます。

 まず一つは、県内の小学校関係の状況でございますけれども、これにつきましてはことしの八月十四日付けで調査しましたものが、教育局生涯学習部健康教育課長から結果報告が参っております。それによりますと、予定も含めまして平成九年度中に焼却炉の中止または廃止する市町村数でございますが、四十三市町村ございます。市で二十四市、町で十七町、村で二。それから、平成十年度に予定しているところは七市町村ございます。それから、廃止等の方向で検討中というのも八市町ございます。あわせまして五十八市町村ございます。

 次に、その後の桶川市の学校における対応につきましては、十八番議員さんからもご質問いただいているわけでございますが、南小を除きまして十一校に焼却施設がございますけれども、今後、補正予算等のご承諾をいただきまして、物置等の設置等がございますが、そういうようなことの準備もございますので、十一月をめどにしまして中止の方向で、しかもごみにつきましては、一般家庭の収集日にあわせましてその回収をしていただくというような方向で準備を進めているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えをさせていただきます。

 産業人の皆さん方の新都市産業人懇話会の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この会はご案内のように、いわゆる産業人、企業人が中心になってつくられておる会合でございまして、私どもも会合等がありましたときにご案内をいただきますので、傍聴といいましょうか、お邪魔をさせていただくことも何回かございます。そうした中で、もともとが企業という立場という点はありますけれども、大きなねらいとして、都市国家論といってもいいのかなと思います、都市国家論というような考え方がベースにございまして、いわゆる自立都市である、業務核都市である、そして国際都市であるということで、自立都市ということですから、「職・遊・学・住」が満ち足りているということにもなります。国際都市ということでよく話題に出る香港、シンガポールを、何かモデルにしているような議論が大きいかなと、こんな受けとめをしているところであります。

 そうした中で、具体な議論としては七市一町、言えば四市一町にプラス桶川、蓮田、岩槻を入れた構想を持っている。これは、大宮を中心にした考え方というような受けとめが出るわけでありますけれども、そうした中で政令都市という問題を踏まえながら、少なくとも政令都市では人口は二百万を超えていなくてはいけないだろう。それから、今のような面積では小さ過ぎる、三百ヘクタール以上の面積が必要ではないか。今言った自立都市あるいは国際都市、業務核都市というような点では。規模の根拠は必ずしもよくわからない点もありますけれども、そうした中での都市構想のビジョンを持って検討されている。

 それらについては、現在のお話を聞いておりますと、段階的な考え方、一気にというよりも、段階的に二十一世紀初頭を目指してというようなことでご議論されている。こういうことでございまして、私などもお聞きしていまして、一つの夢といいましょうか、非常に勉強をさせていただく中身が多々あるというふうに受けとめているところでございます。これはコーラの名誉会長をやっております宮田保夫さんが、会長ということでやっておる中身であります。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十一番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。江川を横断する上尾市道の一〇五九二号線でございますが、百二十メートルの区間についての整備でございまして、お話にもありましたように、この道路は土地改良事業に伴いまして換地処分が行われまして、これに伴い行政界の変更が行われ上尾市分になったということでございまして、当然上尾市の市道としては認定をされ、上尾市が管理をしている道路ということでございます。したがいまして、この整備につきましては、従来から上尾市にお願いをしてきているというようなことでございます。

 ご指摘のように、連絡道路として非常に重要な道路というようなことは認識をしているところでございますが、こういう行政界にまたがる道路について、これは上尾市のみならず、例えば北本市等の行政界におきましても、こういった道路をどうしていくのかというようなことが課題としてなることがあるわけでございまして、こういった行政界にかかる道路の整備の考え方について相談をし、あるいは整理をしていく必要があるのかなとも考えることもあるわけでございます。しかし、現状ではケース・バイ・ケースで対応しているところでございます。今後、課題等あるわけでございますが、いずれにいたしましても、この道路につきましてはご質問者の趣旨等も十分お伝えする中で、上尾市に再度要望をしていきたいというふうに考えております。上尾市にも十分お話をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 答弁漏れをいたしまして恐縮でございます。現在の合併の関係の指摘といいますか、ご質問があったように思いましたけれども、正確ではございませんけれども、幾つか県内の中でも取り組みがなされているというふうに承知しておりますが、そうした中で熟度が高まっているというのは、本庄を中心にした児玉地区、この辺が一番熟度が高まっているのかなと。そのほかに秩父の方もございますし、それから朝霞四市といいましょうか、そういうところも話題にはなっているということで、そういう点。あるいは、東部地区にも幾つかあるようでございますけれども、私の受けとめとしては、今申し上げた本庄中心というところが一番熟度が高いのかなというふうに思っております。

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○議長(岡地義夫君) 次、十八番、横川盛助君。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 十八番、新政会の横川でございます。きょう二番目ということで、ただいまから通告順に一般質問を行います。

 最初に大きい一番、企画財政関係でありますが、行政改革ということで伺います。世はまさに行革時代ということであります。先ほどからお話が出ていますように、国も地方も挙げてこの問題に取り組んでいるわけであって、桶川でもようやく行政改革大綱が実現に向けてスタートした段階でありますので、各論全般についてはそれぞれの機会に応じて暫時質問してまいりたいと思いますが、きょうは基本的な問題について、二、三伺っていきたい、かように考えます。

 そこで、(一)として、行政改革大綱の実施化についての市長の基本姿勢ということを取り上げました。これは、実施期間が三年という非常に短いスパーンのことでありますから、相当計画的かつ意欲的に取り組まないとなかなか実現できないんだろうという懸念もありますので、強力な推進体制と十分な計画もさることながら、市長の強力なリーダーシップが求められるだろうということを思いますので、これらの点を含めた答弁を求めたいと思います。

 次に、(二)実施計画と進行管理についての策定状況でありますが、先ほど答弁がありまして、実は私も最初、行革推進本部の設置はどうなんだろうなという設問をしたわけでありますが、先ほどこれを七月に設置したというお話でございまして、私もその方向には大賛成であります。議論の重複を避けるため、一点だけ伺っておきます。一点は、つまり事業別行動計画を立てるということでありますが、いつごろまでどういう体制でこれをつくるのかという点についての答弁を求めたいと思います。

 次に、行政改革大綱というのは六項目を抱えているわけです。そこで、(三)として、その中の四番「効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進」というのがありまして、私はこの問題をここで聞いてみたいというふうに思うわけであります。どの程度固まったものがあるのかどうかという時期でございますが、特にこの項目の中に、政策形成能力の向上のためには、問題解決能力にとどまらず問題発見能力、しかし発見しただけではこれは解決しませんね、問題提起能力、この両方がないとこれがまとまらないだろうと思いますが、こういう問題について対策としてどの程度まとまったものがあるだろうか。これからのことかもしれませんが、一般的にはオン・ザ・ジョブ・トレーニングで、仕事を通じて勉強していきます。あるいは、研修会に行きますというのがパターンでありますけれども、もうそういう時期は超えているんじゃないかと思いますので、その点のお考えについて答弁を求めたいと思います。

 それから、大きい二番、環境経済であります。ダイオキシン排出の現状と対策。先ほどからいろいろ議論が出されておりますが、言うまでもなく、発がん性猛毒物質ダイオキシン類でありますけれども、ここではダイオキシンを言うわけでありますが、十二月一日から法規制が実施されるということで、桶川でも先般六月議会でダイオキシン類対策の充実、強化を求める意見書が採択され、執行部もそれなりの対策をとっているわけでありますが、法規制を控えて改めて現状と対策について伺いたいと思います。

 (一)として「現状」でありますが、これは桶川市トータルの問題ではなかろうか。要するに、環境センターだけの問題じゃないだろうと思いますけれども、個別発生源からの排出濃度が積算して、トータルとして桶川のダイオキシン排出濃度が出てくるということになろうと思うので、順次個別に伺ってまいりたいと思うわけです。

 その?としては、環境センター焼却施設のダイオキシン排出濃度であります。これは昨年十一月の測定結果が出ているそうで、これは十ナノグラムというわけであります。この十ナノというのは、法規制が求めている、将来的には一ないし十ナノグラム、これは既存炉の場合ですけれども、その十というのはリミットに達している数字であって、これは五年先がそこまで持っていけばいいという話があるのかもしれませんが、決して低い数字ではない。つまり、ここで十ナノグラムという測定結果と法規制値についての考え方を伺ってみたいと思います。

 それから、?として、市内焼却炉のダイオキシン排出濃度であります。これは六月議会の答弁によると、市内には規模の大きい焼却炉が十基程度あるというふうに聞いております。それぞれがダイオキシン排出の源になっているんだろうと思うんですが、市内焼却炉の排出濃度というのをどの程度つかんでいるでしょうか。

 それから、?学校焼却炉のその後のフォローでありますが、先ほどからいろいろ議論が出ておりまして、十一月から一般廃棄物と一緒に取り扱いますというおおむねの話が理解できましたが、炉を廃止するといっても廃棄物は出るわけでありますから、一体どういうふうに対処するんだろう。シュレッダーの配備というのが出ているようですけれども、その辺の配備の時期等も含めて、一体万全だろうねという疑問がありますので、それについて改めて伺ってみたいと思います。

 それから、?として、市内産廃処理によるダイオキシン濃度。これも六月議会の答弁によると、市内には産廃業者、処理業者が約二十業者ぐらいある。極めてアバウトな発言でありましたけれども、こういうところも大きな発生源になるんだろうということから、基本的には産廃処理業者への監督というのは県の事務でありますということはわかっているんですけれども、地元に発生源があって手をこまねくわけにはいかないでしょうが、こういう産廃処理に伴うダイオキシン排出濃度についてはどういうふうに把握しておるものか、その現状を伺いたい。

 それから、(二)として対策でありますが、?として、厚生省のガイドラインというのがあるわけですが、これはダイオキシン濃度を測定すること、それから三項目を地方自治体のフォローアップ対策として挙げておるわけですが、当市もこれに沿った対策が当然必要であるわけだし、ちなみにこの三項目というのはどういうことかというと、濃度測定結果をもとに計画的に対策を実施するということ、再測定による対策効果の確認、これらを毎年度、これは県に報告するというふうになっているわけですけれども、このガイドラインの規定に対する対応はどうなっているのかということであります。

 それから、?番目としまして、九月補正予算で焼却炉の二十四時間連続運転経費が計上される模様だと、この連続運転でダイオキシン濃度はどの程度削減の見通しかという質問項目だったわけですけれども、その後確認したところでは、九月補正の予算で二十四時間連続運転による排出濃度は三ナノグラム程度だというふうに説明を受けております。しかし、当市は分別収集をしてプラスチックを焼却しないという、一見進んでいる体制をとっているわけですけれども、それでもやはり三ナノグラムが出るのかと、ちょっとこれは、私は素人ですけれども、やはり高いのではないかという感じがしますが、この三ナノグラムというのは、このたびの法規制の排出濃度、一から十のバンド内に入っているわけですね。基本的にはごみを燃やさないというのが最上の策でしょうけれども、そういうわけにもいかないでしょう。現在の焼却施設での目標濃度というのは、幾らぐらいに抑えているのかを伺いたい。

 それからまた、先ほどの答弁を聞いておりますと、二十四時間連続運転ということで、非常にプラス面が強調されておりますけれども、これによってCO2の排出濃度がふえるのではないかということもあり得る。時まさに地球温暖化防止の時期でございますが、それとの関係は一体どう理解すればよろしいのかを伺いたいと思います。

 それでは、大きい三番を伺います。大きい三番でありますが、これは神戸事件の提起した問題と今後の対応、学校教育・青少年健全育成についてであります。これはもちろん他市の問題でありますけれども、この神戸小学生殺人事件というのは、十四歳の中学生が、いたいけといえばいたいけなんでしょうが、もはやこういう事件を起こしている。神戸地検から神戸家裁に措置されているわけですが、これは日本中を震撼させた問題であります。これは一過性のものに終わらしてはいけないだろう、第二、第三の事件が起きないようにという願いを込めて聞くわけであります。

 それで、(一)神戸事件に対する感想と当市の対応ということでありますが、具体的に問題が起きているわけじゃありませんから、そういう意味合いでの質問になるかと思うんですが、この事件は神戸の問題だよ、地域性があるんだよ、特別ケースだよという見方もあれば、いや、そうじゃないんだよ、これは中学生の今の一面をあぶり出したものだということも言われている。また、中学教育だけの問題ではなく、幼児期からの心の問題が関連しているという専門家もいるわけであります。いろいろあるわけですけれども、当市の教育当事者としてどういう感想を持っておられるのか。これについての取り上げる対応がありましたら、伺っておきたいと思います。

 それから、(二)として神戸事件の影響でありますが、少年逮捕後、情報によると、各地の相談所に「うちの子供は大丈夫だろうか」との相談が相次いだということであります。そこでお尋ねしますが、当市の教育相談所、さわやか相談室、中学校保健室等への相談状況と対応はどうであったか、伺いたいと思います。

 大分、大特急で質問しておりますが、お昼のベルも鳴ったようでありますが、一回目はもう一点でございます。

 四番目、建設でありますが、これは環境経済部の所管のようでありますが、これは用水路の管理であります。東部工業団地沿いの用水路があるわけですが、ちょうどあそこの東部工業団地の信号の一つ手前の十字路、言うなれば日立物流の前ですね。これは大雨などでごみがたまると、季節によってはすごい悪臭が出る。私、地元の住民から「これ、何とかしてくださいよ」と言われました。その都度土木課にお願いをして対応してもらっているわけですが、この用水というのはどうも市ではないようなんで、この用水路の管理者、それから当該用水路の必要性について改めて伺わせていただきます。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後〇時〇三分



△再開 午後一時〇〇分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 十八番、横川議員さんの私に対します行政改革大綱の実施についての基本姿勢ということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 国におきましては、橋本六大改革と言われる財政改革、行政改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革が相互の関連を持ちながら首相のリーダーシップのもとに進められつつあるわけでございますが、こうした状況の中で、本市の行政改革につきましては、さきにお配りをいたしました大綱の目的や基本方針のもとに、簡素で効率的な行財政運営の確立や行政システムの確立を図るため、新たに行政改革推進本部を設置したところでございます。

 具体的な推進の体制につきましては、私が推進本部長となり、その下部組織として、大綱に基づく行動計画の事業の推進部門と、補助金等の検討や意見をいただく市民参加部門と、さらに進行管理部門というような体制により推進していくこととなっております。私がトップとして、持てる力を全力投球して、全庁を挙げての取り組みの中で、一切の聖域を設けず、多くの困難や難しさがあるとは存じますが、すべての事務事業を対象に改革を進めてまいる決意でございますので、ご理解を賜りたいと存ずる次第であります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 続きまして、行政改革の(二)ということで、ご質問が、行政改革の行動計画はいつまでに、どのような体制で策定するのかということでございます。

 先番議員さんにも先ほどお答えをいたしましたが、行政改革大綱の具現化に向けまして、推進本部の設置を行うなど、推進体制の整備を図ったところでございます。

 また、これらとあわせまして、行革大綱で定めました大項目として、六つの基本的な改革事項、これは大項目でありますけれども、これに沿った具体的な行動計画、これは中項目と小項目に分かれておりまして、その行動計画を策定いたしまして、この行動計画に沿って一つ一つ実施をしてまいりたいと考えているわけであります。

 この行動計画の内容でございますけれども、一例を挙げますと、事務事業の見直しというのが大項目にございます。その中で、行動計画といたしまして、中項目としては、例えば市民サービス向上のため、総合窓口制度の検討というのがございまして、その中項目の小項目としては、一つには総合窓口制度の導入、諸証明の一本化とかいうこと、あるいは窓口部分の土曜、日曜日の開庁または業務時間延長ということについての小項目が一例としてございます。

 これらの策定につきましては、現在、全庁的に取り組んでおりまして、現在は、その行動計画策定に向けて、各部課に一定の書式に基づきまして計画案をまとめているところでございまして、十月ごろまでには策定をしていきたいと、このように考えております。

 今後、その行動計画に基づきまして計画の推進を図ることになりますが、計画や実施に伴う事業のチェック機能となる進行管理につきましては、年二回、三役によって実施をしております課題ヒアリングの場で適切な進行管理を行ってまいりたいと、こういうことでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大きい一番の(三)効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進の具体策についてのご質問でございますけれども、お答えさせていただきます。

 地方分権の推進が時代の大きな流れの中、住民ニーズの高度化、多様化に即応できる政策形成能力や、新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する人材を育成するための効果的な研修の導入は、最優先であると考えているところでございます。

 政策形成能力や問題解決能力を高めるための研修といたしまして、住民の要求を肌でわかっている第一線の職員を対象に、政策課題研修を現在実施しているところでございます。また、自治大学校や埼玉県自治研修センターなどの研修専門機関に職員を派遣しての研修も行っておるところでございます。

 しかし、これからは異なる視点からの意見や価値観に触れるため、民間企業などの異なる業種との交流を研修の一つに組み込むことにより、職員の意識改革を促進することこそ重要と考えておるところでございます。また、研修以外にも、能力を高める手法といたしまして、組織は人なりの観点に立って、職員の能力を十分発揮できる適材適所の職員配置や、職員にやる気を起こさせる人事考課制度などが挙げられます。

 いずれにいたしましても、社会・経済環境の変化に的確にこたえ、期待される役割を十分に果たすための人材づくりを、効果的な研修を基本に実践していく考えでおります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十八番議員さんの大きい項目の二の環境経済部関係と、大きい項目の四につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、大きい項目の二のダイオキシンの対策の現状でございますが、ご質問の中にもありましたように、昨年の秋、十一月の測定結果につきましては、ノルマル立米当たり、零度C、一気圧に対しまして、TQ、毒性等価濃度につきましては十ナノグラムというような結果を得たところでございます。この点につきましては、先番議員さんにもご答弁させていただいたとおりでございます。このことは、緊急に改善が必要とされる判断基準、これは八十ナノグラムでございますが、それの八分の一ということでございましたので、当市の施設は既設の機械化バッチ炉でございますので、恒久対策が必要とされるノルマル立米当たりTQにおきまして五ナノグラムの倍に当たる数値になっております。

 これに対する所見ということでございますが、老朽化した焼却炉でノルマル立米当たりTQにおきまして十ナノグラムに抑えることができたということにつきましては、市民の方々の理解を得て、分別収集がある程度徹底しているというふうな評価と、それから現場の職員などの努力の結果と判断をしているところでございます。今後とも分別収集の徹底が図れるよう、市民の皆さん方にご協力をお願いしてまいる所存でございます。

 次に、?のご質問でございますが、ご質問のとおり、大気汚染防止法の第六条の規定に基づき、届け出されている焼却施設につきましては、市内に十施設ございます。?の中でご答弁を申し上げましたように、環境センターでだけ測定しておりますが、それ以外の施設につきましては、今のところ測定しておりませんので、実態の把握ができていない状況でございます。

 次に、?市内の産業廃棄物処理業者は、ご質問の二十カ所となっているところでございます。これら事業所等への立入検査、監督・指導につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により都道府県の事務となっております。現在までのところ、県においても、また市におきましても、ダイオキシン濃度の測定はしていないため、把握していないところでございます。

 次に、(二)の対策についてのお尋ねでございますが、まず恒久対策に向けての取り組みでございます。現状の中でもご答弁させていただきましたとおり、測定結果はノルマル立米当たりTQにおきまして十ナノグラムでございまして、五年以内に達成しなければならないガイドラインの二倍ということになっております。一定の対策を講じ、その後、測定をし、未達成であるならば、再び別の対策を講ずる等の努力をいたし、一刻も早くガイドラインに示された数値以内におさめるべく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、?の九月補正に関するお尋ねでございますが、今回補正予算でお願いしております内容は、二つほどございます。そのうちの一つにつきましては、埋火方式を避けるための燃料費を含めて燃焼温度を適正に管理するために必要な連続運転にかかわる経費でございます。

 それから二つ目には、ダイオキシンの前駆物質でありますベンゼン核を吸着する活性炭の吹き込み実験にかかる経費の計上でございます。

 ご質問の中で、これらによる排出濃度は三ナノグラムと言われておりますが、これら実験を行うわけでありますので、三ナノグラムと決まったわけではございませんので、その意味ではご理解賜りたいと思います。

 また、三ナノグラムでよしとするのか、他の削減対策を考えるのかというようなお尋ねでございましたが、今時点ではお答えができませんが、ご理解を賜りたいと存じます。ただ、市の基本的な方針で申し上げるならば、速やかに現有の焼却施設を廃止し、固形燃料化施設に切りかえ、ダイオキシン問題を抜本的に解決してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、固形燃料は大規模な炉でサーマルリサイクルとして利用する所存であり、燃焼温度も高温になる予定でありますので、ダイオキシンの発生は抑制し得ると判断をしているところでございます。

 次に、CO2についてのお尋ねがございました。ご承知かと思いますけれども、ことしの十二月に京都におきまして地球温暖化の関係で国際会議が持たれるというふうなことで、私どもも関心を寄せているところでございます。その中で一番今注目されておりますのは、数値目標の問題ではないかと思っております。これは一九九〇年のデータ以下にするというような非公式案が示されておりますが、どのような形で国際的に京都の会議の中でCO2の排出削減が図られるのか、方針が決まるのかといったようなことで、関心を持っているところでございます。

 具体的な対策につきましては、これは一般論になりますが、製造業におけるエネルギー消費効率を相当改善しなければならないだろうとか、私どもの日常生活における住宅のエネルギー消費効率においても相当の改善を求められるのではないかとか、あるいは家電製品の使用においても相当数減らしていくというようなことであるとか、自動車の相当数をカットして公共交通機関に振りかえるとか、あるいは乗用車の一人乗りについても何らかの規制を加える必要があるのではないかとか、こういったようなことがいろいろと取りざたされているようでございます。いずれにいたしましても、十二月にそういったような意味での国際会議が予定されているということでございますので、そういったような動向も見極めながら対応を起こしてまいれればというふうに考えております。

 次に、大きい四点目になりますが、用水路の管理についてのお尋ねでございますが、ご質問の水路の名称につきましては、新谷田用水と言っておるようでございます。管理者につきましては、元荒川上流土地改良区、これは行田市内に事務所があるようでございますが、管理しております。県道川越栗橋線を横断する箇所でスクリーンを設置しておりまして、この箇所にごみが詰まり、ご指摘にもありましたように、上流部の水位が高くなりまして、悪臭等の問題が起こっているというのが現状かと思います。これらの清掃の要望などに対しまして、元荒川土地改良事務所に連絡をいたしまして、ごみの片づけを実施していただいてきているところでございます。

 次に、当該用水路の必要性についてのお尋ねでございますが、元荒川土地改良区の管内は全体で六千三百十ヘクタールあるそうでございます。このうちご質問の新谷田用水は、鴻巣市の運転免許センター付近にある宮地堰を起点とし、北本市の深井、宮内、古市場地区などを経まして、桶川市の東部工業団地西側に流下しているものでございます。桶川市の流域といたしましては、県道蓮田・鴻巣線東側から東部工業団地の一部を受け持っております。ご案内のように、新谷田用水は耕作地の利水を目的として元荒川土地改良区が管理している水路でございます。今後とも清掃を含む管理は元荒川土地改良区に連絡をし、適正な管理を行っていただくように要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十八番、横川議員さんの教育に関するご質問にお答えいたします。

 まず、三の(一)神戸事件に対する感想と当市の対応についてのお尋ねでございますけれども、この事件に関する私の感想は、一市民としては、もう衝撃と驚愕以外の何物でもありませんでした。また、教育長という重責を担う者といたしましては、一九七〇年にダニエル・ベルというアメリカの社会学者が『資本主義の文化的矛盾』という著書の中で例の有名な消費文化論を展開したわけでございますが、その典型的な事例を見る思いがいたしました。学校という生産文化と社会という消費文化のはざまで、正常と異常との理性の壁がかくももろく崩れる状況で子供が育っているという現実を、改めて非常に深い苦渋とともに受けとめたところでございます。

 横川議員さんご指摘のとおり、子供の成育歴にとって、幼児期、特に発達が、後頭葉から前頭葉に至ります三歳までの過渡時期は可塑性に富む時期でございまして、発達心理学の上でも、この時期が極めて重要であるということが定説となっております。さらに、それに加えまして、それ以降の家庭教育、社会環境、さらに学校教育が人格の形成に大きな影響を持っております。

 今回の加害者と見なされる少年の事件に至るまでの要因は、ご存じのように、いまだ不明確な段階でございますので、そのことへの感想は差し控えたいというふうに考えております。

 また、この事件に対する対応でございますが、こうした事件の再発を防ぐために、校長会等を通しまして、生活を取り巻く安全につきましては、児童・生徒等を巻き込む事件は自分たちの学校や地域にも起こり得る可能性があるという認識のもとに、緊急の見直し点検の実施と、PTAや警察など関係機関との連携のもとに、学校の実情に合わせた学校安全管理体制の整備をお願いしているところでございます。

 次に、教育相談所とか、さわやか相談室とか、あるいは中学校の保健室などに、この事件を契機にして相談内容がふえたり、変わったりしたことがあるかということでございますが、教育相談所における本年度の相談件数は二十件でございまして、事件後に増加したというような傾向はございませんでした。また、中学校におけるさわやか相談室におきましても、変化はございませんでした。

 なお、大きな二の(一)の?学校焼却炉につきましては、教育次長の方からお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きな二の(一)、?の学校焼却炉に関するご質問にお答えを申し上げます。

 今回、小中学校の焼却炉の使用中止に伴う諸経費といたしまして二百九十六万一千円の補正予算を提案しているところでございます。この予算のご決議をいただきましたならば、各学校、十一校でございますが、回収を行うための一時的な収納庫といいますか、物置、それから書類を裁断するシュレッダー、そういうものを整備いたしまして、十一月をめどに学校焼却炉の使用を中止し、一般家庭のごみの回収日に合わせまして、市の清掃当局の方に、週二回のごみの回収へと移行する方向で準備を進めております。万全を期してまいりたいと思います。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 二回目の質問をいたします。

 大きい一番の企画財政の行政改革でありますが、ただいま市長から簡明な答弁をいただいたわけであります。いろいろあったわけですけれども、何のための行革かということであります。この基本的なスタンスというのは、ちょっともう一度念のため確認しますが、要するに人減らしとか効率化、それももちろん必要なんですが、基本的なスタンスというのは、市民サービスを切り捨てたり犠牲にしないで、いわゆる市民ニーズに沿ったサービスを向上すると、こういうやっぱり柱がないとおかしいんじゃないか。市長はそういうお考えだろうと思いますけれども、このスタートの段階に当たり、その点をもう一度答弁を求めたいと思います。

 また、先ほども出ていましたが、地方分権の動向というものは避けて通れないだろうと。したがって、桶川の行革の推進に当たり、地方分権の動向とのかかわり合いについては、どういう交流がなされるものか、これは市長から答弁を求めたいと思います。

 それから、行革の実施計画その他について詳細な説明があって、十月ごろまでに策定ということがあったわけで、これは精力的に推進されるように、これは要望といたします。

 それから、(三)として、いわゆる効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進ということで、総務部長からいろいろ答弁がございました。そこで、私の方から、これは桶川市でも既にやっていると思いますけれども、この能力開発という視点に立った場合の普通行う方法というのがあるわけですが、桶川でもやっていると思いますけれども、提案を込めて申し上げ、実施しておられれば、その現状についての答弁を求めたいと思います。

 まず一番として、全職員による行政改革に関しての事務改善提案運動を行うこと、これはどうか。これは行革に関連して事務改善提案を行う。これは問題意識と仕事の改善のためのいわゆるインセンティブを与えるという、これは極めて一般的な話でありますが、現在の事務改善提案制度もあるので、それとの整理の問題もあると思いますが、この辺の扱いをどうなさるのか、これが一つ。

 二番目、これも桶川市では実施しているようでありますけれども、自己申告制度の実施状況ですね。これは重点的に実施したい事務事業の概要とか、具体的な実施方法、時期、期待される効果、あるいは希望の動機などを記入して申告するというのが一般であります。これは能力開発発揮の機会を与え、いわゆるモラールアップということに通ずるわけでありますが、桶川でも実施しているやに聞きますが、ほんとうにその制度が動いているのだろうか。実施していれば、申告人数、取り上げられた事例等について伺いたいと思います。

 三番目、目標管理の実施であります。これは、先ほど進行管理という話がありましたので、あるいはそれとラップするかもしれませんが、目標期間を一年と定め、毎月何日までに目標管理報告書を提出するということが一般に行われるわけで、この程度のことは当然クリアしなければ済まないと思いますが、当市の実施状況はどうなっているかという質問であります。

 それから、四番目として、政策形成能力に関する問題でありますが、これは職員提案制度、政策提案制度。これは富山県の氷見市でやっているわけですけれども、平成五年から実施して、非常に成果が上がっていると。事務改善でない、政策改善提案という意味での検討はどうなのかという四点をお尋ねします。

 さて、環境経済の二番目でありますが、先ほど、この(一)の現状について、環境センター、重要なのは、現在の暫定基準八十の八分の一で、非常に低いんだというようなニュアンスなんですが、これは暫定基準であって、ヨーロッパは〇・一ですよね、昔から。だから八十でいいんだよなんていう話ではないので、ましてや国が一から十という、今年の十二月からの実施目標を設定しているので、これはどうも十で、暫定基準の八分の一という論法は、私はちょっと理解できないと思います。ましてや、市内の焼却炉についての測定はしていないという、極めてあっさりした答弁でありますけれども、これ、本当に把握しないでいいんですか。こういうものが積み重なって、トータルとしての排出濃度の問題が出てくるわけですから、これ、現状では、私はちょっと無責任だなと思いますが、測定計画をちょっと確認したいと思います。

 学校焼却炉につきましては、先ほどお話がありましたが、シュレッダーを入れて整備をして云々ということでありますので、これは推進を見守りたいと思います。

 それから、?市内産廃処理、これは何か県の事務だというような他人任せな発言でありますが、県の事務かもしれないけれども、県と連携をして、これは実態把握に努めるべきじゃないでしょうか、ということで、答弁を求めます。

 そういっていろいろあるわけですが、対策として、先ほどガイドラインの話をしましたが、厚生省のガイドラインをつまびらかに読むと、濃度を測定して、これを再測定して云々ということになっているんです。ですから、これらの今後の測定計画というのをちょっとお聞かせ願いたいし、これは現在の市の統計書に、いわゆるCO2とかいろいろありますけれども、こういう時期ですから、CO2の排出濃度の調査の項目を一項目入れる必要があるのではないでしょうか。

 それから、対策のところですが、ごみ処理のいわゆる新方式、固形燃料化。先ほど詳細に説明がありましたように、要するにごみを乾燥、破砕、粉砕、消石灰をまぜて加熱固形化ということになんですが、これはやはりダイオキシン対策の決め手になると言われているんですね。だから、桶川で考えているのは全くこのとおりなんで、偶然かもしれないけれども、桶川は随分先見の明があったんだなあという感じがいたします。しかし、これについてはいろいろ問題もあるだろうし、まだ具体的なディテールは決まっていないわけですから、これは早急にまとめていただく方向での努力を私はここで求めたいと思います。

 それから、市内の家庭用焼却炉の問題でありますけれども、これは新たにお尋ねしますが、杉戸というところでは、ごみ減量のために小型焼却炉を奨励したと言うんですね、かつて。ドラム缶も入るんだろうと思うんですが。実は、二十六日に吹上の公民館で、依田さんという人の研修会がありまして、上尾の議員や吹上の議員が一生懸命来て、私も行きましたが、いろいろ話が出たんです。いろいろ近隣の様子も一応聞きました。だけど、杉戸の場合は、ごみ減量のために家庭用焼却炉を奨励したのがあだか、高濃度のダイオキシンを発生したというんですね。家庭用焼却炉を奨励したのは、そのときの理由があったんだと思うけれども、そういう例があります。

 また、富士見市では、七月広報で、ダイオキシン対策の一環として、自粛を呼びかけたようですが、この家庭用の焼却炉、数はわかりませんけれども、当市としてはどの程度実態を把握し、どのような指導をしているか、伺いたいと思います。

 それから、四番目として、母乳、食物等のダイオキシン汚染度調査の件ですが、これは県の議会でも質問されているようですが、県はこれを調査しますと言っているんですね。市の対応はどうなんだろうか。これはやっぱり食物連鎖が進むにつれてダイオキシンが蓄積されると。例えばプランクトンから魚が食べて、魚を人が食べて、子供が、例えば母乳としてそれを吸収するという。牛肉、牛乳も同じようなサイクルをとるわけですよね。やっぱり食物連鎖というのが自然のうちに進んでくるという、こういう問題でございますので、母乳、食物等のダイオキシン濃度調査についての市の姿勢を伺いたいと思います。

 それから、教育問題ということなんですが、これは非常に全国的な、重要な、大きなことであるので、私はあえて取り上げさせていただいているわけで、先ほど答弁があったわけですが。

 それで、いろいろ質問したいんですけれども、これは二点に絞って、質問をこの件はやめます。一つは、神戸小学生殺人事件を考える会というのがありまして、アンケートをとっているんですね。「学校教育と関係あるか」という問いに対して、五三%が関係があるということ。それから、「家庭と関係あるか」というのに対して、七一%が関係あると、こう言っているんですね。NHKでも二十日に「中学生の心の風景」というのを放映しましたね。私は一生懸命見ました。現在の中学生はこうなんだろうかということを改めて知ったわけですが、放映は放映としてほっておくのか。私は、桶川式の中学生の意識調査というものを検討する必要がないのだろうかということであります。

 それから、二番目としまして、神戸地検が発表した事件の動機の中では、ホラービデオというのは因果関係ありとは言っていないんですね。ないけれども、これは先ほどのアンケートによると、五二%の人がホラービデオの規制を求めているという声があるわけです。私も実は勉強のためにホラービデオを何回か見ました。まことに残忍きわまりない。これは表現の自由、出版の自由がありますから一概には言えませんけれども、改めて認識を深くしたわけでありますが、県の青少年健全育成条例というのがありますね、この十一条一項、二項、三項に有害図書の指定及び販売禁止というのがあるんですけれども、このホラービデオが有害図書として指定されていないのではないか。私は上尾の店へ行って買ってきたんですが、桶川と違うから、桶川は違うよと言われればそれまでですけど、これはある程度広域性があると思いますので、桶川だけの問題ではないけれども、こうやってちゃんと店に出ているということはどうなんだろうと。この育成条例によると、五条で各地方自治体の責任というのが書いてあるんですよ。したがって、有害図書として指定されていなければ、県の方へ指定を要求する必要がないのだろうかという点をお尋ねします。

 それで、大きい四番でありますが、先ほど伺いました元荒川改良区ということで、経緯はわかりましたけれども、これは実態を見ていただくとわかるんですが、川の上流側、北本側と、下流側、桶川の方ですね。あのごみ止めを境にして高さが全然違うんです。水位がね。これはごみがたまっているせいだということらしいんだけれども、ただ、北本側の分、例えば後谷公園の後ろから日立物流の間まで、水がよどんでいるんですね。夏になるとごみがたまって臭い、臭いという苦情を私は受けておりまして、なぜあんなに水位差があるのだろうか。今、説明をされましたけれども、これ、必要だという。行田のほうから流れてくると言うんですけれども、一番下流は桶川市で、何か迷惑を受けているという感じですけれども、私もその都度土木課に今までお願いしてきたわけですけれども、やはり確たる管理をきちっとやっていただくように、これは元荒川改良区にきちっとひとつ恒久対策も含めて要望していただくように、これは私から要望いたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 横川議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 先般、議員さんにもお話ししたかとも思うのでありますけれども、地方分権というのは、ご承知のように、中央集権の逆でありますから、いろいろな財源、あるいは決定権、こういうものを地域におろすということでありまして、そのことは、なぜかというと、地域における住民のいろいろな生活、こういう課題というものを一番地域が知っているわけでございますから、そうした課題をとらえて、そのためのサービス、こういうものの具体的な実施、こういうものがそういう意味では可能になるわけでございます。今までは、全国画一的な、言えば国指導、あるいは国の通達行政というような言い方もされておりますけれども、そうした取り組みの中での地域の努力、こういう形であったわけですから、そういう意味で、分権社会を形成していくということでありますから、当然、そうした中では、行政の機構を含めまして、意識も含めまして、徹底した改革をしていかなければならないというのは、ご指摘のとおりだと思いますし、また、そうした視点に立って取り組んでいくと、こんなふうに考えているところでございます。何といっても、自己決定、自己整理、自己処理、責任を徹するという、これが分権の趣旨でありますので、それらに関連した行革、これは重要な課題であると、こんなふうにも受けとめておりますので、今回つくりました中で、十分リーダーシップも発揮させていただいて取り組んでいくと、こういうふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 横川議員さんの大きい一番の(三)の中で再質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 能力開発の推進ということで何点かご質問がございましたけれども、第一点目の事務改善提案運動ということでご質問がありましたけれども、現在、桶川市事務改善提案規定ということで行っておるわけでございますけれども、今回の行革の中では出ておりませんけれども、今後、行動計画の中に入れながら検討していきたいというふうに思っております。

 次に、自己申告制度でございますけれども、これにつきましても、現在実施しておるわけでございます。特別職、教育長を除く全職員を対象に行っておるわけでございますけれども、これら申告書に基づきまして職員研修や適材適所の職員配置等に活用を図っておるところでございます。

 それから、目標管理実施状況ということでございますけれども、研修ということで、計画、実施、検討ということで行っておるわけですけれども、ある目標を達成するためには、まず計画を立てることでございます。その計画に基づいて実施をし、その結果を反省、検討していくということで研修を行っておるわけでございますけれども、これらにつきましても、今後も研修の中で取り入れて、活用を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、政策形成制度でございますけれども、現在、これらの能力を高めるということで研修を行っております。昨年度から実施をしたわけでございますけれども、主任、主席主任等を対象にいたしまして、五名のグループで三班に分かれて実施をしております。これらの問題提起等につきまして、部課長会等の席上で発表していただき、提案をしていただくという制度で、現在も実施をしております。本年度、第二回目ということで実施をしておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十八番議員さんの再質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。

 一点目の国のガイドラインであります八十ナノグラムに対して、桶川市の測定データが十ナノグラムだというようなことで、安心し切っていてはいけないよというような温かいご指摘をいただきました。これにつきましては、私どものほうもそのように考えております。先ほどもご答弁を申し上げましたように、現在の限られた条件の中で、最善を尽くそうということで、二十四時間運転に切りかえるとか、あるいは埋火方式から燃やし切りというんですかね、若干の補助燃料を使ってダイオキシンの発生を防ぐとか、それから、今年度予算の補正の中でお願いをしておりますのは、ダイオキシンのもとになるものを、活性炭を使って、活性炭に吸着をさせて除去しようと、こういうような策などを講じながら、それらのガイドラインの基準、私どもの方では、あの既設の炉については機械化バッチ方式ということで理解していまして、国のガイドラインでいきますというと、ノルマル立米当たり、いわゆる毒性の等価濃度におきましては、五ナノグラムがガイドラインになるんじゃないかと、こんなふうに認識しておりまして、それ以下に抑えられるように当面は努力をすると、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、二点目の市内の大型の焼却炉、これもご指摘でございますが、ご指摘にありましたように、大型の焼却炉の内訳を申し上げますと、桶川市の環境センターがその十個のうち二つの焼却炉を持っております。それから、民間の会社では三共理化学株式会社、それと上尾桶川伊奈衛生組合が二基、それから荒川左岸の北部流域下水道が二基、それから民間になりますが、松島建設が一基、それと、やはり民間になりますが、株式会社サンホームさんが一基、それと、最後になりますが、青木清掃さんが一基ということで、合計十基ということになります。ただいま申し上げましたように、かなり大きな規模でございますので、ご指摘にありましたように、県の方の指導もいただきながら、ダイオキシン等の実態が把握できるように、今後、努力してまいりたいと考えております。

 次に、四番目の産業廃棄物の関係の焼却炉だと思いますが、県の事務責任だよというような答弁をさせていただいたんですが、所管は県であるわけですけれども、ご指摘にもありましたように、県やら、あるいは上尾市との関係も江川沿いではあろうかと思いますので、ご指摘にありましたように、そういう関係機関と連携も大事だというふうに考えておりますので、そうした機関と連携をとりながら、最善を尽くしてまいりたいと考えます。

 それから、四点目、五点目になろうかと思いますが、厚生省のガイドラインにおいては、再測をして、さらにぐあいが悪ければいろいろと策をというようなことが言われていると。そうした中で、今後の測定はというようなご指摘がございました。今後のガイドラインによる測定は、年一回ダイオキシンについては測定をして、県の方に報告をしろというような指導がございますので、それはその指導に従ってやっていくようになろうかと思います。

 それと、CO2の項目を入れてはというようなことがあったんですが、先ほど私自身がCO2についての答弁を誤解をしてした部分があったかと思うんですが、CO計、炭素の測定計については、今回の補正でお願いをしてございますので、今後はそのCOの測定はできるというふうに理解しておりますので、お願いをしたいと思います。

 次に、六点目になろうかと思いますが、固形化について、大変おほめいただいたわけですが、この先しっかり頑張れというような激励もいただきました。今後のスケジュール、あるいは手順等について申し上げますと、とりあえず廃棄物処理の基本計画策定等の作業が必要になってこようかと思います。それとあわせまして、適地の選定、あるいは都市計画決定に向けて、埼玉県などとの調整、それから施設整備の基本計画の策定、それと環境影響評価の実施、これは四つのシーズンを含めてやっていくようになろうかと思っています。それらが第一段階。

 それから、第二段階になりますと、半径五百メートル以内の関係者全員に説明をして、同意をいただくというような手順になっておりますので、そういう努力をしていく。さらには、その段階で都市計画決定、用地買収。

 そして、第三段階目には造成工事。

 第四段階としては、整備計画書に基づいた工事というような段取りで努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、七点目になろうかと思いますが、家庭内の焼却炉の問題でございます。現在、どれだけ家庭で焼却炉を使用しているのかというようなことでございますが、大変残念なことで申しわけございませんが、正しい数字についてはつかんでおらないのが実情でございます。ただ、市の環境センターのほうに焼却灰を引き取ってくれというような依頼は大変少なく把握しております。実態がわかりませんので、とりあえず九月一日号の広報『おけがわ』で、家庭などで簡単に燃やさないように注意を呼びかけてきたところでございます。今後におきましても、機会あるごとに家庭内での簡易焼却をしないようにお願いをしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 最後に、母乳の関係でございますが、母乳の調査といいますか、そういったようなものにつきましては、埼玉県の保健予防課の母子保健係の方に問い合わせをいたしましたところ、県として、調査について予定をしている段階であるというふうに伺っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それと、四点目の元荒川の関係ですが、要望ということでございましたけれども、私どもも管理機関でございますので、要請をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(西井安雄君) 三点目の教育のうち、神戸事件に関係する青少年健全育成の関係でございますけれども、ホラービデオが県条例の第十一条に該当して有害図書に指定をされないのか、指定をされていないとすれば、市から県に対しての要望ということのご質問でございますが、埼玉県の青少年健全育成条例では、ご案内のように、第十一条に、有害図書等の指定及び販売等の禁止ということで、知事が指定するわけでございますが、当該図書等を青少年に有害な図書等として指定することができるというのが十一条でございまして、この十一条の第二号に、青少年の粗暴性または残虐性を甚だしく助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるものというのがこの第二号に規定されてございます。私ども、このホラービデオにつきましては、確かに有害図書ということで、県の方にも問い合わせをしてございます。県の方としては、この十一条の第一項第二号に該当させまして、有害図書に指定するような方向で現在検討しているということでございます。近々にそのようになるのかなあというわけでございまして、いつということにつきましては、県の方からは明示をされてございません。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 横川議員さんの再質問にお答えいたしますが、先ほど、この事件につきましては、ダニエル・ベルの『資本主義の文化的矛盾』という、大分古い著書を出して感想を述べて、ちょっとわかりにくかったと思うんですが、二点についてのご質問でございますが、これについて、おわかりいただけるかどうか、説明する自信がないのでございますが、ベルは、資本主義という経済は、いろんないい点ももちろんありますが、文化的矛盾を持つんだと、こういうふうに指摘したわけでございまして、いろんな主義がいろんな矛盾を持つわけでございますけれども、その矛盾の一つに、生産文化といいますか、生産社会から消費社会へ移行してしまうということを言っているわけでございまして、学校の問題と家庭の問題が今出ましたけれども、学校は欠乏を補充するための生産者を養成するといいましょうか、未来の日本を背負って立つような青少年を育成するという意味の積極的な生産文化の産物として生まれたわけでございまして、ところが世の中が、需要と供給のバランスが崩れまして、生産されたものの方が多くて、それをどういうふうに売るかという、消費の問題として発展していく消費文化になりましたものですから、本来学校が持っているものと社会が持っているものとが矛盾してきているというのがベルの主張でございまして、現にそれを継承しております、こういう問題については大変専門的な宮坂さんという方なんか、都立大の教授でございますが、これによりますと、今の子供たちは、生産文化の中で、学校というところで生活していて、そして家庭というところへ入ってきて、家庭は本来生産文化の場なんだけれども、消費文化的になってしまっていると。両方の矛盾の中で生きているので、学校が生産文化を守れば守るほど、校則とか、あるいは規則とかというものをかなり強化していって、それが閉ざされた学校みたいな意識を持つんだと。

 一方、いわゆる情報社会で、コマーシャル主義の消費奨励型の家庭生活を送っている子供たちは、その間で非常に苦しむことになるんじゃないか。そして、このような、例えば二番目にご指摘がありましたホラービデオその他は家庭にどんどん入ってくる。学校が規制しようと思っても、家庭にどんどん入ってくる。そうしますと、子供たちはストリート系になるか、おたく系になるかで、中間系の子供たちというのは非常に少なくなってくるという理論なんでございますね。

 この前の事件は、そういう意味からいいますと、おたく系の、いわゆる個々の消費文化の典型みたいなものが、正常と異常との枠をぽんと越えて起こった事件で、それはみんなが持っているということになれば、中学生に聞けば、学校に責任があって、我々はみんなそういうふうな気持ちになる可能性があるというふうにも言いますし、あるいは、家庭が消費文化を蔓延させたという意味からいえば、家庭に責任があるとも言えるし、むしろ、そういうことよりも、第四の領域に逃げていく子供たちを、どういうふうにとどめていくかということの方が問題が大きいというふうなご指摘なのでございます。

 私は大変それに賛同しておりまして、家庭教育が悪いからとか、学校教育が悪いからというようなことで、子供たちの意識を聞いたところで、それはあんまり意味がないのではないか。むしろ、それを囲む社会全体の問題として、我々自身が考えていかなきゃいけないんじゃないか、こう思っているものですから、ダニエル・ベルの答弁をさせていただいたわけでございます。ちょっとわかりにくいお話で大変恐縮でございますが、そういうお話をさせていただきました。

 それから、ホラービデオにつきましては、今ご答弁がございましたけれども、私は青少年健全育成審議会の委員でございましたから、そういう立場から申し上げますと、県は既に十何年前から指定をしております。どんどん指定をしておりますが、指定するよりも生産される方がずっと多いのが消費文化の典型でございます。大体月に一遍集められまして、いわゆるエッチ本がものすごい数集められて、全部見るわけですね。そこで、これがいいとか悪いとかと区分けして、指定して、公示するわけです。もう既にしております。指定をしておりますが、指定すると本屋やビデオ店からはなくなるんです。しかし、新しいものが来るわけです。それを指定すべきかどうかというのは、審査しなければわからないんですね。担当官が二人おりまして、朝から晩までビデオ店へ行ったりして、税金を使ってやる仕事かどうかということを疑問に思いながらやっているわけですね。これこそ、先ほど言いました、社会全体がつくり出している消費文化でございまして、それに対応するためのものというのは、よほど抜本的なところで考えていかなきゃいけないんじゃないかなというのが私の感想でございます。現在、指定しておりまして、もちろん市からのこういうものはいけないんだという申請は受けて、向こうがその作品を見て、月に一回の審査会にかけまして指定することはできます。公示されます。ちゃんと公示されますから、出るわけで、新聞も出ます。しかし、それはものは小さな紙面でございますから、見る人はほとんどいませんし、見て探しに行く方ももちろんいらっしゃらないでしょうし、新しいものがどんどん出てくるというのが現状でございます。

 ちょっとわかりにくくて、大変恐縮でございましたけれども、私の考え方を申し上げました。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) あと残り時間八分五十二秒だそうですが、あと一分間で終わりますが、いろいろ行革の問題を伺いまして、政策形成能力のアップにつきましては、例えば全職員による事務改善提案運動、これを行動計画に入れると。それから、自己申告については、実施中と言うんですけれども、どうも申告に応じている人が少ないんじゃないかというふうに私は聞いているものですから、開店休業じゃ困るなあと思って聞いているんですが、これはそういうことがないように、推進されるべきだと思います。

 それから、目標管理も今後取り入れるというお話のようですから、今後の推移を見守りたいと思います。

 それから、ダイオキシンにつきましては、いろいろありまして、その中で、私はこういう点を質問したんですが、対策として、毎年ダイオキシン濃度を測定するわけですから、この際、市の統計書がありますよね、こういうの。私は今、いただいて一生懸命見ていますが、CO2とかいろいろ調べていますね。その結果が載っているわけですよ。こういう時代ですから、ダイオキシン測定値の項目をつくって、コンスタントにこれを実行すべきではないかということなんで、さっき議事進行でやろうと思ったんですが、これは答弁が抜けていますので、答弁をお願いします。

 それから、ダイオキシンの関係なんですが、実はこれ、私、ここに持っていますが、消しゴムですね。プラスチックと書いてあって、イレーサーと書いてあるんですね。これはプラスチックゴムなんですね。実は私、知らないで一生懸命使っていましたが、よく調べてみたらプラスチック消しゴムなんですよ。これが要するにダイオキシン発生源になるというんですね。どうも、学校の状況を聞くと、ある先生なんかは、どの時期か知りませんけれども、忘れ物、捨てたのかわかりませんよ。やっぱり手にいっぱいぐらい、どのぐらいの期間で集まるか知りませんが、こういう状況だそうです。それを一般の焼却物と一緒に持っていって燃しちゃうと、これはやっぱり有機塩素系化合物ですから、結局これからダイオキシンが発生するということなんですが、消しゴムというと非常に小さいものですけれども、回りにいろいろあるんじゃないかと思うんですね、こういう類似物が。例えば消しゴムなどについて、いいかげんに処理しないで、まとめて処理をするというような、そういうことについて手を打つ必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について伺います。

 それからもう一点、このダイオキシンが、燃焼、燃焼って、燃焼は結構ですけれども、燃焼の後の焼却灰、この中に入っているというんですよ。市の方は年間処理委託費用七千八百万円計上しておりますが、この焼却灰の処理の実情ですね。これは埋めているのかどうか知りませんけれども、それから、これはダイオキシン対策上問題はないのかどうか、そういうことをお尋ねして私の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時〇五分



△再開 午後二時二十二分



○議長(岡地義夫君) 引き続き会議を開きます。

 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十八番議員さんの再々質問をお答えをしたいと思います。

 ダイオキシンの関係で、測定結果をいろいろな統計等に示して、それでコンスタントの管理をしていったらいいのではないかというようなご提言でございます。私も、ご提言のように管理する必要があるだろうと。いわゆるダイオキシン等の情報を市民の皆さん方と共有して、そしてそのダイオキシン問題を一緒に解決していくと、こういったような視点が非常に大事だと、こんなふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、二点目のプラスチック系の消しゴムの問題でございますが、先ほど教育次長さんの方から、学校施設内にある焼却炉の廃止というんですか、そういったような方向が打ち出されたようでございます。なぜ廃止になったのかといったような視点が教育上非常に大事であると。ただ単に焼却炉を廃止したということではなくして、子供たちに対しては、いろいろな理由があるわけですから、その理由をきちっと子供たちに理解をさせて焼却炉の廃止をしていく。

 それからもう一つは、具体的に消しゴムの問題が出ましたけれども、ごみ十カ条宣言の中にもうたってございますけれども、物を大事にする、そういったような物に対する慈しみの心を育てていくという、こういったようなことも非常に大事だと思いますので、折々そういったような意味での指導をしてまいりたいと考えております。

 それから三点目に、焼却灰について、ダイオキシンの問題はないのかということでございますが、これは新聞、ラジオ、テレビ等でいろいろと心配事が書かれております。とりわけ焼却灰については、熱溶融方式をとってスラグ化をしなさいということが言われておるようです。そのための施設の建設費は、非常に高い経費がかかるわけでございます。したがって、桶川市は、焼却灰については固形燃料化の方法に切りかえていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、二十五番、飯野信子君。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 飯野信子です。通告順に質問させていただきます。

 件名一、コンピュータ二〇〇〇年問題について。

 西暦二〇〇〇年まで残すところ二年余りとなりましたが、コンピュータの普及など情報通信革命の進展は、私たちの生活にさまざまな光と陰を投げかけております。その陰の中でも、目立ちこそしませんが、社会的に多大な影響を与えるおそれがある問題がじわじわと進行しております。コンピュータや電気機器のソフトの多くは西暦年を下二けたで処理しておりますが、二〇〇〇年という年号のデータは「〇〇年」と認識されるため、一九〇〇年と取り違え、誤作動、誤処理を招くおそれが生じるという、西暦二〇〇〇年問題であり、この問題は財務会計管理や生産管理などさまざまな分野に影響を及ぼすと考えられております。特に自治体の情報処理システムの多くは、日付データが基本となっている性質上、課税や戸籍という絶対的な信頼性を確保していくためにも、システム全体の再点検、修正が全国の自治体で求められておりますが、本市の対応についてお伺いいたします。

 一点目、二〇〇〇年問題で本市において点検すべき対象となるプログラムは何か、お尋ねいたします。

 二点目、本市の対策についてお聞かせください。

 三点目、全国的に中小企業の対応がかなりおくれているというデータがありますが、中小企業の指導はどのように行われているのでしょうか。

 四点目、関連の問題としてお伺いいたします。平成十年二月二日より郵便番号が七けたになりますが、その対応についてお聞かせください。

 次、件名二、駅西口広場の整備について。

 駅西口広場はパークロックが撤去されて以来、特に朝夕の車両混雑は目に余るところですが、撤去以後、市民の多くの方たちから苦情が寄せられており、私も悩み続けておりました。今回やっと、暫定的工事ということですが、九月補正で西口広場の改修事業が計上され、内心ほっとしているところです。

 そこで、三点についてお伺いいたします。一点目、九月議会に備え、私も素人なりに駅広の改修案を考えておりました。?一般車両とバス路線の区分について、?一般車両乗降者路線の確保について、?現在あるらせん階段を利用しての乗降者路線の設置について、以上三案についていかがお考えか、お伺いいたします。

 二点目、予定されている整備事業の設計図面をわかりやすく示していただきたいと思います。

 三点目、市民ホールの開館を十一月末に控えておりますが、改修工事の工期についてお聞かせください。

 件名三、教育行政について。

 要旨(一)、子供の防犯対策について伺います。?「子供避難所」設置について。子供をねらった凶悪犯罪が全国で多発し、子供を持つ家庭では、とりわけ不安な夏を過ごされたのではないでしょうか。警察庁によりますと、小学生が被害に遭った事件総数は、昨年二万三千七百二十件で、一昨年の一二%増となり、また弱者誘拐は前年に比べ三〇%もふえているということです。こうした状況に警察庁は、文部省と合同の対策会議を開いたり、地域の実情に応じた「子供一一〇番の家」などの設置を呼びかけ、県下でも浦和市、和光市など、幾つかの自治体では地域と教育委員会がタイアップして実施されております。浦和市の小学校では、校区内の民家など二十六軒を避難所に設定し、子供避難所の看板を張り出してもらい、子供が危険を感じたとき、看板のある民家に助けを求め、避難所の人は即座に一一〇番通報するということです。越谷市でも地域を挙げて青少年の健全育成を守ろうと、子供一一〇番の家制度が設置されております。

 そこで、本市の取り組みについて伺います。一点目、本市では犯罪被害など問題はなかったのでしょうか、実情をお聞かせください。

 二点目、学校、PTA、地域はどう取り組まれたのでしょうか。

 三点目、子供避難所など、今後の防犯の取り組みについて伺います。

 ?有害ビデオの規制について伺います。この件に関しましては、先般議員、横川議員さんと同じ観点からの質問となりまして、お答えをいただきましたので、簡単に質問させていただきます。

 神戸の須磨区で起こった児童殺害事件にはさまざまな背景があり、また、多くの問題点が投げかけられておりますが、その一つに、暴力や残虐な内容のビデオの問題が挙げられております。県の青少年健全育成条例第一条第二項には、先ほど西井部長のご答弁のとおり、有害図書等の指定及び売買等の禁止をうたっております。そして、第五条の二には、事業者の責務として、事業者は、その事業活動を行うに当たっては、青少年の健全な育成に配慮するように努めなければならない、と努力義務が課せられております。市内にはビデオ店がたくさんあると思いますが、小中学生に対しまして、有害ビデオを自主規制するよう、教育委員会から要請できないか、お伺いするものです。

 要旨(二)、校庭整備について伺います。ことしも小学校の運動会の季節となりました。西小学校の運動会は、過去において、校庭の水はけが悪いため、当日雨天でないにもかかわらず二年間続けて延期されてしまいました。職員や役員のご苦労もさることながら、一年生の初めての運動会が、平日になったため、父親に見てもらえず寂しかったとの声や、また、平日の体育の授業にも支障があるとのことでしたので、平成六年十二月議会で水はけのよいダスト舗装にと質問したところ、残る四校を計画的に整備したいとのご答弁でした。その後の実施経過と今後の計画を伺います。

 件名四、福祉行政について。

 要旨(一)、脳ドック検診について伺います。脳梗塞や脳動脈瘤などの早期発見のため、脳ドック検診補助金制度の早期実現について伺います。脳梗塞を含む循環器系疾患は三大成人病の一つであり、後遺症による寝たきりの大きな原因ともなっております。MRIとMRAを併用した脳ドック検診により、早期発見、早期治療が可能になるということですが、現在では検査料が高額であることから、検診の助成制度があればとの声も多く聞かれます。既に全国でも多くの自治体で助成制度が実施されており、愛媛県の新居浜市では、本年六月から、国民健康保険加入者を対象に脳ドック検診助成事業をスタートさせております。助成金額は一人三万円であり、本年度の定員は、当初四十人の予定で受診者を募ったところ、希望者が多く、五人分追加したとのことです。この件におきましては、平成六年九月議会、平成八年三月議会で補助金制度導入を提案してまいりましたが、その後どのように検討がなされてきたのか、伺います。

 一点目、MRIによる検査設備がある近隣の病院と検査費用についてお尋ねします。

 二点目、国保の高額療養費のうち脳疾患関係の支出額と支出割合、一人の平均額について伺います。

 要旨(二)、配食サービスについて伺います。我が国も高齢化社会に突入し、平均寿命が世界一ということは大変喜ばしいことですが、一面、昔のように二世帯、三世帯の同居家族が次第に減少し、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の増加という、憂うる状況にあります。

 本市では、在宅施策の一環として触れ合い型食事サービスが実施され、また、自宅への配食サービスも本年度から週二回実施されるまでになり、施策の大きな前進と思われます。しかし、生活援護型である食事サービスについては、高齢者の生命維持やバランスのとれた食事による健康づくり、そして配食する人との触れ合い等、多くの意義のある事業です。

 そのような視点から、私は以前より三百六十五日型の生活援護型配食サービスを提案してまいりました。高齢者の生命維持という観点からすれば、週二回の配食では不足と思われます。利用者が必要とするならば、毎日の配食が原則ではないでしょうか。

 そこで、二点について伺います。一点目、配食サービスの現状と今後の取り組みについて。

 二点目、国庫補助の配食サービス事業の条件について伺います。

 件名五、生活排水について。

 要旨(一)、家庭雑排水処理補助制度について伺います。快適で潤いのある生活環境の整備と、水質保全に向けての公共下水道事業は、今、第八次下水道整備五カ年計画の二年目に入っております。ところが、市内でも下水道認可区域外では未整備のままの状態に余儀なく甘んじている現状であります。そのような認可区域外の住民に対して、本市では合併浄化槽の補助金制度と土壌浄化浸透施設補助金制度がありますが、吸い込み槽の補助金制度がなく、この点について伺います。

 一点目、下水道認可区域外の面積と世帯数について。

 二点目、土壌浄化浸透施設の補助金交付状況について。

 三点目、吸い込み槽の利用世帯数。

 四点目、北本市では吸い込み槽の清掃に要した費用の二分の一の額を補助しておりますが、本市の補助に対するお考えを伺います。

 要旨(二)、下水道料金徴収について伺います。銀行や郵便局などの窓口における料金支払いは、時間的に制限されることもあり、勤め帰りや平日、休日であっても、いつでも、どこでも支払いができる二十四時間営業のコンビニエンスストアでの支払いが効果を上げ、今、注目されてきております。川崎市の例では、昨年十月から始めたところ、利用者の約半数がコンビニを利用し、督促通知も減少傾向に転じたということです。本市の現状と取り組みについて伺います。

 一点目、下水道料金、平成八年度の納入について。平成八年度の決算ではおよそ千二百万円の未収入額と五万五千円の不能欠損額が生じておりますが、一、未収、不能欠損の内容について伺います。二番目、口座振替の状況をお聞かせください。

 二点目、二十四時間営業のコンビニで徴収されることは、市民にとっての利便性と徴収率の向上が期待されると思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 件名六、道路整備について。

 泉二丁目地内の道路整備について伺います。要旨(一)、私道の移管について。泉二丁目地内JR住宅東側地域の道路は、ほとんどが私道で、側溝も未整備のため、雨が降ると浸水し、問題となっており、地域からは公道移管の要望が強いところです。

 そこで、三点について伺います。一点目、私道の公道移管と環境整備について、八月二十二日付で区長並びに道路移管委員長より要望書が出されておりますが、どのように対応されるのか、伺います。

 二点目、早期施工を要望しておりますが、施工時期について伺います。

 三点目、JR住宅東側地域の公道移管の整備計画についてお示しください。

 次、要旨(二)、三三六一号線の側溝整備について伺います。JR住宅西側の道路整備は、順次進めていただいており、特にビレッジからの三四五三号線は整備後、目を見張るように街並みが美しくなりました。そして、その後、延長道路の三三六一号線も同じように続いて工事がなされるものと住民は期待をし、待ち望んでおります。この路線は問題も多くあり、これまでのご苦労は承知しておりますが、いつまで待たせるのでしょうか。これまでの経過を踏まえてお答えください。

 一点目、地権者の同意はどのようになっているのですか。

 二点目、同意が得られない家の前はどのように施工を考えているのでしょうか。

 三点目、平成八年度から予算づけをしていただいておりますが、未執行のままの状況です。工事はいつ着工されるのでしょうか。

 以上三点についてお伺いいたします。

 要旨(三)、三四五七号線の東側延長道路における私道の市移管問題についてお伺いいたします。

 まず問題の経過について。一、平成元年ごろ、泉二丁目集会所において説明会が持たれ、その後、南側地権者に何の説明もなく、北側の地権者のみ一、二センチ後退の条件で同意書をとっている。

 二、その後、南側の地権者に十八センチ後退を指示した。

 三、南側地権者は、昭和三十七年ごろ、元国鉄官舎として分譲した際、四メートル道路に面している。

 四、平成五年に北側の地権者が改築する際、道路から二十センチ入った場所から境界ぐいが出てきている。

 五、南側の地権者だけ十八センチの後退は納得いかず、問題となっております。

 以上の経過を踏まえ、質問いたします。一点目、平成二年ごろ、区画整理により測量した際の中心線のとり方が誤っていたのではないでしょうか。

 二点目、今年度、三四五七号線西側が公道認定され、七月から工事が始まり、問題となっております東側の未整備道路の地域住民の感情は穏やかではありません。今やこの問題のタイムリミットと考え、早急な解決策をお伺いいたします。

 以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな一点目、コンピュータ二〇〇〇年問題につきましてお答えを申し上げます。

 データ量を節約するために日付の管理を西暦の下二けたで行っているプログラムにおいて、西暦二〇〇〇年になると二〇〇〇年か一九〇〇年かの判断ができなくなりまして、コンピュータシステムに誤作動を生じてしまうというのが、いわゆる西暦二〇〇〇年問題でございます。本市におきましても、住民情報システム、税務情報システムを初めとして、さまざまな業務におきましてコンピュータによる事務処理を行っておりますが、当然のことですけれども、日付の情報は基本データとして多くのプログラムで使用しておりまして、ご指摘のような西暦二〇〇〇年問題の影響を少なからず受けるものと認識をしております。

 そこで、西暦二〇〇〇年問題への本市の対応でございますが、現在、住民情報を基本といたしました各システムに関しまして、プログラムのどの部分に日付の情報が含まれており、どの程度のプログラム修正が必要なのか、調査を行っている状況でございます。今後の対応といたしましては、平成十年度以降の早いうちに、本年度の調査結果をもとに、西暦二〇〇〇年問題で影響を受けるすべてのプログラムにつきまして、正確かつ速やかに修正作業を行い、西暦二〇〇〇年到達時に誤作動を生ずることのないよう万全を期していきたいと、このように考えております。

 続きまして、(四)の郵便番号の七けたの対応でございますが、ご存じのとおり、平成十年二月二日から、郵便事業の効率化ということで、これも将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供するということで、郵便番号を五けたから七けたに変更する新郵便番号制度が導入されるわけであります。このことに伴いまして、本市といたしましても、郵便番号に対応するために、現在、郵便番号にかかわるプログラムの修正作業に取り組んでいるところでございます。つきましては、平成十年二月の新郵便番号制度導入を円滑に新郵便番号へ移行できるように、現在その準備を進めているところでございます。本年度におきましては、この新郵便番号制度に対応するために、郵便番号に関するプログラムの修正作業を第一優先ということでやっておりまして、西暦二〇〇〇年問題に関しましては、現状のところ、調査のみということでなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 続きまして、二十五番議員さんの大きい一と大きい五の環境経済部所管につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、大きい一のコンピュータ二〇〇〇年問題の(三)、中小企業の指導についてご答弁申し上げます。対応につきましては、中小企業事業団におきまして作成されました「中小企業のためのコンピュータ西暦二〇〇〇年問題対応」といったパンフレットを、市及び商工会の窓口に置きまして提供しているところでございます。西暦二〇〇〇年に向けてのプログラムの再構築あるいは修正には、各企業においてコンピュータメーカー、ソフトウエア会社、取引先との早目の調整が必要と考えられますので、市といたしましては、今後ともこのような形で情報の提供を考えてまいりたいというふうに思います。

 次に、大きい五点目の(一)家庭雑排水処理の補助金制度についてのうち、下水道認可区域外の面積と世帯数のお尋ねでございますが、一部市街化区域でも認可区域じゃない区域等がありますので、平成八年十月一日の都市計画調査の数値をもとにした推計の数字となりますが、面積におきまして千七百四十ヘクタール、世帯数におきまして五千四百五十世帯となっているところでございます。

 次に、?の土壌浄化施設の補助金交付状況についてでございますが、ご承知のように、この制度は昭和五十九年度から実施しております。最初のころはかなり利用者があったようでございますが、現在は道路側溝等の整備もかなり進んだ関係で、平成元年度から平成六年度までの実績で申し上げますと、今は一件となっているところでございます。

 次に、?の吸い込み槽の利用世帯についての把握というようなお尋ねでございましたが、現在そのような調査をしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の吸い込み槽の補助金の関係でございますが、お隣の北本市におきましても、土壌浄化式吸い込み槽の清掃補助金制度はあるそうですが、現在、実績はほとんどないというふうに承っております。桶川市といたしましては、衛生的な問題等も考慮して、合併浄化槽の設置の推進と道路側溝等の整備を推進していく中で、吸い込み式につきましては、できる限り減らしていく考え方をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十五番議員さんの建設部にかかわりますご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、大きな二番目の駅西口広場の整備についてでございますが、西口広場の混雑解消につきましては、去る六月議会におきましてもご質問があり、お答えをさせていただいておりますが、実情を考え、早急に完全を図るべく、上尾警察署の交通担当者から再度の交通診断をいただいたところでございます。その結果、一般車両の西口広場への乗り入れに伴い、築山周辺と南側の階段下の歩道部への乗り降りのため、駐停車する車両が多いことから、後続の車両が一時的につかえることが混雑の一因であるとのことでございます。

 ご提案も含めてお尋ねありましたが、一般車両とバス路線の区分、一般車両乗降者路線の確保、らせん階段を利用しての乗降者路線の設置の三項目につきましては、現状の駅前広場での当面の対応策といたしまして、送迎用車両等の一般車をスムーズに回転させることがまず必要となっているわけでございますので、築山を一部削り、車両の通過する部分を広げて、両側に乗降用のスペースを設け、西側の築山内に、乗降者がらせん階段を利用できるようにするため、歩道の設置を考えているところでございます。今回、これらに関連する予算の補正をお願いしているところでございますが、今後、一定の構想案を作成し、上尾警察署交通担当課と交通安全対策等につきまして協議をしてまいる予定でございます。

 したがいまして、現段階では詳細な整備の計画図はできておりませんが、交通安全対策等の協議が整い、整備内容が確定次第、工事の発注をし、市民ホールオープン前に完成させる考えで進めてまいる予定でございます。

 次に、大きな五点目の生活排水についてのうち、(二)の下水道料金についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?についてでございますが、ただいまご指摘もありましたけれども、収入未済額が千二百七十六万九千七百四十一円、不能欠損額が五万五千九百五十円ということでございまして、この未収の内容といたしましては、生活困窮が百二十人、それから所在不明が四百人、分割納付等が三百七十人で、計八百九十人となっております。次に、不能欠損の内容といたしましては、所在不明者で、平成三年度分として、五件分五万五千九百五十円でございます。

 また、口座振替の状況でございますが、平成八年度納入義務者数一万千六百十六人に対しまして、口座振替者九千八百四十一人、率にいたしまして八四・七%となっておりまして、差し引き千七百七十五人が現金納付となっております。

 次に、?の二十四時間営業のコンビニで徴収することにつきましては、ご承知のとおり平成九年四月一日検針分から、桶川・北本水道企業団と一括して徴収をしているところでございます。したがいまして、過日、水道企業団に照会したところでございますが、その結果でございますが、ライフスタイルの変化に呼応するという点では注目する点もある。有効な点もあるだろうけれども、一件当たりの処理単価が二千七百円強になるということや、また、転居先の不明者には効果がないなど、そのような報告を受けているところでございます。

 次に、大きな六番目の道路整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、泉二丁目の道路整備についての?私道の移管についてでございますが、泉二丁目弁天公園周辺の通称三越団地につきましては、以前から整備の要望が出されておりまして、市といたしましても整備の必要性を認識しているところでございます。昨年度につきまして、測量費を予算措置し、団地内メーン道路についての境界確認を実施してきたところでございますが、一部立ち会いが得られず、測量まで至らなかったという経緯から、認定をすることができず、今年度、工事費の予算措置をしておらないところでございます。現在、他の路線について整備を進めるべく検討しているところでございまして、協議が整い次第、境界確認等を実施してまいりたいと考えておりまして、その後の作業として、測量及び登記手続等を行った後、認定作業を進めていくことから、工事については来年度以降になるのではないかと考えております。

 また、JR東側地域の公道移管の整備計画についてのことでございますが、桶川市では公道から公道へ通り抜ける四メートル以上の幅員がある私道について、隅きりの確保、また、電柱などを民地に建柱していただくことなど、一定の条件をクリアしたものについての権原を取得し、認定をし、整備を進めておるところでございます。

 次に、?の市道第三三六一号線の側溝整備についてのご質問でございますが、この路線につきましては、境界の確認については、全員の地権者と確認済みでございますが、後退についてのご理解をいただけない地権者がいること、及び構造物、これはブロック塀でございますが、これの取り壊しと電柱の移設についての同意がいただけない状況となっております。ちなみに、後退を要する方十一名のうち、協力を得られない方が三名でございます。それから、ブロックを壊すことに同意を得られない方が二名でございます。電柱の移設に同意をいただけない方が一名となっております。

 この同意の得られない家の前はどのように整備をしていくのかとのご質問でございますが、市といたしましては、側溝整備について、一路線全線を整備していくことを前提に予算措置をしているところでございます。

 このようなことから、今後も引き続き関係地権者と協議を進めて、協力が得られ次第、整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、?の市道第三四五七号線、東側道路の私道の移管についてのご質問でございますが、幅員四メートルに対しまして、不足する十八センチについて関係者と折り合いがつかず、現在に至っていることにつきましては、過去の議会でも答弁がなされているところでございますが、測量の際、中心のとり方を誤っていたのではとのご指摘もございましたけれども、同一路線と考えられる市道三四五七号線につきましては同意をいただいておりまして、大きく中心がずれるということは考えにくいところでございます。いずれにいたしましても、平成四年度から進めてまいりました当地区の路線整備も、現在施工しております市道第三四五七号線が完了いたしますと、ご指摘の路線のみが未整備路線となることから、今後も地元地権者と十分協議の上、解決策を見出し、整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十五番、飯野議員さんのご質問のうち、教育に関する件にお答えいたします。

 三の(一)の子供の防犯についてでございますが、神戸で起きました事件を初めとして、各地で児童・生徒が巻き込まれる凶悪な犯罪が多発しておりますことは、まことに憂慮すべき事態でございます。議員さんご指摘のとおり、お子さんをお持ちのご家庭では、本当にこの夏は不安な夏休みであったというふうに考えております。

 本市では問題はなかったかというご質問でございますが、幸いなことに、この夏休み中にそのような報告は受けておりません。

 また、学校、PTA、地域の取り組みはどうであったかというご質問でございますが、各学校におきましては、夏休み中の行事等で行われました水泳指導への参加の仕方を初め、生活全般にわたって生活指導が学年に応じてなされておりまして、さらに、PTAにおきましても、登下校の安全確保のため、登下校指導など、ご努力をいただいておるところでございます。

 子供避難所など、今後の防犯の取り組みについてでございますが、ご指摘の子供避難所につきましては、現在、桶川市PTA連合会におきまして、子供一一〇番の家の設置事業が進められているところでございます。具体的には、市内各小学校PTAが中心になりまして、各地域の実情に合った個所を選定するということで、原案として寄せられておりますのは、目安として、小学校区におのおの二十軒とする。個人宅、商店ともに常時いらっしゃるご家庭をお願いする。これは強制にならないようする。非常時における連絡対処方法のマニュアルを作成して、配布してお願いすることにする。それから、プレートを作成しまして、通りに面した見やすい場所に置く。月に一度程度、PTA役員がご連絡に上がる。以上のような内容で、教育委員会、市の関係、区長さん、児童民生委員、防犯機関の関係機関と連絡をとりまして、今、実施に向けて努力しているところでございます。できるだけ早くその体制が整うようにと、PTAと協議を進めているところでございます。

 ?の有害ビデオの規制につきましては、先ほどご答弁申し上げたような現状があるわけでございますが、私どもとしては、市内の業者さんに直接要請をするというようなことはまだ行っておりませんが、全県的な推移から申しますと、警察、あるいは青少年健全育成審議会等の要望に合わせまして、業者の自主規制として、ビデオ屋さんは、アダルト関係を別コーナーにしまして、この部分は立ち入ってはいけないというような、何といいましょうかね、禁煙に対して分煙と言うのでしょうけど、分買と言うのでしょうか、規制をしているという、自主規制は大体整ったというところでございます。市教委といたしましては、PTA連合会とともに連携を図りながら、上尾地区の学校・警察連絡協議会というのがございまして、それを通しまして警察へ有害なビデオの規制についてもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 また、各学校におきましては、特別活動等の授業を通しまして、情報選択能力の育成といいましょうか、大変難しい指導でございますが、これに力を注ぐとともに、保護者の方々へも各家庭のあり方についてお願いしておるところでございます。

 なお、(二)につきましては教育次長がお答えいたします。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) 次に、(二)西学校校庭のダスト舗装に関するご質問にお答え申し上げます。

 校庭のダスト化舗装に当たりまして、建設部土木課で計画しております雨水貯留浸透施設整備事業に合わせて実施してまいりたいと考えておりましたが、この事業の実施時期や財政的なことも考えますと、かなり先のようでございますので、この事業と引き離しまして、簡単な校庭整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、教育委員会といたしましては、この西小のダスト舗装化の計画につきましては、来年度に考えていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな四の福祉行政の関係につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、(一)の脳ドック検診の一でございますけれども、MRIによる検査設備のある近隣の病院と検査費用についてでございますけれども、近隣の病院ということで、一応県央地域を中心にしたいと思いますが、川里村のヘリオス会病院、鴻巣市の埼玉脳神経外科病院、上尾市の上尾中央総合病院がございます。また、検査費用につきましては、各病院とも検査項目のコースによって差があるという現状でございますけれども、ヘリオス会病院は、時間内の随時で、所要時間が約一時間三十分ということですが、五万円、埼玉脳神経外科病院は半日外来で六万円、上尾中央総合病院は半日外来で七万五千円ということでございました。

 次に、一の(二)の脳ドック検診の中で、国保の高額療養費における脳疾患関係についてでございますけれども、これについては、高額療養費における疾患別分類統計というものは、現在されておらないということでございますので、一般の国民健康保険加入者全体の疾病状況でご答弁をさせていただきたいと思いますが、脳疾患関係の医療費等につきましては、平成九年五月現在、一カ月間における疾病状況でございますけれども、全体として四百三十三件。内訳でございますが、クモ膜下出血九件、脳内出血六十二件、脳梗塞二百七十九件、脳動脈硬化七件、その他の脳欠陥疾患七十六件で、一カ月ですけれども、その総支出額は三千百八十四万六千三百三十円でございまして、一カ月全体の医療費に占める割合ですけれども、約八%。八・〇五%ということでございます。一カ月間における一件当たりの平均医療費は、約七万三千円となっているところでございます。

 次に、(二)の配食サービス事業についてでございますけれども、その一の配食サービスの現状と今後の取り組みについてでございますが、この事業につきましては、平成八年七月から開始いたしまして、ちょうど一年が経過したところでございます。今年度につきましては、月八回、週当たり二回ということで、回数をふやして実施してきているところですけれども、あわせて安否確認を行っておりまして、この九月までの延べ利用者数は二十三人というところでございます。今後の取り組みといたしましては、生活支援型のサービスへと拡大していきたいという考えを持っているところでございます。

 次に、二になりますが、国の配食サービス事業の状況についてでございますが、在宅高齢者日常生活支援事業、これは在宅福祉事業費補助金の中に含まれているものですけれども、そういうものとして配食サービス事業も位置づけられているところでございますが、補助の基準といたしましては週四回、配食者数が三十人以上となっているところでございます。それから、補助金といたしましては、一食が六百五十円、その三分の二という割合になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 再質問を行わせていただきます。

 まず、件名一のコンピュータ二〇〇〇年問題につきましては二点お伺いいたします。まず、プログラムの調査は委託される予定でしょうか。そしてまた、委託するのでありましたら、予算的な配慮はされているのでしょうか。

 二点目には、今、調査の段階ということですが、いつまでに完了する予定でしょうか。この点、お伺いいたします。

 それから、西口広場の整備につきまして、まだ設計図はできていないということですが、らせん階段の利用者の安全性は確保できるのでしょうか。

 二点目に、東口で行われます、大きなイベントがある日には、現在、東口バスの臨時バス停が西口に設けられております。西口がますます混雑している状況でございます。そこで、東口の厳しい状況はよくわかりますので、今回、西口の改修の際に、そのようなときの臨時バス停の場所を検討していただけないか、お伺いしたいと思います。

 それから、整備事業の設計図面、まだできていないということでしたが、パークロックの撤去の際も、何となくご説明があって、どういうふうになるのかなと言っているうちに、あれよあれよという間に築山ができてしまって、もう手がつけられないような状況でしたので、できたら設計図面の下書きのようなものでもありましたら示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 教育行政につきまして、子供避難所につきましては、ご答弁ありがとうございました。既に実施に向けて検討、努力されていることで、関係の方々に敬意を表したいと思います。ただ、これからの季節、「秋の日はつるべ落とし」とも言われておりますように、暗くなるのが早いものですから、なるべく早急に実施していただけるように、要望といたします。

 有害ビデオの規制につきましては、ぜひこれからも力を入れて、市の市民健全育成会議でしょうか、大変活発な活動をしていらっしゃいますので、そのような方たちにもご協力いただいて、規制の方向に持っていっていただけたらと思います。これも要望といたします。

 それから、校庭整備についてですが、来年度に実施していただけるようなご答弁で、大変ありがたいのですが、ちょっと気になって、質問したいと思います。本当は雨水貯留浸透施設とあわせて実施するところを、簡単なダスト舗装というようにお伺いしたのですが、これで大丈夫なのでしょうか。構造的に大丈夫であればお願いしたいと思うのですが、そこら辺、もう一度お聞かせください。

 脳ドック検診について、いろいろと調査していただきましてありがとうございます。ただ、桶川市では、「健康で心やさしいまちづくり」、これが市長のキャッチフレーズでありますし、市民が健康でなくてはこのまちづくりもできません。市民の健康を守るためにも、また、今お伺いしました高額療養費を見ましても、平均七万三千円かかるということでありましたら、どうか、費用の面からも、早期発見、早期治療に早く力を入れるべきと考えます。この脳ドック検診の助成金につきましては、早期実施の見通しについて、もう一度お答えいただきたいと思います。

 次に、配食サービスについて伺います。配食サービスは今後も支援型へ拡大してくださるということですが、一点は、昼間独居の高齢者が結構いらっしゃると思うんですが、この方の利用についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 二点目として、国庫補助の補助期限を今お伺いしたのですが、週四回、一日一食以上、利用者三十人以上という、この数でしたらニーズが今あるのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、生活排水について三点お伺いしたいと思います。まず、認可区域外の排水設備計画についてお伺いしたいと思います。これ、雑排水といっても、地下に浸透させるということは、地下水の汚染になるというふうに考えます。合併浄化槽が理想的ですが、区域外におきまして、側溝等による排水計画はどのようになっているのでしょうか。

 二点目に、認可区域は今後拡大されるのでしょうか。また、全市的にはどのようにお考えでしょうか。

 三点目に、吸い込み槽の利用世帯は調査していないということですが、これはなぜ調査できないのでしょうか。ただ、私は、川田谷方面にまだまだこの吸い込み槽を利用していらっしゃる方がいらっしゃいますので、そういう方がいらっしゃる以上、補助金制度は必要と思います。この土地浄化浸透施設に準じた形で、申請があれば補助金の交付をしていただけるような方向にはならないでしょうか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 下水道料金の徴収についてですが、結構口座振替の状況が高いということで、驚きました。ただ、一点、転居先の不明者には効果がないというふうにご答弁がありましたが、転居先の方にこそ、この全国どこでも納められるコンビニが効果があるのではないかなというふうに考えます。これからの時代要請ということになると思いますので、ぜひ前向きにご検討していただきたいと思います。一点、転居先の不明者のことについてはお答えいただきたいと思います。

 次に、道路整備についてお伺いします。まず一点目、三越団地内の私道の移管について。住民からの要望は、大変皆さんがお困りになって出されることですので、どうか誠意を持って、最大限実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 一点、三点目のJRの東側地域の公道移管の整備計画、これは最終的にはいつごろまでにというふうに計画されているのでしょうか、それについてお答えいただきたいと思います。

 次の三三六一号線ですが、この件に関しましては、二年かかって同じような状況にあると思います。何とかこの同意を得られない方たちの同意を得られるような、ご苦労が足らないとは申しませんが、いつまでたってもこれではここの工事は進まないと思います。何とかしていただきたい、そういうふうに思います。私もあっちこっち見ておりまして、その一本西側の道路、三四五四号線になると思うのですが、そこの道路では、やはり同意の得られない家だと思うんですが、そこの家の前は迂回して施工されておりました。こういう方法をとってもできるのではないでしょうか。何とか今年度中に問題をクリアして、整備していただきたいと思います。もう一度この件に関してはお答えください。

 次に、三四五七号線の延長道路ですが、この問題は、大変長い間の問題になっていることと思います。当時は私もおりませんでしたので、この当時の昭和三十年ごろにいらした方のところに行ってお話を伺ってまいりました。

 この方は、昭和三十年に、第一回分譲の際に携わった、当時、高崎管理局にお勤めの方です。当時は農場払い下げ用地だったところを、地割りしたという方ですが、この道路はそのとききちんと四メートルとった。そして、その実測図も、これですよというふうに見せていただきました。その後、昭和五十年前後にその北側が宅地として整備されて、分譲が始まり、そのときに四メートルの道路分をとらなかったのではないかというふうなお話も伺いました。

 この方のお話からも、先ほど問題点で言いました、道路から二十センチ入ったところにくいが出てきた。そのことでは一致するのですが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。

 それから、先ほど部長さんの答弁の中で、中心線のとり方が誤っているんじゃないかというふうにお伺いしましたところ、大きくずれることは考えにくいんだというふうにおっしゃいましたが、そういうようなことをおっしゃっているので、地域住民の方と平行線になって、なかなか話が交わらないのではないかというふうに思います。どうか、もう一回、その点お答えいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) コンピュータ二〇〇〇年問題に関しましての再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、二〇〇〇年問題についての委託先でございますが、日本電子計算株式会社、いわゆるJIPでございます。そちらのほうに委託をしてございまして、その予算の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁をいたしましたけれども、西暦二〇〇〇年ということに、その前というふうに分けてございますから、予算上は、平成十一年度の予算に計上されるということになろうと思います。ただ、財務会計システムを除いた住民記録システムであるとか、あるいは印鑑登録システム等々がございまして、財務関係は二〇九九年まで対応済みでございます。あとの関係につきましては、今申し上げました二〇〇〇年問題に引っかかるというものがございまして、そのプログラムの修正費用というのは、現在のところは不明ということでございまして、当然これにつきましては、平成十一年度の予算の中で対応せざるを得ないということでございます。聞くところによりますと、下二けたが四けたに変わるということのようでございまして、そうなりますと年数が九九九九年までということになりますから、大体大丈夫だろうということのようでございます。

 それから、特に質問がなかったかどうかわかりませんが、二〇〇〇年の中に、郵便番号の関係でございますが、これも委託先につきましては日本電子計算の関係のJIPでございまして、これにつきましては、現行の予算の中で対応したいと、このように思っております。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十五番議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、たくさん再質問いただきましたので、ちょっと漏れる点があるかと思いますけれども、まず駅の西口広場の混雑解消について、一つはらせん階段の利用者の安全についてということでございますが、この西口広場の混雑解消の改造ということにつきましては、いわゆる抜本的な、つまり今の駅の西口広場が、現在の面積でこれらの改善を図っていくというようなことを前提といたしまして、場合によっては暫定になろうかと思いますけれども、できるだけのことはしようというようなことで考えているものでございまして、この中で、議会でもご提案等がありますけれども、らせん階段を使うということについてのご提案等がありまして、これらも考慮して、それを利用できるようにしようということでございます。

 当然、駅をおりまして、らせん階段を使っておりる方がいると。その場合に、混雑解消のために、先ほど申し上げましたけれども、現在の車が通過する幅というものを、築山を削って、もっと広くしていきましょうということで、そのときに、当然、駅の歩道部分といいますか、いわゆる階段の方におりる方と、それから、一部の方については、築山の方におりる方もおりられるようにしようと。つまり、両側で乗降者をさばくということによって回転がよくなるのではないかというようなことで、仮に西側といいますか、築山側におりたり、あるいはそこから乗る方について、らせん階段を使っておりていただく、あるいは上がっていただくというようなことができるのではないかということで、したいということでございまして、そういう点での安全については、一定のところに横断歩道等を設けて、これも、先ほど申し上げたように上尾警察署との協議が必要ですので、決定したものではありませんが、そういうことをして考えてみたいということで、安全については、もし危険があれば警察の方で許可はしていただけないのではないかというふうに思っておりますので、そういう考え方でございます。

 それからあと、東口のバスが一時とまることがあると。つまり臨時の停車場の話と、それから設計図の話ということになりましたけれども、考え方としてはありますが、まだ、そういうことで、先ほども申し上げましたように、警察等との協議が進んでおりませんので、今お見せするとかいうことはできないわけですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、一定のご提案がございましたけれども、二十五番議員さんからお話があったようなことについては、大体考えていることと同じようなことではないかなというふうに思いますので、ご意見等も含めて上尾警察署の方にお話をしてみたいというふうに思っております。

 それから、五番目の生活排水についての転居者の関係でございますが、先ほど、いわゆるコンビニでの徴収について、注目する点はあるけれども、余り有効ではないんだというようなことで、特に転居先の不明者には効果がないというふうに申し上げたんですけれども、この転居先不明者というのは、仮に桶川市に住所を持たれて生活をされると。その方が当然水道を使うわけで、そのときには、水道と一緒に、かつては水道だけだったんですが、水道を使って、そのまままた桶川市からいなくなってしまうということで、当然住民登録等をしておりませんので、桶川市でも、それからよそへ行って所在がわからないという方がいるということでございまして、そういう方の場合には追跡ができませんので、つまりそういう納付書等を送れないので効果がないというようなことがあるようでございます。

 同じく、五番目の生活排水の中の認可区域外の側溝等による排水計画について、どうなっているのかということでございますが、公共下水道の認可区域外の排水につきましては、道路側溝に頼らざるを得ないわけでございまして、この道路側溝による排水整備につきましては、流末を考えながら整備を進めているところでございます。このことから、浄化槽や合併浄化槽で処理された排出水の場合には、流末のある道路側溝に接続をし、河川に放流する方法とならざるを得ないわけでございます。下流河川への汚濁防止のためにも、浄化槽などからの排出については、適正管理を行っていただく必要があるわけでございます。そういうことでございます。

 次に、公共下水道の認可区域についてですけれども、今後、拡大されるのかというご質問でございますが、現在、市街化区域の八百十九ヘクタールのうち、七百八十六ヘクタールの公共下水道、これは汚水でございますが、事業認可を取っております。今後、公共下水道の整備状況に合わせまして、国道十七号並び中仙道に挟まれた大加納地区及び目沢地区の事業認可の拡大を図っていく計画でございます。

 また、全市的にはどのような考えかというご質問でございますが、市街化区域を優先し、公共下水道の整備を進めておりますが、公共下水道計画では、荒川近郊緑地保全区域を除いた二千二百九十六ヘクタールを公共下水道で整備をする計画となっております。

 それから、六番目の道路についてでございますが、まず私道の最初の一点目、私道の移管についてでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げたところですけれども、地元からの要望等も出ておりまして、測量等も予算措置をしたところでございますが、どうしてもやっぱり、一部の方に立ち会いが得られないということで、測量まで至っていないわけでございます。今後は、ほかの路線も踏めて整備を進めるべく検討しているところでございまして、これらの協議が整い次第、実施をしてまいりたいということでございます。つまり、この分については、できるところからという考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、三三六一号線でございますが、これは二十五番議員さんにもういろいろとお骨折りをいただいているわけでございますが、ご承知のように、まだ協力を得られない方がいるというようなことで、先ほど申し上げましたように、後退についてのまだ協力を得られない方が三名おりまして、ブロックの方も二名おるわけですが、あと電柱の方が一名ということで。しかし、全路線を整備していきたいというような市の方の考え方もあるわけでございまして、なかなか難しいわけですけれども、できれば一路線、全線の方に協力していただいて、きれいに整備をしていきたいという考え方でございます。今後も引き続き努力をしてまいりたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、三四五七号線でございますが、これは先ほど申し上げましたのは、一つの市の考え方を申し上げたわけでございまして、この路線につきましては、市の方と、それから、一部の地権者の方とのそういう意味での考え方の相違があるわけでございます。例えば、先ほど国鉄の方の図面のお話もありましたが、そのような図面があるというようなことも承知しておりますが、ただ一方で、この道路の市への正式な町道の編入申請というのが昭和三十三年に行われておりますが、これに添付してある国鉄の代表者の方からそういう申請が出ているわけですが、この図面につきましては、二間幅ということで表示をされているようなこともありまして、いろんな意味で相違があるといいますか、そういうことがあるわけでございまして、したがって、長く解決できないということになっておるわけでございまして、ここでは一つ一つ申し上げませんけれども、これは過去にも何回もこの議会でもいろいろと議論されているわけでございまして、そういうことで解決ができないということでございます。お話し合いを進めながら、今後も解決策が見出させるように努力する以外はないというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 福祉行政の関係で再質問がございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 初めに、脳ドック検診の助成について、早期実施の見通しはどうなのかということでございますけれども、これにつきまして、現在課題というふうに考えているものが何点かございます。脳ドック自体の技術的な問題としては三点ほどあるわけですけれども、一点目につきましては、機器の進歩によって解像力などの差がなくなってきているようでございますけれども、実施機関によって検査内容のばらつきとか、あるいは読み取りの力に非常にまだにばらつきがあるというような状態だというふうに聞いております。

 二点目といたしましては、発見された未発見の脳動脈瘤のすべてが破裂するわけでもないし、破裂しないかもしれないものもあるわけですけれども、そういうものも含めまして、発見できたとしても、現在の診断技術では判断するのにまだ限界があるというようなことがつきまとっているようでございます。

 それから、三点目といたしましては、無症候性脳梗塞は、脳梗塞を起こしますと、将来、痴呆であるとか、軽度のうつ病の原因となるということがわかってきているようでございますけれども、これの予防ということでは、原因となる基礎疾患に対して治療していくという手だてが必要というようなことのようでございます。

 したがいまして、助成をというようなことを考えていきますときに、このような課題につきまして研究がどの程度進められているかという状況を把握していくということとともに、あわせまして、行政としては、市民の予防であるとか、健康増進というものとどのようにこれを関連させることができるかということにつきましても、現在、医療制度の改革なども進んでいる中で、その動向とも合わせながら総合的に判断していくということで、いましばらくお時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、二点目の配食サービスの関係ですが、昼間のひとり暮らしの方につきましては、現在、市内でどのくらいいるかということについては、正確に把握してございません。全体としてひとり暮らしが四百人規模でいらっしゃるということで、一割ぐらいかなという推計はしております。そのような中で、現在やっております配食サービスにつきましては、そのお年寄りの生活状態から見て、必要性がございますればお届けしているという状況でございます。今後についても、そのような考え方でいくということでおります。

 それから、国庫補助の対象になる事業ということで、現在二十三人ということでございますけれども、こういう伸び方でいくと、すぐに三十人なりの規模にとか、あるいは毎日というような形ということも期待されるわけですけれども、さしあたり回数をふやすということから手をつけていきたいということで、現在考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、西小学校校庭のダスト舗装に関する再質問にお答え申し上げます。

 答弁の中で、簡易な校庭整備というような表現でお答え申し上げましたのですが、これは土木課の方で計画しております雨水貯留浸透施設整備事業でやれば、それに比較しまして簡易というような表現をさせていただいたわけでございまして、このダスト舗装化につきましては、最近は北小の方でも実施いたしまして、これについては完全なものでございまして、心配はないというふうに確信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、大きい項目の五番目の(一)の家庭の雑排水の処理の関係で、とりわけ吸い込み槽の補助金交付ができないかといったようなお尋ねでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、ここのところ六年間での実績は一件でございます。過去トータルいたしましても二十六件の申請ということで、トレンチ方式が認められてきたわけですけれども、自然の毛管浄化作用を利用しての手法でございます。このところ、O一五七を中心にして、かなり衛生上の問題が取りざたされていることもございますので、先ほど建設部長の答弁にもございましたように、認可区域外においても、側溝など流末の整備ができているか等を見きわめながら整備をしていくというような方針も示されておるようでございますので、できる限り吸い込み槽については減らしていきたいというような考え方でございますので、改めてご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 三回目の質問をいたします。

 まず、二〇〇〇年問題につきましては、よくわかりました。ただ、そのときになって間に合わなかったでは、取り返しがつかないことになりかねませんので、どうか危機感を持って十分な対応をお願いしたいと思います。

 それから、道路行政について二点お伺いいたします。まず、三三六一号線ですが、後退が三名、ブロックが二名、電柱が一名ということで、この問題の方たちは、今後どのような方法で折衝し、解決していらっしゃるおつもりなんでしょうか。この後、先輩の関根議員が道路行政でちょっとお伺いするのにもかかわってくるんですが、上尾市では後退用地の整備要項というのができております。この中で、新築の建築にかかわるものに準じまして、幅四メートル未満の道路にかかわる後退用地をその所有者が寄附しようとし、かつ市が、当該道路幅、幅員四メートル以上に拡幅整備しようとする場合には、やはり報償金制度で対応しているようです。ですから、今後、このような、ブロックを壊して自分で直しなさいというのでは、いつまでたっても話が進まないのではないかというふうに思います。この制度に関してはどういうふうにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、三四五七号線の延長道路ですが、まず一点は、ご答弁いただきました中に、昭和三十三年ごろの図面では二間幅となっている。その相違がある。その話し合いを持たなければいけないということなんですが、この話し合いというのはいつ持たれるおつもりなんでしょうか。私がずっと問題にしてから、かかわってから聞いておりましても、なかなかその話し合いの場を持たないので、お互いに意見の相違が続いているのではないでしょうか。やはり誠意を持って、ひざを突き合わせて話し合いする中に、この問題もお互いに譲歩するというような問題で、解決が見出せるのではないかというふうに思います。話し合いに対してはどういうふうに持たれるか、お伺いします。

 もう一点ですが、ここの問題、北側の分譲からもう二十年以上もたっているということです。当時の業者はどこにいるのかも、私もわかりませんし、この責任を問うこともできませんし、また、今、北側に居住されている方たちの責任もないと思います。しかし、今、現実の問題として、二十センチ足りない道路のために、そこの市民が大変困っているのですから、これは市として何らかの方法で解決に向け結論を出していただきたい、そういうふうに思います。これは市長さんのご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で三回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十五番議員さんの再々質問にお答えいたします。

 三三六一号線に関連いたしまして、解決策として、上尾市等で行っているような制度についてのご指摘でございますが、これにつきましては、三月議会だったと思いますけど、お答えしておると思いますが、現在、桶川市でも実施に向けて検討しているところでございまして、できれば平成十年度からそのような制度を設けて、これらの道路を整備していくための一つの解決策としていきたいということで、現在進めているところでございます。

 それから、三四五七号線に関して、話し合いについて、いつ、どのようにということでございますが、現実には、全く交渉が切れているわけではありませんで、そういう話を、話し合いということではありませんが、お願い等は続けているわけでございまして。しかし、要するに考え方が違うといいますか、これらを一致をさせるというようなことが非常に難しいわけでございまして、この辺があるわけでございますが、いずれにしても、機会をとらえて、話し合いというか、そういう交渉を持っていくということについては、努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方のご指名がございましたので、現状はある程度知っておりますけれども、何といっても、いろいろ南北問題というのは大変難しい事例が多うございまして、このケースもそのような中に入っているわけですけれども、部長が申し上げましたように、お互いの理解が共通になりませんと進みませんので、その辺について努力をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時五十分



△再開 午後四時八分

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○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 七番、高野和孝君。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番、日本共産党の高野和孝です。

 通告順に質問をいたします。

 一、市の財政運営について。市債及び債務負担行為について、借入先金融機関名、借入残高、利息、利率等についてお答えを願いたいと思います。この点は、公的資金は除いてで結構でございます。

 次に、資金の運用について、普通預金、定期預金などの預金先金融機関名及び預金残高、利息、利率等についてお答えを願います。

 次に、資金の運用については、入札によって有利な運用を図り効果を上げている団体がありますけれども、桶川市においてはいかがでしょうか。

 次、通告の二、市役所庁舎の建設についてであります。

 庁舎の建設の着工予定市制施行三十周年(西暦二〇〇〇年)でありますが、あと三年と迫っております。その点で、建設の予定地にかかわる下日出谷東土地区画整理事業の進捗状況はどういうふうになっているでしょうか。

 仮換地案に対する反対意見が多いと聞いておりますが、どういう内容でしょうか。地価も下落を続けており、この際、計画の見直しを行い事業費を圧縮することはできないのか、今後の見通しも含めてご答弁をお願いします。

 その二、基本構想の策定に関し、その前提となる将来人口の予測と庁舎の規模、内容、予算をどのようにお考えでしょうか。また、答申にありますシティーホールについても、この際、見直しを行い、できるだけ簡素な庁舎にできないか、お尋ねをします。

 その三、庁舎建設基金三十億円の積立金の運用については、現在の超低金利下にあっては、より有利な運用を図るべきだと思います。いかがでしょうか。

 土地開発公社への貸し付けによって、金融機関に支払う利息を節減することはできないでしょうか。

 次、着工までの手順でありますが、一九九八年、一九九九年、二〇〇〇年、この三カ年における予定を、具体的にご説明をお願いします。

 通告の三、市営住宅の建設及び借り上げ型福祉住宅の設置についてであります。

 県は高齢化社会の進展に対し、福祉面の対応として公営住宅の供給を促進するために、市町村営住宅の供給を支援するということであります。これを受けて市営住宅がゼロのこの桶川において、積極的に建設に取り組んでいただきたく、お尋ねをします。

 さらに、JRアパートや企業、民間アパート等の空き室が目立っております。この際、市がこれらを借り上げることによって福祉型の市営住宅として利用できないでしょうか、この点も、県の補助が三分の一と言われておりますので、積極的にご答弁をお願いします。

 通告の四、医療保険制度の改悪について。九月一日から実施をされております。どういう影響があるのか、市民の負担及び国保特別会計について、ご説明をお願いします。

 次に、健康保健法の改悪により医療費の自己負担分がふやされておりますが、障害者、母子・父子家庭、乳幼児等の医療費の増加分について助成し、安心して医療が受けられるようにできないかということであります。

 この点については、既にこの議会に、ひとり親家庭の助成が提案されておりますので、その点についての答弁は省略していただいて結構だと思います。

 次に、来年以降の再改定が予定されております。相当な改悪ととれる内容でありますが、これに対する市長の見解を求めたいと思います。

 通告の五、健康づくりと疾病の予防、早期発見についてであります。

 まず、全市挙げての健康づくりの活動に一層積極的に取り組んでいただきたく、現状とその成果及び今後の方策についてお尋ねをいたします。

 次に、成人病予防講座、各種健康診断の実施状況とその成果と今後の方策について、ご説明をお願いします。

 次に、国保への加入者については、各種健康診断の受診状況はどういうようになっているでしょうか。受診率を上げる特別の対策を講じ、疾病の早期発見、予防、早期治療などによって、市民の健康を守り、結果として医療費も抑制するということができないのか、お尋ねをします。

 次に、市民の自主的な講座、健康行事、健康チェック、健診などの活動を育成するとともに、このような活動について保健センターが利用できないでしょうか、お尋ねをいたします。

 通告の六、川田谷北部土地改良事業についてであります。

 まず、地区ごとに、工区ごとの進捗状況について、面積、率、工事内容等について報告を願います。

 次に、付加金の未納額、六月議会で安藤議員の質問に対して、約二百数十万円と説明がありましたが、九六年度末でどうかということについて説明を願います。

 これについては、未納者数、面積、それに対する延滞金と今後の徴収見込みについて。

 なお、これらについて、未同意者の分についてはどういうふうになるのか、説明を求めます。

 次に、未同意者の問題について、人数、対象面積とその割合及び過去五年間における推移を報告願います。

 今後、いつごろまで交渉を続行するお考えでしょうか。

 次に、事業が予定期間をオーバーし長期化する可能性が大きいと思いますが、これらはどんな影響が出てくるんでしょうか。事業費の増加分があれば、その負担はどういうふうになるのか、また付加金はどういうふうになるのでしょうか。

 次に、岡村地区においては、道路、側溝等の整備がかなり進んでおります。私もたびたび通行させていただいておりますが、こういう地域について、いろいろな手続を先行して、一定の区切りをつけるということができないのかどうか。

 次に、土地改良事業を行っても農業に明るい未来はないし、市の政策もないということから、関係者の負担だけが残ってしまうんじゃないかと、こういう声がありますが、これらの声に市はどのようにお答えなさるのでしょうか。

 次に、まだ未同意者が多いのが現状だと思います。今後、事業展開をどういうふうに図る方針なのでしょうか、事業が休止になった場合に、どういう影響があるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、通告の七、市内中小零細企業の振興についてであります。

 市内中小零細企業の実態と役割につきまして、法人、個人の別、資本金、従業員数、立地条件、用途地域別ですね、それから市街化調整区域や工業系、住居系別にどんな条件なのか、出荷額とその他地域社会への貢献について、報告をお願いします。

 次に、公害問題、あるいは用途地域の建築制限、老朽化や用地の狭あいなどの点から、条件整備を望む企業が多いと思います。市はこれらをどのように把握しておりますか。今後、市内中小零細企業の皆さんに対しアンケートなどの意向調査を行っていただけないでしょうか。

 なお、関連しまして、東部工業団地内のミニ工業団地内に市内企業が進出をして頑張っております。なかなか頑張って発展しているというふうにも理解をしておりますが、これらの点について市はどのように評価をし、今後に生かすお考えでしょうか。

 次に、市内中小零細企業の振興のために、行政の果たすべき役割と方向を明確に示す必要があるのではないでしょうか。そのために、具体的には「市内産業振興条例」を制定していただけないでしょうか。

 次に、条件整備を図り、工業の振興を図るために工業団地の造成が必要だと思いますが、市の見解を求めたいと思います。

 通告の八、環境行政の積極的推進についてであります。

 この点については、第一に、環境基本条例の制定を求めたいと思います。県内の自治体におきましては、ほぼ県条例と同じような内容で、久喜市においても環境基本条例が制定されております。また、環境保全条例を制定している自治体も最近出てきております。こういう点で、環境自治体宣言、当市の内容及びごみ十カ条宣言を見ますと、これは、ごみを一つの切り口として環境というものを眺めた宣言であります。したがって、環境アセスメントの問題、公害、あるいは生態系や貴重な動植物の保護、みどりや清流の保全、環境の創造、歴史的な景観等の問題もありますが、こういったものは入っておりません。したがって、これらも含めた環境基本条例というものを制定する必要があると思いますので、お尋ねをします。

 次に、ペットボトルの回収とリサイクルの実施について、当市においては実施されておりませんが、市の見解を求めたいと思います。

 次、通告の九、中学校部活における外部コーチの導入についてであります。

 まず、各校における実態について、種目、人数、指導内容、時間、報酬、資格要件、年齢、男女の別、任期等について報告をお願いします。

 次に、選考とか任命はどういうふうになされているのでしょうか。

 次に、顧問の先生との任務、役割の分担はどういうふうになされているのでしょうか。例えば、試合に出場する選手の選考が外部コーチの方に任されているという例も聞いておりますが、これらはどういうふうになっているのでしょうか。

 次に、体罰について、万一不幸にして体罰が発生した場合の責任とその後の対処はどういうふうになされているのか、現在までに発生した事例というのはないのかどうか、あれば具体的に報告をお願いしたいと思います。

 次に、体罰の禁止については、これら外部コーチの方々にどういうふうに指導、徹底がなされているのかお尋ねします。

 次に、外部コーチ導入による成果と問題点及び今後の方策について、お答えを願いたいと思います。

 通告の十、体罰の防止について。今年度予算において、体罰やいじめをなくすためのパンフレットが作成されることになっておりますが、どういう手順で作成されているのか、また、その内容について関係者の要望、意見及びこれまでの教訓はどんなふうに生かされているのでしょうか。

 教職員全員に配布予定と聞いておりますけれども、その内容の重要性から考えますと、保護者全世帯及び市長の関係部局、市議会などにも配布する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、三年前に発生した桶中体罰事件を教訓にして、体罰事故報告書の作成手続及び書式を被害者児童、生徒とその保護者、目撃した児童、生徒や教職員からも事実や事情を聞いて、不一致点がある場合には、それぞれの言い分を併記する、いわゆる「併記方式」にしていただきたいと提案してきておりますが、この点は、最近の体罰が増加しているという点を考えると、ますます重要だと考えます。何よりもまず公正で正確な事実の確認こそが、再発防止のための適切、厳正な処置をとるためには必要不可欠と考えますが、以上については教育長の見解を求めます。

 次に、「子どもの権利条約」について教職員の半数の方が「よく読んでいない」、また体罰を肯定する教職員が二七%というアンケートの結果が新聞で報道されております。こういう実態に対して教育委員会はどのように受けとめているのか、今後、子どもの権利条約を小・中学校教育にどういうふうに周知させ生かしていくのかご答弁をお願いします。

 最後に、通告の十一、神戸児童殺害事件についてお尋ねをします。

 まず、この事件を教育委員会及び学校ではどのように受けとめておられますか、また教職員、児童、生徒、PTAなどにおいてどのような話し合いが行われ、対策がとられているのか、教育委員会として保護者の不安にどういうふうにこたえるのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、この事件を同世代の子供たちの多くが「人殺しは悪いが気持ちはわかる」と共感し肯定的に見ているという。また、犯行声明でいう「義務教育と義務教育をつくりだした社会への復讐」というこの思いに、同世代の子供たちにも通ずるものがあるというふうに報道されております。なぜそうなのか、教えていただきたいと思います。

 次に、今回の犯行内容や犯行声明などに関連して、容疑者の特異な行動や内面の問題などが指摘されておりますが、なぜこうした異常な行動が小・中学校の学校生活の中で発見され、必要な手だてがとれなかったのでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、子供たちは能力主義と管理主義の教育のもとで、最も長く過ごす学校では、一人一人が人間として大事にされているとは言えません。特に中学生の場合は、思春期で友達を求める多感なときに受験という「人をけ落とす過激な競争」と「逃げ場のない」内申書で事実上、友情が断ち切られ、人間としての存在感のない状態に追い込まれていること、そして、これへの憤りと怒りがうっせきした状態に置かれているのが実態ではないかと思います。今回の事件の原因を学校だけに求めるわけにはいかないんですけれども、少なくともこうした状態をなくす努力が必要と考えますが、この点に関し教育委員会の見解を求めたいと思います。

 次に、今必要なことは、何が子供の人間的成長や発達を妨げているのか、どうすれば子供の人間的成長を確かなものにできるのかを真剣に考え、話し合わなければならないと思います。これらについて、どのように取り組まれておりますか、今後の取り組みも含めてご答弁をお願いします。

 次、教師が子供を管理の対象として見るのではなく、人間として見て、真正面から子供に向き合って、子供たちが何に不満を感じ、何を求めているかを聞き、ともに討論し、その声を反映した学校づくりができるようにすることが必要と思います。そのために、各学校の自主性を尊重しながら、教育委員会及び市行政としてできるだけの支援が必要だと思いますが、それぞれの立場からの見解をお答え願いたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、まず一点目の市の財政運営の(一)につきまして、答弁をさせていただきます。

 市債及び債務負担行為の借り入れ等に関するご質問でございますが、平成八年度末における普通会計ベースにおける起債の未償還元利につきましては、およそ二百十七億五千万円でございます。その借入先につきましては、大きく分けますと政府資金、公営企業金融公庫、市中銀行、市町村共済等となっております。

 ご質問にあります民間金融機関からの借り入れの関係につきましては、先ほど申し上げました八年度末の未償還残高のうち、民間金融機関からの借り入れに対する未償還残高につきましては、四十八億八千八百万円程度となっておりまして、その内訳の概算ですが、元金が三十六億三千七百万円、利息が十二億五千百万円となっております。

 なお、この四十八億八千八百万円の内訳につきましては、あさひ銀行が四十三億二千四百万円、足利銀行が一億四千百万円、武蔵野銀行、東和銀行、埼玉懸信用金庫がおのおの一億四千万円ずつとなっております。

 利率につきましては、借り入れた時期により異なりますが、およそ二%台から七%台までとなっております。八年度における市中銀行からの借入額の主なものにつきましては、市民ホール分として十五億二千四百万円程度を、五行の協調融資で実行し、その利率は二・五%となっております。

 この協調融資の概算内訳でございますが、あさひが十一億二千四百万円、そのほか足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、埼玉懸信用金庫、これらが一億円ずつということで、十五億二千四百万円でございます。

 そのほか八年度の銀行借入額は、この協調融資のほかに三億三千万円ほどございますが、これは街区公園、学校大規模改修等に、あさひ銀行からの借り入れがございまして、利率は二・六%となってございます。

 また、九年度の起債につきましては、当初三十五億九千万円程度の発行を予定しておりますが、借入先や利率等につきましては、現段階では確定しておらない状況であります。

 次に、債務負担行為に関するご質問でございますが、債務負担行為につきましては、市が金融機関から借り入れるということではなく、農業振興資金融資利子補給に対する債務保証、農協の借入資金の損失補償等、あるいは桶川市土地開発公社事業の債務保証といった内容でございますので、したがって、民間金融機関名、利率につきましては、具体的には申し上げられないことをご理解いただきたいと思います。

 次に、大きな二点目の市役所の庁舎建設に関する質問のうち、(三)の庁舎建設基金の運用及び土地開発公社への貸し付けの関係でございますが、庁舎建設基金を含め、それぞれの基金につきましては、ご案内のように、管理につきましては、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管する必要から、安全確実な方法でその運用を行っているところでございます。

 ご質問の低金利の状況の中で、土地開発公社への貸し付けについてでございますが、庁舎建設基金につきましては、桶川市庁舎建設基金条例の規定にあるとおり、庁舎建設資金に充てるため、この目的の基金でございまして、他の機関への貸し付け等の処分は予定しておらない性質のものでございます。例外として、財政上必要がある場合についてのみ歳計現金に振りかえて運用はしておりますが、それ以外の貸し付けでの運用はできないものと認識をしているところでございます。

 次に、大きな三点目の市営住宅の建設の(一)のご質問ですが、現在、埼玉県では、市町村営住宅供給支援事業として、平成八年度から平成十二年度までの期間の中で、埼玉県第七期住宅建設五カ年計画を実施しております。この中で、市町村営住宅の供給を拡大し、公営住宅のストックの増大を図る目的で県費補助を行っております。

 この事業の内容といたしましては、建設・買い取り市町村営住宅補助がございます。建設・買い取り市町村営住宅補助は、市町村営住宅の建設、買い取りに要する費用の一部を補助する制度でございます。この補助金の限度額は一戸当たりの工事費の六分の一以下で、かつ二百五十万円以下となっております。

 このような支援を受け当市でも市営住宅の建設に積極的に取り組んでいただきたいというご提案でございますが、これまで当市では総合振興計画の中で、高齢化社会に向けて市民生活の安定と福祉の向上を図るため、公営住宅の建設を推進するとともに、公団住宅、公社住宅の建設を促進し住環境の整備を図ると位置づけておりまして、さらには住宅マスタープランにおきましても、住宅供給公社、住宅都市整備公団等との連携を図りながら、まちづくりを誘導していくとなってございます。

 市営住宅につきましては、以前からお答えを申し上げておりますけれども、地理的条件、あるいは財政的な条件等、課題も多々ございまして、現実には建設に至っていないのが現状でございます。当然、住環境の整備、充実という視点からも将来の課題であると認識しておりますが、現状におきましては、住宅公団や公社住宅などの建設促進を推進するという方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、一般質問の十ページになりますが、通告の十一番目、神戸の児童殺害事件でございます。

 この(六)でございますけれども、市行政としての対応ということでご質問がございました。現代のような複雑化する社会情勢の中で、人々の意識、あるいは価値観の変化が青少年を取り巻く社会環境にも大きく影響を与えていると思います。思いやりの心や社会連帯感の意識に基づく実践的な社会性、自律的な精神面などが青少年の健全な育成にとって特に重要な課題であると考えております。

 このようなことから、長期的視野に立った桶川市青少年育成指針を定めるべく、青少年問題協議会の答申を受ける中で、青少年健全育成市民会議の運営委員会等において、こういう問題につきましても十分検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

   〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 高野議員の市財政運営についての(二)、(三)について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 (二)の資金の運用についてということで、普通預金あるいは定期預金などの預入先等のご質問でございますけれども、資金につきましては、原則として二つあるわけでございまして、一つは歳計現金でございます。もう一つは、いわゆる各種の基金でございます。

 歳計現金につきましては、桶川市会計規則第五十五条によりまして、指定金融機関であります、あさひ銀行桶川支店の取り扱いということになっておるわけでございます。

 七月三十一日現在でとらえた数字で申し上げたいと思います。普通預金といたしまして、二億百四十三万二千三百二十七円、また、歳計現金ですから、歳入から歳出を差し引いた残額でございますので、毎月の支払準備金という形になるわけでございますけれども、これらの中で、特に支払いまでの期間等について十分勘案をいたしまして、二週間以上、あるいは一カ月以上、支払いの余裕があるというようなものにつきましては、譲渡性預金なり、あるいは自由金利型定期預金として随時運用を図っておるところでございますけれども、七月三十一日現在の数字で申し上げますと、これらの歳計現金の中で、自由金利型定期預金といたしまして、二十九億円でございます。利率といたしまして、定期の場合ですと、この間は〇・五七%でございます。預入日数の平均で申し上げますと、大体六十五日程度ということでございます。この間の利息といたしましては、約四百八十八万二千円程度になるのではないかと考えております。

 このほかに、いわゆる十八行、収納代理機関、金融機関があるわけでございますけれども、この収納代理機関で収納しております金額といたしまして、七月三十一日の時点で、三億八千八十八万四千六百八十九円となっております。すべて普通預金でございまして、五と十のつく日に指定金融機関に振りかえることとなっておるわけでございます。

 次に、各基金でございますけれども、庁舎建設基金につきましては、市内に支店等を持つ銀行並びに農協、並びに住宅資金等の預託を行っております労金、これらの各行等に分散して預け入れをしているところでございます。全部で十一行、十四口に分けてございます。

 なお、市内に支店を持つ銀行の中でも、私のところは結構ですということで協力をいただけないところもありますので、その分は除いてございます。

 細かく申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 埼玉懸信用金庫二億円、利率といたしまして〇・五三%。これはあくまでも三カ月の自由金利型定期ということで、三カ月期間で運用しておりますので、この間の利息が二十六万七千百七十八円を予定しておるところでございます。

 東和銀行桶川支店及び桶川西支店合わせまして三億四千万円、利率で〇・五三%、予定利息として四十五万四千二百二円でございます。

 さくら銀行桶川支店一億七千万円、利率〇・五三%、利息として二十二万七千百一円。

 足利銀行桶川支店二億円、利率で〇・五三%、利息で二十六万七千百七十八円。

 桶川市農業協同組合。これは三支店ございます。桶川、加納、川田谷、三支店合わせまして三億円、利率で〇・五五%、利息で四十一万五千八百九十円。

 武蔵野銀行桶川支店二億円、利率〇・五三%、利息で二十六万七千百七十八円。

 大光銀行桶川支店二億二千万円、利率で〇・六七五%、利息で三十七万四千三百一円。

 青木信用金庫桶川支店二億二千万円、利率で〇・六五%、利息は三十六万四百三十八円。

 川口信用金庫桶川支店二億三千万円、利率が〇・六八%、利息で三十九万四千二百十三円。

 埼玉労金上尾支店三千万円、利率で〇・五%、利息で三万七千八百八円でございます。

 合計で二十一億一千万円、庁舎建設基金のうち二十一億一千万円が、今申し上げた数字でございます。残り、庁舎建設基金九億四千九百七十六万五千四百六十六円、それに残りの各基金、財政調整基金五億八千七百三十九万六千六百五十四円、公共施設整備基金三億五千二百十三万二千三百七十円、保険給付支払基金一億二千九百三十七万九千五百十七円、公共下水道基金七百八十一万八千二百八十九円、減債基金一億千三百九十万一千八百二十二円、工業団地施設管理基金三億百九十二万九千九百二十六円、みどりの基金四千九十三万六千百十七円、定期預金の合計といたしまして、二十四億八千三百二十六万百四十一円につきましては、あさひ銀行桶川支店でございます。利率は〇・五五%でございます。利息といたしまして、三百四十四万二千五百四十四円を予定しているところでございます。

 なお、このほか物品調達の基金と高額療養費の貸付基金につきましては、毎月の支払い等がございますので、これは定期でなくて普通預金であさひ銀行に預け入れをしているところでございます。

 次に、(三)の入札についての考えということでございますけれども、過去においては、入札を行って一社に絞って預金の預け入れをしていたということが、場合によってはそういう運用を積極的にバブルの時代に行った市役所等もあると聞いておるわけでございますけれども、現在、このような低金利の状況の中、あるいは金融機関のいろいろな問題がある中、今後、来年四月からの外為法の改正、施行の問題、その後に来る金融ビッグバンの問題等も含めまして、今の時点、このような超低金利時代の中で、入札をして一社に絞って預け入れをするということが、果たして有利なのかどうかということを考え合わせますと、なかなか今の状況の中で、入札をして一社に絞って、〇・何%という利率の中で、有利というものを優先するのか、あるいは安全確実というものを優先するのかということになりますと、私の立場からいきますと、入札をして一社に預け入れをするという段階ではないと私は考えておるわけでございまして、今のような状況の中では、恐らく各市とも入札で行っているところは私も聞いていないわけでございますけれども、今のような形で、もう少し様子を見ていきたいと。入札で一社に絞るということは、今の時点では考えておらないということでございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) ご質問の二番の市役所庁舎の建設についての、都市整備部に関する(一)についてお答え申し上げます。

 初めに、下日出谷東土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、昨年十一月七日から本年二月二日まで、仮換地個別説明会を実施したところでございます。現在、組合といたしまして、一日も早く仮換地指定が実施できますよう、換地設計作業に懸命に取り組んでいるところと聞いております。

 次に、仮換地案に対する反対意見が多いと聞いていますが、どんな内容ですかとのご質問でございます。換地の接道関係だとか換地先の形状などに関するご意見、ご要望など、個々の換地内容についてのものがほとんどであったように聞いておりまして、要望、ご意見というふうな理解をさせていただいております。組合といたしましては、地権者に対し区画整理事業の趣旨と仮換地案を丁寧に説明するなど、積極的できめの細かい取り組みを行ってまいりたいと。モットーでございます。

 次に、計画の見直しを行い、事業費を圧縮してはとのご質問でございますが、組合といたしましては、今後、地価の変動など社会情勢の変化を十分に踏まえた上で、事業費の収支のバランスを考慮しながら適切な事業計画の変更を行い対応していく予定とのことでございます。また、事業計画の変更に当たりましては、組合の理事会などで十分に検討した上、総代会に諮り協議決定していく予定と聞いております。

 なお、今後の見直しについてでございますが、組合といたしましては、これまでの個別説明会、さらには換地設計内容を十分に踏まえた上、地権者のご理解をいただき、仮換地指定を行っていきたいと聞いております。したがいまして、市の方といたしましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 高野議員の質問の中の大きい二点目の(二)でございます。基本構想の策定に関し、その前提となる将来人口の予測と庁舎の規模、内容、予算をどのように考えているか、また、答申にあるシティーホールについて見直しを行い、できるだけ簡素な庁舎にできませんかとのご質問でございますけれども、将来人口の予測や庁舎の規模等につきましては、総合振興計画や庁舎建設協議会の答申をもとにしておりますので、人口について根拠となるべき総合振興計画が見直しをされた場合には、見直しを行っていきたいという考えでおります。また、内容及び予算につきましては、現段階で庁舎の規模が確定いたしておりませんので、具体的な数字等をお示しすることは困難な状況でございます。いずれにいたしましても、建設時の契約につきましては、議会のご承認をいただくわけでございますけれども、その前段の基本構想段階、基本計画段階及び建築設計段階におきまして、具体となった事項につきましては情報を積極的にお示ししたいと考えておりますので、それぞれの段階で議会において適切なご助言をお願い申し上げるということでございます。

 次に、(四)でございますけれども、着工までの手順について、一九九八年、九九年、二〇〇〇年の予定ということでございますけれども、二〇〇〇年に建設工事に着手するためには、基本構想、基本計画の策定を一九九八年に、基本設計を九九年に、実施設計を一九九九年から二〇〇〇年にかけて実施をする必要がございます。しかしながら、これらのスケジュールにつきましては、建設予定地の区画整理事業の進捗状況に大きく影響されますので、計画どおりに実施できるかどうかの判断は、現段階では非常に困難な状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして健康福祉部に関係しますご質問に、ご答弁申し上げたいと思います。

 初めに、大きな三の(二)についてでございますけれども、アパート等の空き室等を借り上げ、福祉型の市営住宅にとのことでございますが、これは、繰り返し申し上げてきたように、借り上げ型の賃貸住宅という概念でございまして、基本的には市営住宅を持つものと同様ということでございますので、先ほど企画財政部長の方でご答弁申し上げたことと関連してくることでございます。

 次に、大きな四の医療制度についてでございますけれども、(一)医療保険制度の改正による市民の負担及び国保特別会計における影響についてでございますけれども、国保関係の主な改正点は、被保険者の薬剤に係る一部負担の制度が創設されました。このような制度改正によるところの国保特別会計が受ける影響でございますけれども、実施がこの一日からでございますので、具体的なその影響というものは、まだ見えておらないのが現状でございまして、影響が見えてくるのは二、三カ月後になってくるというふうに考えているところでございます。

 厚生省のモデル例によります試算によりますと、一人当たりの月額の薬剤は五百五十円程度になっておりますので、それらに基づいて試算をしてまいりますと、平成九年度では、九月からの七カ月で約四千五百万円が新たな患者側の負担増となるという計算でございまして、その分が国保特別会計に影響してくるものと考えている状況でございます。今後における実際の医療費の動向を見きわめながら、その影響を把握してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(二)でございますけれども、医療保険制度に関して、法改正に伴う自己負担の増加分について、助成することができないかというご質問でございますけれども、初めに、障害者の関係から申し上げますと、本市では、重度心身障害者の医療費支給条例に基づいて実施されておりますが、これにつきましては、病院等で診察を受けた場合、各種医療保険制度による医療費の一部負担、これについては付加給付分を除きますが、自己負担分を助成するというものでございまして、今回ふえた自己負担分についても、条例上は支給するということになりますので、結果としては自己負担分は、これまでどおり、ないということになるところでございます。

 乳幼児医療費の支給事業につきましては、家族療養費の負担割合の変更はございませんでした。また、外来薬剤一部負担金についても、六歳未満への適用が除外となりましたので、そういう意味での影響はないものと考えているところです。

 次に、大きな五の健康づくりと疾病の予防、早期発見についてでございますけれども、(一)でございますが、現在、当市では、成人病の予防、健康増進等、健康に関する正しい知識の普及を図ることを目的に、各種の健康教室や健康相談を実施してきております。その中で、全市を挙げての活動ということになるかと思いますが、幾つか例を挙げさせていただきますと、一といたしまして、健康まつり、これは年一回で、参加者が約五百人でございます。二といたしまして、骨密度測定でございますが、年間十八回、結果説明会を五回実施しまして、測定者は五百四十七人。三といたしまして、食生活改善推進協議会を五十六回実施いたしまして、参加者は八百十四人となっております。これは平成八年度の実績で申し上げさせていただきました。

 次に、(二)についてでございますけれども、成人病予防のための健康教室といたしましては、一として、地域介護講座を十回開催し、延べ参加者は二百三十人。二といたしまして、はつらつ健康教室として、高脂血症編は六日で百二十四人参加、高血圧編は三日で二十八人参加、スリムクラス編は七日で三十一人参加といった実施状況になっているところでございます。

 次に、各健診の受診者数は、基本健康診査は六千五百四十三人、胃がん検診三百四十四人、子宮がん検診が千二百三人、大腸がん千五百四十八人、乳がん四百二人、肺がん百六十六人となっているところでございます。この中で、特に基本健康診査につきましては、国あるいは県の掲げる目標値を超えるという状況になっているところでございます。

 次に、(三)についてでございますけれども、各種健診の実施状況につきましては(二)で申し上げたところでございますが、この健診に国保の加入者がどのくらい受診しているかという点でございますけれども、これについては、推計という形で申し上げたいと思いますけれども、四十歳から五十九歳の人口では、国保の加入者が五七・八%、六十歳以上では六四・五%になっております。これらのことから、八年度の基本健康診査で四十歳から五十九歳までの方は約千六百人、六十歳以上では約二千四百人が受診したような推計になるところでございます。

 同様に、各種がん検診につきましても、胃がんの検診が受診者約二百、子宮がん九百、大腸がん七百、乳がん二百八十、肺がん八十というような状況になるところでございます。

 今後の方策といたしましては、今までの(一)、(二)、(三)を通じまして、受診された方の健診後の保健指導をきめ細かく行ってまいりまして、疾病の早期発見につなげていきたいと考えているところでございます。そのためには、健診を受けた方の結果によりまして、生活習慣改善相談を行っているところですけれども、追跡調査等を実施することが必要であるということと、医療機関との連携のあり方なども今後の課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな五の(四)の質問でございますけれども、保健センターですが、健康教育、健康相談、健康診査等の対人保健サービスを総合的に実施し、市民の健康の保持と増進に努めてまいっておりますが、市民の方から健康教育等について要請がある場合には、必要に応じて職員を講師として派遣等をすることをしております。このような活動は今後も引き続き実施していきたいと考えております。

 次に、保健センターの利用についてでございますけれども、保健センターの管理運営については、設置管理条例によって管理しておりまして、そこは市が保健福祉事業を中心に実施しておりますので、現状では利用は難しいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 高野議員の私に対する医療保険制度に係るご質問について、お答えをさせていただきます。

 少子・高齢化社会が進行する二十一世紀にありまして、国民皆保険制度を維持し、国民に安心して良質な医療提供体制を確保していくということは、何と申しましても大きな課題だと考えております。しかしながら、これまでに他に例を見ないような急速な人口の高齢化や医療の高度化によって、医療費は増大の一途をたどっているわけでございます。

 ちなみに、先日公表されました九五年度の医療費は総額で二十六兆九千五百七十七億円で、一人当たり二十一万四千七百円と、こんな数字が発表になって、前年度に比べますと四・五%増、数字でいうと一兆六百六十九億円の伸びとなっております。この伸びのうちの五五%は老人保健給付が占めているというような中身だったと思いましたけれども、高齢化の進行が医療費の底上げに大きな影響を与えるものと見られるわけでございます。加えて、九五年の国民所得、数字でいいますと三百七十九兆七千二百億円になっていますが、国民所得に対する割合も七・一%となっております。

 こうした現状の中で、このまま放置すれば、二十一世紀には現在の医療保険制度というものは破綻をしてしまうことになると、こんなふうにも考えられるわけでございまして、それだけに患者負担や保険料負担を国民にお願いするわけでありますが、と同時に、限られた医療資源にむだがないのか、効率的であるかとの観点から、国民の立場に立った医療提供体制、薬価制度、診療報酬体系等、抜本的な見直しが必要であるとこんなふうにも思うわけでありますし、それが急務であるとこんなふうにも考えているわけでございます。

 これらの改革というものは、行財政の構造改革、あるいは社会保障改革にもつながるものでございまして、今後における保険制度の改正に関する委員会とか審議会、あるいは国会等の場において論議され審議されるものと、こんなふうに受けとめております。これらの審議の動向については、注目をしてまいりたいと考えているところであります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、七番議員の大きい項目の六、七、八につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、六点目の川田谷北部土地改良事業についてでございます。(一)の地区ごと、工区ごとの進捗状況というお尋ねでございます。工区を換地区と読ませていただきますが、川田谷北部土地改良区は地区と換地区が一致しませんので、例えば岡村地区におきましては二つの換地区にまたがっていたり、また、前領家地区につきましては四つの換地区にまたがったりということで、地区と換地区との進捗状況となりますと大変複雑になってまいりますので、各換地区ごとの進捗状況ということでご答弁をさせていただきますがご了承願いたいと思います。

 まず、第一換地区についてでございますが、全体面積が十九ヘクタールでございます。整備済みが十八・五ヘクタール、整備率におきまして九七%、工事内容といたしましては、整地工十八・五ヘクタール、道路工四千三百八十メートル、排水工千六百三十メートルでございます。また、整備済みの十八・五ヘクタールにつきましては、一時利用地の指定まで終了しているところでございます。

 次に、第二換地区についてでございます。全体面積が二十六・二ヘクタール、整備済み面積が十・四ヘクタール、整備率につきましては四〇%、工事内容といたしましては、整地工十・四ヘクタール、道路工千八百二十メートル、排水工五百八十メートルでございます。また、整備済みの十・四ヘクタールにつきましては、一時利用地の指定まで終了しているところでございます。

 次に、第三換地区でございます。全体面積十九ヘクタールでございまして、このうち谷津田部分の三・八ヘクタールの客土をしたところでございます。

 次に、第四換地区につきましては、全体面積三・八ヘクタールでございまして、ここにつきましては、未着工となっているところでございます。

 次に、(二)の付加金の関係についてのお尋ねでございます。一九九六年度末までの未納金につきましては三百一万八千三百七十円、未納者数二十人、面積において十・一ヘクタール、延滞金四十五万七千円、年五・四七%の計算となっております。

 また、今後の徴収見込みということでございますが、督促状を出してお願いするとか、あるいは訪問をして徴収するところでございます。また、未同意者分といたしましては、約二百十六万三千三十円となっております。

 次に、(三)の未同意者についてのお尋ねでございますが、まず人数でございますが十五名、対象面積十一・一ヘクタール、割合につきましては全体面積に対しまして一六%でございます。

 また、過去五年間の推移ということでございますが、今年度一名、相続による権利承継ということになると四名になりますが、の方の同意をいただきました。

 また、今後いつまで交渉を続ける予定なのかというお尋ねでございますが、埼玉県の考え方、あるいは土地改良区の役員の皆さん方の考え方等を協議する中で、今年度いっぱいは重点的に交渉するということになっております。

 次に、(四)事業が予定期間をオーバーし長期化する可能性が大です。どんな影響があるのかというお尋ねでございます。

 まず、事業費の増大、あるいは一時利用地の指定、換地処分等の事務手続のおくれなどが考えられます。また、事業費の増加分の負担の関係でございますが、負担につきましては、国が四五%、県が二七・五%、市が一七・五%の補助金を除いた一〇%が地権者負担となってくるものと考えております。また、付加金の関係でございますが、事業費が増加すれば、それに見合った付加金の見直しが必要になってくるものと考えているところでございます。

 次に、(五)岡村地区はかなり進捗しているように受けとめられるが、このような地域の諸手続を先行できないかというご質問でございます。

 第一換地区につきましては、おおむね完了はしておりますが、第三換地区につきましては未着工でございますので、この時点では岡村地区だけ手続を進めることは大変困難ではないかと考えております。ただ、今後、改良区全体の方向性等を検討する中で、換地区ごとに換地処分等をできるかどうか、埼玉県あるいは土地改良区と十分協議してまいる必要があるだろうと考えております。

 次に、(六)土地改良事業を行っても農業に明るい未来はないし、市の政策もなく、関係者の負担だけが残るとの声がありますが、市はどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 この関係につきましては、ご質問のような考え方の地権者が何人かいるように聞き及んでいるところでございます。しかし、おおむねの地権者の方が将来を考え賛同して事業を実施しているものでございます。また、桶川市第三次総合進行計画の中で、農業の将来展開としては、首都圏四十キロメートルという立地条件を生かした都市近郊型農業と位置づけ、付加価値の向上と経営の改善を目指すとともに、優良農地の保全や基盤整備を行い、土地利用型農業の育成により農業振興を図る必要があるということになっております。

 また、施策の方向といたしましては、生産基盤の整備の中で、農業経済の安定を基本に、土地利用型農業を育成するため、圃場整備を促進し、作物転換の自由度を高めるとともに、生活環境及び効率的な機械化作業に対応できるよう、農道整備事業を推進することとなっているところでございます。

 次に、(七)いまだ未同意者が多い現状で、今後、事業展開をどのように図る方針ですか、事業が休止になった場合、どのような影響があるのかというお尋ねでございますが、ご質問のように、県、市、土地改良区役員とも、未同意者の多い中で、事業が進展しないことにつきましては非常に苦慮しているところでございます。現在も引き続き未同意の方との交渉を誠意をもって行っているところでございますので、今後の事業展開等につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、今年度いっぱいはとにかく交渉しようと、協議を進めていきたいと考えております。その後におきましては、今後どのように進めていくのか、方向性等を慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい項目の七、市内中小零細企業の振興についてでございます。

 まず、(一)市内中小零細企業の実態と役割の中の?法人と個人との内訳でございますが、平成八年、工業統計調査をもとに把握しております数によりましてお答えをさせていただきます。法人形態が百八十八企業、個人形態が九十四企業となっておりまして、そのうち従業員が十九人以下の規模で見ますと、法人が百三十六企業、個人が九十四企業となっております。

 次に、?資本金でございますが、株式会社、いわゆる資本金一千万円以上が八十九社、有限会社、資本金三百万円以上が九十七社となっております。そのうち従業員十九人以下の法人におきましては、株式会社が四十一社、有限会社が九十五社となっております。

 次に、?従業員数でございますが、総数で六千百六十九人となっておりまして、そのうち従業員十九人以下の規模の企業におきましては、千百四十一人となっております。

 次に、?立地条件でございますが、市街化区域内で操業されている企業が百二十二、市街化調整区域内で操業されている企業が百六十となっております。そのうち十九人以下の企業につきましては、市街化区域内が九十六となっておりまして、そのうち工業系内が二十一、住居系内が七十八となっております。また、市街化調整区域内につきましては、百三十四となっております。

 次に、?出荷額でございますが、平成七年度工業統計調査、従業員四人以上を対象ということになりますが、千四百十億八千二百五十万円となっておりまして、そのうち従業員四人ないしは十九人規模の企業におきましては、二百二十九億千二百六十四万円となっているところでございます。

 また、地域への貢献といたしましては、雇用機会の確保、地域の活性化等、社会的貢献をいただいていると認識をしているところでございます。

 次に、(二)の条件整備を望む企業をどのように把握しているかとのお尋ねでございますが、いわゆるバブル景気時におきましては、敷地の買いかえ、あるいは拡張、移転等の問い合わせもございました。ところが、バブル景気がはじけましてから、今日、景気の低迷による先行き不透明感からか、そのような話は来ておらないのが現状でございます。

 また、アンケート等の意向調査をとのことでございますが、中小企業の事業主の方々がどのような意向をお持ちになっておられるかは、市といたしましても施策上、関心のあるところでございますので、それらを踏まえ、商工会が毎年、地区別、これは六つの地区を指しますが、に開催しております懇談会に同席をいたしまして、貴重なご意見等を拝聴したり、また商工会におきまして常時、経営相談業務を行っておりますので、関係機関との連携を密にし、中小零細企業の方々の意向把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ミニ工業団地に対する評価等でございますが、ミニ工業団地に進出した企業に、従前との比較をお聞きいたしますと、進出したことによりまして計画的な機械配置から職場の安全衛生が確保できた、あるいは近隣に気兼ねすることなく安心して操業ができた、それから取引先との信頼関係が深まった、などの声を聞いているところでございます。このようなことから、市内の住工混在の解消と生産環境の整備の面から効果が図られたものと認識をいたしておるところでございます。今後の工業振興の施策を考える上で、参考になるものと考えております。

 次に、(三)の?市内産業振興条例の制定はとのお尋ねでございますが、我が国の産業は、経済活動のグローバル化や生産拠点の海外展開の進行、流通構造の変化、規制緩和など急激に大きく変化しておりまして、歴史的な転換期を迎えております。本市におきましても例外ではなく、同様の流れが進んでおり、市内の中小企業や商店を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあると認識をしているところでございまして、このため関係機関と連携を密にしながら、金融支援、経営支援、人材育成など総合的な施策の実施をしているところでございます。今日のように中小企業を取り巻く環境が急激に変化していくときにあっては、これらに即応して柔軟かつ機動的に施策を展開することが重要であると考えているところでございまして、条例を制定することなく対応してまいりたいと考えているものでございます。

 また、?の工業団地の造成でございますが、第三次総合振興計画基本構想におきまして、第二の工業団地の方向性が定められているところでございまして、基本構想の土地利用、交通の体系等の位置づけの中におきまして検討されるべきものと認識をしているところでございます。

 次に、大きい八点目、環境行政の積極的推進の(一)環境基本条例の制定はできないかとのお尋ねでございますが、まず、これについての今までの考え方について述べさせていただきます。

 桶川市といたしましては、条例にかわるべきものとして、環境自治体宣言とごみ十カ条宣言を環境行政の骨格とすべく、宣言を行ったところでございます。この基本的な考えをもとに、昨年、市民を中心とした環境問題協議会と、市職員による環境問題研究会をスタートさせ、平成九年度、環境庁の補助金を受けて、環境基本計画の策定に取り組み始めたところでございます。

 そこで、ただいまご指摘いただきました多くの項目の中には、当然に環境基本計画に盛り込んだ方が環境行政上なじむものや、行動計画の中で定めた方が実行しやすいものなどが含まれているものと考えられます。これらのことを踏まえまして、今後、環境基本計画を策定していく過程の中で、各方面の方々のご意見を伺いながら、環境基本条例の必要性をも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(二)ペットボトルの回収とリサイクルについてのご質問でございますが、ペットボトルの回収量の推計でございますが、本市の人口約七万四千人で推計いたしますと、一人当たり月一・一本の排出で計算いたしますと、月十一万一千本となり、重量に換算しますと約三・九トンとなります。年間で約四十七トンとなります。

 また、容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルを行おうとすると、現在のプラスチックで収集しているものをペットボトルだけで収集しなければなりません。その収集に要する経費が、月二回の収集で、これはあくまでも試算でございますが、三千四百二十万円の試算となります。さらに、法律によって定められております指定法人に処理を委託しなければならないわけでありますが、その経費が約四百七十八万円となり、指定法人に委託をする場合には、ペットボトルをさらに六分の一に圧縮しなければなりませんので、その圧縮する機械だけで約千二百万円程度が必要となります。容器包装リサイクル法では、十トンの専用ストックヤードが必要となりますので、今後、施設更新との関係の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後五時十八分



△再開 午後五時三十五分



○議長(岡地義夫君) 引き続き会議を開きます。

 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 七番、高野議員のご質問のうち教育に関する事項にお答えいたします。

 まず、九の中学校部活動における外部コーチの導入についてでございますけれども、初めに、外部コーチを導入している中学校は、四校中、加納中学校を除く三校でありまして、桶川中学校が野球部、ソフトボール部、剣道部、女子バスケットボールの四部、合計で約十名、東中学校が野球部一名、西中学校が女子テニス、男子バスケットボール、ラグビー、ソフトボールの四つの部、合計六名となっております。

 指導内容につきましては、いずれも技術指導が中心でありまして、指導時間は、月二、三回の休日に一回二、三時間程度でございます。指導者全員がボランティアということで無報酬でありまして、各学校とも選考は部活動育成会や各部の保護者の働きかけによりまして承諾されました方を、校長の承認のもとでお願いしておりまして、このことから特別資格要件は設けておりません。年齢は二十歳から六十代と幅が広うございまして、桶川中学校の女子バスケットボール部が女性の方、ほかはすべて男性の指導者でございます。任期につきましては、ボランティアということで、桶川中学校は特に設定しておりませんで、桶川東中学校と西中学校が一応、一年間ということになっております。

 次に、顧問との任務、役割分担でございますが、外部指導者には、先ほど申し上げましたように技術指導をお願いしておりまして、選手の起用や練習内容につきましては、外部指導者の意見を参考にして、顧問の責任のもとで決定をし、指導に当たっているところでございます。

 次に、体罰について、万一発生した場合の責任とその後の対処についてでございますけれども、体罰は暴力行為であり、外部指導者といえども状況によっては刑事上や民事上の責任が問われますし、学校管理下で行われる活動であることから、学校としてもその責任も当然問われるものでございます。教育委員会といたしましては、日ごろより体罰を根絶し、全教育活動を人権尊重の精神に基づいて行うよう、管内の各小・中学校に指導に努めているところでございます。とりわけ部活動につきましては、勝利主義に陥ったり、体罰を容認するような雰囲気や態度が生じたりすることがないよう、指導の徹底に努めているところでございます。

 なお、発生事例の報告ということでございますが、現在のところ受けておりません。体罰禁止につきましては、教員と同様、外部コーチの方々にも強くお願いしているところでございます。

 次に、成果と問題点及びその後の方策でございますが、外部指導者を導入している中学校のいずれも、専門的な技術や戦術を学ぶことができ、生徒も技術向上の喜びを味わい、外部指導者を信頼している旨、報告を受けております。半面、外部指導者のスポーツ障害保険や顧問教師との望ましい連携のあり方、学校としての共通理解、人材の発掘など、今後、計画的な導入も視野に入れて、部活動の基本的なあり方の検討を校長会や市のPTA等にお願いしてまいっているところでございます。

 次に、十の(一)の人権冊子についてでございますが、ご案内のとおり、『体罰といじめの根絶を目指して』という冊子は、桶川市内の小・中学校から体罰といじめが根絶されることを願い、教師の指導資料として作成されたものでございます。作成に当たりましては桶川市教育委員会の指導主事が中心になりまして、国や県の体罰やいじめの動向を考慮に入れるとともに、他市町村では。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 申しわけないんですけれども、もう少しゆっくり話していただかないと、全然メモがとれません。読み飛ばすような感じですので。ご配慮を願います。



◎教育長(青山孝行君) わかりました。

 作成に当たりましては、桶川市教育委員会学校教育課の指導指針が中心になりまして、国や県の体罰やいじめの動向を考慮に入れるとともに、他市町村で発行されております冊子やパンフレット並びに書籍類を参考にしながら、各学校の日々の教育活動等で広く利用されますよう作成したものでございます。既に九月当初、今月に入りまして市内の小・中学校や関係機関に配布したところでございます。市議会についても配布の予定をしてございます。保護者の配布につきましては、既に埼玉県教育委員会で四月当初、小・中学校の保護者向けに『いじめ、登校拒否の防止を目指して』という冊子を配布したところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、(二)の事故報告書についてのご質問でございますが、市町村の教育委員会からの要望もあり、ご指摘の「併記方式」につきましては、新聞記事等でご承知のとおり、現在、県でも検討を進めているようでありまして、その結果を待ちたいと考えております。かなり積極的な変更を含めての検討と聞いております。

 次に、(三)についてですが、児童の権利に関する条約については、この条約の趣旨や内容についての各学校の教職員により一層徹底するとともに、また体罰については、体罰は教師による暴力行為であるとともに、児童、生徒の人権を著しく侵害するものであることを、従来もたびたび指導してまいりましたが、さらに指導してまいりたいと存じます。

 また、条約の趣旨の徹底については、この条約批准当初から啓発に努めてきたところでありますが、重ねて今回作成いたしました小冊子、『体罰といじめの根絶を目指して』の中に、児童の権利に関する条約について掲載したところでありまして、また、さきに埼玉県教育委員会が教師用の指導資料として小・中学校の教職員に配布いたしました『いじめ防止プログラムQ&A』、この中にもこの条約の趣旨についての記載があるところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの資料をもとに各学校においてより一層研修会を充実していくとともに、教育活動全体を通して基本的人権の精神の徹底が図られますよう、校長会を通じて指導してまいりたいと思っております。

 次に、十一の神戸の児童殺害の事件についてのご質問でございますが、初めに、(一)のこの事件をどのように受けとめているかということでございますが、世間を震撼させましたこの事件につきましては、先番議員にお答え申し上げましたように、衝撃と驚愕が正直なところでございまして、改めて教育の責任と、背負いきれない十字架を負わされたような気持ちがございます。教職員、児童、生徒、PTAなどにおきましても、一様に大きな驚きとショックを受けたことでございます。

 この事件の発生後、教職員の間では、児童、生徒理解について今後もさらに一層の努力を続けること、家庭、学校、地域とのさらなる連携を図り、児童、生徒の育成に努めること、生命尊重の教育を一層推進していくこと、などが話し合われたところでございます。保護者におきましては、学期末の保護者会を通しまして、家庭での親子の会話の大切さと厳しさ、優しさ等を再認識し対応する必要性や、家庭での子供の実態の把握の必要性等が話し合われたと聞いております。

 また、今回の事件につきましては、学校や家庭だけの問題ではなく、社会全体の問題として考えていくべきであるという意見も多く出されております。学校の対応といたしましては、全校朝会におきまして、命の大切さに触れたり、「学校だより」等で事件に触れております。また、登下校の安全確保のための見回りや、不信者に対する対応等の指導を行っております。PTAも学校も共同歩調で地区危険箇所の見回りをしたり、親子防犯教室を実施したりするなどして、子供の安全確保に努めておるところでございます。教育委員会といたしましても、校長会等におきまして、児童、生徒の登下校の安全確保や不信者に対応する指導をしてまいりましたが、さらに心の教育の推進、充実に努めるとともに、共感的な生徒指導の徹底と教育相談体制の充実を図るよう、各学校に指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(二)の「犯行声明」についてですが、これも先番議員にお答えいたしましたように、この事件の背景にはさまざまな要因があり、現時点で特定することはなお難しいと言わざるを得ません。家庭、学校、地域、社会全体といった子供たちを取り巻く環境が、さまざまに影響していると考えられます。社会全体に人間関係が希薄化しているという現状、他人とのつき合いを避けて、できるだけ他人のことにかかわらないという風潮とか、こうした傾向が子供たちにも影響して、子供同士の人間関係が表面的、形式的なものになっている状況がございます。何のために生きているのかという価値ある目標を見失っている生徒の心の悩みに対して、大人自身も価値が提示できなくなっている現状も考えられます。学校教育も例外ではないというふうに反省をしております。

 次に、(三)の異常な行動がなぜ学校で発見されなかったかということについてでございますが、学校におきましては、児童、生徒の心の悩みに対処すべく、共感的な児童、生徒理解に努めたり、教師と児童、生徒の信頼関係の確立、教育相談体制の確立など、さまざまな努力を行っておりますが、このようなさまざまな努力にもかかわらず、単一の尺度で児童、生徒を評価してしまうという傾向や、ともすると指導が柔軟性に欠けて、児童、生徒の多様な実態を十分把握できない、対応ができないといった面を、一層改善する必要があると考えております。

 ご存じのとおり、本県では、先進的な取り組みとしての心のオアシスづくりや、さわやか相談室の設置、ボランティア相談員の配置に取り組みまして、児童、生徒の心の悩みに対処しているところでございます。本市も、さわやか相談室を設置し、さわやか相談員、ボランティア相談員を配置しまして、児童、生徒の心の悩み解消に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、(四)一人一人を大切にする教育についてでございますが、現在学校では、新しい学力観に立つ教育が推進されておりまして、進化、充実から発展の段階に入っており、各学校では充実した教育活動が展開されているところでございます。

 ご案内のとおり、新しい学力観に立つ教育の目指すものは、個性を生かす教育の充実ということでございます。これは、一人一人の児童、生徒の人格の価値を尊重して、個性の伸長を図ることを重視しているわけでございまして、まさに一人一人を人間として大切にする教育というものであります。

 また、共感的な生徒指導の推進として、児童、生徒に自己決定の場を与える、自己存在感を与える共感的関係を構築するという柱のもとで、心の居場所づくりに鋭意努力しているところでございます。

 さきにも述べましたように、子供の心の悩みに対応すべく、教育相談の充実をさらに図るとともに、さわやか相談員さん、あるいはボランティア相談員さんが学校と連携して児童、生徒の心の悩みの解消に積極的に取り組んでいるところでございます。その成果は、かなり上がっているという報告を各校から受けているところでございます。教育委員会といたしましても、今後も、この新しい学力観に立つ教育の充実、進化、発展に努めるよう各学校を指導してまいりたいと思っております。

 次に、(五)の子供たちの人間的成長を確かにするための取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたように、子供たちを取り巻く環境は複雑に変化しておりまして、家庭、学校、地域等、さまざまな要因が絡み合っているものと考えられます。例えば家庭は、本来子供にとりまして真に安らげる心の居場所であるべきにもかかわらず、必ずしもその機能が十分に果たされず、子供にとっても精神的な支えの場になっていないという一面もございます。また地域社会は、住民の連帯意識が従前より希薄化いたしまして、その教育力が低下しているということも考えられます。さらに、社会全体の人間関係が希薄化してきていることも問題であり、子供同士の人間関係が表面的、形式的なものになってきているのも、そういう全体的な傾向を追ってのことだというふうに理解されます。

 学校では、教師一人一人が毎日のわかる授業の創造、子供が授業を受けて、はっきりと理解できる、そういう授業でございますが、この創造を目指しまして工夫を重ねていることも大切なことだと考えております。各学校では、心の教育を推進し、人権を尊重し、信頼関係に立つ教育に取り組んでいるところでございます。また、いじめの問題や体罰など、子供たちの心の悩みを解消するために、校内教育相談体制の充実を図りながら努力しているところでございます。今後ともその努力をさらに一層深めてまいりたいと思っております。

 次に、(六)の子供と真っ正面から向かい合って話し合うための支援についてでございますが、現在、子供たちの心に影響を及ぼす問題点といたしましては、先ほども重ね重ね申し上げましたが、家庭や地域社会における教育力の低下、先番議員にもお話しいたしました暴力や性的情報が氾濫する大人社会のモラルの低下など、憂慮すべき状況がございます。議員ご指摘のとおり、子供たちが何に不満を感じ、何を求めているかということを把握することは、学校教育を推進する上でとても大切なこと、重要なことであると考えております。子供たちが持つ心の悩みを解消し、学校が子供たちの心の居場所となり、生きがいのある場所であるために、努力を重ねてまいりたいと思います。

 それには、さらなる教師と児童、生徒との信頼に基づく人間関係の確立に努めなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、校長会を通じまして、学校の隅々まで心の行き届いた学校経営の推進について指導いたしますとともに、教職員に対しましては、研修会等を通じまして、カウンセリングマインドを持った児童、生徒理解を推進し、相互に信頼し合える人間関係の構築に努めるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 再質問いたします。

 まず、市の財政運営についてですけれども、債務負担行為については、具体的には言えないというお答えなんですけれども、少なくとも議会の議決を得て債務保証しているわけですので、その内容がどうなっているのかという点は、これは報告いただかないと納得できないわけですね。もう一度この辺は、そういうことをおっしゃらずに、お願いしたいし、入札という、資金の運用については、例えば庁舎の三十億を、一社に絞って入札でぼんとやってしまえということだけではなくて、例えば定期預金が、期限が切れますよね。その都度、例えば一億とかいう金額でもいいんですけれども、入札をやって、レートの提示をいただいて、有利で安全なところにお願いするというようなことができるんじゃないかなと思うんですが、収入役の受けとめ方が、とにかく一社に絞ってどーんとやれというようなご答弁だったので、決してそういうわけではありません。したがって、今のレートを見ましても、〇・六五とか〇・五とかいうので、〇・五三ですか、はっきり違いもありますし、できるだけ、そういう中で、有利な運用が図れないのかなと、こういう趣旨ですので、その辺も踏まえて、もう一度お答えを願いたいなと思います。

 それから、庁舎の建設基金三十億円でありますが、議会の答弁では、四十億円まで積み立てを今後やっていくというお答えがあったわけなんですね。その辺で、そのお答えは、そうしますと今後どうなるのか、改めてお聞かせを願いたいなと思います。

 それから、庁舎の建設について、区画整理との関係もありまして、今後、非常に難しいというような見通しのお答えが出されているわけですね。そうしますと、基金の三十億円というものを、果たして今の条例をつくったままで、このままいじれない、手をつけられないというような状態で、これからいつまでそういう状態で大切なお金をそのままにしておかなきゃならないのかなというところがあるわけです。したがって、今のお答えの中でも、例えば市の基本構想にしましても、既に公の場で、これは見直しをするんだというお答えもいただいているわけですよ。見直しをするということですから、それに基づいて庁舎の建設問題も、規模とか建設の時期とかいうものについても、区画整理との関係で見直しをしていかないと、これは三十周年にやるということが発表されていて、それに向けて進んできているのに、何かこの段階に来て、さっぱり、我々は今後の大切な市の財政運営がどうなっちゃうのかわからないわけですよ。そのまま置かれているというのは、今後の予算の編成もどうなるのか、これから三カ年、五カ年の見直しもどうなるのかというのが、さっぱりわからないということでは非常にまずいと思うんですね。やはりこれは市長が、この桶川市のかじ取りとして、しっかりとした選択をしていかないといけないわけですね。ですから、市長の方として、今の庁舎の建設についてどうするのかと、それにバックグラウンドとしてある進行計画の見直しをどうするのかと、したがってこの三十億円の積み立てをどうするのかと、こういう点について、やはり市長がこれはしっかりとした見解というものを示していただかないといけないと思うんですね。いろいろ部長にもお伺いしておりますけれども、やっぱりこれはトップの決断だと思うわけです。

 それから、シティホールというのが、答申の中にあって、振興計画の中にも入っておりますけれども、普通、英語でシティホールとかシティオフィスというと市役所のことなんですね。しかし、この振興計画の中のシティホールというのは、ただ市役所だけではだめですよと。市民がいろんなイベントをやれるようなホール、例えば昭和町の町役場なんかそうですね、そういうものをやりなさいというイメージなんですね。したがって、かなり市役所も大きなものにならざるを得ないわけですよ。ですから、シティホールというものについて、どうなのかと、ちょっと、さっきの答弁でもこれは漏れちゃっているわけですね。ですから、シティホールというのはどういうものを考えているのかということについても、きちんとお答えをいただきたいと思います。

 それから、下日出谷の区画整理について、換地計画等の今、設計作業中であるということであれば、見直しをしていくということになりますと、今まで説明した換地計画の中で、例えば八十軒くらいの移転等の問題も出ているということも聞いているんですね。そういう当初の計画が、今のような土地が安くなった中で、今までどおりの移転家屋の数、それから道路の計画、これでいけるかどうかというのは、やっぱり、見直していかないと事業ができなくなっちゃう。だから地元の人たちは非常に不安でいっぱいなんですよね。ですから、そこはもう一度、きちんとした市の態度というか、市がどういうふうにこれから臨むのかというものを明らかにしてほしいと思います。

 次に、市営住宅の問題では、県は、とにかく県営住宅と市営住宅の割合を五対五にするんだと言って、特に県南の余り今まで熱心でなかった、上尾と言っていますけど桶川もそうなんですよ、そういうところに県から働きかけをすると言っているんですね。やっぱり、こういうのをとらえて、市が積極的にやると。それから、アパート等の買い取りによってつくる住宅というのも考えられるんですね。買い取りをやって。そういう点について、公団とか公社のものに期待したいという答弁なんですね。もう公団は分譲はやりませんし、公団はもう曲がり角に来ちゃっているんですよね。だから、公団をこれ以上桶川につくるなんていうことは、ちょっと考えられないわけなんですね。ですから、やはりここは福祉の点、高齢化を考えて、市営住宅をやっていくという時期に来ているわけなんですけど、このチャンスを、逃げないでやっていけないかどうか、もう一度お答えを願います。

 次に、医療関係でありますけれども、九月一日からの医療費の値上げというのは非常に深刻な問題で、二兆円、新たな負担がかかるわけですから、四月から消費税で五兆円の負担がかかっている中に、さらに保険料が取られ、医療費がかかるということになっているわけですね。国保は負担が軽減されるという点で、この点が市長がさきの議会で評価できるとおっしゃったことかなと思うんですけれども、しかし、この先さらに来年度以降、大きな大改革をやると厚生省は言っているわけですから、この点について市長としては、市民の側に立った立場、やっぱりこれははっきりと、明らかにしてほしいんですよ。医療の改悪は国保の財政が助かるから期待すると、こういう答弁ではとてもこれからは市民の理解を得られないと思いますので、もう一度ご答弁願います。

 次に、国保に入っている方々の健康診断ですが、大体五〇から六〇%という点で、まだまだ低いんですね。桶川のそれらの数字は全国平均、全県平均と比べてどうか、数字で明らかにしてください。もっときめ細かく、国保加入者については、ご案内を出し、この五〇、六〇のパーセントを上げるようにできないのか、もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから新聞では、がん検診が埼玉は全国で最低だと、特に胃がんの検診ですね、言われていました。今、数字があったんですけれども、これはどうなんですか。桶川の場合も。結構いいような話もあったんですが。決してそんなこともないと思うんですね。その辺で、いろいろ指摘されているのは、もっと行政としてのPRとか、市民にもっと親切に勧めるとか、こういうのが欠けているんじゃないかという指摘なんですね。この辺はどうなのか、ひとつお答えを願いたいと思います。

 それから保健センターの利用については、市の行政と相まって、市民の自主的な活動こそ、これは効果があるし、市の本来の願っているところでもあると思うんですね。そういうところにも、せっかくあれだけの施設があるんですから、貸し出しをすると。保健センターの建設のときにも、当初は、地域にあそこを貸してもいいということも、議会ではっきり言っているんですね。いつの間にか何か貸せなくなっちゃったと。これでは困りますので、この点、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、川田谷の土地改良について、非常に未同意が多い。面積で一六%。まだこれから完了していない部分から見ると、もっと大きなウエートを占めております。いろいろ交渉してきているんですけれども、このまま確かにずるずるやるわけにいきません。今年度いっぱいということをおっしゃっておりますけれども、私の受けとめ方では、これまでだめだったのが、今年度いっぱいに解決する見通しというのはないんですね。何か新たな条件があるのなら教えてほしいと思うんですね。こういう条件でいくと、だから見直しがあると言ってほしいんですよ。なかなか、今までどおりではこれは難しいです。最初からボタンがかけ違っているんですからね。

 したがって、そういうことでいきますと、休止というような問題も出てくるんですね。これは中止というわけにいかないです。やっちゃっているんですから。すると、その場合、どういう問題があるか、これもお答えがないんですよ。ここはやっぱり大変重要な点なので、しっかりとしたお答えをいただきたいと思います。

 次に、市内の中小零細企業の振興でありますが、東部工業団地の成果というものを見れば、どこかの会議でありましたが、工業団地を造成しても、こんな不景気で来るのがいないと、ぺんぺん草が生えているということもあるんですが、そうじゃなくて、市内のご苦労されている方々について、どういう実態で、どういう考えがあるのか。これは商工会任せじゃなくて、市の行政がしっかりと調査をしてつかむと、そのぐらいの気持ちがなきゃいけないんじゃないですか。またまた商工会を通して、臨席して伺う程度では、これは今の不況は打開できないですよ。市は税金を取るだけじゃなくて、どうすればみんなが潤って、活性化して、そしてそこから税金も上がってくると。工業団地がいい例でしょう。五億円上がっているんですからね。そういう立場に立てないのかなと思うんですね。そこを聞いているわけです。ちっともこれは今までの姿勢は変わっていませんよ。これは商業も農業も同じですね。したがって、もう少し積極的に行政の責任というものを感じて、どうやってこの不況を打開するのか、市民のそういう苦しみに市がこたえるのかという立場を明らかにしてほしいと思うんですね。部長で無理なら市長ですよ、これは。市長は、みんなの暮らしと営業を守るというのが、市長が立候補した最も大きな理由だと思うんですね。決して自分の名誉だけじゃないと思うんですよ。そういう点で、ぜひ仕事をしていただきたいですから、しっかりとしたお答えを願いたいと思います。

 そういう点で、工業団地も、何か今までの答弁と同じなんですけれども、やはり、今までの土地を、どう付加価値をつけて豊かになっていくかという、これはべに花だけではだめなんですよ。みんながそう思っているんですよね。ですから、工業団地についても、そろそろこの辺で積極的に取り組んでいくというような決意を、これもやっぱり市長ですね、しっかりとしたお答えを願いたいと思います。

 次に、環境の問題では、かつて議員提案で環境基本条例を出したこともあるし、さっきも言ったように、県も立派な条例があります。いろいろ私も、県の条例も見ましたし、市の自治体宣言についても読ませてもらいました。ごみを切り口にというのはいいと思うんですけれど、しかし、それだけでは今の市民のニーズとか時代の変化には到底応じられないんですね。したがって、部長の答弁の中にも若干、条例化についても考えていきたいようなお話もあったかなと思っているんですね。ですから、この大もととなるのが環境自治体宣言なんですね。これでは、ここから全部見ていくということになると、ごみが中心なんですね。そうすると、今私が申し上げましたように、県の環境基本計画なんかを見ましても、一つは公害の問題、次に自然環境の問題ですね。緑、動植物、水辺の問題、景観と歴史的な環境の問題、それから地球環境の保全の問題、こういう最も今の時代のニーズというか、こういう点について不十分なんですよ、ごみ十カ条にしても、環境自治体宣言にしてもね。ですから、そこはやはり環境基本条例という立場から、全体的な市の姿勢というものをまず定めて、そこからいろいろ推進するとなることは、どうしても必要ですので、条例化も含め検討するというお答えがあるんですが、これについても、あとは市長の決断次第と思いますので、市長の方からお答えを願いたいと思います。

 次に、部活の外部コーチの問題でありますけれども、いろいろな形で導入が進んでいるようでありますけれども、まず第一に、教育委員会としても、この辺について、今までの評価をしながら、問題点も明らかにしながら、どういうふうに部活の問題、部活全体の問題ですね、もっと予算もかけて、部活というものの位置づけをしっかりと確立するということがないといけないわけです。そこで、若干教育長の答弁にも触れていましたが、どういうふうに部活を今後位置づけをして、しかも市の予算という裏づけも持った体制をとっていくのかという点をお答え願いたいと思うんです。

 そういう中で、外部コーチによる体罰の報告はないということなんですけど、報告はなかったのかなと、私もちょっと思ったんですが、桶中では保護者の中で体罰をめぐるいろんな動きがあったということで、私も話を聞いているわけなんですね。しかし、教育委員会に報告がないというのは、どうしてなのかなと。外部コーチということだからないということになったら、これはさっきの教育長のご答弁とちょっと違ってくるんですね。学校管理下の問題であるということになれば、ちょっとこれは問題だと思うんですよ。したがって、もう一度すぐ調査をしていただければわかりますから、調査の上、報告はないんじゃなくて、そういうことがあったのか、ないのかということをまず明らかにして、どういう問題だったのかということも議会に報告を願いたいなと思うんですね。やっぱり、体罰をなくすというのは、そこから始まるんですよね。物事をうやむやにしたり、もみ消したりということをしないで、なぜなのかというところをはっきりと明らかにして対策をとるという中で、本当に体罰というのは今後なくすんだということが、文字どおり徹底できるんじゃないかと思うので、その辺のまずお答えを願いたいと思います。

 次に、体罰の防止について、パンフレットができたということでありますが、我々議員にも配布をいただけるということでありますけれども、やはり、保護者の皆さんにも配布をして、この考え方、あるいは子どもの権利条約の考え方について、学校も保護者も同じような立場で認識をして、これから一体となって地域、学校で体罰をなくし、もっといじめもなくすという点で、取り組んでいくということがないと、議員にも配った、市民の代表だから配ったと、先生にも配ったということだけでは、これはやっぱり解決しないんじゃないかなと思うんですよ。ですから、そこはやはり、どうしてなのかなというところが、私、疑問なんですね。ぜひ、もし問題点がある、例えば予算の問題とかあるのであれば、これは市長にもご理解をいただいて、解決できる問題だと思うんですね。問題は、そうしたほうがよければそうするという立場で、ぜひご努力いただきたいなと思います。

 それから、事故報告の関係については、県の方からもそういう動きということで、私も、県の教育委員会で出した『県教委だより?五五九』というものを見せてもらいました。はっきりと八月十五日付で、体罰根絶に向けた具体的な指示が来ているわけなんですね。そこの中にも、もちろん、事故報告の問題というものも関係してくるわけですね。そこで、従来、教育長としては、併記は難しいという立場をとっていたし、大体こちらから出しても、県の方が受け付けないということをおっしゃっておりましたけれども、やはり、県のそういう方向を動かしていくというのが、それぞれの、いわゆる各地域の運動とか、それから学校教育委員会の意見というものが全体を動かすということになるんじゃないかなと思うんですね。その辺で、上の結果を見守りたいということでありますけれども、この辺の取り組みとして、やはり、見守るということじゃなくて、ぜひ桶川でも、この議会で取り上げたように、桶中の体罰事件からちょうど丸三年ですよね。まだ解決していないということもありまして、ぜひ、そういう桶川ですから、高校の体罰についても、いろいろ最近、先生の停職一カ月とか、こういう処分が出ていますし、どんどん世の中の認識も変わってきていますので、ただ県の方向を待つということだけじゃなくて、もっと桶川としても、こういう事件があった当事者として、積極的な要望というものをしていかなきゃならないと思うので、この辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、神戸の事件について、いろいろお答えがありましたけれども、心の教育ということが言われております。心の教育とはどういうことなのかなと、どうも精神主義になりがちだなという気もするんですが、この辺について、もう一度お答えを願いたいと思います。

 以上、二回目を終わります。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

   〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 市の財政運営の中の資金運用の関係での再質問でございますけれども、入札で一社に絞るということでなくて、見積もり等をとってというお話だと思うんですけれども、ご趣旨は、まさにそのとおりだと思います。私の方も今、各市ではほとんど電話でのレートの紹介等でやっているようでございますけれども、桶川市は全部、見積もりを徴して、少ないところはもっと上げられないかという交渉をしながら実施をしているところでございまして、高いところにはそれなりの金額を預けるという形で、私も金額の高いところはできるだけふやして預け入れをしているというような状況をとっておりますので、今後もそういうことで、こういう〇・何%という異常な事態の中でございますけれども、少しでも頑張っていきたいと思っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 高野議員の再質問の中の、大きい二の市役所庁舎の建設についての中で、シティーホールはどういうものを考えているのかというご質問でございましたけれども、シティーホールにつきましては、現在、シティーホール機能の事例調査について作業を始めておりまして、既往事例の分析、シティーホール機能の基本的な方向の整理を行い、桶川市新庁舎における整備の方向性の条件整備を行う予定となっておるところでございます。したがいまして、シティーホールの見直しにつきましては、それらの作業の後、検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 区画整理の当初計画を見直すべきということで再質問をいただきました。それに対する市の姿勢はどういうふうに臨むかというようなことでございますけれども、現在、仮換地設計の作業中ということでございまして、そうした中で、大規模な建物等の移転を回避するような設計の見直し、あるいは不必要な道路等の削除、あるいは見直しをしたりということで、事業費の圧縮、あるいは今後の補助金の確保に努める必要から、そういう作業を進めております。したがいまして、市といたしましては、そういう意味で適切な指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員の再質問の関係で、健康福祉部の関係についてお答えしたいと思います。

 まず、福祉型の借り上げ住宅に関係しまして、空室等の目立っているアパート等の買い取りを積極的にというようなことがあったかと思いますけれども、多少こちらの方で把握している市内でのそういう空いているところの建物の状況というのは、かなり前につくられているということで、いわゆる高齢者とかそういうことでの対応というのは、どうなのかなという点なんかを思っているところですけれども、そういうこととは別に、基本的に、市営住宅との関係というものがございますので、そういうことの中での考え方になろうかと思います。

 次に、五点目の健康づくりと疾病の予防の関係、あるいは早期発見についてご質問がございましたけれども、まず、全体に、国民健康保険等の受診率を上げるというような形のところなんですけれども、これは、今までの市の健診等について、市民全体に対して働きかけていくといいますか、健康づくりなり、あるいは予防なりというような考え方でやってきておりましたので、国保とか社保という形でのデータを別々に整理していないという事情がございました。そういうことで、私、先ほど全体の人口構成などから推計値を申し上げたという事情がございますが、今後については、電算等のプログラムをきちんとしておきまして、国保、社保ということで明確にできるようにしていきたいと考えておりまして、それは既に始めているところです。

 そういうことで、基本健康診査等については、例えば目標値が、国が三六・五%、埼玉県三五・二%ということですけれども、桶川市については四九・一%ということで、数値としてはかなり高いという状況がございます。その中で、いろいろ考えていきますと、受診率が向上するということと、受診された方、社会保険、国民健康保険に限らず、それが医療等との関係で、うまく処理されまして、結果として、その方が早期の予防であったり、あるいは発見であったり、適切な治療であったりということで、医療費の軽減につながるかというと、そこら辺についてはまだちょっと問題があるのかなと考えております。それについては、対象者が自分の状態について適切な判断ができないために、適切な選択ができないというような事情が一つございます。それから一方では、受診率が高いということの中には、治療中の人も受診してしまうというようなこともありまして、それが受診率に影響しているというようなことがございます。そこら辺についても今後考えていきたいとしているところです。

 それから、がん検診については、埼玉県の数値等がありましたけれども、これについても、人数は把握しておりますけれども、率についてはちょっと把握しておらないという状況ですが、感じとしては、埼玉県と同様ではないかというふうなとらえ方をしております。

 それから、全体の健診とかそういうことについて、もっと受診率なり、あるいはその結果の指導なりについて、適切に対応できるように、市民に親切にPRということなんですが、そういうことも当然考えていきたいと思いますが、いろいろ進めてきている中で、率を上げるということだけではなく、その中で、例えば、いわゆる医療との連携をどうするかという、医療の方から保険サイドの方に返していただく、あるいは保険サイドの方から医療の方にまた返すというような、そういうキャッチボールの問題であるとか、あるいは、発見されていながらそのままになっている方への追跡といいますか、そういうような意味でのさらに細やかな取り組みとか、そういうものについても必要性があるのかなと現在考えているところです。

 次に、保健センターの貸し出しの関係ですけれども、基本的には保健センターの事業の目的がありまして、そういうことの中では、貸し館という考え方はとっておらないところですが、現在、行政に関係するような団体の方たちがご利用になる場合には、使っていただくというようなことをしておりますけれども、いわゆる保健センターの設置の目的に合致するような活動をされているような団体等については、もう少しお話をしながら考え方をつくっていきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の、市の財政運営の中の債務負担行為の関係でございますが、先ほど、平成九年度という中での考え方を申し上げたわけでございまして、九年度につきましては、これから実行するということでございますので、平成八年度末の段階で申し上げさせていただきますが、特に大きいのは、土地開発公社の関係でございます。したがって、その点で申し上げさせていただきますが、土地開発公社の八年度末が、元金が五十五億四千九百六十一万九千円でございます。利子が八億九千七百五十五万四千円。合計で六十四億四千七百十七万三千円でございます。内訳といたしましては、あさひ銀行が、元金が四十九億四千九百六十一万九千円、利子の関係につきましては、八億五千三百三十七万七千円。もう一つが、さくら銀行でございまして、元金が六億円でございます。利子につきましては、四千四百十七万七千円という状況になってございまして、利率につきましては、変動金利を採用してございます。現時点での利率は、あさひにつきましては一・九二五、さくらにつきましては二・〇二五という内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に質問のありました点について、お答えをさせていただきますが、まず、基本的に、いろいろな環境、状況が変わった場合に、一度決めたものが変えられないというような、かたくなな考え方というのは、行政の中でございますから、行政というよりも人文社会の中でございますから、当然あり得ることでございますし、そこには一定の基本的な考え方の上に立って検討すると、こういうことだというふうに思っておりますので、そういうことを基本にお考えいただきたいと思います。

 一つに、庁舎の建設の関係があったかと思いますけれども、庁舎の建設について、人口とかそういう関係のことが基本になっておりまして、そういう視点からのご指摘もあったかに思いますけれども、確かに、総合振興計画の中での十二万の人口、これが果たして予定の期間にそうなるか、この辺は、誘導するということを考えたとき、どうなるかという点もないわけではございませんけれども、一応、現状の中で考えたときにどうかと、こういうことのご指摘はあろうかと思いますし、そうした意味で、来年度から総合振興計画の見直しをしていこうということについては、申し上げたこともあろうかと思いますけれども、そうした方向で考えているところでございます。

 ただ、庁舎というのは、二十年ベースの議論ではございませんで、建築物でございますから五十年もつわけですから、言えば五十年という、その辺をどう見るかと、こういうことが基本にはあるわけでございますから、即物的な意味で十二万云々と、こういうことではないと思いますし、時代の大きな流れである地方分権と、こういうふうな形の中での行政ニーズというものがどうなってくるのか、なかなか見通しの難しいところがございますけれども、当然、そういうことも含めて議論しておかなければいけないと、こんなふうにも思っておるわけでございます。

 そういうことでございますから、そうした点で、いろいろ詰めた上で、現在、市の庁舎等につきましては、基本の構想も、あるいは設計も、いろいろと条件調査はしておりますけれども、まだ提案をさせていただいていないという、そういう現状でございます。

 その一つには、当然でございますけれども、市民の代表の方、議会の代表の方、あるいは関係団体の東西の代表の方々が、二年猶予をかけて、庁舎建設のあり方、あるいは位置のこと、こういうことをお考えいただいて一定の結論を提言していただいたということでもありますので、そうした上に立っての議論でございますけれども、前提になる区画整理事業、こういうふうなものの見通し、一番影響するのが換地設計の結果でございますから、その今、換地設計等の、市民といいますか関係の権利者に対するお話し合いをしている最中でございますので、それらの見通しがはっきりしない中で云々というのはいかがかと、こういうふうに考えているわけでございますので、ちょっとさえないような受けとめにされることも多々あるわけでございますけれども、確かに望ましい議論として、現状の市の庁舎の利便性等々を考えたときに、一つのタイミングである三十周年、この辺で建設をしていきたいと、こういう考え方が基本にあるわけでございますけれども、着手するということでございますけれども、これらについて、今後、今言ったような条件等がどうなるか、この辺が、ここ一年ぐらいの中で決まってくることにつながるのかなと、こんなふうに受けとめておるわけであります。

 それから、市民の立場に立ったというようなお話で、おりましたけれども、市の関係というのは、市民の立場に立つというのは当たり前のことでございまして、市民の立場に立たない市役所というのは、ないわけでございますから、そういう常に市民の立場に立っております。ただ、市民というとらえ方が、私どもは、七万四千の市民が何を考えているかと、こういうことでございまして、そうした中で、一番健康の議論がありましたので申し上げますと、国民皆保険、これを維持していくことが実は基本的に大事だと先ほどのご答弁の中でも申し上げたわけですけれども、この辺が、今の状況の中で考えたときに、いろいろと、二十七兆円になるような、こういう医療費、こういうものを一体どうしていくんだろうかと、こういう点があるわけでございまして、そういう中で、いろいろと見直しが出されてくると、こういう意味でございますし、また、そういう意味では、いろいろと私も触れさせていただいたと思いますが、単に国民の負担を大きくすればということだけを申し上げているつもりはありません。当然、医療費の内容等、あるいは供給体制の問題、約款の問題、こういうふうなことを、これは専門的な面にわたることでありますから、私どもがコメントできるようなものではないとは思いますが、それぞれの専門集団の皆さん方がご検討されるという、こういうことでありますので、そういうことを見守って考えていきたいと、こう申し上げたわけであります。その辺、ひとつご理解をいただきたいと思います。常に市民の立場でございますので。

 それからもう一つ、零細企業の実態の把握というような点でのご指摘をいただいたわけでございますけれども、零細企業の実態を、商工会におんぶというふうにおとりいただいたかと思いますけれども、当然のことでございますが、商工会も目的としては零細企業のいろいろな動向とか、商工会としての指導といいますか、こういうことも職能として持っているわけでございます。行政も当然のことですけど、そういうことですから、両方が手を携え合って、ともに考えていくと、これが基本だろうと思っておりますので、私どもの方が商工会にお任せっ放しと、もしこういうふうにおとりいただいたのだとすると、訂正をしていただきたいと考えるわけでございます。内容等々によって商工会に、いろいろ調査のテクニック等を含めてやっていただくこともあるでしょうし、我々がじかにやる必要があることもあろうかと思いますが、それはケース・ケースと、こんなふうに考えるわけであります。

 それから、工業団地の関係でございますけれども、私ども、ミニ工業団地、あるいは工業団地の関係も取り組んでまいりました。今、結果として非常にすばらしい一定の成果があるわけでございますけれども、特に市内の住工混在というような点から取り組みましたミニ工業団地、これにつきましては、なかなか難しいといいますか、住工混在ということで対象になっていただいた方々等を誘導していきたいというようなことで、関係の皆さん方は大変苦労されたわけでございますし、そういう中で、実際には市内の工業団地だけで埋めるということができなかったという事実もあるわけです。関係の皆さん方に入っていただいて、周辺のことも含めて、雇用という点等々の点にウエートを置いて、住工混在という関係もありながら、雇用という面にウエートを置いた形の中の入って充足をしていったと、こういうようなこともあるわけでございまして、なかなかそこらのことを考えたときに、かなり慎重な一面もならざるを得ないと、こういう点もあるというようなことをご理解いただければと、こんなふうに思うわけでございまして、確かに工業団地等が来て、工場等が入り、すばらしい実績を上げていただけば、市の財政運営ということにも多大に寄与していただけるということについては、そういう企業が入ることは望ましいと考えておりますけれども、そこらの見通しも踏まえながらと、こういう関係になろうかと思います。

 それから、環境基本条例の関係があったかと思います。確かに私ども自治体宣言、あるいはごみ十カ条、こういうふうな関係の中で議論したとき、ご指摘のような面での取り組み、この辺は必ずしも十分と、こういうふうな言い方ができない面もありましたけれども、これから環境基本条例というのは取り組んでいくものであります。したがいまして、いろいろと、取り組むのにも、ただ条例をつくればいいということではなくて、その条例が実効性を保ち、市内の秩序といいますか、いろんな関係のものを整序できる、こういうような形が望ましいわけでございますから、そういう意味で、条例の提案すべきタイミングとかいうことも考えなければならんだろうとこういうふうにも思うわけなんで、先ほど部長がお答えしたような内容になったと、こんなふうに理解しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員の再質問にお答えしたいと思います。

 六点目の川田谷北部の土地改良事業の関係でございます。未同意者が多くて休止をすることになるのではないかと、そうした場合の問題点は何だといったようなお尋ねだったかと思います。

 実は、この問題につきましては市長も、それから大宮の土地改良事務所の所長も大変心を痛めておりまして、先般、丸一日をかけまして、未同意者の関係者のところに公聴に出向いていただきました。その際のお願い事項というのは、平成十年度の予算要求をしていかなきゃいけない。もちろん、平成九年度の事業の消化も、国の方から補助金をいただいておりますから大事な問題であるわけですけれども、そうしたことを考えたときに、国への事業調整において今は大事な時期に来ているんだということを申し上げまして、土地改良事業の今後の対応を見きわめる意味から大変関心を持っていると、心配しているんだということを中心に交渉をしてまいりました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、その交渉の中でいろいろと指摘事項がありましたので、それらを事務当局で整理をいたしまして、さらなる交渉を今続けているところでございます。したがって、そういう意味では、ご理解をいただければと思っております。

 それから、休止をした場合の問題は何かというようなお尋ねでございますが、休止をしても、土地改良区というものは残るわけでございます。そういたしますと、事務所の職員等の経費等についてはかかってまいります。したがいまして、そういうような経費はどうするんだという問題もありますし、当然、国の方では所定の計画を立てて誘導してまいっているわけですから、国と県との間での調整、もちろん市も絡めての調整が大事になってくるかと思います。

 それから、もう一つの解決策としては、未同意者のところを除いちゃって、それで完成できるのかといったような問題もあろうかと思います。しかし、これをやる場合には、今の県営の圃場整備事業という形態から団体営の経営に移らざるを得なくなるだろうと。そうした場合には国の補助金等を含めて、非常に難しい問題が出てくるのではないかというようなことが危惧されております。

 あと一つの道は、とにかく未同意者の関係者に事業の理解をしていただいて、所期の目標に向かって完遂をしていくということ。大きく分けるとその三つの解決策が、今示されるのではないかなと考えておりますが、どの方策をとってみても、いろいろとご心配されておりますように、非常に手厳しい状況にあると、こんなふうに判断をしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 先ほど市長の方から庁舎の関係につきまして答弁をいたしましたが、それを前提に私の方から基金の関係につきましてご答弁をさせていただきます。

 さきに、ご質問に、四十億円を積み立てをするというお話でございましたが、これは前に総務部長の方から、一つの試算の例として、鳩ヶ谷であるとか、岐阜県の関市ですか、これらを参考にして、床面積が一万五千平米前後ということを想定しながら、備品等を含めまして消費税込みで九十五億円と。その場合の財源措置としては、基金が四十億円程度、起債が四〇%で三十億、市債が二十五億で九十五億円という例を申し上げたのでございます。したがって、四十億円を積み立てをするということは、申し上げてはいないということでございまして、私の方は、この基金の積み立てにつきましては、十二年着工ということにつきましては若干、難しいという面もあろうと思いますけれども、平成九年度の三月の補正では、何らかの基金の積み立てにつきましては対応を考えていきたいと、このように思っております。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 高野議員の再質問、四点あったかと思いますが、一点目、桶川中のクラブ活動における外部コーチが体罰のようなことをというお話がありましたが、これについては私の方で徹底的に調査させていただきたいと思います。それが一点でございます。

 それから二点目は、部活とクラブの関係でございますが、ちょっと誤解があるようでございます。クラブ活動というのが全員必修のものでございまして、部活というのは選択制のというか、好きな者がぜひ進めるという形のものでございまして、ちょっと桶川の変則的なものがございまして、部活代替でクラブ活動をやっているということから生ずる誤解があるわけでございますが、クラブは今のところ全部が参加し、部活は参加しなくてもいいというか、自由参加ということが本来、教育課程で位置づけられたものでございます。そこがうまく理解されていないという問題もありまして、学校も説明不足の部分がありまして。

 部活でございますが、今度部活が、どういうふうに位置づけられるかというのが、私ども教育委員会としましても学校でも非常に関心を持っているものでございまして、教育課程の改定に伴いまして、学校週五日制に伴う教育課程の改正で、大胆に踏み切れば、学校教育から除外し、社会教育に持っていくのではないかという一面もあるわけでございます。しかし、その体制が社会教育で整っているかというと、大変不安もあるわけでございまして、私の、非常に大胆な推量でございますが、やがて社会教育では無理だというので、暫定的に部活を学校教育の課程を使い、さらに移行する道程として外部指導者も積極的に使う、お願いするという形に落ちつくのではないかと、推定でございますから間違っているかもしれないんですけれども、そう思っております。

 いずれにしましても、教職員の高齢化に伴いまして、外部指導者のご助力をいただくというのがこれからの推移であると思いますので、その場合の学校の管理と外部指導者の方々のご協力の形というふうなことを、これから煮詰めていかなければいけないと。これはご指摘のとおりだと思っておりますので、煮詰めてまいりたいと思っております。

 三点目が、いわゆる体罰禁止の『いじめ根絶を目指して』という資料でございますが、これ、部数、たくさんつくったらどうかということでございますが、私どもも、できれば保護者を含みましてと思ったわけでございますが、予算的には、七千部が必要でございますので、現在つくりましたのは五百部でございますから、膨大なというか、かなり予算を必要としますし、もう既に県教育委員会から保護者向けには、こういう冊子が出ておりまして、ここに権利条約なんかも全部、要約でございますが載っておりまして、これを保護者用にして、教職員用には、体罰を含めてかなり細かい法律も含めまして、かなり細かい資料を今回つくらせていただいたわけでございます。体罰をしちゃいけないのは教員でございまして、教員には徹底させようという気持ちでそれをつくったわけでございますので、ご理解を賜れれば大変ありがたいと思っております。

 それから、もう一点は心の教育でございますが、ここは確かに、精神主義に過ぎるような感じと言われましたが、難しく言えば、選択消費の拡大という時代の中で、精神創造の拡大ということをねらっているのが心の教育でございますが、優しく言えば知情意体、調和のとれた人間の育成、他人の心の痛みのわかる人間の育成というのが、文部省が言っているところでありまして、私どももそう思っておるところでございます。

 もう一点、事故報告の併記方式でございますが、これについてのご要望を伺ったわけでございますが、これにつきましては、桶川中学校で起きました事件の教訓は、桶川は非常に生きておりまして、まず最初には正式には、市町村教育長会におきまして、これを併記の方向で県に要望してほしいと、事務所長を通じて正式に申し入れをいたしております。しかし、そういうことの経験のない市町村といいましょうか、については、そのことの意味が余りよくわかっていませんで、いませんでというのは変な言い方ですけれども、これについての理解が必ずしも共通ではなかったわけでございますが、被害に遭われた保護者の方の見解というのが、必ずしも学校側の持っております事実と一致するとは限らないですし、第三者がそこにいても本当の真実というのがなかなか客観的に浮かび上がらないというのが、今回の事件での大きな課題でございましたので、双方を併記するようにということは、教育長会議でも申し上げまして、さらに私は個人的には、これを担当します課長に直接電話をしまして、かなり強く要望いたしました。さらに数日前は、実は、埼玉新聞で、高校長会におきまして、併記でもって出すようにという指示をしていながら、小・中学校についての指示がないと、これは教育委員会として一体ではないのでは困るというので、教育局に直接お電話を申し上げたところでございます。積極的な要望をしているわけでございますが、一応、組織の中で動いているものでございますので、できるだけ、そういう見守りたいという形で申し上げたわけでございますが、恐らく、きっと、やかましい教育長だと思って憎まれているのではないかと思いながら、そういう要望を重ねておりますので、その辺だけは、どうかご了解いただければ大変ありがたいと思っております。

 以上四点、お答えいたしました。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 庁舎の基金三十億円の運用についてでありますけれども、そうしますと、まだ、どういうものをつくるか、いつつくるかというのが、非常にあいまいになってきた中で、なぜ三十億円なのかということにもなってくるわけですね。これは条例で縛ってありますから、どうにもならないということでありますので、その辺、三十億円をこのまま今の財政状況の中で、ただ低金利の運用しかできないというのでいいのかどうか、その辺、市長の方からお答えをいただきたいと思うんですね。

 それから、あさひ銀行が借り入れも多い、預金も多いということでは、桶川市が、いろいろお世話になっている面もあるんでしょうけど、大きな収益を上げているということもあるんですけれども、そういう借り入れの面でも、もっと、低金利でという競争原理を生かした競争というのができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、工業団地なんですけど、ミニ工は、市内の工場だけで埋められなかったというんですが、これはあらかじめ数が決まって、その中で埋めていったわけなんで、景気が悪くなって無理になったということで、もっと市内工業の振興と、それから条件の整備、発展を図るという点でいけば、ただいい工場をよそから呼ぶというんじゃなくて、地元地場産業をどう振興するかということでいけば、これはおのずと、次の工業団地というものを用意し、そのための意向調査、実態調査をやろうと、こうなるんじゃないかなと思うんですが、もう一度その辺をお答え願いたいと思います。

 次に、土地改良については、成田で土地収用であんなにかかっていますね。土地改良は同意です。中身が全く違うわけですけれど、そういうことも考えてみると、最初からのボタンのかけ違えと言っていますけど、これからどうなるのかという点、本当にみんな不安だと思うんですね。そういう点で、桶川市として、当事者として、これはぜひしっかりとした対応を今後お願いしたいなと思います。

 次に、桶中の関係は、調査していただくということですので調査を待ちたいと思いますが、最終日まで何らかの格好で報告を願いたいなと思います。

 それからパンフレットの問題は、ぜひ今後もっと、何らかの格好で、やはり保護者も同じような認識で、体罰容認というものを減らしていくということが必要ですから、保護者にもその内容が届くような格好を考えてほしいなと思います。桶中の体罰問題については、いまだに解決していないということもありますが、ぜひこれは、前回の議会でも言ったように、早期に、年内に解決を図るように強く要望して質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方から再々質問について、一つは庁舎の基金の運用のお話でございますが、正確な数字は別にしまして、三十億円の運用について、他への流用といいましょうか、こういう視点からのお話かと思いました。

 いろいろとこれは考え方とか取り組みの仕方というのがあろうかと思いますけれども、当然、目前とは言いませんけれども、一定の建設が予定をされているという、そういう一面があるわけでございまして、そうした予定されている中での運用ということにもなるわけですが、条例というような制約の中で考えていくということになりますと、そこらの点についての詰めが必要になってくるんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございまして、わかりました、早速、というようなご返事ができないことは残念でございますが、そんな感じがいたします。

 これ、同様ですけれども、ミニ工の関係についても、いろいろと条件整備とか、あるいは意向調査、こういうふうな中で、ご指摘の点もあるかと思いますけれども、これも詰めさせていただきたいと、こんなふうにお答えをさせておいていただきます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員の川田谷北部土地改良の未同意の関係の再々質問でございますが、しっかりした対応ということでございます。私どもの方もそのように考えておりますが、ご承知のように、平成三年度からこの事業がスタートいたしまして、平成九年度完成を目標ということでスタートした事業でございます。質問の中にもいろいろとご心配される点が指摘されましたけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、市長、それから大宮の土地改良事務所所長がじきじきに交渉等していただきまして、その中から、かなり手厳しいご指摘やら、あるいは提案等もいただいてまいりました。それらを今、整理いたしまして、改めた交渉をとにかくやってみようということで、年度内いっぱいやって、その後、これからの方向性をどういうふうにしたらいいのかということを、もちろん、県、市も当たり前ですが、地元の改良区の責任ある役員の皆さん方と協議を重ねて決めていく必要があるのではないかというような今段階でありますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 金利の関係でございますけれども、競争の原理ということができないかというふうなご質問がございましたが、いずれにしても、低金利の借り上げができないかという点では、検討はしていきたいと、このように思っております。

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○議長(岡地義夫君) 次、十二番、青木実君。

   〔十二番 青木実君登壇〕



◆十二番(青木実君) 皆さん、お疲れさまでございます。これより十二番、青木実でございます。本日最後の一般質問をさせていただきます。

 今年に入りまして、神戸の小学生殺害事件や、女性をターゲットにした通り魔事件など多くの凶悪犯罪が多発しております。極めて残念であります。遺憾なことであります。私たちが安心して生活ができ、犯罪のない、明るく住みやすいまちをつくることが、行政、警察、そして我々市民の努めではないかと考えております。こうした中で、上尾地方防犯協会の中に、地域防犯推進委員という制度があるとお聞きしました。この点について何点かお伺いいたします。

 一、地域防犯推進委員ですが、桶川市内に何名いて、どのように選任されたのか。二、この地域防犯推進委員の役割とはどのようなもので、実際にどのような活動をしているか。

 次に、二点目、リサイクルショップについて。近年には、私どもが育ったころと違い、大変いい時代となりまして、物も非常に豊富な時代であります。しかし、反面、子供たちは物を余り大切にしない、またすぐに飽きてしまうような傾向が強くに感じています。昔の人は貧しいのに物を大切にし、また大切にするに足るものがあった。今は豊かになって物を粗末にしてしまいます。また、大事にするに足りるものが一方で少なくなっています。本物が減り、まがいものが氾濫する、そういう影響もあるのか、私たちは、いつの間に、要らなくなったものをごみとして捨てる習慣を身につけて、ごみにしながら、ないものも大変あって、ときには腹が立つこともあります。自分たちは必要性がなくても、まだ使えるものは捨てるのではなく、リサイクルさせることを考える。そのことにより、物を大切にする心を育てることにつながるのではないか。また同時に、リサイクルに対する意識革命が必要とされる時代に入っております。そこで、市の環境センターなどの話を聞きますと、ちょっと修理や手を加えると使えそうな家具、電化製品などが多く出るようであります。

 そこでお伺いいたします。一、年間、リサイクル可能な家具、電化製品などはどれくらい出るのか。二、現在、桶川市において物をリサイクルした例はあるか。三、将来、市がこうしたものを常時展示、販売をするリサイクルショップを開設できないか。このことにより、粗大ごみ、家具類など、燃えるごみをリサイクルすることにより、焼却量も減らすことができ、また電化製品などは再資源化と、それに適した処理を行うことにより、環境保護につながると思います。

 三点目の、子供の福祉体験について。「福祉を学ぶと」題して、以前の社会は個人がいて、家庭があって、それを取り巻く外からの情報があって、その向こうに地域社会が広がっているという同心円状の図式世界がありました。しかし、今の子供たちは、人間よりテレビゲームやビデオの主人公の方に親密性のある世界、ファンタジーの世界が家族や友人、先生より親近感があるものとしている。そこで大切なことは、心の教育として、優しさと思いやりの気持ちを育てていく必要性があると思います。特に障害を持った人を特別視せず、変わりなく接していこうとする考え方、つまり、ノーマライゼーションが今大切であると言っております。しかし、このノーマライゼーションの考え方も、一部の人たち、または、なかなか理解されない面もあるではないでしょうか。

 そこで大切なことは、小さいときから福祉に対する心、芽を育てていくことではないかと考えております。そこで、地域の子供たちが中心となり、社会福祉協議会と連帯をとり、高齢者や身体障害者と接する機会や、いろいろお手伝いをする場を設けたらどうかと思います。その活動の一つとして、高齢者や障害者を対象とする施設や地域の在宅介護の家庭で、ヘルパーさんのお手伝いの体験、また、一緒にリハビリなどに参加し接することにより、助け合う心や、常に弱者の気持ちを思いやる心など、より身近な実感として学べるものではないでしょうか。今や子供のストレス社会、学校の教育、学習塾の勉強だけでなく、福祉活動に参加することも勉強で、ストレスのガス抜きの場にもなるのではないでしょうか。

 以上のことをお伺いいたします。一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十二番議員の大きい項目の一、二につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、大きい一点目の地域防犯推進委員についてのお尋ねでございます。(一)といたしまして、地域防犯推進委員は桶川市内に何人いて、どのように選任されたのかというお尋ねでございますが、桶川市内に現在、百六十二名の方がおります。市内を三つに分けまして、桶川支部、加納支部、川田谷支部となっているところでございます。その内訳といたしましては、桶川支部において百十一名、加納支部において三十四名、川田谷支部において十七名ということでございます。

 また、選任方法についてのお尋ねでございますが、上尾地方地域安全推進連絡協議会の運営規定というのがございます。その規定の第九条の中に、防犯推進委員の選任の条文がございます。その内容につきましては、防犯推進委員の選任は、第一項として、「原則として百五十世帯に一人とし、各区から選任すること」というのが第一項でございます。第二項として、「各区、これは自治会も含みますが、ごとに選任する防犯連絡推進委員は、各推進連絡会長、支部長、または区長、自治会の会長も含みますが、の推薦により選任するものとする」と、このような条文に基づきまして選任されているものでございます。

 次に、(二)地域防犯推進委員の役割と活動についてのお尋ねでございます。幾つかございますが、一つとして、地域安全のための街頭活動、その次に、防犯協会が行う各種事業に対する支援、次に、警察が行う地域安全活動に対する支援、次に、地域住民からの要望等の取りまとめと情報の伝達、次に、地域安全情報の伝達、最後に、その他地域安全活動推進上必要な事項、以上の役割を担うことになっております。

 これらの役割を推進するための活動といたしましては、ご質問にもありましたが、犯罪のない、明るく住みやすいまちをつくるために、地域の人々が力を合わせて自分たちの住む地域を守っていくことが大切ではないかと、こういうような考え方からでございます。そのための犯罪等危険箇所の防犯パトロールや、あるいは指導、あるいは地域安全ボランティア連絡協議会の一環としての防犯キャンペーン、あるいは祭礼時などにおける自主警戒活動が主なものでございます。今後におきましては、街灯の維持管理のために、故障等が生じた場合の修理業者への連絡も一つの大きな活動となってくるものと考えております。

 次に、大きな二のリサイクルショップについてのお尋ねでございますが、関連がございますので、まとめてご答弁をさせていただきます。

 ?のリサイクル可能な家具、家電類がどのくらい出るのかとのご質問でございますが、家具類につきましては、リサイクル可能な品物は、現在のところ、ほとんどないのが現状でございます。家電製品についても同様な状況でございます。

 ?の桶川市においてリサイクルをした例があるかとのお尋ねでございますが、市民まつり、あるいはグラスサンドまつりで家具や古本について、簡易な修理を行えば使用可能なものにつきましてリサイクルをした例がございます。古本につきましては、表紙等が傷んでいないものについてリサイクルをした経緯もございます。家電類につきましては、製造物責任法の関係等もございまして、環境センターに修理等を行える職員はおりませんので、リサイクルを行うことは非常に難しいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

 ?のリサイクル製品を展示、販売するための常設展示をする場所を開設できないかとのお尋ねでございますが、場所、あるいは修理する職員等の問題がございますので、展示場の開設につきましては、現在のところ考えておりませんのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな三の子供の福祉体験についてのご質問でございますけれども、お答えさせていただきます。

 四、五年前からになるかと思いますけれども、地域の子供会事業といたしまして、このようなことに取り組んでいるところがございます。その内容といたしましては、夏休みにボランティアスクールを開設し、手話やアイマスク、展示、車いす等の体験学習を実施しているということでございます。こうした場合に社会福祉協議会では、職員の派遣や実施内容等に関しまして助言をさせていただいているということでございます。また、市内の小・中学校の学校行事の取り組みの中で実施されている事業の例を申し上げますと、社会福祉協議会で指定しております社会福祉協力校の関係で、地域の高齢者の方たちを、運動会への招待、給食を通しての交流活動や、ひとり暮らし老人への年賀状交換等が行われているところでございます。地域の子供たちが高齢者や障害者との交流を通して福祉に対する理解や関心を深めていくということは、今後とも積極的に進めていく必要があると考えているところでございます。社会福祉協議会が地域の子供会や学校関係者などとの連携を図りながら、多様な形での機会をつくり、今後とも一層それを充実させ、拡大させていくことを期待しているところでございます。

 次に、高齢者、障害者を対象とする施設や地域の在宅介護家庭でのヘルパーさんのお手伝い体験などについてのご提言をいただきましたが、これにつきましては、施設に入所している方々やホールヘルパーの派遣により在宅生活を送っている方々は、身体的な面での介護を必要とされている方々が多い状況で、その場合にも、限られた時間の中で、かなり効率的な介護業務が要求されるところでございます。また一方で、それぞれの方々、あるいは各家庭のプライバシーの問題等もあわせて考えていく中では、個々の方々の介護のお手伝いを体験していただくということは、実現までにちょっと時間がかかるのではないかという感じを持っているところでございます。しかし、子供さんたちに関心を持ってもらうことにより、高齢あるいは障害というハンデのある方々への理解をしていただくということも必要ということでございますので、例えば施設や地域で取り組んでいる事業にボランティアとして協力したり、また、交流を目的とした活動等を通して高齢者の方々や障害のある方々に接していただくことなどから始めていただけるならば、どうだろうかと考えているところでございます。

 それから、施設内でのリハビリへの参加やお手伝いというご提案もございました。ご案内のように、各施設では一日の生活の中で、専門的な指導者のもとに訓練や諸活動が行われています。こうした訓練や諸活動は施設を利用されている方々にとって、生活意欲を拡大化していく上で大きな誘因となっているものであると考えておりますけれども、そのような中から、だれもが容易にお手伝いできる内容のものという点においては、レクリエーション活動や交流事業等を通してかかわり合いを持っていただくことなどから始められたらどうだろうかと思っているところでございます。

 ということで、取り組んでいただくときに、それなりに課題というかクリアしなくてはならないものもあろうかと思いますけれども、そういうものを何とか超えながら進めていきたいことだととらえておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十二番。

   〔十二番 青木実君登壇〕



◆十二番(青木実君) 二回目の質問をさせていただきます。

 初めに、地域防犯委員についてであります。各地域に配置をされているのがわかりました。しかし、実際の活動面においては、私たちもよくわかりません。そこでお伺いいたします。この委員さんの活動で、情報や要望が寄せられているのでしょうか。また、この委員さんの存在を知らせる、あるいは実際の活動を理解してもらうためにも、この方々がリーダーとなって町内の各班の人たちと一緒に町内巡回活動を行ったらと思うが、いかがでしょうか。

 次に、リサイクルの関係ですが、実際に市民まつりなど販売した実績があるわけで、環境問題などを考えても、これからはこのような点が非常に大事になってくるのではないかと思います。まして、高齢化社会とも言われておるわけでありますので、このリサイクルショップには高齢者を雇用すれば一石二鳥でないでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。

 また、常時展示、販売するリサイクルショップが無理であれば、フリーマーケットの形でもよいし、市の広報の紙面を使い、購入者の呼びかけを行うことはできないか。販売売上の収益について福祉に活用されるとなれば、購入することにより環境保護、福祉活動に参加しているという意識革命がポイントになり、リサイクル品を購入することに関しても抵抗はなくなるのではないか。ごみとなるしかない中でも、再資源化できるものと、できないもの、及び危険なものを分別し、それぞれに適した処理を考えることが大事なのではないでしょうか。

 三点目、子供の福祉体験について。福祉を通しての心、これは大学生を中心に行ったあるデータですが、学童保育の子供のほうがバランスのとれた人間になる。これは、小さいときより年上の人のいうことを聞き、年下の面倒を見るといった、互いに助け合いながら成長する社会を経験しているからとのことです。その過程において、何が人間として正しく、何がいけないのか、子供たちを正しく導く、そんな環境、地域づくりが今まさに必要とされていると思います。それぞれの状態、立場に合った福祉とはという問題の大きさを考えさせられます。

 そこで、これは教育委員会にお尋ねしますが、この福祉活動をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上をもって一般質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十二番議員の再質問にお答えをしたいと思います。地域防犯推進委員の地域における、いろいろな人たちとの連携の中での活動というような意味でのご提案かと思いますが、私もそのように考えております。市民まつりとか、あるいは祇園祭りですか、そうしたときに、いろいろと心配されることがございますので、地域のPTAの関係者だとか、あるいは、ただいま話題になっております地域防犯推進委員の皆さん方が連携をして、犯罪の起こらないようなまちをつくるというような意味での巡回は、大変重要なことだと考えております。

 次に、二点目のリサイクルショップの関係でございますが、高齢者を活用して一石二鳥ではないかというようなご提案でございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、バブルの崩壊の影響かもわかりませんけれども、そのような再生できるような家具類は、今のところないというふうに担当の方から承っております。したがいまして、そういうような意味でいけば、高齢者を使うということについても、そのような道はございませんし、また、電気製品等につきましては、製造物責任法という法律がございまして、これもなかなか難しい点がございますので、そういうような意味での常設の施設を設けるということは、先ほどのご答弁のように、ちょっと難しいと、こんなふうに考えております。

 また、不用なものを広報等でPRをして、また求めるものがあれば、そういうようなご縁組みを広報等で活用したらどうだというような提案かと思いますが、過去にそのようなことも一時やったことがあったかと思います。なかなかこれも、責任の問題だとかお金の問題だとか、円満に縁がつくれるというのは、なかなか難しいようでございます。さらに研究をしてまいりたいと思います。

 それと、できるものとできないものの分別は非常に大事だということでございますが、先ほどもご質問の中にありましたように、使い捨ての社会風潮に対して、物を大切にするという心の習慣づけについては、非常に大事だと、こんなふうに考えておりまして、分別の意識については、ご意見のように理解をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 福祉活動、福祉教育についてのご質問でございますが、現在でも、例えば吹奏楽部がはにわの里に行って演奏会を開くとか、演劇を見せるとか、あるいは特別教育活動の中で車いす体験するとか、絵手紙展示、アイマスク体験をするなどという活動はやっておりまして、これを福祉教育と言えば言えるわけでございますが、福祉教育という領域でもって、かなりの時間の位置づけは、恐らく新しく新設される総合教科の中に、かなり時間数を設定して位置づけられるのではないかと思っております。ただ、部長もおっしゃられましたように、これは大変難しいことでございまして、子供たちが一生懸命やろうと思って行くと、結構邪魔しちゃうということがあるんですね。今、遊びならば役立つことがあるんじゃないかというふうなお話ですが、いろいろボランティア行政で福祉の施設で教育を計画するわけですが、そういう経験をしようと思う団体は多うございまして、向こうでこれを手伝ってくれというものがない限り、行けば、ただお邪魔するという形になってしまいますので、その辺を施設とよく協議しながら進めていきたいと。それが長続きする方法だと考えております。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 明十二日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後七時二十四分