議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月03日−01号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−01号







平成 9年  9月 定例会(第3回)



        ●招集告示

桶川市告示第七十二号

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二条第二項の規定に基づき、平成九年桶川市議会九月定例会を次のとおり招集する。

  平成九年八月二十七日

                      桶川市長  上原榮一

一 期日  平成九年九月三日(水)

二 場所  桶川市議会議場

        ●応招・不議員応招

応招議員(二十八名)

    一番   柳町栄子君

    二番   加藤千穂香君

    三番   砂川忠重君

    四番   山崎忠行君

    五番   内田泰弘君

    六番   加藤明夫君

    七番   高野和孝君

    八番   安藤重夫君

    九番   北村文子君

    十番   川辺 昭君

   十一番   皆川宗治君

   十二番   青木 実君

   十三番   島村宜次君

   十四番   田口寿英君

   十五番   白子敏夫君

   十六番   中島 弘君

   十七番   新井彬民君

   十八番   横川盛助君

   十九番   佐藤京子君

   二十番   関口作之丞君

  二十一番   山崎良雄君

  二十二番   小林 浩君

  二十三番   渡辺映夫君

  二十四番   岡地義夫君

  二十五番   飯野信子君

  二十六番   大沢信幸君

  二十七番   関根隆夫君

  二十八番   松川保彰君

不応招議員(なし)

     平成九年桶川市議会第三回定例会 第一日

平成九年九月三日(水曜日)

 議事日程(第一号)

 一、開会

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、会議録署名議員の指名

 一、会期の決定

 一、諸報告

 一、市長の行政報告

 一、各委員会の委員長報告

 一、議第三号議案の撤回

 一、市長提出議案の上程、説明

 一、第二十六号議案〜第二十八号議案の質疑及び委員会付託

 一、第三十四号議案〜第三十九号議案の質疑及び決算特別委員会の設置及び付託、委員の選任

 一、議第九号議案の上程、説明、質疑及び委員会付託

 一、休会について

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十八名)

      一番     柳町栄子君

      二番     加藤千穂香君

      三番     砂川忠重君

      四番     山崎忠行君

      五番     内田泰弘君

      六番     加藤明夫君

      七番     高野和孝君

      八番     安藤重夫君

      九番     北村文子君

      十番     川辺 昭君

     十一番     皆川宗治君

     十二番     青木 実君

     十三番     島村宜次君

     十四番     田口寿英君

     十五番     白子敏夫君

     十六番     中島 弘君

     十七番     新井彬民君

     十八番     横川盛助君

     十九番     佐藤京子君

     二十番     関口作之丞君

    二十一番     山崎良雄君

    二十二番     小林 浩君

    二十三番     渡辺映夫君

    二十四番     岡地義夫君

    二十五番     飯野信子君

    二十六番     大沢信幸君

    二十七番     関根隆夫君

    二十八番     松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

    市長      上原榮一君

    助役      強瀬良雄君

    収入役     岩崎正男君

    企画財政部長  西井安雄君

    総務部長    桜井茂年君

    健康福祉部長  酒井秀雄君

    環境経済部長  大塚一雄君

    建設部長    町田庄蔵君

    都市整備部長  椛沢 直君

    教育委員長   島村和男君

    教育長     青山孝行君

    教育次長    浅岡淳三君

    選挙管理委員会

            相原久夫君

    事務局長

 本会議に出席した事務局職員

    事務局長    大木 弘

    主幹兼庶務係長 田丸 貴

    議事係主席主任 柴崎正夫



△開会の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 定足数に達しておりますので、平成九年桶川市議会第三回定例会を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(岡地義夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長より指名いたします。

  二十六番  大沢信幸君

  二十七番  関根隆夫君

    一番  柳町栄子君

 以上、三君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(岡地義夫君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から九月十九日までの十七日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は十七日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(岡地義夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から、平成八年度五月分、平成九年度五月分、六月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、住宅新築資金等貸付事業、若宮土地区画整理事業、老人保健特別会計の例月検査結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ご覧いただきたいと思います。

 市長から、専決処分について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長の行政報告



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) おはようございます。

 本日ここに九月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。議案の説明に先立ち、当面する行政の諸問題についてご報告をさせていただきたいと存じますので、お手元に配付してございます資料をご覧いただくようお願いをいたします。

 初めに、桶川市民ホールの建設工事の進捗状況と開館記念式典等についてご報告申し上げます。

 桶川市民ホール及びさいたま文学館の建物は、八月末に竣工いたしまして、現在のところ、外構工事と内部設備工事の一部を残すのみとなっております。今後、これらの工事と並行し、舞台装置など各種機器の操作方法の修得や消防等の訓練を行いまして、さいたま文学館と合同の開館記念式典及び開館記念事業を開催する予定でございます。

 開館記念式典は、平成九年十一月二十一日、金曜日、場所は桶川市民ホールで行います。開館記念事業は、別紙一のとおりでございますのでご覧をいただきたいと存じます。

 行政報告の二番目、建設工事の状況につきましては、別紙二の建設工事一覧表のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上、簡単ではございますが、行政報告とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長の行政報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第三号議案撤回の上程、説明、承認



○議長(岡地義夫君) 日程第四、議第三号議案撤回の件を議題といたします。

 議第三号議案撤回の理由の説明を求めます。

 十四番、田口寿英君。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) おはようございます。

 議第三号議案について、六月議会に桶川市中高層建築物の建設に係る紛争防止及び調整に関する条例ということでご審議をお願いしたんですけれども、この議案の中で、条例の執行上に課題が生ずるおそれがありましたので、再度、提案し直したいと思いますので、撤回をお願いしたいと思います。議員諸公のご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第三号議案撤回の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第三号議案撤回の件については、これを承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各委員会の委員長報告



○議長(岡地義夫君) 日程第五、各委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) 総務常任委員長の田口です。

 総務常任委員会は、去る八月一日に、所管事項であります市財政について、現状と今後の見通しについて調査をいたしましたのでご報告いたします。なお、調査の概要につきましては、お手元に配付してありますのでご参照いただければと思います。平成八年度に関する部分は、八月一日という関係から、全部すべてが見込み数値でございます。そのほかは決算数値でございますのでご理解をお願いいたします。

 最初に、歳入関係について、昭和六十一年から平成八年までの十年間の主なものの推移を申し上げます。一般会計の昭和六十一年の歳入総額は、百七億四千二百六十四万九千円であります。平成八年度は、二百五億六千六十万七千円となっておりますが、経年変化につきましては、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。

 財源内訳の構成比等から見た場合、各年度の歳入全体を一〇〇としたときの構成比は、市税のうち、個人市民税は、昭和六十一年から平成元年までは二五%前後で推移しておりますが、平成二年度では約二二%、平成八年度では二〇%強と、年々構成比割合が落ちてきております。納税額でも、平成三年度程度で、これらの経年変化は途中特別減税等もありましたが、経済的な影響をかなり受けているものと考えられます。

 法人市民税につきましては、桶川市は数が少ないので、おおむね六十一年度から平成八年度までは三・五%ぐらいで、平成元年度に四・九%の伸びというものもありますが、これらの範囲で推移しておりますが、額では平成七年、八年と、ほぼ同額で伸びもなく平成三年度を下回っております。

 固定資産税につきましては、負担調整や税制度の改正等もある中で流動的な部分が多く、一三・三%程度から二〇%近い構成比割合になっている状況で変化の大きい部分でございますが、額では平成八年度は、昭和六十二年度の約二倍程度となっております。

 都市計画税については、三%から四・三%で推移しております。

 地方交付税については、昭和六十一年度では一五・一%の構成比と高く、それ以降年々低くなり、平成八年度では九・三%に落ち込むものと想定しております。これは、国税三税が原資になっていることから、国全体の伸びが見込めないので、交付税総額の増加が見込めないため、かなり厳しい状況が想定されます。

 負担金、手数料、使用料については、額的にも少しずつの伸びはありますが、約二%前後の構成比で推移しております。

 国庫支出金、県支出金については、年度ごとの対象事業で決定されるものであります。

 繰入金については、昭和六十一年度、三・九%の構成比でしたが、平成二年度では一二%程度になり、三年も同様になっておりますが、これらはその年度の事業、公共施設の建設に伴い、財源として基金繰り入れを実施しており、かなり増額になっております。

 市債も繰入金と同じように大型プロジェクトの事業が発生しますと、財源確保のため起債等の処置を行いますので、平成二年、三年ぐらいから伸びており、平成八年度では、市民ホール関係で約三十三億円の起債見込みとなっております。

 その他の項目は、一、二%の構成比で推移しております。

 以上が、一般会計における昭和六十一年から平成八年までの十年間の構成比割合であります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険については、国民健康保険税で歳入の約四五%が賄われており、そのほかに国庫支出金、県支出金で約三〇%程度、療養給付費交付金、約一一%程度で運営されておりますが、その推移を見ますと、国保税は、昭和六十一年度の構成比四二%が最低で、以降、昭和六十二年度の四六・七%を最高に、おおむね四五%前後で推移いたしております。

 また、国県支出金は、昭和六十一年の三四・一%を最高に年々額は若干増になっておりますが、収入全体から見ますと構成比は年々落ちており、平成八年度では二七・七%となっております。

 療養給付費交付金については、額には極端な変化はありませんが、昭和六十一年度の九・八%から平成八年度の一四・一%と、構成比は年々伸びております。一般会計からの繰入金は、昭和六十一年度の一億六千四百五十万六千円、構成比八・九%から平成八年度、約二億七千万円程度となりますが、構成比率はほぼ横ばいであります。

 下水道関係は、分担金及び負担金や使用料、手数料等がありますが、財源は国庫支出金の動きにより、一般会計からの繰入金によって賄われている状況と言えると思います。

 老人保健につきましては、国保と同様の考え方であります。

 次に、市債関係について、平成八年度末の未償還分の元金及び利子、利率、借入先についてでありますが、普通会計ベースで見ておりますが、この中には債務負担行為は含まれておりません。借入先は政府資金、公営企業金融公庫、市中銀行、市町村共済、その他であります。その他は、県の貸付金等がございます。

 未償還現在高は二百十七億五千三百六十八万五千円で、その内訳は、元金百六十一億五千四百四十七万五千円、利子は五十五億九千九百二十一万円であります。利率は、五%以下が九十億五千七百万円、五・五%以下が二十億一千四百二十六万三千円でありますが、市中銀行の七%以下のところで一億一千九百六十万円については、平成九年度予算で一括繰り上げ償還を予定しております。八%以下に合計三千万円程度のものがありますが、今年度に償還が終わる予定です。そのほかでも、なるべく高利率のものは一括繰り上げをしたいのですが、ルール的にできないものがあり、それが残っているものもあります。

 また、低金利下における繰り上げ償還と借りかえの実施内容ですが、昭和六十二年、六十三年、平成元年度と平成三年、四年、五年度は、繰り上げ償還は行っておりません。平成二年度は、二億三千六百八十万円の繰り上げ償還を行いました。内訳は、八・一%から七・七%までの縁故債、これは銀行からの借り入れです、からの借り入れのものの一括繰り上げであります。平成六年度は、利率六・六%から七・七%のものの繰り上げ償還を八千七百五十万円行いました。七年度は、一億三千三百六十二万円、八年度は五千百三十九万八千円を繰り上げ償還しております。

 借りかえでは、下水道特別会計で昭和四十九年度に八・二%で借りたものを、平成二年度に六・五%に借りかえておりますが、下水道特別会計は政府資金の借り入れであり、繰り上げ償還が認められません。借りかえも、国の指示に基づき条件が整わなければできません。

 次に、歳出関係について申し上げます。

 市の経年変化については、義務的経費と投資的経費がありますが、歳入と同じように伸びてきております。

 款別に特に数字の変化の大きなものを申し上げますと、総務費では平成七年、八年度で市民ホール建設費があります。

 民生費では、平成二年度に地域福祉活動センター建設があり、一部交付金ということで二年度以降交付をいたしております。これは社協で建設いたしましたが、建設の一部を起債を起こしましたので、その償還分を交付金で措置し、毎年出しております。

 衛生費では、平成三年度に親水公園の建設があります。

 商工費では、平成三年度に商工会館建設に伴う補助があります。

 土木費では、昭和六十二年度から平成二年度まで東部工業団地の整備が行われております。

 教育費では、平成元年度から平成二年度までサンアリーナの建設、平成三年度ではその用地の購入、平成四年度では生涯学習センターの建設等があり、それぞれの年度で大きな変化となっております。

 次に、今後の見通しでありますが、一般財源ベースでは地方税が若干伸びており、平成八年度では対前年比二・四%増、九年度では、八年度の比較で四・三%増の予算にしております。地方税は、経済の回復基調が徐々にありますが、まだまだという状況にあります。

 桶川市は個人住民税の額が非常に大きく、これらに影響いたしますのは経済状況が大きな要素ですが、今後もこの伸びは難しいものと思います。人口等の伸び、所得の伸び等予測して、多く見積もっても二%弱程度の推移ではないかと思われます。一方では、過去の経年変化から見ますと、財政力指数が年々伸びておりますので、交付税は逆に下がってくるのが通常です。これをベースに考えますと難しい状況であります。

 一方、歳出の見通しの大型事業の必要額と実施年度では、現在推進しております区画整理事業も大きな要素でありますが、そのほかに、公共下水道の今後十年間程度で普及率を仮に二〇%ぐらいのアップを目指した場合には、この事業費総額も相当大きなものになります。また、長年の懸案であります東口整備事業、庁舎建設、耐用年数が来ておりますごみ焼却施設の更新、旧廿楽邸を中心にした「べに花の郷づくり事業」等は今後進めていくもので、具体的な数字は難しい中身ですが、実施年度等は、内部調整をしながらこれら大型事業を進めなければなりませんので、財源確保に対応していかなければなりません。

 次に、市債及び債務負担行為の償還計画と残高の見通しですが、平成九年度の予算ベースでは、元利を含め約十六億八千万円程度返済を計上しました。仮にこの額で償還額を一〇〇といたしますと、平成十八年度まで向こう十年間の伸びは、ほぼ対前年度比では一〇%から二八%の伸びが見込まれます。特に平成十三年度、十四年度になりますと、九年度の市民ホール建設に要した起債があり、これらの償還が始まることを考えますと、この時期がピークで、それ以後は年々減って、最終年度の平成十八年度には、九年度との比較で約三割程度減るものと想定しております。

 以上が調査概要の概略でありますが、これらの当市の現状を見るとき、経常経費は年々増加傾向にあります。早急に事務、事業の見直しを全庁的に実施するとともに意識改革を行い、職員資質の向上を図り、中長期的な展望に立ち、健全財政を堅持しながら、効率的・合理的な行政を進めるため行政改革の積極的な展開を図られるよう望み所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 次に、民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 民生経済常任委員会の調査報告を申し上げます。

 民生経済常任委員会では、所管事項の調査として「ごみ問題について」並びに「子育て支援対策について」の概要説明を受け、質疑が行われた後、午後からは、日出谷保育所及び朝日学童保育室を視察いたしましたので、その概要を報告いたします。

 初めにごみ問題について、「桶川市のごみの現状と課題及び固形燃料化に決定した経過」について報告をいたします。

 桶川市の処理施設は、昭和五十二年七月から稼働し、既に二十年が経過しております。このような施設の場合、よくもって十五年と言われており、既にそれから五年も過ぎております。老朽化のため、煙突に炭素繊維を巻いて修理をしたり、水噴射室に亀裂が入ったのを修理して応急処置をしながら使用しているのが現状であります。

 また、ごみの熱量が建設時と現在では、千二百キロカロリーであったものが千五百から千六百キロカロリーぐらいになっております。その原因は、紙ごみ量がふえてきているからではないかとのことであります。いつ何どき不測の事態が発生し運転不可能になるかもしれず、大変心配され、施設の更新が急がれます。これからのごみ処理施設の建設を考えていくときに、埋め立て処分量を減らせばよいのか。あるいは、埋め立て処分量をゼロにするという観点に立つのかによって決定的に違ってまいります。

 桶川市の場合は、更新に当たって、固形燃料化を基本に据えながら、埋め立て残渣物をゼロにする考えとのことであります。研究成果に期待をするところです。「ごみは資源」と言われるように、すべてのごみがリサイクルされるよう、なお一層の促進に努められることを望みます。

 次に、子育て支援総合計画について、平成八年五月より桶川市においても都市化、少子化の波は避けがたく、地域や家庭の支援機能の低下によって、子供を取り巻く環境そのものにさまざまな問題が生じてきていることから、「桶川市子育て支援総合計画」の策定準備作業に着手をしております。平成八年度は、子供を取り巻く環境について、「人口・世帯の動向」「地域の産業・就業状況」「地域社会の動向」「保育サービスの提供状況」の四項目について現状分析を行いました。平成九年度では、現状分析の追加調査、桶川市の特徴分析、市民意識聞き取り調査が計画をされております。

 今後の課題は、児童福祉法の改正を視野に入れ、多様な保育ニーズに対応するため、民間の保育施設との連携や役割機能の検討、保育行政のあり方等についてトータルな調査、研究及び協議が必須になるものと予測されるとのことであります。策定に当たっては、的確な市民ニーズの把握と将来を見通した実効性のある支援体制を望みます。

 次に、日出谷保育所は、敷地面積千八百三十九・六二平方メートル、木造平家建て、建物面積七百四十八・四五平方メートルで、定員百十名の施設として昭和五十四年四月に開所したものであります。保育目標としては、「丈夫な体をつくる」「友達と楽しく伸び伸びと遊ぶ」「最後まで頑張る力をつける」を掲げて、十カ月児から就学前の児童八十七名の園児が、午前八時三十分から午後四時三十分までの保育時間を、遊び、散歩、着がえ、食事、午後の睡眠などを日課として過ごしております。また、時間外保育を午前七時三十分から午前八時三十分までの早朝と、午後四時三十分から午後七時まで行っております。

 そのほか、地域交流事業を平成九年五月から、地域の子供・保護者との交流を目的に開始をしております。現在までに三回行われ、十組から十三組の方が参加されております。子供たちとともに戸外遊び、集団遊び、制作活動を楽しんでおります。

 当保育所は、上日出谷南区画整理地区の中にあり移転が予定されておりますが、施設の老朽化が目立ちますので、早急に移転計画を立て、?ハートフルタウンおけがわ?にふさわしい保育所が建設されますよう望みます。

 次に、朝日学童保育室は、定員三十名で現在二十七名の児童が利用しております。昭和六十三年十一月に改築移転されましたが、平成九年には朝日三丁目に移転が予定されております。桶川市学童保育室の目標として、「児童の健康、安全については万全を期するように努める」「児童の自主的、自律的な行動を尊重し、規律ある基本的行動様式の確立をさらに充実させる」「学年を超えた人間関係の向上と、集団活動の健全な育成を推進する」「児童の個性を尊重し、特技等の健全な発育育成に努める」を掲げております。保育時間は、平日は放課後から六時三十分まで、春・夏・冬休み等の一日保育の日は、午前八時から午後六時三十分までの間となっております。

 また、全体行事として合同遠足、運動会、お別れ会などが行われており、そのほか各学童保育室ごとにお誕生日会、クリスマス、七夕、たこ上げなどさまざまな行事が行われているとのことであります。

 当保育室は、本年度、移転により新たに建設され学童保育プラス地域開放(高齢者との交流の場)としての施設になります。建設に当たっては、管理面や施設利用について多くの意見や要望を取り入れることを望みます。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 次に、建設常任委員長。

   〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) おはようございます。

 建設常任委員会の所管事務調査の報告をいたします。

 建設常任委員会は、去る八月二十五日、所管事務調査として区画整理事業の調査をいたしました。内容は、坂田西特定区画整理事業及び下日出谷東特定区画整理事業の概要説明と現地視察です。なお、概要を添付してありますのでご参照ください。

 それでは、最初に総体から申し上げます。県内各地で行われている土地区画整理事業の施行に当たっては、全体の六割が公共団体施行で、主に新市街地や既成市街地を整備している。また、四割は組合施行となっており、既成市街地の周辺部、新市街地の地区を主に整備している状況になっています。

 桶川市の状況は、既に鴨川、朝日の二地区が組合施行、東部が市施行で完了しており、整備面積は三地区合計百三・七ヘクタールです。また、現在施行中の区画整理事業の概要は別紙資料のとおりですが、数字的には組合施行の整備面積合計が二百五十五・八ヘクタール、市施行が十一・一ヘクタール、合計二百六十六・九ヘクタールとなっています。当市の市街化面積八百十九ヘクタールのうち、施行済み面積及び施行中の面積合わせて三百七十・六ヘクタールを区画整理事業により都市基盤整備を推進している状況となっております。

 次に、坂田西特定区画整理事業について、この事業の施行面積は五十一・一ヘクタール、平成五年一月五日に事業認可され、平成四年度から平成十三年度までが施行期間で、総事業費百三十七億五千四百万円、仮換地指定が平成八年三月二十八日となっています。組合設立認可時の地権者数と同意者数は、土地所有者五百七十六名に対し、同意者四百八十二名で同意率八三・六八%、借地権者十五名に対し、同意者十一名で同意率七三・三三%です。

 また、設計図の変更や調整池をなくし地下浸透方式にするため、第一回目の事業計画変更を行い、その後、国の補助金の増額に伴い事業費全体の見直しを第二回目で行っております。進捗状況は、平成八年度末の総事業費割合で約六%の進捗となっており、現在、仮換地指定が終わり、家屋建物移転等の開始に備え区画道路等の築造を行っている状況です。

 次に、下日出谷東特定区画整理事業について、この事業の施行面積は五十八・五ヘクタール、平成五年三月九日に事業認可及び組合が設立され、施行期間は平成四年度から平成十三年度まで、総事業費百四十四億九千九百万円、仮換地指定は平成十年度に予定しています。組合設立認可時の地権者数と同意者数は、土地所有者九百二十一名に対し、同意者七百四十三名で同意率八〇・六七%、借地権者二十三名に対し、同意者十九名で同意率八二・六一%です。進捗状況は、昨年から仮換地指定に向けた説明会等を行っており、その内容は道路、公園、保留地等の位置的なものや各地権者の減歩率などが主ですが、地権者のおよそ三割から要望や意見が出ているとのことです。要望や意見については、仮換地前あるいは個々内容が異なるということであるが、大まかでは「現地換地を希望する」「道路づけの問題」「換地先が駅から遠くなる」「権利者から換地先の希望がある」などがあるということです。また、この事業地内には市庁舎関係の答申があるところですが、区画整理事業から見た場合、公益施設ということで予定しており、今後仮換地指定、使用収益をかけていくという工程を踏まえなければならず課題ということになるが、今後はできるだけ早い時期に仮換地指定ができるよう指導していきたいとのことです。

 土地区画整理事業は、市民の財産である土地を高度利用し、公共施設の整備改善や宅地の整形化による利用増進を同時に行い、既成市街地の環境改善あるいは新市街地の整備をする事業です。特に、桶川市の土地区画整理事業は、若宮を除いて六地区が組合施行であり、視察した坂田西の理事長や下日出谷東の理事長のあいさつの中で、事業推進に当たり事業費の確保について、より一層市の援助をいただきたいということもあり、理事長さんを初め役員の方々には、事業推進に大変な努力をされていることに敬意を表するとともに、組合の今後の早期完了を願うものです。あわせて、市も適切な組合指導を行うよう望み所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 次に、文教常任委員長。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◎十三番(島村宜次君) おはようございます。

 文教常任委員会の所管事務の調査報告を行います。なお、参考資料はお手元に配付してございますので、所見のみ報告させていただきます。

 文教常任委員会は、去る七月二日に、閉会中の所管事項の調査として加須市立加須平成中学校の視察をいたしましたので、その概要を報告します。

 視察しました加須平成中学校は、大規模マンション建設を初めとする市街化区域の人口急増に伴い、平成八年四月一日、加須市立東中学校から分離し新設されたものです。

 校舎設計の方針及び特徴については、一つ、教師と生徒の触れ合いの場を形成するため、校舎の二階中央に壁をなくし、生徒が気軽に出入りできるオープンな場で、これまでの職員室の概念と機能を一新した学習センターを設け、教師と生徒との触れ合いの場を確保した。二つとして、県内で初めての教科教室型学校運営を取り入れ、各教科ごとの教室等への移動をスムーズにするため、渡り廊下がなく、校舎、体育館、柔・剣道場、プールを一体化にした。また、各階のフロアには、各学年ごとにロッカールームを設け、生徒一人一人に等身大のロッカーを配置し、学校生活の拠点とした。

 とりわけ教科教室型の学校運営については、加須平成中学校を初め全国で二十六の中学校で既に実践されています。その主な特色は、各教科の専門性を前面に打ち出した教科経営と、教科独自の学習環境が構成できること。各教科教室への移動により、生徒みずからが主体的に学習しようとする態度が育成されやすいことなど、個性をはぐくむ教育を目指すものです。

 この教科教室型授業に対する生徒の評価は、「移動教室なので授業ごとに気持ちの切りかえができる」「各教室に専門的な設備があり、一つ一つの教科に集中できる」、また「移動が大変だ」など評価もさまざまであるとのことでした。

 一斉画一の教え込む授業、没個性的で規制された学校生活、教師と生徒、生徒同士の触れ合いの不足など多くの諸問題が表面化している中、当市においても、この教科教室型学校運営の導入について研究され、二十一世紀を目前にした今日、学力はもとより、人間尊重を基盤とした豊かな心や創造性に富む個性をはぐくむ教育の推進が図られるよう希望し、所見といたします。

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第二十六号議案〜第三十九号議案の上程、説明



○議長(岡地義夫君) 日程第六、市長提出議案第二十六号議案から第三十九号議案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 本定例会においてご審議をいただきます第二十六号議案から第三十九号議案につきまして、順次、その概要を説明させていただきます。

 初めに、第二十六号議案桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、妊娠中の職員が、母子保健法に規定する保健指導または健康診査を受ける場合の特別休暇について、所要の改正をしようとするものでございます。

 第二十七号議案桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例は、健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、ひとり親家庭等の医療費の支給範囲を改正したいので提案するものであります。

 第二十八号議案桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定したいので、議会に提案をするものでございます。

 次の第二十九号議案から第三十三号議案までは、補正予算でございます。

 第二十九号議案平成九年度桶川市一般会計補正予算(第一回)は、今後の財源見込みを慎重に見きわめながら、当面の重要課題について適切な対応を図ることを基本に編成したものでありまして、主なものといたしましては、べに花の郷づくり事業、江川改修事業、都市計画街路事業などでありまして、歳入歳出予算それぞれに九億一千三百三万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を二百二十八億六千八百三万三千円とするものでございます。

 次の三十号議案平成九年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第一回)につきましては、平成八年度の医療費と繰越金等の確定に伴い、必要となる歳入歳出予算をそれぞれ補正措置するとともに、保険給付費の財源振りかえを行うものであります。

 第三十一号議案平成九年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第一回)につきましては、引き続き公共下水道の普及を図るために必要な経費を計上するとともに、平成八年度繰越金の確定に伴う補正措置を行うものであります。

 第三十二号議案平成九年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第一回)、及び第三十三号議案平成九年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第一回)につきましては、いずれも平成八年度繰越金の確定に伴うものであります。

 第三十四号議案から第三十九号議案までの六議案につきましては、平成八年度桶川市一般会計ほか五会計の歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当部長から説明をさせていただきます。何とぞ慎重なご審議を賜るようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、第二十六号議案桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。例規集では、第一巻の二千六百八十七ページからとなります。

 今回の改正の理由につきましては、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う母子保健法の一部改正にあわせ、今般、母性及び乳幼児を取り巻く環境の変化を勘案して、母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導に関する実施要領を定め、平成九年四月一日より適用することに伴い改正をするものでございます。

 それでは、議案に基づきまして説明をさせていただきます。桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、平成七年桶川市条例第二十四号の一部を次のように改正する。

 第十四条第二項第四号中「七カ月」を「六カ月」に、「八カ月」を「七カ月」に改めることにつきましては、妊娠七カ月までは四週間に一回、妊娠八カ月から九カ月までは二週間に一回、特別休暇を取得できるとする規定になっておりますけれども、休暇の要因である七カ月を六カ月に、八カ月を七カ月に改めようとするものでございます。

 附則につきましては、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定は、平成九年四月一日から適用するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、二十七議案桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。例規集では、第二巻の一千三百三十六ページからでございます。

 今回の提案理由といたしましては、健康保険法等の一部改正に伴い、社会保険各法の患者本人の一部負担金の割合が、法律本則の規定による二割となること。社会保険各法、国民健康保険及び老人保健の被保険者に対する外来薬剤一部負担金の創設、老人保健法による外来、入院一部負担金の額等の変更など改正されたところです。

 桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例につきましては、老人保健法及び社会保険各法に基づき、支給の範囲及び支給の計算をしているところでございますので、したがいまして、この健康保険法等の改正に伴いまして、条例の改正の必要が生じたところでございます。

 それでは、条文に従いまして説明をさせていただきます。

 桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例。桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成四年桶川市条例第二十二号)の一部を次のように改める。

 第六条第一号中「第二十八条の規定の例により算定した一部負担金」を「第二十八条第一項第一号に規定する一部負担金(同条第六項の規定により、支払うことを要しないこととされた一部負担金を除く。)」に改めることにつきましては、現行の規定では、ひと月につき一千二十円を控除しておりますが、今回の改正により、ひと月につき一回当たり五百円を控除するように改め、なお、括弧内の規定により、ひと月につき四回の支払いを行ったときは、同月内のその後の支払いを要しないこと、と改めたところでございます。

 次に、「各月において初めて診療を受ける日の自己負担額」を「各月における自己負担額(当該自己負担額に国民健康保険法又は社会保険各法の規定による薬剤に係る一部負担金がある場合においては、この額を控除した額)の合計」に改めることにつきましては、現行の規定では、一千二十円を上限として控除いたしますが、今回の規定により、二千円を上限とするように改め、なお、括弧内の規定により、外来薬剤一部負担金については控除から除外する規定といたしました。

 次に、「自己負担額とする。」を「この合計額」に改めることにつきましては、現行の規定では、一千二十円を下回ったときはその相当額を控除いたしますが、今回の改正により、二千円を下回ったときは、その相当額を控除するように改めたところでございます。

 次に、同条第二号中「第二十八条の規定の例により算定した」を「第二十八条第一項第二号に規定する」に改めることにつきましては、現行の規定では、入院一部負担金を一日当たり七百十円控除しておりますが、今回の改正により、一千二百円に改めるものでございます。

 次に、附則といたしまして、第一項、この条例は公布の日から施行するものです。

 第二項といたしまして、改正後の桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成九年九月一日以後の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額についてはなお従前の例による、とする経過措置の規定でございます。

 第三項といたしまして、平成九年九月一日から平成十一年三月三十一日までの間における、この条例による改正後の第六条の規定の適用については、同条第二号中「老人保健法第二十八条第一項第二号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成九年九月一日から平成十年十月三十一日までの間は、「一日につき一千円」とし、同年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間は「一日につき一千百円」とする規定でございまして、経過措置の規定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十八分



△再開 午前十一時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ただいまの補足説明の中で、特に附則の部分で、ちょっと誤って説明申し上げましたので訂正をお願いしたいと思います。

 平成九年九月一日から平成十年三月三十一日までの間は、「一日につき一千円」、同年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間は、「一日つき一千百円」とする経過規定ということでございまして、これが正しいものですが、平成十年度のところについて誤って説明いたしましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは続きまして、第二十八号議案の桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。例規集につきましては、第二巻の五千五ページからということになります。

 それではご説明申し上げますが、市町村につきましては、消防組織法第十五条の八の規定に基づきまして、条例で定めるところによりまして「非常勤消防団員に退職報償金を支給する」と、このようになっているところでございます。桶川市におきましては、桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金支給に関する条例第二条の規定に基づきまして、お手元の資料の別表のように退職する、いわゆる階級及び勤務年数によりまして退職報償金の支給額を定めているところでございます。その退職報償金の支払い責任を果たすために、消防団員等公務災害補償等共済基金法の規定に基づきまして、消防団員等の公務災害補償基金との間に定款で定めるところによりまして、消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結しているところでございます。同政令で規定しております退職報償金の支給額の改正が平成九年、政令第百四十二号で、去る四月一日に行われたところでございます。したがいまして、桶川市非常勤消防団員の退職報償金の支給額を、政令と同額に改正しようとするものでございます。

 それでは、本文の方に戻らせていただきますが、桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改めるということで、先ほども若干触れましたが、別表は例規集の中では五千十三ページになろうかと思います。これは第二条の関係ですが、階級と勤務年数によりますそれぞれの額を改正したいということでございまして、お手元の資料、五年以上十年未満のところを見ていただきたいわけですが、団長十六万五千円となっておりますが、これは十六万円から十六万五千円ということで、五千円の引上げでございます。それからその下の副団長、十五万五千円となっておりますが、同じく十五万円から五千円の引上げ。次の分団長、十四万五千円となっておりますが、十四万円から五千円の引上げ。同じく副分団長、十四万円となっておりますが、十三万五千円から五千円の引上げ。その下の部長及び班長、十三万円となっておりますが、十二万五千円から五千円の引上げ。その下の、最後になりますが、団員ですけれども、十二万円となっておりますが、十一万五千円から五千円の引上げということでございます。同じように、その右側の十年以上十五年未満のところの額も、それぞれ五千円ずつの引上げでございます。同じく十五年以上二十年未満のところもそれぞれ五千円の引上げということでございます。同じく二十年以上二十五年未満のところにおきましても、それぞれの階級に応じて五千円の引上げでございます。それから二十五年、三十年未満のところも、同じようにそれぞれの階級に沿って五千円の引上げでございます。最後の三十年以上のところの一番上段でございますが、九十万円となっておりますが、八十九万円から一万円の引上げとなります。その下の副分団長の八十三万円となっておりますが、ここも八十二万円から一万円の引上げとなるところでございます。その下の分団長、七十七万円となっておりますが、これは七十六万五千円から五千円の引上げ。以下、同じように五千円の引上げということでございます。参考までに、引上げの単純平均の率につきましては、一・七六%となるところでございます。

 附則といたしまして、第一項で、この条例は公布の日から施行するということ。

 第二項では、平成九年四月一日以降の退職者から適用することを規定したものでございます。

 三項につきましては、内払いなどの経過措置の規定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、第二十九号議案平成九年度桶川市一般会計補正予算(第一回)につきまして、補足説明を行います。?1の三ページをお開き願いたいと思います。

 平成九年度桶川市の一般会計補正予算(第一回)は、次に定めるところによる。まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第一条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ九億一千三百三万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百二十八億六千八百三万三千円とする。二項といたしまして、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表歳入歳出予算補正」による、というものでございます。

 第二条は、地方債の補正でございまして、既定の地方債の変更は、「第二表地方債補正」による、というものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊となっております?2の資料で説明をさせていただきます。まず五ページをお開き願いたいと思います。

 初めに歳入でございます。七款の地方交付税、一項地方交付税、一目の地方交付税につきましては、当初対比で普通交付税三億五千六百四十七万三千円の増でございますが、これは高齢者人口の伸び等によりまして、交付税算定において基準財政需用額が増額となりました。対前年度比で二二・三%程度の伸びとなってございます。

 次に、十一款国庫支出金、二項の国庫補助金、一目民生費国庫補助金、二節の生活保護費国庫補助金の二千百九十九万一千円の増につきましては、生活保護安定運営対策等補助金でございまして、生活保護電算システム導入に伴うものでございます。これにつきましては十五ページの歳出に計上してございます。これは、一目の生活保護総務費の備品を購入しようとするものでございます。

 次に、二目の衛生費国庫補助金、二節の清掃費国庫補助金百一万二千円の増につきましては、合併浄化槽設置整備事業費国庫補助金でございまして、これも歳出では十七ページにございますように、合併浄化槽設置者への補助事業に対応するための増でございます。

 次に三目土木費国庫補助金、二節河川費国庫補助金につきましては、補助率三分の一で一千万円の増ということで、江川改修事業費補助金でございます。補助事業追加によるものでございまして、二十一ページの歳出にも計上させていただいたところでございます。

 次に、二節の都市計画費の国庫補助金二億四百五十万円の増でございますが、これにつきましても補助事業費の追加によるもので、富士見通り線、川田谷泉線、若宮中央通り線についての都市計画道路事業費の補助金でございます。これにつきましても二十二ページ、二十三ページの歳出にその事業費について計上をしたところでございます。

 次に六ページをお開き願いたいと思います。十二款の県支出金、二項の県補助金、一目の総務費県補助金一千六百二十八万二千円の増につきましては、地域間交流支援事業費補助金でございまして、べに花の郷づくり事業が平成九年度から創設された国土庁の地域間交流支援事業として桶川市が採択されたことに伴う補正でございます。補助率も三分の一でございまして、十一ページの歳出にその所要の額を計上したところでございます。

 次に、二目の民生費県補助金、二節の児童福祉費県補助金の二十万五千円の増につきましては、今定例会に提案させていただいております第二十七号議案で、桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に伴う補正でございます。

 次に三目の衛生費県補助金、二節の清掃費県補助金の四十五万二千円の増につきましては、一つ目が先ほど国庫補助金のところで申し上げましたが、合併浄化槽の設置者への事業補助についての合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の四十万円の増でございます。二つ目が雨水処理水の再利用促進事業費補助金、これが五万二千円の増でございまして、浄化槽の再利用に対する事業補助の追加のための補助の補正でございます。十六頁の歳出にその所要額を計上したところでございます。

 次に、五目の農林水産業費県補助金、一節農業費県補助金の六十六万円の増につきましては、家畜排泄物利用施設整備事業費補助金の増でございまして、事業追加によるものでございます。歳出につきましては十八ページに計上をさせていただきました。

 次に七ページになりますが、六目土木費県補助金、一節の河川費県補助金一千万円につきましては、先ほど国庫補助金のところで説明いたしましたけれども、江川改修事業に対する県の補助金でございます。

 次に、十三款財産収入、二項財産売り払い収入、一目不動産売り払い収入、一節土地売り払い収入の六千七十二万円の増でございますが、これは川田谷泉線の街路事業による移転に伴う代替地の売り払い収入でございます。

 次に八ページでございますが、十六款繰越金、一項の繰越金につきましては、補正額六千三百八十三万八千円の増となっておりますが、これにつきましては、平成八年度一般会計決算の余剰金から定時繰り越し及び繰り越し明許費分と財政調整基金の積立金を除いた二億一千三百八十三万八千六百四十九円が繰越金となったところでございまして、当初予算に一億五千万円を計上しておりますが、その差を補正増としたものでございます。

 続きまして十七款諸収入、四項雑入、一目の雑入でございますが、先ほど申し上げました補助事業費の追加による江川改修事業に伴う三市の負担金といたしまして、上尾市が三二%、北本市が二六%、鴻巣市が一%となっております。

 次に九ページになりますが、十八款市債、五目土木債、二節の河川債の三百九十万円の増でございますが、ただいまご説明いたしました江川改修事業に伴う事業債でございます。

 次に、三節都市計画債の一億六千七百十万円の補正増の内容でございますが、まず都市計画道路の整備事業の補助事業費の追加に伴う増として一億一千百三十万円、区画整理組合の施行に対する補助事業の追加に伴いまして、臨時地方道整備事業債の四千二百五十万円、住宅宅地関連公共施設整備事業債が一千三百三十万円、それぞれ増額補正となったところでございます。

 続きまして十ページの歳出でございますが、一款議会費、一項議会費、一目議会費の九節旅費の三十四万四千円の減額及び十九節負担金、補助及び交付金の三百万円の減額補正で、いずれも全国議長会の海外視察の経費でございますが、平成九年度につきましては実施を見送るということでの減額措置でございます。

 次に、十一ページの二款総務費でございますが、一項総務管理費、三目自治振興費の三百九万八千円の増でございますが、先ほど歳入で申し上げました地域間交流支援事業として採択された「べに花の郷づくり事業」の事業推進プログラム策定に伴う経費について、十三節の委託料等にそれぞれ所要額を計上したところでございます。

 次に、六目の財政管理費、二十五節積立金四億一千八百二十九万一千円の増額補正でございますが、財政調整基金が二億一千八百二十九万一千円、また公共施設整備基金に二億円を積み立てをいたしまして、今後の諸事業を推進するための資金として積み立てをするものでございます。

 次に、七目の財産管理費でございますが、これにつきましては十七節の公有財産購入費ということで、都市計画街路の川田谷泉線の事業推進に伴い、移転者への代替地についての、代替地について公社から買い戻す経費でございます。

 次に、十二ページの二項徴税費、二目賦課徴収費でございますが、十三節委託料百九十九万九千円の増額でして、地価下落傾向に適切に対応すべく評価の時点修正の鑑定委託をするものでございます。

 次に十三ページでございますが、三款民生費、一項社会福祉費、一目社会福祉総務費についてでございますが、二十三節償還金につきましては、国県負担金等超過交付分返還金といたしまして二百七十万七千円の増でございまして、老人医療費支給事業等の平成八年度の事業確定に伴う精算金でございます。

 次に、十三節委託料のエレベーター整備事業につきまして、五百万円の減と、その下のエレベーター整備事業の五百六十万円の増につきましては、当初、駅西口自由通路にエスカレーターを設置すべく予算措置をしたところでございますが、エレベーターを設置することということに変更するための事業の組みかえ及び増額という内容でございます。

 次に、四目の老人福祉費六千三百六十二万三千円の補正減につきましては、平成八年度の老人保健特別会計の繰越金が確定したことに伴う一般会計からの繰り出し金の減によるものでございます。

 次に、十四ページに移りまして、二項の児童福祉費、一目の児童福祉総務費、ひとり親家庭等医療費支給事業の扶助費四十一万一千円の補正増につきましては、歳入のところでも申し上げましたが、桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正することに伴う補正でございます。

 次に、子育て支援計画の策定事業の補正減、三十六万二千円につきましては、当初、計画策定については委託の方法をとるとしておりましたけれども、業務委託から事業協力へ、という形に変更するために十三節委託料の八十万円を減額いたしまして、七節の賃金を八千円、八節の報償費を三十三万円、十一節の需用費を十万円、それぞれ増額補正をするものでございます。

 次に、十五ページの三款民生費、三項生活保護費、一項生活保護総務費が五千百七十七万三千円の増でございまして、十八節備品購入費一千百九十九万一千円の増につきましては、生活保護事務の電算システム導入のための備品購入でございます。二十三節償還金につきましては、国県負担金等超過交付分返還金といたしまして三千九百七十八万二千円の増でございまして、生活保護事業の平成八年度事業確定に伴う精算分でございます。

 次に、十六ページの四款衛生費、一項の保健衛生費、一目の母子健康管理費の二万七千円の増額補正でございますが、先ほどと同様に、国県負担金等超過交付分返還金といたしまして、母子衛生費補助金の平成八年度事業確定に伴う精算分でございます。五目の環境衛生費の十万五千円の増につきましては、歳入で申し上げましたが、十九節負担金の雨水貯留施設等の補助金として浄化槽の再利用や再利用者の伸びに対する事業補助の追加のための補正でございます。

 次に、十七ページの二項清掃費、二目塵芥処理費の四千九百二十万六千円の補正増につきましては、環境センターの施設管理運営経費といたしまして、十一節の需用費の六百四万円、十三節の委託料二千六百七万六千円、十五節工事請負費一千七百九万円をそれぞれ計上したところでございまして、焼却施設の二十四時間連続運転及びダイオキシン対策のための増でございます。

 次に、三目し尿処理費四百四十四万円の増につきましては、歳入の説明でも申し上げましたが、合併浄化槽の設置整備事業補助金として、対象者の伸びによる事業補助の追加のための補正でございます。

 続きまして、十八ページの五款労働費、一項労働諸費、一目の労働諸費五百八十四万五千円の補正増額につきましては、社団法人桶川市シルバー人材センターへの派遣職員の人件費分について交付金の補正でございます。

 次に、六款の農林水産業費、一項の農業費、五目畜産業費九十九万円の補正増につきましては、十九節の負担金でございまして、歳入の項目でもご説明いたしましたが、家畜ふん攪拌機の設置事業の追加に伴う家畜排泄物利用施設整備事業補助金の増でございます。

 次に十九ページでございますが、八款の土木費、二項の道路橋梁費、二目の道路維持費の五百六十五万円の増額補正でございます。道路交通混雑緩和のための駅西口広場暫定改修を行うための設計の委託料六十五万円、それと工事請負費五百万円の増でございます。

 次に、三目の道路新設改良費二百八十万九千円の増額補正でございますが、まず道路新設改良事業についての十三節委託料の百四十二万八千円の増額につきましては、市道六十一−四号線整備に伴う登記委託でございます。

 次に、二十ページの市道十四−一号線歩道整備事業の十三節委託料三十六万一千円につきましては、買収地の確定による物件調査積算委託、私道整備事業の十三節委託料百二万円につきましては、私道整備事業に伴う登記委託の額を計上したところでございます。

 次に二十一ページの三項河川費、三目河川改良費三千八百五十万四千円の増額補正でございますが、一点目は、歳入の項目のところでもご説明いたしましたが、江川改修事業の国庫補助事業の追加によるものでございまして、十三節委託料は境界杭設置委託として百五十八万円、十七節公有財産購入費三千五百十五万四千円は改修事業地の購入、二十二節補償補てん及び賠償金の三十七万円につきましては、物件等補償のための経費でございます。二つ目の高野戸川の改修事業の百四十万円の増分につきましては、二十二節の補償補てん及び賠償金でございまして、整備に伴う電柱等の移設補償料でございます。

 次に二十二ページに入りまして、四項の都市計画費でございまして、二目街路事業費四億二千九百万円の増額補正でございまして、歳入でも申し上げましたが、国庫補助事業の追加に伴うものとしての三路線でございます。まず、富士見通り線の整備事業につきましては三千五百万円の増で、設計委託に伴い、十三節委託料に五百万、築造工事費として十五節に工事請負費に三千万円を計上いたしました。二本目といたしまして、川田谷泉線につきましては三億六千四百万円の増でございまして、設計委託に伴う十三節委託料に七百万円、築造工事費として十五節工事請負費に七千五百万円、整備事業用の事業用地購入として十七節公有財産購入費に一億九千六百万円、二十二節補償補てん及び賠償金に物件等の補償料八千六百万円を計上いたしました。三本目といたしまして、二十三ページにございます若宮中央通り線の整備でございますが、一千九百万円の増額でございまして、整備事業用地の購入として十七節の公有財産購入費に一千六百万円、二十二節の補償補てん及び賠償金に物件等の補償料三百万円を計上したところでございます。次に、電線類に地中化事業の一千万円の補正増でございますが、駅西口のけやき通りの電線類地中化工事を実施しているところでございますが、それに伴う既存カラー平板の整備に要する経費として、十五節工事請負費に計上したものでございます。次に、神明南通り線の整備事業につきましては、百万円を二十二節補償補てん及び賠償金の増額補正でございまして、事業推進に伴う電柱の移設に伴う物件等補償料でございます。次に、四目の土地区画整理費の四百四十五万三千円の補正減でございますが、その内容につきましては、まず組合施行への国庫補助事業費の追加に伴う土地区画整理推進事業の十九節負担金の四千三百五十七万五千円の増額と、二十四ページになりますが、平成八年度の若宮区画整理事業特別会計決算に伴いまして、繰越金が確定したことによる一般会計からの二十八節繰り出し金の四千八百二万八千円の減額補正を合わせた結果のものでございます。次に、七目公共下水道の七千九百六十万一千円の補正減でございますが、これにつきましても平成八年度の公共下水道事業特別会計決算に伴い繰越金が確定したことによるものでございまして、一般会計からの繰り出し金の減でございます。

 次に、十款の教育費。二項小学校費、一目学校管理費の二百十一万五千円の増額補正につきましては、十八節備品購入費でございまして、小学校七校の焼却炉の使用中止に伴いまして発生する焼却物を一時、保管庫等を購入するものでございます。最後に二十五ページになりますけれども、三項中学校費、一目学校管理費の八十四万六千円の増につきましても、ただいま小学校費で申し上げた理由によるものでございまして、四校分の経費の補正措置でございます。

 次に、地方債の補正でございますが、?1の方の七頁をお開きいただきたいと思います。

 地方債の補正ということで、変更分につきましては、国庫補助金事業費の追加に伴いまして、江川改修事業、都市計画道路整備事業、臨時地方道の整備事業、住宅宅地関連公共施設整備事業の四事業について、借り入れ限度額の変更をお願いするものでございまして、七ページに記載してございます合計三十五億九千十万円を三十七億六千百十万円に変更するものでございます。

 以上で補足説明を終わります。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第三十号議案平成九年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第一回)につきまして、補足説明をさせていただきます。?1の補正予算書の十一ページをお開きいただきたいと思います。

 平成九年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第一回)は、次に定めるところによる。まず、歳入歳出予算の補正でございまして、

 第一条既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一千八十九万七千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三十二億七千九百八十九万七千円とするものでございます。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第一表歳入歳出予算補正」による、とするものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊となっております?2の補正予算書でご説明を申し上げたいと思います。三十五ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに歳入でございますが、八款繰入金、二項基金繰入金、一目保険給付費支払基金繰入金の五百五十七万七千円の補正増でございます。これは、基金を取り崩しまして財源の調整を図るものでございます。

 九款繰越金、一項繰越金、一目の療養給付費交付金繰越金の一千八十四万一千円の補正増でございますが、療養給付費交付金繰越金につきましては、過年度分の精算による返還のために増額するものでございます。二目その他繰越金の五百五十二万一千円の減額でございますが、これにつきましては、平成八年度国保特別会計決算の確定に伴いまして、当初予算計上額の二千五百万円との差を補正減したものでございます。

 次に、三十六ページ、三十七ページをお願いいたします。二款の保険給付費、一項療養諸費、二項高額療養費、及び三項移送費につきましては、保険給付費支払基金を取り崩しまして、一般財源から特定財源に財源の振りかえを行うものでございます。

 次に、三十八ページをお願いいたします。七款諸支出金、一項償還金及び還付加算金、三目償還金の一千八十九万七千円の補正増につきましては、平成八年度の療養給付費交付金等の精算による返還のために増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) それでは、続きまして第三十一号議案平成九年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第一回)について、補足説明を申し上げます。?1の補正予算書の十七ページをお開きいただきたいと思いますが、平成九年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第一回)は、次に定めるところによる、ということで、まず第一条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三千万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十二億四千万円とするものでございます。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第一表歳入歳出予算補正」による、とするものでございます。

 また第二条、地方債の補正でございますが、既定の地方債の変更は、「第二表地方債の補正」による、とするものでございます。

 それでは、別冊になりますが、?2の補正予算説明書の四十一ページでございます。これからになりますが、事項別明細書によりまして内容の説明を申し上げたいと思います。で、四十一、四十二ページは総括でございますので、四十三ページの二、歳入からご説明を申し上げます。四十三ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、二の歳入でございますが、三款の国庫補助金、一項の国庫補助金、一目下水道費国庫補助金でございますが、国庫補助金の確定に伴いまして一千五百万円の増額をするものでございます。

 次に、五款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目一般会計繰入金でございますが、一般会計からの繰入金を七千九百六十万一千円、減額補正をするものでございます。

 次に、六款の繰越金、一項の繰越金、一目繰越金でございますが、八千百四十万一千円の補正でございますが、平成八年度の繰越金の確定によりまして減額補正をするものでございます。

 また、八款の市債、一項市債、一目下水道事業債でございますが、補助金の確定に伴いまして一千三百二十万円の増額補正をするものでございます。

 次に、四十五ページの三の歳出になりますけれども、二款の公共下水道費、一項事業費、一目建設費三千万円でございます。これは、管渠工事費の増額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 続きまして、第三十二号議案平成九年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第一回)につきまして、補足説明をさせていただきます。予算書の?1の二十三ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正、第一条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 それでは、別冊の?2の五十ページをお開き願います。

 二、歳入、二款繰入金、一項一般会計繰入金、一目一般会計繰入金、補正額四千八百二万八千円を減額し、二千九百二十六万九千円とするものでございます。

 三款繰越金、一項繰越金、一目繰越金、補正額四千八百二万八千円を増額しまして、四千八百二万九千円とするもので、平成八年度の繰越金の確定によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第三十三号議案平成九年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第一回)の補足説明をさせていただきます。?1の補正予算書の二十七ページをお願いいたします。

 平成九年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第一回)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正でございまして、第一条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表歳入歳出予算補正」による、とするものでございます。

 それぞれの内容でございますけれども、?2の方の五十四ページをお願いいたします。歳入でございますが、四款繰入金、一項一般会計繰入金、一目一般会計繰入金につきましては、平成八年度老人保健特別会計の繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を六千三百六十二万三千円減額するものでございます。

 次に、五款繰越金、一項繰越金、一目繰越金六千三百六十二万三千円の増額補正でございますが、これにつきましては、平成八年度老人保健特別会計の繰越金が確定したことに伴う増額ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。

   休憩 午前十一時五十五分

   再開 午後一時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 先ほどの第三十一号議案の補足説明の中で、誤りと説明漏れがございましたので、訂正と追加の説明をさせていただきます。

 まず、誤りについてでございますが、別冊の?2の補正予算説明書の中の四十四ページになります。歳出の説明の中でございますが、六款の繰越金、一項の繰越金、一目繰越金八千百四十万一千円の補正について、平成八年度の繰越金の確定により減額補正をするもの、と申し上げましたが、これは増額補正の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。

 次に説明漏れについてでございますが、地方債の補正についての説明が漏れておりましたので、追加の説明をさせていただきます。これは?1の補正予算書の二十ページをお開きいただきたいと思います。

 第二表、地方債補正についてでございますが、変更分につきましては、国庫補助金の追加に伴い、公共下水道事業について借り入れ限度額の変更をお願いするものでございまして、二十ページに記載してございますように、補正前の合計五億八千百万円を、補正後五億九千四百二十万円に変更をするものでございます。

 以上、おわびして訂正と追加説明とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、続きまして決算の補足説明を行いたいと思います。第三十四号議案から第三十九号議案まで一括して補足説明をいたします。お手元に配付してございます「歳入歳出の決算書」と「主要施策の成果に関する調書」をご覧いただきながら説明を申し上げたいと思います。参考といたしまして「決算審査意見書」が監査委員の方から出されておりますので、それも参考にしながら若干触れさせていただきたいと思います。

 まず最初に、三十四号議案平成八年度一般会計の歳入歳出決算についてでありますが、決算書の一ページと二ページを、まずお開き願いたいと思います。

 まず、市税全体の予算現額が百二億三千三百五十四万一千円、これに対しまして調定額が百九億六千二百三十二万百十四円、収入済額が百二億七千三百四十万一千九百四十円、不納欠損額が三百九十五万五千九百八十七円、収入未済額が六億八千四百九十六万二千百八十七円でございます。予算現額と収入済額との比較でございますが、三千九百八十六万九百四十円のプラスとなったところでございます。この明細につきましては、先ほど申し上げましたとおり「主要施策の成果に関する調書」、これの五ページに掲載してございますので、まずそちらの方をご覧をいただきたいと思います。

 この市税決算調書ということで、平成八年度の市税の状況が掲載されてございますので、この表をご覧いただきながら、各税目ごとにご説明を申し上げたいと思います。まず、上から二行目の一番右側にございます市民税の現年個人分でございますが、対前年度比九七・六%という数値になってございます。個人市民税が前年度に対しまして二・四%減収となった主な要因といたしましては、給与所得控除の引上げ、それと社会保険料の控除額の増加などによるものでございます。

 次に、その下の現年度分の法人市民税でございますが、対前年度比九九・五%となってございます。前年との比較で〇・五%の減収となったわけでありますが、これは市内の中小企業の生産活動の伸び悩みが影響したものと思われます。

 続きまして、固定資産税の現年分についてでございますが、一〇七・一%ということで、これは七・一%の伸びとなってございます。これにつきましては負担調整措置、それと宅地化農地の軽減措置の適用期限が切れたことに伴う増と、家屋の新増築が主な要因でございます。

 その次の軽自動車税の現年分につきましては、一〇六・二%ということで六・二%の増収になっておりまして、この主な要因は、軽四輪乗用車の増によるものでございます。

 それから、市たばこ税でございますが、一〇二・〇%ということで、これは二・〇%の増でございます。前年度と比較をいたしますと、たばこの売り渡し本数が三百六十万本ほど増加をしておりまして、このような増加率になったものでございます。

 次の特別土地保有税の現年分につきましては、九一・二%ということで、対前年比八・八%の減となってございますけれども、これにつきましては、大口納税者の減によるものでございます。

 税目の最後ですが、都市計画税の現年分につきましては、一〇九・八%となってございます。これは九・八%増収となった主な要因といたしましては、固定資産税と同じように負担調整措置に伴う増と宅地化農地の軽減措置の適用期限が切れたことによるもの、それと家屋の新増築によるものでございます。

 続きまして、市税の徴収率についてご説明を申し上げたいと思いますが、表の中ほどに平成八年度と七年度との徴収率の欄をご覧をいただきたいと思いますが、市税全体の徴収率といたしましては、下から三行目になりますけれども、平成七年度が九四・二%に対しまして、平成八年度では九三・七%ということで、前年度を〇・五%下回ったところでございます。また、収入済額で対前年度との比較をいたしますと、一番右側に掲載してございますように、一〇二・四%となっておりまして、これは二・四%の増、額にして二億三千九百万二千円の増収ということでございます。参考までに、県内市町村の市県民税の徴収状況を申し上げますと、平均徴収率が九七・五%でございまして、桶川市の場合と比較いたしますと、桶川市の方が平均を〇・七%ほど上回っている状況でございます。ご案内のように、景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますけれども、税を取り巻く環境はいまだ厳しく状況が続くことが予想されておりまして、今後とも税務行政の使命であります税法を適正に執行して税負担の公平を維持し、税収入を円滑に確保することに最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上が市税に関しての決算調書に基づいての概要でございます。

 次に、不納欠損でございますけれども、これにつきましては「決算審査意見書」の七ページをご覧いただきたいと思います。七ページの不納欠損の中で、この中で地方税法第十五条の七及び十八条に該当するものが合計八十七件でございまして、金額で三百九十五万五千九百八十七円の不納欠損となったところでございます。

 以上が、歳入の大半を占める市税の補足説明でございますが、続きまして決算書の一ページに戻っていただきたいと思います。二款の地方譲与税から七款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、すべて調定額どおりの収入となってございまして、特に説明を加えるものはございません。

 次に、八款の分担金及び負担金でございますが、不納欠損額が二十六万二千八百二十九円、収入未済額が三百七十二万五千三百三十三円となってございます。このうち収入未済につきましては、過年度分の保育料二十八件、現年度分の保育料が十四件、それから過年度の学童保育料五件、現年度分の学童保育料六件という内容でございます。

 九款の使用料及び手数料から次の三ページ、四ページの十五款の繰越金までにつきましては、すべて調定どおりの収入となっておりますので、特に説明を加えるものはございません。

 次に、十六款の諸収入の中で三十八万九千五百四十円の収入未済がございますが、これにつきましては生活保護費返還金、重度心身障害者手当て返還金等でございます。

 それから、歳入の最後でございますが、十七款の市債、これにつきましても特に説明を加えるものはございません。

 以上の結果といたしまして、歳入の合計は、予算現額二百七億六千三百二十一万一千円、調定額二百十二億五千三百九十万三千四百三十九円、収入済額二十五億六千六十万七千五百六十三円、不納欠損額四百二十一万八千八百十六円、収入未済額は六億八千九百七万七千六十円となってございます。したがいまして、予算現額と収入済額との比較で、二億二百六十万三千四百三十七円の減額決算となったところでございます。

 以上で歳入を終わりにしていただきまして、次に五ページ、六ページの歳出につきまして、その主なもの、特に不用額の大きいものにつきましてご説明を申し上げたいと思います。

 初めに議会費でございますが、これは旅費等が主な残でございまして、この中、特に申し上げるところはございません。

 続きまして、二款の総務費についてでございますが、不用額が全体で二千二百八十六万九千四百九十二円となってございます。この主なものといたしましては、各項目における職員手当等の人件費の残のほか、各種支出金の節減等による残額の積み重ねでございます。なお、総務管理費のうち、翌年度繰越額二億一千六百九十五万三千円につきましては、市民ホールの建設に伴う継続費の逓次繰り越しを行ったものでございます。

 次に、三款の民生費の不用額につきましては、総体で五千七十三万七千七百五十九円となってございます。この主なものにつきましては、社会福祉費の中では、精神薄弱者援護施設入所委託、それと老人医療費の医療費扶助が当初の見込みより少なかったということによるものでございます。また、生活保護費の中では、医療扶助等が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。民生費のうち、翌年度繰越額四十五万三千円につきましては、桶川駅自由通路エスカレーター設置事業に伴う継続費の逓次繰り越しを行ったことによるものでございます。

 次に、四款衛生費についてでございますが、総体で七千五百二十八万七千四百二十一円の不用額となってございます。この主なものでございますが、保健衛生費の中では、予防接種委託が当初の見込み接種件数よりも少なかったことによるものでございます。また、清掃費の中では不燃性残渣処分委託等の委託料がごみの減量化によりまして当初の見込みより少なくて済んだということによるもののほか、公共下水道の普及に伴い、し尿収集業務委託等が減少したことによる不用額が主なものでございます。

 五款の労働費の中では、特に説明をつけ加えるものはございません。

 六款農林水産業費の不用額につきましては、百九十九万一千七百八十七円でございまして、これは職員の人件費等の残が主なものでございます。

 七款の商工費につきましては、特に説明を加えるものはございません。

 八款の土木費につきましては、総体で四千六百八十八円六千三百九十八円の不用額となってございます。この主なものといたしましては、道路橋梁費における測量委託等の支出金の残のほか、都市計画費における国庫補助事業の減少に伴う土地区画整理事業負担金の残が主なものでございます。なお、都市計画費のうち、翌年度繰越額二億六千六百七十三万四千円につきましては、継続事業となっております富士見通り線整備事業の逓次繰り越し三千五百五十二万四千円のほか、繰り越し明許となりました富士見通り線、川田谷泉線及び若宮中央通り線の築造工事、それと用地費等にかかわる経費二億三千百二十一万円の合計額でございます。

 続きまして、七ページと八ページの中で、消防費につきましては、二百六十三万三千百四十五円の不用額となってございます。これにつきましては、消火栓の緊急修繕が当初の予測よりも少なかったことによるものでございます。

 十款の教育費につきましては、総額で二千三百二十六万五千百七十八円の不用額となってございますが、これは小中学校における光熱水費の残が主なものでございます。

 十一款の災害復旧費につきましては、特に説明を加えるものはございません。

 十二款の公債費につきましては、一時借入金の利子分が資金の効率的な運用によりまして節減となったことによるものでございます。

 それから、歳出の最後ですけれども、十三款の諸支出金及び十四款の予備費につきましては、特に説明を加えるものはございません。

 以上、歳出の合計でございますが、予算現額二百七億六千三百二十一万一千円、支出済額二百億三千三百九十三万九千九百十四円、翌年度繰越額四億八千四百十四万円、不用額二億四千五百十三万一千八十六円、予算現額と支出済額との比較につきましては、七億二千九百二十七万一千八十六円となってございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残高が五億二千六百六十六万七千六百四十九円、そのうち基金繰入額が二億一千三百八十三万九千円となったところでございます。

 なお、決算書の三百四十七ページでございますが、実質収支に関する調書をご覧いただきたいと思います。この実質収支の中では、継続費の逓次繰越額が六千五百三万円となってございます。これにつきましては、先ほど二款の総務費、三款の民生費、そして八款の土木費の方で申し上げた数値と違う数値が記載をされております。また、繰越明許費につきましても、三千三百九十六万円ということで、八款の土木費の方で申し上げた数値と違ってございますが、これは記載と国庫補助金を差し引いた数値を計上するということになっておりますことから、このような差が生じたものでございます。

 以上で、平成八年度の一般会計の決算に関する概要説明を終わらせていただきます。

 次に、三十五号議案平成八年度桶川市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算についてでございます。まず、決算書の九ページ、十ページをお開き願いたいと思います。

 国民健康保険制度における主な歳入は保険税でありまして、予算現額十四億四百五十一万三千円に対しまして、調定額が十九億二千七百三万一千五百十四円、収入済額が十四億四千五百五十一万九千八百四十二円、それと不納欠損額が三百二十七万七千百十円、収入未済額が四億七千八百二十三万四千五百六十二円でございます。予算現額と収入済額との比較で四千百万六千八百四十二円の増となったところでございます。

 次に、「主要施策に関する調書」四十五ページをお開き願いたいと思います。これは、国保会計における国民健康保険税の収納状況についての一覧表でございます。国民健康保険の場合、やはり国保税の収納率は一番大きな問題になるわけでございますが、この調書の一番右側の右下でございますが、国保税全体の収納率が記載されております。平成八年度の決算では、全体で七五・〇一%の収納率となってございますが、これは現年課税分と滞納繰越分を全部含めての数字でございます。

 それから、この調書の下から三行目の一番右側に、現年度課税分の収納率が記載されておりますけれども、今年度の収納率は、九一・五七%ということでございまして、前年度と比較をいたしますと、〇・〇四%の増となっております。なお、この数値は県南の十五市の収納状況によりますと、現年課税分の県南平均収納率が八九・〇三%程度ということでございますので、桶川市の収納率が約二・五四%ほど上回っているという状況にございます。

 次に、不納欠損状況につきましては、これは決算審査意見書の十八ページの不納欠損に関する調書がございますので、参考にご覧をいただきたいと思います。

 続きまして、「主要施策の成果に関する調書」の四十五ページ、一番下の行の右から二列目の未収額についてでございますが、これにつきまして、四億七千八百二十三万四千五百六十二円となってございます。この滞納原因は、あるいはその傾向といたしましては、個々の事情があるわけでございまして一概には申し上げられないということもございますが、最大の要因は、やはり長引く経済不況ということに起因しての所得の減少、あるいは商売上の業績不振ということが、この滞納にあらわれてきているのではないかと、そのように理解をしているところでございます。いずれにいたしましても、国保会計の重要な財源でありますと同時に、国保税の公平な負担という観点からも、税務課と課税の担当であります保険年金課と協調を図りながら、この収入未済額の解消に向けて今後とも引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それでは、決算書の九ページ、十ページに戻っていただきまして、二款の使用料及び手数料から九款の繰越金まではすべて調定どおりの収入でありますので、特に説明を加えるものはございません。歳入合計が、予算現額が三十一億二千二百一万四千円、調定額が三十五億九千七百九十万三百五十七円、収入済額三十一億一千五百九十五万九千四百七十三円、不納欠損額が三百三十六万五千二百三十三円、収入未済額が四億七千八百五十七万五千六百五十一円、予算現額と収入済額との比較で六百四万四千五百二十七円の減となったところでございます。

 それでは、十一ページ、十二ページの歳出に入りたいと思います。歳出のうち、不用額の大きなものといたしましては、二款の保険給付費でございます。これは毎年のことでございますけれども、医療費等の見積もりをする中で、過去の数値等をもとにしながら当初予算で計上するわけでございますけれども、その後の医療費等の状況等によりまして、実際との中で差が生じてくることによるものでございまして、今回もその差による不用額でございます。その他につきましては、特に説明を加えるようなものはございません。歳出総額で、予算現額三十一億二千二百一万四千円、支出済額で三十億五千五百三十一万四千七百六十八円、翌年度繰り越しはゼロと。不用額六千六百六十九万九千二百三十二円、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額でございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残額が六千六十四万四千七百五円、うち基金繰入額が三千三十二万三千円となったところでございます。なお、この実質収支に関する調書につきましては、三百四十八ページに記載をしてございますので、これもご覧をいただきたいと思います。

 次に十三ページ、十四ページ、三十六号議案平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計の決算につきまして補足説明をいたします。歳入につきましては、ほぼ調定どおりの収入になっているところでございますが、受益者負担金と使用料の一部につきまして、収入未済となってございます。その収入未済額の解消につきましては、現在鋭意努力をしているところでございますが、今後におきましても引き続き努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。そのほかのものにつきましては、調定どおりの収入になってございますので、特に説明を加えるものはございません。歳入合計で、予算現額二十一億五千三百六十一万五千円、調定額が二十一億八千七百二十一万一千七百四十一円、収入済額二十一億七千四百十九万一千八百十円、不納欠損額五万五千九百五十円、収入未済額が一千二百九十六万三千九百八十一円、予算現額と収入済額との比較で二千五十七万六千八百十円の増となったところでございます。

 次に、十五ページ、十六ページの歳出でございますけれども、この中で不用額の大きいものといたしましては、二款の公共下水道費の六千十一万七千六百十五円でございます。この主なものといたしましては、工事確定に伴う工事請負費の残、それから荒川左岸北部流域下水道の維持管理費負担金の残でございます。歳出合計で、予算現額二十一億五千三百六十一万五千円、支出済額二十億八千二百七十九万五百四十円、翌年度繰越額はゼロと。不用額で七千八十二万四千四百六十円、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額でありまして、したがって、歳入歳出差し引き残額九千百四十万一千二百七十円となったところでございます。なお、この実質収支に関する調書につきましても、三百四十九ページに掲載をしてございますので、参考にしていただければと思います。

 十七ページ、十八ページ、第三十七号議案平成八年度桶川市住宅新築資金貸付事業特別会計の決算についてでございますが、これは過去に貸し付けたものの返済にかかわるものでございまして、歳入歳出とも特に説明を加えるものはございません。歳入合計では、予算現額百二十七万二千円、調定額百二十七万二千六百六十五円、収入済額も調定額と同額でございます。不納欠損、収入未済ともゼロでございまして、予算現額と収入済額との比較で六百六十五円となったところでございます。歳出合計では、予算現額百二十七万二千円、支出済額百二十七万六百六円、翌年度繰越額ゼロ、不用額が一千三百九十四円、予算現額と支出済額との比較も一千三百九十四円となってございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残額二千五十九円で決算となったところでございます。同じく実質収支に関する調書につきましても、三百五十ページに記載をしてございます。

 続きまして、十九ページ、二十ページの第三十八号議案平成八年度桶川市都市計画事業若宮土地区画整理事業の特別会計の決算についてでございます。歳入につきまして、すべて調定どおりの収入になっておりまして、特に説明をつけ加えるものはございません。歳入総額では、予算現額七千八百万六千円、調定額七千八百二十五万八千三百七十三円、収入済額も調定額と同額でございまして、不納欠損額や収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較で、二十五万二千三百七十三円の増となったところでございます。

 続きまして歳出でございますけれども、不用額は補償費が主なものでございまして、そのほか特に予備費等は使ってございませんので、そのまま不用額となっております。歳出合計の予算現額七千八百万六千円、支出済額三千二十二万八千三百七十九円、翌年度繰越額ゼロ、不用額が四千七百七十七万七千六百二十一円、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額でございます。歳入歳出差し引き残額が四千八百二万九千九百九十四円で決算となったところでございます。この実質収支に関する調書は、三百五十一ページに掲載してございます。

 次に、二十一ページ、二十二ページ、第三十九号議案平成八年度桶川市老人保健特別会計決算でございます。初めに歳入でございますけれども、これにつきましてはすべて調定どおりの収入でございます。歳入合計で予算現額三十三億三千八百八十三万一千円、調定額三十三億四千七百九十二万四千九百五十六円、収入済額も調定額と同額でございまして、不納欠損、収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較で九百九万三千九百五十六円の増となったものでございます。

 次に、二十三、二十四ページの歳出でございますけれども、不用額の大きいものといたしましては、例年のとおり二款の医療諸費でございまして、五千二百十三万六千九百円の不用額となってございます。これは、先ほど国保会計の中でも申し上げましたが、毎年、当初見込みを立てますときに、過去の実績あるいは今後の推移というものを勘案をいたしまして医療費を計上するわけでございますが、実際の医療費の支出よりも当初見込みの方が多かったということによるものでございます。これは、例年でも同じようなことが言えるわけでございますが、流行性感冒等がありますと非常に大きな額が一時的に支出をされるということで、これらを念頭に置きながら予算計上をしたわけでございますが、幸いにしてこれらが大事に至らなかったというようなこと等から不用額となったものでございます。その他につきましては、特に説明を加えるものはございません。

 歳出合計、予算現額三十三億三千八百八十三万一千円、支出済額が三十二億八千四百三十万八百四十四円、翌年度繰越額ゼロ、不用額が五千四百五十三万百五十六円、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額でございまして、結果として歳入歳出の差し引き残額が六千三百六十二万四千百十二円となったところでございます。なお、実質収支に関する調書につきましては、これは三百五十二ページに記載をしてございますので、ご覧をいただきたいと思います。

 以上が、一般会計と特別会計の決算内容について補足説明を申し上げたところでございますが、なお、この決算書の三百五十五ページ以降に財産に関する調書といたしまして、公有財産の一覧表、土地及び建物の総括、また行政財産と普通財産、山林、有価証券等のそれぞれについて記載をしてございます。それから、三百六十二ページ以降に、価格が一件五十万以上の物品の一覧表が掲載してございます。乗用車あるいは業務用の事務連絡車、業務用の自動車等が主なものでございます。それから、一番最後のページになりますけれども、三百六十六ページには、債権あるいは基金等につきまして記載をしてございますので、あわせてご覧をいただきたいと思います。

 以上で、一括補足説明を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長提出議案に対する説明が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第七、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより、第二十六号議案の質疑を行います。ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております第二十六号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第二十七号議案、第二十八号議案の質疑を行います。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 二十七号議案で、説明を聞いても非常にわかりにくい状況なんですが、何か裏に表がありましたので、いま少し詳しくご説明いただきたいのと、本改正による負担について、実際は増額に、負担は増額になるわけですが、特に薬剤費の負担分が、一応本人負担はなくなる、ないということですけれども、実際は薬剤費の分としてこれまでの負担額がふえるという認識に立っていいものなのかどうか。増額になるとすれば、どの程度にふえていくのか、この辺についてご説明いただきたいというふうに思います。

 それと、今、この間の新聞等を見ていると、余りにもこの九月一日からの医療費の改正、改悪がひどいもので、各県や市町村においても医療費助成を継続して行うというところが幾つか出てきているわけですね。特に、富山県については全県的に、県に続いて市町村もこの医療費の助成を継続すると、こういうことも言われて、文字どおり住民の立場から、この医療制度の改悪に自治体として一定の援助をせざるを得ないというか、しているというのがあるんですが、当市においてはそういうことは全く考えなかったのかどうか。この点についてお聞かせいただきたいんですが。

 それと、この九月一日から状況をニュース等でも言われていたんですが、医療機関が大混乱をしているわけですよね、現実に。そのことが、桶川市の条例の中でひとり親家庭の条例案だけが出て、ここには老人保健法とのからみ、医療保険法の改悪の中身、すべてがこれだけの条例の中で網羅されているわけなんです。だから、議会へ対して、先ほども指摘したように、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思うんです。

 以上ですが、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、八番議員のご質問にお答えしていきたいと思います。

 初めに、変化したところの説明ということでございますけれども、基本にありますのは健康保険法等の改正ということで、それについては患者負担の見直し、それから政府管掌保険の保険率の改正とか、老人保健の訪問診療に関する事項の改正とか、医療保険構造改革審議会の設置とかというなのが大きなところになっているわけですけれども、その中で患者負担の関係の見直しというのがひとり親等の医療費に関係してまいります。

 それで、まず、変化したところでございますけれども、これを見ていただきたいと思います。従来ですと、これ全体が患者が負担する医療費というふうに考えていただきますと、その中で保険者が負担するということで、七割から九割、健康保険とか、あるいは国民健康保険によって負担割合が違っていました。それで残りの部分の中から、これは患者が負担したところになりますけれども、老人保健法の一部負担金を使いまして、従来一千二十円ということでしたけれども、患者が払った医療費の中から一千二十円を控除いたしまして、それを市がひとり親の医療費ということで助成するという方法をとってまいりました。それで、今回変わった部分ということは、一つには、保険者の負担する部分が、従来社会保険ですと一割と九割とかそういう割合になっていたわけですけれども、健康保険法の本則では二割ということになっていました。それで本則に戻るということで、ここのところが一割保険者の負担が減って、患者の負担が一割ふえたという関係になりますので、この関係が少しこちらがふえたことになります。それから、新しく薬剤というものが日にちとか種類によって価格が設定されて、その薬剤の負担というのが患者のところに入るようになりました。それから、老人保健法に基づく一部負担金が外来と入院があるわけですけれども、外来については、一回について五百円、それで月四回で二千円を一応上限とするということなんですけれども、改正されました。それから、入院については七百十円のところを、本則は一千二百円なわけですけれども、経過規定を置きまして、この九月一日から三月三十一日までの間は一千円、その次の九八年については一千百円、九九年度については一千二百円というような形で、入院のための一部負担金の額を設定してあります。

 それで戻りますが、そうしますと桶川市といたしましては、全体の医療費の中で支給の範囲というのを新たに定めなくてはなりませんので、それが条例を提案申し上げたところになるわけですけれども、一割ふえた負担については、桶川市としては公費の助成の対象にいたします。それから薬剤費の負担についても、助成の対象にいたします。ただし、一部負担金については、入院、外来ですね、その分については控除して助成するという形になりますので、患者さんが払った分から一部負担金については控除して助成するという形になります。

 以上が変化したところの説明ということでございます。

 次に、薬剤費の増の部分でございますけれども、これは補正予算等にも関係してございますけれども、国のモデルを一応使わせていただきました。それで、そのモデルというのは、埼玉県が県下の自治体を集めまして、医療費の改正等についての説明会をしたものに、一応モデルがございましたので、それを使わせていただいたところですけれども、それによりますと、大体桶川市で、九月から来年の三月までになりますけれども、五十一万ぐらいの額になるということです。それで、国モデルというのは、ちょっと桶川市の実態と合っているかどうかということがあるわけですけれども、特に薬剤というのは今まで正確に医療費の助成の中でつかめませんでしたので、国のモデルに基づいて計算をさせていただきました。

 それから、次に医療費の改正に伴って福祉医療と言われているものがいろいろあるわけですけれども、埼玉県におきましては、健康保険法の改正ということをめどにいたしまして、福祉医療の関係については、一応従来の考え方を踏襲していくということで、市町村には説明しているところでございます。それで、そういうことの中で、特に支給の範囲、ですから助成する範囲について影響が出るものがひとり親家庭の医療費ということで、それは一部負担金のところが影響が出てくるということでございますので、条例の改正ということになったわけですけれども、そのほかについては特に条例についての改正というものについては考えておりません。ただ、規則とかそのほか、それに伴います様式とか、そういうものについては一部手直しをする必要があるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 特に薬剤費助成については、埼玉の場合、六十八歳以上のお年寄りの医療費は県が負担しているわけですが、この六十八歳以上の高齢者には適用はないというふうに認識しているんですが、そして、ひとり親家庭については薬剤費負担が今の表にもあるように導入されているんですね。このことによって、一応、一部負担の患者負担については、実際、ひとり親家庭について従前の平均でかかっていた医療費に比べて、今度負担がどのくらいふえていくのか。実際、負担がないのかどうか、その辺が、負担は逆に、今までどおり変わらないのかどうか、ここのところがちょっとわかりにくいんですが、そこを明確にしていただきたいと。

 それと、先ほど富山県の例を言ったんですが、このことは愛知県でも、この近くでは前橋市でもみんな行政が真剣になって考えて、この助成制度をきちんと位置づけて、患者負担がふえないようにということで努力しているんです。そういう意味で、当市では全く国迎合というか、そういう立場から、国が医療費の改悪をすればそのまま迎合していっているのではないかというふうに思うんですけれども、この辺について、わかりやすく今一度説明していただきたいんです。

 あと、六歳未満の乳幼児と住民税非課税世帯の老齢年金受給者については免除と。これは、この九月一日からの医療制度の中では、はっきりそういうふうに打ち出されているんですけれども、ひとり親家庭との絡みは、この点はどういうふうに理解すればいいのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 初めに、助成の対象になっておりますひとり親家庭等の一人当たりはどのぐらいになっているのか、というご質問でございますけれども、平成九年六月分でご説明させていただきたいと思いますが、一件当たりの助成額ということで、この制度については父母等と、それから児童とに分かれますので、父母等については、一件当たり三千七百六十一円、児童については一千二百六十八円というふうになっております。それで、これについては一割負担等の該当の方が二割になる部分、あるいは薬剤の部分についてはふえるというふうに当然考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、薬剤については特に詳細をつかんでおりませんので、その部分を一人幾らという形で、ちょっと計上することができませんので申しわけありません。

 それから、次に医療費全体の改正の中で、確かに一人当たりの負担というものが問われているわけですけれども、桶川市の福祉医療の制度の中で、幾つか予算的に増になる要因があるわけですけれども、乳幼児については、いわゆる利用者がふえているとか、あるいは一件当たりの支給額がふえているというようなことで、制度の改正がなくても増というような傾向がございました。ですから、制度の改正があるということで、当然その分がまた増になってくるということになろうかと思いますけれども、障害者の医療についても同じような形で増ということで、多分、年度の途中で補正をお願いするような形になろうかと思います。そういうことの中では、国に迎合というようなご質問のお言葉があったと思いますけれども、できる中で福祉医療の制度を維持していくというか、そのような考え方になるのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、ひとり親家庭の医療費と乳幼児の医療費との関係ですけれども、一応これは他法を優先という形でひとり親の方が考えておりますので、乳幼児の医療費の方が、先に制度としては適用されるという考え方になろうかと思います。

 それから、老齢年金の関係なんですけれども、老齢福祉年金については、現在六十八歳以上の方ということになろうかと思いますけれども、九年末の統計ですと、百六十一名の受給の権利がある方がいらっしゃいまして、桶川市ではそのうち九十三名の方が該当しているというようなことで、その方たちが今回は低所得者というか、そういうことの概念に入るのではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 市の負担増と、要するに患者負担増についてはっきりしてください、ということを言っているんですが、今度の改悪で健康保険が一割から二割です。これへの増と、先ほど説明があったんです。で、薬剤についてはよくつかんでいないということで、制度改正で実際は増額になっていますという程度のものだけなんで、この点は、我々が議会として、明確に改悪になっているのか、この制度で一定の条例改正の中でひとり親家庭が守られているのかという判断をしなければならないわけなんです。そこのところが非常にあいまいな答弁になっているわけなんです。そこをはっきりしていただきたいというふうに思うんです。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時五十二分



△再開 午後二時十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 八番議員のご質問の関係ですけれども、一人一人の医療費についての影響というのは、ちょっとそこまで計算し切れませんので、全体としての考え方の中でご説明したいと思いますが、先ほど申し上げました国のモデルというのは、月三・二回通院し、そのうち二・一回薬を四種類もらうということを前提にして計算をいたしました。それで、そういう考え方で計算していきますと、外来一部負担金と言っていますけれども、患者さんに負担してもらう分については、約十万円ほど患者さんの負担がふえると。薬剤については五十一万です。それから社会保険の一割から二割になった本人負担割合の増については、影響が三十五万ということですけれども、そういうことの中で本人の負担増に比べまして、薬剤あるいは社会保険の本人負担分の増に対して市が助成するという、そういうことでは考え方として福祉的な配慮というか、そういうことになっているのではないかというふうに考えるところです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) ひとり親家庭の最初条例が出たときに、この認定についていろいろな人権問題も含んでいるということで、その運用については慎重に、ということをたしか質疑したと思うんですが、現在のまず適用している世帯数はどの程度あるのかということと、今までの年間の支給額と、これによってどの程度増額になるかということと、それから、一番家族が多いというか、ひとり親家庭で例えば四人家族、子供が三人とか、そういう場合の負担がどの程度になるかというのを、そういう家庭がなければ別ですけれども、一番負担の多い家庭でどういう形になるのかということを、まず伺いたいと思います。それで、実際の人権問題みたいな話では、認知の予定があるかとか、例えば離婚の意思があるのかどうか、今はないが将来は考えたいとか、そういういろいろな細かいことまで事細かに聞く欄が山ほどあるわけです。電話があるかないかまで聞くとか、そういうことについては、これは全国的にかなり問題になっているわけですけれども、少なくとも、前に伺ったときには、かなり弾力的に運用するというお話でしたが、現状としてはどんなように、その様式がたくさんあるわけですけれども、どんなふうに書かせているのか、認定しているのかということについても伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 初めに、実績等になろうかと思いますけれども、平成九年の八月現在というふうに見ていただきたいと思いますが、父母等の家庭が二百十九世帯、児童が二百八十二人ということです。ちなみに平成八年度の最後です、三月の末のところでは、父母が二百一世帯、児童が二百六十五世帯ということで、やや、九年度に入ってから伸びているという数字でございます。

 それから、それに伴う、九年度当初の予算額には二百三十八万三千円ということで今回補正をお願いしたところですが、八年度については、決算額でございますけれども、二百二十六万六千円ということでございまして、大体、毎年若干ずつ伸びているという傾向でございます。

 それから、何人かの子供のいる家庭の負担額は、ということですが、ちょっとそういう形では計算をしておりませんので、申しわけありませんが、ちょっと控えさせていただきます。

 それから、ひとり親家庭の医療費の関係で、いろいろそのための調査というか、そういうことになるのかなぁというふうに思うんですけれども、児童扶養手当というのが制度としてありまして、そちらの方については認定のためにかなりいろいろと調査をするということなんですけれども、ひとり親については、それに比べた場合には、もうちょっとそういう調査は、何というんでしょうか、条例にあるところが確認できればということで、電話等とかそういうことまで聞いていないというふうに承知しているんですけれども。ちょっとそんなことでご答弁させていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 実質的に、桶川の市の中で負担がどれだけ、実際にひとり親家庭というのは生活その他大変だという趣旨で医療費を補助しているわけですから、実際の家庭の実態というか、だれかが困るという市民がいたらやはりそれは問題なわけですから、どういう家庭が一番負担があるかというのは、実際に桶川市として把握をされていないと、それは実際に生活している人が困るわけですから、ひとり親家庭で何人世帯がいて大体どのぐらいの医療費がかかっているかということとか、また障害児を抱えていてだれが困るということとかというのは、ある程度把握できるのではないかというふうに思うんですが。その辺は、全然把握していないとなると、この条例を出しても、ではだれも困らないんだという話にはならないと思うんですが。ぜひその辺は把握していただいて、お答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、今のひとり親家庭の認定なんですけれども、実際に市の様式には、児童扶養手当ともまるっきり同じですよね、様式として。ほとんど同じところがあって、ここに規則にも、これは全国的な例とほとんど同じ例でやっているんですけれども、様式第二号で何枚もあるわけですよ。枚数として一、二、三、五、六枚ありますよね。その中に、父がいない場合、母がいない場合とか、未婚の母の場合の認知はどうかとか、事細かにマルをつけるところがあるわけです。これは児童扶養手当とほとんど変わらないんです。で、その点のチェックが多少違うというのはまた別ですけれども、担当者は多分同じ方がやっていらっしゃると思うんですよ。ですから、やっていないというのはおかしいんで、この様式に必ずマルをつけたりバツというか、チェックをしたりするわけですから、一千三百五十六ページあたりから前後見てください、その辺全部ありますので。実際に、だからこういうことがあると、「いいや」と言って、やはり生活が苦しいけれども、ここまでされるなら支給は要らない、というふうにして、そういう問題が幾つかあったはずなんです。それを言っているので、その辺のマニュアルを、確かに国の様式はある程度ひな形としてこうなっていますけれども、そこは弾力的に運用が可能だというふうに、私は聞いていたんですが、実態として今どういうふうになさっているか。担当者も代わられたことですし、それがどういうふうに引き継がれているか、その点について伺いたいんですが、部長は何か実態をご存じないのではないかというふうに思うんですが。その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 一点目のそれぞれの家庭への負担ということなわけですけれども、それについては、先ほどご答弁申し上げました父母等の家庭については、一件当たり三千七百六十一円、児童については一件当たり一千二百六十八円ということになっておりますけれども、それに親あるいは子供の人数と一定の伸び率を掛けるというような形での計算をし、そういうことの中で補正などについてもお願いしているということはございますけれども、モデル的にこういう家庭について幾らというような計算の仕方はしていないところです。

 それから、様式等の例がございました二点目ですけれども、ひとり親家庭については県の制度として始まりまして、こういう福祉医療ということでは一番遅い制度ということです。それで、その場合に児童扶養手当という制度がございまして、それとの整合性とかそういうことが問題になった中で制度がつくられているという、そういう経緯がございます。そういうことで様式の中でこういう部分があるというような形でご指摘があったかと思いますけれども、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費については、現在別の者が担当しておりますけれども、そういう中で私が承知しておりますのは、一応、市の条例ということの中での運用というか、そういう部分があろうかなというふうに理解しているところです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております第二十七号議案、第二十八号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の質疑及び決算特別委員会の設置及び付託、委員の選任



○議長(岡地義夫君) 日程第八、市長提出議案 第三十四号議案から第三十九号議案の質疑及び決算特別委員会の設置及び付託、委員の選任についてを議題といたします。

 まず、質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 最初に、決算審査意見書について、監査委員さんからいただいておりますけれども、その審査の結果で、「計数は正確であり適正に表示されているものと認めた。数字は大丈夫ですよ」ということと、もう一点、予算執行の審査というところで、「予算の執行状況については、提出のあった決算及び関係資料を審査した結果、適正に表示されているものと認めた」ということなんですが、この適正に表示されているということはどういうことなのか、説明を願いたいと思います。どこにどんなふうに適正に表示がされているのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。

 もう一点は、この決算をずっと長い期間をかけて審査いただいた中で、意見としてここに載っているんですけれども、一番大切な税金を使った結果どうだったのか、むだというふうに指摘をされるような点があったのかどうか、ちょっとこれはまずいというような点があったのかどうか、使い方ですね、改善を求めた方がいい点はあったのかどうか、こういった点についてございましたら、ぜひ報告をお願いをしたいなというふうに思います。意見書についてはこの二点。

 で、もう一点。前回の決算特別委員会の委員長報告というのでいろいろ指摘がされておりますが、この中で何点か、どういうふうにその後一年間、この指摘事項が生かされているかという点について説明を求めたいと思います。その一つは、委員長報告の順番でお尋ねしますけれども、監査委員事務局体制の独立強化という点について指摘がされております。この点はその後どのようになっているか、報告をお願いをしたいと思います。

 次に二つ目に、この順番で行きますと、市内業者育成という点で何点か指摘をしてありますけれども、そういう点で、一つは受注機会の拡大ということで、どのようなご努力がされているのか。具体的には工事内容にふさわしい業者の選定をしてくださいよと、塗装工事を、何か全部仕事がやれる工務店に発注したとか、電気工事に行かなくて、電気工事も何か工務店に行ったとか、いろいろ指摘があったと思うんです。それから、分離発注という方法もとってくださいよと、こんなふうに指摘をしてありますけれども、この点はどうだったんでしょうか。

 次に、この指摘の中で技術職員、市の体制として設計、発注、施工管理の体制を強化するためにということで、技術職員の確保と育成を図ることというふうに指摘がされておりますが、この点はどんなふうになっているでしょうか。

 次に、この順に行きます。四点目ということで、不用額について触れられておりますけれども、この不用額についていろいろな創意工夫、努力等によってこれだけの予算が節減されたよと、こういう点があったと思うんですが、どんなものがあったのか。どのぐらいの金額に効果としてなったのかという点をご説明を願いたいと思います。

 次に、青少年問題協議会が一年間全く開会されていないということで、ちょっと問題ではないかと指摘がされておりますけれども、この九六年度においてはいかがだったでしょうか。青少年問題ですね。

 次に、障害者の雇用の拡大について指摘をしております。雇用を拡大をするとか、市がいろいろな仕事をできるだけ発注をしてあげて仕事がふえるようにしてほしいと、こういう指摘をしておりますけれども、この点はどうだったでしょうか。

 次に、し尿くみ取りの件で指摘をされておりますけれども、先ほど部長の説明の中でも、件数がどんどん減っているんだよと、こういう説明があったと思うんです。そういう点で、これの件数が減っているという点についての対策はどんなふうにされているかということです。

 次に、駅の自由通路の清掃で、どうも駅が余りきれいではないという指摘でありますが、この辺の改善についてどのようになっているでしょうか。

 次に、不用国道の問題ですけれども、市道でまだ認定されていないのが二十キロメートル、それから市民から払い下げの要望のあるのが十キロメートルと。それで、道路の形態をなしていないものもあるという指摘のもとで、これらの管理についてきちんと行って適正な処理をしてほしいというふうになっておりますが、この点はどういうふうにその後なったでしょうか。

 あと、最後です。土地区画整理について。国庫補助金が減ったということで、当初予定した事業ができないというようなことで不用額が生じておりますが、この国庫補助をふやしていくという点についてどのようにされたのか。

 以上、お尋ねをいたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時三十八分



△再開 午後二時五十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 監査事務局長。

   〔監査事務局長 相原久夫登壇〕



◎監査事務局長(相原久夫君) 監査の結果についてお答え申し上げます。

 一点目の審査の結果ということで、形式及び計数の審査の関係でございますけれども、計数は正確であり適正に表示されていることを認めたという件でございますけれども、これにつきましては、執行部から提出されました決算書あるいは関係書類等に基づきまして審査した結果、形式並びに計数については一定の書式に従いまして、正確に適正に表示をされているということでございます。

 それから、予算執行の審査でございますけれども、この、適正に表示されている、という表現でございますけれども、予算の執行状況につきまして、同じように決算書等に基づきまして関係資料を審査した結果、計数等は正確であるということでこのような表現をしてあります。

 それから、三点目の指摘事項の関係かと思いますけれども、何点か申し上げます。一点目につきましては、時間外勤務の関係で指摘事項として出してあります。それから、二点目が予算の流用と予備費の充用の関係でございます。それから三点目が滞納の関係でございます。それから四点目が光熱水費の節減について、ということでございます。それから、五番目が使用料とかの手数料等の歳入処理の手続の関係で検討するものがあるということでございます。それからもう一点、決算上表示されてこない未収金があるわけでございますけれども、それらの取り扱いについて、きちんとした手続をされたいというものが主なものでございまして、また幾つかありますけれども、以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 二点目の監査委員長からの報告の中のご質問でございますけれども、監査事務局体制について、ということでございますけれども、現在、監査委員事務局の職員としては五名の体制をとっておるところでございます。これは選挙管理委員会事務局との兼務で五名ということでございまして、桶川規模としては、独立するというか、監査事務局と選管の事務局との独立ということは考えられないということで、また長所としてのことも考えますと、やはり現在の兼務体制の五名ということが一番ベターではないかということで考えております。

 それから、二点目の市内業者育成、受注機会の拡大、分離発注のご質問でございますけれども、これらにつきましては、建設工事におきましては、おおむね五千万円までの工事の指名については、原則といたしましては市内業者を優先にして指名を行っているところでございます。受注機会の拡大ということでございますけれども、これらにつきましては指名の数をふやすということで受注の機会の拡大を図っているところでございます。分離発注につきましては、分離が可能であるような大きな工事等につきましては分離発注の方法をとっているところでございます。

 それから、技術職員の育成、確保ということでございますけれども、今年度、土木技術者または建築技術者等を各一名ずつを採用し確保したところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) ご質問にお答えをします。

 委員長報告の概要の中で、私に所管をいたしますまず一点目が、不用額の関係でございました。委員長報告の中では、不用額につきましては予算が余ったから使うのではなく、あくまでも適正な予算の執行を行った結果で、各課における時間外労働の減少のための努力もあったということで、今年度、八年度はどういうものの努力があったか、というご質問かと思います。いずれにしても、八年度の決算に当たりましては、不用額がおのおの各款ごとに出ているわけでございますが、その執行に当たっては、各部署とも適正な執行に当たってきたという経緯の中から、特にご質問のあった、その努力の結果どういうものがあったかということをあえて言うとなれば、手前みそになるかもしれませんが、自治振興費の委託料の中で旧廿楽邸管理の一部をボランティアで対応したと。これは、草刈り等でございますけれども、これを委託ではなくて職員のボランティアで対応させていただいた。金額にしますと百万弱になるのかなと、こういう状況でございます。

 それから、二点目に青少年問題協議会が七年度は一回も開催されていなかったということでございましたが、これについてはどうかということでございます。これは、平成八年度十二月の五日でございますけれども、市長から青少年問題協議会の会長あてに、次代を担う青少年の健全育成を目指した長期的な視野に立った青少年健全育成指針ということを定めることでの諮問をいたしました。これを受けまして、青少年問題協議会では、平成八年の十二月六日と平成九年の二月十二日に、八年度といたしましては二回開催をいたしまして、青少年問題協議会のいわゆる健全育成の推進に対して等々を議論をし、一定の指針を作成すべく検討を重ねたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ご質問の中で、民生費の関係になるかと思いますけれども、障害者の雇用の拡大についての内容がございました。それについてお答えをさせていただきます。

 昨年もありましたように、知的障害者あるいは精神障害者について、ビル管理会社であるとか、あるいはリサイクルセンター等の業務に従事するというそういうことについては、ずっと継続してやってきております。それで新たに、今、ほとんどの方が養護学校等の高等部まで行かれるような状況になっているわけですけれども、そういう十八歳以降の方たちですけれども、それぞれ職場の実習というか、そういう機会を与えられて何回かやるということはできるわけですけれども、なかなか今の情勢の中では就労に結びつかないというようなことがございます。それで、結果としては桶川市の中では、さといも作業場等を利用するような形が多くなっているわけですけれども、そういうこともありまして、さといも作業場の方にべに花の郷づくり事業の一部を作業場の中で仕事として引き受けていただくとか、そういうような方法も考えてきたところでございます。

 それから、そのほかにも就労を希望されている方はいらっしゃいますので、市の実施している事務事業等の中で、障害者ができる仕事等についていろいろと詰めているという経緯がございますけれども、仕事の内容であるとか、あるいはそれぞれの職場に管理監督する人がいるわけですけれども、そういう方たちの理解の問題とか、まだクリアしなければならないことがいろいろあるということの中で、努力を続けているというのが現在の状況ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 衛生費の関係で、し尿くみ取り手数料の関係でのご指摘だったかと思いますが、平成七年度の決算審査におきまして指摘されましたのは、し尿のくみ取りの世帯に対するくみ取り料三千四百万円だと。それに対して収集の料金が一千六百六十万円というような意味でご指摘を受けたわけでございます。その後、受託業者等もいろいろ資料等の突き合わせ等をやっていただきまして、平成九年度の予算書の中で見ていただければおわかりいただけると思いますが、対象世帯数あるいは人口等の減が確認されましたので、そういったような方向で努力をしてきているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 土木費関係で二点であったと思いますけれども、お答えをさせていただきます。

 まず一点目は、駅の自由通路の清掃の改善についてでございますけれども、ご意見の中にありましたように、一日二回の清掃を実施しているところでございますが、時間帯によりましては汚れが見られることもあるわけでございます。これらの改善策といたしまして、灰皿を階段下に二、三カ所ほど設けたところでございます。これらによりまして一定の改善が図られたというふうに考えているところでございます。今後も良好な維持管理を心がけてまいりたいというふうに考えております。

 また、不用国道の適正な管理あるいは処理についてでございますけれども、ご承知のように、トータルでは非常に延長も長く、完全な管理あるいは処理という点では困難な面もありまして、十分とは言えない面もあるわけでございます。ご承知のように、一部不法占用というような部分もありまして、これを一挙に解決というわけにはいかない面もあるわけでございますが、正規な形に戻す努力も含めて今後も管理及び処理の適正化をさらに図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 区画整理の関係でございますが、国費が減ったということにもかかわらず不用額が出ているというふうなことのご質問でございましたけれども、平成八年度、確かに二千百十四万九千七百円の不用額でございますが、これは十二月議会で事業費、議会予算を確保させていただいたところでございますが、国等の実情によりまして、翌年の二月十九日に、その確保する内示がちょっと不可能になったというふうなことがございまして、結果的にはそういうことで不用額になったというふうなことでございます。なお、平成八年度の事業費ベースにおきましては十七億四千四百万の事業で執行しているところでございますが、ただ、今、資料を持ち合わせている中におきまして、平成九年度は、ちなみに今年度ですが、二十億三千八百万というふうなことで増額に努めた結果でございまして、今後とも適正な執行に努めてまいりたいというふうなことでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) ありがとうございました。決算審査意見書について、前回、九月議会の本会議で監査委員に出席をいただいて、そこで報告をいただき、その後において質疑を行った方がよろしいのではないかという結論になったんだと。今後そのように取り計らってもらいたいと、こういう指摘をされたわけなんで、多くの議員の皆さんも、代表監査委員さんが出席いただいているかなと思っていたと思うんです。それで、ちょっと、そうなっていないという点は残念なんですけれども、ぜひこの辺はこれから検討してもらわなければなりません。それで、事務局長さんからお答えをいただいたわけですので、その点で、いわゆる予算の執行における改善を求める点というので何点かありましたが、これは大事な点ですよね、すごく。それで、どちらかというと、項目を挙げていただいたぐらいだと思うんです。ですから、どういう指摘事項なのかと。中身ですね。時間外勤務はどうだったのかと。それから、予算の流用とか滞納、いろいろありますが、この指摘事項はどういう点を改善を求め、指摘をしているのかというところまで報告を願いたいなと思うんです。これは、局長さんで結構ですのでお願いをしたいと思います。

 それから、不用額の点で、努力が払われたという草刈り委託がありましたが、この不用額についての考え方というのが、何というんでしょうか、この九六年度予算執行の中でどんなふうに予算の執行が行われていたのかなという点、もう少し具体的に説明願いたいと思うんです。草刈りを予定していたものが百万ぐらいはやらないで、市の職員がやったということなんですけれども、そのほかに事務改善という点でどんなような効果が具体的にはあったのかなと。これは、そういう評価というのも大事なんですよね。ですから、この点については、ぜひ具体的につかんでおいてほしいし説明をほしいというふうに思うんです。一年間やった中で、職員の努力によってこういう点が効果がありましたよ、こういう点が予算が節約されましたよ、という点で結構ですのでお答えを願いたいと思います。

 それから、し尿のくみ取りの関係ですけれども、いろいろ実態に合った改善をされているという点ですが、これは歴史的なものもあって、何というんでしょうか、どんどんどんどんくみ取りは減ると。どんどん減ってしまうんですね。そういう中で、いろいろご協力いただいてもきた、その委託との関係でも、非常に何というか、時間の経過を見ながら、例えばほかの領域で業務を確保するとか、こういう努力もされてきたと思うんですが、その辺との関係もあるのでないかと思うんですけれども、その辺はどうなっているのか、お答えを願いたいというふうに思います。

 それからもう一点、不用国道の関係で非常に延長があり過ぎて難しい、不法占拠がある、ということなんですけれども、ちょっとこの一年間、そういう点でどういうふうな取り組みと処理が図られたのかなというのがちょっとわからないんです。今のお答えだけだと。何か、なかなか難しいのでこれからの問題というような感じのお答えなんで、やはり何か専門のセクションもありますから努力してきていると思うので、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 監査事務局長。

   〔監査事務局長 相原久夫君登壇〕



◎監査事務局長(相原久夫君) 監査の関係についてお答え申し上げます。先ほどの指摘事項の関係でございますけれども、何か具体的にということでございますので概要を申し上げます。

 一点目の時間外勤務の関係でございますけれども、これにつきましては、総務部長の通達等によりまして、各課にその削減について周知徹底等をかなりお願いしているわけでございます。それにもかかわらず、その効果が余り見られていないということでございます。中には、逆に前年度を上回る課もかなりありましたので、これについて指摘をしたところでございます。

 それと、二点目の予算の流用の関係でございますけれども、これにつきましては前年度に比べて予算の流用件数、それから金額、これがかなり前年度を上回っているということでございまして、また、流用をしながら不用額を残している箇所がかなりあったということです。それから、一件当たりの高額の流用が何件かあったということでございます。

 それから、滞納の関係でございますけれども、これにつきましては、決算におきまして滞納繰越分として調定されました税について、調定減をしているわけでございますけれども、その調定減の理由が明確でないということもありましたので、それについて原因をはっきり調査してくれ、ということで指摘をしてございます。

 それから、四点目の光熱水費の節減でございますけれども、これにつきましては、市全体で相当の金額を占めるわけでございます。それぞれ少ない理由、多い理由はあろうかと思うんですけれども、場所によりましてはその使用料につきまして、月によって、年度間で多い少ないがかなりあるわけです。だから、それにつきましては少ないところに照準を合わせるように努力してもらえば、相当の経費節減が図れるのではないかということでございます。

 それと、使用料、手数料等の関係でございますけれども、これにつきましては、調定の時期だとか納入の時期等について、若干条例とか規則から外れたようなものが見受けられたということでございます。

 それから、決算上表示されない未収金ということでございますけれども、これにつきましては、一度支給された手当等の関係でございますけれども、いろいろな事情がございまして、返納を要するものがあるわけでございますけれども、当該年度に返納されないで、また翌年に繰り越されるというものがあるわけでございますけれども、この辺の事務処理についてきちんとして処理をしてもらいたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 不用額の関係につきましてのご質問でございますが、不用額のいわゆる考え方と申しますか、どう予算の執行がとり行われたかということでございまして、いわばその事務改善の効果というものがどのようにあったかということでございます。ご指摘もありましたけれども、事業を行った場合の評価というのは当然でございます。いわゆるプラン・ドゥー・シーということで、それらの連動といいますか、そういうかかわりの中での事務改善というものは当然必要なことは言うまでもないわけでございます。したがって、そういう立場から、現在進行形の中で行動計画を検討してございますけれども、その中で、課題ヒアリング等の中でどうその事業が適正に執行されたか、また市民のためにプラスになったか、またその事業が現在のままでいいのか、ちょっと効果的な効果を考えて、少ない費用でこういう具合に視点を変えて取り組めばこういう効果があらわれてくるのではないのかと、そういうような評価といいますものがまさに大事であることは周知のことでございます。したがって、そういう視点から、従来、一般質問等の中でも申し上げておりますけれども、その評価と現状のやっている事業が適正であるのかどうか、またそういう評価の基準というものが妥当なのかどうか。単に予算があるから、それを適正に執行していればいいんだというだけではだめなわけでございまして、先ほどちょっと監査事務局長からの指摘の中にもありましたけれども、流用して不用額が残るということは、非常にこれは残念なことでございます。いわばそういうようなプラン・ドゥー・シーも含めた中での予算執行管理というものは、今後、絶対的に強く必要だろうという具合に考えておりますので、その視点に立った中で不用額につきましても対応してまいりたいと、こういうことでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんの再質問でございますが、くみ取りの関係についての、いわゆるくみ取り業者の仕事が非常に減ったということで、他の業務への転換の努力をどのようにしてきたのかと、こういったようなお尋ねだったかと思いますが、ご指摘にもありましたように、そのようなご指摘はございまして、これは平成六年の十二月のことでございますが、埼玉県内の清掃関係業者の連合会というのがございます。そちらの理事長さんから桶川の市長あてに、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法という法律があるんだそうですが、それらに対する対応の要請があったわけでございます。具体的には、業者の方から市に対して、し尿収集業務が非常に減ってきたわけですから、それらにかわる事業の受託について要請されたということでございます。具体的にそのような要請があったからこたえるということではなかったかと思いますけれども、その後、桶川市におきましてもご承知のように、公共下水道の埋設管も非常にふえてまいりましたし、受益区域もふえてまいったわけですので、そういったような意味での清掃の業務がふえているかと思います。

 それからもう一つは、下排水路の、いわゆる下へたまる汚泥ですか、そういったようなものの清掃、あるいは、道路側溝等の清掃なども新たな業務としてかなりふえてきてございます。したがいまして、そういうような意味での努力はしてきたということでご理解願えればと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 不用国道の管理あるいは処理の適正化に関連いたしまして、この一年間の、あるいはご意見をいただいた後での取り組みについてもっと具体的に、ということでございますが、一応解決を見たものが二件ほどあるということでございまして、一点は三共前の自動車を展示している場所ですね、あそこについて話し合いをし解決をしてきたというのが一点ございます。それから、川越栗橋線の五丁台の地内でございますが、信号機の交差点周辺でやはり解決をしたものがあるということでございます。

 先ほど申し上げましたように、努力はしているわけでございますけれども、いわゆる専門に当たるというような状況もなかなかとれないわけでございまして、しかし、そうは言いましてもご指摘がありましたようなこともありますので、今後も十分努力をしてまいりたいというふうに思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) やはり決算の指摘の中から幾つかと、それから、私だけではなく一般質問の中で指摘されてきたことがどう改善されたかについて、ちょっと若干伺いたいと思います。

 まず、監査意見書の方なんですが、先ほどの予算の流用ということです。ここに、意見書の十四ページに予備費の充用と予算の流用が書かれているわけですけれども、かなり高額になっているということで、この辺について、例えば今、企画財政部長もおっしゃいましたが、予算が流用されていて不用額が残るというそういう場合について、これは明確に項目を指摘して、例えば補正予算にするとか適正な振りかえをするとかということが求められていたと思うんですが、その辺についての指摘をきちんとすべきだというふうに私は思うんですが、その辺について、なぜここで書かれていないのか、もうちょっと、見ただけでわかるような監査意見にしていただきたいというふうにも思うんですが、その辺については、書かれなかった理由について伺いたいと思います。

 それから、先ほどの監査の独立性についてでちょっと気になったんですが、監査事務提要というものなどは、桶川市においてつくられているのか。中身については、言ってしまってはこれはいけないというか、奥の手を出してしまうから中身について言っていただく必要はないんですが、いろいろな監査の一つの一定の基準について、最低限こういうものは監査をするということで事務提要というものが自治体で通常つくられているのが普通なんですが、埼玉県にもきちんとあると思います。それを事務局の中できちんとそれが保管されてつくられていて、それにのっとって監査がされているのかと。その上で、独立は必要なくて、その五人の職員の中で十分対応できるということになっているのかどうか。具体的にその点について伺いたいと思います。

 それから、決算委員会の指摘事項で委員長報告の中で、まず、銀行の取引について、一社に偏ることは避け、というふうに書いてありまして、これについて私たちも従来から指摘しているんですが、平成七年度、九五年度、九六年度を比べて、どの程度改善されたのか、預金高あるいは起債ということも両方含めて、その取引の推移についてご説明をいただきたいと思います。どの程度改善されたかについて伺いたいと思います。

 それから、民生費のことで社会福祉協議会に対する補助金が一億円を出ているということで、その使途と効果についてが審査ができなかったのだ、というふうに書いてあるんですが、この辺については、補助金がさまざまな使い方で問題になっているというのは、今年去年あたりたくさん発生したわけですから、それへの現在の社会的な動きや世論を受けて、社協に対してのチェックというのは、従来、今までと比べてどの程度丁寧に行われたのか、その点について伺いたいと思います。で、具体的にどういうことが例えば改善指導されたとか、使途についてチェックが行われたか、その点について伺いたいと思います。

 それから、次に障害者雇用について今も答えがあったんですが、たしか私も一般質問の中で伺ったときに、具体的な雇用拡大についての事業というのはほとんど行っていなかったと思うんです。努力はなさっているという言葉だけなんですが、九六年度(平成八年度)において、具体的にどのような雇用拡大の事業ないし行動が起こされたのか、その点について、努力がどういうふうになされているのかということを具体的に伺いたいと思います。

 それからもう一つ、し尿くみ取りのことについてなんですが、今もご説明があったんですが、たしかこれの質疑のときに、自動振り込みにする、もしくは振り込み用紙で納入していただくと。そういう方法で相当な経費の節減ができるはずだ、という指摘もあったと思うんです。それについて、この年度でどのように検討されて、結果的に行われたのか行われないのか、節減がどのぐらいできたのか、その辺についての具体的な、要するに指摘を受けた具体的な行動について伺いたいと思います。

 それから、あとちょっと、監査意見の資料の中からですが、総論としてなんですが、各款の中で節の経費の占める割合ということで、委託料というのがザーッと各款の中で計上されているわけですが、前年度と比べますと、この委託料の構成比率が前年度は一五・三%だったのが、今年は二五・三九%と、非常に大幅に増大しているということで、これは市民ホールなんかの事業費のこともあるのは十分承知しているんですが、それにつけてもかなり各款の中で増額がほとんどされているという状態なんです。これは先ほどの行政改革ではないけれども、経費節減の中で、委託費というものがどういうふうなとらえ方にするかと。一方では、自分たちが行政が事業としてやるもので委託をすれば、より効果が上がったり、より経費が節減されるということもある。もう一方では、暗に委託に依存しないで独自の工夫でやるということも、両方あってしかるべきであって、ただ単にこれだけの増額をしたというのが何となく納得ができないところなんですが、その辺についての分析をちょっといただきたいというふうに思います。

 それから、もっとちょっと単純なことなんですが、実質収支が四年、三年ぶりにマイナスになっているわけですけれども、これは単年度収支がマイナスになっているということもよくわかるんですが、この辺についての主な原因についてもご説明いただきたいと思います。

 それから、主要施策の成果の中で幾つかありましたので、その点についても伺いたいと思います。まず、民生費のところで、ふれあい福祉協会のところが、実質的にふれあい福祉協会が何をやっているのか、実際には市民の目に見えないという指摘が随分出されているんですが、この年度で実際にどんな事業を行ってどういう成果が上がったのかというのを概略で結構ですので、ここでは設立し運営費の助成を行ったということの成果しか書いていないので、これでは成果ではないなというふうに思っているので、その点についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、配食サービスについてもやはりそうなんですが、六十万四千円というある意味では少ない金額だなと思うんですが、これは人数を増やすような努力というものも含めて、どの程度の普及が市民の中でされたかということも含めての成果をいただきたいというふうに思います。

 それから、商工費なんですが、やはり商店街活性化とか特別事業補助とか経営改善とかということが出ているんですが、かなりの高額で補助をして執行しているということで、この辺についての成果、具体的に八年度じゅうにどの程度の成果があったのか、教えていただきたいと思います。

 それから細かいことですが、教育費の中で教育懇談会事業ということで、この年度から行われたのは非常に評価すべきだというふうに思うんですが、実際になぜこれだけの、単純に言えば三十四万という金額的には少ないかもしれないんですが、お金をかけないでも効果の上がる事業というふうに私はとらえていたんですが、なぜお金をこれだけ使わなければいけないのかということについて伺いたいと思います。

 それから、事業債のことでですが、勤労福祉会館の事業債というのが二千二百万計上されているんですが、実際に工事が行われたのは今年度が多いと思うんですが、事業債の起債については利率の問題もあるので、かなり慎重に借りる時期を検討したと思っているのですが、これは、いつ時期として借り入れたのかということについても伺いたいと思います。

 それから最後に、環境衛生費の方で毎年指摘しているんですが、石油乳剤を各区長を通して配布していると。つい最近なんですが、私も農薬なんかの情報が来るところがあるんですが、墨田区ではもう全面廃止でやめていると。その点については、くみ取りのトイレの場合にはウジが発生してといって、かつてはかなり広く牛乳瓶に入れて乳剤を配布していたという歴史があるんですが、今は草の中に蚊がいるからといってどんどんまくと、余ったら下水に流してしまうとか、かなりむだも指摘されていて、必要なだけ取りに来ていただくという形にはなっていると思うんですが、それでも従来の慣行でどんどんいただいてしまうということもあるので、これについての農薬の水に流したときの毒性ないし周辺に流したときの環境影響について、どれだけの注意が喚起されているのかというのは、たしか去年もそれを喚起するということだったんですが、実際にどのぐらい減ってその成果が上がったのか、で、どのような喚起をしたのかということについて伺えればと思います。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたします。

 監査事務局長。

   〔監査事務局長 相原久夫君登壇〕



◎監査事務局長(相原久夫君) 監査の関係についてお答え申し上げます。

 一点目に、なぜ指摘をしないのかということでございますけれども、十四ページには、内容につきましてだけ列記してございますけれども、この指摘事項につきましては、どこの範囲まで意見書に載せるか、その範囲は非常に難しいわけでございまして、ここには載せなかったということでございます。意見書には載せませんけれども、口頭でそれぞれの担当課には指摘をしているということでございます。今後につきましては、監査委員さんの方とご相談いたしまして、指摘事項を明確に記載するかどうか、それにつきましては検討課題とさせていただきたいと思います。

 それと、二点目の監査事務提要はあるのかということでございますけれども、これにつきましては、監査事務局としてつくったものはございません。そのかわりに、いろいろな監査事務提要だとか監査基準だとか参考資料等がございますので、それらを参考にしながらそれらの内容によって、それらを参考にしながら監査を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時四十三分



△再開 午後四時十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 何点か、九番議員さんから質問がございましたので、お答えをいたします。

 まず一点目でございますが、銀行取引が一社というようなことでのご質問がございました。預金高記載あるいは取引の状況とかということでございますが、これにつきましては、平成八年度の決算では借入額が普通会計と特別会計を入れまして、合計三十八億八千七百五十万ということでございます。構成比でございますけれども、大蔵省が三二%、市中銀行が四四%、金融公庫が八%、共済組合が一二%、振興協会が三%、その他が一%という状況になってございます。これが八年度の実態でございます。

 次に委託料の関係で、前年対比が委託料の構成比一五・三%、八年度が二五・三九%、この差ということは、主なものとしては市民ホールは理解するけれども、その他の款別の内容等の委託料についての説明ということでございますが、市民ホールはご案内のように委託料が、七年度が七億が今回は二十七億七千万ということが主な理由でございます。

 民生費につきましては、約六千万弱ふえています。これにつきましては、身障精薄老人の入所委託で、これも約四千七百万という状況になってございます。

 それから衛生費が、これも約六千万弱、七年度よりふえているわけでございますが、これにつきましては、不燃性残渣の処分委託、それからじん芥処理の焼却灰の処分委託と、これが約二千六百万ほど。それと、予防接種の関係で個別化したと、個別接種というようなこともございまして、これで約二千万ほどふえております。これらが今回ふえた要因の大きなものでございます。

 それから、特に労働費等につきましてはございません。

 土木費でございますけれども、約二億三千万ほどふえてございますが、要因の大きなものとしては、JRの富士見通り線の工事委託、これが増の主なものでございます。

 それから、災害復旧費につきましては、これが一千三百万が約七千七百万というようなこともございまして、これもご案内のように、樋詰橋の改修工事が入ったというようなことが今回の委託料が構成比率がふえた要因の主な状況でございます。

 それから、次に実質収支に関する、マイナスになっているという理由でございますが、これは非常にちょっと難しいわけでございますけれども、平成七年度の歳入総額が約百八十一億二千万ございまして、八年度が二百億六千万、約一三・五%の増でございます。歳出総額で、七年度が百七十四億が、歳出では二百億で、歳出総額が一五%の増ということでございます。したがって、歳入歳出の差し引き額が、前年が六億九千万が今年度五千二百万になったということで、単純にこの差し引きでございますから、この逓次繰り越しあるいは繰り越し明許を除いても、結果としてこのような数字になってくる、近似値が出てくるわけでございまして、具体的にこの差の内容というものは、今申し上げた歳入では対前年比が一三・五%の増、歳出では一五%の対前年比の増、この差が結局は計上経費では前年より低くなったという理由ということでございます。

 それから、勤労福祉会館の改修事業債の関係ですけれども、起債が二億二千万でございまして、県の振興資金でございます。それから利率が二・四〇%、借り入れは平成九年三月三十一日でございます。

 内容は以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

   〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 基金の運用の関係でご質問がございましたが、七年度の決算の中で、より有利な運用を図るべきであるというご意見等もいただいておるところでございまして、たしか基金の運用の中で、平成七年度の中では、指定金融機関とその他の収納代理金融機関等との比率の問題では六一対三九というご答弁をさせていると思うんですが、現状の中では五十四対四十六という形になっているところでございます。特に、市内の金融機関の中で三行、割合利率の高い銀行と信用金庫等があるわけでございますけれども、これらにつきましては、七年度のときは、たしか一億程度の基金の運用をしておったところでございますけれども、これらのところは重点的に倍額、現在二億二千万、二億三千万の運用を図っているというような状況で改善をしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) ちょっと訂正をさせていただきますが、勤労福祉会館の改修事業債で、先ほど起債二億二千万と申し上げたようですが、これは二千二百万の誤りでございますので訂正をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員さんから民生費の関係で四点ほどご質問がありましたので、お答えしていきたいと思います。

 初めに、社会福祉協議会への補助金の関係で事業等のチェックをどの程度市の側でしているのかというような内容になろうかと思いますけれども、昨年の決算委員会からの課題の中で、一つには情報公開とかそういうこともあったわけですけれども、これについては理事会とか評議員会で研修を行っていただきまして、そういうことに向けて努力をしていただいております。それから決算の状況等については『社協だより』に載せて市民の皆さんに知っていただくということになります。それから、通常の執行の状況の把握でございますけれども、補助金の交付を年六回、回数をふやしたわけですけれども、に分けて交付をするということで、その間に執行状況等を把握し勘案しながら交付をしていきたいということでやってきております。

 次に、障害者の雇用の関係で、具体的に事業への努力がどのようになされているかということかと思いますけれども、先ほど努力している経緯というか途中だというようなことで申し上げたわけですけれども、考えてやってきておりますのは、市が直接に、あるいは委託等をしている事業について、そういうものの中で障害者を雇用するなり障害者の取り組みということをしていただけないかということでやってきているという状況でございます。

 次に、ふれあい福祉協会の成果の関係ですけれども、大きな事業の柱が三つほどございました。一つには、ホームヘルパーの二級課程の養成ということで、これについては昨年の十月から一月の末まで四カ月間にわたって実施してきたわけですけれども、三十五人の方が受講を終了して二級の資格を取得されました。その中で桶川の方は二人ということで、桶川以外では鴻巣とか北本、川里、菖蒲、伊奈、吹上、川口とか、かなりの広域にわたっておりました。県の事業を桶川市が実施したという関係でございます。そのような中で、近辺にできました老人保健施設等に就職された方もいるというふうに伺っております。それから、生きがい対策事業というようなことで、介護教室講座というものを行いまして、これについては二月から六回にわたって実施いたしまして、四十歳以上の市民の方が百五十人参加されたところです。これについては、内容が六つの授業に分かれておりまして、寝たきりであるとか介護機器の使い方であるかと保健福祉サービス、あるいはお年寄りのかかりやすい病気とか痴呆症の方とのおつき合いの仕方とかが内容になっております。それから、やはり四十歳以上の一般市民の方が百十一名参加されましたけれども、二月から五回にわたりまして、オールドエイジ大学講座ということで生活環境問題、わくわく科学教室、ふるさと探訪、生活身上等の法律相談に関するもの、それから最後に講演として「人間らしく生きるために」ということで、立命館大学の先生にお話をいただいたわけですが、そのような授業をやってきたところでございます。

 それからもう一点、配食サービスの関係ですけれども、昨年の実績が十九人ということで、年間で三百二十三食ということでしたが、現在は二十三人の方が配食サービスを受けておられます。これについては、広報とか、あるいはほかのチラシとかの媒体を使ったり、あるいは安否確認をするような中で利用者を掘り起こしているということでございまして、配食サービスを待っておられるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 私の方には三点ほどご質問があったかと思いますが、第一点目のくみ取りの関係でございます。自動振り込みにできないのか、どういうふうに検討したんだ、というような点があったかと思いますが、自動振り込みにつきましても検討はしてまいりました。ただ、現実的な対応には非常に難しいものがあると、このように報告を受けているところでございます。したがいまして、今後も受託業者などのご意見も聞きながらさらに検討してまいりたいと、このように考えております。また、くみ取り家庭の減少に伴ういわゆる収集手数料の関係でございますが、平成六年度の際に三千四百世帯ということで、一千六百六十万円の計上というようなところからいろいろと指摘がございました。その後いろいろと受託業者等の協力もいただきまして、平成九年度の当初予算におきましては、それに対しまして一千四百十七万円の計上ということで、世帯数につきまして約一〇%の減となりましょうか、三千百六十世帯ということで一応予算の計上をさせていただいたところでございます。今後におきましても、そういう意味では逐次精査を重ねながら対応を講じてまいりたいと考えております。

 次に、商店街の活性化で、とりわけ補助金とそれに伴う成果は、というようなお尋ねでございます。商店街に対する補助につきましては、具体的には駅通り商店街が一つと、それからもう一つが中山道の商店街と、こういうことに相なるわけでございます。それぞれの商店会に対しまして、いわゆる事業の報告書を出していただくようになっております。それらによりますと、とりわけ駅通りの商店街につきましては、駅東口開発の、当時は研究会と言ったそうですが今は推進協議会、を通じまして商店会の法人化や再開発の推進に努めてきたと。とりわけフラッグ、これは旗のことを言うんだそうですけれども、フラッグとか、あるいは花の設置によりまして視覚的によいイメージを与えることもできたのではないか、それから売り出しあるいはイベントを開催することによって、当商店会の存在を知らしめることもできたというふうに考えている、また空き店舗を利用した触れ合いスポットを通じて地域住民との交流を深めることもでき、組織力の強化にもなったと、こういうふうに成果が語られているところでございます。ただ、ご指摘にもあったかと思いますけれども、もう一つ、中山道がありますが、中山道も同じような意味での評価なんですけれども、この両方の団体に対して埼玉県の方からおおむね三カ年間程度の補助ということで、内容としてはキャッチアップ事業ということが一年度目、二年度目がステップアップ事業、三年目がグレードアップということで、一種の三セットというんですか、朝日が上がって夕方の日が落ち込むような意味での補助金というような意味で補助金はあったわけですが、それらが一昨年でしたか、絶たれました。したがって、現在は市だけの補助金でございますけれども、法人化を目指すということが大きな目的だったわけですから、そういうような意味からいくと、まだもうちょっと努力が足りないというふうに成果は考えているところでございます。

 それから、最後に農薬、これはオフマックの乳剤なり粒剤の衛生関係者に配布する農薬という説明がありましたが、の問題だと思いますが、これらにつきましては、とりわけ窓口を通しましていろいろと指導をしているところでございます。量は減ったか、というような具体的なお尋ねがございました。量につきましては、乳剤と粒剤、総合いたしますと大変残念なことではございますが、平成八年度と九年度、ほぼ同じぐらいの量が出ているところでございます。ただ、窓口で指導しておりますのは、使い切れる量をとにかく持っていっていただきたいというようなことと、それからその薬の使用方法については厳しく指導をしてきているところでございます。ただ、ちょっとこれ、こんな答弁をしていいかどうかわかりませんが、委員さんによってはいっぱいもらっていくのが、何かこう自分の力みたいな感じで、そういう誤解もあるのではないかということも聞いていますので、ご指摘にもありましたので、それらについてはこれから『沈黙の春』というような小説の中でもいろいろと指摘がありますので、ヘリコプターで農薬をまくようなことだけはやめてもらいたい。病気が出ていたり、あるいは害虫が発生しているところだけ、必要最小限の散布をしてもらうというようなことに徹していただけるように、そういうような努力はしてまいりたいと考えております。とりわけ、今環境問題がいろいろ議論されておりますので、そういう意味では環境倫理に背くようなことのないような指導をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、私の方から成果に関する調書の二十七ページ、教育懇談会の事業に対しての三十四万六千四十円ほど決算としてかかっておりますが、なぜこんなにかかるのかというようなご叱責の質問だと思いますのでお答え申し上げます。

 これにつきましては、今年の二月九日ですか、東公民館におきまして教育懇談会が行われたわけでございますが、テーマとしましては「生きる力をはぐくむ家庭の役割、学校の役割」ということで、教育委員会が主催となって実施したわけでございます。参加者は約百五十人ほど集まっていただいたわけでございますが、この懇談会をやるにあたりまして、最初にまず基調講演というのがございます。この基調講演を専門の先生にしていただきまして、それから次にシンポジウムというものと、これはやはり三人の先生にそれぞれご意見をいただくというようなことでやりまして、最後に会場を三つに分けまして分科会ということで、そこで参加者の意見もお聞きするというようなことで実施したわけでございます。そういうわけで、懇談会のやはり、より成果を上げるためにということで、こういう先生方の、何といいますか、報酬といいますか報奨金というようなことでこういう金額がかかったわけでございます。ということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 再質問はなるべくしないように、ということで決算委員会にゆだねたいと、細かいことは決算委員会にゆだねたいと思いますが、一つは、主要施策の成果に関する調書は、何を使ったということだけではなくてどういう効果があったかも、今後についてはぜひ入れていただければ質問も減るのではないかというふうに思いますので、それをよろしくお願いいたします。

 二点だけ伺います。監査の提要について、今まで既存の資料について、それでそれを参考にして、ということをおっしゃられたんですが、実際に幾つかたくさんの資料があると思うので、そのうちのどれをとるかとかということについて統一性がないと、なかなか実際の膨大な資料の中で監査の事務を合理化するのは非常に難しいと思います。どこでも提要をつくるということが基本ですので、ここはぜひつくっていただかないと、そうしないと、この監査意見書がどうもはっきり、どういうところを監査したのかが見えないところがありますので、そうなると、監査委員会は五人で十分だということが、それが可能なのかどうかということも含めて、これは監査委員会と総務部長の方から伺いたいと思います。それをやっても、監査委員会は独立しなくていいのかということについて。

 それからもう一つですが、くみ取りのことで今お答えの中で深く聞こうとは思わないんですが、現実的対応は難しい。高野議員のところにもちょっとそういうお話があって、なかなかかゆいところに手が届かないような雰囲気なので、現実的対応ということはどういうふうに難しいのか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 私の方のくみ取りの関係でございますが、関係者の協力をどのように手続きを経てやれるかというような意味での事務的なことも含めた対応でございます。



○議長(岡地義夫君) 監査事務局長。

   〔監査事務局長 相原久夫君登壇〕



◎監査事務局長(相原久夫君) お答えいたします。

 監査事務提要等の監査基準の関係かと思いますけれども、必要性は認識しておりますけれども、現状ではいろいろな参考資料等を基準に、その都度項目に従ってそれらを参考にしてやっているわけでございますけれども、つくるか、まあ、つくるべきだと思うんですけれども、どうするかは監査委員さんとご相談をしながら今後の対応を図ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 監査委員事務局の職員体制でございますけれども、五人体制で十分なのかというご質問でございますけれども、総務部としては十分であると理解をしております。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 何点か伺います。

 まず、決算審査資料から見て、生活保護費がこれまでの経年比較でいくと、生活保護費がこれほど執行率が低い状況というのはなかったわけですけれども、各地で生活保護に対する圧力というかそういう中で、生活保護受給者がなかなかそれに該当しながら辞退して受けられないという状況が見受けられるわけなんですが、桶川市の状況というのはどういうふうにこれを理解したらいいのか、この点についてまず伺いたいと思います。

 それと、市税収入のうちの個人市民税並びに法人については前年並みで、固定資産税と都市計画税が評価がえということもあって、異常に高くなっているわけなんです。このことは、今日、今年度の決算状況を全体を見るときに、いわゆる一般会計、特別会計とも大幅黒字を計上しているわけです。今、長引く不況の中で中小零細の企業が非常に苦しんでいるときに、行政だけがこのような黒字で、しかも税金を、固定資産税、都市計画税を大幅に引き上げると、そして住民サービスを低下させての黒字決算というふうな形を、果たして市民から見た場合、どのように受けとめられるのかなというふうに思うわけなんです。この点について、どのように理解されているのか伺いたいと思います。

 それと、三十五号議案なんですが、特に、これは国民健康保険の医療、療養の給付状況についてなんですけれども、この表を見ると、一般被保険者数並びに退職被保険者数、そして老人保健の給付対象者というふうに出ているんですが、件数並びに一日当たりの費用、そして一人当たりの費用額というふうに出ているんですけれども、このいわゆる対象人数からして、一人当たりの費用額の表示の仕方というのは、ここで見てみると、一般被保険者の場合、一人当たりの費用が五万七百五十四円、そして退職者保険者が十万七千百七十三円、老人保健に至っては二十八万一千四十八円というふうに、老人の費用が異常に高く映るわけなんです。このことは表示上、一件当たりの表示にしないと誤解を招くのではないかというふうに思うんですけれども、この辺についてご説明をいただきたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 八番議員さんの方から二点、民生費の関係でございました。お答えしていきたいと思います。

 まず生活保護費の関係で、七年度に比べて八年度の執行率がやや落ちているというそのことについて、いわゆるいろいろと制度上の運用の問題で受給しづらいという状況とか、そういうことについてはどうなのかということになろうかと思いますけれども、決算の関係で申し上げますと、七年度と八年度の違いということについてですけれども、件数については、世帯数と申し上げたらよろしいんでしょうか、増加している傾向です。ただ、世帯については、これまでも申し上げてきておりますけれども、一人の世帯とか、あるいは少人数の世帯とか、要するに世帯の人数が減るという傾向で推移しております。そういうことの中では、支給額というのが当然にして額が小さくなっていくということがございます。

 それから、医療扶助の関係では、割合高額であるとか、あるいは長期の医療扶助の対象になっていた人たちが亡くなられたりしまして、そういうことの中で執行額の総額としてはやや落ちたというそういうことで理解しております。

 それから、国民健康保険の関係で、療養の給付を表示していくときに、一人あるいは一件というか単位のとり方ということで、退職者の関係ですから非常に多くなっているという、多くなってみえると言ったらよろしいんでしょうか、これについては表示方法を研究させていただきたいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 安藤議員さんの質問の中で、市税収入の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 固定資産税、都市計画税が高くなっているけれども、市民が見た場合どう見るのかという考えだと思いますけれども、これにつきましては、昨年度(平成八年度)、土地に関しましては負担調整率の最終年度になったわけでございます。それらの関係で増になっている要因が一つございます。それから、家屋につきましては、新築分、増築分が大幅な伸びを占めたというのが一つの要因でございます。それから、土地でございますけれども、宅地化農地の軽減措置の特例の十分の一の特例が期限切れになったということが反映されて増収分につながったというのがあります。それから、償却資産で若干でございますけれども伸びを示したということでございまして、どちらかというと、高等志向といいますか、そういうもので家屋評価につきましても、かなりいい建物がふえてきているという状況もございます。それらを見れば応分の負担ということを考えると、当然ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 三十四号の方なんですが、特に、この負担調整の最終年度ということを言うけれども、実際、固定資産税、都市計画税がこれだけ、この三年のあらしで高くなっているわけです。現実負担調整の結果、年額でいくと、さほどそういうふうに気づかないけれども、非常に大幅な固定資産税、都市計画税の上昇と。で、先ほども指摘したように、今の社会情勢はどうかというと、長引く不況の中で、非常に各企業、零細企業とも赤字で必死な思いをやっているんです。そういうときに、行政がこれだけ大幅黒字を出して、しかも税金を年々高く引き上げていくと。このことは一体何なのか、というふうに見るわけなんです。事実、このことを知った市民が、実際の問題として指摘をするわけです。だからそういう点で、もっともっと弱者の立場に立った税体系のあり方を研究しないといけないと思うんですけれども、この負担調整も誤りはないのかどうか、この点については国の方針に右へならえだから何とも言えないと言われればそうなんですけれども、そうでなく、やはり地方自治体なんですから独自で地域経済を見ながら、やはり市民が苦しんでいるときに、こういう住民サービスを低下させるようなことはないという立場をいつも堅持してもらいたいというふうに思うんです。そういう立場から指摘したので、この点については今一度明確にしていただきたいと。市長にお答えいただきたいと思います。

 それと、先ほどの三十五号議案の療養の給付状況の表示の仕方なんですが、研究したいということですけれども、この表にある一般被保険者一万一千八百三十九人の入院・入院外歯科診療、これについて一件当たりの費用としたらどのぐらいの表示になるのか、その辺について退職者保険並びに老人保健、老人保健医療給付対象者についても出していただければというふうに思うんです。特に、先ほども指摘したように、この一般保険者を五万円にして、退職者については二倍になって、老人医療については二十八万一千円で実に五倍にもなるわけです。こんなに費用が一人当たりかかるのかということになってしまうし、そのことはもうこういう表示の仕方から見れば、だれが見ても間違いではないのかなというふうにも思うわけです。そこのところを明確にしながら、この一件当たりの額にしたらどういうふうになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 基本的に、私ども税の制度の上にのっとるということが基本でございまして、そうした中で公正・公平にと、こういう形になるわけでございまして、制度論に対するご意見というのもあろうかと思いますけれども、内容的なものは総務部長がご説明したとおりの議論で、そうした集まった税、これをいかに有効に市民のサービスというふうにお返しするかということが大事だというふうな基礎認識を持っております。ですから、税を取らないで、そのかわりサービスもやめるというような議論も一つはあろうかと思いますけれども、やはりそうした議論ではなくて、いただくものはいただく、そのかわりサービスはきちんとする、これが原則だというふうに私自身は考えておりますので、そうした意味でご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 国民健康保険の関係のご質問で、この「主要施策の成果に関する調書」で様式として挙げておりますのは、基本になっておりますのが、県なり、あるいは上部機関に対して桶川市の国保の状況等を報告する、そういう様式をもとにしてデータをつくりましてやっているということでございます。それで、先ほど研究というふうに申し上げましたのは、そういうことのほかに、市が独自で考え方を持ってデータをつくるという点を課題になるなというふうなことで研究と言わせていただいたわけですけれども、二回目のご質問の中で言われたデータについては、ちょっと今手元に持っておりませんので、申しわけありませんが、別の機会に出すというような形でお願いしたいと思います。申しわけありません。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) これから決算特別委員会の審査に入るわけですが、今、これを審査判断にしていく上で、資料について、その特別委員会の初日に間に合うように出していただかないと、今のような答弁だと、出すんだか出さないんだかわからないようなあいまいな形なので、はっきりしていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 計算の手続とかいろいろあるとは思いますけれども、出すということで努力させていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております件については、七人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については、七人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、加藤千穂香君、砂川忠重君、加藤明夫君、佐藤京子君、山崎良雄君、渡辺映夫君、大沢信幸君、以上七人を指名いたします。

 これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名した七人の諸君を決算特別委員会に選任することに決しました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後四時五十五分



△再開 午後五時二十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩を閉じて再開をいたします。

 先ほど設置いたしました決算特別委員会正副委員長の互選の結果、報告がございましたので議長より報告いたします。

 委員長に加藤千穂香君、副委員長に佐藤京子君が互選されましたので報告いたします。

 お諮りいたします。第二十九号議案から第三十三号議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第二十九号議案から第三十三号議案は全体審議とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第九号議案の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第九、議員提出議案、議第九号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 十四番、田口寿英君。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 議員提案の議案については、従前、本会議上程のときに、事務局長が朗読してやっているんですけれども、前回の状況を見るとそれがなく、実際出されている条例案について、全文読まれていないんです。その辺はどういうふうに取り計らっていくのか。従来の議会のあり方は、前段で提案説明の前に事務局長が朗読しているのではないですか。



○議長(岡地義夫君) このまま続行します。



◎十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。議第九号議案桶川市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例について提案いたします。

 この桶川市は、昨年、平成八年三月に桶川市住宅マスタープラン、そしてまた本年、都市計画マスタープランを策定し、良好な都市及び住宅環境をつくるためのルールづくりが課題となっております。また、一方では、当市においては中高層建築物の建築にかかわる紛争が多発する現状がございます。そういうことを考えますと、良好な近隣関係の維持と生活環境の保全を図るため、紛争の未然の防止・調整のために、この案を提案するものでございます。条例案では、この条例の執行する場合、前回のように課題が生じないように形式面においては規定すべき内容にかなった表現を用いさせていただきました。もう一つは、立法意図が正確にわかるような表現方法ということで表現をさせていただいています。また、わかりやすい表現をできるだけ用いようということで、その辺を留意しながらやらせていただきました。

 それでは、第一章から第六章まで申し上げながら提案にかえさせていただきたいと思います。第一章は総則でございまして、第一条は目的でございます。これを読ませていただきます。

 「この条例は、中高層建築物の建築に関し、関係法令等に定めがあるもののほか、建築計画の事前公開及び事前説明並びに紛争のあっせん及び調停について必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする」ということでございます。

 第二条は定義ということで、「この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和二十五年法律第二〇一号)及び都市計画法(昭和四十三年法律第一〇〇号)の例による」。二項として「前項に定めるもののほか、次の各号に挙げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる」ということにしまして、(一)として「中高層建築物、別表の左欄に掲げる地域又は区域内に建築する建築物のうち、同表の右欄に掲げる建築物をいう。ただし、地階を除く階数が三以下の自己の居住する専用住宅を目的とした建築物を除く」と、こういうことでございます。この別表を見ていただきたいと思います。この別表に、第二条関係で、左の方に「地域又は区域」ということで、ア、イ、ウということで、それぞれの用途地域の指定がございます。右側に中高層建築物ということで、アのところは第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域ということで、高さの関係で、(一)軒の高さ七メートルを超える建築物とか、(二)として地階を除く階数が三以上の建築物、こういうことにさせていただきました。それから、イの第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、それから準住居地域又は近隣商業地域ということで、これも中高層建築物で、高さが十メートルを超える建築物ということにさせていただいております。それからもう一つ、ウのところは、商業地域、工業地域又は用途地域の指定のない区域ということで、これも一点目といたしまして高さ十五メートルを超える建築物、また(二)として、高さが十メートルを超える建築物でア又はイの地域に冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時までの間に日影を生じさせるもの、ということでやらせていただきたいと思うわけです。

 次に、第二条の方に戻っていただきまして、(二)紛争ということです。「紛争中高層建築物の建築に伴って生ずる日照、通風及び採光の阻害、風害、周辺の交通安全の阻害、電波障害等並びに工事中の騒音、振動等に関する周辺住民と中高層建築物の建築主(以下「事業者」という。)又は工事施工者との間の紛争をいう」ということで、これは紛争の定義を書かせていただきました。

 次に、近隣住民とは、いうことで、これの定義も書かせていただきました。次に掲げる者をいう、ということで(三)です。「ア中高層建築物の敷地境界線から水平距離が、十五メートル以内の範囲で、かつ、中高層建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの水平距離が五十メートル以内の範囲における建築物であって、居住の用に供するものの所有者、管理者又は居住者」ということで限定させていただいております。この辺で所有権の問題があるんですが、所有権という権利になりますと、いろいろな幅も広くなってまいりますから、こういう形で制限をさせていただいています。それからもう一つ、イで「中高層建築物の敷地境界線からの水平距離が、当該中高層建築物の高さの二倍を超えない範囲内であり、かつ、当該中高層建築物により冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時までの間に日影となる部分を有する建築物であって、居住の用に供する者の所有者、管理者又は居住者」ということでございます。

 次に、周辺住民の定義について申し上げます。(四)周辺住民。次に掲げる者をいう、ということで、「ア中高層建築物の敷地境界線からの水平距離が、十五メートル以内の範囲における土地の所有者又は建築物の所有者、管理者若しくは居住者」、それから、イとして「中高層建築物(当該中高層建築物に附属する看板、広告塔その他これらに類する工作物を含む。)により冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時までの間に日影となる部分を有する土地の所有者又は建築物の所有者、管理者若しくは居住者」、それから三点目のウとして「中高層建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者」ということに、それから五番目の日影の関係ですけれども、「建築物の平均地盤面からの高さが、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域においては一・五メートル、その他の地域又は区域においては四メートルの水平面に生ずる日影をいう」ということにいたしました。

 次に、三条関係に移りますと、これは市長の責務ということでございます。第三条「市長は、紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に解決を図るよう努めなければならない」。二項として「市長は、中高層建築物に類する建築物の建築に際し、争いが生じたときは、迅速かつ適正に解決を図るよう努めなければならない」、ここの「類する建築物」とか、あるいは「争い」ということでなってこようかと思うんですが、この辺のところにつきましては、類するというわけですから、九・九九メートルの建物が入ってこようかなと。で、争いというのはどういうことかといいますと、これは内閣法制局長官の経験者がつくりました『法令用語辞典』ということから出してみたんですけれども、争いとは、ということで、「通常、私法上の事件における当事者間の意見、主張等の不一致をいう」ということになっておりますので、これをそのまま適用させていただきました。ですから、そういうものを対象にするので、必ずしも法律上の問題とは限らないというのがございますので、そういう法の解釈をしているそうですので、それを適用させていただきました。

 次に、当事者の責務ということで第四条。「事業者及び工事施工者は、中高層建築物の計画又は建築に当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係の形成及び保持に努めなければならない」。それから二項といたしまして、「中高層建築物の建築に際して紛争が生じたときは、その紛争の当事者である事業者、工事施工者及び周辺住民(以下「紛争当事者」という。)は、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない」ということで、この総則として四条で入れさせていただきました。

 次に、第二章の計画の事前公開及び報告等ということで、標識の設置等ということで第五条、「事業者は、中高層建築物を建築する場合は、周辺住民にその建築計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に、規則で定めるところにより、当該中高層建築物の建築計画の概要を表示した標識を設置しなければならない」、これは標識の設置です。それから、二項として「事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない」、市長のところへ届け出てくださいよ、ということです。標識を設置しましたということを市長に届けてください、ということを規定いたしました。

 それから、次に計画の説明です。第六条、「事業者は、前条第一項の標識を設置した後、速やかに、近隣住民に対し、当該中高層建築物の建築計画の概要その他の規則で定める事項を説明しなければならない」ということにしました。だから、概要と、それから規則で定めたものについては、それぞれの事項は説明してください、ということです。で、近隣住民は先程申し上げたとおりです。それから二項として、「事業者は、当該中高層建築物の建築計画について、近隣住民以外の周辺住民から説明を求められたときは、前項の規則で定める事項を説明しなければならない」ということにいたしました。

 次に、七条関係で報告等ということで設けさせていただきました。第七条、「事業者は、前条の規定による説明をしたときは、その説明の状況等を記載した報告書を市長に提出しなければならない」、これは説明しっ放しではなくて、市長の方にその説明の状況は報告してくださいということで書きました。それから二項は、「市長は、前項に規定する報告書を受理したときは、その内容について審査するものとする」。市長はちゃんと審査をしてください、というのは、これが義務づけです。

 それから、第三章はあっせんです。あっせんの申出、第八条、「市長は、紛争当事者の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う」。それから二項として「市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる」、これは片方から、一方の方からあったときでも相当な理由ということで、これは市長の方で行政判断をしていただきまして、それであっせんに入っていただくと、こういうことでございます。

 それから第九条です。第九条、「市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し意見を聴くために出席及び必要な資料の提出を求めることができる」、資料を出させることもできますよ、ということです。それから二項として、「市長は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が公正に解決されるよう努めなければならない」、これは市長の努力をお願いするところでございます。それから、あっせんの打切りということで第十条、「市長は、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる」ということにしてあります。

 それから、第四章は調停です。調停委員会の関係を第十一条で定めました。「市長の付託に応じ紛争の調停を行うとともに、市長の諮問に応じ紛争の防止及び調整に関する重要事項について調査審議するため、桶川市建築紛争調停委員会(「以下「調停委員会」という。)を置く」ということにいたしました。二項として「調停委員会は、前項の諮問に関連する事項その他紛争の防止及び調整に関する事項について、市長に意見を述べることができる」。それから三項といたしまして、「調停委員会は、法律、建築又は環境の分野に関し優れた知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱する委員七人以内をもって組織する」、これは委員の人数と、それから有識者というんですか、そういうことの規定でございます。それから四項が、「前項の規定にかかわらず、調停のため必要があると認めるときは、学識経験者等を臨時委員として加えることができる。ただし、任期は、当該調停が終了するまでとする」、これは学識経験者というのは、もうここで相当な人が出てこないとだめな場合、あるいは公害関係とかいろいろな問題になってきますと、あると思いますので、臨時に委員を置くこともできるということで書かせていただきました。

 それから、五項です。「委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の任期は、前任者の残任期間とする」ということで、これは任期の問題です。それから六項目に移ります。「調停委員会に会長を置き、委員の互選によって定める」。それから七項は、「会長は、会務を総理し、調停委員会を代表する」。それから八項目です。「会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する」、これは会長さんが何かあったときに困りますので、初めから会長さんに委員の指名をしておいてもらって会長代理を置いてもらうということです。それから、九項「調停委員会は、市長が招集する」、この、なぜ市長が招集するんだというのはよく言われるんですけれども、この委員会はいろいろな紛争が出たときに、市長が調停のためにお願いするわけですから、調査審議等をお願いするわけですから、この会は市長が招集するということにさせていただきました。それから十項「会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない」、これは出席の人数の関係です。それから十一項として、「会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」、可否同数のときは会長さんが決めてくださいということで書かせていただきました。

 次は、調停の申出ということで第十二条です。「市長は、紛争当事者の双方から調停の申出があったときは、調停委員会の調停に付することができる」、これは調停委員会にかけることのごく当たり前の文章を書かせていただきました。それから二項として、「市長は、前項の規定にかかわらず、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、調停委員会の調停に付することができる」、これは先ほどのあっせんのところでもありましたけれども、相当な理由がある場合には一方からでも調停委員会にかけることができます、ということで書かせていただきました。

 次に、調停ということで第十三条です。「調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見を聴くため出席及び必要な資料の提出を求めることができる」、これは全然何もありませんと、どっちがどうなのかということがなかなか判定できませんので、これは資料なり出席を求めていろいろと意見を聴くことができるということにしてあります。それから、第二項です。「調停委員会は、必要に応じ調停案を作成し、紛争当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる」、これは、調停案をつくったら両当事者に受諾勧告ができますよ、ということで書かせていただいてあります。

 それから、調停の打切りということで第十四条です。第十四条、「調停委員会は、紛争当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる」、どうしてもだめだとなれば打ち切ることもできますよ、ということです。それから二項として、「前条第二項による勧告がなされた場合において、指定した期間内に紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該調停は打ち切られたものとみなす」ということで、これは打切りの関係を書かせていただきました。

 それから、次の調停終了の報告ということで第十五条、「調停委員会は、調停が終了したときは、その結果を市長に報告しなければならない」、これは市長のところへ報告してくださいよ、ということを書かせていただきました。

 次、第五章は雑則です。工事の着手の延期の要請ということで、第十六条、「市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、事業者に対して、期間を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる」。

 次に、措置命令、十七条にいきます。「市長は、第五条に規定する標識を設置しない者に対し、期限を付して標識を設置するよう命ずることができる」、これは、第五条で標識の設置ということを義務づけましたけれども、それをやらなかったら市長さんは命令することができますよ、ということをうたってあります。次に第二項です。「市長は、第七条第一項に規定する報告書を提出しない者に対し、期限を付して報告書を提出するよう命ずることができる」ということにしました。それから、三項、「市長は、前二項に規定する命令をしようとするときは、あらかじめ、当該命令を受けるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない」、とは言っても弁明のチャンスだけは与えてくださいよ、ということで書かせていただきました。「ただし、緊急の必要のため、あらかじめ弁明の機会を与えるいとまがないときは、この限りでない」ということで、緊急の場合にはこの限りではありませんということでうたわせていただいております。

 それから公表です。第十八条、「市長は、前条の規定による命令又は第十六条の規定による要請をした場合において、その命令又は要請を受けた者が正当な理由なくこれらに従わないときは、その旨を公表することができる。

 それから、第十九条は委任です。「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」ということに、規則を後でつくらせていただきたいと思うんですが、規則で定めることにいたしました。

 第六章は罰則です。第二十条、「次の各号の一に該当する者は、十五万円以下の罰金に処する」、罰則規定は地方自治法等で見ていきますと、本条に入れなければいけないというのがありますので、入れさせていただいております。「(一)第七条第一項に規定する報告書に虚偽の記載をした者」、「(二)第十七条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者」。二項といたしまして、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する」。

 附則といたしまして、「この条例は、平成十年四月一日から施行する」ということで提案をさせていただきました。議員各位のご賛同をお願いし、提案にかえさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 説明は終わりました。これより質疑を行います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 十五番。



◆十五番(白子敏夫君) この桶川市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例ですが、前回出されました三号議案がございますけれども、この調停の中で、調停はあくまでも無期限でやるのか、それとも、ある程度期間を設けるのか、だらだら二年も三年もやっていたのではたまったものではない、そういう中で、そういうものの規定をこれから規則で定めるのかどうか、ということで一つ。

 それと、当然、建築基準法の中で上位法がありますから、その中で建築物を申請書をつくるわけですけれども、そのこととの関連について、二点お尋ねします。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) お答えさせていただきます。

 最初に、調停の関係で期間がなかったら、だらだらやられていて二年も三年もたってじゃ困るよと、こういう話だと思うんですが、そのとおりだと思います。これは、規則のところでどのぐらいの期間にするか、どのぐらいにすればいいのか、あるいは規則でどういうふうなうたい方ができるのか、やらせていただければなと思います。だから、できるだけ速やかな解決方法をしていただかないことには、まちづくりになりませんから、できるだけ早く解決できるような方法を考えていきたいなというふうに考えております。

 それから、建築基準法や都市計画法の関係につきましては、第二条の定義のところでもう既に、この第一項で「その例による」ということでうたってありますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第九号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、九月四日から十日までの五日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、九月四日から十日の五日間を休会とすることに決しました。

 六日、七日は休日のため休会といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十一日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後五時五十九分