議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月24日−06号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−06号







平成15年 12月 定例会(第4回)



       平成15年桶川市議会第4回定例会 第14日

平成15年12月24日(水曜日)

 議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  21番  北村文子君       12番  和久津和夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(26名)

   1番  内田泰弘君       2番  小野克典君

   3番  野口日出夫君      4番  渡邉光子君

   5番  関根 武君       6番  岡地 優君

   7番  飯野信子君       8番  川辺 昭君

   9番  町田俊朗君      10番  大隅俊和君

  11番  市川幸三君      12番  和久津和夫君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  佐藤京子君

  17番  山崎忠行君      18番  皆川宗治君

  19番  大沢和子君      20番  柳町栄子君

  21番  北村文子君      22番  渡辺映夫君

  23番  白子敏夫君      24番  松川保彰君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

  都市整備部長  岩崎長一君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   選挙管理委員長 渡辺保治君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) おはようございます。きょうが最後の一般質問になりました。もう少しおつき合いいただきたいと思います。

 改選後初めての議会となりました。今回の選挙では改めて市政への不満、とりわけごみ袋に対する悲鳴と怒りが多かったと思います。私自身市民生活は想像以上に深刻と知り、自戒と反省を込めてこの議会に臨んでおります。今まで以上に不正や冷たい市政を許さないという決意を固めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目、合併問題についてです。(1)、市民意識の高い市町村では、今や住民投票は常識となっており、各地で行われております。ところが、前議会市長は松川議員の質問に対し、住民投票はしないとはっきりと公言しました。なぜ自分たちの町の将来を自分たちで決められないのでしょうか。これに対する市長の見解を伺います。今の合併推進はビジョンが見えず、合併特例債や流れに任せた動きが目につき、桶川市民の生活や文化をどう守っていくかの議論がされておりません。そこで、これまでの状況から考えられる合併の枠組みと、市民にとってのメリットとしてアピールできるシミュレーションを伺いたいと思います。合併協議会で議論するなどとずっと逃げていましたが、今はっきりと考えを述べていただきたいと思います。

 次に、上尾市との合併を考えた場合には、事実上の吸収合併となるのではないでしょうか。これについての市長の見解を求めます。また、民主主義と住民投票に対する市長の考えを改めて伺い、住民投票の実施を求めるよう伺います。

 大きな2点目、指定ごみ袋についてです。ごみ袋については、想像以上に市民生活を圧迫しています。選挙中の街頭演説で寄せられた幾つかの話をご紹介したいと思います。まず、ひとり暮らしの男性ですが、「袋にいっぱいになるには2週間以上かかる。袋がもったいないので家に置いておくが、臭くてしようがない。レジ袋もなぜ出せないのか」。60代の女性です。「説明会でペットボトルなどはつぶして入れろと言われたので、一生懸命足でつぶしていたら足を痛めてしまった。医者に行ったら、骨にひびが入って、3カ月間も治療に通わなければならなかった」。80代の女性です。「袋がもったいないのでレジ袋でごみを出し、集積所のほかの人のごみの袋をあけてその中に入れている」。こんな我慢やけがをさせてまで6色のごみ袋は必要なのでしょうか。これが環境にどうプラスなのでしょうか。市長のごう慢な押しつけが市民へ苦痛を与えているということを反省しない限り、こんな桶川市はなくなった方がいい、そう投げやりな合併論がますますふえ続けます。ひょっとして市長は、それをねらっているのかと疑いたくなることもあります。現在暮らしている市民の生活を第一に考えて、改めてごみ袋問題の検証をしたいと思います。

 まず、(1)、なぜ独占販売を招いたのか。これまで市長は、特許製品を指定したことで独占販売を招いたならば是正したいと、他人事のように予期せぬ事態が生じたかのような答弁をしています。特許そのものの性格は、もともと特許を持つ者の利益を守る制度です。すべての市民が使うものについて特許製品を指定すること自体、地方自治法や公正取引法の趣旨に反します。法を守るという認識はどこにあったのか伺います。特許製品の指定について庁内で反対はなかったのか、どう検討協議し、市長はどう決断したのか、また独占販売を招いた原因と責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。

 ?、行政が資料を検討もせず特許製品の指定をすることはあり得ません。日東興産も大倉工業も頻繁に営業活動をしたにもかかわらず、市には特許製品の効果や利用状況、検討内容などこれに関する資料は全くありませんでした。資料は廃棄したのでしょうか、隠匿なのでしょうか、またそれはなぜなのでしょうか。資料もなくなぜ決断できたのか伺いたいと思います。

 ?、独占販売の是正についてですが、市長は昨年9月議会以来独占販売ルートが明らかになってから、日東興産や大倉工業、中川製袋加工に対しどういうふうに事情を聞いたのでしょうか。みずからの責任で実態と原因を把握する取り組みはしたのか伺います。市民生活に大きく影響を与えたことに対しては助役に任せず、みずから調査、判断すべきではなかったのでしょうか。

 ?、公正取引委員会の事情聴取に対しすぐに是正をすると約束をしたと聞きますが、その後いつどのように報告をされたのでしょうか。

 (2)、袋の見直しについてです。?、他社が参入し、安い袋が出回るようになったのは5カ月半後です。独占禁止法違反に対し是正する認識があれば、他の袋も回収で認めたはずです。しかし、違法を追認するかのように市民に高い袋を買わせ続けたのはなぜでしょうか。市民は望まないにもかかわらず高い袋を買い、不公正な取引に加担させられ、半年も日東興産が利益を得続けたことに対しどう考えているのでしょうか、市長の見解を伺います。

 ?、半年の間に市民はどれだけの枚数の袋を買ったことになるのでしょうか。総額幾らになるでしょうか。不況で生活が苦しい中、これらの市民の負担についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

 (3)、見直しの姿勢についてですが、今議会にはごみ問題市民検討委員会の最終答申が報告されています。10月16日の最後の委員会を私は傍聴しましたが、最終答申は委員会の議論と余りにも異なる内容で、ここまで市民を愚ろうすることがあるのかと私はがく然としました。

 ?、市民検討委員会は市にとってどのような位置づけにあるのでしょうか。委員は市民の代表なのか、それはだれが決めたことでしょうか。また、スケジュールはだれが決めたのか、事務局の役割、権限は何なのかはっきりとお答えいただきたいと思います。

 ?、委員会の議事録は単なるメモ程度で議論が正確に記録されていないばかりか、抜粋されています。記録した意見と記録しない意見はどのように選択したのでしょうか。議事録の承認はどのように行ったのか、なぜ録音をもとに正確に議事録を作成しなかったのか伺いたいと思います。

 ?、委員会では3色にしたまとめの案に異論が続出し、中間報告のまとめの案に異論が続出しました。かなりの部分が修正され書きかえることになっていました。しかし、プラスチック、紙のごみについて、中間答申と同じものになっているのはなぜなのでしょうか。だれが文章を作成し、だれが承認したのでしょうか。なぜ内容の異なるまとめとなったのか。だれの意図に基づくものなのか。

 ?、最終答申を受けて庁内ではどのように議論されたのか。ダイオキシン対策と言われている袋について、市はどの程度調査をしたのか。また、なぜ3色なのか、3色にどのような意味と効果があるのか、具体的に説明を求めたいと思います。

 ?、9月議会、市民から公募した委員だから、市民の意見は聞かずに最終答申を決めるという答弁がありました。今回はその委員の意見も無視して答申をまとめました。また、本来なら市民の意見を聞くか否かは、市民検討委員会がみずから決定することであるにもかかわらず、市が勝手に答弁したのはなぜなのでしょうか。なぜ最初からシナリオができ上がっているような形になったのでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。

 大きな3点目、江川改修工事のむだ遣いについてです。まず、(1)、契約解除の責任についてです。今議会に報告された14−2工区、江川改修工事の契約解除は、入札にかける段階でもないにもかかわらず、推進協議会を無視して入札をしたのが原因です。このような事態をなぜ想定しなかったのか。また、入札を決めたのは最終的にだれの判断で、その根拠は何だったのでしょうか。違約金を払っての契約解除は極めて異例です。反省と責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。

 (2)、浸水対策が急務という理由づけで江川の改修工事は続けられたきましたが、埋め立てとの因果関係や調査、分析は今までどのように行われていたのでしょうか。現在進行中の埋め立てについて、どのような働きかけが行われているのでしょうか。現在工事中の県道の盛り土についてですが、浸水被害を拡大することはだれが見ても明らかです。この懸念はどのようにクリアされているのか伺いたいと思います。

 (3)、湿地の再生についてワーキングが行われていると聞きますが、湿地の回復や保全はなぜ必要なのでしょうか。地域の理解を深める努力はどのようにされているのか、伺いたいと思います。

 (4)、これまでの工事の変更契約の問題です。9月議会で指摘した江川改修工事の変更契約では、当初の設計より出来高が少ない分減額せずに全額が支払われていた問題をただし、部長も一部その非を認めております。

 ?、このような変更契約の工事はほかでもあるのか。昨年、ことしと実態の報告をいただきたいと思います。

 ?、変更契約にはきちんとした根拠が必要です。事前、事後の決裁はどうとらえているのでしょうか。

 ?、出来高に基づいた設計料の変更に際し、なぜ金額の見積もりや変更をしていないのでしょうか。最新の工事14−1工区について、設計変更のあった工事の単価と積算額の説明を求めたいと思います。

 ?、これらの差額については、税金が業者に多く流れたことになります。業者からの返還を求めたいと思います。

 4番、区画整理についてです。まず、(1)、各組合ごとの進捗率と完成見通しの年度の報告をいただきたいと思います。

 ?、資金繰りによって期間が延びます。借り入れの見通しは各組合どの程度可能なのでしょうか。今年度の実績、来年度の見通しについて伺います。

 ?、金融機関の借り入れについては、理事の連帯保証が条件と聞きますが、実態はどうなのでしょうか。各組合の借り入れ総額、連帯保証の割合について、借り入れ先ごとの一覧表で説明を求めたいと思います。

 (2)、情報公開はいつ実施するのでしょうか。通告書では「伊」というのが間違っておりますので、修正をしていただきたいと思います。「いつ」です。前議会、情報公開について各組合と協議したいとの答弁はどのように実行されたのでしょうか。実施の時期について伺います。組合の資料で市が保有するものについて、なぜ市は隠すのでしょうか。組合の公開以前に職員が指導援助の証拠を記録し、公開すべきではないでしょうか。また、補助金交付団体の資料がないのは区画整理組合ぐらいのものです。その使途、事業の状況を市民に公開する義務があります。理事会議事録、予算、決算など公的な資料はすべて速やかに公開すべきです。

 (3)、下日出谷東についてです。まず、?、庁内で検討された見直し案はどのような内容でしょうか。住民への事業見直しに向けた説明会に対する市の姿勢、考え方を伺います。

 また、説明会に市の職員が出席する立場について説明を求めます。資料の中には事業を撤退する場合、今までの12億の事業費と5億の負債は組合員が補てんする問題が生じると、なぜおどしともとれる表現まで記載するのでしょうか、この真意を伺いたいと思います。

 ?、組合が設立して以来一貫して事業計画の問題点を指摘し、見直しを私どもは主張し続けてきました。しかし、10年たって窮地に陥るまで耳をかさなかった理由は何でしょうか。住民や考える会の意見に真しに耳を傾けなかった反省を伺いたいと思います。事業を破たんに導いた責任は大きいと思います。理事はその責任を負うべきだと思いますが、その認識と覚悟はあるのか伺います。

 また、見直しが必要と市が認識してからも工事はひたすら行われ、借金もふえ続けました。むだ、手戻りがないという工事とどう確信ができるのか、その根拠と説明を求めたいと思います。

 ?、市の職員はこれまで延べ何人がかかわってきたのでしょうか。人件費を換算すると幾らになるのか。バブルな計画に警鐘を鳴らし続けたにもかかわらず、これまで真剣に取り組んでこなかった職員に反省はないのか伺います。

 また、民主的運営についてもたびたび要求してきました。いまだに組合員は議事録のコピーさえとれません。交渉の記録が鉛筆書きになっている。事業の理解を深める努力もなく、組合運営は一向に改善されません。無責任な指導体制に反省を求め、今後の姿勢を伺いたいと思います。

 ?、これまでの工事や見直しに影響ないところと答弁されていますが、むだな工事が行われ、移転に同意していないにもかかわらず目の前に道路をつくるなど、なぜ強引な手法をとるのでしょうか。住民に説明がないまま、今まで通行してきた道路が突然遮断されたという工事もあります。道路法に反するずさんなことまでして工事を強行するのはなぜでしょうか。見直しを理解してもらい、住民参加でまちづくりを再構築していくという姿勢があるならば、まず事業は凍結し、すべてを情報公開して同じテーブルに着く必要があります。第1に、事業凍結を求めたいと思います。

 大きな5番目、駅西口の警備委託についてです。(1)、今年度から開始された駅西口の路上駐車違反指導事業について。市民の中には警備員の制服や高圧的態度から、警察官と思っている人が多いのです。法的権限のない職務について市が仕事をさせているということについては、余りにも問題が多いのです。おどしで停車までさせないという高圧的な態度はなぜ行われたのでしょうか。警察官との協議では、権限のないことをたびたび注意されながら、あえて高圧的態度をとるのはなぜでしょうか。市が依頼しているからでしょうか。

 (2)、この委託事業で失業者は何人雇用され、従来からの雇用者、新規雇用者の人数、桶川市民の人数と期間の報告をいただきたいと思います。

 ?、高圧的態度の警備員は新規雇用者なのか、責任者なのか、市民なのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。

 また、雇用効果と1人当たりの人件費の単価、支払額、本人に支払っている金額は幾らなのか、総合的な判断での予算効果も伺いたいと思います。

 (3)、通常の雇用よりもはるかに高い人件費で駅前の雰囲気を険悪にしています。シルバー人材センターに依頼しても、半分の予算で同じような効果を発揮できます。他の事業に振りかえるなど税金を有効に使い、来年度は廃止を求めたいと思います。

 6番、子育て支援についてです。ここに放課後児童クラブの児童が「自動」になっていますので、「児童」に直していただきたいと思います。まず、保育所、放課後児童クラブの民間委託の動きに対し、市の検討と考え方を伺います。政府は3月に少子化対策推進関係閣僚会議のまとめを閣議決定した一方で、6月には経済財政運営と構造改革に関する基本指針2003を閣議決定し、子育て支援に力を入れる一方で合理化対策も進めようとしています。既に東京、千葉などでは保育所の民間委託、民営化が行われ、各地で反対運動も起きています。そこで、政府の提案している民間委託についてさまざまな問題点が指摘されていますが、市の考えを伺います。次世代育成支援対策法では、保育の施策供給体制の確保に関する計画が義務づけられていますが、子育て支援に空き店舗の活用はどのように位置づけられているのでしょうか。幼保一元化についても、給食室の共用など問題点が明らかになりつつあります。安易な取り組みや子育ての合理化になりかねませんが、これまでの連絡協議会の取り組み、市の姿勢について伺います。子育て支援は安易な民間委託に依存することなく、市の責任で実施するよう引き続き求めたいと思います。

 大きな7番、教育についてです。エプロンの廃止についてですが、6月議会の答弁以後の学校給食のエプロン、かっぽう着について検討はどのように行われ、結論はどうなったのでしょうか。子供を管理する発想はやめ、家庭に近い食事の目的に近づく取り組みを再度促したいと思います。

 (2)、子供たちの遊び場についてですが、放課後や休日の子供たちの遊び場について、学校によりばらつきが目につきます。各学校の校庭の使用状況について報告をいただきます。また、スポーツクラブなど校庭の占用状態は、公共施設、とりわけ学校のあり方に問題が残ります。きちんとしたルールで子供たちが常に使えるスペースを確保していくべきではないでしょうか。

 (3)、教育相談事業について。教育相談所の開設時間や曜日による活用度の報告をまずいただきたいと思います。そして、親は仕事を休めないなど個々に事情を抱えております。土日にも対応できる相談事業が求められているのではないでしょうか。改善を求めたいと思います。

 (4)、給食についてですが、現在の学校給食に地場産のお米、野菜はどの程度の割合で導入されているでしょうか。

 2、市場の購入に頼らず直接農家から購入し、生産者の見える食に対する取り組み、コスト削減、食の教育、農業支援と一体になった取り組みに変えていただきたく質問いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 北村議員さんの一般質問の中での私の方に求められました質問につきまして、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

 最初に、1番の合併問題のご質問でございますけれども、なぜ住民投票を考えないのかというご質問の中で4点ばかり質問をいただきました。かねてから合併問題については、議会等々を通じましてお考えを申し上げさせていただいておるところでございますけれども、昨年実施をいたしました桶川市の市民アンケートの調査結果を見ましても、約8割の市民が北本市より南地区の市、町との合併をしたいということを望んでおるわけでございまして、そういうものを受けて今日までの動きをしてきたというふうに思っております。市議会の皆様方も北本市以南である上尾市、北本市、伊奈町との枠組みが一番よいとの判断をいただいておるわけでございまして、私もこのことについては賛成であるという考えの中で、今日までの取り組みをしてきたというふうに思っております。私はこの3市1町の枠組みというのは、市民の意向を受けての、また議会の意向を受けての枠組みというふうに考えておるところでございます。

 次に、これまでの状況を考えた場合、合併の枠組みとその際の市民にとっての目玉、シミュレーションということでございますけれども、先ほども申しましたように議会、議長とともに上尾市、北本市、伊奈町に対しまして合併協議の申し入れを行っておるところでございまして、今後枠組みを含めまして、上尾市、伊奈町からの正式な回答、そういうものを受けて市議会と十分協議をしながら判断をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、市民にとっての目玉、シミュレーションということでございますけれども、これまでも議会等を通じてお答えを申し上げてまいりましたけれども、市町村合併というのが今なぜ必要なのかという問題でございます。地方分権の推進あるいは今後の少子高齢化の進展あるいは現在行われている国、地方を通じた構造改革の推進、広域的行政需要の対応ということを考えたときに、基礎的自治体である市町村の行財政基盤をどういうふうに強固なものにしていくのか、市民サービスを低下させない自治体づくりをしていくのかということが、まず求められているというふうに思っております。現在のような状況の中で、年々市財政の中枢を占める市税がどんどん下がってきている。現在地方財政計画等のものが示された中では、来年度以降の予算というのが、かなり我々が想像する以上な厳しさも出てきているわけでございます。そういう中で、どうしたら市民のサービス低下を招かないでこれからのまちづくりができるかということを考えていくのは、当然なことだというふうに思っております。現在桶川市だけを取り巻く状況を見てみましても、東口の再開発事業の問題をどうして進めていくのか、圏央道や上尾道路等のあるいは第2産業道路等の今後の開通等に伴う周辺の整備というものをどういうふうにしていくのか、あるいは旧中山道地域の整備をどうするのか。今坂田寿線が区画整理の中で進められておりますけれども、その前後、例えば伊奈町との境界方面をどうするのかあるいはバイパスに抜ける都市計画道路どうしていくのかというような、こういう大きな問題もあります。

 また、ごみ処理施設の建設の問題というのは、先番議員さんにもお答えを申し上げているところでございますけれども、今後やはり10年先、20年先のごみ処理問題を、どういうふうに桶川市としてきちんとした解決策をとっていくのかというような大きな問題もございます。また、市民から望まれている総合運動公園や、緑の基本計画に基づく具体的な実施をどういうふうにしていくのかという大変大きな課題があるわけでございます。基本的にはこれらの問題というのは、合併協議会の中で、どういう形の中で新市計画の中に織り込んでいくのかということが語られるわけでございますけれども、こういった各市の課題等を抽出して、そして議論をしていく。それがまさに合併協議会の役割だというふうに思っておるところでございます。このように各市が抱える課題の解決策としても、合併というものを十分に活用していくということが大切なのではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、上尾市との合併を考えた場合に吸収合併となる可能性が大きいが、市長の考えはとのご質問でございますけれども、何をもって吸収というふうに考えるのかというのは非常に難しいと思います。人口が桶川市の3倍あるからあるいは財政規模も桶川市の3倍だからという考え方なのか、この吸収合併ということについての論点といいますか、それがなかなかわかりにくい面もございます。合併の方式というのは、新設合併と編入合併の2通りあるわけでございまして、合併の基本4項目の中の一つでありますので、これはまさに合併協議会の中で合併をする場合に、どういう立場の中で合併をしていくのかというのが、一番大きな項目として議論されるべき問題だというふうに思っております。

 ただ、私は今まで吸収合併という意識が全然なかったものですから、今北村議員さんの方から言われて、そういう考えもあるのかなというふうに思った程度でございまして、これからその枠組みがきちんと決まった中で、今後の合併の問題については基本的にどうしていくのかというものを、十分に合併協議会の中で議論をして決めていくべきだというふうに思っておりますが、私はそういう合併協を立ち上げるにしても、やはり対等な立場でお互いの市、町の立場というものを尊重していかないと、合併というのはなかなか難しいのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、住民投票の実施についてでございますけれども、私はこれまでも何回となく答弁をさせていただいておりますが、住民投票を全部否定をしているということを申し上げているつもりはございません。住民投票については、今までのいろんな全国的なものあるいは県内の状況を見てみましても、2通りの住民投票のあり方があると思います。一つは、枠組みをどういうふうに決めていくのか、この枠組みでいいのかという、こういう問題に対する住民投票。例えば県内でも幸手市等の問題が大きく報道されましたけれども、こういうふうに枠組みについてのことを決める場合の住民投票の方法、それから枠組みはもう決まって、合併協議会を立ち上げて、そこでいろんなサービスの状況あるいは負担の状況というものを決めて新しい新市計画をつくって、こういう形で新しい市を発足をしていきたいという、こういうものの中での住民投票、まさに新座、志木等の、和光等の問題の中で、1年なり2年なりかけてやってきましたけれども、住民投票の中でこれが1市がだめで、4市の合併が住民投票でだめになったという事例もありますけれども、こういう2通りの住民投票に対する今までの取り組みがあるのではないかというふうに思っております。今桶川市の場合は、まだ合併協の立ち上げまでいっていないわけですから、そうしますと後段のものはまだないわけでございまして、では前段の部分の枠組みという問題での住民投票をやるのかという問題ですけれども、これは先ほども申し上げましたように市民の意向も、ほとんどがいわゆる北本以南という枠組みを望んでいる。議会も一致して北本以南での枠組みを望んでいる。私もそういう状況でいいという。この3者が一体となっている現在において、この枠組みで住民投票をやるということについては、私は必要ないのではないかというお考えを申し上げているところでございます。

 次に、ごみ問題の関係について、私の方に質問をいただいておる関係についてご答弁申し上げたいと思います。まず、(1)のごみ袋問題の検証のうち、?、なぜ独占販売を招いたのかという原因と責任ということに関しまして、特許品を指定することが法に反する認識はどこにあったのかとのご質問でございますが、焼却の際の燃焼に効果があり、ダイオキシン発生の抑制になるため、全国で見ますと150以上の自治体で活性フェロキサイド配合のごみ袋が使われているという現状があります。特に法に触れているということは、全く考えられないところでございます。

 次に、製品の指定に異論がなかったのかと。その検討と判断ということについてでございますが、ただいま申し上げましたような他団体の状況や、平成10年の8月に出された桶川市環境問題協議会の提言におきまして、活性フェロキサイド配合の袋を使ってごみを排出する旨のことや、環境センター周辺地域の方々との話し合いの中で、分別の徹底あるいは減量等の話を何度もいただきましたことを踏まえて判断をしてきたところでございます。

 次に、独占販売の原因と責任ということでございますが、昨年10月の指定袋導入の際には2社が製造しておりまして、たまたまルートが一つでありましたことから誤解を招いたものであり、独占ということではないものと認識をいたしております。

 それから、?の独占販売是正はどのように行われたか。日東興産の事情聴取と結果に関しまして、まず独占販売ということにつきましては、昨年9月議会以降の業者への対応とみずからの取り組み状況についてのご質問でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、昨年指定袋を導入した際は2社の参入がございまして、たまたま配送業者が一つであったことが誤解を招いた面があったというふうな報告を受けましたので、誤解を与えることのないように、また指定袋の製造に参入しやすくなるように、すぐにその対応方を指示したところでございます。

 (2)のなぜ袋の見直しが長引いたのかという質問の中の?、独占禁止法違反の袋をなぜ市民は買い続けなければならなかったに関しましてですが、高い袋の負担があったということにつきましては、袋の認定基準の見直し、袋の製造等に参入しやすいような対応を図り、市場の競争原理がさらに働くよう努めたところでございますが、たまたま年末年始を挟んだだめに業者の対応が延びてしまったという状況がございます。

 それと、独占禁止法というお話が出ましたけれども、言われるような独占禁止法違反というような事実は一切ございません。この点はお間違いのないようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、市民は望まないのに不公平な取引に加担させられて、日東興産が利益を続けたという質問でございますけれども、言われるような不公平な取引はございません。昨年の10月当初の指定袋の色、厚さなどの仕様を考えますと、相応の価格というふうに考えております。

 次に、市民負担と市長の考えと謝罪ということに関しまして、半年に市民はどれだけの袋を買ったのかというご質問でございますけれども、各家庭、家庭によってそれぞれ購入の状況が違いますので、何とも申し上げられないところでございますけれども、仮に半年として、燃えるごみが48回、プラスチックが24回、紙製容器が12回、金属が12回、古着、これは毎回とは限りませんが12回、その他が6回で計102回。1枚17円として、およそ1世帯1,700円程度になるのかなというふうに考えているところでございます。

 次に、不況の中で苦しい中、このような市民の負担をどう考えるのかというご質問でございますけれども、昨年の9月まではごみの排出は段ボールあるいは黒い袋でも特に制限はございませんでした。初めのころは市民の間にも、戸惑いやら面倒といったさまざまな考えがあったことは事実でございますけれども、環境センター周辺地域の方々のことや、全国的に見ますとごみの有料化や指定袋など、現在全国でも6割を超える自治体でこの取り組みをさせていただいているところでございます。ごみをただ集積所に出せばそれで終わりということではなくて、ごみに着目して関心を持ってもらい、少しでも減量に努めていただく機会、こういうものをどういうふうにつくっていくのかということの意味においては、大変市民の皆さん方にご負担をおかけをしていますけれども、また市民の皆さんのご理解もいただいて、こういう減量に努めていただく努力をしていただいたというふうに思っているところでございます。したがいまして、これからのごみ行政を考えていく上からも、若干の負担は考えていかざるを得ないのではないか。社会的な状況はそうなりつつあるというふうに私は考えておるところでございます。

 次に、最終答申以降の検討経過と市長の考えということでございますけれども、まず最終答申はどう議論されたのかというご質問でございますが、内部に助役をリーダーとして各部の次長等で構成されているプロジェクトチームがございますが、そこでまず検討をさせているところでございます。

 次に、ダイオキシン対策と言われる袋についてどのような調査をしているかとのご質問でございますが、ダイオキシン対策に効果があるものについては、各社が種々に検討されているようですが、認定に当たりましては、その効能等について書類を提示していただき対応しているところでございます。

 次に、3色の意味と効果についてのご質問でございますけれども、3色の指定袋につきましてはごみ問題市民検討委員会で検討いただき、提言としていただいたものでございます。十分議論をいただいたものであるというふうに思っておりまして、基本的に尊重しなければならないものと考えているところでございます。しかし、今議会でもいろいろとご質問いただいておりますように、異議の申し出の問題あるいは議会からのご意見等の状況等も十分踏まえて、もう少し内部で議論を深める必要があるのではないかという指示をしているところでございます。

 ?の最終答申以降の庁内での検討の経過と市長の考え方をとの質問でございますけれども、11月7日に提言をいただいてから、先ほど申しました庁内プロジェクトチームを2回開催したところでございます。私といたしましては行政報告をさせていただきましたように、提言につきましては、基本的にはその内容を十分に尊重してまいりたいと存じますけれども、今回のご質問等いただいている中身等も十分議論をして、最終的な詰めをしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな2の指定ごみ袋速やかに見直しをにつきましての(1)、ごみ袋問題の検証の?、日東興産や大倉工業が提出した資料はなぜ存在しないのかに関しまして、資料の中に効果や利用状況、検証内容などの関連資料がなかった。資料の検討なしに指定はあり得ない。なぜ決断できたのかとのご質問でございますけれども、資料ということにつきましては、認定申請に関しその許可ということでございましたので、提出をさせていただきました。昨年の初めのころ、1月ないし2月ころになりますけれども、検討段階でその効能や採用自治体などの資料を取り寄せてございます。また、あわせて平成10年8月に提出された桶川市環境問題協議会の提言にもございました活性フェロキサイド配合の袋を使ってごみを排出する旨の方法などを勘案し、指定袋としたものでございます。

 次に、資料は廃棄か隠匿かとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、昨年の初めに取り寄せた資料は保管をしているところでございます。

 次に、?、公正取引委員会の報告はどのようにされたのかに関しまして、公正取引委員会の事情聴取にすぐに是正をすると約束したと言うが、その後の報告はとのご質問でございますが、昨年の12月議会でお答えをしましたとおり、昨年9月18日に公正取引委員会の方お二人が来庁されました。来庁された目的は、当時新聞に取り上げられたことから、その状況の把握ということでございまして、私どもは基準の内容や認定に至った経緯をお話ししたものでございます。したがいまして、調査という認識はないものでございまして、記録には残しておりませんし、報告等一切するものではございませんでした。

 次に、(3)のごみ袋の見直しに真しな姿勢をの?、市民検討委員会の位置づけは、また市民の代表なのか、それはだれが決めたのかとのご質問でございますが、市民検討委員会の位置づけといたしましては、本市におけるごみの再資源化及び減量化等の促進、またごみに対する意識の改革を図るために調査、検討をしていただき、市長に提言することを目的といたしております。したがいまして、市民の代表的組織とみなすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。

 また、だれが決めたのかとのことですが、20名の委員さんのうち10名については公募により決定をし、他の10名につきましては、ごみ問題に取り組みをされている関係団体等の推薦により決定をさせていただきました。

 次に、検討のスケジュールと事務局の役割や権限ということでございますが、スケジュールにつきましては本年2月に検討に入りまして、10月ごろに提言をいただきたいというお願いをしてまいったところでございます。

 また、事務局は会議の会場の手配あるいは通知、資料の用意あるいは作成などのほか、その会議のまとめなどの事務を処理するものでございまして、権限については、その会議の意を反映させることが使命というふうに考えているところでございます。

 次に、?の議事録はなぜ正確に作成されなかったのかに関しまして、議事録は単なるメモで正確でない。記録した意見と記録しない意見はどのように選択をしているのかとのご質問でございますが、会議での発言を一言一句記録することは時間的制約もあり難しいところでございまして、発言者の意見のポイントとなる点を要約として会議録としたものでございます。

 次に、会議録の承認はどのように行っていたのかとのご質問でございますが、会議の際に前回会議の議事録の確認等は改めて行っておりませんでしたが、内部におきまして決裁として報告をしていたところでございます。

 次に、なぜ録音をもとに正確な議事録を作成しなかったのかとのお尋ねでございますが、議事録として一言一句すべて残すとなりますと時間を要しますことから、人的、時間的制約から難しいところでございます。

 次に、?、最終答申はなぜ会議の内容と異なっているのかに関しまして、最終日の議論で3色について異論が出、修正することになっていたのに、中間答申と同じになったのはなぜか、だれが文章を作成し、だれが承認をしたのかとのお尋ねでございますが、市民検討委員会の最後の会議におきまして、7月の中間答申を補う形で幾つかの意見が加えられ、その素案を事務局で作成をし、各委員より一任された検討委員会の副委員長と調整をしたものでございます。

 次に、なぜ内容の異なるまとめになったのか、だれの意図か、その理由はとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように7月の中間答申を補う形で幾つかの意見が加えられたものでございまして、会議の内容と異なるということはないところでございます。

 次に、?、なぜ市民の意見を聞いて答申をつくらなかったのかに関しまして、最終答申に市民の意見を聞くか否かについても市が答弁をした。本来なら市民検討委員会が決定する事柄である。なぜ市民の意見を聞かないということを市が決めて強行したのかとのご質問でございますが、市民検討委員会は公募の市民の方10名も含め20名の構成によるごみ問題市民検討委員会として、主体性を持って検討、提言をしていただいたところでございまして、発足当初市民検討委員会としては、アンケートなど幅広く市民の意見を聞くところまで広げない方向を確認し進んできたところでございまして、検討委員会の意向でございます。

 次に、最初からシナリオができ上がっていたのかとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように委員会として主体性を持って進んでまいりましたことから、ご質問のようなことはございません。

 次に、大きな5点目の駅西口の警備委託についてのご質問にお答えをいたします。まず、(1)、権限のない高圧的指導はなぜ行われたのか、その原因の報告をとのお尋ねの?、市民の中には警備員の制服や高圧的態度から警察官と思っている人が多く、法的権限のない職務について市が仕事をさせていることは余りにも問題が多い。脅しで停車までさせないという高圧的態度はなぜ行われるのかとのことでございますが、民間の警備員が行うことでありますので、当然のことではございますが、違法駐車の取り締まり権限を有するものではありません。あくまでも駐車している車に移動をお願いするというものでございます。業務を行う上で行き過ぎた指導がないように指導方法について警察とも協議をし、警察からも取り締まりの職務権限がないことを十分に認識の上、業務に当たるよう指導を受けております。市が法的権限のない職務について仕事をさせているとのご指摘でございますが、決してそのようなことはなく、あくまでもお願いの範囲にとどまる業務を委託しているものでございます。また、おどして停車までさせないという指導はいたしておりませんので、その点につきましてはご理解をお願いいたします。

 また、制服着用については、駐車指導という業務の性格的なものからの制服でございます。この業務を行うに当たりましては、指導の方法が最も重要なことと考え、警備会社の担当者及び実際に警備に当たる者とも十分な調整をいたしました。しかしながら、委託期間の後期に入り警備員が入れかわった際には、警備会社の担当者が業務に習熟したこともあり、警備会社を通じての教育のみを実施をいたしました。市といたしましては、この教育で十分との認識でおりましたが、実際には警備に従事する者が自分の職務について十分理解していない点があり、このような職務権限を超える行為に至ったことに対しまして、市といたしまして管理の不行き届きを深く反省し、ご迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げます。

 次に、?、警察との協議で権限のないことを注意されながら、あえて高圧的態度をとるのはなぜか。市が依頼しているからなのかというふうなことでございますが、先ほども申し上げましたように市では警察と協議をし、あくまでお願いをするという態度で接するよう指導してまいりました。道路上を素早く動きながら駐車車両に移動のお願いをし、また車の中にいる運転手にお願いをしているものでございまして、高圧的な態度をとっているということではありませんので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、(2)、緊急雇用対策としての効果は上がっているのかとのお尋ねにお答えを申し上げます。まず、?、この委託事業で失業者は何人雇用されたのか、従来からの雇用者、新規雇用の人数、桶川市民の人数と期間の報告をとのことでございますが、この補助事業は条件として職についていない方を新たに雇用すること。それから、雇用期間については、前期、後期で異なる方を雇用することとなっております。この事業におきましては、前期で新規雇用者3名を6月1日から10月15日までの4カ月半、後期は全員が交代をし、やはり新規雇用者3名を10月16日から2月28日までの4カ月半雇用する計画でおりましたが、後期に雇用した者のうち1名が途中で退職をし、新たに1名の新規雇用をしましたので、事業を始めてからこれまでの間に延べ7名の方を新規雇用いたしております。

 なお、警備会社の社員がこの事業の全期間中、25日間ほどになりますけれども、新規雇用者の教育に当たるということでこの事業に携わっておりますので、その1名が従来からの雇用者ということになろうかというふうに思います。

 また、この新規雇用者の中には、桶川市民は含まれておらないところでございます。

 次に、?の高圧的態度の警備員は新規雇用者か、責任者なのか、市民なのかとのお尋ねでございますが、今回職務権限を超える行為に至りました者は、後期の新規雇用者のうちの一人でございまして、責任者でも桶川市民でもございません。

 次に、?、雇用効果と1人当たりの人件費の単価、支払額、本人に支払っている金額は幾らかとのお尋ねでございますが、前期、後期で計6名の職につかれていない方を新規雇用するという計画でございまして、先ほども申し上げましたが、後期に採用した1名が急な退職となり、新たに1名の新規雇用をいたしましたので、前期、後期で合わせて7名の求職者に対しまして新規雇用が図られましたので、相応の雇用効果はあったものと認識をいたしております。

 また、1人当たりの新規雇用者の平均時間単価は1,100円でございまして、11月末までに会社に支払った委託料が466万2,000円で、このうち雇用者に支払われた金額の合計は392万7,000円ほどとなっております。1人当たり月平均の総支給額は約19万5,000円でございます。

 次に、?、総合的な判断での予算効果はとのことでございますが、今回の事業目的といたしましては、緊急雇用対策として求職者の雇用を確保すること、また駅西口通り線の慢性的な駐車車両を整理し、交通の円滑な流れと交通の安全を図ることでございます。この事業につきまして、当初予定したとおり新たな雇用の確保と違法駐車の整理が順調に進んでおり、適正かつ効果的な予算執行が行われているものと判断をいたしております。

 次に、(3)、他の対策の検討で税金を有効に使うべきということの中で、人件費は高く、駅前の雰囲気を険悪にしているとのお尋ねでございますが、人件費については業務に見合った額であろうというふうに思っております。

 また、この駐車対策の事業に対しましては、市民の声として車がスムーズに走れるようになったとか、違法駐車がなくなって通りがきれいになった、あるいは安全になったなど賛同の意見を寄せられる方が多く、税金が有効に使われていないということにはならないと考えております。また、駅前が険悪になったということも考えにくいというふうに思っております。

 また、シルバー人材センターに依頼しても、半分の予算で同じような効果を発揮できるとのご質問でございますが、次々に駐車する車両に対して、路上を機敏に動き回って指導する業務は、指導する者自身の安全対策にも十分な配慮は必要なわけでございまして、自転車整理の業務とは内容的に異なりまして、対応は難しいのではないかというふうに考えております。

 また、来年度は廃止をとのことでございますが、先ほども申し上げましたが、この業務に対する市民の方からの賛同の声も多いところでありますが、財政的な課題もありますので、総合的に検討してまいりいたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 21番議員さんのお尋ねのうち、大きな3の(4)の?について私の方から答弁させていただきます。工事の変更契約の実績についての部分でございます。

 ご案内のとおり、工事の変更する際の諸手続につきましては、桶川市の工事等執行規程第16条の規定に基づいて処理をしているところでございます。そうした中で諸事情により契約変更された工事の件数でございますけれども、14年度分契約分としては9件、内訳としては契約金額の変更が3件、それから工期の変更が2件、契約金額と工期の変更を伴うものが2件、施工内容の変更が1件、契約解除が1件でございました。15年度につきましては6件でございまして、契約金額の変更が3件、工期の変更が2件、契約解除が1件となっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 21番、北村議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな3の江川改修工事についてのご質問でございますが、(1)の契約解除の責任をの?、14−2江川改修工事の契約をした際、このような事態を想定しなかったのかどうかというご質問でございますが、江川改修工事につきましては、江川流域づくり検討協議会におきまして河道整備の基本方針に従いまして河道整備を順次進め、その際必要に応じ適宜モニタリング調査を行うという提言がございまして、モニタリング調査を実施しながら工事を行ってきたところでございまして、当時としましてはこのような事態は想定しなかったところでございます。

 次に、?の入札に付すときは最終的にだれが判断をしたのか、その判断根拠についてでございますが、浸水被害を解消することを目的にさきに述べましたようにモニタリングを実施し、またモニタリングの前期調査結果を課内で課長、担当を交えて十分な協議、調整を行いまして、引き続き工事ができるものと部内で判断をし、市長決裁を受け入札に付したところでございます。この判断根拠についてでございますが、一つとしては、江川の流路から離れるに従って地下水位は高くなること。2点目として、ボーリング調査を行った際に地下水位を調査しましたところ、江川の水位と同様であったことでございまして、モニタリング調査結果によりますと、降雨の状況により変化はいたしますが、試験掘削地から20メートル以内では湿地環境にはなかったが、21メートル以上離れますと湿地環境にあったとの報告がございまして、江川本線と接続しないで水をためておくことで湿地環境は保てるのではないかと判断をしたものでございます。

 次に、?の契約解除の原因はどのように考えていて、反省しているのか、責任の所在を明らかにということでございますが、当然にいたしまして施行主体である桶川市と環境保護団体との中で認識の相違がございました。このため江川流域づくり推進協議会の中で、十分な協議がなされないまま改修工事が先行しているような状況にあったことが原因でございまして、浸水被害の解消に向けました河川の整備に力点を置き過ぎた嫌いがあったのではないかというふうに思っております。このような状況を踏まえ、環境団体からの自然再生部会の設置要望及び首都圏における自然環境総点検等に関する地域別ワーキングの報告を受けまして、平成15年8月の江川流域づくり推進協議会において新たに湿地再生ワーキングを立ち上げ、その結果を推進協議会に報告をし、承認を得た後に事業を行うべきとの提案がなされました。市といたしましてはこの提案を受け、江川改修促進協議会の構成団体関係3市と協議の上、改修工事につきましては一時中断をすることにいたしました。このため改修工事14−2の契約解除を行ったところでございます。

 契約解除の責任はとのご質問でございますが、施行主体である桶川市を初め、先ほど申し上げました関係3市及びこの事業の事務局でもあり指導機関でもある埼玉県等にも、責任があるものと認識をいたしておるところでございます。

 次に、(2)の浸水被害の原因と調査分析はどこまで行われているのか。?の埋め立てとの因果関係や調査分析は今までどのように行われてきたのかとのご質問でございますが、江川流域づくり推進協議会からの提言にございますように、流域の都市化による雨水の流出量の増加や中下流部の盛り土による湛水機能の低下が主な原因であるものと考えております。

 次に、調査、分析についてでございますが、県管理の1級河川でございますので、平成9年11月28日に建設大臣の認可を受けました江川の全体計画書では、江川の分担量が全体の47%、調整池が7%、流域貯留分担量が20%、流域湛水量が26%となっておりましたが、江川流域内での盛り土が進行し、平成14年3月の江川流域づくり検討協議会からの提言が提出された時点では、流域湛水量は半分の13%まで減少しているとの分析結果が出たところでございます。この減少分を流域貯留対策と湿地再生貯留で賄うことにいたしたところでございます。

 次に、?の現在進行中の埋め立てについてどのような働きかけが行われているのかとのご質問でございますが、現在江川流域では関係地権者の協力をいただき、現況保全協定を締結していただいております。平成15年3月31日現在の締結率は、面積比率で80%でございます。この地権者が田んぼの水はけが悪く耕作ができない状況にあるため、協定を解除して農地改良を行いたいとの申請があったときには、できるだけ協定を続けていただけないのかとのお願いを行っているところでございますが、なかなか法的拘束力がないため、仕方なく協定を解除しているような状況でございます。

 次に、?の県道の盛り土が浸水被害の拡大することに対する懸念についてでございますが、さきの平成14年度12月の議会におきまして、県道滝の宮線の冠水対策についてのご質問でお答え申し上げましたように、県の調査結果の分析では、県道の高さを上げることで仮に溢水させないことにした場合の水位上昇は、検討結果により最大1センチメートル程度と考えられますとのことでございました。再度北本県土整備事務所に問い合わせましたところ、前回報告したものと変わりはないということでございました。

 次に、(3)、湿地の回復と保全についての市の考え方の?の湿地の回復や保全はなぜ必要なのか、その認識についてでございますが、これにつきましても検討協議会からの提言にございますように、江川流域は河畔林や湿地、旧釣り堀など豊かな自然環境が残されており、サクラソウを初めとする貴重な動植物が生息、生育しており、江川沿線の自然環境の保全、再生が必要であると認識しております。

 次に、?の地域の理解を深める努力はどのようにしているのかのご質問でございますが、これにつきましては部会の中で地元説明会を開催してほしいという要望が出されておりますので、湿地再生ワーキングの協議が現在進められておりますが、一定の方向が出た時点で説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)の工事の変更契約における税金のむだ遣いは返還すべきの?の契約変更でございますが、事前、事後の決裁はどのように行われているかとのご質問でございます。江川改修工事14−1工区では、13−2工事の際のコンクリートがらの含有実績が30%であったということで、当初設計におきましてコンクリートがらの含有率を30%と見込んで設計をし、決裁を受け工事の発注をいたしました。このような掘削工事は、コンクリートがらの含有量を詳細に調査しないとわからないものでございます。発注後工事着手前に試掘、再測量等を行い、その結果に基づきまして設計変更の決裁を受け契約変更を行ったところでございます。

 次に、?の出来高に基づいた設計料の変更に際し、なぜ金額の見積もりや変更をしていないのかとのご質問でございますが、補助事業であり、事業が継続中でもありまして、補助基本額の予算内で変更を行ったもので、金額の変更はなかったところでございます。

 14−1工区について、設計変更のあった工事単価と積算額の説明についてでございますが、先ほど申し上げましたように、当初設計は掘削土量に対するコンクリートがらの混入率を30%と見込んで設計しておりましたが、実質は10%程度でございました。掘削土量についても工事着手前に実測を行い、これに合わせた変更を行ったところでございます。また、積算金額については掘削土量が減となっておりますが、粘性土運搬土量が増となっておりますので増額となってございます。残土処分の単価についても、コンクリート廃材はリサイクル材として利用できることから、コンクリート廃材は処分費と運搬費合わせて4,162円、粘性土はこちらも処分費と運搬費合わせて5,070円、当然これは立方メートル当たりでございますが、そういうことで粘性土の残土処分量がふえたのは増額となってくるところでございます。

 次に、?のこれらの差額については、税金が業者に多く流れたことになる。業者からの返還をとのご質問でございますが、14−1工区の工事は変更設計数量に対しまして出来高数量を比較いたしますと、出来高数量が増となっておりまして、設計差額はありませんし、市の竣工検査、県の完了検査も受けまして補助金の確定も受けておりますので、設計金額の差額はございません。したがいまして、?のご質問でございます業者からの返還を求めることにつきましては、考えておらないところでございます。

 次に、大きな4の区画整理に関するご質問にお答えを申し上げます。(1)の完成と資金繰りの見通しをのうち、?の各組合の進捗率と完成見通しの年度につきましてのご質問でございますが、進捗率につきましては各組合事業計画上の収入ベースの平成14年度末により、また完成見通しにつきましては、各組合の事業計画上の最終年度をもとにお答えをさせていただきます。下日出谷西組合80.60、これは進捗率でございます。最終年度、これは事業計画上でございますが、平成18年度。このように申し上げますと、坂田東、87.06、平成18年度、上日出谷南、61.61%、平成20年度、坂田西、26.46%、平成23年度、下日出谷東、11.47%、平成20年度。完成の時期でございますが、下日出谷西組合と坂田東組合につきましては、事業計画上の最終年度でございます平成18年度に完成ができるものととらえております。上日出谷南組合は、進捗率や残事業量等から勘案いたしますと、事業期間の延長が必要ではないかと考えております。また、坂田西組合と下日出谷東組合は見直し業務を終えた段階で、勉強会等を終わりますと、これから見直し業務等に入るわけでございますが、その段階で事業期間が設定されるものと考えております。

 次に、?の資金繰りによっては完成は延びる。借り入れの見通しは各組合ごとどの程度可能なのか。今年度の実績、来年度の見通しについてのご質問でございます。

 ?の金融機関の資金の借り入れにつきまして、各組合の借り入れ総額、連帯保証の割合について、この二つは関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 なお、ご質問の中に各組合の借り入れ総額、連帯保証割合について、借り入れ先ごとに一覧表で説明を求めるというご質問がございましたが、組合の情報開示につきまして先日5組合と最終的な協議をした結果、まだ協議が調わないということでございまして、各組合の借入金総額と借り入れ先箇所数については、先番議員さんにもお答えを申し上げてありますが、現段階においては総額と箇所数で公表できる方向で了解が得られましたので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それでは、平成15年度内の資金繰りに関しましては、各組合とも理事、役員の皆様が懸命に金融機関との協議の中で借りかえ等を行っているところでございます。平成16年度以降につきましては、本年度以上に金融機関の対応は厳しいものととらえております。このような状況にある各組合事業の運営につきまして、市といたしましては今後各組合に対しまして保留地処分に重点を置いた事業運営を行っていただくよう、各組合と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、借入金の未償還分などにつきましては、今後も各組合の理事、役員の皆様に精力的な金融機関との協議を行っていただけるよう、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。

 各組合の借入金の状況でございますが、下日出谷西組合は平成15年3月末、金融機関1社より2,000万円の借り入れがございました。ただし、本年12月現在はこの金額を返済しておりますので、現在ゼロでございます。

 上日出谷南組合は、平成15年3月末現在、金融機関4社より17億円の借入金がございまして、12月現在は一部返済をいたしまして、借入残高は16億6,000万円でございます。

 坂田東組合は、平成15年3月末現在、金融機関4社より12億733万2,000円の借入金があり、12月現在といたしましては同額でございます。

 坂田西組合は、平成15年3月末現在、金融機関4社より7億9,900万円、一部役員さん18名からの借入金を含めましてでございますが、12月現在といたしましては本年度中に返済期限のあった借入金につきまして、同様の金額を借りかえを行っておりますので、総額に動きはないところでございます。

 下日出谷東組合は、平成15年3月末現在、金融機関3社より5億600万円の借入金があり、12月現在といたしましては5億9,550万円の借入額となっております。今年中に新たに借り入れした8,950万円につきましては、建物移転補償費用の補助金の建てかえ払いでございまして、本年中、16年3月に入金を予定している補助金で返済する予定でございます。また、本年中に返済期限がありました繰入金は、同様の金融機関から借りかえを行っております。

 なお、各組合とも民間の金融機関からの借り入れに対しましては、すべて理事の皆様の連帯保証において借り入れ契約を行っております。連帯保証のないものについては、民間都市開発推進機構からの無利子貸付金はないものでございます。

 (2)の情報公開についての質問でございます。先般9月議会におきまして、桶川市の各組合に対する情報公開については、その公開請求内容を精査し、市に準拠した形でできるよう協議させていただくというお答えを申し上げましたが、組合による情報の開示につきましても、やはり5組合の一定程度の統一した見解ということも必要ではないかと考えておりまして、先般協議もいたしましたが、今後組合におきまして理事会総代会でのご議論もいただくこともあると思われますことから、現在各組合と調整中でございまして、もうしばらく時間がかかると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、?の組合の資料で市が保有するもの及び?の補助金交付団体として保有する組合の情報に関してのご質問でございますが、これらに関しましては必要に応じまして、その都度桶川市の情報公開条例に照らしまして判断し、対応しているところでございます。

 次に、(3)の下日出谷東地区についてのご質問でございますが、?の見直し案の説明会の市の考え方の中の見直し案の内容についてでございますが、平成15年9月12日に組合より市に対しまして、現状と今後の考え方についての調査依頼がございまして、平成15年10月6日に組合に回答いたしました。その概要は、このまま事業を進めますと、事業収入においてのかなりの減収、事業支出の増加が見込まれ、収入、支出合わせますと多額の不足が生じる可能性が明らかになりました。これを改善するためには、大別して支出の縮小方策、収入の拡大方策及び地区事業費の縮小方策が考えられますので、それぞれの方策の内容、特徴、長所、短所などを整理し回答いたしました。

 次に、二つ目の説明会に対する市の姿勢及び考え方についてでございますが、組合ではこれらの現状と今後の考え方についての回答資料を検討し、地権者への説明が必要不可欠であるとの認識から、10月28日に市に対しまして地権者勉強会を共催の依頼がございました。市ではこれを受け、組合の土地区画整理事業が市の都市基盤整備で最も有効でかつ効果的な事業であることや、公共的な事業であることなどを総合的に判断をしまして、組合への積極的な技術支援の一環として市が了承をして、共催で実施する運びとなったところでございます。

 次に、三つ目の説明会での職員の立場でございますが、先ほど申し上げましたように地権者勉強会は組合と市の共催で実施をしておりますことから、職員は共催者並びにその事務局という立場で出席をしております。

 次に、四つ目の事業をやめる場合の組合員の負担についての資料記載についてでございますが、現状と今後の考え方について市の回答資料の参考資料には、事業の撤退についてまで言及していますが、地権者勉強会の段階ではそこまで資料配付する必要はないということで、組合執行部の判断で資料化は削除された経緯がございます。

 一方、地権者勉強会の意見交換を踏まえ、先日の意向調査を実施する、12月20日に役員、評価員、総代、約90名で案について検討する機会を設けました。その素案については、11月27日に組合より市に対しまして意向調査の素案作成依頼を受け、12月9日に組合に回答いたしました。その後、当日の配付資料では検討できないという意見により、前もって12月12日に役員、評価員、総代の方々だけに配付した資料がございます。これらはあくまで検討していただくために市が作成したたたき台でございまして、内容については役員、評価員、総代の方々の意見を幅広く伺い、最終的に理事会で検討していただき、その後意向調査として実施していく考え方でございます。

 また、事業の撤退について、市が意向調査の素案に記載したことについての考え方といたしましては、大きく二つございまして、一つには地権者勉強会を通じて事業の撤退も一つの選択肢という意見が、説明、勉強会のときに多数寄せられたこと。

 二つ目には、その際の地権者の方々に対する負担の課題も明記をしませんと、本来の意向調査にはなり得ないというような2点をという判断で記載したものでございまして、決しておどかしとかそういうものではございません。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、?の工事を中止せずに借金と事業を重ねた責任とのご質問の中の見直しに耳をかさなかった理由についてでございますが、まず事業悪化の要因でございますが、大きく事業発足段階と事業執行段階に分けて整理しますと、事業発足段階では幾つかございますが、一つには組合設立準備会が昭和61年の1月に発足をし、その後かなり期間がかかりましてスタートといいますか、事業認可が平成5年3月ということになりますと、7年を経過をして組合が立ち上がったと。この間地区内の建築確認申請、当時はバブル期ということも手伝うといいますか、217件の建築確認申請がなされ建築されたと。そういう意味で同意書回収とか、そういう説明のときよりも、その間かなりの戸数ができたと。従前の建物の改築や不動産業者による開発で、一団の土地に複数の建物が建てられたことによりまして、地区内の要移転戸数が増加したことが一つの要因であろうというふうに思っております。

 二つ目には、当時の市の都市基盤整備の考え方は、土地区画整理事業による面的かつ一体的な整備手法が最も効果的であると判断をしておりまして、積極的に区域に取り込み、そのために家屋移転の多い事業計画となったものと考えられるところでございます。

 三つ目には、組合事業の目的は宅地の利用増進が主目的であり、組合事業の目的と具体的な地区の区域取りの考え方が合致していなかったと考えられます。ほかにも要因があろうかと思いますが、大きくはこの三つを挙げさせていただきます。

 また、事業施工段階では、組合及び市の事業執行中の評価改善の仕組みが、うまく機能していなかったことなどが挙げられるのではないかと思っております。しかしながら、土地下落の土地価格の下げどまりへの期待があったこと。平成2年からずっと、終盤からもう十数年たちますけれども、決定した当時の事業計画を完成することに重点を置いたこと。長期にわたる調整を経た仮換地指定という重みによりまして、なかなか後戻りできないという認識が全体的に高かったと。市も組合もということでございますが、数年前までは金融機関からの借り入れも厳しくなかったなどにより、現状に至ったものと考えております。このような状況を踏まえ、今回の地権者勉強会、さらに意向調査の実施などを行い、事業の見直しへの方向性を確定していきたいと考えております。

 次に、二つ目の住民や考える会の意見に耳を傾けなかった反省をということでございますが、これまで権利者の方々や総代及び総代会などの意見には真しに耳を傾けてきたつもりでございます。しかし、実質的な見直しへの動きという面では、結果的にはもう少し早い時期にできたのではないかという認識は、全くないということではないわけでございますが、過去を振り返っても、これから早く勉強会でよく周知をし、今後の方策を練ることが大事であろうというふうに考えております。このため、事業の見直しに向けて組合と市が一体となり、理事を初め地権者の方々の理解と協力を賜りながら、早急な事業見直しによる道筋を立案し、できる限りの支援により一層の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、三つ目の理事の責任についてでございますが、確かに現状に至った組合執行部の責任というものが考えられますが、それよりも事業を破たんさせないためにどのような事業の見直し方策があるのか検討している段階であり、基本的には見直しによる事業継続で、組合執行部及び理事の役割や責任を全うしていただくべきという認識でいるところでございます。

 次に、四つ目の手戻りがないという根拠と説明についてですが、工事については県道滝の宮線の整備と、それに伴う移転補償先の街区整備、下日出谷西地区境の整備を中心に見直しに影響が少ないと認めている工事を行っており、必要最小限の整備と受け止めております。また、これらの工事については必要不可欠な都市基盤整備であると考え、事業の見直しに当たっても前提的な条件として位置づけまして、手戻りがないよう効率的な整備を実施しております。

 次に、?のこれまでの職員の関与についての職員の関与した人数と人件費と。そういう意味では組合のスタート時から、設立認可が平成5年ということですので、平成5年から平成15年まで11年間に直接携わった人数ということで答えさせていただきますが、延べ31人。これについては管理職については、全体を見るという意味で案分等はいたしておりませんが、直接の下日出谷東担当でございます。総額は職員の平均給与、これも一人一人給与違いますので、そういう意味ではラフと言われればラフですが、職員の平均給与で乗じて得た額が1億2,700万円ほどでございます。

 次に、二つ目の職員の今までの業務へのかかわりについてでございますが、これまでの職員の技術支援及び指導監督について整理をしてみますと、組合事業に対する指導監督が決定した計画を執行することに力点を置き、組合の現状を把握し改善するための適切な指導の認識が低かったこと、土地区画整理事業の仕組みが、そもそも土地が下落することを前提としていないことによりまして、そういう意味では職員のノウハウや経験が少なかったことなどが挙げられると思います。今後このような状況を踏まえまして指導してまいりたいと考えております。

 次に、三つ目の組合の運営についてでございますが、組合の情報といたしましては、土地区画整理法第84条、同法施行令第73条及び組合の処務規程に基づきまして、定款並びに事業計画及び換地計画に関する図書、その他政令で定める簿書について事務所に備えつけ閲覧に供している次第でございます。また、土地区画整理法第84条第2項の利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があった場合におきましては、施行者は正当な理由がないのにこれを拒んではならないとしており、必要に応じて閲覧をしている状況でございます。

 一方、会議録などのコピーによる配布につきましては、現段階で取り決めというべき規定もしくは基準がなく実施しておりませんが、地権者の方々からの声や意見がありますので、組合で検討し、総代会の議決を経て実施していくことが考えられるわけでございます。

 また、交渉記録の鉛筆書きについてでございますが、当時平成7年ごろはそういうような鉛筆書きで平成10年ごろまであったわけでございますが、その後ワープロ、パソコンの導入等により、現在の交渉記録はすべて活字化され、正副理事長の確認を得て記録保存をしており、本人閲覧は可能となっております。

 次に、?の市民生活に不便を来している現状をどう是正するのか、むだな工事とのご質問でございますが、工事については先ほど申し上げたましたとおりで、将来の地域の都市基盤として必要最小限の整備にとめて整備を進めております。

 また、強引な手法とのご指摘ですが、工事については理事会の承認を得、借り上げ補償による底地地権者の理解、下東だよりによる工事箇所の説明と理解、現地での工事予告表示のお知らせとお願い、迂回路表示などによる従前の機能確保に努めております。

 また、移転に同意していない方については、引き続き事業への理解に努めていただくよう組合を指導していく考え方でございます。

 次に、二つ目の道路の突然の遮断と道路法に反する工事の強行とのご質問でございますが、先ほど申し上げましたが、土地区画整理事業は換地方式による整備のため、通常の公共事業による単独事業との整備との違いがございまして、そのために地域の方々にご不便をおかけしている点もあるかと考えられます。今後なるべく小工区単位での工事完了によりまして、従前の機能以上に生活道路が使用できるよう整備を進めていく考え方でございます。

 また、土地区画整理事業地内の現況道路の扱いにつきましては、組合設立認可時に土地区画整理法第17条の宅地以外の土地を管理する者の承認を得て事業が進められております。

 一方、道路法第24条では、道路管理者以外の者の行う工事では、道路管理者以外の者は道路に関する工事の設計及び実施計画につきまして、道路管理者の承認を受けて道路に関する工事または道路の維持を行うことができると規定されておりまして、組合もこれに準用して整備を行っております。

 次に、三つ目の事業凍結についてでございますが、まず事業の見直しの基本姿勢は、地権者の方々の理解と協力を得ながら最小限の事業だけをこなしつつ、早期な事業の見直しを行うことが必要であると考えております。事業凍結については、借入金が約5億9,000万円の返済、契約している土地の借上補償費の支払い、組合管理地や保留地などの雑草及び維持管理費の支払い、人件費及び事務所維持経費などの支払い、これらについては基本的に保留地処分金を原資とした組合単独費で賄われるべき費用でありまして、これらの金融機関からの新規借り入れも困難になります。

 また、これまで10年余り事業に協力してここまで推進してきた地権者の方々の努力や心労、市、組合、地権者の方々の相互の信頼関係などを総合的に考えますと、事業凍結は厳しいものと判断しております。

 なお、事業見直しにつきましては、地権者の方々のご理解をまず得ることが先決であるとの認識を持っておりまして、そのためには地権者の方々が判断できる情報を公開するとともに、意見交換の場を積極的につくっていくよう組合を指導をしてまいりたいと考えております。また、市もできる限りの技術支援を行っていくことに変わりはないものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 21番議員さんの大きな6の(1)、保育所、放課後児童クラブの民間委託の動きに対し、市の検討と考え方をとのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、?、厚生労働省の提案している民間委託についてさまざまな問題点が指摘をされているが、市の考えはということについてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、運営につきましては増大する保育需要と多様な保育ニーズに対応するため、国が次々と規制緩和を実施をしてまいりました。平成12年にこれまで市町村と社会福祉法人に限定していた保育所の設置主体の制限が撤廃され、NPO、株式会社、学校法人なども保育所を設置をすることが可能になりました。この結果、全国に株式会社等が設置した保育所がオープンするようになったところでございます。

 さらに、13年度には地方公共団体が設置をします保育所の運営委託先の制限が撤廃され、公立保育所の運営委託先を公共的団体に限らず、民間団体、NPOとか株式会社等でございますが、これらに委託できるようになるなど次々に規制緩和が行われてまいりました。市といたしましては、こうした国の規制緩和の動きに対し、必ずしも全面的に受け入れるという考え方は現在のところ持っておりません。

 次に、?の子育て支援に空き店舗の活用はどのように位置づけられたかについてでございますが、桶川市子育て支援総合計画エンゼルプランには、重点施策として16年度までに保育所、子育て支援センター、児童館の複合施設としての子供総合センターの整備を掲げておりますので、設置に向けて努力をしてきたところでございます。当初予定をしておりました上日出谷南区画整理地内の集合保留地への建設は、厳しい財政事情や地元との調整問題などいろいろ問題がございますので、9月議会では児童館や子育て支援センターをできるだけ早い時期に立ち上げるにはどうしたらよいのか、どのような方法があるのかという観点から、少し視点を変えて検討していく必要もあると申し上げたところでございます。こうしたことから私どもといたしましては、空き店舗の活用についていろいろな物件を見させていただきましたし、設置に向けて努力をしてきたところでございます。しかし、空き店舗は本来が店舗用に建てられた建物でございますので、児童福祉施設に必要な条件、バリアフリーですとか採光ですとかになかなか合致したものがないこと、改造のために多額の費用を要することなど課題が多く、なかなか適当な物件がないのが実情でございます。

 次に、?の幼保一元化への安易な取り組みは子育ての合理化につながりかねないが、これまで連絡協議会の取り組み、市の姿勢についてということにお答えを申し上げます。

 まず、連絡協議会の取り組みということでございますが、教育委員会で所管をしております桶川市幼稚園、保育所、小学校、中学校、教育研究協議会につきましては、まず第1点といたしまして幼稚園、保育所、小学校、中学校に共通する教育課題に関する事項、2点目といたしまして、幼稚園の適正配置や幼児教育の振興に関する事項、3点目といたしまして、その他幼稚園、保育所、小学校、中学校の教育に関する事項を協議する協議会で、幼保一元化につきましては議題として挙がっていないというふうに聞いております。

 幼保一元化についての市の姿勢についてでございますが、これまでもご答弁申し上げましたように、幼稚園、保育所にはそれぞれ異なる機能、役割があるため、なかなか難しい問題があると認識をしております。こうした中、県は一元化ということではなく、平成15年度から幼稚園、保育所の一体化促進事業ということで、幼稚園余裕教室、保育所転用促進事業、幼稚園児童保育所利用促進事業に取り組んでおります。市といたしましては、これらの事業の行方を見守りつつ状況判断を的確に行いながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、?、子育て支援は安易な民間委託に依存することなく、市の責任で実施するようにとのことについてお答えを申し上げます。保育所につきましては、先ほども申し上げましたように、ここ数年国の施策が目まぐるしく変化をしてまいりました。市といたしましては、現時点では現状のままの運営体制を実施してまいりたいと考えております。しかし、放課後児童クラブにつきましては、今の指導員体制を考えた場合、安定した身分保障のもとに仕事をしていただけるように、指導員の処遇改善につながるような雇用環境の整備を図るにはどうしたらよいのか、こういうことで検討する時期に来ていると考えております。いずれにいたしましても、保育所や放課後児童クラブは、紛れもなく子供の健やかな成長を支援するためのものであるとの基本理念をしっかりと持ちつつ、子育ての支援の施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 21番、北村議員さんのご質問の大きな7、教育についてお答えを申し上げます。

 初めに、(1)、エプロンの廃止はどのように検討されたかとのご質問の?、検討はどのように行われ、結論はとのことでございますが、6月議会終了後校長会議におきまして、各学校において協議、検討するよう指示をいたしました。ただいま各学校において検討しているところでございますが、1校はPTAと協議を行い、衛生面、生活面、給食指導面の理由から、1年生は全員給食着を用意する。ただし、給食になれてきた状況に応じて、当番だけの着用へ移行できるように指導をしていくこととなりまして、現在は当番のみが着用をしております。他の7小学校では、PTAとも協議の途中でございます。

 次に、?の家庭に近い食事の目的に近づく取り組みをとのことでございますが、ご指摘をいただきましたように学校給食は和やかな雰囲気の中で、教員や児童生徒、そして児童生徒同士が望ましい人間関係を育てる場でもございます。かっぽう着、エプロンの着用につきましては、埼玉県教育委員会から提示されております学校給食の手引きなどを活用しながら、継続して指導してまいりたいと考えております。

 次に、(2)、子供たちの遊び場の確保は配慮されているかの?の各学校の校庭の使用状況について申し上げます。市内の8小学校では、月曜日から金曜日までの放課後は、すべての小学校において地域の子供たちの遊び場となっております。土曜日、日曜日、祝日も学校開放の対象校となっておりますが、すべての小学校において基本的には地域の子供たちの遊び場となっております。

 ただし、学校開放利用団体が校庭を使用している場合は、開放している部分は地域の子供たちは使えません。しかし、その場合でも、遊具や築山などのある場所では遊べることになっております。

 続きまして、?のスポーツクラブなどの校庭の占用状態についてでございますが、市内8小学校の校庭の学校開放による土曜日、日曜日、祝日の利用状況は、平成15年4月から10月までをまとめますと、桶川南小学校21%、桶川北小学校55%、桶川西小学校25%、加納小学校55%、川田谷小学校49%、桶川東小学校40%、日出谷小学校40%、朝日小学校68%となっております。土曜日、日曜日、祝日を平均いたしますと、56%は地域の子供たちの遊び場として利用できる状況にございます。教育委員会といたしましては、市内の体育施設が不足している状況から、学校開放を従来どおり進めていきたいと考えておりますが、地域の子供たちが校庭を遊び場として利用できるよう、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)の?、教育相談所の開設時間や曜日による活用度についてお答えいたします。

 初めに、開設時間による活用度ですが、11月末現在の集計結果によりますと、電話相談では午後3時台の相談が一番多く、次に午後2時台、午前10時台という順になっております。また、面接相談では午後2時台と午後3時台の相談が一番多く、次に午前9時台、午前10時台、午後1時台となっております。

 次に、曜日ごとの活用度ですが、電話相談では金曜日が最も多く、以下水曜日、木曜日となっております。また、面接相談では木曜日が最も多く、以下月曜日、金曜日となっております。

 続きまして、?、相談事業の土、日の対応についてでございますが、教育相談所における相談受け付け時間は、昨年度まで午後1時30分から午後4時30分でございましたが、今年度は午前9時から午後5時までといたしました。相談受け付け時間を3時間から8時間へ拡大いたしました。土曜日、日曜日の教育相談の受け付けにつきましては、相談員の雇用にかかわる予算的な措置も必要でございますので、現状では難しいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(4)、地場産給食の拡大とコストの削減はどう取り組んできたかとのご質問の?、米、野菜はどの程度の割合で導入されているかについてでございますが、米につきましては平成10年12月から桶川産60%、県内産40%を使用しております。来年度につきましては、桶川産100%の米を新米の収穫時期に各校数回活用の予定でございます。また、野菜につきましては市場より購入しておりましたが、本年度よりJA桶川市のご協力を得まして、桶川市内の生産者により出荷されました直売所の野菜や果物も、新鮮な状態で活用できるようになりました。ただし、生産量に限りがありますので、現在は例えば9月、10月は桶川中学校と加納中学校というように、2カ月ごとに2校ないし3校ずつ順番に活用をしております。地場産の野菜や果物には、生産者の方のお名前が明示してございます。お昼の校内放送で子供たちへ生産者の方のご紹介をするなど、食育指導にも活用させていただいております。また、学校栄養職員からも、安心でき親しみも持てると好評をいただいております。

 次に、?の市場の購入に頼らず直接農家から購入し、農業支援と一体となった取り組みをとのことでありますが、農家からの直接の購入につきましては、過去ブロッコリーを近くの農家から学校が直接購入したこともございましたが、収穫時期と学校が必要とする時期のずれや、運搬などの問題によりましてぐあいの悪いことがございました。生産者からの直接の購入は難しいのが現状でございます。しかし、JA桶川市を活用させていただくことにより、安定的に供給量が確保され、運搬の問題も解決し、各学校で活用しやすくなっております。また、生産量により価格の変動はございますが、JA桶川市を通しましたものの方が市場を通したものより幾分安価で購入でき、コスト削減にもつながっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) ごみ袋のことなのですけれども、なぜ独占販売がわかった時点で、普通のほかの袋も認めなかったのかということについてご答弁がありません。それだけお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼いたしました。

 ごみ袋の関係で、なぜ独占販売が認められたのに、ほかのものをすぐ参入できるようにしなかったのかというふうなことでございますが、私どもとしては独占販売とは思っておらないところでございまして、当初の段階から2社、このごみ袋の認定の基準に合った業者については2社認定をしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 2回目の質問を行います。

 合併のことなのですけれども、まずアンケートがあるからいいと、議会が一緒だからいいという話ですが、アンケートの回答は全体の市民の何割ですか。出た回答でおっしゃっていただきたいと思います。情報公開と市民参加が条件ですから、アンケートも私たち視察したときも、誘導アンケート確かにあると言っているわけです。このアンケートを見ますと、誘導アンケートは確かにあるのです。最初から財政がひっ迫していますとか、こういう効果がありますというのをいろいろ延々と書かれた後で選択をさせているわけですから、真っさらなままのアンケートではないわけです。そのことについてどういうふうに考えているのですか。今までだって審議会のことにしても何にしても全部誘導してきているのですから、住民投票をやらないということはやっぱり意図的なのです。そこのところが、市民はどうしたって合併するというふうに思っていません。やはり住民投票をやるべきだというのが多いですよ、声は。それをやらないというのはおかしいです。民主主義を何と考えているのか。市民参加というのは、本当は一人一人が決めて、それで多数決で合併したいというのは、それは仕方がないからみんなで行きましょうということで行くわけです、反対の人でも。でも、一人一人の意思を確認しないで、全体の流れの中でぱっと持っていこうというのは違います。ごみ袋でも何でも議会の意思が市民の多数と違うということは、全国各地でそういうことは証明されているわけですから、それで住民投票でひっくり返ることもあるわけです。その現実も見据えて、やはり市民の参加で、市民の住民投票でやるという筋のことをやはり考えていただきたいと思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、吸収合併ですが、ちなみに桶川の名前がなくなるかもしれないと。そのことについてはどう思われますか。対等な立場というのは当たり前なのです。でも、事実上は割合から言ったら二十何万都市と7万都市、3分の1から4分の1でしたら、結局はそういう形になるということは、みんな実態としてわかっているわけです。本音のところでぜひご議論いただきたいと思います。

 それから、東口の問題、圏央道、上尾道路、第2産業道路の周辺整備、中山道整備や坂田寿線等々いろいろおっしゃいました。では、これは合併しないとできないのでしょうか。その点も明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、江川の改修工事です。お手元に資料がありますので、?というのをごらんいただきたいと思います。これが私が全部議事録から起こしたものと事実関係から、幾つかの資料を合わせて年表という形でつくってみました。ここで2月27日をごらんいただきたいと思うのですが、網かけになっていますが、推進協議会の第1回河川部会の中で、今後の河川改修を市が説明をします。それに対して、実験的に掘って検証しながら工事をすることになっていたはずだと。13年度のモニタリングの結果がまだ出ていないということが延々と議論されています。ページ数にすれば3ページぐらいあります。これで今後も議論していきましょうということで、部会長がまとめていくわけです。つまり結論が出ていなかったわけです。にもかかわらず、3月5日にはもう既に指名委員会にかけられていると。

 先ほどモニタリングで影響ないと考えたと言いますが、これは14年の10月のモニタリングの調査結果では、やはりこれはまだまずいと、モニタリングをきちんとすべきだというふうに書かれているわけです。その後のモニタリング調査が出たのが3月の末です。つまり結論が出ていないにもかかわらず、3月5日の指名委員会、3月24日に入札ということになっているわけです。おまけに3月24日の同日では、調査をする前にどんどん進めるのはやめてほしいと。これはこの会の一致した意見でまとまっているわけなのです。議事録を読んだらこうなっています。にもかかわらずやっていくということは、桶川市は市の職員も全部同席しています。こういう事態になっているのを知っていたにもかかわらず、江川の入札については行っていったということで、今延々と言いわけもしましたし、反省もしましたけれども、実態としてはこういう経過をわかっていた中で江川の改修工事の入札、全部行われていっているわけです。これはやはり市の怠慢と言うしかないのです。市長も含めて、やはりここのところは、例えばここの中には含まれていませんが、指名委員会の議事録の中でも同じように言っているわけです。環境保護団体と調査を進めながらやっていくのだと。それは多分指名委員会に入られた助役もわかっていると思うのですが、にもかかわらず進めていって入札をして契約をしたと。それで、後でそのことがわかることになって契約を破棄したと。要するに桶川市が慎重にやっていれば、こんなことはなかったわけです。それから、推進協議会なり環境保護団体なり部会の議論をきちんと踏まえていれば、こういうことにはなっていなかったはずなのです。この点についてどのように責任をとっていただけるのか、ぜひご答弁いただきたいと思います。

 それから、改修工事なのですが、契約書の次の?というのを見ていただきたいと思うのですが、私が三つの工事について、当初設計と契約変更と実施数量という形でこの差額を出してみました。これが一覧表です。コンクリートは単価で4,162円、粘性土は5,070円だから、粘性土が高いのだと言いました。ちなみに12−2工事では、粘性土が高いのがふえているのに、なぜ金額減らないのでしょうか。

 そういう形で、それからもう一つは事業着手前に設計変更していると言いましたが、13−2工区、ここに契約書と変更契約書が三つありますが、まず最初に工区の期間を変更しています。それが1回目です。そして、工事の終わる直前の9月30日に工事が終わるわけですけれども、8月13日に設計料変更しているのです。実態がわかってから変更しているので、先ほど工事の前に設計変更したと言いましたけれども、そういうことも一つ一つ事実関係と違っていますよね。ここのところは、やはりきちんと自分たちの非を認めて、これを計算してきちんと算出をしてください。そのことをしない限りこの疑惑というのは晴れませんので、ぜひそこのところを再度答弁し、算出をお願いしたいと思います。

 次に、ごみ袋です。独占禁止法違反ではないと思っていると。よくも厚かましくそう言ったものだと私思います。中川製袋化工は大倉工業から発注書を求められていて、発注されているのです。注文書があるのです。つまり中川製袋化工と日東興産が販売をすることになっていたと言うけれども、一つの製品は全部大倉工業に集められてから日東興産に流れるという、その仕組みは全部証拠を出して示したではないですか。昨年の9月議会です、それやったの。なのにどうしてそういうふうに居直るのですか。独占禁止法読もうと思ったけれども、それ以前の問題です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律というので、「不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正かつ自由な競争を促進し、事業社の創意を発揮させ、もって一般消費者の利益を確保するとともに」と延々と書かれています。そういう意識があれば、こんなことさせないではないですか。では、何で基準を変えたのですか。独占販売でないのだったら。おかしいではないですか。年末年始で長引いたというふうに言いますけれども、あのときに、「いや、この間は基準を変えるまではほかの袋でもいいですよ」ということが言えたはずなのです。にもかかわらず、結果的に日東興産がずっと高い袋を売っていたというのは、そのことの証明ではないですか。物の本質を、市長はそれを調べなかったわけです。調べなかったからそういうことになって平気で居直るのでしょう。あそこまで疑惑が出されていったら、普通はこれは大変だ、市民生活に影響があるといってみんな調べますよ、実態を。それで、その発注書だってあるのだから、それでちゃんと見て、これはまずかったと。まずかったらここを直そうと、市民に公表すればいいのです。そうしたら、それ以上追及するなどということないですよ。それを市長が調べなかったことがおかしいのです。それで禁止法違反ではないと思っていると言って、何で公正取引委員会がわざわざ来るのですか。公正取引委員会なんてめったに動きません。そういうこともよく知っていますよね、国の仕組みというのを。そこも私はおかしいと思います。なぜ市長調べなかったのですか。そこをはっきりしていただきたいと思います。

 それから、ごみ問題市民検討委員会ですが、これも余りにもあきれました。?から以降、私がテープを桶川市から借りて全部テープ起こしたものが、右側の四角の中に入っています。長い間長々と読み上げるのは時間がかかりますので、3ページの方をごらんください。まず、一つ、上の方なのですが、「今の話と、こちらに盛り込まなければいけないことを答申に入る形で」、これは要するに市民検討委員会が後手に回ったと。先に袋を決める前にこの委員会を開くべきだったということを反省点として前段に入れるべきだと。大議論がされた後でこれを入れますと言ったのに、これが入っていないです、実際に最終答申に。

 それから、その下の方です。紙の袋についてもこれだけの議論がされているわけです。私今時間がないから言いませんけれども、左側の市の職員のつくった議事録と順番が違っていたり、文章の内容違っているのいっぱいあるのです。一つ一つやっていったら1時間かかってしまいますので、言わないですけれども、ここで紙のごみについても、「深く心にとどめ提言書を検討させていただきたい」というふうにここでまとめているのです、会長が。

 次のページから5ページあけてください。ここの3ページの間、レジ袋のことが延々と議論になって10人の方が発言しています。レジ袋を認めていくということを二本立てにしていけばいいのだと。これをちゃんと入れようということで、商工会もその取り組みをしているということが言われていて、自発的にやるのだから、だれも反対しないだろうということをわざわざほかの委員が発言をし、もう一人の人も、行政が決めるのだから怒らないよ、市長さんはと、答申を変えても怒らないよと、わざわざそこまで言ってくれて、レジ袋を利用していこうということもここで確認されて、「わかりました」と会長は言っているのです。その後で確認をするということで、燃えるごみ、プラスチックのごみ、レジ袋について確認をして、最後に「よくわかりました」と会長がまた言っているのです。こういう議事録をどうしてないがしろにできるのですか。テープに時間かかると言いましたけれども、私これテープ聞きながらパソコン打って4時間でしたよ。まだありますけれども、ほかの部分も。何で職員がそれだけのことできないのですか。いいですか、議事というのは慎重にしなければいけない。まして審議会とかというのは、議事録のちゃんとテープをとって、それに基づいて議事録のテープを起こし、しかも議事録の確認は委員がするのです。何で庁内で決裁するのですか。自分たちのではないでしょう。委員会でしょう。委員の方たちに見てもらうのでしょう、議事録はこれで合っているかどうかと。何で庁内で決裁するのですか。おかしいではないですか。結局この委員会を自分たちでコントロールして、これでいいですよという決裁でしょう。そういう姿勢が、ごみ袋をここまで1年間高いものを買わせてきたのではないですか。どうしてもっと反省をしていただけないのでしょうか。

 地方公務員法、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」。第33条「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」。執行機関の義務、地方自治法第138条「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」、すべての公務員の中で課せられたものです。自治体として課せられたことが、検討委員会の議事録までゆがめて抜粋をして結論を変えてしまって、それでそういうことが成り立つと思っているのですか。ほかの審議会も全部これだったらやらない方がいいですよ。こういうこと、基本的なこと、地方自治として基本的なことをやらないで、しかもゆがめていく。この姿勢は何なのでしょうか。いいですか。燃えるごみ袋は現状のままでいい。その他については半透明か透明にする。レジ袋は可。環境対策になるものならいい。そして、反省点を盛り込む。これがこの市民検討委員会の最終の結論でしたよ。なぜそうならないのですか。これはおかしいですよ。ぜひここのところは議事録をもう一回私ではなくて自分で起こして、そのまとめをし、実際にはこういうものだったということをきちんと示して、さらに検討し直すということを求めたいと思います。これは助役と市長にぜひ求めたいと思います。助役はその検討委員会の責任者ですよね。ぜひそこのところの答弁を求めたいと思います。

 それから、区画整理です。情報公開のことで私は前から、何で区画整理の情報が資料がないのかということは不思議でした。今回も資料で要求したら、下東の区画整理事業の考え方についてというこういう資料がありました。私県庁に行って、ここが桶川市の西部区画整理事務所というふうにタイトルだけが変わった資料見てきました。つまり桶川市にはこの資料があるのに、私の資料要求には出さなかったのです。組合の資料だから出さないと言って。県には市の資料として出しているのです。そういうことを平気でやって、情報を隠して改ざんするのです。そんなこと何でやるのですか。今まで組合の情報出してくださいといって、出してこなかったではないですか。今後は二度とこういうことのないように、これもきちんと答弁と反省を求めたいと思います。

 それから、下東についてですが、地権者が1,109名ということで前より多くなっています。これはなぜふえたのか、ぜひ伺いたいと思います。ちなみに年金生活者はこのうちの何%でしょうか。

 それから、工事についてごらんいただきたいと思うのですが、写真の?、?、?、?を見ていただきたいと思うのですが、私下東の人たちから、理事の土地のところだけ道路工事がされていると。まさかそんなことないでしょうというので行ってみました。全部そうでした。理事の家の土地の前、矢印が理事の家ですけれども、全部そこが工事が圧倒的に優先されています。こういう工事をやって、全体の中でぶつぶつと切られた形で道路工事がやられていて、これが見直し案に影響がないとは言えないと思うのです。にもかかわらず、これから先も補助金を取っていくというのは、これは全然納得できないです。なぜ理事のところばかり工事をするのでしょうか。

 それから、立木権とか物件補償というのは、幾ら今までで総額理事に対して出したのでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

 そして、破たんした責任というのは理事の中にやっぱりあります。自分の土地だけどんどん工事していくという形でやっていくのは。そのことについてどういうふうに考えているのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、道路工事についても?と?をごらんいただきたいと思うのですが、?が下から見た図です。?がちょっと遠方から見た図ですが、白い線が今まで通行していて自転車も通れたところです。突然通れなくなってしまうのです。突然工事が始まって、道路法による迂回表示もなければお知らせもない。そういう形で突然道を遮ってしまうと。今まで何十年と使っていた道路ですよ。そういうことを組合も市もやっぱり怠っているのではないですか。工事ばかりやって、補助金取るためだけに工事やって、住民のことを考えていないからそうなるので、そういうところはきちんとやっていただきたいと思いますので、再答弁お願いします。

 それから、市の責任としてノウハウや認識が甘かったと言っていますが、ここ10年間、少なくとも5年間以上市長相談を私たちやってきました。岩崎市長になってからもやりましたよね。それで見直しをするから待っててくれと。この2年間の間に、市長が就任してから2億円以上の借金ふえているのです。それについてどう責任とるのでしょうか。それから、職員の出向についても、見直し全然やっていないではないですか。出向ではないと言いながら、たくさんの1億6,000万、7,000万も使って。それから、もう一つ、説明会の中で市役所庁舎については、組合に迷惑かけた責任を重く受け止め組合にバックアップしていくと。民間企業にかけ合うなどして処分していくということを説明しているのです。これはどういうことなのでしょうか。その辺ぜひ教えていただきたいと思います。

 工事を中止すべきだったということについてですが、見直し案についてはまず凍結です。凍結をしない以外はだめです。でなかったら、今どうやって見直しをしているのか全然わからないし、どこを除外するのか、それについてもわからないし、それでアンケートをとったって意味がないわけですから、ちゃんとまず事業を凍結し、そして見直し案をきちんと提示する、それと図面を提示する、そのことをぜひやっていただきたいと思います。

 それから、縮小、除外について、果たして本当に可能なのでしょうか。清算金や減歩がかからなくなるわけですから、では残った人たちにはかかると。そういう不公平についてどのように説明していくのでしょうか。残った人たちの話とかその辺はどうなのか、ぜひ伺いたいと思います。

 それから、凍結について、補助金の復活について、補助金容易でないと高野議員に答えました。そして、今まさに借入金の返済のために補助金が必要なのだから、工事はやっていくと、こういうむだというのはあるでしょうか。お金を返すために、何かわからない工事をどんどん進めていくというようなそんなことをしないで、一時凍結をして全部住民と一緒にテーブルに着いて、それからこの組合をどうしようか、この事業をどうしようかとやるのが本来の筋ではないのですか。ぜひ凍結を求めたいと思います。私国交省にこのことについて聞いてきました。「12億の事業と5億の借り入れ、全部負担することあるのですか」、「そういうことは、まずありません」、そう言っていました。何でそういういいかげんな。調べてきたのですか。勉強したのですか。県にも行きましたよ。ちゃんと聞いてきました。そういうことはめったにないですよ。きちんとした事業の計画の中で全部精査するわけですから、17億を組合員に全部負担かけるということはないですよ。撤退の方向だって、もうちょっときちんと示すべきではないのですか。そこのところをはっきりしていただきたいと思います。

 次に、県の緊急雇用対策なのですが、先ほど約1,000円前後と言いましたけれども、資料では1,250円と1,150円ということになっていますよね。年末年始は2,000円、そして指導員は2,600円、交通費は1万円、月、そんなふうに出して、結構高いお金出しているのです。シルバーさん約半分です。今駅の前で交通整理員が1人、シルバーさんが四、五人歩道の前にいます。立っています。それで片方ではがんと、警備員がどんと立っていますけれども、どちらも立ってほとんど仕事をしていない状況です。なぜシルバーさんにソフトにやってもらえないのでしょうか。私はここで選挙前にものすごいおどしかけられましたから、私はそれで市が意図的にやったのかなと一瞬勘違いしましたけれども。ですから、そういふうに偉そうに、やれ許可証を出せとか、議員だったらそのぐらいのことはして当たり前だろうとか、私許可証持っていましたけれども、そういうふうに言われる筋合いもないし、ほかの人にもお子さんを抱えた人にさっとどなってどかしたとか、ちょっと停車するぐらいはいいではないですか、ちょっとの間。そういうことも全部徹底的にやっているのです。こういう違法駐車なくなるのだって、警備会社なくたっていいのです。シルバーさんにやってもらったっていいのです。

 ちみなに緊急雇用対策の求人票の中では55歳までと書いてあるのに、実際の広告に出したの60歳ですよ。こうやって違うのです、年齢も。市にも一貫性がないということも言いたいと思いますけれども、60歳までの雇用なのだから、シルバーさんだって同じような60歳ぐらいの方いますよね。そういうことでできるわけです。教育を受けると、ちょっと講習を受ければいいわけですから。それでお金はかからないし、しかも桶川市民の雇用がゼロ。こんな緊急雇用対策聞いたことないですよ。幾ら県の補助金だからといったって、それはないのではないですか。市民生活を考えるのが市長の役割でしょう。そのことについて来年はぜひ廃止して、来年度の予算要求に入っているようなので、ぜひ廃止していただいてシルバーさんに任せたらいかがでしょうか、もっとソフトに。

 次に、教育相談なのですが、不登校なんか抱えている方とかいろんな家庭の事情を抱える方は、日曜日しか行けないという方いるのです。電話で予約を受け付けて、その日だけ出てきていただいて、ほかで繰りかえるとか何でもできるではないですか。お金がかかるからというのではなくて、目的を達成することが最初の段階なのですから、ここのところはぜひ考えていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの2回目の質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず合併の問題でございますけれども、かねてからもこの問題は何回もお答えを申し上げていますし、またいろんな質問をいただいておるわけでございますけれども、桶川市のアンケートの結果については、議員の皆様方にもあるいは多くの市民の皆様方にもお配りをしておりますので、既にその内容等についてはおわかりのことと思いますので、改めて私の方から申し上げませんけれども、誘導質問ではないかというご質問でございますけれども、この問題も前からお答えをしておるわけでございまして、合併の一般的な問題を取り上げてアンケート調査を実施をしているということでございますので、意図的に誘導して合併アンケートをとっているというものではございません。枠組みの問題で住民投票をやるというのは、議会の意思だけでなくてというお話はありましたけれども、まさに私は議会の皆様方もこういう市民のアンケート調査等も参考にしながら、北本以南という決定を全員でしてきていただいたというふうに私は受け止めておるわけでございます。

 それから、吸収合併の問題ですけれども、桶川市の名前がなくなるということですけれども、対等合併でも桶川市の名前はなくなる。大宮市、浦和市、与野市がなくなったように、それは市ということではございませんけれども、違う形では残るかもしれませんけれども、浦和市も大宮市も与野市もなくなったわけです。対等合併でもそういう形になるわけでございます。吸収合併でそれがいいというのであれば、それは協議会の中で十分な議論の中で決めていくべき問題だというふうに思っております。

 それから、いろいろな事業の展開の中で合併しないとできないのかということでございますけれども、私は合併というものの中で、今市民の生活の中で緊急的なものがたくさんあると。しかし、それを実現していくためには、現在の財政状況の中で、これを短期の中でやっていくというのは非常に難しいだろうと。そのためにやっぱり合併特例債等の事業というのは、合併協の中で十分な議論をして、桶川の場合はどういうものに合併特例債の適用をしていくのか。借りられるから全部借りるというのではなくて、その中から選定をして、そして市民の生活の中でこういうものだけは必要だというものについては、私は合併特例債を使って、市民生活の向上のために使っていくということは、私は必要だと思っています。できる、できないではなくて、できるかもしれませんけれども、それは時間的なものがかなりかかってきますよという、こういうことを私は申し上げているわけでございます。

 それから、ごみ袋の問題で独占の問題が出ましたけれども、当時皆さんもご存じのとおり、この桶川市のごみ改修工事がいろいろおくれて、次の年の12月からごみが燃やせなくなるという状況の中で、他市にごみを預けなければならない。そういうような問題も含めてこのごみ問題、そして袋の問題あるいは分別の問題というのが急きょやらなければならない。本来ならば、もっともっとこの問題というのは1年前、2年前からこういう問題を協議をして、市民の皆さん方の議論の中でお願いをしていかなければならないということであったと思うのですけれども、私も実際できればそういう形をとりたいというふうに思っていましたけれども、緊急にやっていかなければならないという問題が出てこういう袋の問題まで発展をしてきた。そして、少しでも他市に預けるごみを減らしていこうあるいは環境センター周辺の人たちのことも考えよう、あるいはごみを運ぶ先のことも考えよう。

 その考えていく中での一番大きな問題は、やはりダイオキシンの問題だというふうに思っております。ダイオキシンの問題を少しでもやはり軽減をしていくというために、当時の議論の中ではこの活性フェロキサイド入りの袋というものを使っていこうではないかと。これは全国各地の150を超える団体でもこれを使っている。当時の新聞でもそういうものが紹介をされてきている。環境問題の中でも、この活性フェロキサイドの活用というものがうたわれてきた。そういうものを受けて職員とすれば、ぜひこの活性フェロキサイド入りの袋の活用というものを考えてきたと。しかし、結果的にそれが入れることによって、参入する業者が非常に少ないと。こういう中で競争原理が働かないのだという話が入ったものですから、それではもっと幅広く活性フェロキサイド以外のものも活用できるような方策を考えろということで、私はすぐにこのことを指示をして、ほかのいわゆるダイオキシン対策のものも認めていこうではないかというようなことで、指示をしてきたというものがあるわけでございます。そういう中での若干の時間が年末年始にかかってしまったという中での、市民の皆さん方にご不便をかけたという点については、私の方も率直に認めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういう中でのごみ袋の指定だということをご理解いただければというふうに思うわけでございます。

 それから、区画整理の見直しの問題も出ました。今区画整理の状況というのは、確かに市の責任あるいは組合としての責任、県の責任、国の責任、私はいろんな形のものが交錯をしていると思います。国だってこの区画整理事業をどんどん、どんどん進めていくという方針を出して、県もその事業の認可というものをしてきた。そういうものの認可を受けながら各自治体もやってきたわけですから、私はこの組合事業が今全国的に成り立っていかないというのは、まさに土地の値段が下がってきて、そして保留地が処分できなくて、なおかつ売れないだけではなくて、用地の値段がどんどん、どんどん下がってしまった。その単価の差というものがばく大な数字になってきてしまっているというところに、いわゆる区画整理事業そのものが成り立っていかなくなったというふうに思うのです。

 この問題は、確かにいろんな形での責任があると思います。例えば下東の問題にしても、今庁舎問題が出ましたけれども、当時桶川市が庁舎を建設しようといったときに、まさに下日出谷東の地域に、集合保留地のところに桶川市の庁舎をつくりましょうという答申を、議会も、そして市民の代表も、学識経験者も入って決めたわけです。そして、当時桶川市が持っている土地だけでは足りないから、1万平米足して2万2,000平米にして、ここに市役所庁舎をつくった方がいいという答申をいただいておるわけです。当時の私は状況から見れば、それは間違いではないと思うのです。しかし、結果として今のような状況を迎えてきた中で、果たして今までのような形の2万2,000平米の土地が必要なのかという問題にもなってくるし、庁舎そのものも合併問題その他を含めて、新たな見直しをしていかなくてはいけないというふうに思うのです。そういう中で、では組合サイドから見れば2万2,000平米にして1万平米取ったのは、それは組合の要求ではなくて、市の方がお願いしますといって1万平米後からつけたわけです。そういう問題、今度は要らなくなったから市の方は要りませんよ、どうぞお返ししますだけでは、私は市の責任は持てないのだと思うのです。やはりそういうものをきちんとした中でどういう見直しをしていくのか、このことを一緒に考えていかないと、責任のなすり合いだけでは私はこの問題というのはとても片づかない。まして組合や自治体だけでは、私はこの見直しはできないと思うのです。

 ですから、私はこの前も言いましたように、国の方も本当にこの問題を解決するならば、これは桶川市だけの問題ではなくて全国の問題です。ある弁護士さんが、この問題について「区画整理」という雑誌の中で書いておりますけれども、まさにみんながこの問題を責任を持って考えていかないと、この区画整理問題は解決しないというふうに書いておりますけれども、まさに私は国も県も地方も組合員も、そして全体的な組合事業としてのあり方をどうするべきなのかということを、私は考えていくべきだというふうに思っております。凍結をしあるいは廃止を、撤退をするということが簡単にできることなのかどうかということも、私は考えていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。

 それから、西口の違法駐車等の問題の指導の問題ですけれども、私はこの緊急雇用の中で、国の補助金を使ってこの西口の不法駐車の問題を解決していこうということで、昨年から取り組みました。この問題は、違法駐車をする人々の良識に何とか訴えてこの問題がなくなって、こういうところにお金を使わないで済むような方策がとれればいいということで、随分あそこも指導をしたりしてきました。しかし、その常識に訴えてもなかなか難しい。そして、多くの市民の方々から、両サイドにとめられて非常に危ない。子供たちも本当に車の陰から飛び出てくるのではないかというような危険性があって、非常に不法駐車を何とかしてくれという意見が随分ありました。そこで、私は緊急的にこの緊急雇用を使って何とかやろうということで、本年度から実施をしました。私は非常に多くの方々から、あの西口通りがすっきりしてきたということで、やってよかったという声を聞かせていただいたので、きょうこういう意見を聞いて初めてびっくりしたのですけれども、まさにこの事業をやったことによって、西口のすっきりした、不法駐車がなくなったということは、交通安全上から言っても私は非常にいいことだというふうに思っております。

 指導の方法その他については、いろいろそごがあったことについては、反省をしていく面は十分ありますから、そういうものは私の方できちっと市の方としても指導していきますけれども、やはり少しぐらいだからいいではないかというものが、だんだん、だんだん広がってしまうのです。そういう意識というものを私は変えていただいて、あそこはやっぱりとめないのだという、この意識はやっぱり持っていただくこと。そして、そういうものがみんな浸透すれば、私はお金を使わなくても十分できることだというふうに思うのです。ですけれども、今の現状では恐らくあそこを指導しなかったらば、またあっという間に車がとめられてしまうという状況が出ると思います。私はもう少しこのことは市民の皆さん方に訴えながら、あの不法駐車の問題等については緊急雇用等を使って、あそこの不法駐車がないようにしていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ皆様方のご理解もぜひお願いを申し上げたいというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 指定ごみ袋の関係でございますけれども、最初に独占禁止法違反でないということだけれども、法の意識がないというふうなことでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、昨年の9月に公正取引委員会の職員の方お二人が来庁されました。そのときの中で、特にご指摘ということについてはなかったところでございます。情報の収集ということでおいでになったというふうな中身でございまして、そのようなことから独禁法に違反をするというふうなことで、市の方では承知はしておらないところでございます。

 それから、次になぜ基準を変えたのかというふうなご質問がございました。この件については、議会の皆様方からいろいろなご意見が当時出たわけでございます。また、さらに市民の方々からもたくさんのご意見をいただいた中で、市民の皆様方の負担の軽減を図ろうというふうなことから、基準の見直しを行ったところでございます。

 それから、次になぜ公正取引委員会の方が来たのかというふうなご質問もございましたけれども、これについてはただいま申し上げましたように、情報の整理ということでおいでになったところでございます。

 それから、次にテープ起こしを議員さんの方でされたというふうなことの中で、まず一つは検討委員会が後手に回ったことが入っていない。市の職員の作成したものとは違うというふうなお尋ねでございますけれども、反省点についてはごみ問題市民検討委員会の発足がなぜ設けられたのか、あるいはそれらになぜ発足に至ったのかというふうな点を提言に盛り込むということとされておりまして、総体的にはそのような方向が記載をされているというふうに理解をいたしております。

 それから、レジ袋の関係で二本立てにすればよいという発言についてでありますけれども、この点については提言書の中にきちんと入っておるわけでございます。一方では、レジ袋を使用しない取り組みをしていこう。ただ、市内の団体の方々が環境に優しいレジ袋をつくった場合、それについては取り扱うことができるような形で調整をされたらよろしいのではないかというふうなことで、提言書の中には入っておるわけでございます。この点については、今後関係される団体等と調整をさせていただければというふうに思っております。

 それから、次に議事録の関係で、会長が「よくわかりました」というふうに言っているという点についてでありますが、ここの部分については委員さんお一人のご意見に対して、言っておられる中身がわかりましたというふうに私どもは理解をいたしております。全会一致の意見としてわかりましたとのことではないだろうというふうなことの中で、提言書をまとめる段階においては、副委員長とも最終協議の上提言書をまとめて市長に提出がされたものでございます。

 それから、次になぜ職員が議事録をきちんとつくらなかったのか、庁内で決裁というのはおかしいのではないかというふうなことでございますが、発言者の意見のポイントとなる点を要約をして議事録としたものでございます。このことに関しては、テープについては保管はいたしております。

 それから、結論が違うと、提言書の結論が違うということ。基本的なことを行っていないということでございますが、最終の会議は9回目の会議でございましたけれども、その前の8回目から提言書について、提出をされた素案について、いろいろとごみ問題市民検討委員会の中で協議がされたわけでございます。9回目の中ではページごとに意見交換が行われまして、会議で修正すべき点は修正をされたものでありまして、会議内容が異なっているということはないというふうに考えております。

 それから、次に西口の警備委託の関係で、なぜシルバーにやってもらえないのかというふうなことでございますけれども、この点についてはシルバーの方々については、先ほど申し上げましたが、路上を機敏に動き回るというふうな一つ状況がございます。さらに、指導する者にとりましても、安全というものを十分に配慮は必要だろうというふうに思っておりまして、自転車の整理業務とは内容が違うのではないかというふうなことで考えておりまして、対応としてはいかがなものかなというふうに思っております。

 それから、次に質問者がおどされたと、許可証を出させられたというふうなご質問がございました。職務権限を超える行為ということになろうかと思います。ちょうど状況としましては、後期の警備員に入れかわりがあった直後発生したものでございまして、道路交通法で定める所定の許可を得て道路上に車をとめていた運転手に対しましては、許可を得ていることを知らない警備員としては、まず移動をお願いする行為までは通常の業務の範囲でございますけれども、そうした許可を得ているということを申し出された場合には、その時点で警備員としての職務が終わるわけでございます。したがいまして、今回の場合につきましては、許可証の提示をかなりきつい口調で求めたということでございまして、警察官以外には有しない行為に至ってしまったわけでございますので、即座に警備会社及び警備員本人にも強く市の方では指導をいたしました。大変この件についてはご迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。

 それから、次に桶川市民がゼロ人では緊急雇用ではないというふうなご質問でございますが、緊急雇用対策については全国的な制度の中で、運用がそれぞれ各市町村で行われております。今回の西口の駐車対策につきましては、たまたま桶川市民からの応募がなかったということでご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 北村議員さんから私に再質問ございました、ごみ問題市民検討委員会の提言を受けてのこれからの庁内プロジェクトの対応ということであったかと思いますが、既に11月21日と12月4日に2回ほど庁内プロジェクトを開催させていただきまして、答申の内容を各項目ごとに検討いたしまして、具体的に実現していくためのいろんな課題を整理したところでございます。そういったさなかに、12月10日に7名の委員さんから異議申し立てということで署名をいただいたところでございまして、これらの意見、その中でもいろいろ意見があるわけでございまして、そういったものを逐次精査をいたしまして、また議事録の問題、先ほど要約方法に問題があるのではないかとご指摘いただいておりますので、やはり全体的なすべての議事録の内容を精査するとともに、また異議申し立て内容を含めまして、また議員さんの本議会でのいろんなご意見等踏まえまして、庁内プロジェクトを早急に一定の方向を出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 再質問いただきまして、まず江川の問題でございます。このことにつきましては、試掘を含め平成12年度当時から実施をしておるわけでございますが、特にご指摘のモニタリング調査結果ということで、最初のモニタリング調査については14年のたしか6月10日から10月31日でございまして、そういう意味でモニタリングといいますのは、年間を通じませんとわからないという側面がございます。確かに渇水期、雨水期というようなものが1年を通じて調査をいたしませんとわかりませんから、この時期の4カ月ということになれば、この調査結果を見ましても報告書のまとめを見ましても、かなり平均でマイナス50センチよりも低い立地については、湿性には、草花といいますか、には生育が適さないというような結果も報告されておりますし、やはりモニタリングの継続というようなことも出ておりますので、そういう意味ではこの工事をすることが、やはりいろいろ議論が推進協議会、その前の流域部会等でも出ておりました。そういう中で、やはり9月議会でも申し上げておりますけれども、かなり河川の整備、これは水の問題でお困りの地域の方もおるわけでございますので、その辺からかなりウエートを置いた整備に進んだというようなことは先ほどの答弁のとおりでございまして、今後につきましては現在も引き続き調査もしておりますし、1回凍結をして、また新たな手法というものも考えなければならない時期に当然来ているというふうに考えておりますし、またこれからは盛り土という問題もかかわってまいりますので、十分市の中でもそういう全体的な河川整備のみならず、それにまつわる行政施策全般から検討しなければならないものというふうに考えておるところでございます。

 次に、掘削土量の関係でございます。数字をもって説明をしてくださいというようなご質問ございましたけれども、確かに土の掘削ですから、従来型からすれば、当然前に掘ったような場所を一つの経験則として、30%なら30%のがらが入っているだろうと。こういう中でスタートしたという面がございます。したがいまして、詳細にこれから事業を行う工事箇所を何カ所も掘って、その状況を調べるという手法もあるでしょうけれども、これは一定のお金がかかるわけでございますが、そういうことからすれば、当然その数量というものは一定の幅でおさまってくるということは、ご指摘のとおりというふうに思います。今回の14−1工区にしても、そういう中で3割のがらというものを見込んで、当初設計では1,459.5立方のがら処分、掘削の土、一般の土については4,865.0立米というような中で、最終的には出来高数量を見ますと5,221.0立米が掘削土量、がら処分が521.1立米と、かなりの動きがあったわけでございます。その前に当然変更設計というものを終盤に行っておりまして、そこから比較をしても若干の相違はございます。ただ言えますことは、どの工事を見ましても、最終的には業者さんといいますか、数字は実態の方が多いという結果になってございますので、その辺についてはご容赦いただきたいと思います。いずれにしても、今後はもう少し掘削土量の判定といいますか、見積もりに当たってはそういう調査をかなりしませんと、その辺のところは近似値は出ないものということでありますので、その辺が反省点といいますか、今後の課題というふうに考えております。

 次に、区画整理の関係でございます。まず、情報公開でございますが、幾つか具体的な事例を挙げてのご質問があったわけでございますが、いずれにいたしましても組合とすれば、私どもの意向も伝えながら市に準拠したような形でやる方向で今おりますし、また市の方も組合の資料によりまして、実はかなりの組合のデータというのは、予算、決算等含めまして私ども市の方にございます。その中にかなり下流の状況とかいろいろ詳細はあるわけでございますが、ただそれは予算、決算という側面でございまして、やはり組合のこの情報公開という制度が、総代会等できちんとした形でゴーサインといいますか、協議が成立することによって、その辺もご質問者のとおりというふうな形にもなろうかと思いますので、当面は組合もその方向で検討していますので、ひとつもう少しお待ちをいただきたいと思います。

 それから、権利者の増加の関係でございますが、前回と今回の1,109名といいますか、この辺についての理由でございますが、土地の売買、分筆または共有持ち分の増加というようなものがございまして、権利者の増加となっているわけでございます。

 それから、3点目の年金生活者数ということになりますと、これはちょっとどういう調査をすればというようなこともありますので、この辺の数字については押さえておりませんし、できればこういうとらえ方は今後もする予定はないのでございますが、ひとつそういうことでよろしくご配慮をいただきたいと思います。

 それから、理事周辺の工事ということでございますが、一般的に組合区画整理の事業といいますのは、やはり畑地といいますか、そういう事業がしやすいところに第一義的には工事が組まれるということがありますと、そういう中で理事さんというのは、いろいろ代表者ですからおりますが、かなり大地権者といいますか、そういう方が理事になっているというようなこともございまして、そういう中でそういうような大地権者という大きな土地をお持ちの理事さんになりますと、当然畑が多いわけですから、そういうところにたまたま工事がしやすいと。当面国庫補助事業等で実施するのに、そういう面でそういうような工事箇所になっていると、こういう意味でございますので、恣意的なものは一切ないということでございます。

 それから、補償額等については、これはどなたに幾らと、こういうことになりますと個人情報ということでございますので、ご勘弁いただきたいと思います。

 それから、迂回路の関係で写真等もいただきながら質問があったわけでございますが、若干不十分というようなご指摘もございますので、組合とすれば、また市の指導も地元といいますか、お住みになっている近隣の工事でございますので、その辺の対策というものが若干軽視をされてきたというような面もあろうかと思いますので、その辺はお住まいになっている方のあるところに回り道しなければいけないというような状況もございますので、指導をして徹底をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、借入金の増の問題でございますが、確かに補助事業以外一定の市単の組合が設立しておりますと、経費はかかりますし、それから保留地処分金事業というのもあるわけでございまして、その辺から従来型で言いますと、まだ保留地が処分できないような地域でもございますので、そういう意味で借入金の増につながってまいったということでございます。保留地関係は市長からいただきましたので。

 それから、事業凍結の問題でございます。それと、今後の一時事業のストップといいますか、こういうご質問もございましたけれども、基本的にはそういう方向も当然視野には入れるべきというふうには思っておりますが、やはり組合事業が進み、もう10年を経過しておりますが、これからも基本的には修正をして実施をしていこうという総意は、基本的には理事会、総代会等でもいろいろご議論あります。全く質問者と同じような考え方の総代会等の中でもありましたけれども、基本路線はやっぱり実施をしていこうと。ただ、その中に事業の縮小であるとか中身の精査といいますか、どういう方向があるのか、この辺について今後市も含め何回にも分け、これからアンケート調査も行い、そういう中身を精査した中で考えられることということで最小限の範囲の工事、先ほど申し上げましたように滝の宮線の関係、それから下日出谷西との関係、それからこれからはやはり借り入れをふやしていくわけにはまいらないというふうに先ほど申し上げましたけれども、やはり種銭といいますか、事業資金を確保するためには保留地をまず売るということになれば、使用収益といいますか、保留地を売るためには保留地が使えると、こういう状況を生み出すためには、一定の周辺道路等は整備しなければなりません。そういう事業については、現行ではやはりそこまでストップすることはないというふうに考えておりますので、必要最小限の三つの考え方の中での工事については実施をしながら、一方では見直し作業を進めていきたいという考え方でございます。

 それから、アンケート調査というのはまだ仮定の話で協議中でございまして、20日の日にあったわけでございますが、その中ではそういう負担の問題等も誤解のないようにという意味で申し上げましたけれども、地区が除外をされるということになれば、基本的にはそういう負担はないものというふうに理解しておりますが、従来からいただいている国、県からの補助金、市の裏負担分ございますが、借入金等は、そういう意味では組合にとっては一定の返済義務といいますか、そういうものは全くないわけではないということで申し上げたものでございまして、地区が除外ということになれば、こういうものは負担はなくなるものと、そういうふうな基本的な考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 土曜、日曜日の教育相談についてのお尋ねをいただきましたが、現在午前1名、午後1名の相談員が相談活動を行っております。土曜日あるいは日曜日に相談をお受けするとなりますと、午前9時から午後5時まで8時間の相談受け付けができなくなります。教育委員会といたしましては、この8時間体制を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ほとんどと言っていいぐらい答弁漏れが多くて、順番にちょっと言わせていただきます。

 まず、市長に、最初の答えなのですが、住民投票について、住民が皆が要するに合併を決断したと思っているのかと、市民が。そのことについてお答えがないので、ぜひそこをお答えいただきたいのと。それから、全体の何割がアンケートに答えたのですかと、市民の。それについてもお答えないので、お答えいただきたいと思います。

 それから、ごみ袋については丸々ほとんどいろいろと市長がじょう舌にしゃべっていても、実際の答えには答えていないのです。それを一つ一つ言っていきたいと思うのですが、まず年末年始について、なぜ他の袋に認めなかったのかと。年末年始があるということを理由にしましたけれども、そうではなくて私は最初の段階から独占販売という、高いということはわかっていて議会でも提起したわけで、証拠も出したわけだから、なぜほかの袋も認めなかったのですかということを言っています。

 それから、これについてやはり議会で、昨年の9月議会できちんと資料も提示してこの問題を出したわけですから、それ以後についてなぜ市長が実態を調べなかったのかと。ないと思っているではなくて、一応議会ですから、市民代表として議論して資料も出しているわけですから、それについてなぜ調べなかったのかと私は聞いているのです。そこのところについてご答弁がありません。

 それから、ごみ検討委員会の話で、部長と助役の答弁に食い違いがあるのです。助役は検討委員会の議事録もきちんと精査して、庁内でまとめたいというふうなおっしゃり方をしたと思うのですが、部長はこれでいいのだと。非常にきべんなことを言っているのですけれども、前の答えに「わかりました」と言っただけだみたいなそういうことを言って、そこで部長と助役の食い違いがあるので、そこは整理していただきたいと思います。

 それから、区画整理についてですが、資料についても県に出した資料と桶川市で要するに公文書として保存しているものがあるのに、どうしてそれを出さないのかということを聞いているのです。私は県で見てきてしまっているので、そこのところは組合と協議ではないのです。桶川市の公文書だと言っているので、そこのところお答えいただきたいと思います。

 それから、区画整理について、除外したときの、除外されなかった人は同意がされるのかと、そういう考え方について伺っているので、一応除外は清算金の減歩かかりませんというふうに説明をされているわけですけれども、では残った人はどういうふうに考えられるのかということについてお答えがありません。

 それから、年金生活者についてこれから調べる気ないと言ったけれども、以前に答弁しているのです。年金生活者というのどのくらい、何割いますかと。ちょっと今記憶にないのですが、かなりの割合が多かったと思います。そういう形できちんと答弁されているのです。それを行政の継続からしてこれからする予定ないというのは、またこれもころころと変わるなというふうに思っているのですが、ここはぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、理事の土地のところの工事の補償についてですが、個人のことを言えと言っているのではないのです。私は理事という理事会の運営のあり方そのものと、工事の組合の運営そのものについて聞いているので、理事全体で補償額が全体で幾らですかと。全体額聞いているので、個人情報ではないのです。役員としての情報をいただいているので、ぜひ欲しいので、その点についてお願いしたいと思います。

 それから、図面の提示もされなかったらわからないではないかと、その点についてはどうするのかということも聞いています。

 あと、それから市長の方で下東の方で、市長でなくてもいいのですけれども、市役所庁舎と民間企業にかけ合うなどして処分していくということ、説明会の中で答弁しているわけです。これは具体的にどういうことですかということを聞いているのですが、これについて延々と演説はされたけれども、中身はなかったので、具体的にその辺をきちんとお答えいただきたいと思います。

 以上です。それをお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの方から答弁漏れというご指摘をいただいたのですが、私の方は答弁をしているつもりなのですけれども、受け取り方の解釈の違いによってそうなるかと思いますが、住民アンケートの結果も皆さん方にこういう住民アンケート結果調査表というのは、全部議員さんにもみんな送っているわけです。広報にも出しているわけです。ですから、今さら私が数字を言うのはいかがかなと思いまして、こういう結果が出ているということを申し上げましたけれども、あえて言えば、市内に居住している18歳以上の方無作為から選んだ5,000名、その中の45.5%の回収率の中で、64%の方が合併が必要であるというふうにお答えをしているところでございます。そういう点から考えまして、そういうものを受けて桶川市がどういう枠組みの中で合併をしていくのかということは、今日まで議会の中でもいろいろと合併研究会、合併推進協議会、その他の中でも議論をしていただいている。私もそういうものの中に出させていただいて、最終的に議会も、そして市長も、そして市民も同じような方向で進めるようにしようということで、北本市なり上尾市なり伊奈町の呼びかけにもなったのだろうと思うのです。その呼びかけの内容についても、議会と調整をして議長と市長名でもって呼びかけをしているわけですから、私はそういう点では桶川の意思というのは、市民も議会も市長も一体であるというふうな認識を持っているところでございます。

 それから、ごみ袋の関係で年末年始に他の袋を認めることについて。これもご答弁申し上げているのですけれども、いわゆる他市、他の団体にごみを預けなければならない。そして、少しでもやはりきちんとした分別をしていただこうあるいは搬出するごみを少しでも少なくしていこうという中で、この徹底を求められてきたわけでございまして、そういう点でやっぱり年末年始の中でもこれをほかのものに、例えばレジ袋等も許可をしていくということになりますと、また混乱をいたしますので、これは認めないという形の中でしてきたわけでございまして、その意向を受けて基準の見直し、そういうものを早急に進めるようにということで、12月の議会の中でもその基準の見直しのことを申し上げてきたわけでございます。そういう中でしたけれども、年末年始にかかって若干の時間がかかってしまったということでございます。

 それから、9月議会での資料を出した。その後の調査という問題でございますけれども、先ほども触れさせていただきましたけれども、調査ということでなくて状況を把握させてもらったということで、これは助役を中心にして、そういう状況調査なり状況把握というものをきちんとしていただいておるわけでございますので、特に私が業者を呼んでどうのこうのということをしなくても、それは十分できる話でございますので、そういう形をとらせていただいたということでございます。

 それから、区画整理の問題で民間企業にどうのこうのというお話が出ましたけれども、そういうのがどういう形で出てきたのか私もわかりませんけれども、いわゆる今後集合保留地、その他等についても、これから一般保留地も含めてどういう形をとったらば売却ができる方向になっていくか。今のような状態で個別に一般保留地を買ってくださいと言っても、よほどのいい条件でない限りなかなか買う人はいないわけです。ですから、そういう問題も含めて、これからのいわゆる区画整理の中の要するに保留地処分金の活用というのをどういうふうに図っていくのか。そのためには、やはりいろんな形での民間の活力といいますか、そういうものもどんどん入ってもらって、そういうものの土地を買ってもらえる。これは集合保留地ということではなくて、一般的なものも含めた保留地の処分というものをどういうふうにしていくのかということも、十分検討していかなくてはいけないだろうということの意味合いだというふうに私は思っております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 北村議員さんの方から答弁漏れということでお話ございましたけれども、答弁漏れということではなくて、ごみ問題市民検討委員会の議事録の扱いについて、私と部長の間に矛盾があるのではないかというご指摘でございますが、いずれにしましても私先ほど答弁申し上げましたように、プロジェクトチームの中でこの議事録について確認をして検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 区画整理の関係で答弁漏れというご指摘でございますけれども、5点ございまして、一つは勉強会に諮った資料でございます。ご質問にもご答弁申し上げておりますが、組合からの調査依頼に基づきまして作成をし、地権者までこの勉強会資料に基づきまして現状を明らかにするためにしたものでございまして、当然市長決裁もいただいておりますし、これについては情報公開の対象ということで位置づけておりますので、そのような形にしたいというふうに思っております。

 それから、2点目の残った地区といいますか、今後そういうような要するに現状の乖離を考えますと、手法としてかなりそういうような、ある地域がというような議論になる可能性も十分あろうかと思います。そういう意味でのご質問かと思いますが、その残った地域が当然今後の手法、まちづくりの手法をどうするのかとか、あとは今までに導入しました一方では除外というお話もございましたので、その辺の従来いただいてきた補助金の問題、それから借入金の問題等あるわけでございますが、基本的には除外をされますと、ないものというふうに判断しておりますが、そうしますとそれらはどこへということになりますので、それは残った方かなということにもなってまいろうかと思いますが、いずれにいたしましてもその辺については、十分これから勉強会を再三再四といいますか、実施をし、これからアンケート調査をとりまして、十分なる議論の後にそういうような問題にもなってまいるということでございますので、その辺について全勢力を組合としても傾ける必要ありますし、市の支援という形でも全力を挙げたいということでございます。

 それから、3点目の年金生活者の問題、従前に答弁したことがあるということで、これは質問者の勘違いというふうに私も思っておりますが、いろいろ関連課、関係課に照会しましたところ、これについては地区別、データ別、そういう詳細なものは全くないということが原点でございますので、何かのお間違いかというふうに思いますので、この辺についてはそういう意味で答えられないといいますか、わからないということでございますので、ご了承いただければというふうに思います。

 それから、理事の補償額総合算と、個別に聞いていないというようなご質問ございましたけれども、確かにそういう意味ではそこまでの調査はいたしておりませんが、損失補償ということになった場合は、事業計画上も最終的に2億6,300万程度の計画上の補償額はございます。ただ、執行額はまだ累計で平成14年度末までで1,817万5,947円ということで、要するに事業を行っていく上でいろいろ土地をお借りをして、一時事業をするということになりますと、その地権者へのお支払いという基準に基づくお支払いがありますので、そういうものが損失補償として、また農地であれば、耕作しているところをお借りするという面もありますので、そういう費用がこの損失補償の中から出てまいるわけでございますが、そういう意味でやはり事業の保留地にいたしても、また工事を進めるに当たっても、畑といいますか、あいているところが中心になりますから、そういう意味でたまたまといいますか、理事さんがお持ちの土地が広い地権者の方が理事になっているという面がありますから、そういう意味で多いということでございまして、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、図面の提示でございますが、これは要するに今後縮小とかなっていった場合に、ある地域から今後勉強会が終わりますと、そういう作業に入ってまいろうかと思います。そういう意味で、地権者の説明でいろいろ清算金はどうとか賦課金はどうとか、再減歩はどうとかという具体的な質問もあるわけでございますが、なかなか断定的な説明ができないという問題がございまして、清算金にしても最終的に決めることですから、例えばどこかの組合の例を言うとか、こういう程度にとどめるというふうなこともございますので、そういう意味では十分な説明がある意味できない部分もありますから、そういう意味で地権者への了解といいますか、難しい面もございます。ただ、制度的なものといいますのは説明できますので、そういう意味で今後も懇切丁寧にといいますか、それよりも先に、先ほど繰り返すようですが、現在の見直しというようなものについて、十分なる説明をまずは心がけるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 3回目の質問を行います。

 住民投票について、市長、そういうふうに言わないで、1,365人が回答した。18歳以上何人いるのですか。全体の何割かと聞いているのに、そんな単純なことをあえて言わないなんて、そちらで取捨選択しないで質問に答えてください、きちんと。

 それから、ごみ袋ですが、市長、独占販売になったということは事実なのです。特に私が業者を呼んでどうこうというふうに調査しなくてもいいのだと。それが今回のごみ袋の問題招いた。市長は冷たいのです。市民がこれだけ問題になって、みんな苦労してけがをした人までいるという状況で、これは大変だといってぱっと業者を呼んでぱっと指図をするのが市長でしょう。親なのですよ、市民の。それをできないからこそ、ここまでごみ袋の検討委員会だってずるずる延びてきているでしょう。そこのところは市長冷たいと思いませんか。冷たいというふうに各地で言っています。そのことについてどう考えるのか、ぜひご答弁いただきたいと思います。

 それから、ごみ袋について、テープちゃんとあそこにありますけれども、だめですよ。こういういいかげんな部長の答弁で、あれこれと正当化するなんていうのはだめですよ。事実は事実なので、ここにちゃんと私はそのためにテープ起こししたのですから。そこをきちんとして、レジ袋も認める。それから、さっき言った紙のごみは紙袋でもいい。ちゃんとあと残りは半透明か透明でいいということをきちんと、それが委員会の意見だったのですから、それをきちんと尊重して、きちんとそういう市民の声もきちんと踏まえて温かいことをやってください。ぜひお願いいたします。再答弁お願いします。それは助役と市長にお願いしたいと思います。

 それから、下東なのですが、ここもアンケートをとるという一方で、一方では事業を進めていくというふうに言うのです。これでは矛盾するのです。撤退の方策というのをきちんと説明していないのです。そこもきちんと丁寧にやらないとだめだと思います。

 それから、江川については、市としては責任を認めるということでしょうか。それについて再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、西口の問題なのですが、対象者の要件ここにないのです、警備の要件。安全とか丈夫とか元気とか、そういうのないですよ、シルバーさんで十分だと思うのです。シルバーさんの方が地元の方だし状況わかっています。ぜひ効果はあると思いますから、やって結構だと思います。シルバーさんにかえていただいて、緊急雇用対策はほかに使ってください。

 以上で3回目終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 住民投票の結果ですけれども、なかなか話がかみ合いませんけれども、全体の5,000人のアンケート、実際私も統計的な数字をここに手元に持っておりませんので、何歳以上が何人という数字は今持っておりませんけれども、5,000人の市民アンケートというのは、私はかなりの精度のあるアンケートだというふうに思っております。よくいろんなアンケート調査なんかでもありますけれども、NHKやその他がいろいろ内閣調査だとかいろいろやりますけれども、1,000人とか1,500人でもやはりああいう形で、統計上のきちっとした統計方法を用いれば、それはある程度正確な数字が出てくるというふうに思っております。

 それから、ごみの袋の独占販売の関係ですけれども、私は独占というふうには思っておりません。私はこの問題出たときにもすぐそういう形の中で、いわゆるもっと多くの業者が入れる方法があるならば、それをすぐに実行しろという形で職員にも指示をし、見直しに入ったというふうに思っておりまして、そういう点ではいろんな方々から、早い時期にこういう見直しをしていただいたというお礼の電話もいただいていることもございます。もちろん市民の皆さん方からは、非常に負担をさせるという問題も受けております。お互いそういうものをいろんな調整をしながら、私としても決断をさせていただいておる。市長は冷たいという意見もあれば、市長は非常に温かい、よくやっているという意見も非常にあるわけでございまして、それはいろんな意見があると思います。100人が100人、1,000人が1,000人、7万4,000人がみんな市長は温かいよ、市長はいいよと言ったらば、それはいろんな語弊はありますけれども、独裁的なあれになってしまうのだろうと思うのですけれども、批判もあれば温かいという意見もあるわけでございまして、そういうものを私は十分に受け止めて、私は私なりに決断をさせていただくというのが市長の役目だというふうに思っておるところでございます。

 ごみの袋についてもいろんな意見がございます。もっと見直しをしろという意見もあれば、いや、今のままで非常によくなったという意見もあるわけでございまして、そういう意見を総合的に勘案をして市長は決断をしなければならないということも、ご理解をいただければというふうに思うわけでございます。

 それから、袋の問題等についてのものですけれども、私は11月7日に答申をたしか受けたというふうに思っておりますけれども、その段階ですぐに助役の方でこれをもとにして、基本的に尊重するにしても、経過とかそういうものを踏まえて十分内部でも協議をして結論を出してくれという指示をして、既に2回の内部の協議もさせていただいているということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 北村議員さんから再々質問いただきました庁内プロジェクトの関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたようにごみ問題市民検討委員会のそういうテープ等もありますし、議事録、それから異議申し立てをした7名の委員さんの意見の内容、それから各市民のいろいろ声、先ほど市長が申し上げましたように総合的な視点に立ちまして、このごみ袋問題を市民にとって必要なといいますか、納得していただけるようなそういう方向を見出していきたいと思っておりますので、議員の皆様方のご意見等も拝聴したいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 区画整理の再々質問でございますけれども、確かにいろいろと撤退であるとか事業縮小とかいろいろご議論がある中で、今後アンケートをとってまいるということで今調整をしておりますけれども、そういう中でもやはりその辺の制度的なものも十分に認識するような形で説明もいたしたいと思っておりますし、そういう中で事業は進めていくということについては、組合も指導してまいりますし、組合も近年変わってきておりますから、そういう方向で実施をすべきものということで考えております。

 それから、江川の関係でございますけれども、やはり一つの事業を展開するためにはいろいろ要素が絡みます。河川の整備ということで、縦割りの中での問題点といいますか、そういうようなものも全くなかったということでは言い切れない部分もございますので、現在湿地再生のワーキンググループもそのようなことで第4回の調整会議といいますか、グループ会議を行っておりまして、一定の方向も徐々にではありますけれども見えつつございます。そういう中でこれからは総合的な調整といいますか、まつわるいろんなことをクリアしながら、今後の方策を検討をしてまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再々質問で駅西口の警備委託の関係のご質問いただきました。募集の要件から見てシルバーで十分であると、シルバーにかえるべきとのご質問でございますけれども、この警備委託につきましては、現在緊急雇用対策の補助を受けまして実施をしている事業でございます。条件といたしまして、この補助対象になる条件として、失業されている方を新たに雇用するというふうな条件が一つあるわけでございます。そうしたことからシルバーに直接ということについては、なかなか難しい面がございます。今後仮に市単独事業で実施をするというふうなことの中では、シルバー等と十分その辺は詰めは必要かなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 住民投票のことは単純な話ですので、市長が答えないということはおかしいのです。私、だから今45.5%のうちの6割と言ったので、計算して5,000掛けるで、掛ける、掛けるで1,365人という数字出ました。それに18歳以上の対象者が全体の何割ですかと聞いて、ここまで私は自分で計算して言っているにもかかわらず、今ここで計算機はたいたのですよ。それを3回目の答弁、質問しているのに、それについて答えないというのは何なのですか。単純な話ではないですか。それを答えないなんて、そういうこと言うから市長冷たいとかと。権利ないのですよ、市長、そういうふうに。質問したら、一般質問では答えなかったら、答えられないなら別ですよ。わかるわけですよ。ちゃんと通告も最初から出しているのですから。3回続けて通告出していて、答えないなんていうのはおかしいではないですか。きちんと答えてください。

 それから、答弁漏れなのですけれども、江川について契約解除の責任は認めるのですねということで、その辺の答えがないのです。今やっていますではなくて、きちんとそれをご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私は既にこういうアンケート調査が皆さんのところに行っていると、そういうお話をしているので、一々今ここで数字を申し上げなくても、もう広報でも発表しているし、議員の皆さん方にもこういうアンケート調査は行っているというお話をさせていただいているわけです。ですから、細かく言えば、18歳から19歳までが例えば合併はどのぐらい必要だというふうな形のものも全部出ておりますけれども、これ一々読んでもしようがないと思うのです。ですから、合併、住民投票するかしないかというのは、もう私としては住民投票は、現段階の枠組みを決めるという中での住民投票はする考えはないということを申し上げているわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 何言っているのですか。今私は1,365人について、18歳以上の何割かと聞いているだけなのですよ。延々とそんな理屈言ったって、単純な話ですよ。統計上の話を聞いているだけなのに、何で答えないのですか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時44分



△再開 午後2時44分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 数字だけを言えば、18歳以上6万1,161人という現状になるかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時44分



△再開 午後2時47分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今計算をさせていただきました。1,437人が「必要」と答えておりますので、先ほど言った基礎的な数字から申しますと2.34%という形になるかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) では、契約解除の責任をということでございますけれども、冒頭1回目のご答弁で申し上げておりますが、責任はあるのではないかと、そういうことで賠償金もお支払いをしておりますし、いずれにいたしましても施行主体である桶川市はもとより、関係3市いろいろ協議はしているとしても、また事務局でもあり指導機関である埼玉県等にも責任はあるものと認識をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後2時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 12番、和久津和夫君。

   〔12番 和久津和夫君登壇〕



◆12番(和久津和夫君) 12番、平政会の和久津和夫でございます。今議会の最後の一般質問者ということになりましたが、もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。

 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、大きな1番の旧郵便局跡地について、この利用についてお伺いをいたしますが、以前にも質問をいたしましたが、現在の跡地の利用はどうなっているかお伺いをいたします。

 また、公衆トイレの設置についても前回もお尋ねをしておりまして、検討されるということにつきまして、どう検討されたのかお伺いをしたいと思います。

 次に、大きな2番の選挙用ポスター掲示板の設置についてお伺いいたしますが、ことしは特に県知事、衆参あるいは市議会議員の選挙とたくさんの選挙の年でありましたことから、この問題がどうなっているのかという市民の声がありまして、お尋ねをするところでございますけれども、選挙用ポスターの掲示板設置業者は入札によって決定されるのかあるいはどうなのかをお尋ねをしたいと思いますが、いずれにせよこの設置業者が市内業者の方々というか、いわゆるこういう経済の低迷の中で市内業者の活性化をするためにも、市内業者が何とかこれに加えられないのかというような選挙中もお話がございましたので、お尋ねをいたします。

 次に、3番目の介護保険サービスの利用不可の場合でございますけれども、今議長の方からお話がありましたとおり、皆さんのお手元に大きな紙が配付されておりますけれども、介護保険施設のご利用の流れということで、介護老人保健施設(長期・短期・通所リハビリテーション)及び特別養護老人ホーム、これも(短期・通所介護)の場合と。その下に特別養護老人ホーム(長期入所)の場合、そして福祉サービス利用援助事業の流れ。そして、福祉サービス利用援助事業(あんしんサポートねっと)とはということでありますけれども、この流れについて見ていただきますとおわかりかと思いますけれども、そこで質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目、?、介護保険サービスが利用不可の場合、介護保険のサービスは契約であり、ご本人がサービスを選べるようになりましたが、老々世帯(例えば近所に身内がいないとか、もしくはだれも頼れる人もいない)の方がサービスを希望される場合、契約である以上、保証人を求められることでございます。生活保護受給者となればなおさらである。これに対して行政は連帯保証人となることはできないだろうか。福祉サービス利用援助事業(あんしんサポートねっと)という制度があるが、これに関しても痴呆があるあるいは利用者が契約を結ぶ場合、契約締結審査会で審査を行う場合もあり、かなりの労力が必要で、高齢者を援助する制度そのものが利用できないこともあるということでございます。

 それに、?として措置制度について。この大きな紙の下の方に特別養護老人ホームの措置制度についてと。?から?とありますけれども、この?の措置実施について、介護保険制度施行以後措置制度がなくなったかにも見えるが、そうでない。介護者不在、介護者が適切な介護ができない場合など、特例的に措置することができる。先日北本市で実例があり、市長の権限により特別養護老人ホームに入所することができる。実際に桶川市はこのことを見越して予算組みをしているのか。北本市では当初この措置について相談したところ、予算がないという理由で門前払いをされたと。桶川市は大丈夫かと。こういう質問で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 12番、和久津議員さんの大きな1番の旧郵便局跡地の利用についての(1)、現在の旧郵便局跡地の利用はどのようになっているのか。また、公衆トイレの設置はどのように検討されたのかにつきましてお答えさせていただきます。

 先番議員さんにもご答弁いたしましたとおり、これまでに関係課によります事務協議を開催し、広く市民が公平に、また中山道周辺の活性化や商工振興のため、きちんと管理できる有料駐車場の設置について協議を進めているところでございます。ご案内のとおりこの郵便局跡地につきましては、中山道沿線の貴重な公共スペースとして、各種イベント等としても利用されております。また、中心市街地活性化基本計画の中でも示されておりますように、市民が集まる場として活性化の核となる用地でありまして、その活用方策の検討及び合意形成を進めながら、暫定的に有料駐車場として整備をしていきたいと考えているところでございます。

 また、公衆トイレの設置につきましては、3月議会でも答弁がありましたように、中山道宿場会議の開催期間中に、暫定ではございますが、中山道際のポケットパークに、中山道にふさわしい景観にも配慮した公衆トイレとして、においがなく水を使わないおがくずを利用しました資源化エコバイオトイレを設置したところでございます。この公衆トイレの設置につきましては、先ほども駐車場の関係で触れましたように、有料駐車場として今後管理運営をしていく中で一緒に対応できるかどうか、こういったことも含めて検討を重ね、商工会や商店会等ともさらに調整を進めてまいりたいと考えているところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員長。

   〔選挙管理委員長 渡辺保治君登壇〕



◎選挙管理委員長(渡辺保治君) 和久津議員さんの質問について、大きな2の選挙用ポスター掲示板の設置についてのうち、選挙用ポスター掲示板の設置業者は入札によって決定されるのか。また、市内業者以外の業者は外した方がよいと思うがどうなのかという質問でございます。選挙用ポスター設置業者は入札によるものかということにつきましては、選挙用ポスター掲示板を製作している業者との間において、設置を含めたもので見積もりを依頼しているものであります。これにつきましては、ポスター掲示板を製作している業者が少ないことから、随意契約によりましてポスター掲示板の製作分及び設置分を含めて契約をしているところであります。

 次に、市内業者以外の業者は外した方がよいと思うがどうなのかということにつきましては、各選挙すべてにおいて事前審査や立候補者等の状況から、ポスター掲示板の区画数を埼玉県とも協議し、桶川市選挙管理委員会において決定します。設置業者は限られた時間内で、市内の134カ所すべてに設置しなければならないということになりますので、責任感と確実性を持ち、市との連携を密にしなければならないなど、これらを十分に心得た業者でなければなりません。したがって、設置場所と設置方法に熟知することが必要となってまいりますし、市有物件と個人の財産を借用しまして設置がされておりますことから、損傷などないよう十分注意をしなければならないなど、市内業者で対応できる業者を選定することは慎重に進めなければならないものでありますことから、これらを踏まえ検討をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 12番議員さんの大きな3の?、介護保険のサービスが利用不可の場合として、保証人がいない場合に行政が連帯保証人になることはできないのかという質問にお答えをいたします。

 介護サービスの利用のうち、施設入所の申し込みをする場合には、施設から病気や事故等の緊急事態に対する場合や利用料の負担等に対して、家族等の方に身元保証人が求められております。ご質問のようにどうしても親族等がいないという方の場合に、市が身元保証人になることは困難と考えております。しかし、市といたしましては、身元保証人がいなくても施設入所の申し込みができるよう施設に働きかけるとか理解をいただくよう、民生委員や在宅介護支援センターと連携を図りながら入所支援に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、高齢者等の権利擁護支援事業として福祉サービス利用援助事業、通称あんしんサポートねっとと申しますが、として福祉サービスの利用援助、日常生活の手続援助、日常的金銭管理、書類預かりサービスがございます。痴呆症のため契約ができない高齢者を援助するためには、成年後見制度が必要となります。このような高齢者を取り巻く支援制度につきましては、必要なときに利用ができるよう制度の啓発や利用の支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?の市長が措置入所する場合の予算措置はどうかという質問でございますが、老人福祉法に規定をしてあります施設入所等の措置につきましては、やむを得ない事由として、本人が家族等から虐待または無視を受けている場合及び痴呆その他の理由により意志能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合について、市町村が措置することができるとされております。そこで、今年度も緊急時に対する措置費を予算計上しておりますが、市といたしましてはいつまでも高齢者が安心して暮らせるよう、在宅介護支援センター、民生委員、社会福祉協議会等との連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 12番。

   〔12番 和久津和夫君登壇〕



◆12番(和久津和夫君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、郵便局跡地の問題について、郵便局が若宮一丁目に移ってもう大分たちます。そういう中で一般の企業でしたら、もうつぶれているのではないかなというふうに思います。中心市街地活性化の地域ですから、大変貴重な場所ではありますけれども、当分この財政状況では、この跡地に公共の建物ができないだろうと思います。ですから、いわゆる利子分ぐらいの地代を上げるために、月ぎめの有料駐車場にしたらどうかというふうに私は思うのですが、いかがなものでしょうか。早急に実行すべきだと思いますけれども、その中で先ほど中山道商店街の駐車を利用しているということもございますので、中山道側の方に数台分のいわゆる地元の活性化のためにこの駐車場を利用し、その残ったところ、約40台ぐらいの駐車場ができるのではないかなと。そうしますと、仮に1万円ぐらいの月ぎめの駐車料金を取ったとすれば40万、年間に480万のいわゆる利益が上がってくると。これは当然普通の一般の持ち主であれば、そういうことを考えるだろうと思いますけれども、幾ら役所とはいえ、こういうものも黙って置いていくわけにはいかないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。

 それと、公衆トイレについてですけれども、それと併用してその片隅の方に設置し、買い物客の利便性を考えるためにもう一度検討していただきたいというふうに思います。

 それに、2番目の選挙用の看板設置につきましては、製作者が設置業者と契約をされると。ですから、なかなか地元の業者というわけにはいかないというようなお話もありましたけれども、そういう中では随意契約だと、こういうことでありました。しかし、桶川市はそうなのですが、他市でも同じようなことでしょうか。恐らく材料についてはリースで、パイプ等そういう機材はリースでやっているということでありますので、市内のCランク業者ぐらいでしたらば、これはだれでもできるのではないかなというような気がいたします。市内業者の方を慎重に選ばなければだめだという話もありましたけれども、その辺は今現在やっている業者にできるのでしたらば、市内業者にもCランク業者ぐらいではできるのではないかなというような気がいたします。これはぜひ今後製作業者に要望していただきまして、できる限り地元の活性を意味して市内業者を利用していただけないかというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。

 先ほどの介護保険の流れでは、ずっと申し込みから始まりまして判定、通知、契約、この契約のときに矢印がしてあるように、ここへ来てつまずくのです。ですから、これをできる限り市長に市部局でやっていただきたいと思うのですが、その中で民生委員や在宅介護支援センターと連携を図って、入所支援に努めてまいりたいと考えておりますと答弁がありましたが、どのように改めて行うのか、もう一度具体的に教えていただきたいと思います。

 それと、今年度も緊急時に対する措置費用、予算計上しておりますがと言っておりましたが、予算はどのくらいなのか教えていただけますか。当市で今までに契約サービスを受けられなかった例がありましたら教えてください。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 和久津議員さんから再質問をちょうだいしました。2点ほどあるかと思いますが、跡地の地代を上げるために月ぎめの有料駐車場にしたらどうかという点。それから、公衆トイレについてもう一度検討していただきたいと、2点いただきましたが、まず有料駐車場につきましては、今議員さんおっしゃるように厳しい財政状況の中で、少しでも収益を上げたいというのは同じでございます。サミットで舗装させていただいたということで、非常に条件はよくなっております。そういう中で今具体的に商工会とも調整、詰めの作業に入っておりまして、この月ぎめになるのか、それとも今時間駐車場というのがかなりはやっておりますが、そういったものになるのか、ちょっと具体的にはまだ定まっておりませんけれども、そういう形で何とか管理の面、それから収益の面含めて、こういった有料駐車場の方向で今具体的に調整に入っているところでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思っております。

 それから、公衆トイレにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように、今申し上げました有料駐車場等との絡みで暫定的なトイレが設置できないか、そういうことを今検討している最中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 12番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 民生委員や在宅介護支援センターと連携を図りながら入所支援に努めるということの具体的にということでございますが、市といたしましては身元保証人に対する親族の情報収集あるいは成年後見制度の利用手続の案内、こういうことを行うなどし、さらにその間本人の見守り等を行いながら支援を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、措置費の関係でございますけれども、今年度老人福祉費の施設サービス事業に300万円程度の措置費を委託料として計上をいたしております。

 それから、契約サービスを受けられなかった例があったらということでございますが、現在のところ、市にはそういった相談はないところでございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、12月25日の1日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月25日の1日間を休会とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る26日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時13分