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埼玉県 桶川市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月22日−05号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−05号







平成15年 12月 定例会(第4回)



       平成15年桶川市議会第4回定例会 第12日

平成15年12月22日(月曜日)

 議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  18番  皆川宗治君       14番  大沢信幸君

   3番  野口日出夫君      26番  高野和孝君

  10番  大隅俊和君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(26名)

   1番  内田泰弘君       2番  小野克典君

   3番  野口日出夫君      4番  渡邉光子君

   5番  関根 武君       6番  岡地 優君

   7番  飯野信子君       8番  川辺 昭君

   9番  町田俊朗君      10番  大隅俊和君

  11番  市川幸三君      12番  和久津和夫君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  佐藤京子君

  17番  山崎忠行君      18番  皆川宗治君

  19番  大沢和子君      20番  柳町栄子君

  21番  北村文子君      22番  渡辺映夫君

  23番  白子敏夫君      24番  松川保彰君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

  都市整備部長  岩崎長一君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 18番、皆川宗治君。

   〔18番 皆川宗治君登壇〕



◆18番(皆川宗治君) おはようございます。18番、皆川宗治です。通告に従って一般質問をさせていただきます。

 私は、まちづくりの基本は、安全なまちで安心して健康で暮らせるまちづくりにあると思います。そこで、通告に従って質問いたします。

 バブルのときのように、あすはきょうよりよくなるという時代は終えんしたと思います。財政状況は個人も企業も行政も毎年年を追って厳しくなる傾向にあります。こうした苦しい状況に対応していくためには、何よりもまず先に市民によりわかりやすい財務情報を提供し、市民と行政が情報の共有化を図り、市政の透明化を高め、現状をよく市民に理解していただくことが必要であります。その上で、さらなる行政改革への取り組みを徹底し、市民の意見や数ある要望の選択に基づきながら、市民サービスの充実に努めることは必要であると思います。桶川市にはバランスシートはありますが、行政コスト計算書がありませんので、他市のデータ等も参考にしながら、急激に進行する少子高齢化の進展やごみ処理問題を初め、環境対策も重要であり、これらの費用を中心に、行政コストの増加は今後も続くことが予測できます。

 一方、収入面を見ると、桶川市の歳入の根幹部分である市税収入は、平成9年以降大幅に落ち込んでおります。行政コストと市税の差額を埋めるその他の歳入も、地方交付税、国庫・県支出金、使用料、手数料、行政コストの増加に対応するだけの収入を見込むことが困難な状況にあると思われます。私は、このような認識のもとに、平成16年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 大きい1、?、個々の施策の行政コスト計算書の進捗状況について、また今後行政コストを明らかにしていく考えはないかお伺いいたします。前段で私の現状認識を申し上げましたが、歳入と歳出の乖離があり、市民の皆さんの税金の使い道をよりわかりやすく、目に見える形で知らせることにより、市民の協力が得られるのではないかと思うからです。私はこの問題について何度となく取り上げてまいりましたが、再度お伺いいたします。

 ?、市長は平成16年度予算編成に当たり、各部課に重点施策について提示されたのか。なされたとしたならば、重点施策は何なのかお伺いいたします。

 ?、例年この時期ですと、各部課からの予算要求が出され、予算の査定段階であろうかと思いますが、現段階における歳入と歳出の乖離はどれくらいあるのかお伺いします。

 ?、平成16年度の税収見込みについて、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、それぞれについてどの程度の見込みをお持ちなのかお伺いいたします。

 件名2、大きい2ですね。今後の財政状況を知る上で、重要なそれぞれの指数、比率について、平成15年度はどのようになるのかお伺いいたします。また、まだ出ないとしたならば、予測をお知らせいただければありがたいと思います。

 ?、財政力指数。

 ?、公債比率。

 ?、経常収支比率。

 ?、ラスパイレス指数。

 この4点についてお示し願いたいと思います。

 件名3、先番議員からも出ておりましたが。前立腺がん定期検診の実施を。毎年市民の基本健診が実施要綱に基づいて行われていることは、市民に広く知られているところです。検査項目も多岐にわたっていますが、近年、男性高齢者に前立腺がんにかかる人がふえていると聞いております。がんは早期発見、早期治療することの重要性から、桶川市においても既に各種がん検診が行われていることは承知しております。がん検診の対象として、40歳以上の健診機会のない市民には、胃がん、大腸がん、肺がんが、また30歳以上の健診機会のない女性には、乳がん、子宮がんが受けられるようになっております。新年度予算編成に当たり、女性特有のがん検査があるように、男性高齢者特有の前立腺がんの検査であるPSA検査を健康診査実施要綱の血液検査に追加し、前立腺がんの早期発見の一助にすべきではなかろうかと思います。行政にとって限られた予算の中で、市民のニーズにこたえていくためには、スクラップ・アンド・ビルド方式で、時代に合ったものを取り入れることが必要であると思いますが、前立腺がんの定期検診実施についてお伺いいたします。

 件名4、小中学生の登校時における安全対策について。この質問も先番議員さんがされております。最近新聞報道によりますと、小学生を対象とした誘拐まがいの事件が多発しているとのことであります。この種の事件の発生防止策として、どのような施策を実施しているのかお伺いします。

 去る11月20日のテレビニュースによりますと、東京都杉並区は、区内の5歳以上の園児や小中学校の児童全員約4万人に防犯ブザーを貸与することに決めたとのことであります。ご承知のとおり、11月11日、小学校6年の女児がワゴン車に無理やり押し込まれそうになる事件があり、その際ブザーを鳴らして難を逃れたが、同様の事件がふえているところから、安全確保の緊急対策で決定したとの報道内容でした。聞くところによると、隣接の上尾市でも、市内で児童生徒が犯罪に巻き込まれそうになったことが11件発生しており、同市は子供たちを守るために、緊急対策として上尾市内小中学校全員に防犯ブザーを配布することにしたと報道がありました。また、鴻巣市においても、防犯ブザーの配布は決定しており、防犯ブザーは身につけているということで、抑止力もあると思います。桶川市も緊急に配布の考えはありますかお伺いいたします。単に防犯ブザーを貸与しただけで安全とは言えないと思いますが、なお、小中学校児童及び生徒の登校時における具体的な対策について緊急に関係機関及び団体との協議を開催し、総合的な安全対策を講ずることが必要と思われますが、あわせて市長、そして教育長の所見をお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。18番、皆川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 最初に、大きな1の平成16年度予算編成の基本的考え方についてのうち、?として、行政コスト計算書の進捗状況についてでございますが、議員さんもご承知のとおり、行政コスト計算書は、バランスシートと一体で、財務の評価をするための資料というふうに考えられておりますが、その作成には多くの労力と費用を要します。一方、そのコストは妥当な数値であるかどうかの判断がかなり難しいことと、活用の仕方についての考え方もどのようにしていくのかということはなかなか整理が難しい面もございまして、他市等の状況を見ておるところでございますけれども、今後も慎重に検討を続けていきたいというふうに考えております。

 続きまして、?として、各部課に提示した重点施策についてでございますが、平成16年度の予算編成に向けましては、既存事業の見直しとしまして、各課へ見直しを指示しまして、その検討結果を予算要求に反映させるとともに、新規事業を中心とした実施計画を策定してきておりますので、そういう中で承認された事業につきまして、事業による効果と財政負担を含む将来の予測を十分に立てて要求することを各課に指示してきております。その主なものを申し上げますと、もう直轄部門におきましては、今後想定されます合併に係る法定協議会の負担金あるいは市民生活部門につきましては、桶川駅のエスカレーターの設置あるいは環境センターの周辺対策事業、健康福祉部門では、次世代の育成支援行動計画の策定や障害者のスポーツ大会の開催、都市整備部門では、県道加納線整備事業の負担金、それから教育部門につきましては、校舎の耐震補強工事を初めとして、国民体育大会の開催等に備えたいというふうに考えております。

 続きまして、?の今の段階におきます歳入と歳出の乖離でございますが、先日もお答えしたとおり、約13億7,000万円程度ございます。この数字が昨年は21億円程度でありましたので、数字的には少なくなってきておりますが、平成16年度に向けましては、先ほど申し上げました実施計画の策定の中で精査をした上でのこの数字でございますので、圧縮するために大変厳しい編成作業を続けております。年末までに財務サイドの大まかな検討を出し、年明けに市長の査定を行う予定であります。

 そういう中で、税の見込みのお尋ねがございましたが、市民税としては36億4,000万円程度、それから固定資産税が41億2,000万程度、軽自動車税が5,700万円程度、たばこ税が4億1,000万円程度というふうに見込んでおります。とりわけそういう中で市税につきましては、先日来15年度に比べ3億円程度下回る見込みかなという見込みを持っておりますが、ごく最近の数字では、もう少し落ち込みが少なくて2億円あるいは2億5,000万程度の落ち込みでいけるかなという見込みも出てきております。ただ、いずれにしましても、本日地財計画の説明が県の主催でございまして、参加しますけれども、固定資産税等のことがその辺でもう少しはっきりしてまいりますので、それらを見据えて予算編成を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、大きな2番の15年度の財政状況を知る上での指数ということでございますが、?の財政力指数につきましては、0.770でございます。

 それから、?の公債費比率につきましては、12%程度と見ております。

 ?の経常収支比率につきましては、平成14年度が87.7%でありますけれども、平成15年度について確定しておりませんが、同程度かと考えております。

 ?のラスパイレス指数につきましては、本年度はまだ確定しておりませんが、昨年度、平成14年度が100.9でございましたので、ほぼ同程度と考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、18番議員さんの大きな3、前立腺がんの基本健康診査への追加についてのご質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、先番議員さんにもお答えをしてございますけれども、この血液中のPSA検査につきましては、新たながん検診手法の有効性の評価の報告書におきまして、効果の可能性が示されておりますけれども、現時点では検診による死亡率減少効果を判定する根拠となる研究や報告書が見られないとされております。一方、平成14年度の状況で、前立腺がんの県内の実施市町村数につきましては22となっており、13年度より2カ所ふえている状況でございます。桶川市の近隣では、上尾市が実施をしております。ご質問いただきました基本健康診査の中に、前立腺がんの検査を取り入れるにつきましては、そのような形になりますと、便利さからもある程度高い受診率が得られると予想をしているところでございます。しかし一方で、前立腺がん検診には、検診をする本人の動機づけや検診結果で精密検査になった場合の検診前のインフォームド・コンセントなどが非常に重要であるとされております。それを現在の基本健康診査の多くの項目とともに実施をすることにつきましては、検討する必要があると考えております。また、精密検査の受診先など、ほかにも検討を要するものがございますので、実施市町村の情報収集あるいは医師会の意見等も確認をしながら、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。18番、皆川議員さんのご質問の大きな4、小中学生の登下校時の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 防犯ブザーの貸与につきましては、先日市長からご答弁申し上げたとおりでございます。できるだけ早く小中学生に配布することができますようただいま準備を進めております。

 次に、総合的な安全対策を講ずることについてでございますが、関係機関、諸団体、地域の皆様にお目にかかりまして、私が常に感じ入っておりますことは、皆様が子供たちは我が子と思い、安全や非行防止、防犯を我がこととして考えて、そして活動していらっしゃるということでございます。このことに常に深く敬意を表し、また感謝をしているところでございます。安全対策には、この我が子意識、我がこと意識が不可欠であると考えております。今後も我が子、我がこと意識を基盤といたしまして、関係機関、諸団体、地域の皆様、市民の皆様と力を合わせて総合的に児童生徒の安全対策を進めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。皆川議員さんのただいま教育長の方から申し上げました総合的な安全対策という関係に私の方からお答え申し上げたいと思いますが、まさに今非常に弱い者に対する行為といいますか、我々が憂慮すべき本当に卑劣な行為というものが全国各地で起きている。それが小さい子供さんに向けられているというのは、何としてもやりきれないという気持ちでいっぱいでございます。何としてもこういう状況というのを解決をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、特に警察だけにお願いをしても、なかなかこの問題というのは解決できない問題でございまして、私、先番議員さんにもお答えしましたけれども、そうは言っても、やはり警察の姿といいますか、そういうものが直接まちに見えるということも非常に大切だということで、警察OBなり、そういう者を使った方々に対するひとつ活用というものもぜひ警察の方でもっともっと重点的に取り組んでいただきたいというお話も先般させていただいておりますけれども、それだけでなくて、やはり関係団体あるいは諸機関、そういうものが一致協力をしていかなくてはいけないだろう。桶川市としても防犯ブザーの貸与等につきましては、先番議員さんにもお答えしましたけれども、できることはやっていこうということの中で取り組まさせていただいておりますけれども、それだけでなくて、やはり地域全体がこういうものに声をかけていただく、そして注意を払っていただくということが何よりも大切だというふうに思っております。

 そういう点で、先般区長会がこのことに対しまして非常に大きな危機感といいますか、そういうものを持ちまして、区長さんみずから、あるいは区長代理さんも集めて、防犯に対する研修会も実施をしていただいて、できるだけ地域に入って、区長さんがその防犯に対するいろんなその研修で学んだことについてのものを地域におろしていただきたいという研修会をしていただきました。これからいろいろな会合等も地域であると思いますので、そういうものをぜひ区長さんたちがおろしていただいて、そして地域全体で目を光らせていくという、このことが大切なのかなというふうに思っております。

 そういう点で、桶川市の場合、PTA連合会の方で協力をしてつくっていただきました「子ども110番の家」の活用の問題あるいは地域の防犯推進委員さんが積極的に各種行事等を中心にして、防犯パトロール等も実施をしていただいております。そういうものを相まって、桶川市の巡回指導員の活動の問題でございますとか、そういうものを全体的にやはり連携をとって、この防犯の推進というものをしていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。交通事故の問題と、この防犯の問題、年末にまたいろいろ駅頭でのPR等もさせていただきますけれども、そういうものをぜひ活用して、桶川からそういう事件、事故が起きないように私たちも懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 18番。

   〔18番 皆川宗治君登壇〕



◆18番(皆川宗治君) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の平成16年度予算編成の件について質問いたしまして、?の行政コスト計算書の進捗状況、どうも余りまだまだ手がけていないのではないかなというようなご答弁に私は受け止めました。確かに大変な労力、そして難しいこともありますけれども、やはり難しいからといって、進めないというのもいかがなものかなと。私はこれ非常に大事なことだと思います。民間企業でも何でもそうですけれども、コストというものが非常に大きなウエートを占めて、それですべてのことが成り立っていくのではなかろうかなというふうに思っております。ぜひこの行政コスト計算書は、私は何回となく申し上げておりますので、大変でしょうけれども、手がけていただきたいと、かように思います。よろしくお願いいたします。

 それから、3番目の乖離の問題なのですが、今年度が今のところ約13億7,000万ほど乖離があると。といいますと、今財調、財政調整基金ですか、これが約7億8,000万ぐらいだったと思うのですが、その差し引き約6億ぐらいがどうしても不足するというような現段階の数字上ではそうなっているのではなかろうかなと。なお、部長のご答弁でありましたように、前年度より約2億から2億5,000万ぐらいの税収の落ち込みがあるのではないかというような非常に悲観的な数字も出ております。確かに今この経済状況からいきますと、やむを得ないのかなと思いますけれども、何とかして税収を少しでも上げ、そしてその税金を大事に使うと、いかに生かしてその税金を使うかということが非常に大事だと私は思っております。

 それから、2番目の指数の問題なのですが、私平成11年から14年までを調べてまいりましたが、そう大きな変化はないと思います。ただ、経常収支比率が平成11年で83.4、本年度は約87.7と、この辺がちょっと大きな、大きいというほどでもないですけれども、変わっているのではなかろうかなというふうに思っております。

 それから、2番目の前立腺がんの問題ですが、新たながん検診手法の有効性の評価、報告書において、検診による死亡率減少効果を判定する根拠となる研究や報告が見られないとされておりますというようなご答弁がございました。私はその死亡率減少とか、そういう問題でなく、今非常に男性の前立腺がんもふえているというふうに聞いております。そういうことから言って、桶川市の基本診査項目の中に、各種がん検診の目的として、がんによる死亡は多く、がんを早期に発見し、治療に結びつけることは重要であるため、検診を実施し、がんの早期発見を図ると、こういうふうにうたっておりますので、ぜひとも別に死亡率がどうのということでなく、一応非常にこのところ前立腺、男性の高齢化が進むにつれて前立腺がんがふえてきているという上においても、ぜひとも基本検査の中に取り入れていただく必要があるのではなかろうかなと、こういうふうに思います。いま一度この件についてご答弁お願いいたします。

 それから、なお、もしこれを基本検査の中に入れたときに、大体どのくらい予算的にかかるのか、そのおよそで結構ですから、基本検査の受診率から割り出してこのくらいかかるのではなかろうかなという数字が出ましたらに、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、4番目の小学生の登校時の安全対策について。ブザー、今新聞紙上で非常にこの子供に対してのブザーの貸与が報道されております。大体私これ、こんなようなやつなのですね。これここを引くとアラームが鳴る。そしてもう一つ、あ、これをやると鳴って、これを引き抜くとずっと鳴りっ放しと、かなり大きい音がします。議場ですから、ちょっとやってみることもできませんのですが、かなりの大きい音で知らせるというようなことはできます。それから、これ値段的にはいろいろあるらしいです。これはメードインチャイナなのですが、今非常に19日も市長がご答弁なさったように、今間に合わない状況であるというようなことだそうですけれども、このくらいの小さいのを持っているだけでも、抑止力につながるのではなかろうかなというふうに思っております。

 今先ほど言って、非常に財政的に大変なときに、こういう質問をするのも何かと思いますが、何しろ子供の安全ということが非常に大事なことでございますので、大変苦しい中でもありながら、市長が何とかその19日の朝、庁内でこの防犯ブザーを貸与するよう努力しようという心意気でおりますので、ぜひとも一日も早くこれが実現できることをお願いいたします。その点もう一度市長さんにはっきりと公約的にしっかりとお答えいただければありがたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 最初に、行政コスト計算についてでございますけれども、ご指摘もございますように、我々としても今後も手がけていきたいというふうに考えております。

 それから、予算の編成の中における乖離の問題でございますが、大変苦慮しながら編成作業を続けておりますが、ご質問にもありましたが、今財政調整基金が12月の補正の段階で6億程度でございます。全部つぎ込んで間に合わないわけですけれども、全部つぎ込んでしまいますと、翌年度への影響も出ます。なるべくそういうことを避けたいということで、一部事業の見直しも含め、人件費の抑制も含め、今後さらに編成を進めたいというふうに考えております。

 それから、指数の中におきます経常収支比率でございますが、一般的には80を超えると弾力性がなくなってきているよという解釈がされているようです。当市だけではなくて、近隣市等に伺ってもこういうような状況はあるようですけれども、80を超えるということは投資的経費に回る部分がなくなるということですから、大変柔軟性がないということになりますけれども、今すぐその抜本的にこの経常収支比率を改善する方法、抜本的な方法があるわけではないというふうに思いますので、与えられた条件の中でより弾力性が持てるような、投資的経費が保てるようなやり方について、先ほど申し上げた予算編成の中でも工夫をしていきたいというように考えております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 18番議員さんの再質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、まず基本健康診査の中に入れるべきではないかというようなご質問でございますけれども、実際にはPSA検査の有効性というものがまだ確立したわけではございません。そういう点からしますと、非常に難しい点がございます。また、基本健康診査の中にはがん検診というものは入っておりません。これを入れるということになりますと、男女も分け、あるいは年齢も区分しなくてはならない。こういうような事務上の問題も出てまいります。いずれにいたしましても、地区医師会あるいはこれを構成いたします北本、伊奈、こういうところと協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、予算は、また入れた場合にどのくらいかかるのかというようなご質問でございますが、14年度の受診実績をもとにいたしまして、前立腺がんの検診対象を50歳から75歳未満とした場合には、希望のありなしはございますけれども、大体総受診数の25%、2,550人程度は受診可能となります。費用につきましては、基本健康診査の中に入れるということになりますと、単独よりは安くなると思いますが、1件当たり委託料が3,200円ぐらいというふうに聞いております。それで積算をいたしますと800万を超えた数字になるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 防犯ブザーの関係につきましては、さきにもお答えを申し上げたとおりでございますが、今、皆川議員さんからもお話がございましたように、非常に品薄状態というようなものもあるようでございます。できるだけ早く配布ができるように教育委員会の方に指示をしたところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 18番。

   〔18番 皆川宗治君登壇〕



◆18番(皆川宗治君) 3回目の質問をさせていただきます。

 これは桶川市だけでなく、どこの自治体においても大変なことだと思っております。財政状況が非常に逼迫してくるということは、これは桶川だけではないと思います。どこの自治体においても皆苦労されているところだと思います。ただ、少ない財政で、いかに市民の皆さんにその効果をあらわすかというのは、これは行政の手腕でもあると、私はこういうふうに思っております。ぜひとも大変なところを市民の皆さんによくわかっていただきながら、また市民のためになるよう進めていただきたいと思います。

 それから、前立腺がんですが、3,200円程度かかると。ここに桶川市の平成15年度の基本健康診査実施要綱とともに、受診状況があるのですが、大体今非常に基本健診は、検査を受けられる方が少ないのですね。平成12年度で2.3%台、それから少し上がって、平成11年から14年までが2.6%、大体対象者が2万1,000人ぐらいおる中で、受けられる方が大体五百七、八十人というような非常に少ない受診率であります。あ、これは個人検査の方ですね。基本検査ではないですね。基本検査の方の受診率は出ていませんですね。これはがんの方ですね、がんの方の受診率。これは基本診査の中でない受診率を今私は申し上げました。割合と少ないのですね。ですから、例えば基本検査の中に入れないで、単独にした場合にも、そんなに多くの受診率はいかないのではないかなというふうにも思っておりますけれども、ただ、今そういうふうにこの前立腺がんというのは、日本よりも外国の方が非常に多いらしいですけれども、徐々に日本もそれに近寄ってくるというような状況であります。この問題は非常に今40歳から75歳といいましたか、70歳といいましたか、私はもっと年を上げて、年齢を上げて65歳以上の男子というような年齢を上げてもいいのではないのかなというふうに思っております。

 それから、防犯ブザー、ぜひとも一日も早く、防犯ブザーは今品薄ではありますけれども、何とか努力して、一日も早く小中学校の生徒に貸与していただきたいと、こういうふうに思います。

 私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 18番議員さんの再々質問にお答えしてまいりたいと思いますが、65歳以上の方にどうかということでございますけれども、いずれにしても地区医師会あるいは構成をします北本、伊奈との協議が必要になってくると思いますので、この中で十分検討をさせていただきたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、公明党の大沢信幸です。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最初に、通告の1、環境センター内の焼却施設のことについてお伺いいたします。現在焼却施設は、改修工事も順調に進み、完了の段階に来ておりますが、一昨年、昨年と、さまざまな議論をしてきて、現在の状況に至っております。その中で、現地域での稼働は、今後10年間との地元の合意が交わされているということであります。そして、9月議会では、上尾市と話し合いの協議を始めたとの報告もありました。その後の協議の状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、通告の大きな2番目、土地区画整理事業についてお伺いします。我が国の市街地整備に大きな実績を上げ、幅広く活用されてきた土地区画整理事業は、最近の動きとして、量的な拡大を図る新市街地の整備から既存のストックである既成市街地の質的充実を図る再構築等も重要な課題となってきております。現在実施中の事業は、地価の長期的な大幅な下落により、資金源である保留地処分が円滑にできず、事業経営が困難な状況にあります。社会問題となっております。平成14年現在の施行中の区画整理事業は、全国で約2,000地区あります。その半分の1,000地区が組合施行であり、その平均面積は30ヘクタール、事業費で約60億円だそうであります。また、その約70%が新市街地の事業であります。バブル崩壊後の長期にわたる大幅な地価下落は、各組合にとって大きな打撃となっております。事業完成のため、事業計画の見直しや再構築が緊急課題となっております。桶川市でも現在5地区で組合施行の土地区画整理事業を実施をしておりますが、先ほども申しましたが、大幅な社会経済の変化により、各組合とも非常に厳しい運営状況に至っているのではないかと思います。今後この事業が行政に対して大きな問題となってくるのではないかと感じておりますが、そこでお伺いします。

 (1)、各組合の借入金とその件数について。

 (2)、保留地処分の状況について。

 (3)、下日出谷東、坂田西、両組合の見直し状況についてお伺いをいたします。

 次に、質問項目の3、子育て支援、少子化対策についての(1)、小児救急医療についてお伺いします。小児科医の不足から、小児科医が常駐せずに小児救急を行う病院がふえてきております。また、次善の策として、開業医による夜間輪番制をしいている地域もあります。一方では、小児科医や看護師などの医療スタッフの超過勤務も問題となっており、このような状況の中で1990年以降、全国で700を超える病院で小児科が閉鎖されている現状があります。小児救急医療機関は、地域の消防署、採算はとれないが、消防署がなくなったら、安心して生活することができない。小児救急医療も同じだということも言われております。この小児救急医療の体制を充実していかなければいけないというふうに私は思っております。そこで、お伺いをしたいと思います。

 ?、当市の体制及び近隣状況について。

 ?、関係機関との検討状況、また今後の見通しについてお伺いをいたします。

 (2)の乳幼児の医療費については、先番議員さん質問しておりますので、取り下げをさせていただきます。

 次に、質問項目の4、教育関係の(1)、英語教育の充実についてお伺いします。低学年、低年齢から外国語に接していると、語学力向上に大きなプラスとなることから、公立小学校でも独自に英会話を授業に取り入れる自治体がふえてきております。群馬県の太田市では、小学校のALTの派遣事業を昨年からスタートし、市内19の市立小学校すべてで英会話の授業を実施し、週1回の英語の授業は好評であるということであります。また、千葉市では、全小学校119校で6年生を対象に英語教育を昨年度から始め、民間の業者に委託をし、外国人教師20人が授業を担当しているのが特徴で、英会話の教育や授業の選定、教師の研修方法など、多くのノウハウを蓄積している民間業者に委託することで、充実した授業内容になっているということで、これは民間委託へのメリットがあるということであります。当市でも今年度から英語を話せるおけがわっ子ということで、各小学校で英語の時間を取り入れておりますが、各小学校の実施状況と今後の内容充実についてお伺いをしたいと思います。

 次に、教育関係の(2)、学校評議会の設置についてお伺いします。いじめや不登校、校内暴力など、学校の荒廃の要因となっている課題に適切に対処するには、各学校が主体性を発揮して創意工夫するとともに、地域、保護者との連携強化が不可欠で、とかく閉鎖的と言われている学校の意識改革を図り、学校を変える新たな取り組みが模索されております。

 その一つとして、2000年の1月に学校教育施行規則を改正し、4月から学校評議員制度を導入しました。この制度は、学校長が学校の教育、目標、計画などに関して、地域住民、保護者の意見を聞く場として、評議員を学校に置くことができるという制度であり、設置義務はなく、学校長が求めるときのみに評議員は意見を言うことができるなど、多くの権限が学校側にゆだねられていることもあって、広がりはまだ不十分であるというふうに思います。そのため、今回提案をしました学校評議会というものは、学校改革に地域や保護者の声を反映させるのが特徴で、権限を持った意思決定の審議機関であります。この学校評議会の設置について、市当局の見解と現行の学校評議員制度の各小学校の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、(3)、軟式テニスの増設について。現在舎人スポーツパーク内に軟式テニスコートが1面ありますが、これをもう一面増設できないかお伺いをしたいと思います。

 次に、保健関係について。アレルギー疾患対策についてお伺いをします。神奈川県が7月、8月にかけて行ったアレルギー疾患に関するアンケート結果が出て、従来3人に1人と言われた発症者が2人に1人に近づきつつあるという結果が出ました。3人に2人が受診しても症状が好転しないとか、3人に1人がどの医者を受診すればよいのかわからないなどの結果が出て困っているということであります。問題、不安を解消するために相談したい場所では、参考になる本やパンフレットが欲しいとか、同じ悩みを持つ人の交流、生活環境をどう変えたらいいのかとか、食生活をどうしたらいいのかなど、幅広い機能を身近な保健所や保健福祉センターなどに求めているという結果が出ました。情報提供など、地域での体制づくりが必要であるというふうに思いますが、当市の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。

 最後に、6番目、旧郵便局跡地の有効活用について。以前にもお伺いしましたが、その後の検討結果についてお伺いをして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の焼却施設について。広域化の中で、その後の状況についてのご質問でございますが、桶川市の環境センターの焼却施設につきましては、再稼働をし、10年経過後には使用を停止するという状況の中で、ご案内のとおり、さきの9月定例会で上尾市と伊奈町との広域化の中で建設に向けての協議、検討を進めていきたいということを行政報告させていただきました。今日までの状況といたしましては、当面暫定的ではありますが、事務局を上尾市都市施設課に置きまして、随時会議を持っていくことの方向が確認をされております。具体的な内容の協議はこれからとなりますが、各自治体ともごみ処理問題は重要課題でありまして、当市といたしましても、今後上尾市、伊奈町とともに調整を図りながら、建設に向けての整備の計画について早期に着手できるよう引き続き鋭意努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 14番議員さんの大きな2の土地区画整理事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)の借入金の状況についてでございますが、組合施行によります土地区画整理事業を行う資金として、国・県・市の負担による補助金と保留地処分が主な収入源となってございます。ご質問の借入金に関しましては、補助事業以外の上下水道工事や組合事業運営費として金融機関より借り入れを行っているところでございます。また、この借入金の返済につきましては、保留地処分金を充てることとなってございます。平成15年度内の資金繰りに関しましては、各組合とも理事、役員の皆様が懸命に金融機関との協議の中で借りかえ等を行っているところでございます。平成16年度以降につきましては、本年度以上に金融機関の対応は厳しいものととらえております。このような状況にある各組合事業の運営につきまして、市といたしましては、今後各組合に対しまして、保留地処分に重点を置いた事業運営を行っていただくよう各組合と協議をしておりますが、今後につきましても同様の指導をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の各組合の借入金の状況でございますが、下日出谷西組合は、平成15年3月末現在、金融機関1社より2,000万円の借り入れがございましたが、本年12月現在は全額返済が完了しておりますので、借り入れなしでございます。上日出谷南組合は、平成15年3月末現在、金融機関4社より17億円の借入金があり、12月現在は一部返済をいたしまして、借り入れ残高は16億6,000万円となっております。坂田東組合は、平成15年3月末現在、金融機関4社より12億733万2,000円の借入金があり、12月現在といたしましては、今年度中に返済期限のあった借入金につきまして、同様の金融機関から借りかえを行っておりますため、総額に動きはございません。坂田西組合は、平成15年3月末現在、金融機関等4社より7億9,900万円、等と申し上げましたのは、一部役員18名からの借り入れというのがございますので、そのように申し上げました。借入金がございまして、12月現在といたしましては、本年中に返済期限のあった借入金につきまして、同様の金融機関から借りかえを行っておりますため、総額に動きはございません。下日出谷東組合は、平成15年3月末現在、金融機関3社より5億600万円の借入金がございまして、12月現在といたしましては、5億9,550万円の借入金となってございます。本年中に新たに借り入れました8,950万円につきましては、建物移転補償費用の補助金の立てかえ払いでございまして、平成16年3月に入金される補助金で返済する予定でございます。また、本年中に返済期限があった借入金は、金融機関から借りかえを行っております。

 次に、ご質問、(2)の保留地の処分状況についてでございますが、各組合の平成15年3月末現在の状況を事業計画中の全体保留地予定面積の処分状況としてお答えをさせていただきます。下日出谷西組合は、全体保留地予定面積、これは一般保留地、随契保留地と全部含みますが、各組合今後申し上げますのは共通でございますが、2万4,708.27平方メートル、処分済み1万9,592.15平方メートル、処分率といたしまして79.29%でございます。上日出谷南組合、全体保留地予定面積2万7,706.87平方メートル、処分済み1万1,247.31平方メートル、処分率は40.59%、坂田東組合、全体2万764.43平方メートル、処分済み9,128.00平方メートル、処分率44.0%でございます。坂田西組合、全体が2万9,916.01平方メートル、処分済み3,925.00平方メートル、処分率13.1%、下日出谷東組合は、保留地の処分は行われておりません。ちなみに下日出谷東保留地全体予定面積は2万6,264.58平方メートルでございます。

 次に、(3)の下日出谷東、坂田西組合の見直し状況についてですけれども、これについては、先番議員さんにもご答弁申し上げましたので、要点だけ申し上げますと、両組合とも事業計画収支に大きな隔たりがありますため、組合事業の事業報告や事業の見直しにつきまして勉強会を開催をいたしたところでございます。下日出谷東組合につきましては、理事、幹事、評価委員の勉強会を2回、総代の勉強会を1回、地権者の勉強会を8回行い、12月7日で終了いたしております。今後の対応といたしましては、組合事業は、組合員の方々の同意で成り立っている事業でございますので、まずは考えられる幾つかの事業の見直し方策を組合員の方々みずから検討していただき、意向調査、再度の勉強会を通じまして、組合員の方々の総意で一定の方策を見出すことが必要と考えております。

 次に、坂田西組合でございますが、理事、幹事、評価委員の勉強会を1回、総代の勉強会を1回、それから住宅移転の促進街区の申し出者、これに対します勉強会を1回行ってございます。今後につきましては、すべての組合員の皆様に対しまして、平成16年1月中旬以降、年が明けた来月でございますが、地区ごとに勉強会を開催する予定でございます。

 また、本組合におきましても、組合事業は組合員の方々の同意で成り立っている事業でありますので、まずは考えられる幾つかの事業の見直し方策を組合員の方々みずから検討していただき、再度の勉強会を通じまして、組合員の方々の総意で一定の方策を見出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 14番議員さんの大きな3及び5につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、3の子育て支援、少子化対策についての(1)、小児救急医療について、今危機的状況と言われている小児救急医療の現状の当市の体制及び近隣市の体制状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 現在当市を含む上尾市医師会及び北足立郡市医師会管内で構成する中央地区二次救急医療圏では、ご案内のとおり小児二次救急は実施をされておりません。当市の現状では、日曜、祝日の昼間の急な受診につきましては、広報紙等で市民に周知を図っております。在宅当番医への受診となります。また、夜間や休日の時間帯に入院等の必要な、ある程度重篤な小児患者が発生した場合は、入院等が受け入れ可能な救急医療機関が輪番制で診療を担当いたします病院群輪番制により診療が受けられる体制となっております。この状況につきましては、北本、伊奈も同様でございます。また、同じ北足立郡市医師会の鴻巣市には、これに加えまして、平日の夜間の診療所があり、夜間診療を行っている状況でございます。このような体制は整っておりますけれども、小児の場合、より専門的な診療が必要とされる場合があり、そのために小児専門の二次救急医療体制が望まれているところでございます。

 次に、関係機関等の検討の状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、小児救急医療につきましては、鴻巣保健所を中心とした中央地区二次救急圏域での検討が北足立郡市医師会、行政、県央消防を含んで行われております。また、医師会独自にも検討がなされていると伺っております。それらの検討の状況では、現在のところ当圏域では、当直が可能な小児科専門医の絶対的な不足などの理由から、小児科消防病院が輪番で入院等の必要な小児科患者に対応する形態での小児二次救急は、実現が困難との状況に至っております。

 また一方で、夜間等に受診する小児患者の多くは、重症ではない初期救急の範囲のものがほとんどであり、初期救急に力を入れて検討すべきとの方向に至っております。しかしながら、初期救急をどのような方向で充実させていくかにつきましては、まだ方向が出ていない状況であり、今後医師会及び関係機関との検討の場を多く持ち、二次救急を含め、よりよい方向を見出していきたいと考えております。

 次に、5の保健関係についての(1)、アレルギー疾患対策についてでございます。ご案内のとおり、体内に侵入した異物を排除するためのシステムを免疫と申しますが、本来の免疫機能が過剰に働き、人体に悪影響を及ぼす状態がアレルギーであり、その結果生じる病態がアレルギー性疾患であると認識をしているところでございます。この背景には、大気汚染を初め、住環境の問題や食生活の変化など、複合的な原因が考えられております。昨年度埼玉県では、アレルギー性疾患あり方対策委員会を設置をし、アレルギー性疾患に対する相談体制の整備を図るための行政職員を対象に、相談員研修会を開催をいたしました。今年度は県民を対象に、アレルギー性疾患教室を開催をしております。また、アレルギー性疾患予防対策研究事業として、アレルギー予防に関する知識啓発を図るためのパンフレットが15年度中に作成されると聞いております。市といたしましては、これらの県の動きと連動し、広報紙にアレルギーに関する県などの講演会開催の情報提供を行ったり、アレルギー性疾患相談員養成研修会を受講した市の職員が、地域5会場で、アレルギー性疾患を含む生活習慣の改善を個別に支援をするお立ち寄り健康相談を年間48回実施をしております。また、母子保健事業では、マタニティクラスや乳幼児健康教室でアレルギー疾患に関する情報提供を行っております。また、乳幼児健康診断及び乳幼児健康相談の場におきましても、個々の状況に即したアレルギー疾患に関する情報の提供や支援を行う個別相談を行っております。特に乳幼児におけるアレルギー疾患に関する関心は高く、正しい状況提供は重要であると考えております。今後も国や県の動向を視野に置き、情報の提供を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 14番、大沢議員さんの教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、(1)、英語教育の充実についての?、各小学校の英語教育の実施状況と今後の内容充実についてでございますが、本年4月からスタートいたしました小学校英語活動推進事業は、3年生以上の各学級に年間8時間の授業時間に外国人でございますAETを派遣いたしまして進めてまいりました。当初議員の皆様からも大変ご心配いただきましたが、各学校とも積極的に、しかも順調に実施しているところでございます。活動の内容といたしましては、日常的なあいさつを英語を使って行う。また、英語の歌を歌う。そして、英語を使ってゲームを行う。また、英語を使ってのお別れのあいさつと、そのようなことで授業等が進められております。児童は毎日、この毎回行われるものを楽しみにしておりまして、意欲的に参加しております。また、担任の先生方も授業の進め方になれてきております。これまでの成果といたしましては、各学校からの報告を見ますと、外国人であるAETと自然に接することを通して、自分と他人とのコミュニケーションの能力や、あるいは人間関係づくりの力が高まってきていると。それから、AETとのかかわりを通しまして、異なる文化、いわゆる外国文化への関心が高まった。英語によるあいさつや英語を使った簡単なやりとりができるようになったというようなことが上げられております。

 また、教員側の成果といたしましては、英語活動への取り組みによりまして、他の教科の授業の進め方も工夫するようになってきたという声も出てまいりました。先日は既に8回分の英語の活動が終わってしまった学級の子供たちが数名直接教育委員会に参りまして、AETの先生にお会いしたい。そして、もっと英語活動を勉強したいと、回数をふやしてほしいというような話をしに参りました。私も少し長く教育委員会にかかわっておりますが、このように勉強したいというのを申し出てきたのは初めての経験でございます。学校からの希望といたしましても、AETの派遣の回数をもっとふやしてほしいというような声が寄せられておるところでございます。今後の英語のこの活動の内容の充実でございますが、来年16年度は2年目といたしまして、さらに中身の充実を図ってまいりたいと考えております。楽しく英語に触れることを基本としつつ、各学年での児童の発達段階に合わせまして、身近な日常生活の中での場面を設定して、簡単な英会話のやりとりをする、あるいは英語で足し算、引き算や掛け算九九なども言ってみるというような取り組みもしていきたいというふうに学校の方では考えているようでございます。

 続きまして、(2)、学校評議会の設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、?の現行の学校評議員制度の各小中学校の取り組みの状況でございますが、本市における学校評議員制度は、平成12年4月、学校教育法施行規則の改正に伴いまして、県内の他の市町村と比べまして、最も早く同年の7月に発足させました。以来、毎年各学校とも10人の方に学校評議員を委嘱させていただいております。学校評議員は、校長の推薦によりまして、市教育委員会が委嘱しておりますが、その活動は、校長の求めに応じて、教育活動や学校の運営等に関して意見を述べ、助言を行うこととなっております。各学校とも学校公開日や学校行事等の際に、校長が評議員さんお一人お一人との懇談する時間をとりまして、評議員さんの方々からは、学校の教育活動のみならず、家庭教育のあり方や地域の連携についてなどの多岐にわたる貴重なご意見、ご助言をいただいておるところでございます。

 また、学校評議員さんの全体的な会議の場も設けております。現行制度は、発足以来3年半が経過いたしましたが、この間学校評議員さんの方々からちょうだいいたしましたさまざまなご意見、ご助言は、校長が中心となって各学校で進めている特色ある学校づくりに大いに活用させていただいてまいりました。今後ともこの現行の制度を十分に生かしながら、開かれた学校づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 大沢議員さんお話しの学校評議会は、イギリスの学校理事会をモデルにしたもので、学校の目標、計画、予算、教育内容、さらには教職員の人事等に関しましても、学校評議会が教育委員会に意見を言うといった決定や承認権限を移譲されている組織というふうに認識しております。

 また、つい先日、文部科学大臣に提出されました中央教育審議会の中間答申では、地域住民らでつくる学校運営協議会が運営に加わる地域運営学校について触れておりますが、今後こうした情報も収集しながら、学校評議会の内容面や桶川市になじむものなのかどうかというようなことの理解を深めてまいりたいと存じます。

 次に、(3)、軟式テニスコートの増設について、舎人スポーツパーク内のテニスコートの増設はできないかということでございますが、現在舎人スポーツパークの軟式テニスコートは、スポーツ少年団関係及び桶川市体育協会加盟団体のソフトテニスの方々や市民の皆様方に使っていただいておるところでございます。軟式テニスコートの不足しているというようなお話は聞いておらないところでございます。現在舎人スポーツパークには、2面の軟式テニスコートがありまして、それを活用していただいております。現状では既存の舎人スポーツパーク及び城山公園内にございますテニスコートなどをご利用いただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 14番、大沢議員さんの大きな6番の旧郵便局跡地の有効活用について、その後の検討結果につきましてお答えをさせていただきます。

 3月議会で答弁をさせていただきました以降、庁内関係課によります事務協議を進めておりまして、あわせて駐車場の利用や管理の状況も調査をしているところでございます。

 まず、事務協議の方向といたしまして、慢性的な駐車をなくし、広く市民が公平に、また中山道周辺の活性化や商工振興のためきちんと管理できる有料駐車場の設置が必要であろうとの認識のもとに協議を進めているところでございます。

 ご案内のように、郵便局跡地につきましては、中山道沿線の貴重な公共スペースとして、各種イベント等としても利用しつつ、また中心市街地活性化基本計画の中で示されておりますように、市民が集まる場として、活性化の核となる用地でありまして、その活用方策の検討及び合意形成を進めながらも、暫定的には有料駐車場として整備をしていきたいと考えているところでございます。

 去る11月に開催されました中山道宿場会議の中で、中山道交流物産展の会場、または皇女和宮行列のお披露目会場としての活用のため、中山道宿場会議桶川宿大会実行委員会におきまして、埼玉県の助成をいただき、路面標示を含め、舗装整備を行ったところでございます。従前の砂利の状態よりも非常に利便性が向上されまして、またあわせてベンチを併設してあります植樹帯の整備を行って、景観的にも改良されたところでございます。このようなこの跡地の状況の変化に伴いまして、駐車場の利用がどうなっているのかということで、先週水曜日から昨日まで、朝から深夜にかけまして、状況を調べたところでございますが、駐車可能台数は31台ございます。2時間ごとの平均駐車台数は16台程度でございまして、また平均駐車時間は2時間30分程度となっておるようでございます。平均駐車時間が長くなっておりますのは、特定の車両が長時間、大体6時間以上駐車をしているところがございまして、その対策といたしまして、中山道中央商店街が中心となりまして、2時間駐車を基本ルールというキャッチフレーズで、マナーの遵守の警告ビラ、また該当車両に張りつけをさせていただいたり、かぎの工夫、開門時間の調整など、こういった具体的には管理の強化を行っているところでございます。なお、舗装整備後は、ごみの投げ捨てはほとんどなくなりまして、また駐車する方々のモラルが少しずつ向上してきているということも伺っております。いずれにしましても、今後この跡地の利用については、暫定的に行います有料駐車場、こういったことにつきまして、利便性や管理運営面等の検討を重ねまして、商工会や商店会等ともさらに調整を進めていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番。2回目の質問をしてまいります。

 初めに、通告の2番目の土地区画整理事業についてであります。ただいまいろいろとご答弁をいただきました。大変にありがとうございました。

 最初に、下日出谷東の組合の8地域に分けての勉強会の中での一般地権者の意見等をこれ勉強会ではありましたけれども、何か意見が出ていましたらお伺いをしたいと思います。

 それと、この下東の見直し案の計画決定に関するまでの今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。

 それと、坂田西組合の方ですけれども、1点は、促進街区、受け皿街区ですね。この街区は、今年度当初予算でたしか出てきたのかなというふうに今思っているのですけれども、今回中止をせざるを得なくなった理由と、促進街区にこれは整備したときの費用的なものがあると思うのですね。その点どのぐらいかかっているのかということと、先ほどこの促進街区に進出する方の勉強会を1回なされたということでありますけれども、この辺の状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。

 それと、前提的に、先ほどの借入金が今報告がございました。この借入金の返済というのは、保留地処分金が充てられるのかなというふうには思っているのですけれども、この返済見通し、今保留地が非常にやっぱり売却できないという社会状況の中で、返済が可能になっていくのかどうか。もし返済がこれできない場合には、期限的に返済できないという場合には、どういう形になっていくのかということですね。

 あと、これは各組合、数社からの借入金になっていますけれども、これは単年度ごとに返済がこれ来るのではないかなと思うのですけれども、その辺を単年度ごとの返済はどのぐらいになっていくのかということをちょっとお伺いをしていきたいと思います。

 あと、先ほどの坂田西の件で、理事さんですか、その辺が要するにある程度お金を出しているということなのでしょうが、何かちょっとありましたので、その辺のところをちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 次に、小児救急医療に関してですけれども、今ご答弁いただきました。大変現状としては実現は難しい状況だというのはよくわかっているのですけれども、答弁の中で初期救急に全力を挙げていきたいと、その辺の検討もしてということですので、この辺の初期救急に向けての検討内容の詳細についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それとあわせて、医師会独自の検討というのも出てきました。または二次救急圏域での検討というのも出てきましたので、この辺の検討の状況についてお伺いしておきます。

 あと、教育関係は、今ご答弁をいただきまして、中教審、中央教育審議会でも、学校運営協議会という形で中間的な報告がなされておりますけれども、やはりこれも教育委員会、もう少しいろんな検討をさせていただいて、やはり今の学校評議員さんの皆さんがもう少しやはり権限のある、学校長からの依頼ではなくて、ある程度権限が持てるような組織が私は非常に大事かなというふうに思っておりますので、この辺は検討していただいて、できればこの学校運営協議会でもいいですし、評議員制度でもいいですので、設置をしていただければというように、これは要望としておきます。

 あと、3番目の軟式テニスの増設なのですけれども、今2面ということでありました。これは軟式の市の少年スポーツ団の方からちょっとお願いはされたのですけれども、今43名の部員さんがいると。その中で足りなくて、硬式のテニスコートも借りて今やっているのだということで、軟式のコートと硬式のテニスコートでは路面が全然違いますので、ぜひ増設をしてほしいというお話でしたので、もう一度この辺しっかりちょっと確認をしていただいて、子供さんが桶川西高の方にも借りにいっているのだというお話も聞いていますので、確認をして、ちょっと検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 幾つか再質問いただきまして、区画整理の関係でございますけれども、まず1点目は、下東の勉強会の幾つか、一般地権者のご意見というご質問、再質問でございました。理事会、総代会、一般地権者と、数多くのご議論といいますか、ご批判出ていますが、幾つか申し上げさせていただきますと、一つは見直しの関係で、ある面極論といいますか、いろんな組み合わせ手法というものが最終的には実施をされるのかなという考え方でおりますが、やはり案といいますか、説明、勉強会では、3方策といいますか、収入の拡大であるとか、支出を大幅に下げるとか、幾つかそういうこともありますので、その辺の3方策でいけるのかどうかというのがかなりございました。それから、市の責任問題、従来から非常にこういうものは予測できたのではないかと、見通しの甘さというような指摘もかなりございました。それから、事業の撤退という問題、ここですべてをやめる場合どうなるのか。地区の縮小を図った場合、ある地域は除くというような場合はどうするのかと、このようなご質問もかなりございました。それから、今回説明した事業費等についての不足額は信用できるのかどうかと。この辺は現時点でつかんでいますので、なかなか将来予測というのは難しいわけでございますので、信用できるかどうかと。

 それから、地区の縮小は先ほど申し上げましたけれども。

 それから、事業の進捗について、現状10年間でこの程度のその進捗であるといたしますと、だれでも生活設計があると。20年前に新築をし、例えばもう20年たちますと、もう老朽化も出てまいりまして、建てかえをしたいと。組合になりますと76条申請というようなことがありまして、基本的に何とか移転計画があるので、もうちょっと待ってほしいというのが通例でございますが、その辺についての今後何年で終わるのだと、こういう問題もありました。それから、それと付随しては、事業の期間の問題、それから事業の情報開示、そういう説明が従来余りなかったということで、そういう情報の開示のご質問もございました。それから、庁舎問題も、下東については従来から予定地というようなこともございまして、その辺の問題もございました。それから、当然組合の責任問題というようなご質問もございました。

 それから、今後その結果に基づいた今後の方向性といいますか、この辺の再質問でございましたけれども、基本的に今考えていますのは、勉強会を実施をし、そういう中からこれからアンケート調査というものをやっていきたいと。アンケートのとり方は難しいのでございますが、きのうもその辺の協議をさせていただきましたけれども、かなりご議論がございました。そういう中から、アンケートを全地権者からとりまして、今後の方策を検討するというのが第一義的に考えられる中身でございまして、その後理事会、また総代会というような形で協議を進めてまいりまして、その中で方向性を見出すということで、その辺が16年度のまず主体となる見直し方策の検討ということになろうかと思います。そういうことで、全体的にコンセンサスを得た後に次に入るということで、断定的な年次計画は現状のところないものでございます。

 それから、坂田西の再質問でございますが、促進街区、中止の理由というようなことがございました。確かにそういう意味では、直近の計画と、計画されてそれほど間がないという中での促進街区の中止ということになりますと、かなりご議論がございましたけれども、いずれにいたしましても、大幅な見直しをいたしますと、移転計画が動くということになりますと、促進街区にお手を挙げた方も、場合によっては、そういうような想定もできますから、そういう意味から、また初期投資というのがかなりこの促進街区については、市の負担も含めまして、一定のその初期投資がかかるわけでございますので、その辺を含めても現状はご理解をいただく中で中止をせざるを得ないということで今説明しておりますが、やはりその地権者の中では、まだまだその辺の経過からしますと、なぜ今さらというようなご議論がございます。

 それから、理事からの借入金の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたような借入金の使途は同様でございますが、8,900万円で18名からお借りしていますが、16年の3月31日で償還をすると、こういう流れでございます。

 それから、保留地処分のご質問でございます。基本的には各金融機関、銀行、信用金庫、労働金庫、これらは単年度の返済でございます。ただ、民間の都市開発推進機構については、据置期間がございますので、単年度償還ではない。これだけは単年度償還ではないものでございます。

 それから、若干前後して申しわけないのですけれども、保留地処分ができないと、その借入金に対する返済が滞るというようなご指摘もございました。ご質問ございました。この場合については、手法的には、そういう形になった場合は、制度的には再減歩とか、賦課金とかという形になってまいりますけれども、そういうことのないように事業計画の詰めといいますか、そういう中で、そういう形にならないような努力が組合内部でも、また市の指導面でも必要ではないかということで現在勉強会を通じて今後見直すというような形でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 14番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、初期救急の検討の内容ということでございますけれども、この点につきましては、先番議員さんにもお答えをいたしましたが、まず保護者にかかりつけの医者の普及啓発をしていくということでございまして、これは市と医師会で共同で行っていきたいと考えております。

 2点目といたしましては、家庭での子供の健康管理をしっかりやっていただく。熱が出たときには、早目に医療機関に行って診てもらうようにする。それから、3点目には、かかりつけ医師への連絡体制について、医師と保護者の方が日ごろからよく話し合っていただいて、そういう体制をつくっていただく。4点目には、現在行っております在宅当番医制度、これをより普及をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、二次救急圏域での検討内容ということでございますが、保健所を中心といたしまして検討がされたところでございますけれども、まず1点目には、入院が必要など、ある程度症状の重い方、こういった方は小児救急患者を対象といたしまして、小児科を標榜する病院が順番で担当する小児二次救急輪番制の実施については、小児科医師数の絶対的な不足などから、実施が困難であること、また二つ目には、患者の多くはそれほど重篤ではない初期救急患者であることから、かかりつけ医の推進や桶川・北本・伊奈地区において現在診療が行われております夜間の対応の検討がより重要との問題点の整理があったというふうに聞いております。これを受けまして、私どもではこの初期救急についての検討ということをやっているところでございます。

 次に、医師会独自の検討状況ということでございますが、まず医師会での検討でございますが、幾つかの問題点があるというふうに伺っております。一つには、現状の医療保険の仕組みでは、小児科診療は最小限の検査や投薬しかできないということから、また診療に時間がかかるということから、非常に不採算であること。二つ目には、絶対的な小児科医師数が不足をしておりまして、上尾市医師会、北足立郡市医師会で構成をされます二次救急圏域の中では、夜勤の可能な小児科医師数は6人程度と推計をされていること、それから現状では体制の整っていない夜間診療を行おうとした場合には、非常にこの設備でありますとか、経費でありますとか、あるいは住民の利便性などにおきまして、メリット、デメリットがあること、そして3点目といたしましては、実施に向けましては行政の財政的な負担も非常に大きいということから、具体的な方向性についてはまだ結論が出ていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再質問の舎人スポーツパークの軟式テニスコート場の使用等に関してでございますが、この使用条件につきましては、十分に確認させていただきまして、今後対応させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午前11時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 答弁漏れがありまして、失礼いたしました。

 坂田西の促進街区の委託費用というようなご質問ございました。おおむね3,000万円というようなことでございますが、現在一時まだ決定はしておりませんが、この促進街区が中止となりますと、当然同時並行的に大幅見直しというような方にも入ってまいりますので、その辺についてはまた調整させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番。3回目の質問をいたします。

 土地区画整理事業でございますけれども、今、下東、勉強会の一般地権者等の意見等も聞かせていただきました。その中で年次計画がこれ定まらないということは、現実にこれ見直し案が決定するまでどのくらいの時間がかかるのかということなのですね。先番議員さんからもありましたけれども、この見直しが今かかっていますけれども、この間の事業というのは行われないということ、私もちょっとまだ勉強不足であれなのですけれども、事業は行われないということでよろしいのでしょうか。そうした場合に、一般地権者の方のいろんなやっぱり生活状況ございますよね。この間はどうしてもいろんな縛りがかかって何もできないという状況になっていくのかということなのですよ。これ坂田西もそうなのです。これから見直し案が入っているわけですけれども、ちょっと話を聞いたところによると、16年度からの一般地権者の要するに事業もストップだという話も伺っています。そうすると、この事業の見直し案がどのくらいの期間かかるのかということなのです。その間は一般地権者は要するに家も何もいじれないという状況なわけですから、これは見直し案の計画が、いつの、どのくらいの時間を要して決定されていくのかと。先番議員さん、佐藤議員さんも言われていましたけれども、やはり今後は行政責任、また組合の責任等いろんな形で出てくるかなと、発生してくるかなと思うのですけれども、まずはこの一般地権者の方々のことを考えた場合には、この見直し案をやっぱり早急に行っていただかなければ、一般地権者が大変になってくるのですね。先ほどの下東もまだ年次計画もこれに出ていないと、坂西もこれから入っていくわけですから、これは2年、3年はかかるのではないかなというような話も聞いています。ただ、その間は何もいじれないという状況になってくるわけですね。この辺のところを行政としてどう見ているのかということなのです。伺いたいと思います。

 それと、あと、先ほどの促進街区、3,000万円の費用を費やして促進街区を始めたわけですけれども、この3,000万円の費用をかけてあそこを整備して、進出地権者もある程度決まっていたわけですよね。今度はそれを中止するということは、その促進街区はどのような形で今後方向性を出していくかということなのです。たしかこの促進街区を促進をして、これである程度の収益を見込んでいたのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺のところはどんなような状況になっているのかということを伺いたいと思います。

 それと、あと、この借入金の問題なのですけれども、理事さんからもこの辺の借入金に対しての連帯保証人という形になっていると思うのですけれども、この辺の理事さんからももう既に不安の声が上がっているという状況の話も聞いております。現実にやっぱり保留地処分がなかなかできないという中で、やはり今後この区画整理事業というのは、行政に大きな課題として突きつけられてくるのではないかなというふうに思います。市長も先番議員さんの方から答弁をいただいておりますけれども、再度やはり市長の方からこの区画整理事業に対して見解をお伺いをしたいなというふうに思います。

 あともう一点は、小児救急なのですけれども、1点だけ提案をさせていただきます。小児救急の電話相談の窓口をぜひつくっていただけたらありがたいなというふうに思っております。何県か県で三重県とか広島県とか、この辺はもう既に始めておりますので、この辺今後の医師会といろんな形で検討する、協議する場があると思いますけれども、この辺で提案として上げていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 区画整理事業につきましての再々質問にご答弁を申し上げます。

 まず、下日出谷東の年次計画という質問でございますけれども、どのぐらいの期間がかかるのかというようなご質問でございました。できるだけ早期に見直し案を作成をし、事業化に向けた努力をするというようなことで、組合、また市の方とも協調してそういう方針でおりますが、やはり現状のその勉強会を十分概要というものを熟知をするということが第一義的に必要だというふうに考えておりまして、そのほかこれからアンケート調査ということで、一定のこの段階を踏みませんと、これだけ大幅な乖離ということになりますと、一定の時間は必要かなというふうに思っております。順調にいきましても、16年度にはその辺の順調に進めば見直し案につきまして検討をする期間になるだろうというふうに考えております。

 それから、事業につきましては、全くストップという手法もないわけではないわけでございますが、やはり基本的に滝の宮線という一つの都市計画道路、それから下西境の問題、下日出谷西というのがかなり進んでまいりまして、その辺の接道、また保留地を生み出して資金を確保するということが大事でございますので、これからはなかなか借り入れはできないと、また借り入れは安易にすべきではないという基本的考え方を持っておりますので、その辺の保留地をするための先行的な事業、この辺については一定程度やむを得ないというふうに考えております。

 それから、権利者の生活設計にかかわる問題でございますが、確かに年次がかかるものでございますので、そういう意味で、建物も老朽化をし、そういう76条申請で一定の制約がかかっておるわけでございますけれども、これにつきましては、埼玉県内等の組合の事例収集であるとか、国・県の意向等、また地権者の考え等、総合的に判断をして、場合によっては、その箇所の建築といいますか、その辺も考えていかざるを得ないのではないかと。また、それよりも先に、全体の見直しの中で検討をすべきものというふうに考えております。

 それから、坂田西の関係でございますが、促進街区のご質問でございました。促進街区というのは、集団移転計画によりまして、当然工法等も、例えば再築から曳き家とか、そういうことでの変更も加わりまして、10億円の圧縮というようなものを目指しておりましたけれども、いろいろ問題がございまして、目標どおりにはいかないという側面もございまして、それを超える事業計画、事業の乖離というものも精査をいたしますと出てまいりましたから、そうしますと、その直近でのそういうような状況はございましたけれども、やはり現状は総体的な見直しというものを十分進めまして、その中でいずれにしても最終的にはそういうような用地は必要かと思っております。移転促進街区というようなことは。ただ、現状の今進めておりましたその当該用地については、現状では保留地処分といいますか、その用地を先行的にこれが借り入れがなかなかできませんので、そういうものについて組合の理事長さんを初め、理事さんもそういう意向でございますので、市と相まってその辺について協議を進めたいという考え方でございますので、そういう意味で一時、一時といいますか、現状のその促進街区については中止に向けて今調整中ということでございます。

 それから、当然そういうことになりますと、今まで進めてきた委託契約というものもこれからは大規模見直しとなりますと、我々事務段階ですべてできるわけではございませんから、当然地形とかによって工法もすべて下水、上水変わってまいりますから、そういう中の見直し作業に一定のコンセンサスを得られた後に入っていきたいという考え方でございます。

 それから、理事からの借入金の問題でございますが、これは早期に保留地を処分して、その返済に充てたいという考え方でございまして、3月31日には1年間の期限が参るわけでございますが、現在保留地6件ございまして、1件は公売できました。残り5件が現在公売中でございまして、この辺もいろいろ駆使して、何とかその公売に努力をするということで、そういうことができますと、それが理事さんへの返済に充てられるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大沢議員さんの質問の中で、区画整理の今後の問題でございますけれども、先番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、この区画整理を立ち上げて、それぞれの組合によって設立の年月日が違いますので、組合、組合によってそれぞれ事情は異なりますけれども、総じて全般的に言えば、当時、設立した当時と現在の状況というのは、まさに180度違うような状況に社会状況あるいは財政状況その他がなっているわけです。特に地価の下落というものがずっと続いている中での保留地処分ができないという大きな問題、それから一時は銀行関係がどんどん融資をしていたのが、今はこういう銀行の実情等もあって、逆に銀行が取り立てと言うと言葉は悪いですけれども、返済を迫るというような、こういう状況にまでなってきてしまっているわけでございますから、このまま今まで設立していた当時のような状況の中で、区画整理事業というのを展開するというのは、もうかなり困難である。かといって、これを例えば簡単に撤退というような形がとれるかというと、そう簡単なものではない。法律的なもの、あるいはその他いろんな事情があれば、これを簡単にではやめてしまいましょうということでやめるわけにもいかない。では見直しをした場合に、その例えば見直しをした中での仮に地区の除外というようなものがあれば、そのでは除外された地域は今後どうするのかという問題にもなってくるわけでございまして、このまま先に進むのも難しい。後に下がるのもなかなか難しいという状況の中では、やはりもう組合員の皆さん方で成り立っている事業でございますから、市の責任も含めてやはりできるだけの情報開示をしながら、組合員皆さん方の一人一人のご意見をちょうだいをして、そしてどういう方向に進んでいったらいいのか、どういう形で落ちつかせるのが一番いいのかということを十分議論をする中で今後の組合事業というものを展開をしていくと。その中における市としての責任も含めた役割というのはどうしなければいけないのかということについて、16年度の中で十分協議をしていきたいというふうに思っているところでございますけれども、この事業、やはり将来の桶川の基盤整備としての事業としては非常に重要な事業だというふうに認識をしているところでございまして、市としてもできるだけの援助をする中で、この事業が組合員皆さんの合意の中で見直しをされ、そして事業が展開できるように最大限の努力を払っていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 14番議員さんの3回目の質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、ご提案をいただきました小児救急電話相談の関係でございますが、医師が対応ということでございますと、どうしても地区医師会との関係が出てまいります。したがいまして、地区医師会等の会議の中でこういった提案をしてみたいと考えております。また、地区医師会を構成いたします北本あるいは伊奈、こういったことも事前の協議が必要かなと思っております。

 また、例を挙げられました幾つかの市町村、既に実施をしている市町村、この状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、3番、野口日出夫君。

   〔3番 野口日出夫君登壇〕



◆3番(野口日出夫君) 3番、野口日出夫でございます。議長に一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。

 さきの市議選において合併を視野に入れた桶川市民の最大利益を追求等の政策を訴え、市民の皆様の信託をいただきました。今までは市職員として、これからは市議の一人として市民の皆様のために働かさせていただくことになりました。新たな使命感を持って、使い古された言葉でありますが、誠心誠意を自分の旗印に頑張ってまいりたいと思っております。また、議会は建設的に物事を決定していく場と心得ております。是々非々の論議は当然ながら、市民の期待を裏切ることなく、市民のための具体的な成果を結実させていきたいと考えております。どうかご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問をさせていただきます。ふなれなため失礼があれば、ご指導をお願いいたします。

 まずは、通告1に従いまして、新年度の予算について。

 (1)、市長の平成16年度の予算編成について、その基本構想と概略をお尋ねします。

 (2)、税収不足が予算編成に与える影響はどうなりますか。

 (3)、べに花マラソンの見直しについて。恒例のべに花マラソン大会が来年の3月で14回を迎えます。桶川市の恒例イベントとしての一定の評価することはやぶさかではありません。また、ご尽力されている方々への敬意は大とするものです。しかしながら、毎回1,000名前後の参加人数は横ばい、しかも約7割が市外や県外からの参加という現状があります。ちなみに昨年14年度の第13回大会の参加者996名に対し、市内参加者は3割の330名、過去最低となっております。このイベントに対し13年度に削減されたとはいえ、厳しい予算から毎年350万円の支出がなされるわけです。ちなみに市民100%参加の市民体育祭には260万円しか交付されていません。もちろんこの恒例のべに花マラソン大会の存在意義をなしとするものではありませんが、最長コースで10キロなど、昨今のスポーツ事情から魅力に乏しく、単発的で波及的な効果が最も薄い現状は直視しなければならず、このイベントが予算に比して、桶川市民全体のスポーツ振興に対して広く貢献しているとは考えにくいと言わざるを得ません。こうした状況にかんがみ、べに花マラソン大会は既に一定の根源と役割を果たし終え、時流に合った施策へと移行する時期が来ていると考えるのが適当と思えるが、いかがでしょうか。市外参加者中心のスポーツイベントから、市内住民のスポーツ振興へのシフトをぜひともご一考いただきたいと思うものであります。

 折しも平成12年に出された文部科学省のスポーツ振興基本計画により、全国各地でスポーツクラブの育成が図られています。広範なスポーツを通じて地域住民の教育課題や生活課題への波及効果も期待できるとされ、県内ではさいたま市を初め、所沢市、飯能市、志木市などが積極的な取り組みを見せています。所沢市等はスポーツクラブに笹川スポーツ財団から約200万円の助成金をもらっています。この桶川において、子供からお年寄りまでみんなが利用でき、啓発し合える文化スポーツ環境を目指すことは大変に意義のあることと考えます。市民生活に浸透し、不可欠と言われるような独自の桶川型スポーツプランの策定を提案いたします。金がないから多くの新規事業はできないではなく、だから既存の事業を見直してつくり出すのではないか。私はこのような観点から、このべに花マラソン大会を見直して、くれぐれも市民の多くが参加できる市民のためのスポーツクラブを切にお願いいたします。

 (4)、移動図書館のあり方について。現在桶川市では移動図書館として、車による図書の巡回貸し出しやサービスが行われています。図書館へ行くことが不便な地域のサポートや学校の図書を補う目的で、昭和50年11月に発足し、現在も続いているサービスです。趣旨は明快で、当初は意義のあるものだったと考えられますが、現在ほとんど利用されないのが現状です。今も隔週の木曜日に東小、加納小、加納中、倉田団地を巡回していますが、11月の利用状況を調べたところ、加納中、倉田団地の利用はゼロ、加納小でわずか1人から5人、東小でゼロから28人でした。また、巡回車の人件費を入れたランニングコストもかかり、排ガス規制に対処するための改修が30万円ぐらい必要になると思います。住民サービスを低下させるなというご議論はあるかと思いますが、他の施策をもってかえがたい唯一の方法とは考えられません。例えば公共図書館へのアクセスには、市内循環バスを利用することで、最も不便なケースでも30分、巡回バスの料金は100円です。図書館への乗車フリーパスを発行するのも一考でしょう。現在も図書館利用者は、市立図書館の駐車場は無料です。また、東小学校の児童のための移動図書館のように思われますので、学校図書館の活用が考えられます。14日付の新聞記事によれば、さいたま市の小中学校では、学校や図書館の垣根を超えた蔵書の共有化で極めて高い利用率を発揮しているという記事が載っております。ネットワークグループで蔵書を検索し、注文すれば、自校にない蔵書もスピーディーに入手できるシステムが構築されています。また、県立図書館でもインターネットからの注文で、翌日には入手できるサービスを開始しました。これらの例に限らず、こうした情報化社会の恩恵を上手に利用していく流れこそ時代の趨勢であり、桶川市においてもより多くの市民が恩恵を受ける新しいサービスは、新しい予算化の方向性と考えておりますが、いかがでしょうか。このようなことから移動図書館を継続しないで、時代の流れに沿った学校図書館の充実はいかがなものでしょうか。

 (5)、防犯ブザーについて。先番議員の市長の答弁で、早急に対応していただくことになり、ありがとうございました。せっかくの防犯ブザーですので、他の市町村の学校では、授業中遊んでしまっていて、ブザーで遊ばないように生徒の指導と、すぐ壊れてしまうような粗悪なものを買わないことを要望します。

 次に、通告2、桶川市の合併問題について。

 (1)、15年度の施政方針にもありますとおり、市町村合併は厳しい財政状況を背景にして、市民が生き生きと暮らしていくための方策の一つと定義されております。市町村の合併の特例に関する法律の期限も1年後に迫っており、合併協議のタイムテーブルも16カ月スケジュールに入りました。市民の関心もさらに高まっており、桶川、上尾、伊奈という含みが現実感を持って語られております。これについての市長のお考え、スケジュールの進捗について具体的にお教えいただければと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 3番、野口議員さんのご質問のうち、大きな1の新年度予算についてのうち、(1)としての平成16年度の予算編成方針からお答えをいたします。

 まず、平成16年度予算編成方針でございますが、現在予算担当課が事業担当課に予算要求の内容についてのヒアリングをしているところでございます。ご案内のように、行政需要が山積している反面、景気低迷により、市税を初めとする財源は、来年度も大変厳しいというふうに見込んでおります。このようなことから、平成16年度の予算編成方針につきましては、既存事業は時代の変化や行政需要の変化を踏まえまして、縮小、削減すべき事項を再考事業として夏に提示をし、その検討結果を予算要求に反映させることとしました。新規事業につきましては、今年度実施しました実施計画において、原則として承認された事業について事業効果と将来の財政負担の予測を立て、コスト意識を持って予算要求することを各部に指示してあるところであります。

 ご承知のとおり、三位一体の改革による補助金の削減が1兆円弱ということで、一部税源移譲されるものの、今年度の制度改正等にゆだねられる部分や財源の手当てがないものもあるようでございます。また、地方交付税の削減も報道されておりますが、午前中も申し上げましたように、本日午後から県主催の地方財政計画の説明会がございまして、その辺で明確になるということで、現時点ではまだ具体的になっておりません。そういうことですので、あす以降歳入の方向を固めることに注意をし、歳出の枠についても整理をしていきたいと考えております。

 続きまして、(2)としての税収不足が予算編成に与える影響でありますが、(1)のところでお答え申し上げましたように、景気の低迷で減る一方の税収、それから三位一体の改革による補助金や地方交付税の削減などがあり、一方では医療費や手当などの扶助費、そして委託料などの物件費の大幅な増大が予想されておりまして、大変厳しい財政状況にございます。午前中、皆川議員さんにもお答えしましたけれども、既存事業の検討あるいは人件費等のことも考慮しつつ、大きな見直しを加えつつ予算編成をしようとしているところですが、大変難しい条件もございますので、それらを精査して編成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 3番、野口議員さんのご質問にお答えいたします。

 大きいご質問1の(3)、べに花マラソンの見直しについてのご質問をいただきました。べに花マラソン大会は、市内、市外の小中学生から高齢者まで多くの皆様に生涯スポーツの一環としてご参加をいただいております。また、平成15年3月に行いました第13回大会には、北は北海道から南は福岡県まで県外からも参加をしていただきました。桶川市の特産品を参加賞といたしましたり、また帰りには近くの歴史民俗資料館などに立ち寄っていただくなど、市外、県外の方に広く桶川市を知っていただく絶好の機会になっております。今後もべに花マラソン大会を生涯スポーツの一環として、また桶川市をPRする機会として実施してまいりたいと考えております。

 また、市民のスポーツの振興につきましては、市民の皆様にスポーツに親しみ、スポーツを楽しんでいただき、スポーツの振興とともに、健康の維持増進を図っていただくことができますよう初心者テニス教室を初めとする各種教室や大会、高齢者を対象とした教室や大会を開催し、多数の皆様にご参加をいただいております。

 次に、スポーツクラブの育成についてでございますが、生涯にわたってだれもが気軽にスポーツを楽しめる市民が主役のスポーツ環境づくりを目指しました総合型地域スポーツクラブにつきましては、桶川市スポーツ振興審議会におきまして、この総合型地域スポーツクラブ育成にかかわる研究をしております。今後もその総合型地域スポーツクラブ育成に向けた研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(4)、移動図書館のあり方についてのご質問にお答えいたします。桶川市の図書館は、今から28年前、昭和50年にこの移動図書館車むぎぶえ号から始まりました。移動図書館は、いわば桶川市の図書館活動の原点でございます。今もなお多くの市民の皆様がこの移動図書館には格別な思いを持っていらっしゃいます。移動図書館車が参りますと、子供たちや市民の皆様がおいでになって、本や紙芝居などを実際に手にとってごらんになり、お借りになるものをお選びになって手続を済ませ、楽しそうに帰っていらっしゃいます。また、この移動図書館は、図書館の利用しにくい地域に必要な事業であると考えております。より多くの方にご利用いただくために、巡回箇所の検討もいたしまして、今後も継続してまいりたいと考えております。

 なお、市内小中学校と市立図書館との連携につきましては、学習に必要な本をファクスにより依頼をしていただき、団体貸し出しという形で、図書館から各学校へ貸し出しをしております。今後も各小中学校との連携をより一層深めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 野口議員さんの大きな2番目の桶川市の合併問題についての今後のスケジュールと見通しについてというご質問にお答えをしたいと思います。

 合併問題もいよいよ非常に大事な時期に差しかかっておりまして、全国的にもかなり多くの団体が合併に向けた取り組みをしております。埼玉県内におきましても、かなりの数が合併の協議を進めておるところでございまして、この近辺におきましても、鴻巣市、川里町の合併が法定合併協議会を立ち上げて、かなりの協議が進んでいるというふうに聞いておるところでございます。ご承知のとおり、桶川市では合併特例法の法定期限内でございます平成17年3月までに桶川市、上尾市、北本市、そして伊奈町の3市1町による合併を目指していこうということで、議会ともどもこれらの市、町に対しましての合併申し入れをしてきたところでございます。

 これに対しましての各市の考え方等については、既に新聞紙上等でもごらんになっているかと思いますけれども、北本市では先般この取り組みに対しての回答が桶川市にあったわけでございますけれども、北本市としては、桶川という部門までは想定に入れていたけれども、上尾、伊奈というところまでは想定に入れていなかったということで、逆に鴻巣方面と、あるいは桶川、北本との合併ということはいかがなものかというご回答がなされてきたところでございますけれども、先般12月の初旬に、この北本市の考え方については、現時点では両方とも困難であるという回答をさせていただいたところでございまして、北本市も上尾、伊奈まで入れるということになると、これは将来的な可能性を含んだ一つの枠組みであるというふうな考え方を持っているようでございまして、その点が北本市としてどう判断されるかというのはまだ未定でございます。上尾、伊奈町からは先般12月の17日にいましばらくお待ちを願いたいという回答をいただいておるところでございますけれども、今回各市、町とも現在市議会なり、町議会なりを開催をしている状況でございまして、これらの議会開会中の状況等の結果を聞いてみますと、上尾市も伊奈町も桶川市の合併協議の申し入れに対しまして、積極的に取り組んでいきたいという考え方が示されているようでございます。しかし、国において第二次地方制度調査会の答申に沿って、現行の合併特例法改正をいたしまして、この今までは17年3月31日までに合併が完了しなければいけないというような状況だったものを、17年3月までに各市、町の議会での合併議決をして、知事あてに申請を終了すると、そして平成18年3月31日までに合併したものについては、合併特例法の規定を引き続き適用するという旨の法改正が予定されているというふうに聞いておるところでございます。

 しかし、このような法改正がなされたといたしましても、現行のスケジュール的に考えますと、大変私は厳しいというか、期間がもう1年しかないわけでございますから、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしておるところでございまして、そういう点からいけば合併を進めるという具体的なものとしては、やはり法定合併協議会の立ち上げという問題をして、そこで正式な協議をしていかなくてはいけないという形になるわけでございますので、年明けできるだけ早い時期の中に法定合併協議会が設立をできるような、そういうことをして協議をしていくということが最低限必要であろうというふうに考えておるところでございまして、これらの状況というのは、上尾市も実は1月から新しい議員さんで議会が始まるわけでございまして、1月早々の中で臨時議会等が開かれるということも聞いておるわけでございまして、その中で桶川市の申し入れ等についても正式に議論をするというような形になっているというふうに聞いておるところでございまして、これら伊奈町も積極的に桶川市の申し入れを検討するという考え方があるようでございますので、上尾市、伊奈町からの正式な回答を待って、議会の皆様方との協議も十分させていただいて、市と議会が今までと同じように共同して働きをかけ、法定合併協議会での協議を経て、17年3月までの議決がいただけるような形での取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく議会の皆様方のご理解とご協力を賜ればありがたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 野口日出夫君登壇〕



◆3番(野口日出夫君) 再質問させていただきます。

 (1)、(2)に関連して、平成15年度の予算編成に当たって、税収不足を理由として、既存事業費の10%削減を柱に事業の整理統合化など、効率化の推進を旨とした予算編成方針を各部に指示して経費の削減に努めたわけですが、その成果についてのご説明をいただきたいと思います。

 (3)、べに花マラソンの見直しについて。文部科学省のスポーツ振興基本計画によれば、イベント中心に陥りがちなスポーツ行政ではなく、地域住民に対するスポーツ行政への定期的な事業調査の実施等を通じて、変化する住民ニーズを適時適切に把握し、総合型地域スポーツクラブの育成等のように、地域住民みずからが主体的に取り組むスポーツ活動への支援を推進する方向へ行政の重点を移行することをうたっています。また、現在地域によっては、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点として、青少年健全育成組織やPTA、スポーツ少年団などの組織を核とした総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みが進んでいるところでもあります。文部科学省では、平成22年度までに市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するよう指導していますが、桶川市の進捗状況はどのようになっていますか。県のさいたまマラソンについても2年前廃止になっております。このように時代のニーズが変化しています。市の財政状況をどのように分析して、べに花マラソンを継続しようとするのか、はっきりお答えください。私を支持してくれ、このように議会に送り出してくれた市民に対し、私は説明責任があります。どうかこのことについて広く市民がわかってくれるような説得力のあるわかりやすい答弁をお願いいたします。

 (4)、移動図書館について。移動図書館の桶川市の存在価値が喪失していると判断できる状況にあって、これからも存続しなくてはならないのですか。東小学校の学校図書館の代行のようになっているのですから、学校図書館を充実すればいいのではありませんか。例えば学校図書館教育補助員が12年度に実施され、各学校1名ずつ配置されていますが、1日5.5時間で週3日勤務を利用の高い小学校のみを4日ないし5日勤務するとか、人の配置に加え、図書館の充実こそが生徒に利用されるための必要条件と考えます。個人のリクエストの本をファクスで市立図書館に流して週1回配達すればいいし、学校の蔵書の充足率の高さだけが十分条件ではありませんので、廃棄を行う一方で、積極的に新規購入を行い、常に図書のリフレッシュをして提供していくことが必要ではないのですか。金のない状況で移動図書館に公費をかける必要があるのか。一度決めた事業の方向転換を嫌う行政のかたくなさを感じます。今の学校図書館で満足しているのですか。また、小学校に比べ中学校の利用が少ない理由をお伺いします。

 合併については、早い時期の合併協議会の設立を望みます。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 再質問として、15年度の既存事業に対する10%カットのことについてお尋ねがあったわけですけれども、昨年度は実施計画を夏に定めないことと、できる限り新規事業を確保したいということで、10%削減の努力目標を各部にお願いしたところであります。結果としましては、すべてのところでできたわけではございませんが、一定程度の効果はあったというふうに思いますが、一方で児童手当の制度改正、そのことがあったこととか、医療費の増ということがありましたので、結果的には削減目標をはるかに上回る率で、結果的には16%ぐらい上回る形で数字が出てきてしまいました。したがいまして、現在行っている作業のときに、先番議員さんにもご質問にお答えしましたとおり、今年度は13億7,000万円ぐらいの差のものが、昨年度は約21億円ぐらいあったわけで、その処理はさせていただいたのですが、最終的に15年度の予算編成が終了した時点で、財政調整基金を5億8,000万円ぐらい、それから公共施設整備基金を1億9,000万円ぐらい投入して15年度の予算編成をさせていただき、議決をいただきました。大変厳しかったわけですけれども、市民要望に沿うということで、財調基金あるいは公共施設整備基金を入れながら編成をさせていただいたところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 野口議員さんの再質問にお答えいたします。

 メモをし損なっているところもあるかもしれませんので、もし答弁漏れがありましたらばご指摘をいただけたらと存じますので、あらかじめご容赦をお願いいたします。

 まず初めに、べに花マラソンの費用削減についてのお尋ねをいただきました。この費用の削減につきましては、平成13年度からそれまで実行委員、それから大会競技役員の皆様に謝礼をお払いしておりましたけれども、実行委員会に諮りまして、これを廃止いたしまして、無償でお願いするようにしております。また、大会の参加者の皆様などへお配りいたします大会の冊子、参加賞などの経費の削減に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、総合型地域スポーツクラブの育成に向けてどのような進捗状況かというお尋ねだったかと思いますが、これは講師の方をお招きいたしまして、総合型地域スポーツクラブとはどのようなものか、育成に向けて市としてはどのような取り組みをしていかなくてはいけないのかということなどにつきまして研修をしているところでございます。

 それから、移動図書館の存続についてということでお尋ねをいただきましたが、去る6月議会でも移動図書館車がディーゼル車であることから、この県のディーゼル車の規制にかかわってきて、その存続についてどのように考えているかというご質問いただきまして、市長からも先ほど申し上げましたように、この移動図書館車は、言ってみれば桶川市の図書館の原点であると、市民の皆様の思いも大切にしながら、ディーゼル車規制につきましては、県からの補助をいただきまして、粒子状物質を抑制する装置をつけまして、平成19年の6月まで現在の車を運行させることができますので、その間図書館協議会の皆様や市民の皆様からいろいろなご意見をいただき、よりよい活動、どのような貸し出し方法が可能であるかというものを十分検討していきたいと答弁申し上げたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、中学校の利用が少ない理由、これは移動図書館車が停車しております加納中学校での利用が少ない理由ということですが、これは中学生は、放課後部活動などに参りますので、中学生自身の利用が少ないということも一つ理由として考えられるかと思います。また、先ほども申し上げましたように、利用者をより多くの皆様に利用していただくために、利用者拡大のために停車場所の検討も現在進めておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 失礼いたしました。べに花マラソンを継続する理由についてというお尋ねについて答弁を漏らしておりました。

 先ほども申し上げましたように、生涯スポーツの一環として定着しております。また、桶川市を市外、それから県外に広く知っていただくこれは絶好の機会というふうにとらえておりますので、先ほど申し上げましたような費用削減にも努めながら継続をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。



◆3番(野口日出夫君) 今の学校図書館で満足しているのですかということの答弁が漏れていたみたいなので、済みません。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 失礼いたしました。

 学校図書館における子供の読書活動の推進、また調べ学習などに資する図書館の充実、蔵書の充実につきましては、今後も努力をしていきたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 野口日出夫君登壇〕



◆3番(野口日出夫君) 再々質問させていただきます。

 (2)の行政改革については、時代の進展に伴って、絶えず行政の見直しを行うことが必要であり、行政改革は永遠の課題でありますので、引き続きお願いいたします。

 (3)と(4)について、なぜ継続にこだわるかわからない。将来利用者がふえる具体的な提案をしていただければありがたいのですが、限られた財源の中で方向づけを出さないで、漫然と運営するわけにはいかないと思いますので。

 以上、本会議での私の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時44分



△再開 午後1時44分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 野口議員さんの再々質問にお答えいたします。

 べに花マラソンの継続についてでございますが、市内、市外の方により多く参加していただけるよう十分に検討してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 3番、立って言ってください。



◆3番(野口日出夫君) 私の質問は、将来利用者がふえる具体的な提案をしてほしいということを言ったわけなのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 失礼いたしました。

 べに花マラソン大会は、実行委員会方式で行っております。毎回開催が終わりまして、実行委員会を開き、その大会がどのようなものであったか反省をし、そしてそれを次回に生かすようにしております。その中で検討をしていただき、具体的な方向性、また議員さんご指摘の内容について話されるものと思っております。

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○議長(渡辺映夫君) 次、26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、日本共産党の高野和孝でございます。また4年間どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 通告の1、長寿を祝い、元気と生きがいをつくる市の施策についてであります。

 その1、敬老会及び敬老買い物券の贈呈などについて、対象年齢が今年度から70歳から75歳に引き上げられたことについてお尋ねをいたします。

 1として、対象年齢の引き上げにより、約2,300人の方が対象から外されたと思いますが、その理由を説明願います。

 また、郵便代、買い物券等で削減した金額はどのぐらいでしょうか。

 次に、「広報おけがわ」8月15日号の14ページに敬老会のお知らせが掲載されておりますが、それ以外には何の説明もなく、昨年は敬老会に参加したのに、ことしはどうしたのかとの問い合わせが何人もの方々からありました。こういう一方的な切り捨ては、桶川市が長寿を祝うという気持ちがなく、高齢化社会、すなわち高齢者がふえて困ったと考えているからではないでしょうか。対象から外された方々の気持ちを考えたことはあるのでしょうか、お答えを願います。

 次に、来年度においては、決算特別委員会の委員長報告で指摘がありましたように、70歳に戻すべきだとありますが、いかがでしょうか。

 次に、9月15日、国民の祝日として敬老の日が定められておりまして、桶川市もこの日に敬老会を開催しておりますけれども、今後敬老の日をどのように祝い、また事業を行うお考えでしょうか。

 次に、2、敬老会会場行きのバスの運転中止についてであります。運転中止によりどの程度の金額が削減をされたのでしょうか。バス停までが遠くて、足も不自由な方で敬老会への参加を希望する場合については、送迎サービスができないのかどうか。これは11月23日に私も参加しましたけれども、地域福祉活動センターで行われたボランティアと障害者のさわやか交流会では、障害者の方々の送迎サービスを行っているのですね。ぜひこういった例も参考にしてほしいと思います。

 次に、三つ目に、敬老マッサージ事業の廃止についてでありますが、この件も「広報おけがわ」の8月15日号に掲載はされておりますが、廃止した理由は何なのですか。利用実績はどのぐらいなのか。これまで行われてきた事業の評価をどのようにしているのでしょうか。廃止により削減した金額についてもお答えを願いたいと思います。

 次に、4、高齢者市民農園の開設についてであります。高齢者にとって市民農園は、広い空間と緑、新鮮な空気と太陽のもとで働くことによる健康づくり、また仲間づくりと交流の場づくり、さらに作物づくりと収穫の喜びと食べる幸せづくり、さらに遊休農地の活用と農地の保全など、多くの効果が期待をできます。現在までの桶川市の取り組みと成果について報告をお願いします。

 市内には現在耕作していない遊休農地が目立ちますが、これらを活用して、高齢者市民農園を開設できないのか。その場合の市の果たすべき役割及び農協や農家の方々、地主ですね。あるいは業種別の団体、NPO、老人会等の参加や協力が図れないのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、5点目に、高齢者憩いの家の開設についてでありますが、空き店舗などを市が借り上げて、高齢者憩いの家を設置し、パソコン講習、絵手紙、手芸、囲碁、将棋、カラオケ、体操、給食など、高齢者の学習と交流、生きがいづくりができないでしょうか。また、市内の銭湯に協力をいただいて、浴場もあわせて利用できるような高齢者憩いの家が開設できないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、通告の大きな2で、ごみの分別、リサイクルとごみ指定袋の見直しについてであります。その1として、資源ごみ、ごみと余り言いたくないのですけれども、いわゆるごみとして出される資源の扱いについてでありますが、「ごみの集積所はごみ捨て場ではありません」と、このごみ収集日程表、これは桶川市の日程表です。に記載してあります。したがって、市民が分別して、ごみ集積所に出したもの、リサイクル品は所有権が市にあると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、ところが、朝早く新聞紙、アルミ缶などを横取りする人をたびたび見かけます。そこで、川口市や新座市では条例を制定し、ごみの所有権は市にあることを明確にして、市の指定業者以外の回収を禁止をしております。そこで、桶川市におきましても、市民の分別、リサイクルへの協力を無にすることがないように条例を制定し、監視を強化する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、市の指定業者さんについても、きちんと一目でごみ収集車とわかればいいのですけれども、そうでない車も使われておりますので、そういった車両への標示とか、あるいは旗を出すなどの方法で、市民がすぐ見分けられるような方法が望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、大きな2、通告の2のごみ指定袋の見直しの問題については、先番議員さんからいろいろ質問がされておりますが、まず1として、ごみ問題市民検討委員会の提言についてであります。ごみ検討委員会は、1月25日に発足して、10月16日が最後の会議で取りまとめを行いまして、去る11月7日に市長あてに提言が提出をされております。ところが、その内容は、私も傍聴した10月16日の会議の内容等の取りまとめとは大きく異なっております。市の方からいただいております議事録も見させていただいておりますし、これはテープもとっておりまして、私もその内容がどうも納得できないので、調べてみましたけれども、この市の議事録には、この検討委員会の話し合われた内容というのが欠落をしているのですよ。これは意図的にやったのか、テープが聞けなかったのかよくわかりませんけれども、そこのところが非常に私は問題だと思っています。

 具体的にどういうことかといいますと、審議の中で、例えばビニール袋にこのプラスチックのごみを入れるということなのですけれども、どうもそうするとその袋は要らないのではないかということが出されております。それから、プラスチックの袋そのものもごみになるので、なるべくごみを出さないようにすることが大切ではないかということも言われているわけですね。そして、この最後の方に、燃えるごみは現行のままですけれども、プラスチックも中が見えてちゃんと出せればいいのではないかと、それから包装用紙も紙製品を袋なりにちゃんとまとめて出せばいいのではないかと。レジ袋もだめではなくて、皆さんの判断においてちゃんと出せばよいのではないか、ちゃんと書いてくれと、これはだめ押しがあったのですよ。それについて会長さんは「わかりました」とちゃんと答えているわけですね。これはテープにちゃんと残っているわけです。私はそれを北村議員と一緒に傍聴して、よく聞いているわけですよ。ですから、あの提言を見たときに、これはおかしいなとすぐ思ったのですよ。それでありまして、12月10日に7名の委員が連名で異例のこの異議申し立てがなされているわけですね。まさに前代未聞ですよ、こういうことは。市が任命した検討委員会で、18人の方々がいろいろやった中で提言が出ました。しかし、その直前に「わかりました」とおっしゃった会長さんは急死されているのですよ。こういう不幸な出来事があったのに、そんなこと構わずに、何か途中で辞職した方にかわった副会長さんと市の職員とで取りまとめをして、提言書ができてしまったのですよ。そういうものを尊重していくということは、これは全くこの審議会というのは一体何なのだと、審議会の存在そのものが問われる出来事なのですよ。このことについて市長はどんなふうに受け止めているのか明らかにしてほしいと思うのですね。

 次に、二つ目に、このごみ指定袋の問題は、もう1年以上がたっておりますけれども、いまだに市民の皆さんは納得できずに不満が高まっております。一方、このごみ処理施設の改修工事ももう終わって、試運転が始まっているということでありますけれども、したがって、この際こういったことも考えて、現在のこのごみ指定袋は廃止をすると。今市販されております45リッターを初めとした30あるいは15リッターの透明、半透明、こういったものが使用できるようにしてほしいと思うのですね。また、商店街においても、15リッターから45リッターの程度のこのごみ袋に使える材質のものをレジ袋として開発して使ってもらいたいと。これは当然商店街の方もコストがかかるのですけれども、それだけのことをしても、せっかく使って出したレジ袋ですから、それも役に立ててほしいと、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、この辺は市の方がどのようにこれを評価していただけるのか。そして、ぜひこれを利用できるようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 次に、通告の3の市内商工業の振興についてでありますが、その1、足利銀行の破綻、一時国有化につきまして、市の財政運営及び市内商工業、市民生活への影響はどんなことが考えられるのか。特に業者に対する貸し付け、返済などに対する影響はどのようなものがあるのか、その対策も含めてご答弁をお願いします。

 二つ目に、制度融資における第三者連帯保証人の縮小・廃止についてでありますけれども、過去にこれも質問したことがありますが、上田知事は県の制度融資における第三者保証人の縮小・廃止など、融資制度全体を見直すとおっしゃっております。桶川市の制度融資についても、ぜひ同様に見直しを行って、この不況の中で苦しむ方々が融資を受けられるようにしていただけないか。また、市内の市中銀行におきましても、担保、保証人等を必要としない融資制度を実施しているとのことでありますが、これがどのように利用できる内容になっているのかお答えを願いたいと思います。

 次に、3、住宅リフォーム補助制度の創設についてでありますが、住宅の介護保険対応の改修やバリアフリー化工事、リフォーム、改修、増築などの需要が非常に大きいと思います。そこを宣伝力や営業力のある大手建設業者が受注しているのが多いのですけれども、そこで市民の要望にこたえて、特にこの市内の中小零細業者の皆さんがそういったリフォームを受注できるように、市内の業者を使えば改修費の5%程度を補助すると、こういうふうに他市でもやっているような制度をつくって、地域の需要を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、4点目、空き店舗を活用した新規開業への補助制度創設についてでありますが、今年度募集した3店舗については、その後どのように進んでいるのでしょうか。また、中心市街地である駅東口周辺の商店街のにぎわいを復活することは、まちづくりの上からも大変重要で、空き店舗をどういうふうに活用するかが課題であります。駅利用者及び周辺住民のニーズを把握をして、消費者のニーズにこたえた業種を集めることが魅力ある商店街をつくるということになると思いますが、この辺について市が支援していただけないでしょうか。

 次に、5点目に、商工振興委員会が商工振興計画についての答申を出しておりますけれども、桶川市としてこれを受けて、商工振興計画の策定はどういうふうにこれから進むのでしょうか、お答えを願います。

 次に、通告の4、駅東口の整備についてであります。

 1として、桶川市中心市街地活性化基本計画の策定についてでありますけれども、この計画の概要について、まず説明をお願いしたいと思うのです。既に冊子は配られて、概要が配られておりますけれども、概略で結構です。

 次に、今後の進め方について具体的にお尋ねをいたします。駅前広場の面積はどのぐらい必要とお思いでしょうか。現在の川越踏切までの間の市有地やJR用地その他では足りないのかどうかであります。

 次に、駅通りについて、都市計画決定では25メーター幅員となっておりますが、この計画を見直す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、南小と北小との統合と跡地利用について、関係者との話し合いはいつごろ始めるお考えでしょうか。

 次に、TMO構想の作成に関し、市と商工会の役割及び体制の強化はどのようになされていくのでしょうか。

 次に、桶川市商工振興計画との調整をどのように図っているのかお答えを願います。

 次に、2として、公共下水道の整備でありますが、中心市街地活性化計画が策定されましたけれども、駅前広場をどのようにするかについても未定であり、場合によっては、こういった駅通り等も含めますと、5年も10年もかかっていくということも考えられてしまうわけですが、したがって、9月議会で市長答弁を受けまして、実施可能な地区から事業化を図る必要があると思うのですけれども、その進捗状況、来年度以降の計画を明らかにしてほしいと思います。

 次に、駅前広場、駅通りの整備に合わせて公共下水道を整備するということでありますけれども、こういった計画との関係で、その見通しを明らかにしてほしいと思います。

 通告の5、下日出谷東土地区画整理事業についてでありますが、1として、事業計画の見直しのための関係者との話し合いはどのように進められているかということで、勉強会という形で行われているということをお答えがありましたけれども、それを受けて、下東につきましては、今後意向調査にして移行していくということですけれども、この勉強会が、私も中身勉強させてもらいました。非常に重要な内容を含んでおりまして、基礎的な知識等もきちんと説明をいただきながら、丁寧に説明していただかないと、これわからないですよ。そこで、本当にみんなが理解をしないと、本当に意向調査やっても、これはちゃんとした結果は出てこない。それで、理解する上でこの進める中で、どの程度参加しているのでしょうか、この進みぐあい。参加状況ですね。私が聞いたところでは、3分の1ぐらいの方しか参加していないよと。これで意向調査なんかやれるわけないのですよね。そこが一番問題なのですよ。何で参加できないのか。行く必要がないと思っているのかということであれば、もっとこれは問題は重大ですよ。そこのところを市が全く信用がないのかどうか、組合のやり方が悪いのかどうか、やっぱりそこをよく考えて進めないと、この先いかないのですよ。そこをきちんと説明願いたいと思いますね。

 2点目に、市の基本的な考え方として、これは私の考えなのですよ。こういう考えはどうでしょうかという提案なのですけれども、一つは、移転家屋数の圧縮のため、移転家屋が全世帯数の3分の2、約650戸と聞いていたのですが、600戸、こういう移転戸数の多い地域あるいは家屋が密集した地域等を除外すると。それから、いわゆる玉突き換地、これ北村さんが前におっしゃっておりましたね。玉突きをやらないと、あんなにたくさん移転戸数は出てこないのですよ。1軒どかすのに、玉突きやって、隣をどかして、隣をどかして、5軒つながれば5軒出てきてしまうというカウントになりますね。こういうのはやめると、こういう計画をわざわざつくったのは、わざわざ事業を膨らませて、金のかかるようなバブルの計画にしたということですよ。市もこれを認めてきたわけですからね。この辺はどうなのか。やっぱりやめなければいけないと思うのですよ。

 次に、都市計画道路の整備は先行するというので、滝の宮線の問題がありましたけれども、そのための受け皿街区なるものもつくっていかないと、なかなかすんなりいかないと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 次に、その他の道路につきましては、できるだけ本数を減らしたり、区画整理から外した場合には、また別な区画整理外の事業でやるというようなことだと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、事業費の圧縮をどの程度を予定しているのかということで、この辺は例えば県から来る補助、地方道の補助、これらが当てにならないというようなこともありますけれども、その辺も含めてお答えを願いたいと思います。

 次に、減歩率、精算金への影響はないようにしていかないと、これを引き上げていくような形での見直しというのは、これは不可能だと思うのですよ。もうスタートから不可能だと思うのです。この辺はいかがでしょうか。

 次に、事業がさらに長期化する中で居住している方々の増改築、新築、土地の売買などがずっと制限されて、本当に困っております。下東でも困っています。したがって、これをできるだけ早く何らかの格好で緩和するということができないのかどうか、あわせてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 26番議員さんの大きな(1)の1から5について順次お答えをさせていただきます。

 初めに、1の敬老会及び敬老買い物券などの対象者が今年度から70歳から75歳に引き上げられたことについて、(1)の対象年齢の引き上げにより、対象から外されたその理由についてでございますが、高齢化率が年々上昇する傾向にあり、平均寿命も男性78歳、女性85歳の状況でございます。また、県内の市における敬老会の実施状況は28市でありまして、そのうち75歳以上で実施をしている市が20市でございます。このような状況と、近年の社会情勢、財政状況の変化に伴いまして、全庁的に事業の見直しを実施をしたところでございます。そのことによりまして削減されました金額は、郵便代で13万3,000円、敬老買い物券で210万円でございます。

 次に、(2)の対象から外された方々の気持ちを考えたことはありますかとのことでございますが、多年にわたり社会に貢献してこられた高齢者を敬い、感謝する気持ちに変わりはございません。

 次に、(3)の来年度において70歳に戻せませんかということでございますが、近年の平均寿命の推移あるいは社会情勢、財政状況の変化等に伴いまして、全庁的に事業の見直しを行ったところでございますので、70歳に戻すということにつきましては、大変厳しい状況にあると考えております。

 次に、(4)の敬老の日をどのように祝い、また事業を行うかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市では多年にわたり社会に貢献をしてこられた高齢者を敬愛し、その長寿を祝い、また高齢者の方々みずから一層生きがいを高めていただくことを目的に敬老の日に敬老会を開催をしてきたところでございます。ただ、対象者が年々増加をしていく中で、市民ホールの収容人員の関係もあり、実施について今後検討する時期に来ているのではないかと考えているところでございます。

 次に、2の敬老会会場行きのバスの運行中止について、(1)の運行中止をして削減された金額につきましては、バス3台分といたしまして12万円でございます。

 次に、(2)のバス停まで遠くて、体の不自由な方への送迎サービスができないかということについてでございますが、敬老会会場行き巡回バスでの送迎は、平成10年度から市民ホールで開催をすることに伴い、当時路線バスのない空白地帯を中心に運行したものでございます。その後平成12年に市内循環バスが開通したことに伴いまして、利用者が年々減少をしてきたところでございます。こうしたことから、巡回バスの運行は廃止をさせていただきましたが、ご指摘のありました足の不自由な方で送迎する人がいない方につきましては、送迎を実施する方向で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、3の敬老マッサージ事業の廃止についての(1)の廃止した理由及び評価についてでございますが、この事業につきましては、昭和56年度から高齢者の健康と増進に資することを目的に、市内のはり・きゅう・マッサージ業界のご協力によりまして始めましてから20年が経過をしてまいりました。この間多くの皆様が利用され、健康の増進を図ることができたものと評価をしております。しかし、近年高齢者の健康づくりに対する意識の多様化や、この事業の利用者数の減少等を考えますと、新たな介護予防や健康づくりに対する事業の取り組みを行うことを前提に、この事業の廃止を決定をしたところでございます。利用実績につきましては、平成14年度が1,107人で、70歳以上の高齢者の人口の15.54%でございます。

 (2)の廃止により削減した金額はとのことでございますが、255万円でございます。

 次に、4、高齢者市民農園の開設についての(1)の高齢者にとって市民農園の現在までの桶川市の取り組みと成果についてでございますが、現在市は農地を借り上げ、健康農園として末広三丁目地区44区画988平米と、下日出谷地区42区画681平米の2カ所に設置をし、高齢者の方々に利用していただいているところでございます。また、成果ということでございますが、仲間づくりの交流の場として、また作物の収穫の喜び、栽培の方法など、お互いに情報交換をし、農作業による健康維持及び生きがいづくりに役立っているものと考えているところでございます。

 次に、(2)の市内に耕作していない遊休農地を活用して、高齢者市民農園を開設できませんかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在市が農地を借り上げて、高齢者の健康増進と生きがいづくりを目的とした老人健康農園を実施をしておりますが、今後もこのような健康農園は、大変好況でありますので、増設を図り、元気な高齢者をつくってまいりたいと考えております。

 次に、5の高齢者憩いの家の開設の(1)の空き店舗を市が借り上げ、高齢者憩いの家を設置し、パソコン講座等の高齢者の学習、交流、生きがいづくりについてでございますが、高齢者の生活を生き生きとしたものにするためには、家に閉じこもりがちになってしまうことのないように常に社会とのつながりを持ちながら過ごしていけるようにすることは大切であると考えております。高齢者が気軽に集まって、雑談や趣味、食事など、生きがいと交流の場として地域ふれあい事業を推進をしているところでございますが、ご質問のありました空き店舗の活用に当たりましても、現在実施の方向で検討しているところでございます。

 次に、(2)の市内の銭湯に協力をいただいて、浴場も利用できる高齢者憩いの家の開設でございますが、高齢者憩いの家とあわせて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな2のごみの分別、リサイクルとごみ指定袋の見直しについての1、資源ごみの扱いについての(1)、ごみ集積所に出されたリサイクル品の所有権に関するご質問でございますが、ごみ集積所に置かれた資源ごみなどの所有権の解釈につきましては、ごみ集積所の設置場所が市の所有地であるのか、それとも民間の所有地なのか、また別の視点から、市が収集するまでの間の資源ごみ等を持ち主のないものと見るのか、それとも本来所有権があると判断するのかなどなどの見解がございますが、一般的には所有権は市にあるものとみなされるのではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、(2)の資源ごみの抜き取り防止と監視の強化についてでございますが、資源ごみの抜き取り防止につきましては、今月に入ってから定期的に新聞等の資源回収の日に、市内全地区を対象に早朝パトロールを実施をいたしております。その結果、現場で資源ごみの抜き取りをしていた業者と思われる4台の車の運転手に直接指導を行ったところでございます。引き続き早朝パトロールなどを実施するなど、監視体制の強化に努め、抜き取り業者等の把握と指導の徹底を図るとともに、資源ごみの抜き取り禁止のための条例改正についても研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、(3)、市の指定業者については、車両への標示または旗を出すなどの方法で、市民がすぐ見分けられるような方法が望ましいと思うがとのことでございますが、現在資源回収の委託業者の車両には、桶川市の資源回収車である旨の縦30センチ、横50センチのマグネット式のシールを前後に貼付をして収集作業に当たっておりますが、さらに見分けがつくよう検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、2のごみ指定袋の見直しの(2)、ごみ処理施設の改修が終了するので、現在の指定袋は廃止し、市販の45リットル、30リットル、15リットルの透明、半透明のごみ袋を使用できるように、また商店街で検討しているレジ袋を利用できるようにとのご質問でございますが、焼却施設の改修工事は順調に推移をいたしておるところでございますが、ここに至るまでの周辺地域の方々との話し合いにおきまして、ごみの徹底した分別、減量化などのお話を繰り返し求められたことや、市民検討委員会から提言をいただいていること、さらには議員の皆様方からご意見をいただいていることなどから、内部におきまして、助役を中心としたプロジェクトチームの会議におきまして、さらに議論を深める必要があるものと考えているところでございます。

 また、商店街で検討しているというレジ袋をごみ袋としての利用についてでございますが、市民検討委員会の提言では、リサイクル社会への後退や車からの不法投棄につながることなどから、レジ袋で排出しないことが適切であるとしながらも、市内小売団体が考えているものが活用できるか調整されたいとされておりますので、今後関係団体と協議調整を図りたいと考えております。

 次に、大きな3、市内商工業の振興についての1、足利銀行の破綻、一時国有化についての市の財政運営と市内商工業、市民生活への影響、特に業者に対する貸し付け、返済への影響についてのご質問にお答えをいたします。

 足利銀行につきましては、11月29日に預金保険法に基づき、特別危機管理の開始が行われ、一時国有化となったわけでございますが、営業については引き続き継続され、預金についても新たなものの取り扱いや現在預け入れしている預金についても全額保護をされるとのことであり、事業性の借り入れにつきましても、引き続き利用をでき、また新たな借り入れについても申し込み可能ということでございまして、商工業者及び市民生活への直接的な影響はないものと考えられます。また、一定期間経過後、受け皿銀行へ引き継がれた場合についても営業は継続されるとのことでございます。

 市の財政運営に及ぼす影響はとのご質問でございますが、足利銀行への預金は、11月末現在で300万円ございますが、先ほど申し上げましたように、全額保護されており、さらに借入金として、元金2億2,000万円の市民ホール協調融資につきましては、国有化となっても、市が返還しなければならないことには変わりがないことから、特に影響はないものと考えております。

 この破綻にかかわる中小企業金融対策といたしましては、中小企業金融公庫、それから商工組合中央金庫、国民生活金融公庫及び信用保証協会等に特別相談窓口が設置をされました。さらに、主な融資対策といたしまして、破綻金融機関と金融取引を行っていることにより、借り入れの減少が生じ、資金繰りが悪化している中小企業者に対し、保証限度額と別枠で保証を受けられる信用保証制度が設けられており、これに該当する中小企業は、市に対し特定中小企業者の認定申請を行い、この認定を受けることによりまして、特別枠の別枠の保証を受けられることとなっております。足利銀行の破綻による影響については、これらの対策により影響はないものと考えているところですが、商工会あるいは信用保証協会と連携をとりながら、これらの金融対策の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2の制度融資における第三者連帯保証人の縮小・廃止についてのご質問にお答えをいたします。現在桶川市で行っている制度融資につきましては、特別小口資金、小口資金、中口資金の3種類の制度融資がございまして、特別小口資金については、無担保無保証人の融資制度となっております。小口及び中口資金については、個人の場合はお1人、法人の場合は、会社の代表と会社以外のお1人の保証人が必要となっておりますが、今後県及び信用保証協会と協議を行いながら、中小企業者がより円滑に資金調達できるような環境を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、市中銀行においての無担保・無保証人の融資制度について、市内の金融機関に問い合わせをいたしましたところ、すべての銀行ではございませんが、各行の融資メニューの中では、無担保で第三者連帯保証人が不要なものや民間保証機関を利用するなど、しかも短時間で審査結果が得られるものなど、地域に密着した商品があるとのことでございます。

 次に、3、住宅リフォーム補助制度の創設についてお答えをいたします。当市におきましては、従来から勤労者の福利厚生面及び生活の向上を図るために、勤労者の住宅の新築、増改築、購入などに際しましては、勤労者住宅資金貸付制度を実施しておりますので、第四次総合振興計画にもございますとおり、今後もこの制度につきまして利用促進が図られるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、長引く景気低迷の中におきまして、これまで商工業者が生産、流通、雇用など、経済活動全般にわたり果たしてきた重要な役割は十分認識しているところでございますので、商工業者に対する支援策の一つとして、ご提案の市内建設業者等により、住宅の改修を行う場合の改修費補助制度につきましても研究をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、4、空き店舗補助制度についての(1)、今年度の進捗状況のご質問についてお答えをいたします。平成15年度から桶川市内の商店街の振興策として、商店街の活性化を促し、活力ある商店街づくりをする目的で、市内商店街に存する空き店舗に新たに出店する事業者に対し補助を行う制度を実施しているところでございます。9月末を締め切りとして募集をいたしましたところ、稲荷通り商栄会に存する空き店舗へ飲食業の出店希望、それと一番街商店街に存する空き店舗へ小売業の出店希望の2件の申請があったところでございます。この2件につきましては、桶川市商店街空き店舗対策事業出店者選考委員会にお諮りをいたしまして、改修費及び家賃補助についての交付対象となりまして、現在は営業を開始しているという状況でございます。また、予算の範囲内での補助といたしまして、追加で一、二件の補助が可能でございましたので、さらに11月末までを締め切りといたしまして募集をいたしましたところ、2件の申請がございました。この2件につきましては、先ほどご答弁申し上げた2件と同様に、出店者選考委員会に諮問をしているところでございます。

 次に、(2)、駅東口周辺の空き店舗対策についてのご質問についてお答えを申し上げます。中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が平成10年7月に施行されましたように、中心市街地における商業の衰退、空き店舗の増加は、全国的な傾向でありまして、当市におきましても解決をしなければならない重要な課題と認識をいたしております。この対策といたしまして、ご答弁申し上げましたとおり、商店街に存する空き店舗に新たに出店しようとする事業者に対し補助を行う制度を実施しているところでございます。この要綱における業種につきましては、原則として小売業、飲食業及びサービス業というものが原則でございますが、そのほか特に制限を設けておらないというふうな状況でございます。これは多くの事業者の方に申請をしていただき、その中からより優良な事業者の方に出店していただこうとの意図によるものでございます。

 ご指摘のとおり、商業者のニーズにこたえた業種が集まる商店街は、にぎわうことが予測できますが、新たな出店者を受け入れる既存の商店街の意向あるいは出店しようとする事業者の採算予測の問題もあることから、当面は現制度を継続しながら、より効果的な方法について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、5、商工振興計画についてのご質問にお答えを申し上げます。長引く景気低迷の中におきまして、本市の商工業の振興を図るために、平成14年の2月に桶川市商工振興委員会に諮問をいたしましたところ、熱心にご審議を賜り、平成15年10月28日に答申をいただいたところでございます。今後この答申を最大限に尊重する中で、関係課との調整会議を経た後、庁議に諮るなどの手続はございますが、年度内には計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、大きな4、駅東口整備についての1、中心市街地活性化計画についての2、今後の進め方についての?、TMO構想の作成に関し、商工会の役割及び体制の強化はとのご質問でございますが、TMO構想につきましては、TMOとなろうするものが構想を策定し、市が認定をしていくこととなります。策定に当たっては、事業目的、それおのおのの役割の調整、中心市街地活性化基本計画との整合性を図ること、さらには市民や商業者、商店街及び関係機関等との合意形成を図っていくことが必要となり、桶川市においては商工会が大きな役割を果たすことになるのではないかというふうに考えているところでございます。市と商工会との十分な調整ときめ細かな連携の強化は必要不可欠でございまして、市と商工会のそれぞれの事業と密接な関係を構築していかなければならないと考えているところでございます。体制の強化につきましても、今後十分に調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?の商工振興計画との調整はどのように図られますかとのご質問でございますが、ただいまお答え申し上げましたように、商工振興計画は、商工振興委員会の答申を受け、現在策定中でございますが、計画の位置づけとして、桶川市第四次総合振興計画を踏まえた商工振興に関する施策の指針としてとらえております。中心市街地活性化基本計画は、市街地の整備改善と商業等の活性化を推進していくことが目的となることから、これらの推進に当たっては、桶川市全体をとらえた商工振興計画と整合性を図りながら進めていかなければならないというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの私に対する質問の中で、ごみ問題の検討委員会の提言の異議申し立ての受け止め方というご質問をいただいたところでございますけれども、ごみ問題市民検討委員会20名の、公募の委員さんと選定の委員さんが20名で構成をされまして、長い間にわたりましてそれぞれの立場でご検討いただいて、一定の構成を集約をしていただいたということについては重く受け止めておるところでございますけれども、それぞれ委員さんの個人個人といたしましては、いろんな考え方もあろうかと存じます。そのような中で、今回提言に対する異議申し立てというものがあったというふうに受け止めておるところでございますが、その中でもまたいろいろと全体的にご質問にありましたように、指定袋を全面的に廃止をすべきでないかという意見もあるようでございますし、また燃えるごみの袋については、もう総体的に全員が一致して必要であると。しかし、緑の袋あるいは青のブラスチックの袋については、指定袋でなくてもいいのではないかという考え方を持っている人もおりますし、またそうでなくて、緑の袋は要らないけれども、当面の間はプラスチックの袋は、青の袋は必要なのではないかという意見を持っている方もおるわけでございます。

 そういう中で、いろいろとこの考え方についてはあるわけでございまして、今回の議会の中でもいろいろとご質問をいただいておるわけでございまして、私どももその意見については真摯に受け止めまして、これらのことをできるだけ集約をして、よりよい方向が出せるように内部の検討もぜひしてもらおうということで、プロジェクトの中にその問題を掲げまして、現在いろいろと意見の集約をさせていただいているところでございます。できるだけ早い時期にその議論を深めていただいて、結論を出していきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 質問件数が多いものですので、若干長くなりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 26番議員さんの都市整備に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな4番の駅東口の整備についてのご質問でございますが、1番の桶川市中心市街地活性化基本計画に関するご質問からご答弁申し上げます。

 (1)の基本計画の概要でございますが、詳しくは開会日にダイジェスト版を含めまして、本基本計画書と概要版をお配りさせていただきましたので、ご確認いただければと思います。

 それでは、簡単にということもございますが、説明をさせていただきます。本基本計画の構成は、序章と第1章から第5章まで、最後に資料等が添付されている形式となっております。

 まず、序章では、計画策定の目的として、中心市街地のさらなる魅力の向上と活気ある市街地環境の形成に向けた総合的なまちづくりを行うことといたしております。また、その視点の中では、地域資源を生かした桶川のまちの顔づくりを目指すといたしておりますが、実現に向けては、必要に応じて地元の合意形成に基づく都市計画決定の見直しなど柔軟に取り組むという姿勢を示しております。

 次に、第1章では、本市の概況と中心地の特性をその位置や沿革のほか、人口や産業、商業、交通等から分析をし、県の長期ビジョンや桶川市第四次総合振興計画などの上位計画のほか、都市計画マスタープランなどの関連計画との位置づけを整理した上で、本市の中心地の特性につきまして、実際に交通量調査等の結果を踏まえて、商業環境や各商店街の状況等について整理をいたしております。

 第2章につきましては、本基本計画の策定に伴い実施いたしました市民アンケート調査などの各種意向調査のまとめを掲載いたしております。

 第3章では、活性化に向けた目標像の設定のため、前の章で得たデータなどをもとにして、桶川市中心地の現況特性の分析から、中心市街地の六つの課題を上げております。そして、その章において、桶川駅を中心にして、市内の六つの商店街をすべて含む形で約110ヘクタールの活性化区域を設定をいたしております。さらに、活性化に向けた基本理念を個性あるはつらつとした市民生活の場づくりとして、これを踏まえた活性化の目標を、一つには、市民の誇りとなる便利で魅力的なまちづくり、二つ目に、まちに訪れやすくなる交通ネットワークづくり、三つ目として、安全で住みやすい居住環境づくり、四つ目として、個性ある歩いて楽しい商店街づくり、五つ目として、中心市街地活性化を担う人づくり、この5項目を上げております。また、活性化の目標を具現化するために、中心市街地を商業交流ゾーンと駅東口周辺ゾーン、住宅ゾーンの大きく三つに区分をし、さらにこのゾーンの中に、重点検討エリアとして、駅周辺交流エリアと中山道沿道交流エリアを位置づけ、それぞれの将来像の基本的考え方も示しております。

 第4章では、前の章で上げた活性化に向けた五つの項目に対しまして、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する目標の実現に向けた基本計画をAからSまで19項目示しております。さらに、この19項目に対しまして具体的に取り組むべき施策についてもそれぞれ項目ごとに示しております。

 第5章では、実現方策の検討でありまして、ハードとソフトの一体的推進による効率的、効果的な活性化の必要性を述べたもので、まちづくりの機運の高まりなど、まちの熟度に合わせて段階的に事業を推進する時間軸の視点が必要なことを上げ、それぞれの施策に取り組む期間を短期、短期とはおおむね5年以内に事業着手、中期がおおむね10年以内に事業着手、長期が10年以降に事業着手の3期に区分して、事業手法例なども示しながら整理いたしております。また、活性化に向けた推進体制について、行政と商工会、商店街等と市民との役割分担や連携強化、さらにTMOやNPOなどのまちづくり推進組織の必要性を述べる中で、中心市街地において一つの理念、コンセプトに基づいた永続的なまちづくりの推進、行政、商工会、商店街、市民が一体となったまちづくりの展開、活性化計画の実現を図るためのコーディネート能力の確保、まちづくりを推進していくための経済的基盤の確保の四つを強調いたしております。

 また、今後の課題を四つ上げておりますが、一つ目は、中核となる人材の確保として、まちづくりを推進する組織はもとより、その組織を先導する人の必要性を上げまして、場合によっては、市外から専門家の派遣等も検討する必要があるといたしております。

 二つ目は、駅前広場や駅通り、そして中山道などの整備に向けた合意形成を上げ、その配置や規模、事業手法などについて詳細な検討と地元の合意形成の必要性を強調いたしております。

 三つ目は、南小学校用地や郵便局跡地の活用に向けた合意形成を上げております。

 四つ目は、限られた財源の有効活用の必要性を上げております。

 最後に、資料編といたしまして、策定体制や策定委員会等の要綱と名簿等が添付されております。

 また、一番最後、参考資料といたしまして、桶川市商工振興委員会からの意見書と桶川市商店会連合会からの要望書が掲載されております。

 次に、(2)の今後の進め方に関しまして、まず?の駅前広場に関するご質問でございます。必要面積につきましては、駅の乗降客数やバス、タクシーの利用状況、そして交通量など、さまざまな要素を調査分析いたしまして、修正小浪式など、幾つかの算定手法等をもとに必要な面積を算定いたしまして、さらに県や警察などとも安全面や交通の流れなどを踏まえまして協議し、市民の皆様がいかに安全にかつ便利に使用できるか、位置はどこが適切か検討する必要があると考えております。そして、平成12年11月15日から施行されました交通バリアフリー法への適合も考慮いたしまして、だれもが快適に使えるよう工夫して、その位置や形状、必要面積などを検討してまいりたいと考えております。

 また、現在の用地では不足ですかということに関しましては、安全性や快適性、特に交通バリアフリー法の趣旨を踏まえて駅前広場を考えてみますと、ご質問の現状の市有地とJR用地その他では、位置、面積とも好ましい状況とは考えていないところでございます。

 次に、?の駅通りの都市計画決定の見直しについてのご質問でございますが、本基本計画の概要の中にも申し上げましたとおり、計画策定の視点の中で、この計画の実現に向けては、必要に応じて地元の合意形成に基づく都市計画決定の見直しなど、柔軟に取り組むといたしております。このことから、現在の都市計画決定を尊重しながらも、地元の合意形成に基づく見直しなどを含めて、地元の関係者の皆様と十分話し合いの上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、?の南小の統合と跡地利用についての関係者との話し合いはいつごろ始めるのかとのご質問でございます。この問題は、地域住民や保護者の皆様と十分な話し合いの上で合意形成を図らなければ、統合はもとより、跡地利用は図れないと承知いたしております。本基本計画の中でも、南小学校用地は、一部民有地となっているため、小学校の存続や活用方策の検討もさることながら、当該権利者との調整も必要と位置づけた上で、中心市街地の核となるため、その活用方策の検討及び合意形成を進めることが必要といたしております。しかしながら、ご質問の話し合いを始める時期につきましては、9月議会でもご答弁申し上げましたとおり、駅東口周辺のまちづくりの観点から、早急に話し合いを始める必要はあると認識いたしておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 次に、大きな2の公共下水道の整備に関するご質問でございます。

 (1)の駅東口整備につきましては、9月議会でも市長答弁を受けまして、実施可能な地区から事業化を図ることが必要と思いますので、その後の進捗状況と来年度以降の計画を明らかにしてくださいとのご質問でございますが、地元の方々からの要望もございますし、公共下水道の目的でございます公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全という観点からも、駅東口の公共下水道整備が必要と考えておりますので、中心市街地活性化計画の進捗に合わせ、支障のない場所から公共下水道の整備を実施したいと考えております。

 駅東口の公共下水道計画は、南小学校の裏側付近を境にしまして、北側の地域は西一丁目側に、南側の地域は、大塚洋品店の前の旧中山道に設置しておりますマンホールに現道を利用し、自然流下で接続することになっております。公共下水道は自然流下であることから、支障となる他の埋設物がありますと、管の布設が不可能となりますので、平成16年度に地下埋設物の試掘調査を行いまして、その結果をもとに公共下水道整備の基本計画を策定する予定でございます。

 続きまして、(2)の駅前広場及び駅通りの整備に合わせて公共下水道を整備するとのことでございますが、その見通しについてはとのご質問でございます。公共下水道は自然流下であることから、道路等が変更になりますと、下水道管の布設がえが必要になり、公費の二重投資という問題とともに、公共下水道を利用できなくなる場合もございますので、地域住民の方々に非常に大きなご迷惑をおかけすることも考えられます。このような理由から、道路等の変更が予定される地域につきましては、その計画の進捗状況に合わせ、公共下水道の整備を実施することになると考えております。

 次に、大きな5番の下日出谷東土地区画整理事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 1番、事業見直しのための関係者との話し合いについてでございますが、平成15年9月12日に組合より市に対して現状と今後の考え方についての調査依頼がございまして、平成15年10月6日に組合に回答いたしました。組合では、この資料に基づき、まず地権者への説明が必要不可欠であると判断し、市と共催で勉強会を実施することとしました。勉強会につきましては、理事・幹事・評価委員勉強会を2回、総代の勉強会1回、地権者勉強会8回を行い、全体的には12月7日で終了いたしております。ご質問の出席率ということになりますと、対象地権者数約1,100人中、出席者302人、そういう意味では出席率27%ということでございまして、この欠席者への説明というものは、当然アンケート調査をこれからお願いをする段階に入っておりますけれども、この問題については、組合の事務所におきましても、丁寧な説明をいたすとともに、この勉強会は、非常に大きな内容となっておりますので、1回でなく、何回も協議を重ねるということが組合自体も、また市の方もそのように指導しておりますし、そのようにしていきたいという考え方でございます。

 次に、大きな2の市の基本的考え方のご質問のうち、(1)の移転家屋数の圧縮のため、?、移転戸数の多い地域は除外するとのご質問でございますが、当事業の大きな課題は、約600戸の移転家屋でございます。ご指摘のとおり、移転戸数の多い地域を除外することにより、移転家屋を低減することは一つの大きな見直し方策でございます。このことは勉強会の資料で、地区事業費の縮小方策として提示申し上げておりますが、組合事業は地権者の方々の同意で成り立っている事業でありまして、まずは考えられる幾つかの事業の見直し方策を地権者の方々みずから検討していただき、意向調査、再度の勉強会などを通じまして、地権者の方々の総意で一定の方策を見出していくという考え方でございます。

 次に、?のいわゆる玉突き換地はやめることについての質問でありますが、一般的に玉突き換地は、土地区画整理法第89条の照応の原則により、換地は原則として従前の土地に照応するように定めなければならないとの規定を遵守しておりますが、一方で事業費の増大を招いているという事実もございます。今後の事業の見直しに当たりましては、組合の換地規定などを検討していく必要があると認識をいたしております。

 次に、(2)の都市計画道路の整備を先行する。そのための受け皿街区を設けることについてでありますが、都市計画道路の県道滝の宮線につきましては、移転対象者の換地先の造成、道路築造、舗装、上下水道などの整備を優先的に行っておりまして、順次換地先が整備されれば、移転していただく計画でありますが、事業の見直しに当たりましては、必要に応じて受け皿街区の検討も視野に入れなければならないものと考えております。

 次に、(3)のその他の道路はできるだけ本数を減らし、区画整理外の開発を行うについてでございますが、地区事業費の縮小方策の場合は、地区が縮小されるわけですから、都市計画道路以外の区画道路につきましては、既存の生活道路を生かした造成計画や道路計画、また極力移転戸数を減らしていくことが望まれているところでございます。

 また、土地区画整理事業から除外された区域につきましては、他の整備手法といいますか、地区計画制度の導入などにより、区域のまちづくりの方針や整備計画を地権者との共通理解のもとに立案していくことが必要であると考えております。

 次に、4の事業費の圧縮はどのくらいを予定していますかとのご質問でございますが、地区事業費の縮小方策の場合は、地権者共通の目標像が必要でございます。その中で、大きなウエートを占めるのが施行期間であると考えられます。仮に実質的にこれから10年もしくは15年で事業完了を目指すとなれば、従来の整備費等を考えますと、年間事業費をこれから他の組合が幾つか完成に向かっても、5億円程度がやっぱりアッパーではないかと考えますと、全体事業費は10年、15年ということになりますと、50億から75億というこれは一つの試算、試算といいますか、机上の計算ではございますが、となってまいりまして、施行区域も必然的に現在の3分の1程度という試算結果もあるわけでございます。

 次に、(5)の減歩率、精算金への影響はないようにできませんかについてですが、地区事業費の縮小方策の場合、土地区画整理事業区域内は、現在と同じように、減歩及び精算金は生じます。一方、土地区画整理事業から除外された区域については、減歩及び精算金の負担はなくなるものと考えております。

 次に、3の事業長期化による居住している方々の増改築や新築、売買などについてでございますが、土地区画整理事業の場合、土地区画整理法第76条により、土地区画整理事業が認可された日から換地処分の公告の日まで建築行為等について事業制限がかかります。現段階では地権者の方々への事業の理解に努めておりますが、建物の老朽化などによる生活への支障や安全性などを勘案をいたしますと、改善策の必要性を認識しているところでございます。このため、他組合の事例収集や国及び県の動向、地権者の考え方などを総合的に判断して一定の基準づくりを検討していく必要があると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番。再質問を行います。

 最初に、敬老会の関係でありますけれども、敬老会及び買い物券支給の対象年齢の引き上げの関係ですけれども、これはことしの3月議会、予算質疑の中でも説明がされておりません。私も市民の方からの問い合わせで、予算書、私のメモ、議事録等もよく調べてみましたけれども、市がこの予算を削ったことに対して、みずから議会に対して説明をするということは全然ないです。そして、関連する質疑が、北村議員、それから私の方からもありました。これは予算書の115ページの老人福祉センター管理運営費の委託等と116ページの敬老買い物券の委託の問題です。議事録の中では、特に議事録の第2款の934ページあるいは1,099ページにこの辺の買い物券、敬老祝金のことが載っておりますが、ここにも年齢を引き上げましたということの経費が浮きましたということしか載っていないのですよ。議会にも聞かれても、直接聞かれていないからとぼけるということで、8月の15日号の広報、私も広報も全部調べたのですよ。持ってきました、ここに。ここによく見ていくと、隅から隅まで見ないとわからないのですよ、これは。なかなかそういう方はいないと思うのですね。私が見ていないからということではないのですけれども、この14ページに載っているのですよ、こういうふうに。敬老会を開催しますと、当たり前ですよね、やっているのだから。しかし、ここによく見ていくと、理由は全く説明せずに、「ことしから75歳以上の方をお招きして敬老会を開きます」と。去年どうだったのだと、そういう説明もしていないのですよ、この広報で。こんな広報ってありますか。これについて全くとぼけてこんなことを平気でやるというのは、私はあり得ないと思いますね。これで何、高齢者を敬い、尊重し、お祝いすると。どこをお祝いしているのですか。とんでもないことですよ。やっぱりこれについては市長から説明をお願いします。

 それから、昨年度まで対象だった71歳から75歳の方々、こういった方は去年まで来たよと、ことしなぜ来ないのとだれだってそう思うでしょう。当然ですよ、マッサージ券も来ない、買い物券も来ないということですよね。やっぱりこのきちんとした説明がないということで、桶川市のこの誠意というものが一体どうなのか。多年にわたり社会に貢献してこられた高齢者を敬い、感謝する気持ちには変わりはないという答弁がありましたよね。変わりはないのではなくて、全然これは変わってしまったのではないですか。そんな心にもない答弁をしていただきたくはないのですよね。ここはぜひ市長からお答え願いたいと思うのですよ。大事なことですよ。高齢者がふえたからしようがないねという人もいるのですよ。いるのと、説明しないでぶった切るのと違うのですよ、これは。桶川市役所というところはそんなことをやってはいけないのですよ。そうでしょう。対象者はこの中にいないかもしれないけれども、おかしいですよ、それは。

 それから、敬老会の実施方法について検討する時期に来ているとおっしゃっておりますね。これは例えばことしの敬老会行ってみましたけれども、がらがらですよね、年齢が5歳引き上げられてしまったから。何かたくさん市民ホールのキャパシティーもあるから、含めて検討しなければならないと、これはどういうことですか、お答えください。

 それから、敬老マッサージも廃止になってしまったですよね。1,500人ですか、受けているので、やっぱり喜ばれていたのですよ。元気な人は別に、私もマッサージやったことはないのですが、要らないのですよね。必要な人もいるから受けるのです。そういうことで、ではやめてしまったと。全部やめてこれ計算したら、約500万円削ってしまったのですよ。かわりにではこういうことをやりますよと、元気でみんなが楽しくやることを応援しますよと、こういう予算がなければおかしいではないですか。削るだけ削ってしまって。野口さんも削れと言いましたけれども、かわりのこともおっしゃっていましたよね。こういうふうにやらなければいけないですよ、これは、やっぱり。その辺もどういうふうな事業を考えているのかお答え願いたいと思います。

 次に、高齢者の市民農園については、桶川市が農家からどういう契約で借りるのでしょうか。その場合の農協とか農業委員会等の関係、埋め立てとかありますから、どういうふうになるのか。農家に対する働きかけはどう行うのかご説明ください。

 管理運営あるいは区画の単位面積や利用料、利用する方々の資格、利用期間、農産物を売ってはいけないというのは上尾のでしたけれども、こういったことや管理者、技術指導、こういった点はどういうふうにお考えなのか。やっぱりこれは実施ということで具体的なことについてお答え願いたい。

 それから、高齢者憩いの家についても、実施の方向で検討ということで大変うれしいなと思います。いつごろやってくれるのか、ぜひ削るのは削ったけれども、やることはまだお金がないというのはちょっとおかしいですから、その辺お答えを願いたいと思いますね。

 次に、ごみの分別、リサイクルの関係でありますけれども、ちょっと条例制定は研究と、研究というのは答弁で幾つか出てきましたけれども、研究はあれノーベル賞の方から聞くと、何か1万件だか2万件やって、1件しか実にならないと、桶川市はどうなのだかわかりませんけれども、検討だと結構10本に1本ぐらいは事業するのですよ。研究ではさっぱりわからないですね。研究ではやったってしようがないのですよね。これはやっぱりやるかやらないかどうするか、やっぱりやる方向で検討してもらわないと、やっぱりこれまずいのだ。というのは、今のお答えでは、一般的には市に所有権があると言っているのですよ。一般的には。一般ではなくて桶川市はどうなのだと聞いているのですよね。一般論ではないのですよ。桶川市がどうやるのか、桶川市の意思の問題、考えの問題聞いているので、そこを明らかにして、研究ではなくて、やっぱり新座とか川口でやっているのですから、条例をちゃんとつくって、市民にもちゃんとしなさい。桶川市もちゃんとやるよと。不法行為は許さないよと、こうやらなければ、やっぱりこれは市民も信用できないし、協力できないですよ。どうですか、その辺。

 それから、ごみの袋の問題で、検討委員会の内容について報告しましたけれども、市長も同じような、今まで従来どおりの答弁ですけれども、要するに検討委員会をつくって、20人の方が検討してきて、ずっと9回やってきたと。最後に取りまとめやったのですよ。わかりましたと言った責任ある委員長さんが本当に不幸にして急死されたのですよ。急死されたのが市にとってはどういうことなのですか。当然こういう事態では、みんな集めて、委員長さん亡くなってしまったと、これまでご苦労されてきて、どうしましょうかとまず相談するのが当然でしょう、これは。それを何か途中からなった副委員長さんと職員でやって、この議事録見たら、その大事なことは載っていないのですよ、これ、議事録に。これはどうしたのですか。私の聞いていたのが載っていない。聞いていなかったのですか。あんなに職員ががん首並べていたのに、だれもそんなことは気がつかないということはあり得ないですよ。私と北村さんでは四つの耳しかないのだから。それだってちゃんと聞いていたのです。テープにはあるのです、これは。ということは、それを意図的に落っことしたのか、書きかえたとは言わないですよ、載っていないのだから、落っことしてしまった。これはどういうことなのですか。それで、審議会というのはこういうことをやっていいのですか。審議会つくった意味がないではないですか。では、庁内のプロジェクトというのは何やるのですか。そこをもう一回戻してくれますか、このテープを。そして、その内容を本当に尊重していくということと、議会でこれだけやったことを、ちゃんと議会でやって論議したことをですよ、これを尊重してくれなければ、議会はこの間の選挙で選ばれた市民の代表ですから、これ全く無視するなんていうことは、これはとんでもないことですよ。その辺について責任あるご答弁を願いたいと思います。

 次に、商工振興でありますけれども、銀行の破綻、民営化、民営化と言っているのに、何だかりそなは1兆9,000億円出して国営化すると、小泉さんのやることはわからないですね。もうからなくて不始末したら面倒見るということで、もうかることは民営化だということで、本当に理解できないのですけれども、足利さんの方は私もお世話になっているのですけれども、本当にこういう地域の企業の方々をいろいろ応援するということでは、ぜひ市の方も頑張ってほしいというふうに思います。

 それで、この住宅リフォームでありますけれども、確かに勤労者資金融資制度というのはあるのですよ。これはサラリーマンでなければ、制度は確かに使えないのですね。でも、市内の職人さんにしても、商店の方々にしても、これも同じ働く市民ですよ。その方はこの融資制度は利用できないのですよね。ですから、ようやくそこにも目を向けていただいたということで、本当によかったなと思うのですけれども、この補助制度も研究なのですね、研究。研究が本当に答弁の手法の一つとしていろいろ利用されると思うのですけれども、研究ではなくて、もう少しせっかく市内の業者さんに目が向いたのだから、少しやる方向で検討していただけないですか、この辺。もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、空き店舗の問題については、いろいろやってみて、当初応募者がありませんでしたけれども、本当に応募があってよかったなと思いますね。そういった点で要綱があるということでありますけれども、問題は、これから特に中心市街地ですね。これはどうするかというのは、今までのように、空いたところをどうぞ使ってくださいよということだけでは済まないと思うのですよ。やっぱりこの駅通りと中山道とか、こういう商店街はどういう商店街にするのかなということで、この年間2,000万人という駅利用者あるいはそこに住んでいらっしゃる方々、JRの東側というのは、結構高齢化はしているのですよ。そういった方々にもっと親切に例えば出前もやりますよと、御用聞きもやりますよとか、そういうもっと親切な形の商売というものもあると思うし、同時に商店街にみんなが使えるような郵便局とか銀行とか医者とか、そういったものも誘致するというようなこともあわせまして、このある程度市の方でこういう魅力のある商店にしていきたいなと、商店街にしたいなというものが必要だと思うのですね。この点についてはどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

 それから、南小の関係ですけれども、話し合いの時期は早急に開始する必要があるということです。非常に具体的になりまして、そういった点で、これ教育委員会とも絡んでくると思うのですけれども、非常に不安をまた拡大することにもなりかねないのですね、こういうことは。そういうことで、どんな形にこれからやっていくのか。対象者としてはそこに行っている子供たちや地域の方々だと思うのですよ。そして、北小のいわゆる実施設計まで2,000万近くかけてやって、それきりになっている北小の増築というのがまだ棚に上がったままたなざらしなのですよね。これをどうするかということとも絡んでくるのですよ。だから、このままいつまでずるずると実施設計やったのはやらないよと、場合によっては実施設計やった2,000万円はむだになってしまうということにもなりかねないのですよね。その辺の見通しはどうなのでしょう。やっぱり市でやったことですよ。市長がたとえだれであれ、市でやったことはちゃんと責任を持ってやっていかなければいけないことですよ、行政がやったことというのは。だから、そこはどうやるのか、この際あわせてきちんと見通しを明らかにしてほしいと思うのですね。

 それから、公共下水道についても、試掘調査やっていただけるということでありますけれども、問題は、駅前広場とか駅通り、これがまず一つの中心点だと思いますので、この辺をどういう方法で市はプランを持って、一定の1案、2案、3案ぐらいプランを持って、その関係者と話し合いをすると、これはどんなふうにやるお考えなのか、いつごろから開始するのか。計画は、今説明あったように、立派な本になってできたですよ。できて、これからどうやるかですよね、特に来年度に向けて。これもそうのんびりやっていい問題ではないと思うのですね。この辺について見通しを明らかにしてほしいなと思います。

 それから、区画整理でありますけれども、いろいろ参加率が少ない中で、この特に個別の地権者の参加率27%ということの中で意向調査でありますが、欠席者の説明は、アンケート調査の前に必要だということなので、何回でも協議するというのですけれども、やっぱり個別にでは残りをやるというのは不可能ですよ、これはやっぱり。さっきのように、もう説明会、勉強会は終了したとここで宣言していましたけれども、終了ではないと思うのですよ。もっとこれは重ねないと、やっぱりボタンがかけ違ってしまうのですね。だから、最初からきちんとやって、丁寧にやっていただきたい。そこがまずポイントだと思いますよ、私は。共通の理解があって、そこから見直しでどうするか。見直しの方向というのは、何か大分説明会で発表になったみたいで、出ていますよ。だから、あとはどういうのを選ぶかと、私も自分で考えられる範囲で提案をしましたけれども、そこのところをどうやるか。やっぱりきちんとまず前処理と言っては何ですけれども、前段の対話あるいは勉強会を丁寧にやっていただけないかどうか、これが一つです。

 それから、見直しの中で、除外すると。ちょっと私も時間もないのであれですけれども、この地域の地図を少し拡大して持ってきてみたのですね。これですよね。これが下東の対象地域です、これが。ピンクは住宅です。オレンジが道路です、これ。こう見てもらうと、住宅がいっぱいあるところはここと、ここと、この下なのですよね。3カ所なのですよ。別にここを外せと言っているわけではないですよ。事実関係はこういうことだということなのですよ。そうしますと、これ外しますと、都市計画道路も通っているし、生活道路等も狭いですよね、側溝にふたもしていない。こういうところを今の答弁でよく聞いていきますと、ちょっとわからないのですが、地区計画など、地権者と共通の理解のもとでいろいろやっていきたいということなのですけれども、そこが一番心配なのですよね。今まで除外された地域というのは、なかなか整備が進んでおりません。若宮二丁目にしても同じですよね。若宮一丁目もそうですけれども、そういうふうに置いてけぼりになってしまう面もあるのですよ。ですから、やっぱりこの見直しの話し合いの中で、そういった不安に対しても、若宮でも市が責任持ってやるからここ外すよとかやっているのですよ。でも、その後そうなっていないのですよ。だから、今度そういうことのないように、これは大事な事業ですから、きちんと説明して、その後どうやるかということについても、これは市が責任持ってやるというところを明らかにしてほしいと思うのですが、この辺いかがでしょうかね。

 それから、見直しで事業費を大幅に圧縮するという中で、今借金してしまっているということもありますよね、結構。これから借りられないというのもあるのですが、これが市長が言うように、進むも地獄とは言わなかったけれども、何と言いましたかね、下がるも何とかと、地獄とは言わなかったですね。だから、そういうことから言うと、前にも進めない、後ろにも行けないと、戻れないと、どうにもならないということなのですよ。どうするかというので、この勉強会の資料の中で、一つは貸付金制度で、この区画整理事業を施行する者に対しては、事業資金の貸し付けを行い、その促進を図ることが目的で、無担保貸し付けや補助金を原資とした貸し付け、無・低利子貸し付けなど、市町村独自で行う支援方策があると、こういうのを載っけてあるのですよ。ということは、桶川市ももう行くも下がるもだめだというときに、では組合はもう解散だとか、では市施行でやってちょうだいとかいうふうなこともいろいろ考えられますよ、そういう方法が。市が責任持ってしまうと。それから、こういうお金がないと借りられないということについて、貸付金制度があるとここに書いてあるということは、これはさいたま市の規則が載っているのですね。それは桶川市としても十分それも検討に値することなのだよということを投げかけているのかどうか。

 それから、事業資金に対する損失補償制度というもので、保留地処分で赤字になってしまうと、予定どおり売れないというときに、それを補てんするのもあると、これ載っているのですよね。これはどういうことなのでしょうかね。市の方も一応そういうことも視野に入れながら見直しをやっていくのですよということを言っているのかどうか、ちょっとこれ聞いておかないと、後々大変になってしまうのですね。

 以上、ちょっとお尋ねします。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時36分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 敬老会事業に対する取り組みについてのご質問をいただいたところでございますけれども、今のような状況の中で、75歳以上の方に敬老事業という形で実施をさせていただきました。これも議会の中での説明がなかったというご指摘もいただきましたけれども、一応事業概要書その他の中では75歳以上対象ということできちっと掲載をさせていただいたところでございます。ただ、我々として対象から外れた方々に対する配慮というものは少し足らなかったのではないかという反省をいたしているところでございます。対象者については、個別の通知を差し上げて、ことしからこういう形になったということについては差し上げてあるわけでございますけれども、対象事業から外れた方々に対する配慮というものをもう少しすべきではなかったかという反省をしているところでございます。今後このようなことのないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(白子敏夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 高野議員さんの再質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、まず敬老会のあり方でございますが、今ご案内のとおり、今調べてまいりましたら、12月1日現在の高齢者数、70歳以上で7,164人、それから75歳以上で4,213人というような状況になっております。こうした状況は、これからもどんどんこの高齢者はふえていくわけでございますけれども、敬老会を実施した場合には、市民ホールに入れなくなる時期がいずれ来るというふうに考えておりまして、市全体でやるのが困難になってくるときが来るのではないかなというふうに考えます。

 したがいまして、こういった敬老会事業等については、これから議会の皆様あるいは区長会の皆様、高齢者の代表の皆様等々といろいろとご議論をしていく中でやっていかなくてはいけないかなというふうには考えておりますけれども、地域におろしていくというのも一つのやり方ではないかなというふうに考えております。先ほどはことしの市民ホールの席が少し空席があったというような状況でございますけれども、13年度はこの新沼謙治で入れ切れなかったというような状況もございます。したがいまして、アトラクションの内容によって出席者というのは変わってくるのではないかなというふうに感じております。いずれにいたしましても、敬老会、新しい実施の方法を模索をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、敬老マッサージの関係でございますけれども、こちらの方廃止をいたしまして、255万円の事業が廃止をされたということでございまして、これにつきましては、居宅サービス軽減事業助成金あるいは通所リハビリの軽減分、こちらの方へシフトをしてございますし、また今年度から新たに筋力アップトレーニング、これも2会場で実施をしてまいりました。また来年度こういった事業は拡大をしていく方向でございます。

 それから、高齢者農園の関係でございますけれども、これにつきましては、まだ具体的な予算も決定をしておりませんので、具体的なことにつきましては、まだ検討しておらない状況でございますけれども、現在2カ所実施をしております下日出谷あるいは末広三丁目、こういったところを参考にしながら、ご質問にお答えをしていきたいと思いますが、まず農家との関係では、土地貸借契約というような形になってまいるのではないかというふうに考えております。そうなりますと、農地法の3条の関係が出てまいります。農地を転用しないで、そのまま農地として使うということですから、これに関係してきますと、農業委員会がかかわりとして出てくるというふうに考えております。

 それから、農家に対する働きかけということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、下日出谷と末広でやっておりますので、そういったバランス、市全体のバランスを考えて、これからの場所については選定をしていきたいというふうに考えております。

 それから、区画の面積の関係でございますけれども、末広三丁目ですと、44区画で、998平米ですから、1区画が20平米余りというふうになるかと思います。また、下日出谷は42区画で681平米ですから、1区画が16平米ぐらいになるのではないかというふうに考えております。

 それから、利用料につきましては、現在のところ取っておりません。

 それから、利用資格につきましては、要綱によりますと、桶川市に住んでおられる60歳以上の方ということでございまして、団体等については不可というような状況でございます。

 それから、期間につきましては1年、農産物の販売という、そこまではいっていないというふうに考えております。ただ、これからそういったこの高齢者農園ができてきまして、そういう中からいろんな新しいこの特産品というようなものが出てくるとおもしろいかなというふうに考えております。

 それから、管理者、技術指導などの点につきましては、まだ今のところ現在2カ所のところにつきましてはございませんが、そういったものが多くなり、またできれば私どもとしては、今までやっていた方ではなくて、新しい方にこういったところを使っていただく、畑を耕していただくということになれば、技術的な指導というのは、自然にこういった人がいた方がいいのではないかなというふうに考えております。したがいまして、農家の方ですとか、あるいは農業改良委員さんを退職をされた方ですとか、そういう方がいれば、そういった技術指導に当たっていただければなというふうに考えております。

 それから、高齢者憩いの家の関係でございますけれども、こちらにつきしても、まだ予算が確定したわけではございませんので、はっきりしたことはまだ検討の段階でございますけれども、内容的にはまだよくわかりませんけれども、空き店舗を使うということになりますと、当然改修の費用の関係が出てまいりますので、できるだけ財政状況等からすれば、改修費用のかからないような店舗がいいのではないかなというふうに考えておりますし、また自転車なんかで来る高齢者の方が多いということになれば、そういうスペースなんかも多少置けるところがあるところの方がいいのではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、できるだけ早い時期にこうしたものができればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 資源ごみの扱いの関係につきまして、条例を研究するというふうなことだけれども、やる方向で所有権を主張すべきであるというふうなことでご質問いただきました。資源ごみの取り扱いの対策といたしましては、一つには、集積所に抜き取りの防止の看板などの設置、さらには先ほどご答弁させていただきましたように、集積所のパトロールの実施、監視体制を強化をしているところでございますが、今後につきましては、条例について検討させていただければというふうに思っておるところでございます。

 次に、ごみ指定袋の見直しの関係について、市民検討委員会の最終の取りまとめ段階で委員長が急死をされたので、全員に相談をすべきであったというふうなご質問でございますが、市民検討委員会の設置要綱の中で、委員長に事故あるときは、副委員長が代理をするというふうなことになっておりまして、その方向で処理をいたしたわけでございますが、当然にいたしまして、副委員長と協議をした結果でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、議事録についてでありますが、意図的に落とした部分があるというふうなお尋ねでございますが、決してそのようなことはございません。議事録については要点のみ記録をさせていただいたところでございますが、ご質問のようなことは決してないところでございます。

 次に、庁内のプロジェクトは何をするのかというお尋ねでございますが、ご提言をいただいた提言書の中には、たくさんの項目についてご意見をいただいております。これらの項目につきまして、それをどのような形で今後進めていくのが桶川市にとってよろしいのか、それらを中心に検討をしていただいているものでございます。そのような組織でございます。

 それから、次に、議会での議論を尊重されたいというふうにご質問でございますけれども、ごみ袋につきましては、今議会の中でもたくさんのご意見、ご提言を議員の方々からいただいております。したがいまして、ご質問の点を踏まえまして、さらに庁内で検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、次に、住宅リフォームの関係で、補助制度について研究でなく、検討されたいというふうなことでございますが、市内の商工業の支援という面では、ご質問の趣旨十分理解をさせていただきますので、検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、中心市街地の関係でありますけれども、親切な商売や郵便局などの誘致あるいはそれらを行う中で、魅力ある商店街をどう考えていくのかというふうなお尋ねでございますけれども、そのことにつきましては、商工振興委員会からの答申にも項目としてあるわけでございます。魅力ある商店街について市としての支援を図られたいというふうな位置づけとなっております。今般策定をされました中心市街地活性化計画、それを実現のものとするには、やはりハード、ソフト両面が一体となって推進されなければならないというふうに考えておりまして、特にTMOなどについては、ソフト面の中心的な役割を担うだろうというふうに考えております。市といたしましても、魅力ある商店街づくりのために、きめ細かな連携あるいはできる限りの支援を図っていく中で対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 駅東口の整備に関する再質問にお答えを申し上げます。

 質問の趣旨が南小との関係等でございましたけれども、いずれにいたしましても、下水道の問題にいたしましても、確かにご質問のとおり、駅広、駅前広場、それから駅通り等の方向性が定まりませんと、下水にしても、南小にしてもなかなか進まないというような状況ございますので、まずは基本計画策定時にもいろんなご意見がございました。商工振興委員会の意見もありましたし、また商店会連合会の要望書も南小に関する要望もあったわけでございますが、そういう中で、なかなかその基本計画の中ではっきりとした方針等はまだ出なかったわけでございますが、これから早期にといいますか、16年度にはそれらの前提条件としての考え方の整理、学校関係者、それから商店会関係者、地域にお住まいの市民の方々、それから関係機関、警察、県等々との調整をしまして、その辺を第一義的にやらなければならないものというふうに考えております。

 それから、区画整理の再質問でございます。事業の見直しの話し合いの考え方でございますが、当然組合も市もこれほど大幅な見直しの勉強会ということでご説明申し上げましたけれども、今後丁寧な説明といいますか、3割に満たない出席者ということもありますので、資料は全員に配布はされておりますが、その辺の説明を十分するということと、これからどういう手法があるか等につきましても、個別説明等も含めまして、開かれた組合ということで、いつでもいらして説明ができる体制というものを組合ともども最優先にすべきというふうな考え方でございます。

 それから、地区除外の関係でございます。これはこれからいろいろそういうような圧縮のための具体的な考え方について議論がされてくる時期が近々のうちに来ようかと思いますが、そういう中で先ほど申し上げました地区計画とか、幾つか申し上げましたけれども、いずれにしても都計審に係るような中身でございますので、除外をされますと、そのまちづくりをどうしていくかということは、当然市の責任の中でも提案しなければ、都計審でも通るはずないということも前提でございますので、この辺については、ただ、若宮一丁目の例も出されましたけれども、なかなかご存じのような状況の中で、断定的な何年に何をということになりますと、情勢としては厳しいものがありますが、区画整理としてはそういう形でそのような考え方がかなり今後出てくるのではないかというふうに考えております。

 それから、事業費の圧縮の関係で、事業推進にかかわる共通的な課題の中に、幾つか貸付金制度とか、損失補償制度の記述がございます。これはさいたま市で実際貸付金制度が行われた実態があるわけでございますが、また損失補償制度でも同様でございますが、さいたま市の事例でございますが、全国的にもほとんどないという事例でございまして、そういう意味では、現状のこの下日出谷東の状況を見ますと、そういう域に達していないといいますのは、大変大幅な乖離でございますので、客観的にそういう市の援助が果たしてこういうものでできるかどうかとなりますと、そういう客観材料が市費の投入というのはできないのではないかという考え方のもとに、これからその事業の見直しを優先をさせていきたいということで、当面貸付金制度とか損失補償制度は考えていないわけでございますが、ただ、この共通的な課題という中で、こういう事例もあるという意味では、支援方策の一つとして載せたということでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 高野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 大きな4の駅東口の整備についての中の南小学校のあり方の件でございますが、南小学校の用地は、中心市街地の核となる用地でございます。教育委員会といたしましても、関係部局と連携をとりながら、教育環境検討委員会などの場で、南小学校の児童の将来的な学習の場について検討してまいりました。北小学校の増築の実施計画もあります。それらを含めて検討していかなければならないというふうに考えております。今後も教育委員会内や関係部局との連携をとりながら、南小学校の児童の学習の場のあり方と北小学校の教育環境整備をあわせましてさらに検討していくとともに、保護者の皆様や地域の方々に説明し、話し合っていく場をなるべく早く設けていかなければならないというふうに考えております。何しろ子供たちや保護者の皆様方に不安が起こらないような進め方で進めてまいりたいと存じております。



○副議長(白子敏夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番。3回目の質問をいたします。

 このごみ検討委員会の提言につきましては、要点筆記ということでの議事録だということなのですけれども、ただ大事な、一番大きな問題になっている点を落としているということで、一番最後の方にこのプラスチックの袋もごみになってしまうのだから要らないではないかというようなことがちゃんと出まして、念を押すような格好で出まして、それについて委員長さんもわかりましたということで、次の話に進んでいるわけですよね。ですから、こういう大事な点をせっかく委員会開いて最後のまとめをやっても、落としてしまうということはちょっと常識で考えられないのですよ。どうもこの都合の悪いことなので消してしまったということだと思うのですよね、議事録に載っていないのですから。でも、我々出ていたのですよ。そういうふうに発言した方もいるのですよ。そこは消せないのですよね、消そうと思っても。別な件で発言した方も、この検討委員会、この中間答申だったですかね、これは検討委員会ではなくて、市側がつくったのではないかと思いましたよということもおっしゃっているのですよ、この中間答申も。だから、そういう格好で職員が検討委員会の結論というのをリードしていくというのは、検討委員会というようなものを審議会があっても、全部行政が都合いい方向に使う隠れみのだというふうになってしまうのですよ。せっかくいっぱい委員会があっても、意味がないのですよ、これは。そこのところを私はやっぱり、では落としたというのはどういうことなのですか。これはあくまでミステークなのですか、これは。ではそのことについてどんなふうに感じておりますか、ミステークであれば。やっぱりミステークでごめんなさいということで済まされるような中身ではありませんよね、議会でこれだけ指摘のある部分でありますから、市民の暮らしに毎日毎日大きな影響のあるごみの袋の問題ですから、それをやめるかやめないかという問題を決めるに当たって、検討委員会の結果を尊重しましょうとこれまでずっと市長は繰り返しているのですから、議会よりもっと何か尊重するようなぐらい我々受け止めていましたよ。何で議会一生懸命やって、また選挙やって出てきたのだかわからないですよ、これでは。ちゃんとその辺は受け止めてほしいと思うのですね。答弁を改めてお願いしたいと思います。

 それから、区画整理の問題ですけれども、やはり勉強会これから繰り返すということで時間もかかってきますけれども、その中で、では市はどうするのだと、どこまで市は責任とってやれるのかというような点の市の提案というものはないのですかね。あくまでA、B、C案、いろんなものを羅列をして、こういうことがありますよ、シミュレーションこういうのがあるよ。これですよということでどうですかということをやるのですかね。やっぱりこの市の区画整理を立ち上げた責任、そして進めている中の指導というのはずっとやってきたのですよ。指導やってこなければ別ですけれども、そこをどういうふうにやっていくのか。今後の大事な問題です。

 それから、東口につきましても、駅広や駅通りを決めるに当たっての例えばどういう案を市が何通りつくるか、そこも今後どうするのか明らかにしていただければというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 ごみ問題市民検討委員会の議事録の関係で、落としたということについてはどういうことなのかというふうなお尋ねでございますが、議事録といたしまして、一言一句すべて記録するということになりますと、時間的な問題やら、人的な問題等の点から、要約ということで、要点のみ記録をさせていただいたわけでございまして、議事録の中としては、すべて大体発言されましたご意見等については網羅されているのではないかというふうに理解をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 区画整理の再々質問でございますが、市はどうするのかと、市の提案はないのかというようなご質問でございますが、当然にいたしまして、市の技術援助という視点からも、提案はないわけではございませんけれども、先ほど来から答弁いたしますように、組合事業は地権者の同意で成り立っておりまして、市の方では幾つかの事業の見直しの方策案、これらについてはそれぞれ検討いたしておりますけれども、これからそういう中で十分現状を踏まえるというのがまず先決と、その中でどういう手法というのは、やはり組合員の皆さん総意の中でこの手法しかないというようなことがわかることが見直しよりも最短であろうというふうに思いますので、そういう意味から、市の責任はありますけれども、一緒になってといいますか、やっていきたいということでございます。

 それから、駅通りの質問がございましたけれども、確かに繰り返すようでございますが、駅通り、駅広、これらがいろいろキーになってくるというふうに思いますので、この辺の決定といいますか、地域へ入っていかにコンセンサスが得られるかといういろんなご意見がございますので、そういう中で、一つのたたき台といいますか、市の中でもやはり十分検討をし、そういうたたき台等も持ちながら、地域の中に入って、いろんなご意見の中で検討、決定していくべきものというふうに思っております。

 以上です。

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○副議長(白子敏夫君) 次、10番、大隅俊和君。

   〔10番 大隅俊和君登壇〕



◆10番(大隅俊和君) 皆さん、こんにちは。新風クラブ21の大隅でございます。新しい風のクラブ21の大隅でございます。経験の浅いこんな私にこのように一般質問のこういった場を与えてくれました議長並びに議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。

 私は、初心を忘れずに、市民の代弁者として、また市民の声を聞きながら、市民の感覚で、わかりやすい言葉で今後とも議会活動をしていきたい、そんなふうに思っておりますので、これも重ねてお願いしたいと思います。

 私は合併を推進すると、そういう公約で選挙を戦ってきたわけですけれども、きょうはそういう立場から合併という問題についてのみちょっとお話をお伺いしたい、こんなふうに思っております。

 この合併の問題につきましては、今までの議会の中でも恐らく先生方皆さんのいろいろな角度からの質問があったかと思います。また、この議会でも私を含めまして4人の方から合併についての質問がありました。これはこの合併について桶川はどうしてもやらなければならないのだ、桶川にとって大切なことなのだ、そういうことの私はあらわれではないのかな、そんなふうに思っております。議会の方でもちょっと月は忘れましたけれども、合併研究会、そういったものを通しながら15年の6月16日、合併推進協議会、こういったものができたわけです。合併を推進していこう、こういう会に市民は理解していると、こう私は思っております。そういうことで、市民の方も年々合併ということについては関心が深まっております。私はこのきょうの質問事項、北本、上尾、伊奈に議長と市長が行って合併推進の申し出をした、その件につきましてちょっと質問をしていきたいと思います。

 通告書のとおり、平成15年8月20日、上尾市、北本市、伊奈町に対しまして、議長と市長で北本以南、上尾、北本、桶川、伊奈、この3市1町における法定期限内の市町村合併の実現に向けて申し入れを行っております。それに対しまして、今回北本の方から、桶川、鴻巣、北本、川里、または桶川、北本の枠組みで、どちらかの合併協議会が可能かどうか、逆提案がありました。これに対しても発表、新聞等で皆さんもご存じだと思うのですけれども、桶川市に対しては、桶川市は現段階では困難との回答をしております。現段階、すなわち上尾からの回答がいまだに来ていないという、こういう現段階ですね。しかし、もう上尾から返答が20日に来ておりますけれども、その前の質問ということで、こんな感じになったのかなと、回答ということでこんな感じになったのかなと思います。その後、それで上尾市においては、まだ申し入れに対して12月に回答が来るということでいたわけですけれども、そういったことを踏まえまして質問をしていきたいと思います。

 一つ、桶川市は北本市に対していずれの枠組みでも困難との回答をしました。その後この件に関し、話し合いを持たれたかどうか。また、上尾市、伊奈町からの回答が来るまでの間、桶川市から話しかけをする用意があるのかどうか。上尾市に対しては、今のところ返事待ちというようですけれども、いつまでに前向きな返事、この前向きな返事というのは、合併をするかどうかという、そんな返事が来るまで北本市の以南の合併が来れば、いつまでに来れば北本市以南の合併が実現をできると思われますか。また、桶川市としてぎりぎりいつまで待てるのか、こんなことをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大隅議員さんのご質問について私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 市町村の合併の推進につきましては、先番議員さん等にもお答えをしているところでございますけれども、桶川市といたしましても、17年3月までの法定期限内の合併を目指して、ご質問にもありましたように、北本市、桶川市、上尾市、伊奈町の3市1町の合併についての申し入れを今日までしてきたところでございまして、この働きかけについては、申し入れを受けた市、町についても真剣に受け止めていただいておるというふうに理解をしているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、北本市においては、逆提案といいますか、回答の中で、北本としては合併を推進、ぜひ推進をしたいけれども、桶川が申し入れた中での上尾、伊奈という市の合併についてまでいわゆる北本市の構想にはなかったということで、桶川、北本なり、あるいは桶川、北本、鴻巣、川里なりという枠組みでどうかというご提案もいただきましたけれども、現状の中ではこれはどちらも難しいというご回答をさせていただいたところでございます。

 その後の各種の正式な話し合いというのを市の方としては現在しておりません。ただ、各市それぞれ法期限内の合併を目指して、いろんな形での取り組みもあるわけでございますしと、先ほどもご答弁申し上げましたように、今議会、各市が今開催中でございますし、その中の一般質問その他でもいろいろと質問が出され、それに対して市長、町長等の答弁も出されておるわけでございます。

 先般、伊奈町の議会での町長答弁については、新聞紙上でも載っておりましたけれども、やはり桶川の申し入れについて真剣に受け止めていきたいということの新聞記事等も出ておったわけでございますし、実は本日上尾市においても一般質問が行われまして、この合併問題に対して午前中、市長の方からこの合併に対する答弁がなされたということをまだ正式ではございませんけれども、聞いておりますけれども、その中では、この桶川市の合併の申し入れについて真剣に受け止めていきたいというような答弁があったと、これは要約でございますけれども、そういうお話もお昼のときに聞いておるわけでございまして、今後上尾市においては、1月に新しい議員さんが発足をし、そして議会が新しく出発をするわけでございまして、聞くところによりますと、1月早々、御用始めが終わって、何日かたって臨時議会が開かれるという話も聞いておりまして、その臨時議会等の中でもこの合併の問題についてお話し合いをするというお話も聞いております。そういう中で、恐らく桶川市からの申し入れ等についての正式な回答のためのいろいろな協議がなされるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。

 そういう点で、今度は時間との問題になってくるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり合併をしていくということになれば、その一定の期限内での合併というものをやはり目指すべきだろうと。そうしますと約1年少々しかないという、こういうことになりますと、やはり正式な法定合併協議会の立ち上げというのを来年早々といいますか、もう3月議会なり、あるいはその前という形になるかどうかわかりませんけれども、その近辺にその法定合併協議会の正式な設立というものを議会でしていただいて、そして正式な土俵の中での合併協議会の協議をしていきませんと、17年の3月末までの議会議決というものが必要でございますので、そういう形をとるというのは、非常にもう時間的な余裕といいますか、そういうものからいくと厳しい。しかし、そういう点から含めれば、どんなに遅くても3月議会の中での法定合併協議会の設立というのは不可欠ではないかというふうに思っておるところでございます。議員の皆様方にもぜひご理解をいただいて、この合併が推進ができますように、また上尾市なり伊奈町の年明けてからの正式な回答がありますれば、それを議会の皆様方と十分ご協議をいただいて、同一歩調でぜひ合併に向けた真摯な取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 10番。

   〔10番 大隅俊和君登壇〕



◆10番(大隅俊和君) 2回目の質問をしたいと思います。答弁ありがとうございました。

 今、市長の方から北本市に対して12月3日以後まだ対話をしていないのだ、こういう返事があったわけですけれども、私はもっと桶川市の方から投げかけた合併ですから、もっと積極的に北本市にも働きかけるべきではないかな、そんなふうに思います。話し合いを持てば持つほどお互いに理解を深めていく、そういったこともあるわけですから、どうか時間を惜しまないで今後とも北本市に対してもそういった働きをしていただきたい、そういうように思っております。

 それから、上尾市の件についてなのですけれども、スケジュール的に非常に厳しい、こういうことを市長の方言われましたけれども、私も安心しました。行政の方も厳しいのだという、スケジュール的に厳しいのだ、そういう意識を持っているということだと思います。

 それから、上尾市と桶川市で事務的に今すり合わせ、勉強というのですか、研究していると、こういう話も聞くのですけれども、事務的にすり合わせをしているから、合併ができるのだ、そういうこととはまた違うと思うのですね。事務等のすり合わせと合併ができるというのはまた違うと思います。

 私はむしろ事務が進み過ぎて、それに考えが偏っていく。そうすると上尾市の方からの返事が延び延びになっても合併ができるのではないか、そんな感じを抱く可能性があると思うのです。そうすると実際に合併を決断するときに、正しい合併ができないのではないか、そんなふうに思います。どうかその辺の合併のタイミング、市民の声を聞きながら、ぜひ早目に決断をしていただければなと、こう思います。市長の方から近隣先駆けて50万都市の構想を発表されました。あのときの熱い思いを今も持っているかどうか、その辺を踏まえまして、回答をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で3回目の質問は終わらさせていただきますので、議長、よろしくお願いいたします。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併への取り組みの問題で幾つか出されましたけれども、北本市は北本市としてのいろいろの協議を市長と議会との中でいろいろやっているようでございまして、先般も新聞紙上でも出されておりましたけれども、市長とすれば、桶川市の申し入れ等を受けて、枠組みの問題等について、できれば市民アンケートを実施をしたいということで、この12月に補正予算で対応して、1月に実施をしたいという考え方あったようでございますけれども、先般の議会の中では、それが認められなかったというようなことで、市民アンケートがちょっとできなくなったというお話を聞いておるところでございまして、そういう中に桶川市がどんどん入っていくということが果たしていいのかどうかという問題もございますので、この辺は今後のタイミングというものを見ながら、いろいろと協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 また、上尾市、伊奈町との協議の中で事務的な打ち合わせをさせていただいておりますけれども、これはあくまでも事務のいわゆるすり合わせという、事務的な段階のものでございます。合併ということになれば、本来その将来の都市像といいますか、まちづくりの中心的な方向性というものは、法定合併協議会の中できちんとしたメンバーの中で合併をする枠組みの中で、将来構想というものは出されてくるわけでございます。ですから、そういうものを正式には待っていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、事務的な段階では、いろいろな調整をする部門のすり合わせというのは、現在事務段階の中では、上尾、桶川、伊奈でやらせていただいております。それはいろいろ事務の協議に入ったときに、そういうものがすぐ資料として出せるような、そういう形のものをつくっていく必要があるだろうということの中での話し合いでございますので、これはあくまでも事務的なすり合わせでございます。ぜひひとつ今の社会情勢、これからの地方自治体のあり方というものが市民サービスを低下させないで発展をさせていくために、このデフレ状況がどういう形で終息をしていくのか、そして税収というのが平成9年にピークを迎えて、全国各都市、平成10年からずっとこの方、来年16年度を含めれば7年間もう市税がマイナスになってきている。前年対比マイナスになってきていると、それも大幅なマイナスでございます。そういう中で、市民の生活向上あるいは福祉の向上あるいはいろんなサービスの向上というものを図っていく上において、いかにしたらこれが実現できるかというものを図っていかなくてはいけないという思いがございます。

 そういう中での市町村の合併というのは、まさにいかに効率的な行政を進めていくか。経常的経費が先ほど先番議員さんにも答弁されましたけれども、もう87%までいっている。いわゆる硬直化をしてきている。いわゆる投資的経費に回すお金がないという、こういう形がどんどん進んできているわけでございまして、そういうものを少しでも経常的経費を減らして、投資的な経費に回すお金をどうつくっていくのかということが非常に大きな課題だというふうに思っております。今、国に頼っても、なかなか国もお金がない。県もしかりでございまして、この三位一体の改革も、まさに今正念場に来ている。地方にとっての将来の中でも非常に大きな課題だというふうに思っております。そういう点でのやはり合併というものを私たちが真剣に考えて、市民サービスの向上がどう図れるのかということを真剣に考えていかなければいけない大切な時期に来ているというふうに私も思っておりまして、この合併の取り組みについては、議会の皆様方と歩調を合わせて、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

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△散会の宣告



○副議長(白子敏夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 翌23日は、休日のため休会といたします。

 来る24日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時22分