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埼玉県 桶川市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号







平成15年 12月 定例会(第4回)



        平成15年桶川市議会第4回定例会 第8日

平成15年12月18日(木曜日)

 議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 諸報告

 第4 一般質問

  15番  砂川忠重君       19番  大沢和子君

  13番  関根隆夫君       20番  柳町栄子君

  25番  加藤千穂香君

 第5 散会

午前10時開議

 出席議員(26名)

   1番  内田泰弘君       2番  小野克典君

   3番  野口日出夫君      4番  渡邉光子君

   5番  関根 武君       6番  岡地 優君

   7番  飯野信子君       8番  川辺 昭君

   9番  町田俊朗君      10番  大隅俊和君

  11番  市川幸三君      12番  和久津和夫君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  佐藤京子君

  17番  山崎忠行君      18番  皆川宗治君

  19番  大沢和子君      20番  柳町栄子君

  21番  北村文子君      22番  渡辺映夫君

  23番  白子敏夫君      24番  松川保彰君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

  都市整備部長  岩崎長一君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   農業委員会会長 野口高明君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成15年度10月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果報告がありました。一般会計及び特別会計収支状況表の写しをお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 なお、関係書類につきましては、事務局に保管してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 15番、砂川忠重君。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) おはようございます。新風クラブ21の砂川忠重です。通告内容に日にちの誤りがありましたので、ひとつ訂正の方をお願いいたします。2ページ目の圏央道についての昨年の「9月25日」を「24日」に訂正をお願いいたします。二つ目に、本年の「9月24日」を「25日」に同じように訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 このたび桶川市においては、去る11月16日に市議会議員選挙が行われ、市民の厳正な審査を受けて改めて私たち26名が市民の代表として、その重任を担うことになったものであります。私もその一員として、新たな気概と信念を持って、市民の安全と幸せを守り、その負託にこたえるよう、全力を挙げてその重任を果たしてまいりたいと思っております。

 そこで第1の質問ですが、私は一昨年以来多くの被害者が困窮している違法埋め立てとその未整地問題について、被害者の救済のために行政の責任ある対応を求めて一貫して一般質問を行ってまいりました。

 この質問については、今日まで桶川市農業委員会を初め、県の農林センターに再三にわたる陳情書が出されております。特に9月議会においては多くの市民の署名が集められ、市民の温かい理解と支援が示された中で請願書が提出されたわけであります。

 しかし、この請願は継続審議となりました。また、選挙が実施されることにより、議会は解散となりました。したがいまして、今議会におきましても、問題の確認と探求の意味から、今日までのすべての経緯を踏まえて、県の農林センターを初め、市農業委員会、そして市当局と行政としての誠意ある対応がとられているか伺いたいのであります。

 この問題に対する今年1年間の市当局の答弁を集約いたしますと、何とか解決しなければならない市の大きな課題であると申しております。したがって、県の農林センター、市の農業委員会とともに関係者に事情聴取を行っており、その中で事実の確認を進め、解決に向けた努力をしたいと答弁されているのであります。

 そこで、次の幾つかの要点を質問し、私なりの確認をとりたいと思いますので、誠意あるご答弁を心からお願いするものであります。

 ?、本問題については、被害者の方が桶川市民の多くの署名を集めた上で、埼玉県農林センター所長、武井様あてに陳情書が提出されている。この陳情に対して農林センターではどのような見解を示し、市当局にどのような見解が出されているか伺います。

 ?、埼玉県農林センターは、この問題について今後どのような対応を考えておられるか、解決すべき責任と認識を持たれているかどうか、確認された上、説明をいただきたい。

 ?、市当局の答弁は、「県の方と連携をとって関係者の事情聴取を行って、その中で事実確認を進め、解決を図ってまいりたい」と申されております。

 そこで、一つ、事情聴取はどの程度進んでいるのか伺います。

 二つ、関係する人物は、どなたとどなたと判断されているのか明らかにお願いいたします。

 三つ、関係する人物は、すべての方が事情聴取に応じられているのか伺います。

 四つ、これからの事情聴取はどのように取り組まれていくのかお伺いします。

 ?、桶川市農業委員会長あてにも多くの市民の署名が添えられて陳情書が提出されていますが、毎月1回開催される総会におきまして、この問題、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 2、教育問題について伺います。学校教育は人づくりということで、埼玉県志木市で30人学級導入ということで新聞で報道され、県内でも各市町村で取り入れられているところがあります。隣接する北本市でも、16年度より取り入れられると新聞報道されました。上尾市についても、来年中学校1年生より導入と報道されました。また、既に上尾市では2002年度で小学校1年生は始まっており、2003年度では小学校1、2年生を対象に導入しているとのことです。

 桶川市の議会においても、既に何人かの議員が30人学級について再三にわたり質問しておりますが、教育長はいつも「研究検討を重ねてまいりますので、ご理解をいただきたい」と言っております。

 しかしながら、現在川田谷小学校2年生においては、一つの教室に40人ぐらいという大変多くの児童がいるそうです。子供同士で教室で遊ぼうとすると、いすや机が倒れて子供たちのけがが大変心配だと父兄は言っております。また、父兄が参観日に行っても、教室に1列しか父兄は入れず、遅く行くと廊下で見学をするそうです。

 このように多くの苦情がありますので、桶川市におきましても30人学級を早期に取り入れていただきたいと多くの父兄からの声がありました。そこで、この件について桶川市教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3、大規模道路について、圏央道、上尾道路の進捗状況について。?、圏央道については、昨年の9月24日、国土交通省に地権者代表者と多くの市民の方の署名を持って、一日も早い時期に買収について要望活動をいたしました。また、新都心にあります国土交通省関東地方整備局にも同じように要望活動をしてまいりました。そのかいがあってか、現在は相当数の方が契約されたと聞いておりますが、現在何件の方が契約されたのか伺います。

 また、圏央道については、要望を出しても契約されない件数もできれば伺いたいと思います。

 川田谷地区においては、大体で結構ですが、何%の買収率か伺いたいと思います。

 ?、上尾道路についても、本年9月25日、国土交通省と国土交通省関東地方整備局に川田谷地区の地主を初め、多くの方の署名を持って要望活動をしてまいりました。また、各地区地主の方も要望書を提出していると思いますが、その件数はどのくらいありますか、伺いたいと思います。

 また、19年度の開通見込みには変更はないか伺います。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会会長(野口高明君) ただいま15番議員の砂川さんからご質問がありました関係でお答えをしたいと思います。

 多分2点あったかと思うのですが、また最初の農林センター所長あての関係のものと私どもの農業委員会長あての関係のものとの間に何か違う質問があったようでございますけれども、関連がありますから続けさせていただいてお答えをしたい思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、埋め立て隆起水田の未整地問題についての関係でございます。農林センターの方から参っておりますので、ご報告を申し上げます。地権者並びに署名に対しての考え方についての中の埼玉県農林センター所長あてに出した要望書に対しての回答と今後の農林センターの対応とのことですが、農林振興センターに確認しましたところ、陳情書でありまして、回答は出していないと聞いております。県では、提出された陳情書のその中には、地権者を初め多数の方の不法盛り土に対する願いが込められているものと十分理解をしているとのことです。また、今後の対応はどうなっているのかということにつきましては、現在も事実関係等確認を行っておりますが、今後も引き続き行為者や地権者、関係者に対して指導を行い、また協力を求めながら事情聴取を行うなど、是正に向けて進めてまいりたいとのことです。

 次に、関連がある桶川市農業委員会の関係のことでございますが、それについてお答えをいたします。農業委員会長あてに出しております要望書はということでございますけれども、要望書は受け取っておらないということでございます。要望書と陳情書の中身では若干違いますので、その辺をお気をつけいただければなと思っておりますけれども、毎月行われている総会においてどのように検討されているのかということでございましたけれども、9月議会にお答えしておりますが、今後も引き続き地権者及び事業者にも是正の指導を行っていくこととしております。

 しかし、先ほど申し上げましたとおり、現在県農林振興センターにおいて当時の事実関係を調査中でありますので、農業委員会といたしましては、今後その動向を見きわめ、県とも十分連携を図りながら解決に向けて対応してまいりたく考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして答弁を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんのご質問の中で1点目の埋め立ての隆起水田の未整地問題についての中で、?として県は今後どう対応するのかということにつきましては、ただいま農業委員会会長がご答弁申し上げましたように、今後も引き続き行為者あるいは地権者、さらには関係者に対しまして指導あるいは事情聴取を行うというふうな考え方の中で是正に向けて進めてまいりたいというふうな考え方でございます。

 ?のご質問で、市は県と連携をし進めていくということの中で事情聴取をどう行っているのか、また関係する人物はだれなのかというふうなご質問でございますけれども、この点に関しましては、県の農林センターの方を中心といたしまして、14年の7月から具体的な事情聴取に入っているところでございます。その中では、それぞれ業者あるいは地権者、それぞれ別に事情聴取をしたり、あるいは関係人と言われる方につきましても個別に事情聴取等を行っておるところでございます。

 内容的には、なかなかそれぞれ3者のお話しされる内容というものが異なっていて、なかなか意見一致を見ないというふうなこともありまして、今後も引き続きそれらのお話を伺いながら是正をしていくというふうな考え方になっております。

 それから、さらに関係者はすべて事情聴取をしているのかというふうなお尋ねでございますが、関係者と思われる方については行っているというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。15番、砂川議員さんのご質問の大きな2、小中学校の30人学級の本市の取り組みについてにお答えいたします。

 小中学校での学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法と呼んでおりますが、この標準法によりまして1学級の児童生徒の数の上限は40人と定められております。そのため、児童生徒数が40人ですと1学級となりますし、41人ですと20人と21人の2学級となります。

 桶川市におきましては、この標準法に即しまして学級編制をしております。議員の皆様のお手元に、本日A4判の表を配付させていただきました。これは平成16年度の市内小中学校の各学級の児童生徒数の見込みの一覧表でございます。標準法に即しまして編制いたしました各学級の児童生徒数見込み数でございます。

 この表の中で、桶川西小学校の1年生と桶川西中学校の1年生の部分をごらんください。埼玉県では、小学校1年生と2年生、中学校の1年生におきましては、1学年の学級数が3学級以上あり、学級の児童生徒数が38人を超えた場合、特例で教員を1名配置いたしまして、1学級を増加させることも可能とする38人学級特例編制の制度がございます。桶川西小学校の1年生と桶川西中学校の1年生はこの制度に該当いたしまして、ごらんいただいておりますような学級編制となっております。そのため、1学級の児童生徒数は、ごらんの表のようになります。

 小学校1年生では、1学級の児童生徒数が最も少ないのが日出谷小学校の29名、最も多いのが桶川北小学校の37名となりまして、1年生の1学級平均の児童数は32.8人となります。小学校2年生では、最も少ないのが日出谷小学校の27名で、最も多いのが川田谷小学校の39名となります。小学校2年生の1学級当たりの平均は34人となります。中学校1年生では、桶川西中学校の33人が最少の人数で、加納中学校の36人が最も多い生徒数となります。平均いたしますと34.2人となっております。

 このような学級編制をした上で、桶川市におきましては少人数指導を実施しております。少人数指導は、児童生徒の多様な興味関心や理解の程度に応じて、児童生徒一人一人にきめ細かな指導ができ、基礎基本の徹底や、みずから学び、みずから考える力を身につけられるものでございます。

 具体的には、教科、領域等によりまして、一つの学級のままで複数の教員がかかわって教えたり、学級を少人数に分けて指導したりと多様な学習集団を組むことが可能となります。実際少人数指導を実施いたしまして、児童生徒からは、授業がおもしろくなってきたとか問題がよくわかるようになってきてやる気が出た、勉強がわかるっておもしろいなどの感想が出されております。現状では、これまでどおり国や県の方針に沿いまして少人数指導を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 15番議員さんの大きな3番目、大規模道路の圏央道、上尾道路の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。

 まず?、圏央道についてでございますけれども、国におきましては、川田谷地区大規模道路対策協議会が本年9月25日に実施をいたしました国土交通省と関東地方整備局への要望活動の趣旨を真しに受け止め、地権者の特別な事情による用地買収要望に誠実に対応しているとお聞きしているところでございます。

 ご質問の用地買収契約件数につきましては、今年4月の新聞報道によりますと28件ということでございまして、その後の契約件数につきましては、圏央道の事業者である大宮国道事務所に問い合わせいたしましたところ、「個人への対応に関することなのでご容赦いただきたい」というような返答でございまして、具体的なその後の件数は申し上げられないところでございます。したがいまして、ご質問の買収率は申し上げられないところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、?、上尾道路の進捗状況についてお答え申し上げます。昭和44年5月に都市計画決定がなされ、現在さいたま市の宮前ジャンクションから圏央道桶川ジャンクション間が事業化されております。平成9年度よりさいたま市及び上尾市において順次用地買収が進められてきたところでございまして、今年度には県道川越上尾線、日産ディーゼル付近でございますが、それからさいたま市方面に向け900メートル区間の工事が開始をされております。

 桶川市内の進捗状況につきましては、平成13年2月、圏央道に合わせて北本市境から県道川越栗橋線間の設計説明会が開催され、地元要望に対しまして協議を行い、整った地区から幅ぐい設置が行われております。また、県道南側の設計説明会につきましても、現在設計中と伺っておりまして、整い次第早期開催をお願いしてまいりたいと考えてございます。

 なお、11月20日に上尾道路建設促進期成同盟会によりまして、国土交通省へ上尾道路建設促進の要望を行ったところでございまして、今後も上尾道路の早期開通を事業主体である国に要望してまいる所存でございます。

 また、地権者の用地買収要望につきましてでございますが、圏央道、上尾道路、合わせまして11月末現在で102件の要望があるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再質問を行います。

 ただいま農業委員会長から地主を全く無視したようなご答弁をいただいたのでございますが、私はこの問題について、昨年度からことし1年間を通して何とか解決できないかと一貫して質問を続けてまいりました。県の農林センターを初め、市当局、そして市の農業委員会が少しでも問題解決に誠意を持った取り組みを示すならば、市民からの信頼を失墜する問題でありますから、私もいつまでも申し上げたくないのです。しかし、市民の信頼の上に立たなければならない行政当局が全くその努力をしないから、私は質問を続けているのであります。とにかく多くの被害者が何とかしていただきたいと再三にわたる陳情や請願を提出している問題なのであります。

 この被害者の苦しい立場とその心情を考えれば、県も市も農業委員会もこの問題をこのまま放置することはできないはずであります。問題がいかに複雑であっても、また難しい内情があっても、真実は真実として究明していくべきであります。それが行政としての責任であり、また議会としての責任であると思います。それでこそ市民の安全と幸せが守られ、多くの市民の深い信頼が得られるのではないでしょうか。

 以上申し上げた意味からも、本問題に対する行政の真剣な取り組みを改めてお願いするものであります。県、市、農業委員会と3者連携の上に立って、この問題を総括した立場にある市当局の方から今後の取り組みについての見解と決意なるものを改めて聞かせていただきたいと思います。

 教育問題について。ただいま教育長からご答弁ありがとうございました。標準だとか、教育長はいつも研究、検討ということでいろいろ、悪い言葉で言えばすり抜けられてしまうというようなことは感じておりますが、隣の上尾市におきましても、また北本市におきましても、この問題はもう導入ということで新聞報道されております。

 桶川市におきましても、合併が平成17年3月に議員全員の推進ということで進められておる中、この件につきましてもいま一度、17年の3月までには30人学級を導入していただくよう考えていただきたいと思います。この辺についてご答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの再質問の埋め立て隆起水田の関係でございますけれども、行政の真剣な取り組みをお願いしたい、今後の取り組みと決意をというふうなご質問でございますが、ご案内のとおり、現在の状況については農業を推進するというふうな立場から決してよい状況にはなってございません。市といたしましても、ぜひこの問題については解決をしていきたいというふうに考えております。

 そうした中で、先ほども申し上げましたが、事情聴取の中では双方の主張がずれておりまして、若干隔たりがあるというふうなことから、県農林振興センターでも事情聴取を今後引き続き行っていくというふうな考え方でございます。私ども市といたしましても、県あるいは市農業委員会と連携を図り、引き続き対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 砂川議員さんの再質問にお答えいたします。

 桶川市で30人学級を行った場合にどれほどの費用がかかるかということを試算してみますと、平成16年度の小学校新1年生にのみ実施した場合、8学級の増加となります。したがいまして、桶川市の例によりますと非常勤講師1人当たり360万円かかると聞いておりますので、その8人分2,880万円が必要となります。また、小学校の新2年生で実施した場合は7学級の増加となりまして、1年生同様、非常勤講師1人当たり360万円といたしますと、2,520万円必要となります。したがいまして、小学校1年生、2年生で実施した場合は、合わせて15学級増加いたしまして、上尾市の例で試算いたしますと5,400万円が必要となります。したがいまして、厳しい財政状況のもと、現状では厳しいものがあると存じます。

 また、先ほども申し上げましたように、少人数学級ではなく少人数指導の場合は、子供たち一人一人の興味関心や理解に応じた指導が実現できます。子供たち一人一人を大切にする授業、また学校生活の中で最も長い時間を占めます授業の充実を図る上からも、少人数指導のよさを生かして、その充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、桶川市では学習指導の補助員を各学校2名配置しておりますので、各学級の担任と合わせまして、子供たちを複数の目で見守り育てていくという指導も実現しておりますことも申し添えさせていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再々質問をいたします。

 きょうは農業委員会会長がお見えになっておりますので、会長の方からお伺いをしたいと思います。

 ?として、現在江川付近の埋め立てに関して、全体的に見て農業委員会長はどう思っているのかお伺いいたします。

 ?として、江川付近の埋め立ては、道路についても農業委員会の権限で埋め立て、かさ上げしているのか伺います。

 三つ目として、これは通告になかったのですが、生涯学習センター南側の建設中の家も、私が農業委員会の調査班長のときに分家住宅ということで報告をして皆様の同意をいただいて、分家住宅ということなら皆様が賛同していただいた経緯がございます。聞くところによりますと、全然関係のない方があそこへ住むと聞いております。この辺についてもどうなのですか。また、農業委員会も許可したところについては、その後も許可どおりに進行されているかどうか関心を持って取り組んでいただきたいと思いますが、その辺についての答弁もいただきたいと思います。お願いします。

 以上で私の今議会の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会会長(野口高明君) 砂川議員さんの再々質問について、3点でしたね、お答えをしたいと思います。

 まず、江川関係の埋め立てをどう思うかということですけれども、非常に困った問題だと思っております。私が関係した農業委員のときの関係からはそんなにひどいものはないかなと思っているのですが、今までも江川に属する、上尾市も抵触するのですけれども、あの辺の埋め立てについては、砂川さんがおっしゃっているところの場所ではなく、もっともっとひどいのが今でもやられているように思って非常に困った問題だなと思っております。これはどうしようもない問題で、当委員会は予算を持っておりませんので、いわゆる案件を審議して許可をする、また上に上げるという形を守っていますから、どうにも手が出ないというか、そういう関係で本当に困ったものだなと思っておるのが第1点でございます。

 2点目はどういうのでしたか、道路の関係は、砂川議員さん、頭が悪いので、どうも忘れてしまったのですけれども。

 あと、では3点目はよくわかりますから。センター東側に家が建っていると。それも農業センターでよく総会をやりますのでわかっておりますが、中身についてはまだ詳細に調べたことがないのでわかっておりませんが、早速調べてみます。うわさ程度の関係は聞いておりますけれども、それはうわさでもってよくわかりませんから、調べてお答えをしたいと思います。

 あと、2番目の問題は。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時39分



△再開 午前10時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会会長(野口高明君) 道路の関係の、農業委員会が低かったらかさ上げの関係もやっているのかと、こういうことでしたか。

 道路の関係は、いわゆる幅員とか延長とか、砂利とか舗装とかいろいろありますが、そういう中の関係で市が管理する道路、国が管理する道路、県が管理する道路、それぞれあろうと思いますが、その関係ではないのですね。その辺の中身がよくわからないので。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会会長(野口高明君) どうも済みません。埋め立ての関係については、今中村部長さんからおっしゃるのは道路から何センチ高いかということなのですか。それは30センチということでもってやっておりますから、それで許可しておりますから。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前10時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会会長(野口高明君) 再度お答えします。

 それは許可しておりません、当然の話ですけれども。と同時に、もう一点は許可をする、始まる、終わった、それは当然進行中も見ておりますが、是正勧告は当然やっておりますから、ということです。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時44分



△再開 午前10時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子でございます。通告順に一般質問を行います。

 1、子育て支援について2点お伺いします。1番は、乳幼児医療費などの窓口払いの廃止をお願いしたく、お尋ねをします。乳幼児医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費のいわゆる福祉3医療費ですが、この制度をより使いやすいものにするためには、窓口での支払いを廃止することです。日本共産党では、これを県の制度とするよう要求をしています。そうすることにより、利用者や行政の事務、医療機関の事務などが非常にすっきりし、市町村間の格差もなくなります。

 しかし、県が制度化するのを待たず、財政の負担もありながら、窓口払いの廃止を始めている市や町が近隣にふえています。その点も含めお伺いしますが、?は、医師会との協議について、その経過や内容についてお知らせください。?、窓口での支払いがなくなれば、医療費の心配をせず、いつでも病院にかかれます。桶川でのこの実現の見通しについてお尋ねをいたします。

 (2)、小児救急医療体制の整備を早急に行っていただきたく、お尋ねをします。日本共産党桶川市会議員団では、この秋に市民アンケートを行いました。その中で、必要とする施設として総合病院がトップでした。また、要望を記述する欄には、夜間救急で小児科医を置いてほしい、小児専門のクリニックが欲しい、こういった小児医療についての意見も寄せられていました。これらの意見は決して一部の声ではないと思います。子供さんの体調も急に悪くなったりと、特に命にかかわる取り返しのつかないケースもふえています。

 決算委員会の質疑の中でも、小児救急医療体制については圏域の中で検討を進めつつあり、整備しなければいけない課題との答弁でした。医師会でも検討を進める方向とのことですが、これらの進捗状況をお伺いするとともに、市としても緊急な課題として進めていただきたく、お尋ねをいたします。

 大きな2、中高生の居場所づくりについてお尋ねします。この内容につきましては、さきの9月議会でも取り上げましたが、できることから取り組んでいただきたいので、引き続きお尋ねをいたします。

 (1)は、施設につきましては、前議会では空き店舗、公共施設などを考えている、こういったご答弁でしたが、それにつきましての進捗状況をお知らせください。

 (2)、市や町によっては、この事業の運営主体はさまざまです。児童館として中高生も集えるような運営を行っているところや、9月議会で報告した水沢市のように青少年健全育成市民会議が委託を受けているところもあります。桶川市でこの事業を行う場合、この運営主体についてどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 (3)、この居場所づくりの事業が定着し、根づいているところは、中高生が自主的に取り組んでいるところです。ですから、準備段階から中学生、高校生の参加がとても大切です。その点についてもお考えをお伺いいたします。

 大きな3、障害者施策について。今地域で自立して生活していくことが国の方針ともされ、障害を持った方や家族の強い願いでもあります。そのためにも行政の積極的な支援を求め、2点の施策についてお尋ねをいたします。

 (1)は地域生活支援事業ですが、前期障害者計画の評価では実施ができなかったとされた事業でした。障害者の拠点となる事業として大変重要なものと考えます。施設を設置しなければなりませんが、早急に立ち上げていただくようお尋ねをいたします。

 (2)、生活ホームまたはグループホームも障害者計画の数値目標には届かず、未整備の分野です。特にこの要望は市民の間からは強く、切実です。支援していただけるよう具体的にお示しをいただきたいと思います。

 4、身近な水路や道路の整備について。市民が日常暮らしていく中で不便な箇所がありますが、早急に改善を図っていただきたく、3カ所お尋ねをいたします。

 (1)、西中学校東側の水路ですが、雨のたびに冠水をしています。生徒や地域の方は、この水路のふたかけの上を歩道として使って非常に安全なところです。ぜひ改善を図っていただくようお尋ねをいたします。

 (2)、第1東観団地北側及び東側の側溝のふたかけの整備を行っていただきたく、お尋ねをします。これらの箇所は、3月議会でも既にお願いをしています。東観団地の道路整備については、他の側溝も未整備であり、団地自治会と協議しながら順次進めていくとの答弁でした。それらの計画も進めていただきつつ、今回の箇所についても進めていただきたいと思います。特にこちらの箇所は大変通行される方が多く、また公共性の高いところでもあります。

 (3)、市道3301号線は、第2東観団地の一番北側に当たります。片側が舗装されておらず、住民の方々の長年の要望です。この舗装整備を早急に行っていただきたく、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、19番議員さんの健康福祉部に関係をしますご質問に順次お答えをしてまいります。

 まず、大きな1の乳幼児医療、福祉3医療等の窓口払いの廃止の件でございますが、医師会との協議の経過についてのご質問でございます。この問題につきましては、今定例会で市長の方から行政報告をさせていただきましたように、市民の皆様の利便性を十分考慮し、平成16年1月1日から上尾市内の医療機関につきましても、提出手続の簡素化事業の実施が決定をしたところでございます。

 こうした過程の中では、上尾医師会にこの事業のお願いに行く前に、当然のことではございますが、桶川北本伊奈地区医師会あるいは北足立歯科医師会桶川支部等とも協議をし、ご了解をいただいたところでございます。しかし、桶川の窓口払い廃止の実施につきましては、地区医師会と正式な議題としての協議はいたしておりませんので、ご了解を賜りたいと思います。

 次に、(2)の窓口払い廃止の見通しについてのご質問でございますが、医療費の心配をせず医療機関にかかりたい市民の思いというものは十分に理解をしているところでございます。しかし、6月議会でもご答弁申し上げましたように、この窓口払い廃止を実施をいたしますと、家族療養費付加金や高額療養費の問題あるいは国保の国庫負担金の減額措置などの問題がございます。

 こうした中、平成15年9月には窓口払い廃止に伴う国民健康保険の療養給付費等国庫負担金の減額措置の廃止につきまして、近隣市町であります上尾市、北本市、鴻巣市、伊奈町、吹上町の4市2町で厚生労働大臣あて強く要望をしたところでございます。

 また、19番議員さんからもご要望がありましたが、県に対しましては6月26日に県内統一の窓口払いの事務処理制度を創設されるよう県に要望をしてまいったところでございます。

 ご質問の窓口払い廃止の具体的な見通しにつきましては明確にはお答えはできませんが、今後も実施に向け問題となっております点を一つ一つクリアをしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(2)の小児救急医療体制の整備をとのご質問についてお答えをいたします。まず、医師会での検討の方向でございますが、今年度行われました桶川北本伊奈地区医師会の中での検討では、幾つかの問題点が上がっていると伺っております。主なものといたしましては、現状の医療保険の仕組みでは、小児科診療は最小限の検査や投薬しかできない上、診療に時間がかかり、不採算であること、絶対的な小児科医師数の不足があり、上尾市医師会、北足立郡市医師会で構成をされます2次救急圏域の中では夜勤が可能な常勤小児科医師数は6人程度と推測をされること、そしてもし現状で体制の整っていない夜間診療を行うとした場合、夜間診療には医療機関輪番方式、病院併設型、夜間診療所のようなセンター型など、さまざまな形態がございますが、おのおの設備、経費、住民の利便性などにおいてメリット、デメリットがあること、そして実施に向けては行政の財政的な負担も大きいことなど、そういった内容ということでございます。具体的な方向につきましては、まだ結論が出ていない状況でございます。市といたしましても、小児救急医療の必要性につきましては十分認識をしておりますので、医師会とも今後協議を重ね、よりよい方向を見出していきたいと考えております。

 また、この体制ができるまでの間につきましては、保護者にかかりつけ医の普及啓発を市と医師会で共同で行いながら、家庭での子供の健康管理と発熱時などの早期診療、かかりつけ医師との連絡等について指導するとともに、日曜、祝日の在宅当番医制度の普及を行い、適切な初期救急が行えるように努めてまいりたいと考えております。

 また、夜間・休日の時間帯に入院等の必要な、ある程度重篤な小児患者が発生した場合には、現在システムとして稼働しております2次救急輪番制による診療となります。これは大人を含め、救急受け入れ態勢のある病院がローテーションで患者の受け入れを行っているものでございます。また、さらに重篤な病状によっては、3次救急医療機関を含むその他の病院に救急搬送されるという状況になっております。小児の患者は、より専門性の高い小児科医の診療を必要とする場合が多いため、今後とも小児救急の体制整備につきましては、近隣市町とも連携をとりながら検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3の障害者施策の質問についてお答えをいたします。まず、(1)の障害者の地域生活を支援する事業としての地域生活支援事業等の関係でございますが、現在障害者計画の中間年の見直しを行っておりますけれども、実施に至っていないという進捗状況の評価でございます。

 障害者の地域生活支援事業の内容といたしましては、市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援事業の三つがございます。これらの事業につきましては広域的に取り組むべき事業でございますので、県や他市町との調整が大きな問題として出てまいります。

 また、財源的な問題といたしまして、市町村障害者生活支援事業と障害児(者)地域療育等支援事業が平成15年度から補助金の仕組みが変更になりまして、一般財源化をされたところでございます。

 そのほか新たな問題といたしまして自治体の再編の問題がございますけれども、障害者の地域生活支援事業は、現在策定委員会の皆様にご審議をいただいております後期障害者計画の中におきましても重点施策の中に位置づけ、設置の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の生活ホームとグループホームについてのご質問にお答えをいたします。障害者の地域での生活を支援するものとして、生活ホームやグループホームは重要な事業との認識を持っているところでございます。生活ホームもグループホームも単独では在宅生活の維持が困難な障害者を対象にしており、世話人による支援を受けながら地域生活をしていく施設でございます。

 ご案内のとおり、生活ホームは県の事業を市が実施をしているものでございまして、市内泉二丁目にあるきぼうの家に5人、またそのほか熊谷市にある生活ホームには2人、東松山市、上尾市、深谷市にある生活ホームにはそれぞれ1人ずつ、合計で10人の方が利用している状況でございます。

 グループホームにつきましては、平成15年度から支援費制度の中に位置づけられているところでございます。現在のところ市内にはグループホームはございませんが、熊谷市にあるグループホームに2人、上尾、川越、東松山にあるグループホームにそれぞれ1人ずつの合計で5人の方が利用している状況でございます。

 また、生活ホームにつきましては、設置運営について特に条件はございませんが、グループホームにつきましては法人格がないと事業を行えないものでございます。生活ホームにつきましては、運営主体の財政的基盤がぜい弱という状況を考慮いたしまして、市内に設置をされております生活ホームにつきましては、家賃が必要な場合に限り、家賃補助を行っている状況でございます。

 いずれにいたしましても、設置をされている市町村を問うことなく、生活ホームもグループホームも選択することが可能でございますので、市が直接設置を行うということではなく、生活ホームに対する家賃補助など、継続して障害者の生活支援をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 19番、大沢議員さんのご質問の大きい2、中高生の居場所づくりにつきましてお答えいたします。

 施設についてでございますが、教育委員会として考えられます施設といたしましては、公民館や図書館、集会所などがございます。どのような場所でどのようなことができるかなどの研究をしているところでございます。

 (2)の運営主体につきましては、子供の居場所づくりの先進事例等の情報を収集してまいりたいと考えております。

 また、(3)の準備段階からの中高生の参加につきましては、活動する中高生の考えを聞くことは大切であると考えております。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 19番、大沢議員さんの大きな4、身近な水路、道路の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)の西中学校東側の水路が雨のため冠水し、改善を図っていただきたいとのご質問でございますが、以前に現場を確認させていただきましたところ、西中学校テニスコート内の排水U字溝に砂が流れ込みまして、その砂がテニスコート東側の斜面よりふたかけ水路に落ちている状態でございました。

 また、接続部分のU字溝内に堆積した土砂のほかにグレーチングぶたが埋もれておりまして、なおかつそのU字溝が水路に正しく接続されていない状態でございましたので、U字溝及び水路接続部のしゅんせつと接続部分の補修を実施いたしたところでございます。その後、学校及び市民からの苦情がなくなり、現段階では様子を見させていただいておるところでございます。

 なお、ふたかけ水路部分につきましては、雨水の落ち込む箇所がないため、水がたまり、通行に支障を来しているのが現状でございます。市といたしましては、落ち葉対策等を考慮しながら、一部グレーチングぶたにかえる等の補修を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)、第1東観団地北側及び東側の側溝のふたかけの整備についてでございます。当団地の整備につきましては、昭和40年ごろに開発をされまして、両側に240ミリから300ミリメートルのU字溝が布設されておりまして、道路と同じ高さのものから道路より下がっている箇所もございます。側溝ぶたが開発当初からかけられていないため、昭和60年ごろから東観団地内整備事業として、予算の範囲内ではございますが、継続的に側溝のふたかけ、あるいは側溝の布設がえ、舗装の打ちかえ等を行い、段差解消を図ってきております。厳しい財政の状況の中ではありますが、ご質問の趣旨を踏まえまして計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、(3)、市道3301号線の舗装整備についてでございますが、ご質問の道路は幅員2.73メートルから3.37メートル、延長97.82メートルでございまして、古くより生活道路として認定されておりました。現地は、昭和59年ごろより土地分譲に伴う道路後退が部分的になされ、道路用地の一部として用地の寄附がされているところもございます。その当時、地元からの要望があり、整備計画を行いましたが、関係地権者全員のご理解を得ることができなかったため、側溝整備ができずに現道舗装での対応となりました。

 当時から20年近く経過していること、さらにこのような道路整備要望が相当数あることから、現在の路線整備要件として関係地権者の協力が絶対要件となってまいります。したがいまして、これを機会に、4メートルの幅員確保が要件となっておりますことから、関係地権者の同意が前提となってまいりますので、ご理解、ご協力をいただきますよう努力をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子、2回目の質問を行います。

 大きい1、子育て支援についてですが、初めの乳幼児医療費などの窓口払いの廃止についてですが、1月から上尾市内の医療機関でも手続の簡素化について実施することができ、関係される方々にとって本当に便利になり、よかったと思います。

 次のステップは、いよいよ窓口での支払いの廃止です。先ほどのご答弁では、確かに幾つかのハードルがあります。県の制度としてこの現物支給が行われることが行政でも医療機関でも大歓迎ですし、受ける側にとっても県内どこの医療機関にかかっても窓口で支払わなくてもいいわけです。こんなにいいことはありません。財政面では、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の問題を挙げられました。このペナルティーについては、窓口での支払いを廃止すると安易に病院にかかり、医療費の出費がふえてしまうという理由のようですが、とんでもないことです。日本共産党では、早くからこのペナルティーの廃止と乳幼児医療費の無料化を国の制度とするよう繰り返し要求してきました。近隣市町でも要望されたとのことですが、そのとおりだと思います。

 しかし、ご存じのように、鴻巣市では4月から、上尾市では9月から窓口での支払いを廃止しています。先ほどのハードルは、どの市でも同じなのではないでしょうか。その点が市民の立場からどうして近隣市ではできて桶川ではできないのかと疑問に思うのは当然です。

 そこでお尋ねをいたしますが、上尾市では桶川でクリアしなければならないとされている問題をどう対処し、進められたのでしょうか。具体的に上尾市の例でお知らせいただきたいと思います。

 また、医師会との協議ですけれども、病院側でも事務処理の煩雑さも懸念され、消極的なことも考えられますが、窓口払いを廃止したところは医療機関にかかる回数がふえるといった結果もあらわれていると聞いています。年明けにでも協議を進めていただけないか、この点もお尋ねをいたします。

 (2)、小児救急医療体制についてですが、地区医師会の検討された問題点としては、小児科は採算が合わない、小児科のお医者さんが足りない点が挙げられたとのことです。このことはこの圏域だけの問題ではなく、全国共通した問題です。

 また、夜間診療の形態についても、いいところもよくないところもある、財政面での負担も相当大きいので、具体的な方向性についての結論が出ていないとのことでした。確かに幾つかの方法もそれぞれメリット、デメリットがあると思います。そこでお尋ねをしますが、近隣の市町村の小児救急医療体制についてどのようにされているのかお知らせをいただきたいと思います。

 また、仮に現在の地区医師会、北本の二ツ家のところにありますが、そちらに休日・夜間の診療所を併設した場合、財政面はどの程度になるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、この地区医師会では北里メディカルセンターが電話による相談業務も行っていることになっていますが、この病院での小児救急医療の受け入れについてもどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2、中高生の居場所づくりについてです。9月議会では健康福祉部の方から答弁があり、今回は同じ内容の質問ですが、教育委員会からのご答弁でした。どちらの答弁でも結構なのですけれども、私が9月議会で共産党議員団が視察をしました水沢市の報告なども踏まえて、この居場所づくりの事業についてを説明をしています。ところが、教育委員会はこの事業についてどういった評価をされているのか、こういった点がまだ教育委員会の方は明確ではないように答弁で考えられますので、まず教育委員会のこの事業についての評価を最初にお尋ねをしたいと思います。

 そして、(1)番では、9月議会を踏まえまして、施設につきましてどのように進んでいるかということをお尋ねしていますので、この進捗状況も教えていただきたいと思います。

 また、中高生自身が自主的に取り組むことが大切ではないかと思いますが、この事業につきましては、どの部署でやるかにつきましても、運営主体がさまざまになってきますと、教育委員会でやるか福祉関係でやるかというところにつきましても違ってくるわけです。ぜひ広報などで中高生も公募いたしまして、中高生と一緒にまた行政側のプロジェクトをつくっていただきまして一緒に立ち上げていただく、こういったことは考えられないか、この点につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。

 3の障害者施策です。(1)の地域生活支援事業です。この事業の推進については以前にも取り上げ、補助金の一般財源化の問題や県が設置する事業ということもあり、難しい条件が出てきている、これが今の状況です。

 しかし、現在進められている後期障害者計画の策定委員会の話し合いの中でも、障害種別を越えた交流の場、地域で暮らしていくための相談業務、情報提供、家族や本人の居場所にと必要性は非常に大きいとの認識のように受け止められています。

 私も委員長の講演や策定委員会の傍聴にも何度か参加させていただきましたが、そのことを強く感じました。私も障害を持った方や家族の方々とも交流があり、私自身も知的障害を持つ子供の母親でもありますが、それぞれの悩み、要望は一人一人全部違うと言っていいほどさまざまです。

 現在の桶川市の体制の中では、きめ細かく受け止められるところは本当に難しい状態です。ご答弁では、後期障害者計画で重点施策に位置づけ、推進したいとのことです。私もそのようにプランの中に位置づけられるよう願っています。

 それでは、国や県の制度が後退した中、具体的にどう実現を図っていくお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。

 生活ホーム、グループホームの整備についてです。先ほどのご答弁では「重要な事業と認識しているけれども、グループホームは法人格のあるところが行うし、どこの市町村でも選択できるし、生活ホームだったら家賃補助も続けます」といった内容です。重要な事業とお考えなのですから積極的に支援をする、こういった立場に立っていただきたいと強く思います。市内に欲しい、これが関係者の強い願いでもあります。

 グループホームについては、市内で言いますとりんごの家で立ち上げることが法的には可能ではないかと思いますが、取り組む計画はあるのでしょうか。行政も積極的に後押しをすることが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 生活ホームについても、法人格でなくとも設置ができるわけです。市民に情報を積極的に提供し、立ち上げられるような援助を行っていただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。

 また、行政報告では、生活ホーム、グループホームの目標が知的障害では7人ふえています。精神障害では新たに2人と明記されていますが、この目標を実現するための具体的な施策がありましたら、お知らせをいただきたいと思います。

 4の水路や道路の整備についてです。初めに、西中の冠水のことですけれども、補修を行っていただいたとのことですが、この水路につきましては、テニスコートからの砂が落ちていく限り、また冠水をするのではないかと予想されます。このテニスコートから砂が落ちる、このことにつきましての解決策を教えていただきたいと思います。

 次に、東観団地の側溝ですけれども、計画的に整備をしたいというようなご答弁ですけれども、このことにつきましては、今、市が1割削減などを行い、なかなか公共事業が進んでいない状況もありますが、もし具体的にわかればこの点もお知らせをしていただきたいと思います。

 そして、この側溝につきましては、住民の皆さんの長年の願いでもあります。計画的に整備をしていただきたいとともに、当面、例えばきちんとした側溝ではないにしろ、仮の鉄板などを置く、こういったことも市では考えられるのではないかと思いますが、こういった仮の鉄板などを置く、こういったことも行っていただけないかお尋ねをいたします。

 3301号線のことですけれども、地権者の理解が得られれば何とか進めたいとのご答弁でしたが、現在ではこの地権者のまだ理解が得られない、こういった件数につきましてお知らせをしていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、19番議員さんの再質問に順次お答えをさせていただきたいと思いますが、まず桶川でクリアしなければならない点を上尾はどうクリアしたのかということでございますが、先ほど私の方から何点かクリアしなければならない問題点を挙げさせていただきました。

 一つには、家族療養費付加金の関係でございますけれども、これは窓口でかかりまして支払いをしないにもかかわらず、健康保険組合等から一定額以上を超えた場合には付加給付金が被保険者に支払われる。したがいまして、その部分が二重払いになるという問題点がございます。

 それから、高額療養費につきましても、例えば住民税非課税世帯ですと3万5,400円でございますが、これを超えると高額療養費となりまして、超えた分が本人に給付をされるということでございます。特に社保等の場合が多いわけでございますけれども、国保の場合はこちらの方でわかりますが、社保の方はわからないということから二重払いになるということでございます。こうした点で、上尾は市民サービスの向上という視点から、市の負担ですべて実施をしているというふうに聞いております。

 それから、医師会との協議、年明けにもというふうなお話でございましたが、医師会との協議が必要というふうには認識をしております。時期につきましては明確にはできませんが、いずれそういった医師会との協議が必要であろうというふうに考えております。

 それから、近隣市町村の救急医療体制の関係でございますが、これは医師会が出しております「埼玉県の小児時間外救急診療体制」というような保存版のものがございますけれども、これによりますと、上尾市におきましては平日で19時から23時まで、地域基幹の2病院が輪番制で対応している。この2病院につきましては、上尾中央と藤村病院というふうに聞いております。土曜日も同じような体制でございます。それから、日曜、祝祭日につきましては、朝9時から12時まで、それから13時から16時まで、これは医師会休日急患診療所で行っているというふうに聞いております。

 それから、鴻巣、吹上、川里の関係でございますが、平日は19時から22時まで、鴻巣夜間診療所ということで実施をしているというふうに聞いております。日曜、祝祭日につきましては、9時から17時まで在宅当番医制で実施をしているということでございます。

 それから、現在の休日診療所を立ち上げた場合にはどのくらい財政面でかかるのかというようなお尋ねでございますが、これは方式によって変わってくるのではないかと思いますが、例えば鴻巣の夜間診療所でございますと管理経費を一切含めた数字では3,400万円ほどかかっているというふうに聞いております。

 それから、蕨、戸田でもやってございますけれども、これは蕨、戸田がそれぞれ900万円ずつ医師会に補助をいたしまして、その1,800万円で医師会に運営をしていただくというようなことを聞いております。

 また、桶北伊奈地区医師会でかつて夜間診療所ということでやっておりましたけれども、これの決算書等を見てみますと、平成元年の決算では歳出の合計で3,360万円というような数字も出ております。

 したがいまして、戸田、蕨は別にいたしましても、鴻巣の夜間診療所等あるいは以前のこの桶北伊奈地区医師会でやっていました夜間診療所等々から考えますとそういった数字になるのかなというふうに考えております。

 それから、地域生活支援事業等の関係でございますけれども、この地域支援生活事業につきましては、障害者計画を進めていく中で、計画の年度内には実現を目指すように私どもも全力で頑張っていきたいというふうに考えております。

 それから、グループホームの関係でりんごの家で可能かどうかというようなことでございますけれども、先ほどの答弁でも申しましたように、グループホームにつきましては法人格を持った施設ということで、りんごの家は法人格は持っておりますので、制度上は問題はないというふうに考えております。

 ただ、ここのりんごの家が実際にやっていただけるのかどうかという点につきましては、私どもではそういった意思の把握というものはしておりません。しかし、行政の後押しということにつきましては、支援費制度になりましたので、一つの民間の事業者に市の方が支援をするということにつきましてはいかがなものかなというふうに考えております。

 それから、生活ホームも立ち上げられるようにというようなことでございますけれども、現在泉二丁目にきぼうの家という生活ホームがございますけれども、これは貸し家ですので、市の要綱に基づきまして6万円の補助をいたしておりますが、今後もこうした運営をしていきたいという方には積極的に相談に応じて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。答弁漏れがございましたら後で答弁させていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 大沢議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 教育委員会では、青少年の健全育成には、子供たちが多様な体験や異年齢の友達や地域の人々と触れ合う機会や場が重要であると考えております。中高生がどのような形で参加できるかも含めまして、関係各課と連携しながら考えてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 再質問にお答えを申し上げます。

 (1)の学校のテニスコートにつきましては、教育部局で答弁させていただきたいと思います。

 (2)の第1東観団地北側及び東側の側溝のふたかけでございますけれども、地域の方と以前に調整をしてございまして、年次計画というようなものがございまして、今年度は3289号線のふたかけ舗装を実施をいたしております。したがいまして、当該ご質問の路線につきましては、今後の年次計画の中で整備をするということになっていくということでございまして、当面の仮の鉄板ということになりますと安全性等にも問題がございますし、かなり側溝自体が道路よりも低い部分、数十センチ低い部分もございますので、その鉄板の仮の手法よりも整備計画を急ぎたいと、こういうことで今後対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、3301号線の4メーター幅員という一つの基準の中で地権者の未承諾件数というご質問でございました。筆で申し上げますと11筆の中で7筆分、それから地権者で申し上げますと10人の地権者のうち3人の方の未承諾ということでございまして、今後ともご理解、ご協力について、市としても努力をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午前11時38分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 失礼いたしました。桶川西中学校のテニスコートの砂の件を漏らしておりましたので、申し上げます。

 この桶川西中学校のテニスコートからの砂の流出につきましては、これまでもいろいろと工夫をしてまいりました。排水のU字溝につきまして、U字溝に堆積した土砂を小まめに取っていくなどしてまいりましたけれども、今後も工夫改善をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 居場所のことなのですけれども、私の方の質問では空き店舗などにつきましてどのように進めましたかという質問なので、進捗状況を質問しているわけですので、ご答弁お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 失礼いたしました。中学生の居場所づくりの関係で空き店舗等の活用の関係でございますけれども、空き店舗につきましては検討させていただきました。しかし、児童福祉施設としての空き店舗の活用というものは非常に難しい面がございまして、例えば面積の問題ですとか、あるいは採光の問題、改修費用等の問題もございます。そういう点から現在のところは非常に厳しい状況にあるという認識でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 3回目の質問を行います。

 乳幼児医療費の窓口払いの廃止の件ですけれども、上尾市の方に行って調べていただいたわけですが、さまざまな難しいハードルにつきましても、上尾でも同様なわけですけれども、上尾市では市民サービスの向上の点から決断をされて9月から実施をされている、こういった経過のわけです。

 それでは、この理論からいきますと桶川市は市民サービスの向上、このことをどう考えているのか、こういった市民の立場からすれば疑問がわくのは当然だと思います。この点につきましては、ぜひ市長にご答弁をいただきたいと思います。これはどうしても市長の判断による、このことが一番大事ではないかと思います。

 今鴻巣、上尾、そういうところから、周りからこういったいい施策がどんどんでき上がっているのに、本当に桶川はできないのが残念です。この点につきましても、ぜひ市長に答弁をお願いしたいと思います。

 小児救急医療につきましては、さまざまな条件がありながら、それぞれ上尾、鴻巣で夜間診療などを行っていると聞きました。この地区医師会でも平成元年からこの夜間診療が行われたということをお伺いしますが、現在ではないわけですけれども、ここら辺の経過についてもお知らせをしていただきたいと思います。

 次に、障害者施策ですが、ぜひこの後期計画の中で地域生活支援事業、これを立ち上げていただき、本当によろしくお願いいたします。

 それから、生活ホーム、グループホームですが、今新たに支援費制度ができまして、入所施設、通所施設では非常に経営が困難、また保護者の方の負担もふえている、こういった声をたくさん聞いています。また、この知的障害者のグループホームにつきましては、厚生労働省が突然補助金を2割減らす、こういったことを打ち出し、障害者団体が抗議をする中、その日に撤回をさせた、こういった経過もあるわけです。

 りんごの家でも、非常に今経営が大変になってきている。こういったことで、法人格であるからできると言われますけれども、非常にグループホームの経営も大変です。ぜひ行政の方が積極的に行政独自で補助金などを出すような形で、このグループホームの支援をしていただきたいと思います。

 それから、水路につきまして、西中の冠水の件ですけれども、これはだれが見てもテニスコートの砂が落ちてくるから水があふれてくる、これは素人が見てもわかることです。教育委員会の答弁では工夫改善をする、こういったご答弁でしたけれども、この工夫改善をしてもらいたいから私の方で質問しているわけですので、この工夫改善の具体的な方法につきまして、ご答弁を教育委員会の方でお願いしたいと思います。

 それから、東観団地のふたかけですけれども、確かに仮の鉄板では本当に心配です。ぜひこの地域につきまして早急に年次計画の中に入れていただきたい。これは要望とします。

 そして、中高生の居場所につきましては、空き店舗が難しい、こういったご答弁でした。私が9月議会でこの居場所につきまして、どういった事業であるかということを報告をさせていただきました。教育委員会との認識のずれも今回の答弁では感じています。中学生や高校生が自由に集まって、そこでくつろげる、こういった場所を私は望んでいるわけです。教育委員会がやる、福祉がやる、こういったことではなく、一緒にプロジェクトチームをつくるなどして立ち上げていただく、こういう努力をしていただけないかということを私は望んでいますが、この点につきましてもぜひ市長の方にご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 19番議員さんの質問のうち窓口払いの廃止の医療費の問題でございますけれども、何を選択をしていくかという問題になってくると思います。私もこの医療費の関係については、子育て支援という中からは非常に大事だというふうに思っておりますし、実現できるものならばぜひ実現をしたいという考え方を持っております。

 この問題を考えるときに、私が就任したときに、最初3歳までの医療費の無料化でございましたけれども、これを3歳までにして据え置いて、そして窓口払いをなくしていくのか、それとも窓口払いは継続をする中で6歳まで延長していくのか、就学前まで延長するのかという問題になりまして、最終的には私はその6歳まで、要するに就学前まで無料化の拡大をしていこうということの選択をさせていただきました。

 これでも恐らく三千数百万の費用がかかるわけでございまして、その辺については職員の残業等をできるだけ少なくして、初年度で二千数百万、時間外手当等の削減もでき、その他市長の交際費のカットでございますとか、その他のものを合わせながらそういう捻出をし、そして医療費の無料化の年齢拡大を図っていこうという努力をさせていただきました。

 今この窓口払いの無料化というのは、確かに私は子育て支援という中からいけば非常に重要なことだというふうに思っておりますし、国がもっともっと子育て支援という形をとるならば、もう少しこの辺の手当てというのを、あるいは政策というものを見ていただいてもいいのではないかというふうに思っているところでございます。

 幾つかのその課題があるということでございますけれども、全部そういうものを目をつぶって選択をするということになれば、それは今の財政状況の中でその分がどこをやればどういう予算が捻出できるかということにもなってくるかと思います。

 もう一つは、やはり金額的なものは非常に小さいかもしれませんけれども、全然窓口で支払わないで医療費が一銭もかからないで、なおかつその戻った金が自分の懐に入るということが、額の問題は別にしても、それが公平かどうかという問題は残るというふうに思います。そういう問題もやはりきちっと合意を得ていくような努力をしていかなくてはいけないのではないか。それと、先ほど言いましたように、こういうことをやることによって、国保のいわゆる給付費の国の負担金のペナルティーがある。

 今、大沢議員さん申しましたように、国の方でもこのことはぜひ議論をしていただきたいということを、この前9月に近隣を代表して私が厚生労働大臣に説明をさせていただきました。そういう問題について、坂口厚生労働大臣も「よく私たちもわかっております。この問題は何とかなくするように我々も努力をしたい」というご回答もいただいたところでございますけれども、やはりそういうものの努力というものをした中で、公平な形の中でこういう事業というものは実施をされるべきではないかというふうに私は考えているところでございます。

 来年の1月から上尾の医師会の協力等もいただきながら簡素化を図っていくということは非常によかったというふうに思っておりますけれども、これからもいわゆる窓口払いの廃止等の問題については、できるだけのひとつ努力を私もしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、もう一つは、中学生の居場所の問題等の中で私の方にご質問があったかと思うのですけれども、空き店舗を使っていろいろやろうということで担当の方にも指示をしているのですが、空き店舗の活用というのは思ったより非常に難しい問題です。市の方で借りて一定のものでやるということになりますと、それなりの施設の改善というものをしていかないとなかなか難しい。例えば窓をつけなくてはならないとか避難口をつけなくてはならないとか、床も全部しなくてはならないとか、冷暖房をしなくてはならないとか、いろんな形のものがあると同時に、空き店舗というのは意外とあいている理由があるのです。そこにはいろんな抵当権がついたりいろんな形のものがあって、すぐには市の方で借りたくても借りられないというような問題も実は中に潜んでおります。そういうようなものをいかにクリアしながら進めていくかということも必要でございますし、先般もいろいろとこの辺のことについての職員との協議をさせていただきましたけれども、そういうものを我々もこれからも十分配慮しながら、今の財政状況の中でどういう形をとったらばそういうものが早期のうちに実現できるのかということについては十分な議論をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 19番議員さんの再々質問にお答えをしてまいります。

 初めに、地区医師会の夜間診療の経過ということでございますが、事業が開始されましたのが昭和52年度でございまして、午後8時から11時までということで始まったところでございます。このころ始めた夜間診療というのは先端だったというふうに聞いております。当時は医療機関が少なく、各診療時間も短かったために必要だったということでございます。

 開設当初は受診者が10人ぐらいあったそうでありますが、年々医療機関がふえ続けますとともに診療時間も延びてきましたので、来訪者というものが非常に少なくなってまいりまして、平成2年の数字では、平成2年の9月にこれが終わったわけでございますが、平成2年の9月の診療日数は23日、そして来所者10名ということでございます。その年につきましては大体同じような数字が残っているというふうに思っております。

 それから、グループホームの関係で補助ということでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたように、また繰り返すようで恐縮でございますけれども、りんごの家につきましては、例えばもう支援費制度に移行しております。そういうことから民間の事業者ということになりますので、市の方がこういった民間の事業者に財政的な支援をするということはいかがなものかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 19番、大沢議員さんの再々質問にお答えいたします。

 桶川西中学校のテニスコートの砂の流出につきましては、テニスコートだけではなく、グラウンドもあわせて考えていく必要があると思います。今後はグラウンドとテニスコートをあわせた総合的な雨水対策につきまして、関係課と連携をしながらその対応を図っていきたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 公明党の関根隆夫でございます。さきの市議選におきまして、改めて市民の皆様の負託を得ることができました。初議会に臨み、行政に携わる者として大切にしていきたいことは、マニュアルどおりに進めるのではなく、1人のために労を惜しまず奉仕をすることだと考えております。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。

 初めに、市長の政治姿勢についてであります。来年度予算編成並びに今後3カ年の実施計画についてお尋ねをいたします。来年度予算編成は、大変厳しい財政状況の中で歳出全般にわたりむだを省き、政策にめりはりを持たせる一方で、市内経済の活性化や市民生活の向上につながる将来を見据えた分野に重点的かつ効率的に編成することが、これが基本であります。

 この方針を踏まえ、私ども公明党市議団は、去る12月3日、来年度予算編成並びに施策に関する110項目の要望書を市長に提出をいたしました。執行部におかれましては、ぜひ市民に夢を与えられるような理念ある改革を行っていただき、すべての施策が前進することを望むものであります。そこで、具体的にお尋ねをいたします。

 ?、予算編成に当たり、新規事業及び既存事業に対する基本的な方針について、これはまず市長からご答弁をいただきたいと思います。

 ?、来年度予算編成に対する各部からの概算要求、これは予算要求でありますけれども、この内容、そしてその精査、これまでの検討状況を現段階で報告をお願いいたします。

 ?、桶川市の今後10カ年、将来都市像とその実現のための基本方針を明らかにし、すべての行政計画のよりどころとなるとともに、市内の事業者を含めてすべての市民のまちづくりの活動の指針となるのが桶川市第四次総合振興計画であります。この計画の期間は2001年から2010年までの10カ年、そして2005年までの5カ年を前期基本計画としております。

 そこで、第四次総合振興計画、前期5年間の実現に向けた今後3カ年の予算編成の指針となる実施計画の概要をまず明らかにしていただきたく、お尋ねをいたします。

 ?、これは、国と地方の三位一体改革でありますが、これは地方への補助金の削減、二つ目が地方交付税の見直し、そして税源移譲、この本来の理念というのは、地方分権の推進と地方の自立の拡大、これが大前提であります。地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国の関与を縮小して地方税の充実を図ることであり、歳入歳出両面で地方の自由度を高めることになっております。

 この三位一体改革で焦点となるのが、これは来年の補助金1兆円削減問題でありますけれども、これも報道では何とか数字合わせの決着のめどがついたようであります。しかし、地方の側から見ますと、地方への税源移譲とセットで行うべきであり、これを先送りするならば、国の歳出カット分を単にこれは地方に負担転嫁するだけの話になってしまうということで、大変これは批判の声も強まっております。

 そこで、この三位一体改革が本市の予算編成に今後どのような影響を与えるのか、この見通しも含めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、通告の2、「新行政改革大綱」の推進についてであります。「新行政改革大綱」は、これは本市の都市将来像でもあります「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」の実現を目指すとともに、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、2002年度、平成14年度から2004年、ですから来年、平成16年度のこの3カ年を推進期間として策定をされておりますので、来年度が最終年度となるわけであります。

 そこで、推進状況及び本大綱の具体化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 ?、時代に対応した行政運営の推進についてであります。これは六つの項目から成っておりまして、地方分権の推進あるいは市町村合併、広域行政の推進等々が挙げられております。

 二つ目、評価システムの構築と事務事業の見直しについてであります。これも4点から成っております。

 三つ目、定員管理及び給与等の適正化についてであります。これも実施項目では5点にわたっております。

 ?、公共工事の見直しについてであります。この点も4点ございます。

 ?、情報化の推進等による行政サービスの向上についてであります。この点も実施項目として4点ございます。

 以上、「新行政改革大綱」でそれぞれ掲げられた実施項目について、これまでの推進状況及び大綱の具現化に向け、今後どのように取り組まれていくのかお知らせをいただきたいというふうに思います。

 次に、通告の3であります。構造改革特区についてお尋ねをいたします。これまでの議会答弁では、市の企画能力が発揮できる、これは大変いいチャンスであり、第3次の申請については総力を挙げて前向きに取り組みたいと、このような意向を示されておりますので、それでは具体的にどのような提案が上がってきたのか、そして結果として第3次、第4次は申請に至ったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 ?として、これは報道によりますと、特区の第3次認定に至ったのは、県内では北本市の小学校1年までの少人数学級、秩父市の3歳未満の幼稚園入園、川口市では手話通訳の雇用拡大、志木市では行政パートナーの導入、ちなみに北本市では第4次の申請として18歳選挙権を提案をしているようでありますけれども、いずれにいたしましても社会参加を進め、市民サービスを確保するものであります。

 構造改革特区制度ができまして、これがもう1年余りが過ぎておりまして、全国では第3次募集までに累計で1,300を超える提案がなされております。積極的な制度の活用が進んでいるということで、また同時にさまざまな課題や問題点も明らかになりつつあり、今後自治体がどのような対応をしていくかが問われる段階に入ったとも言われております。しかし、いろいろな問題や課題も浮かび上がってきてはおりますけれども、それも多くの自治体が特区に挑戦したからこそ見えてきたものであります。

 これから提案や計画をつくるには、単に自治体だけではなく、これは民間との連携が必要であります。特区の目的の一つに地域的特徴を生かすことで地域の活性化につなげる、このような目的がございます。地域経済の活性化につながるという点では、行政の提案より、これはやはり民間の方が広い意味で規制改革をとらえていると私は思います。

 これに対して行政の提案というのは、どうしても地方の実情を踏まえたものではありますけれども、中央集権で持っている権限を地方に移譲してほしいという視点が強いようでありまして、経済活性化の視点という点ではどちらかというと薄いような感じもいたしております。特区構想を行政のみで考えるのではなくて、ここを地域の活性化につなげるには、その地域の民間の発想をいかに吸収をして提案、立案をしていくかが問われているのではないでしょうか。このことはまちづくりの基本でもあります。この点、特区の提案に際し、どのようにお考えだったでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、通告の4、こども発達支援センターの充実並びに教育環境の整備についてお尋ねをいたします。去る11月28日、市長、教育長にご同席をいただきまして、こども発達支援センターをご利用されております保護者の皆様並びに同センターを修了されたお子さんをお持ちの保護者の皆様とともに、学校生活及び就学後の療育等について、市長、教育長等に要望させていただきました。そこで、改めて要望の実現と今後の取り組みについて伺うものであります。

 ?として、就学後の療育及び保護者への専門的なサポートの場の設置についてお尋ねをいたします。桶川市では、軽度の発達障害、そのような傾向の個性を持ったお子さんに対して、これは就学前まではこども発達支援センターで療育及び保護者のサポートをしていただいております。この支援センターでは専門的な指導も受けられ、小規模な集団活動ができることで、子供自身にとっても大変大きな力となっております。また、孤立しがちな保護者に対しても信頼できるサポート等もいただいております。

 しかし、小学校入学と同時に、これは縦割り行政の中で子供に関する所管が教育委員会に移行するだけで、このような療育の場がなくなってしまうために、これはやむなく数少ない民間の機関に頼らざるを得ない状況であります。

 そうしますと、当然のことながら、経済的、精神的にも相当な負担が生じてまいります。しかも、この民間の機関では、療育の申し込みをした後でも実際に療育を受けられるまでにはかなり長期の待機が現状でございます。就学後の療育の場が市内に設置されるということは、このような負担もなくなり、子供自身も継続的に療育を受けられるようになります。さらに、子供の学校生活においても大変大きな力にもなります。保護者にとっても専門的なアドバイスが受けられ、家庭教育や担任教師との連携も図ることができます。就学後においても今までのように専門的なサポートをしていただける療育の場が早急に必要であります。この療育の場の早期設置に向け、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 ?として、「言葉の教室」の設置についてであります。これも現在就学前においてはこども発達支援センターで言語聴覚士により言語指導をしていただいております。この言語指導に当たっては、言葉を発することができない子供さんから音や言葉を引き出すためにはかなり長期にわたっての指導が必要となってまいります。したがいまして、就学前まで指導していただいても、その成果が就学後の「言葉の教室」がないことによって、その成長そのものが伸び悩んでいるのが、これが現状であります。ほかの自治体では「言葉の教室」が実施されているところも多くありまして、桶川市においても言語聴覚士による「言葉の教室」の早期設置と今後どのように推進をしていただけるのかお尋ねをいたします。

 ?として、発達支援センターの職員の増員及び発達相談員の指導時間の増加についてであります。現在こども発達支援センターにおける職員の内訳というのは、これは正規職員が1名、そして嘱託職員が1名、臨時保育士が2名となっております。センターを利用される方は年々増加をしており、さらに修了児の相談も引き受けざるを得ない状況でもございまして、したがいまして正規職員1人では負担も大きいと同時に、その責任の範囲も限界と思われます。保護者からの相談についても、これは正規職員の先生が対応してくださっておりまして、保護者がいろんなトラブルに対して早急に相談したいけれども、結局その時点では巡回指導等で不在の場合が多い、このような例もかなり多いようであります。したがいまして、後ほど連絡をとりながら相談をすると、こういうことになりますので、やはりタイムリーな対応が受けられない、このような状態にあります。

 このような現状を考慮していただき、こども発達支援センターにおける正規職員の増員を早急に図っていただきたい。そして、さらにセンターに配属をされております発達相談員、これは臨床心理士の方が行っておりますけれども、ここも少ない時間の中でそれぞれ個々の発達の検査あるいは保護者への対応に追われてしまい、結局は本来そこに同席すべき親子教室等での子供の発達状況を観察をするという、このような時間も非常に足りない、これが現状でございます。あわせまして、この発達相談員の方の指導時間の増加もぜひこれは早急に求めていきたいというふうに思います。

 以上、幾つか申し上げましたけれども、正規職員の増員及び発達相談員の指導時間の増加、これをぜひ早急にしていただきたく、今後の対応をお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、これは?でございます。少人数指導、TT指導の充実及び副担任制、そしてさらに少人数学級の導入についてお尋ねをいたします。現在、学校生活を取り巻く環境は、大変社会的にも著しく変化をしてきておりまして、先生の負担も以前に比べますと大変大きいものがございます。その負担を考えますと、現在の40人学級では多過ぎます。先ほども砂川議員からご質問もございましたけれども、やはり少人数学級にして、そして子供が何を今考えているのか把握しやすくし、問題が起きてもすぐ対応できる、いろいろな考えを持ったお子さん、そして感受性の強いお子さんがそこで共存できるという、そのためには特にいろんな問題が起きてもすぐ対応ができて、そしてやはり特に遊び主体の幼稚園あるいは保育園から学習主体の小学校教育への環境が大きく変わる、この低学年への導入は大変効果があると思われます。

 これは私も以前から質問をさせていただいておりますけれども、またこの少人数学級は全国的にも進められておりまして、近隣の市、町においてもこの少人数学級の実施、あるいは北本でも先ほど申し上げましたように特区で来年度から実施をされるようであります。

 このような状況に対しまして桶川市では少人数指導で対応していただいておりまして、先ほどの答弁でも教育長はかたくなにこの少人数指導の基本を通していくと。これは結構でありますけれども、しかし現状はやはり少人数指導の指導員さんの要員も大変少ないために、必然的にこれは授業時間も少ないのであります。

 少なくともやはり低学年においては学校生活全面の指導も大切であり、新座市などでしたか、副担任制も導入されておりますけれども、こういう指導も必要でありまして、さらに軽度な発達障害のように、ある局面においてのサポートが必要とされる児童にとっては、やはりより細かい指導が必要とされております。

 このような現状を踏まえたときに、桶川市において少人数指導、これをどう充実をしていくのか、さらに副担任制あるいは少人数学級について、今後どのように推進をされていくのかお尋ねをしたいというふうに思います。

 ?、これは特別支援教育のあり方についてお尋ねをいたします。さきの9月議会においても、私が特別支援教育の方向性について、そのための体制づくりをお尋ねをしたところでございます。これは県の方で11月20日に特別支援教育振興協議会、これの最終の答申が出されております。

 そこで、一つ目は、県教育委員会県教育局では、来年度からモデル市、町を指定して試行したい、このような計画を明らかにしております。桶川市では、何年度を目安にどのような計画のもとに進められるのか、この点をお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目に、その際どのような方向で実施をされるのか、この点お尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 13番、関根議員さんの質問に対して1点目の市長の政治姿勢の中の2004年度予算編成並びに今後3カ年の実施計画についてというご質問について、総体的な問題でもございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平成16年度の予算編成に当たっての新規事業あるいは既存事業に対する基本的な考え方でございますけれども、現在財政担当課が事業担当課にヒアリングを実施しているところでございます。ご案内のように、行政需要が山積している反面、景気低迷により市税を初めとする財源が来年度はことし以上にかなり落ち込むというふうな見込みが立てられておりまして、今税務サイドとの来年度の税収その他についての協議を進めさせていただいておりますけれども、かなり我々が考えている以上な厳しさがあるように思われております。

 このようなことから、平成16年度予算編成方針につきましては、既存事業はことしの夏の段階におきまして、時代の変化や行政需要の変化を踏まえて縮小、削減すべき事業を再考事業として提示をし、その検討結果を予算要求に反映させることといたしまして、新規事業は今年度の実施計画において原則として承認された事業について、事業効果と財政負担を含む将来の予測を十分に立てて、常にコスト意識を持って検討した上で予算要求をするようにという指示を各部に示したところでございます。

 また、いわゆる三位一体の改革の柱であります補助金の削減が来年度は約1兆円が予定をされているというふうに言われておるわけでございまして、新聞報道等によりますと、そのうちの一部が税源移譲される見込みであるということでございますけれども、きのうの与党の税制改正大綱等のものを、きょうの新聞にも載っておりますけれども、一部財源移譲がたばこ税から所得譲与税というような形にはなっておるようでございますけれども、これが果たしてどういう形に具体的になってくるのかということもまだ示されておりません。

 今後またこれだけの問題でなくて、地方交付税の削減というものも約1兆円削減をするというような報道もなされておりまして、現段階ではこれらの行方が明らかになって、また見えておりません。今後国から地方財政計画が示されてくるわけでございますが、この財政計画の説明が財政担当課長への説明ということで、県から来週中にあるというふうに聞いております。こういうものを受けて、今後国の交付税等の問題あるいは地方債の問題等が明らかになってくるというふうに思っております。

 一方、景気の低迷で減る一方の税収、三位一体改革による補助金の削減、地方交付税の見直しなど、今申し上げた税収といいますか、歳入面における不安といいますか、見えない部分というのがかなりあるわけでございまして、その一方で、今回もいろいろご質問いただいておりますように、医療費等のいわゆる拡大の問題、手当てや扶助費等の増の問題、あるいは委託料などの物件費の増大というものが予想されるということでございまして、これは単に桶川だけでなくて、今取り巻く自治体の財政というのは大変厳しい。こういうものを受けた大胆な改革というものを実施をしなければ成り立たない状況に追い込まれてきているのではないかというふうに言っても過言ではないというふうに考えております。

 そのため、今後具体的には、この議会が終わった後になりますけれども、来年度のいろいろな予算要求等に基づくものを、私も入って具体的に年末返上というような形の中で詰めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後人件費も含めて既存の事業について15年度以上に縮小、削減を図らなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、各部の概算要求とその状況ということでございますけれども、まだ私のところに直接細目まで上がってきているわけではございませんけれども、説明を若干受けている段階といたしましては、ごく大まかに申し上げますと、総務部関係では今後の合併協議会を設立をしていくための負担金等の問題、あるいは市民生活部関係では環境センター周辺対策事業等、あるいは駅バリアフリー化整備事業などが大きな形として挙げられるのではないか。健康福祉部では全国障害者スポーツ大会の開催、次世代育成支援地域行動計画の策定等、都市整備部関係では、富士見通り線の完成、川田谷泉線整備事業の推進、加納線の整備事業の負担金等が大きな数字としては上がってくるのではないか。教育部では西小と東中の耐震補強工事、国体関係の経費等が大きな数字として出てくるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 予算要求の段階で予想される歳入との差額がどのぐらいあるのかというふうに聞きましたら、現段階で約13億7,000万円という開きがあるというふうに聞いております。16年度は実施計画で絞られた事業しか要求されておりませんので、昨年以上にこれを圧縮することの困難性というのがあるのではないかというふうに思っておりまして、これからどのような形でこの予算編成に当たっていくのかというのが年末年始にかけての大きな課題だというふうに思っております。

 次に、第四次総合振興計画実現に向けた今後3カ年の予算編成の指針となる実施計画の概要でございますけれども、ご存じのように、現在合併推進の取り組みをさせていただいておるところでございまして、平成16年度の実施計画につきましては、これら市町村合併の申し入れを行っている状況等をかんがみまして、3カ年ではなく、ことしの場合は単年度で実施をしたところでございまして、概要としては先ほど各部の概算要求等でお答えしたとおりでございます。

 次に、三位一体の改革が本市に与える影響と見通しということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、補助金1兆円の削減が決定されましたけれども、この具体的な中身の中で今後どういうものに影響してくるのかというのがちょっと見えません。

 その中で本市に大きな影響があるかなと思われるのが公立保育所の運営費がございます。これは地方全体で約1,700億円が削減されるというふうに聞いておりますけれども、税源移譲の対象となるようでありますけれども、現段階では運営費の削減内容が確認できませんので、はっきりとした答えはできませんけれども、こういうようなものが今後どういうふうに影響してくるのか、本当に三位一体の改革になってくるのかどうか、1兆円削減されて所得譲与税にしても四千二百数十億という数字というのは半分にもいかないという、こういうことで本当に地方はいいのかどうかという問題にもなってくるわけでございまして、かつては生活保護費の問題まで、一般財源ではないですけれども、引き揚げてくるというようなものまで示されていたわけでございまして、そんなことがなされるのであれば本当に地方としてはとても受け入れられる状況ではないというふうに私は思っております。

 全国市長会も知事会もこぞってこのことについては大きな反対の意見として出しているわけでございまして、先般も全国市長会の部会の中でもこのことには絶対反対するということの強い申し入れを政府関係者に対して行ったところでございまして、そういう点で三位一体の改革が本当に地方にも大きな影響を与えないような形での本当の地方分権となるような形でぜひ進めていただきたいというのが我々の願いでございます。

 今後地方財政計画が来週示されると思いますので、そういうものを受けた段階で、これからの予算編成を十分な形でできるかどうかわかりませんけれども、職員ともどもしっかりと詰めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 関根議員さんの大きな2番、「新行政改革大綱」の推進についてのうち、(1)、推進状況及び本大綱の具現化に向けた取り組みの中から?番と?につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 まず、?番の時代に対応した行政運営の推進でございますが、平成11年度に埼玉県から分権推進自治体に指定をされまして、県から権限の移譲を受けまして地方分権を推進してまいったところでございます。今後も市政全般にわたりまして分権型自治体を目指して進めてまいりたいと思います。

 また、地区別懇談会、そしてことしはサマーミーティングという形をとりましたが、また地区担当職員制度、これらを実施いたしまして、市民の声を聞く機会を確保いたしまして、市政運営にさらに反映をさせていきたいというふうに考えております。

 また、市町村合併につきましては、市民のための究極の行政改革との認識から、市長、議長名で上尾市、北本市、伊奈町に対しまして合併協議の申し入れを行ったところでございまして、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 それから、市役所庁舎の建設についてでございますが、建設場所等を含めて検討してまいりましたが、今後さらに議会の皆様と意見交換の場を持ち、検討を深めていきたいというふうに考えております。

 それから、審議会委員等の選任基準についてでございますが、ことし4月に一部見直しをしたところでございまして、さらに市民参加型行政を推進してまいりたいと存じます。

 それから、環境保全の推進につきましては、ごみ処理施設の改修のめども立ってきたわけでございますが、さらにごみの減量化等につきまして、資源循環型社会の構築に向けまして、市民とともに共同で取り組んでいきたいと考えております。

 それから、?の評価システムの構築と事務事業の見直しについてでございますが、現在事務事業の棚卸し等を検討いたしておるところでございます。財政運営の効率化と事業の重点化につきましては、市民生活に密着した事業を最優先とし、費用対効果を考慮して効率化を推進していきたいと考えております。

 また、バランスシートの作成と公表につきましては、引き続き実施をし、市報等で公表してまいりたいと思います。

 それから、事務事業の見直しにつきましても、行政責任の確保と市民サービスの維持向上等に留意しながら、民間委託導入等を検討してまいりたいと存じます。

 ?から?については、総務部長から後ほど答弁いたしますが、いずれにしましても、この「新行政改革大綱」につきましては、今後市町村合併の動向を見ながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、3の構造改革特区について、(1)、第3次特区に向け提案されたのかどうか、?では、これまでの答弁では、第3次提案に向け、総力を挙げて取り組みたい意向であったが、提案に至ったのかどうかというまず1点ございます。それから、2点目が特区構想を行政のみで考えるのではなく、地域の活性化につなげるには、その地域の民間の発想をいかに吸収して提案、計画をしていくかが求められているのではないかということについてお答えいたします。

 まず、?の第3次提案に至ったかどうかについてでございますが、住民票、それから戸籍でございますが、申請するに当たりまして、通常仕事をしている方ですと仕事を休んで市役所に来庁するということになるわけですが、そういったことを行うことなく、自宅からファクスまたはインターネットによります申請を行いまして、市はその市民の方が手数料の入金を確認した後に自宅に住民票等を郵送するサービス、こういったものを第3次で提案をさせていただいたところでございまして、経過を若干かいつまんで申し上げますと、6月18日に提案書を提出いたしまして、それから7月4日に構造改革特区推進室から新聞発表等があったわけでございます。

 その後、照会、回答のやりとりを数回ほど行いまして、8月11日にこの構造改革特区推進室から回答がございまして、インターネットによる申請につきましては、現在公的個人認証サービス、こういったものを検討している状況でございまして、もうしばらく待ってほしいというような回答がございました。そして、9月25日にまた回答がありまして、ファクスによる申請については、住民票、戸籍とも申請原本を回収できれば承認するということなのですが、ファクスのみの申請は不可と。ただ、手数料等については口座振り込みを承認するということがございました。それから、先ほどちょっと触れませんでしたが、外国人の方も含めてこの申請をお願いをしていたわけでございますが、外国人については現在調整中だということで、まだ最終回答はいただいていないところでございます。

 それから、次に第4次の申請につきましてちょっと触れたいと思いますが、今土地区画整理事業施行区域内における分筆登記の簡素化について提案をさせていただいたところでございます。これについては通常現地を調査測量いたしまして、それを地積測量図というそうですが、それに基づいて分筆をするということになるわけでございますが、そういった地積測量図に基づかない、地図上といいますか、図上での測量によって土地の分筆の特例を提案したところでございます。これらについてもいろいろ相続の問題であるとか、金融機関からの借り入れとか、いろんな問題でございまして、各組合員からの要望等がかなりあったということ、そういったものを受けましての提案でございます。

 それから、?番の行政のみでなく民間の発想をいかに吸収し、提案、計画していくかについてでございますが、今回の第3次、第4次、いずれの提案につきましても、地方公共団体のみでなく、株式会社やNPO法人、そういった主体からの申請を受け付けておりまして、多くの申請があったわけでございます。特に第4次申請では第3次よりも民間事業者が30%ほどふえておるというような状況でございまして、議員さんのご指摘のように特区構想については民間の発想が非常に重要でございます。また、特に目立ちますのは教育分野、また医療分野、こういった分野で規制緩和を求める提案が数多く見られたところでございます。なお、民間の発想や問い合わせ等につきまして、現在桶川市にはないところでございますけれども、民間からの申請等があった場合には早急に認定申請をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても民間との連携、こういったものは非常に重要でございますので、こういったものを視野に入れてこういった特区申請等について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、私の方から大きな2番の(1)の?、定員管理及び給与等の適正化に関してのご質問からお答えを申し上げます。

 初めに、定員管理についてでありますが、市におきましては、平成10年度におきまして11年度から15年度までの定員適正化計画を定め、定員管理に努めてきたところでありますが、ご承知のとおり、介護保険がスタートしたり、あるいは地方分権が動き出したりというような条件がございましたので、改めて整理し直すということで、平成13年度において平成14年度から16年度までの新たな3カ年の定員適正化計画を策定してきたところです。この計画によりますと、平成14年度から16年までの3カ年で30人と見込まれます退職者に対しまして新規採用は70%程度に抑え、9人の削減を図っていくことを目標にしております。現在の見通しとしては、再任用制度等の活用や勧奨退職制度の継続等により、この目標は達成できるものと考えております。

 給与の見直し等の関係では、昨今の財政状況を勘案し、平成15年度から16年度までの2年間、三役及び教育長の期末手当や管理職手当の削減を行っておりますほか、全職員の給与につきましても、人事院勧告に基づいて給料表の見直しを行い、同時に三役、教育長を初め、職員の旅費についても本年4月から削減を図ってきたところであります。

 時間外手当でございますが、平成12年度、約1億3,000万円弱あったものが、目標としては8,000万円程度にしているところであります。パート職員の効果的な活用や職員の適正配置に努めてきたところでありますけれども、平成14年度におきましては目標の8,000万円に届かず、補正等をお願いして8,900万というような決算になった経緯もございますが、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、地方分権の進展とともに、ますます複雑多様化します市民ニーズに的確に、かつ迅速に対応していくために、職員の意識改革や資質の向上が不可欠であります。このようなことから、従来にも増して職員研修の充実を図るとともに、今議会の冒頭でもご報告申し上げましたように、来年1月からこれまでの管理職中心の勤務評価制度を職員の育成指導を基本に置いた人事評価制度に改め、さらにはマネジメントサポート制度等を取り入れ、職場の意思疎通の向上と組織活性化を図る制度に改正したところであります。このほかにも調整手当の改定や通勤手当の支給方法の改正など、今後取り組むべき課題もあります。職員組合等とも十分に協議を重ね、市民から信頼される市政を実現するために努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、?の公共工事の見直しについてでございますが、項目としては4点ほどございます。

 まず、一つ目の公共工事コストの縮減の推進としましては、公共工事コスト縮減対策に関する埼玉県行動計画等に記載されています既存の各具体策や新しい具体策を参考にしながら対応をしております。舗装工事につきましては、再生鋼材、再生砕石の活用、また排水溝の基礎として再生砕石を使用し、基礎工事におきましては既存建築物の改修工事の割合が大半となってきておりますが、既存の部材を撤去せずに極力生かしていく改修方法を選定し、廃材の発生を最小限にするとともに、コストの削減に努めております。

 積算事業の効率化、合理化として平成10年度から工事の土木積算プログラムを、また平成12年度から計画調査の土木積算プログラム等を一部導入して設計業務の効率化、合理化を推進しております。

 また、建築業務におきましては、パソコンによる設計製図を用いて図面作成を行っておりますが、今後も可能な限りコストの削減を図りたいと考えております。

 二つ目にございますPFIの推進についてでございますが、PFI事業の現状としましては、平成15年2月現在、国、地方を合わせて90事業が実施されているということで、今後もさまざまな分野に導入がされることと想定しております。本市にはどのような事業にPFI事業が導入できるかと現在調査研究をしている状況であります。

 それから、3点目に公正、透明な入札制度の推進についてでございますが、平成10年12月からの建設工事の設計金額や予定価格の事後公表の実施等、適正な入札事務について努力をしてきたところですが、さらにこれらを高めるため、本年の10月から、一つとしては建設工事の設計金額の事前公表ということで全工事を実施する、二つ目には一般競争入札対象額を1億円から8,000万円に引き下げること、三つ目としては入札参加者の事前公表を廃止していき、事後公表に変えていく、四つ目には現場説明会の廃止をし、郵送による資料送付を行う、五つ目には入札の一般公開の実施をする、六つ目には低入札価格調査制度の施行適用等の制度改正を行ってきました。今後も諸状況を注視しながら、適切な入札執行に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 項目が多くなりますが、次に4点目として電子入札システムの導入についてでございますが、埼玉県及び県内自治体で構成されています電子入札導入に関する検討会に参加し、検討しているところであります。埼玉県では、平成16年度から県内自治体とともに電子入札の稼働を予定しておりますが、桶川市としましては17年度稼働を予定し、その準備を進めています。

 続きまして、?の情報化の推進等による行政サービスの向上についてでございますが、一つ目に(1)としまして情報通信技術を活用した高度情報化からということでございますが、桶川市IT推進会議の設置に関しましては、市長を議長として平成14年4月22日に設置をし、動き出しております。

 それから、桶川市情報セキュリティーポリシーの策定に関しましては、平成14年11月1日、総合行政ネットワーク、通常LG−WANでございますが、との接続と同時に施行をしております。

 それから、三つ目に桶川市高度情報化基本計画の策定でございますが、これについては、合併等のこともございますので、その辺を考慮の上、今後進めたいと考えております。

 それから、四つ目になりますが、IT推進室を中心とした高度情報化の推進に関しましては、先ごろIT推進会議を行い、LGメールの利用技術について委員に対して研修を行いました。

 それから、小さい五つ目ですが、地理情報システムGISの構築に関しましては、税務課、道路課においてシステムが導入されたところであります。今後はプロジェクトチームの桶川市統合型GIS推進検討委員会がございますので、そこで研究を行い、まずは各職場での利用促進を目指し、最終的には市民への利用提供も考慮に入れているところです。

 小さい六つ目で、ワンストップサービスの導入につきましては、これに関してプロジェクトチームを平成14年10月に立ち上げて検討を進めておりますが、庁舎の問題、あるいは合併の問題と兼ね合いもございますので、現在は進展がない状況でございます。

 続きまして、(2)、ネットワークの活用についてでございますが、その中の小さいものの一つとして、住民基本台帳ネットワークに関しましては、平成15年8月25日より本稼働したところでございます。これにつきましては、個人情報保護に注意を払いながら、今後もシステムの運用を進めてまいりたいと考えております。

 小さい二つ目で総合行政ネットワーク、通称LG−WANに関してでございますけれども、平成14年11月1日に稼働をしております。組織認証基盤も整理されまして、今後は公的個人認証の本稼働を待ち受けている状況でございますが、これについても慎重に進めてまいりたいと考えております。

 電子入札に関しましては、先ほど申し上げたとおり、平成17年度の参入を目途としております。

 それから、続きまして(3)のインターネットによる行政サービスの向上についてでございますが、そのうちの小さい一つとしまして、ホームページの充実に関しましては、今年9月5日にホームページをリニューアルしました。今後とも内容の充実を図りたいと考えております。

 小さい2としまして、インターネットメールに関しましては、電話、ファクスと同様なメディアとして活用をしております。

 それから、続きまして(4)、庁内LANの活用による情報の共有化と事務の効率化についてですが、そのうちの小さい1としましてイントラネットの活用に関しては、庁内ホームページを初め、例規集の検索、議事録の検索などもできる環境が整ったところであります。今後も事務の効率化につながるシステムをつくりたいと考えております。

 小さい2としまして、グループウエアの活用につきましては、メーンとしては庁内メールでございます。このほか予定表の活用も広がっているところであります。

 小さい3としまして、例規集検索システムの導入につきましては、平成15年4月1日より稼働をしております。先ほど説明しましたように、全職員がいつでも検索できるようにシステムの構築が完了いたしております。

 続きまして、小さい4ですが、文書の電子化による事務の効率化につきましては、パソコンで作成したものに関しましては当然電子化されているわけですが、そのほか紙媒体等で届いた資料等を電子化するために、文書電子化機能つきの複写機が北庁舎、南庁舎、教育委員会に配備されました。今後はこの活用をさらに図っていきたいというふうに考えております。

 以上、細かいことも含め、15項目ある中で5項目に関してはシステムの構築が完了しております。その他についてもそれぞれ進捗しておりますので、今後も完全な実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 13番、関根議員さんのご質問の大きな4、こども発達支援センターの充実並びに教育環境の整備についてお答え申し上げます。

 まず、?の就学後の療育及び保護者への専門的なサポートの場の設置と今後の対策についてでございますが、就学後においても医療分野などを踏まえた専門的なサポートやアドバイスが受けられるような場があるということは、保護者の方々にとっては大変心強いものと存じます。このような場を設置するためには、健康の分野または福祉の分野、また教育の分野など幾つかの分野のかかわりがございますので、今後複数の関係部局が話し合って対応していく必要があると考えております。

 次に、?の就学後の「言葉の教室」の早期設置と今後の推進方策についてでございますが、小中学校の児童生徒を対象とした「言葉の教室」の設置の必要性につきましては十分理解しているところでございます。しかしながら、県費負担教職員を配置した特別支援教育の一つとしての「言葉の教室」を開設するには幾つかの課題がございます。また、市独自で開設するには費用面でも課題がございます。そのような状況ではございますが、その必要性から考え、教育委員会といたしましては、今後も「言葉の教室」の開設に向けて努力を続けてまいりたいと存じます。

 続きまして、?、TT指導の充実及び副担任制、少人数学級導入についてのご質問でございますが、チームティーチングによる指導は、一つの授業を複数の教員が担当して行うものでございます。例えば算数、数学の授業に学級の全員でまず問題を確認した後に、2人など複数の教員が児童生徒の中に入りまして、一人一人の理解に応じた指導をしていくといった取り組みをしております。また、体育の授業では、全員で準備運動をした後に種目別に教員が入って指導するなどの取り組みもしております。このような取り組みによりまして、複数の目で見て子供たちを指導ができまして、一人一人に合った、よりきめ細かな学習指導が可能となっております。また、教える教員側といたしましても、複数で授業を進めますので、お互いに指導方法を学び合ったり、協力して教材を開発するなど、互いにせっさたくましながら指導力の向上が図られております。今後は実施教科の拡大や指導方法の工夫、研究などを通しましてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、議員さんご指摘の副担任制でございますが、これにつきましては、学級担任の補助として副担任を配置し、学びの基礎や、または基礎的な生活習慣をはぐくむことを目的として、きめ細かな指導を行う制度と受け止めております。今後も実施市町村の取り組みの内容や成果等の情報を収集してまいりたいと存じます。

 最後に、少人数学級導入についてでございますが、桶川市では現在、少人数指導に力を入れて実施しておるところでございます。少人数指導のすぐれた点といたしましては、次のようなものが挙げられるかと存じます。

 例えば教科ごとの子供たちの興味、関心や理解度に応じた学習集団、いわゆる学習者のまとまり、グループでございますが、それをつくりまして、一人一人の児童生徒に応じた学ぶ側に立ったきめ細かな指導が可能となってきております。また、学習集団づくりが二つにするかとか、あるいは三つにするかとか、柔軟にもできますので、教科の特性をより一層生かした学習指導が可能となっております。例えば音楽で考えますと、合唱や楽器の演奏などを行う際には、パートごとの練習で少人数に分かれ、複数の教員がそれぞれの指導に当たりまして一人一人の力を引き出し、伸ばし、指導ができます。その後、各パートが全員集まって演奏することによりましてすばらしいハーモニーをつくり上げることが可能となっております。このようなことが少人数指導にはよい面というふうに考えられると思います。

 また、さきの教育長の答弁の中にもありましたが、市内の小中学校の各学級の児童生徒数をごらんいただきましたが、小学校1年生では平均で32.8人、小学校2年生では34人という見込みでございます。30人の前半の人数となっております。また、桶川市では各学校に教育指導補助員を2名ずつ配置しまして、合計24名になりますが、配置しておりまして、各学校では低学年の児童数の多い学級等に配置するなどして学習指導や生活指導に当たらせまして、児童にとってきめ細かな対応や指導に活用して教育指導を進めているところでございます。桶川市といたしましては、現時点では少人数指導を継続して推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、?の特別支援教育のあり方について、どのような方向で実施されるかについてでございますが、去る11月20日、埼玉県特別支援教育振興協議会よりノーマライゼーションの理念に基づく教育をどのように進めるかについての検討結果の最終報告が埼玉県教育委員会に提出されたと聞いております。県教育委員会では、この報告を受けまして、今後特別支援教育の方向性を策定し、各市町村にその方向性を示すものと思われます。教育委員会といたしましては、今後この県の動向を注意深く見守って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 13番議員さんの大きな4の?についてお答えを申し上げます。

 まず、発達支援センター職員の増員についてでございますが、現在支援センターでは正規職員が保護者からの相談窓口となり、さまざまな支援の実施及び保健センター、いずみの学園、保育所などの関係機関との連絡調整を行っているところでございます。

 このような中で年々利用者の増加及び社会情勢の変化とともに寄せられる相談も複雑多岐にわたってきているというのが現状でございます。発達支援センターも4年目に入りまして、現在は所長以下、正規職員1名、嘱託職員1名、臨時職員2名という状況で対応しておりますが、子供への発達支援の援助、保護者への育児支援を行っていく上では、職員の努力は当然ながら、職員の増員というものも検討しなければならない状況に来ていると認識をしております。したがいまして、できるだけ職員の増員に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、発達相談員の指導時間の増加についてのご質問でございますが、現在発達相談員である臨床心理士は、親子教室、発達相談、巡回相談の業務を担っております。特に親子教室においては、子供の発達検査とともに保護者への相談、援助が重要や役割となっており、現状では他のスタッフと連携を図りながら対応をしているところでございます。しかし、寄せられる最近の相談の傾向といたしましては、専門職である臨床心理士に求められる内容のものが増加をしてきており、このような状況からも、今後利用者のニーズに沿えるような相談、援助体制というものが必要であると認識をしておりますので、専門職の配置につきましても十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時21分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 再質問を行わせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますけれども、予算編成に当たり、新規事業及び既存事業の方針ということで市長からご答弁いただきましたけれども、本格的な予算編成というのは年明けから実施になるということで、先ほども答弁がありましたけれども、一番大切なのはコスト意識をそれぞれが持つと、職員だけでなくて持つということだというふうに思いますけれども、その中で16年度の方針ということでは、既存事業については縮小、削減ということで8月から基本方針を話をしてあるということでありまして、先ほど、これは行革大綱の中でも残業手当、時間外手当のお話もありましたけれども、これを一つとってみても、先ほどの答弁では平成12年度がピークというか、1億3,000万、14年度の決算では8,900万、大体9,000万だということで、時間外手当というのはもらっている人、もらっていない人、それぞれ満足していないという、こういうお話もよく聞きますので、それならば考え方として残業手当そのものをゼロにしてしまって残業した分は振りかえて休むと、そういうルールもつくることはできるわけですので、それは当然業務に支障がないということを前提でありますけれども、既に一部時間延長等でこのような方法をとっておられるということもお聞きをしておりますけれども、そういう意味でコスト意識を根底に持つということではこういう発想は考えられないのでしょうか。この点お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、15年度予算編成の中では、たしか既存事業については総体的に一律10%カットということで組まれたというふうに思いますけれども、当然予算の根本は歳出をどう削減をしていくかということで、これは大変頭の痛いところだというふうに思いますし、先ほど16年度の方針を伺っておりましても、縮小、削減には限界がありますので、もう既に事業展開そのものが限界に来ておるというふうに思うのです。それが結果として市民サービスの低下を招いている。これも原因の一つなのです。そこにはまた説明責任もきちっと果たしていないというのは失礼ですけれども、十分でないと、こういうことでやはり悪循環になってきているのです。この点はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、やはり大事なことは歳入の確保をどうするかということで、これは新年度はどのように努力をされるお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、来年度の予算編成に対する各部からの概算要求の内容とこれまでの検討状況ということでは、先ほども概算要求、予算要求と予算の歳入見通しでは、既に平成16年度予算編成を進める中で17億ですか、乖離があるということで、たしか平成13年度は30億、

   〔「13億」と言う人あり〕



◆13番(関根隆夫君) 13億ですか。13億だということでありますので、平成13年度はたしか30億ぐらいあったですね。平成14年度が21億と、たしかこういうことだったというふうに思いますけれども、そうしますと新年度の市税の歳入の見通しというのはどの程度見ているのかということで、これも当初予算のときやりましたけれども、15年度の当初予算がたしか92億4,600万ぐらいでしたか、いろいろな民間のシンクタンク等の調査だとマイナス2%あるいは3%だと90億前後、このようなぐらいが見込まれるのかなということで、行政サイドとしてはどのくらい見ているのかお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、これは新聞報道でも志木市がよく例に挙げられておりますけれども、数日前の報道では、予算編成の段階で予算書を公開をするために市民予算説明会、このようなものを開催しているということでありました。やはりこれもいろんな市民の公募で志木市は市民委員会というのを編成をしておりまして、予算編成にも加わっていただいて、その中でいろんな事業の評価や要求額、その増減などもそこで指摘をしていただいて明らかにしていく、そこで市民のいろんなご意見等も受け入れると。これが私はすべてよいというふうには思っておりませんけれども、一つはわかりやすいということでは評価できるというふうに思うのです。この試みというのは、桶川市はどのように受け止めておられますでしょうか。

 それから、これは毎年お聞きをするところでありますけれども、各部からの予算要求、今幾つか出していただきましたけれども、恐らく伺っても、年明けでしょうから、そんな詳しいことはまだないというふうに思いますので、この各部からの予算要求の内容をいつどのような方法で公表していただけるのか、これは県では既に公表しておりますので、この点もあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、次に予算編成の指針となる3カ年の実施計画についてでありますけれども、今年度は単年度で行ったということで、しかし実施計画というのは3カ年というふうに決められておりますので、3カ年の実施計画を明らかにするというのはさほど難しいことではないかなというふうに思いますけれども、合併等のいろんな課題もございますので、やはり我々としては議会で議決をした総合振興計画の実現に向けたその財源と事業の実施時期あるいは方法というのはやはり前もって知りたいなというふうに思うのは当然だというふうに思いますし、その公表というのは決して意味のないことではないというふうに思うのです。ですから、ぜひここはそういう意味では議会にも市民にも理解が得られるようなよいチャンスだというふうにとらえていただいて、そのことが市長のおっしゃる信頼と対話につながってくるだろうということでありまして、また志木市の例をいろいろ出して申しわけないですけれども、志木市ではいろんな提案をされておりまして、予算そのものは複数年度の予算導入という、これも予算というのは単年度というふうに決められておりますけれども、これもひとつ、ある意味ではそれが実施計画だというふうに私は思うのですけれども、その点いかがでしょうか。ここは改めてもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 三位一体の改革については、今後の税源移譲の、きょうの報道でも出ておりましたので、やはりきちっとした議論をしていただきたいなということと、やはりこれは所得税の移譲という方が受益と負担という関係ではわかりやすいのかなというふうに思いますので、この点は結構であります。

 次に、2点目の行革大綱の推進についてであります。これは本当に総務部長から詳細なご答弁をいただいて、私の方が実は戸惑っておりまして、これは詳細な答弁をいただくということはいいことだと思いますので、聞いている方は皆さん、私には大変意義のある答弁だというふうに思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 戻りますけれども、行革の推進については、改革の理念というのは自己決定、自己責任、その原則においてまちづくりを進めていくことでありまして、その実現のために桶川市は何をすべきか、あるいは当然市民の方に何をお願いするか、財政負担というのはどうあるべきかということをいろいろ掲げられておりますし、当然行革大綱の根底には市町村合併を視野に入れた議論、これが非常に大切でありますし、これが市の行革の一つの大きな方針だろうというふうに私は思っております。

 それが現実に行革の中で市町村合併というのを市民のための究極の行政改革と、こう位置づけられておりまして、この後市町村合併をテーマに質問される議員さんもおられますので、余り私がここで持論を言ってもいけないかというふうに思いますけれども。

 そこで若干個別的にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、一つは市が示している改革の視点の中に経営感覚を生かした市政の推進をしたいと、こういうふうにありまして、これは民間企業の中ではやる気のある者を伸ばすという、こういうシステムがあるのです。しかし、反対に行政組織というのはやる気がある者のやる気をなくすという、こういうシステムも若干見受けられますけれども、市長はさすが今議会の行政報告でも人事制度の改革ということで評価制度の改正だとか、あるいは課長昇格試験制度を導入する等々挙げられておりまして、そこで伺いますけれども、事務事業の見直しの中で行政の守備範囲、これを原則公平、公正という基準のもとにどこまで行政がやるのか、あるいは民間と共同してやるべきもの、さらにはサービスの低下を招かないのであれば、やはり民間に委託をしていく、これも非常に大事なことだろうというふうに思いますし、さらにはNPOだとか市民のボランティアにお願いするもの、そういう仕分けを全庁的にこれは明確にすることが必要だと思いますので、その点ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、合併についても、これは市民のための究極の合併ということで位置づけておりますので、吹上等のいろんな議論を見ますと、過日7月に臨時議会がありまして、そこで合併について町長が提案された法定合併協の枠組みの中で議会を二分しておりまして、その中でもアンケート調査の民意を優先するのか、あるいは行政課題の解消を優先するのか、いずれにしても最終判断は住民でありますので、市長そのものも本市においていろいろ広報でも市長の想いというのを掲載されておりますので、ここはぜひ市長、合併に対して市長の想いを本音で聞かせていただければ大変ありがたいなというふうに思います。

 それから、時間もありませんので、次に就学後の療育及び保護者のサポートに関して、これは医療サイドも含めて幾つかの関係機関と話し合っていくということですので、話し合いを進めるだけではなくて、ぜひ結論を導くような話し合いにしていただきたいというふうに思うのです。これについてもう一度ご答弁をお願いをいたします。

 いずれにしても、いろんな行政サイドの連携が重要になってきますので、教育サイドだけでは解決しないというふうに思いますし、医療が求められるのであればなおのことですけれども、その点も踏まえてご答弁お願いします。

 「言葉の教室」についても、これは幾つかの課題をクリアするということと費用の面でも課題があるということですけれども、必要性は行政も認識をしていただいて、開設に向けて努力をしていただけるということですので、ぜひ単なる言葉だけではなくて、本当に努力をしていただきたいというふうに思うのです。これはもう一度ご答弁ください。理解は示していただいていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、発達支援センターの職員の増員については、新年度増員に向けて意向を示していただいておりますので、増員していただけると、私はそう受け止めましたので、この受け止めに問題があれば答弁ください。問題がなければ結構ですので、よろしくお願いします。

 それから、少人数学級指導ですけれども、やはりこれはあくまで少人数指導の充実でいきたいというのがこれまでの教育委員会の答弁ということで、これは原則論でありまして、今国、県の方針もいろいろ変わってきておりますよね。あえて申し上げませんが、新聞報道でも出されておりますし、そんなにかたくなにこだわることもないなというふうに思いますし、少人数学級を充実するということであれば、ではどうこれを充実を図っていくのか、具体的に目に見える形でご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、少人数学級についてですけれども、これはさっき一覧表を見ましたけれども、やはりばらつきが多過ぎますので、今近隣市ではなぜ特区の申請をしてまで自費で少人数学級に取り組まれているか、このことをお考えになってみてください。このことをお考えいただいて、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 13番、関根議員さんの再質問の中で私の方に答弁が求められたことにつきましては順次お答えをしたいと思いますが、何点かありまして、答弁漏れがあるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最初に、時間外等をなくして全部振り替え制度でやったらどうかというお話もございましたけれども、なかなかこれはそう言葉だけではいかない大きな問題もございます。振り替え制度だけではとても対応ができないというふうに思っております。できるだけ必要なものは必要としてやって、必要なものはきちんとやったものはきちんと支払いをしていくということも必要でございます。そのことを踏まえた中でいかに削減できるかということを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、歳出の削減の問題ですけれども、確かに歳出を削減するといっても限界があるといいますか、歳入にも限界があるし歳出にも限界がある。少ない歳入の中でどこを削ってどこにつけていくのかという事業の選択の問題もあります。

 歳入の確保という3番目の質問がありますけれども、歳入の確保というのは我々としては最大限努力をしていかなくてはいけない。歳入ということになりますと、新しい税をかけるとか、今回来年度の税制改正の問題等もございますけれども、これらを今当てはめていくと果たして地方の方は増税になるのか減税になるのかというのがなかなか見えない。やり方によっては減税の方が多くなるということもあり得るわけでございますから、税収がふえるという見込みはなかなか相対的にはできてこないのではないかという気がいたします。

 しかし、桶川市の場合、市民の皆さん方が本当に協力をしていただいて、徴収率等の確保も、あるいは納税という点からいけば市民の皆さんは本当にまじめに納税をしていただいておる。桶川市の徴収率九十何%かになっているわけですけれども、ことし埼玉県で納税がいいということで県知事から表彰を受けてまいりました。そのくらい市民の方々に私たちは感謝を申し上げなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、この歳入の確保というのは当然にしてその大宗を占めるのは市税でございますから、もちろん滞納整理その他をやって適正な、あるいは公平な税収の確保というものはやっていかなくてはなりませんけれども、新たな税をかけて歳入をふやしていくというのはなかなか地方の中では難しいというふうに思います。

 そういう点でどのくらい確保できるかというご質問がございましたけれども、まだことしはこれから三、四カ月あるわけですけれども、15年度の中では予算に盛られている程度は何とかいけるかなと。92億程度。この間14年度の決算で歳入、市税97億の決算がありましたけれども、15年度は92億程度になるのではないか、来年は恐らく90億を切るというところまでいくのではないか、そういう見方をしているところでございまして、そういう点からいきますとかなりの歳入の減というのがこれから大きな問題になってくる。それに合わせて歳出の中でどういう項目で、載せるものと、あるいは切るものというような形で歳入歳出を合わせていかなくてはいけないのかという点が出てくるというふうに思っております。もちろん市民に対する説明と同時に議会での議論も十分していただかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、そういうものと絡んで志木市がやっている議会の方にいろいろ予算の編成を投げかけたり、あるいは市民に予算委員会的なものをやってそこで検討してもらうというようなお話がございましたけれども、これは一つの手法として、今後将来の形としてはこういう方向に進む場合もあるのかなという見方はしておりますけれども、今は議会制民主主義、議会の中でのいろいろな役割、立場というものもございますから、そういうものも踏まえた形で一つの将来の姿として我々も勉強をしていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。

 それから、実施計画の関係でございますけれども、ことしは特別にいろいろなこういう状況もございますし、合併推進という問題もございますので、ことしの場合に限りましては単年度という形でさせていただきました。そういう点でひとつ現在の状況を考慮に入れたということでご理解をいただければというふうに思います。

 それから、合併の関係で最終判断は市民だということでございますけれども、まさにこの合併の問題というのは、市長もそうですけれども、議会も、あるいは市民も、3者が一体となって進むということが私は必要ではないかというふうに思っておるところでございまして、そういう点では桶川の場合は3者が一体となって進んでいるのではないかというふうに私は判断をいたしております。市長の想いということでございますけれども、市長としては公的な部分、私的な部分も含めて、今まで考え方はきちっと述べさせていただいているというふうに思っております。桶川市が北本市や上尾市や伊奈町に呼びかけたように、17年3月の合併に向けた努力というものを最大限できるように努力をしていきたいという決意でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 関根議員さんの再質問にお答えいたします。

 新行政改革大綱の中で2点ほどあったかと思いますが、経営感覚を生かした市政の推進ということと、それから事務事業の見直しの中で行政と民間の守備範囲、これを明らかにしたらどうかという点でございますが、まず1点目の経営感覚を生かした市政の推進、これは行革大綱の中にも触れられておりますが、経費の節減、またそういう市民のニーズに応じたそういった社会情勢の変化、こういったものについては長期的な視点で財政運営を行う、こういったことが経営感覚を生かした市政の推進ということで書いてありますけれども、まさに市役所というのは経営主体でありまして、ビールのコマーシャルにありますけれども、お客様のうまいという一言のためにつくっているというメーカーがありますけれども、それを桶川市に置きかえれば、桶川市民が桶川市に住んでよかったというふうな市民満足度をどう高めていくか、そういったことが経営感覚につながっていくのかなというふうに思っておりますが、ただ民間の経営と違いまして、民間の経営は利潤を上げるというのがございますが、それが市でいけば公益というものにつながってくるのでしょうし、ただ市の場合は収入に見合った市政、また市民満足度に近づけるそういう努力をすればいいのですが、その辺で利潤を上げる民間とはちょっと厳しさが違うのかもしれません。

 ただ、いずれにしても、こういう厳しい財政の中で職員が財産というふうに私は思っております。ですから、行政報告の中でも触れましたような人事改革制度におきましても、1月1日から職員がどういう行動をしたのか、それぞれの場面場面でどういう行動をしたかということを上司がチェックをしていくということで、それは最終的には民間ですと成果といいますか、どういう実績を残したか。きょうの新聞にも郵政公社が実績に応じた給与格差を20%ぐらいつけていくという記事がございましたけれども、そこまでまだ至っておりませんで、どういう行動をしたのかということでの人事評価制度を来年から実施するということでございます。

 評価というのは非常に難しゅうございまして、評価する側によってばらつきがあっては問題がございますので、そういった点を、試行錯誤ではありますけれども、そういった新たなステップを来年から進めていきたいということでございます。どこまで経営感覚を生かした市政の運営になるか、これもやはり市民の皆様、また議会の皆様のいろんな声を拝聴しながら進めていく必要があろうかというふうに思っております。

 それから、事務事業の見直し、これは今関根議員さんおっしゃるように、大きな流れは行政から民間へというようなものがあるわけでございますが、特区におきましても、先ほど答弁申し上げましたように、民間の会社からのいろんな特区申請がふえているというものでもわかるかと思いますが、やはり各市いろいろ取り組みをしております。志木市では行政パートナー制度ということで、最終的に市の職員を半分減らしていくというような取り組みをやろうというものもございますし、やはりこれからは民間でできるものは民間でやっていただくということが大きな流れでございますが、具体的にどういうふうにそれを予算なり事業で進めていくのか、これから大いに研究をしていきたいと思っておりますが、やはりNPO、また退職をした方、まだまだ元気な高齢者、前期高齢者というのでしょうか、いらっしゃいます。そういった方々をどうこういった市政に協力していただけるか、その辺の仕掛けをしていかないと、総論だけではだめでございますので、その辺の具体化に向けて議員さんのまたいろんな提案、ご指導をいただければと思っているわけでございます。

 いずれにしましても、総論はいいのですけれども、各論になりますとちゅうちょしてしまうというのが我々役人の悪いくせでありまして、できない理由を探してしまうというのがあるものですから、そうではなく、できる理由を積極的にとらえて、それを前向きに実行していく、そういうことが経営感覚、それから時代の流れに乗った市政運営につながっていくのかなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 関根議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、就学後の療育及び保護者への専門的なサポートができる場面の設定でございますが、これにつきましては、関係部局とよく話し合いを進めまして、設置に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 また、次の「言葉の教室」でございますが、これにつきましても学校教育の分野でも必要というふうに考えておりますので、実現に向けて検討、努力を進めてまいりたいと思います。

 次に、少人数学級の充実のことでございますが、現在、本年度小学校に県の方から15名の少人数指導にかかわる教員をいただいております。また、中学校につきましては10名の正規職員をいただいております。桶川市の努力といたしましても、教育指導補助員を各学校2名ずつ配置しているところでございます。これらの職員が中心になりまして、それから全職員もそれぞれ何時間かの少人数指導を受け持つ中で進めておるところでございます。

 この少人数指導のすぐれた点といいますと、子供一人一人の力に合わせて、あるいは学習の進みぐあいに合わせて、子供のやる気を起こしながら進められるというところだと思っております。また、子供同士が同じような興味関心を持ったグループに設定することもできます。同じテーマを課題といたしまして協力し合って努力して学習を進めると、そういうこともできます。かなり子供たちには高い満足度が味わわせられるのではないかというふうに考えております。今後もこの学ぶ子供たちの側に立った喜ぶといいますか、そして実のある授業を進めてまいりたいと思っております。

 また、教員の資質といいますか、教員のかかわる状況が子供たちにとっては一番の教育環境でございますので、その点からも教員の指導力を一層高めてまいりたいと存じます。

 最後に、少人数学級の取り組みでございますが、これにつきましては、教育を進める中ではある程度の人数もおり、また少人数で指導もできというところが一番必要かと思いますが、先ほども先番議員さんにもご答弁差し上げましたように、来年度を見ますと小学校1年生で30人学級等を進めれば8学級増加、そして金額につきましては、上尾の方式をとった場合に1人当たり360万の非常勤、小学校1年生だけでも2,880万円、2年生では2,520万円、合計で5,400万円、小学校1、2年生をやった場合でもかかる費用がございます。

 それらを考えますと、財政状況の非常に厳しい中、また教育といたしましてもどうしても先に取り組まなければいけないという施設改築、あるいは耐震等の工事等もございますので、それら全体を考えまして検討をしていかなければいけない問題だというふうに考えております。ですので、現時点では少人数学級を進めるということは困難というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 最後の質問を行わせていただきます。

 まず、予算編成については、先ほど私は時間外手当についてはそういうコスト意識を根底に持ってということで事例を挙げたまでで、仕組みはよく承知しておりますので、この点はわかりました。

 それから、今後の予算編成は具体的にはこれから始まるわけですけれども、最終的には市長の査定が1月中旬から下旬、その後いろんな復活折衝だとかというのは2月、このころだと思いますけれども、先ほど申し上げたように、ぜひ我々にも事前にそのプロセス、決定に至るまでの経過等を何らかの形でお示しをいただければ大変ありがたいなというふうに思いますので、これは要望で結構であります。

 それから、行革大綱の中でいろいろご答弁もいただきましたけれども、先ほどいろんなやりとりを聞いておりまして、職員の労働時間の管理という面では、民間では当然タイムカードというのがありまして、今までは行政ではタイムカードはなじまないというふうに言われてきているのです、ずうっと。しかし、このタイムカードを導入している市町もふえつつあるのです。それは、そのことが市民サービスにもつながるし職員の健康管理でも必要であると、こういう視点なのです。ですから、行革の中でもこういう視点というのも必要であると思いますので、この点はいかが受け止められますか、そのタイムカード導入について。ぜひこれ、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、構造改革特区については、第3次についてもいろいろ申請に至った経過等いただきまして、そうすると一つは申請の目的、それから市民サイドには具体的にどういうメリットがあるのか、それからこれは恐らく見通しがありますので、実施できればいつごろになるのか、その辺も含めてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、第4次の区画整理関係についても、構想の内容、あるいは具体的な計画等ももう一度答弁いただければ大変ありがたいというふうに思います。

 それから、就学後の専門性のあるサポートの関係で、設置に向けて努力をしていくということでありますので、少しずつ前向きな答弁になりつつあるのかなというふうに受け止めておりますので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますし、「言葉の教室」も同様に前向きな答弁というふうに私は受け止めますので、ご努力をお願いしたいというふうに思います。

 ただ、少人数学級については、これは先ほども私申し上げましたように、市の方針ですので、それは受け止めます。ですから、少人数指導のよさを生かして、次のステップとしてやはり少人数学級が流れとして求められていると。先ほど申し上げましたように、近隣市は特区の申請をしてまで自費で少人数学級を取り組まれているのだと。ここについては、これを踏まえてどうお考えになるのですか。自費で特区を申請をしてまで、このことについて教育委員会はどのように受け止めているのか、この答弁をいただきたいということですので、よろしくお願いします。やはりよいと思ったことはその可能性を探っていただきたい。いつも私申し上げておりますし、学ぶ側に立った学校改革をしていただきたい。これはいつも申し上げておりますので。

 それから、やはり就学後の専門的なサポート等も、「言葉の教室」も含めて、職員の増員も含めて、まずできるところからぜひ実施をしていただきたいということでお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 関根議員さんの再々質問にお答えいたします。

 特区申請の第3次の件でございまして、目的、それから実施月、実施時期等についてご質問いただきました。それから、第4次の内容でございますが、先ほどちょっと触れましたが、この第3次の住民票等の写し等のファクス、それからインターネット申請自宅郵送サービスにつきましては、市民の方がお休みをとったりとか、そういったことがなく、自宅にいながらファクス、それからインターネットを使いまして申請を簡便に行うということでの市民の利便性といいますか、そういったものを図ろうというのが主な目的でございまして、先ほどもちょっと触れましたが、まだ最終回答といいますか、調整中のものもございますが、国の方では実施については特区を全国で実施する方向で考えているとのことでございまして、今のところいつごろになるか、その実施についてはまだ決定を見ていないところでございます。

 それから、第4次につきましては、今のところ2月ぐらいには決定を見るのではないかというふうに言われておりますが、実施については来年の10月以降というようなことを聞いております。

 内容につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、区画整理事業が桶川市においてはご案内のとおり20年以上にわたりましてなかなか整理がつかないということで事業期間が長くなっております。そうしますと、いろんな中で相続税の分納とか金融機関の融資とか、そういった個々のケースが出てきますが、分筆登記を行っていませんので、共有という形で持っていますと、なかなかそういったケースに対応できないということがございまして、調査測量した地積測量図によらない、いわゆる図上のもので対応していくと。ただ、その前段としては特例を行う場合に区画整理の事業が行われた土地であるという、登記簿上そういったものを明記した上で進めませんとその辺の特例が対応できないのではないかということで、分筆登記の簡素化をするに当たりまして、いわゆるエリアの特定といいますか、そういったものも必要になってくるというふうに聞いております。

 いずれにしましても、第4次については今現在申請を行っておりまして、その辺の、これからもやりとりが国とあると思いますが、なるべく実現に向けて努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) タイムカードという具体的なお話が出てまいりました。昔は紙のものを時計のついた箱に入れて、朝入れて夕方また押すというやり方があって、今はカード方式でやっているところが多いようですが、よく整理してありませんが、現在出勤管理については、ある意味では私は非常に合理的かなというふうに思っています。職員が当たり前に勤務して当たり前にやっている中で、休んだときだけ届けを出すというやり方については、事務処理で言いますと大変合理的でございます。

 その面があると同時に、今回行政報告で市長が人材育成のことについて触れましたけれども、今までは人事評価というのは当たり前にやった人がA、悪くした人がBという感じですけれども、今回の人材育成の考え方は、当たり前にやるのは当たり前なので、当たり前はCですよ、プラスの人をBとかAにしようという考え方でやっています。なおかつ、今組織はグループ制でやっていますので、みんなが組織の中で課長を中心にして分担を持ちながらやっていく中で全体的に成果を高めようと。時間の管理等についても、当然その中で朝も夕方もきちっと確実にやれるという前提があると思います。そういう意味でいきますと、確かにタイムカードを入れて数値を朝夕に入れるとはっきりわかりますが、例えば出張でいないときにそれはどこへ行っていたのだという確認の作業を後でやるようなことで手間がふえる可能性もあります。そんなこともございますので、ご質問がありましたので、今のシステムの中で合理的かつ職員のためにもなれば、そういうものについても導入がよろしいかなというふうに考えますので、検討していきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 関根議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。

 自費でも少人数学級を進めているところがあるが、それをどう受け止めているかということでございますが、教育としてもそれぞれのまちの特色を出して取り組んでいるのかなと思います。例えば埼玉県でも施設設備面で教室の全部の壁を木づくりにしてしまう、そういうところでかなりの額の金額を施設設備、教室の温かみを出すということで投入しているところもございます。その中で当然ちゃんとした教育が進められるわけであります。桶川市といたしましては、教育の内容としましてどう取り組むかということでございますが、その中でチームティーチング及び少人数指導という指導方法をより一層進めて取り組もうというところでやっているわけであります。また、ほかには中学校へのAETの派遣、またことしから小学校へ英語活動としてAETを派遣ということで進めているわけでございます。それぞれの市町村とも特色を持った教育指導を進めているのかなと受け止めておるところでございます。

 そして、特に今後はチームティーチングや少人数指導のこの指導方法というのは当然進んでいくものだというふうに考えております。それはなぜかといいますと、例えば算数、数学の中で基本的な学習をじっくり教えるようなグループ、そしてもうそれらができるようなところは少し難しい問題に挑戦しようというグループ、そういうようなグループをつくって少人数に分けて取り組めると。それを自分なりで選んで、どのコースを選ぶかというのを自分で選んで取り組んでいくと、そういう方法が研究され、今現在やられているわけです。一つの学級で全部同じ教育というのではなくて、グループを分けてその子に合った、自分自身でもこれが合っているということで、そしてやることによってできたという喜びを感じられるのかなと思います。

 この少人数指導の中でいろいろな声を聞きますと、今まではわからなかったけれども、進んでしまったけれども、グループに分けてじっくり聞いてくれるとか、あるいはじっくり教えてくれる、自分ができたら次のステップへ行けると、そういうような子供たちの要求といいますか、子供たちの力に合わせたものが進められるというふうに考えております。そういう満足度も子供たちにだんだん得られてきているのではないかというふうに考えております。今後ともこのチームティーチング、少人数指導につきましては、それぞれの学校で取り入れられていく指導方法ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、20番、柳町栄子君。

   〔20番 柳町栄子君登壇〕



◆20番(柳町栄子君) 20番、日本共産党の柳町栄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告順に質問をさせていただきます。

 1、児童公園・子供広場の確保と遊具の設置についてお伺いします。(1)、駅東側地域に児童公園と子供広場の確保をお願いします。末広地域や駅東側周辺には、子供が安心して遊んだり高齢者が休める公園がありません。公園が欲しいという声は、今切実になっています。そこでお尋ねをします。

 ?、東側中心地に公園設置の計画はありますでしょうか。

 ?、空き地などの借り上げを積極的に行い、公園や子供広場の確保をしていただきたく、お伺いします。

 ?、末広や中心市街地には国有地が点在しています。この国有地の活用はできないでしょうか。

 (2)、坂田弁天公園に遊具の設置を。

 ?、坂田弁天公園は明るくて好評ですが、幼児を連れたお母さんが多く来ています。幼児用のブランコや動物の乗り物などの設置をしていただきたく、お伺いいたします。

 2、ごみ指定袋の廃止について、(1)、ごみ問題市民検討委員会の提言について。これは既に今議会で市長よりごみ問題市民検討委員会の提言をもとにして行政報告がされていますが、私はごみ問題市民検討委員会の一員としてこの問題に携わってきました。この立場から質問をさせていただきます。

 去る11月7日、検討委員会からの提言として市長あてに提出されました。しかし、提言書は一部事実と相違があり、納得できないとして、7名の署名をもって異議申し立てを提出いたしました。この相違点については、金属、ガラス、乾電池、古着その他と同様にプラスチックも透明、半透明の袋でよいということと、紙容器、包装紙については紙袋でよいというものです。簡単に言えば、生ごみ以外の指定袋は要らないということです。この異議申し立ての取り扱いについてどのようになっているでしょうか、お尋ねします。

 ?、提言のまとめについては委員長一任としましたが、委員長さんが残念なことに他界されまして、まとめに携わってはおりません。委員長さんがいなかったのですから、検討委員会を開き、対応を図るべきではなかったかと思います。お伺いをいたします。

 (2)、ごみ指定袋は廃止を、?、市民は市に協力し、1年以上、指定袋でごみ出しをしてきました。分別の方法も理解できたものと考えます。これ以上の袋を使っても何の意味もなく、ごみがふえるし、市民に経済的負担をかけるばかりです。市民の願いにこたえ、指定袋は廃止すべきと考えます。ご答弁をお願いします。

 3、国民健康保険税について、(1)、国保税の引き下げについて伺います。?、2002年4月から1億円の増税をしましたが、2002年度決算では1億8,000万円の黒字となっています。1億円の増税は行わなくてもよかった内容ではないかと考えます。したがって、早急に1億円の減税をしていただきたく、お伺いします。

 ?、近隣の市に比べ、桶川市の一般会計からの繰入金が低いため、市民の負担が重くなっています。近隣市並みに繰入金をふやして、さらなる減税をしていただきたく、お伺いします。

 (2)、被保険者証未交付について、?、未交付の現状とその理由についてお伺いします。

 4、区画整理事業についてお伺いします。

 (1)坂田西土地区画整理について、?、この進捗率、工期、総事業費、国、県、市の単独補助、移転家屋数、保留地処分の状況についてご説明をお願いします。

 ?、大幅な見直しが必要としていますが、いつごろまでにどのような方法で見直しをしようとしているのでしょうか、お伺いします。

 ?、集合保留地を活用して移転促進街区を設けましたけれども、中止をすることになったと聞きますが、その理由と今後どうしていこうとしているのかお尋ねします。

 ?、財源確保のためにも保留地処分をするために今努力を重ねていますけれども、最終的に保留地が残った場合、国と市が2分の1を出し合って活用できる保留地管理法人制度という制度があると聞きますが、こういう制度の活用ができるのでしょうか。

 ?、坂田細谷の区画整理の予定はあるのでしょうか。

 以上です。1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 20番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 大きい1番の駅東側地域に児童公園と子供広場の確保をとのご質問でございます。その?、東側中心地に公園設置の計画はありますかとのご質問でございますが、現在策定中の桶川市緑のまちづくり基本計画の中では、駅前のような市のシンボルになる地区、特に緑が少ない住宅地などの緑化の必要性の高い地区を緑化重点地区と位置づけ、地域の皆様方と行政の協働による緑のまちづくりを基本目標に据えております。

 なお、整備の方法やその後の管理においても、地域住民の参加や利用者の要望に沿った利用が可能となる利用規制の検討など、地域の皆様方の意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の空き地等の借り上げを積極的に行い、公園や子供広場の確保をしていただきたいとのご質問でございますが、これにつきましても、地域の皆様方の意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の国有地の活用についてのご質問でございますが、物納された土地につきましては、土地の賃貸借、使用貸借はできないという制約がございます。したがいまして、物納地を利用する場合には買い取り以外に方法がないということでございまして、そうなりますと財源の手当てを含め、全市的視点から検討しなければならないものと考えております。

 続きまして、(2)の坂田弁天公園に遊具の設置ができないかというご質問でございます。当坂田東区画整理地内には四つの公園、坂田宮前、それから原中央、原南、ご質問の坂田弁天公園と四つの公園が配置されておりまして、それぞれの公園がそれぞれテーマを掲げまして、基本設計の段階で、特にこの弁天の公園につきましては森をテーマに既存林を生かした公園整備という設計方針のもとに進めてまいりました。こうした基本的な考え方から、遊具につきましては小学生以上を対象としたアスレチック遊具、幼児を対象とした複合遊具及び砂場の整備という最小限にとどめさせていただいたところでございます。

 次に、大きな4番の坂田西土地区画整理事業のご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに?の進捗状況等のご質問でございますが、坂田西特定土地区画整理事業は平成5年1月に組合設立が認可され、本年で11年目を迎え、進捗率は平成14年度末で約26.46%でございます。工期につきましては、現在の事業計画の中では平成23年度までとなってございます。総事業費につきましては、約141億円でございます。総事業費のうち国が約33億円、県が約25億円、市が約31億円の負担でございます。

 次に、移転家屋数でございますが、事業計画上では450戸の移転があり、平成14年度末で67戸の移転が完了いたしております。

 次に、保留地処分でございますが、平成15年10月25日、26日に6区画の保留地公売を行い、9人の方が現地案内に来られ、最終的には1区画が契約になったと伺っております。

 次に、?の見直しにつきましてのご質問でございますが、組合からの依頼によりまして現在事業計画を精査いたしましたところ、一つには、地価の下落によりまして、国、県からの補助金である基本事業費の大幅減少、それから保留地処分金の大幅な減少とあわせまして大きな事業費不足が予想されております。

 この結果につきまして10月3日に勉強会を開催し、組合の役員、評価委員の皆様にご説明をし、また10月23日には総代の皆様にご説明をいたしました。今後組合員の皆様には年明けに説明会を開く準備を進めております。

 事業不足額が多額のため、相当大幅な見直しとなるため、現在組合の理事さんと見直し方法について検討を始めたところでございまして、具体的な見直しの方法、見直し時期につきましては、地権者総意ということもございますので、一定の時間がかかるものと考えております。

 次に、?の移転促進街区のご質問でございますが、平成14年3月の第3回事業計画変更によりまして、集合保留地を移転促進街区として変更いたしましたが、低迷を続ける経済のあおりを受け、金融機関からの貸しはがし、貸し渋り、また地価の下落により金融機関からの新たな融資が受けられない状況にあります。現在金融機関からの従来から借りておる借入金の借りかえも難しい状況にございます。

 また、国、県からの補助金も年々減少しており、このような状況の中で移転促進街区を進めることは非常に難しい状況にありますので、現在組合の事業資金をつくるということが最優先という必要がございますので、移転促進街区用地を一般保留地に変更する方向で協議を進めているところでございます。今後見直しの中で新たな移転促進街区を検討していくということについては十分考えられるところでございます。

 ?の最終的に保留地が残った場合、保留地管理制度の活用が適用できるのかとのご質問でございますが、ご質問にもございましたように、この保留地管理制度につきましては、保留地の処分が残った場合、そうなりますと組合が解散できないということにもなりますので、事業施行者や地方公共団体が中心となって出資や設立をした法人がこの保留地を取得するということにより組合は解散となってまいるということでございますので、現状では具体的な検討をしておらないところでございます。市といたしましては、すべての組合関係者の皆様の協力におきまして保留地がすべて処分できるよう、坂田西地区だけでなくて5組合に対しましても指導等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、?の坂田細谷の区画整理の予定についてでございますが、現在の社会経済状況等を考慮しますと、新たな土地区画整理組合の設立といいますか、事業化につきましては非常に難しいものがあると考えておりまして、市とすれば当面は施行中でございます5組合の事業推進や見直しに向けた支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 20番議員さんの大きな2のごみ指定袋の廃止につきましてお答えをさせていただきます。

 (1)、ごみ問題市民検討委員会の提言についての?、提言書は一部事実と相違がある、異議申し立ての扱いはどのようになっているのかとのご質問でございますけれども、提言につきましては、立場や意見の異なる20名の委員の皆様の意向が集約をしたものと認識をいたしております。委員さんの個々にはいろいろな考え方もあろうかと存じますが、委員会全体の方向としてまとめられたところでございまして、事実と相違をするということはないと考えているところでございます。

 また、異議申し立てにつきましては、7名の元委員さんのお名前でいただいたところでございまして、意見として伺っておりますが、この点につきましては、今後庁内のプロジェクトチームで十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、?のまとめを委員長に一任したが、他界され、まとめに携わっていないので、改めて委員会を開き、対応を図るべきだったのではないかとのご質問でございますが、桶川市ごみ問題市民検討委員会の設置要綱の中で「副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する」というふうになってございますので、これに基づきまして対応を図ったものでございます。

 次に、(2)、ごみ指定袋を廃止をの?、市民は分別の方法を理解できたので、経済的負担をかける指定袋は廃止すべきとのご質問でございますけれども、指定袋に関しましては、ごみ問題市民検討委員会の中でも多くのご意見が出されたところでございます。また、市といたしましても、市民の方々、特に集積所の近くの方からは、集積所が清潔になったとか、あるいは通りすがりにごみを置いていかなくなった、あるいはまたごみに対する意識が変わったなどのご意見を伺うところでございますが、検討委員会の提言を尊重しつつ、さらに内部のプロジェクトチームの会議におきまして議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 加えまして、先ほどの異議申し立てといたしましての指定袋のご意見もございますので、それらも含めてさらに検討いたしまして、市民の皆様が安心して生活できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 20番議員さんの大きな3、国民健康保険についてお答えを申し上げます。

 最初に(1)、国保税の引き上げについてご答弁させていただきます。桶川市の国民健康保険税は平成7年度から据え置いてまいりましたが、7年ぶりに平成14年度から税率等の改正を実施をいたしました。改正の内容につきましては、所得割合は変更なく、資産割を33.20%から31.00%へ、1人当たりの均等割を9,600円から1万3,200円に、世帯均等割を1万800円から1万3,200円にそれぞれ改正をし、県内の平均的な税率としたものでございます。

 平成14年度決算では、国保税の総収入が18億8,722万円となり、平成13年度に比べまして1億6,600万円の増収となりました。また、被保険者1人当たりでは8万1,420円となり、平成13年度に比べまして3,692円の増額となり、率にしましては4.7%の増加となったところでございます。平成14年度の決算では1億8,000万円余りの黒字決算でございましたが、一般会計からの法定外繰入金や前年度からの繰越金等を除いた単年度の実質的な収支では1億500万円の赤字となっており、一般会計からの約1億1,000万円の繰り入れ等により黒字決算となったものでございます。

 国民健康保険は特別会計により独立採算をとるべきものと考えておりますが、国保は少子高齢化が進展する中にあって医療費が高い高齢者を多く抱え、その一方で経済社会情勢等の影響を受け、失業者などの保険税の担税能力の低い被保険者が増加するなど、制度の構造的な問題を抱えており、財政的には危機的な状況にあると判断をしております。このような状況から、一般会計からの繰り入れを実施をしているものでございます。また、将来的にも医療費が増加の傾向にあり、国保の運営は非常に厳しいものがございます。このようなことから国保加入者には新たなご負担をかけることになりましたが、今回の国保税の改正は必要であったと理解をしております。

 次に、?の一般会計からの繰入額の増額でございますが、平成15年度の当初予算で県内の全市と比較をしますと、桶川市では被保険者1人当たり4,964円となっておりますが、県内の市の平均的な繰入額は被保険者1人当たり1万328円であります。桶川市の被保険者1人当たりの一般会計からの繰入額は、県内平均の約半分となっております。桶川市の繰入額が他市に比べ少なくても国保特別会計が何とか運営できる理由といたしましては、桶川市の国保税の収納率が市民の皆様のご協力によりまして他市に比べて大変よい状況にあることが大きな要因であると思います。

 しかしながら、国保は医療費の高い高齢者の増加と担税能力の低い被保険者が増加するなど、制度の構造的な問題を抱えております。桶川市の国保の加入者の平成14年度の決算では、所得200万円以下の被保険者割合が56.9%となっております。このようなことから今後も必要に応じ一般会計から繰り入れを実施をしてまいる予定でございますが、さらに一般会計からの繰入額をふやし、国保税を減税することは厳しい状況にあると認識をしているところでございます。

 次に、(2)の被保険者証の未交付についてでございますが、桶川市では、医療機関で医療費の全額を支払い、後日保険者に7割を償還をする制度であります保険者の資格証明書の発行などは実施をしておりません。しかし、長期間にわたって市から督促、催告等にかかわらず何の連絡もとれない滞納者に対しまして接触の機会を確保するために、平成15年度の被保険者証の更新に当たり、納税相談後に新しい保険者証を窓口交付するために約240人に通知をいたしました。その結果、約100人と接触の機会を得ることができたところでございます。今後も連絡がとれない滞納者には、国保税の滞納を増加させないためにも、引き続きこうした対応をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 20番。

   〔20番 柳町栄子君登壇〕



◆20番(柳町栄子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、子供公園の関係ですけれども、積極的に公園や広場の確保を進めていきたいとの答弁ですけれども、これは具体的にどのようにしていくのか、もう一度お願いいたします。

 それと、国有地については活用ができないということですけれども、物納がたくさんあるわけですけれども、この国有地についてはなぜ市が借用できないのか、用途などの規制とか誘導が市でできないものかどうか、もう一度ご答弁お願いします。

 それから、市街地に空き地がある場合、市にどのような形で要望していけばいいのか。例えば地主さんへの対応などもどのようにしていけばいいのか教えていただきたいと思います。

 そして、今東二丁目等で広場があることはあるのですけれども、ほとんど何の造作もないものですから使われていないというのが実態だと思うのです。こういったところの広場について、地主さんとの関係では、こういうところに例えば砂場をつくっていただくとか、それから木を少し植えていただくとか、そういうことができないものかどうかお尋ねしたいと思います。

 それから、坂田弁天公園についてですけれども、これは森をテーマにしているからということですけれども、普通の日の昼間、ほとんど幼児を連れたお母さんたちがたくさん集まっているのです。その中で皆さんの要望として私も聞いたのですけれども、やはりブランコなどをつくってほしいということなのですけれども、そういった森のイメージを壊さない、こういった範囲内でブランコ等はできるのではないかと思いますけれども、もう一度ご答弁お願いいたします。

 それから、2番目のごみ指定袋の廃止についてですけれども、事実とは違わないということなのですけれども、これまでの経緯について少しご説明をさせていただきたいと思います。これは6月の中間まとめの中で今後調整を要する意見として三つありました。その中に、紙容器については紙袋で排出することによってプラスチックごみを少なくすることから紙袋で出してもよいのではないかということ。それから、二つ目に、プラスチックについても透明、半透明とした方が識別がしやすく適当であるのではないかということ。それから、三つ目に、レジ袋を指定袋に入れるのは二重のごみになるので、レジ袋もごみ袋として認めるべきではないか。この3点が調整意見として出されていました。

 その後、7月以降については、主にごみの分別や減量、資源化等についての話し合いがあったわけですけれども、10月16日の最終日、これが最終的な提言についての内容であります。その中で「紙袋は紙袋で出すと雨の日はぬれてしまうのではないか」という質問に対しても、市の方からは「紙は溶かしてしまうものだからぬれても大丈夫」、こういう発言があり、その後も「できるだけむだを省くこと」、「緑の袋はもう廃止したと決まっていたと思っていた」、このときにもまた「プラスチックについても同じ」との発言などがあり、廃止が決まったものと認識しています。レジ袋については、案ではレジ袋不可となっておりましたけれども、最終のところで私の方から「商店会の人たちも努力をしてよいものをつくっていきたいと言っているのだし、これだけ出回っているレジ袋だし、だめということではなくて選択の一つとして考えてはどうか」という意見の中で、このレジ袋不可から透明、半透明(市販のもの)というふうに変わりました。その発言のすぐ後にほかの委員さんから「プラスチックについても指定でなくてもよいのでは」という確認がされて、委員長さんが「わかりました」と答えた。そのほかの人からは異議もなかったわけですから、これは廃止と私は認識しているところでございます。

 こうした内容からさらに質問をさせていただきたいと思いますが、今度異議申し立てについて、意見としてこれからも検討していくということでございますけれども、この7名による異議申し立てについて軽く扱われている、こういうふうに思いますが、これは私としては心外です。始まったとき20名だった委員さんは、最終的には18名になりました。そのうち最終日に3人の方が欠席されていましたから、15名のうちの7名で約半数です。その人たちが異議があると言っているわけですから、したがって提言書そのものが問われるものであって、正確な提言とは言えないというふうに考えます。この点についてもう一度ご答弁をお願いします。

 いろいろな意見がある中からつくったというふうに言われていますけれども、ではこの提案がなぜこういうふうにつくられたのか、ご答弁をお願いします。

 そして、委員長さん一任ということですけれども、これは委員長さん一任といえば当然副会長さんも補佐として一緒にまとめをするものだというふうに考えます。副委員長さんがお1人というのは不自然ではないでしょうか。まとめを作成したときの状況を明らかにしていただきたいと思います。委員からは副委員長さん1人だったと思いますけれども、事務局の方から、市側の方から何人出席されていたのでしょうか、またどんな議論がされたのでしょうか、ご答弁をお願いします。

 あとごみ袋の廃止の問題については、こうした経過からも検討委員会でも廃止の方向が示されていたというふうに思います。色の袋と分別は関係なくて、なぜ分別なのかなどの啓発とか啓蒙が大切であって、色の袋を長い間使うからいいというものではないと思います。市民の多くが廃止を願っているのですからやめるべきだというふうに思います。そして、検討委員会の提言をもとに市議会との協議は必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 3番目の国民健康保険税の関係です。14年度からの増税は7年間値上げしていなかったから7年ぶりに増税したといいますけれども、このときどうしても値上げしなければならない状況ではなかったのではないかというふうに思います。先々のことを考えてというもので、納得できません。国保の加入者は高齢者や退職者、フリーターなどの低所得者が加入している保険であって、こうした人たちを援助するのは当然で、市の責任であり、独立採算制などはあり得ないと思います。増税の内容でも、所得が200万円以下の人が56.9%、そして300万円以下では78.5%という中で均等割と世帯割を増税することは、こうした低所得者ほど増税の比率が高く、厳しく深刻なものであり、1億8,000万円の黒字決算となっている現状から見て減税できるものと考えますが、再答弁をお願いします。

 そして、県内の平均的な税率と言っていますけれども、桶川市と同じような近隣の鴻巣市、あるいは北本市と比べて市民の負担が非常に多くなっています。例えば鴻巣市では所得割7.1、資産割30.0、均等割が9,600円、平均割9,600円、繰入額1万600円です。北本市についても、所得割7.5、資産割30.6、均等割1万円、平均割1万2,000円、繰入金が1万2,500円です。桶川市は所得割が8.3、資産割が31.0、均等割が1万3,200円、平均割が1万3,200円で、繰入額が先ほど言われましたように4,964円、これはいずれについても桶川市の市民への負担は重くなっているという内容ではないでしょうか。特に繰り入れについては、市が認めているように2分の1以下です。このことからもほかの市では市民の負担を軽くと大変努力をしていると思いますが、桶川市でももっと努力をすべきではないかと思います。この点についてもう一度お願いいたします。

 収納率がいいという話ですけれども、市民は一方的に増税を押しつけられてくるけれども、それでも納税は義務だからといって必死の思いで生活なども切り詰めて納めているのです。私たち共産党の行った市民アンケートでも、国保税の負担がつらい、国保税は高過ぎる、助けてほしいと多くの人が訴えてきているのです。繰入金が他市に比べて少なくても、収納率がいいからいいのだという考えは改めていただきたい。以上の点からも、他市並みに繰入金をふやし、市民の負担を軽くすべきだと考えますが、再答弁をお願いします。

 (2)の被保険者証の未交付について、?、240人のうち100人と接触できたということですが、その人たちの滞納していた理由についてお聞かせください。また、接触がとれなかった140人についてはどう対応してきたのでしょうか。現在は保険証の資格証明書の発行はしていないということで一安心ですけれども、今後についても発行しないようお願いしたいわけですが、この辺についてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 区画整理事業の関係ですけれども、理事会で勉強会を行ったというふうに言われましたけれども、これはどんな内容か、意見などはどのように出たのか、お聞きしたいと思います。

 それから、移転促進街区も中止するという、融資が受けられない、こういう状況がつくられてきたわけですけれども、この融資が受けられなくなってきた状況、これはやっぱり見通しが甘かったからではないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 幾つか再質問いただきまして順序が前後するかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最初に、児童公園・子供広場の確保、遊具の設置の関係で、特に駅周辺地域といいますか、特に住宅地の整備が早かった西、北、東、南、寿、末広、神明一丁目等を指しているかと思いますけれども、その辺の具体的な緑化計画というような再質問でございました。確かにご指摘のように緑マスではこれからその辺のところは重点地区として考えておりますが、具体的な手法となりますと確かに難しい状況でございます。基本的には道路や公園や建物や敷地等の緑化というようなものが必要性を課題といたしておりまして、最終的には住民と行政の緑化計画を進めなければならないというような中で、例えば店舗や駐車場への大型フラワーポットの設置であるとか、緑化計画といいますか、そういう生け垣の奨励とか、この辺が地域と市が相まって、そういう桶川市の緑化について十分コンセンサスが得られるような市としても行政指導、また地域の皆さん方も桶川のまちをこうしていこうというようなことで相まっていきませんとそういうものがなかなか進まないわけでございますけれども、用地を取得をして公園等をふやすとなりますとかなり遠大といいますか、駅直近でもございますし、用地取得には多額の財源が必要ということで、具体的な公園等が市街地再整備の中でどこまで確保できるかというようなことの断定的な取得面積等はうたっていないわけでございますけれども、いずれにしても中心市街地といいますか、密集地の緑地の確保というものは大変重要な課題ではありますが、具体的な確保となりますと計画の中でも具体性に欠けるというような抽象表現でございます。

 したがいまして、今後はそういうような面について地域の皆さん方と十分調整をしながら、先ほどご指摘もございましたように、空き地の利用であるとか、そういうものを現状を把握をし、所有者の方と調整をしながら、そういう面について借用等も考えていかなければならないというふうに考えております。

 それから、国有地の借用の問題でございますが、国の財務の関係の方と調整した経緯はございますが、数年先というような中で取得とか分割取得をするということであれば借用ということも、数年間の期間ということに限定をすれば可能というようなお答えもいただいてはおるのですが、なかなかそういう断定的な言い方もできないというような中で国有地の活用というのは非常に難しいと。要するに用地の取得が前提となるということで、財源の確保等、相当全庁的な対応が必要ということでございます。

 それから、広場等のお話もございました。所管の関係もございますが、おっしゃられているご質問の中身は子供広場といいますか、そういうようなことが中心であろうというふうに思いますが、桶川市の地域広場の確保に関する要綱等がございまして、土地所有者と契約をし、5年以上というような限定つきでございますが、そういう中で地権者と交渉が成立をすれば、不特定多数の地域住民が自由に利用することができるというような子供広場の指定等もないわけではございませんけれども、公園の設置となりますと非常に現状は厳しいものがございますので、その辺について庁内的に検討をさせていただきたいと。要するにこれについては当面使う予定がないというような空き地等がありましたら、そういう面で検討させていただきたいと思います。

 それから、坂田弁天公園の遊具の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、当該坂田東の区画整理に四つの公園がございまして、それぞれテーマといいますか、森であるとか、太陽であるとか、水であるとか、土であるとか、そういう中で組合の方とも十分調整をしながらつくった経緯がございます。当該地域にはもともと弁天ふるさとの森という、人と共存できるというようなことで長い間育ててきた森もございまして、そういう中から中の整備についても検討してきた経緯がございますので、ブランコ一つをご質問の坂田弁天公園に全くできないということではございませんけれども、そういうそれぞれ四つの公園が相まってこの地域に存在をしているということから見ますと、現状ではそれぞれ至近距離にもあるということもございますので、全体的なものを含めて検討しなければならないという要素がございますので、その辺お含みおきいただきたいと思います。

 それから、区画整理の関係でございます。坂田西の見直しの勉強会の内容、意見というご質問でございました。まず勉強会の内容といたしましては、現状坂田西区画整理事業の全貌を明らかにするといいますか、それぞれ事業計画が成り立って、収入支出そういう意味ではイコールで成り立っておりますので、その検証というような中で、まずは組合からの要請に基づきまして市といたしましても全部検証をし、例えば収入面においては現状の地価水準で、これは将来はある意味わからないという側面がございますので、やはり計画を見直す場合は地価というのは今現在幾らなのか、これで見ざるを得ないだろうと。十数年地価は下がっておりますが、そういう前提の中でまず一番大きい保留地の価格は現状の地価公示とか県の基準地地価とか、この辺を参考にした場合にどういう金額であろうかというようなことでまずは収入面を押さえまして、それからもう一つ収入の大きいのは国、県、市の補助金でございます。

 区画整理は、前から答弁申し上げていますように、街路の土地に対する補助金というのが原資でございますので、都市計画街路でございます。都市計画街路は区画整理は取得はいたしませんが、生み出すというようなことで、その土地の価格、それを買った場合、その土地を造成といいますか、整備した場合、その道路の上に家屋がある場合、これらが補助金のアッパーということで、地価が下落いたしますと用地費が算定上下がるというようなことで補助金が現状幾らになるだろうと、こういう検証もいたしました。そうしますと、県の補助、市の補助というのも出てまいりますから、そういう意味で歳入の国、県、市の見込み、これも立てたところでございます。

 これが収入の対応でございまして、一方支出面では、街路の築造費であるとか、移転家屋数が今何戸終わってあと何戸残っているという中で、現状の標準的な家屋数から見て、今の補償基準の中で1軒当たりどの程度の補償費になるだろうと。そういたしますと残りの戸数に乗じますと一定の移転家屋の数字が出てまいります。その中で再築であるとか曳家とか、この辺も概算数字を出しまして、そういう中から歳出面をチェックいたしました。それから、あとは事務的な経費等もあるわけでございますが、そういう中で現状どの程度の乖離があるのかということについて説明をいたしました。

 意見はいろいろ出ました。なぜ今さらといいますか、前からこういう指摘はしていたのではないかとか、いろいろあったわけでございますが、いずれにしても理事会でもきのうには戻れないといいますか、そういうこともご理解をいただきまして、これからどうするのかという視点に立ちまして、この組合の収支の均衡、それから今後どうしていけば組合の事業が完了するのかという視点に立ちまして総代会にも説明をし、これから地権者にも年明けに入っていくと、こういう状況でございます。

 それから、移転促進街区のご質問でございますが、融資が受けられなくなった理由ということもございますが、これは全組合共通でございますが、一昨年あたりまではフリーパスといいますか、そういうような金融機関の状況もありましたが、昨年からかなり金融機関の方が貸し渋りといいますか、そういう内容の精査等も十分、今までしていなかったということではないのでしょうけれども、そういう地価の下落等もございまして、要するに融資した額は保留地処分というふうなこともありますので、その辺から金融機関も考えますと非常に厳しい状況というようなこともあったのではないかというふうに考えておりますが、そういうことで昨年あたりから非常に金融機関の貸し渋りが出てきたということで、この辺については甘かったのかというご質問もございますが、そういう意味では地価の下落がどこまでというのは、組合も市も甘かったと言われれば甘かったのかということにもなろうかと思いますが、なかなか決断といいますか、その辺ができなかったのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 20番議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 ごみ指定袋の関係でございますけれども、いただいたご質問、一つ目が異議申し立てについて軽く扱われているのではないかというふうなことでございますが、決して私どもそのようなことではなくて、庁内のプロジェクトでそれらについて議論をさせていただきたいというふうなことで先ほど申し上げたところでございます。

 また、最終の会議で18名のうち3名欠席で15名、その半分の7名ということの異議申し立てについてでございますけれども、異議申し立てをいただいた7名の方々の中身を見てみますと、お2人の方については提言に反対ですというふうな内容が記されております。それから、お1人の方については、この検討委員会の設置の時期の問題について触れられておりました。焼却施設の改修前にこういう会議を持つべきだったのではないかというふうなご意見。それから、もう一人の方については、プラスチックについては現在のままでよろしいのですよ、ただ紙製容器については紙袋というふうなことでよろしいのではないか。それから、もう一人の方については、提言書の内容については大筋ではこのとおりでよいと思います。異議申し立て書には、プラスチックごみは透明、半透明の袋と書かれておりますが、ペットボトル、トレーをコンテナ収集に移行するまでの間は現在の青い袋のままというふうな意見だったと思います。それから、あとお2人については署名のみでございました。こうした中身のご意見等につきましては、市といたしましてもさらに協議、検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、提言については正確な提言と思うのかというふうなことでございましたが、最後の会議、第9回目、あるいは8回目あたりから提言書についての協議、検討がされております。9回目にはそれぞれページごとに各委員さんで協議をされた経緯がございまして、これらの意見を反映されたものというふうに市では受け止めておるところでございます。

 それから、この提言がなぜつくられたのかというふうなことでございますが、当然にいたしまして審議経過を踏まえまして作成をされたところでございます。そのように理解をいたしているところでございます。

 次に、委員長一任したが、副委員長2名とすべきだったというふうなことでございますが、ご質問の方法も一つの方法かと思いますが、20名の委員さんということでございましたので、事務局案としては1名の副委員長さんとさせていただいたところでございます。

 次に、まとめを作成したときの状況で、市の出席者は、それからどんな議論が出されたのかというふうなお尋ねでございますが、まとめをした段階、副委員長さんと協議をさせてもらっている段階でございますけれども、市の方からは私以下、常々この検討委員会に出席をさせていただいた職員全員が出席をさせていただき、まとめをさせていただいたところでございます。

 それから、どんな議論が出たのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、ページごとに議論をされた経緯がございますので、それらの内容についてそれぞれ修正箇所等について委員会で確認されたものについては修正等を行い、最終的な素案という形で委員会に提出をしたところでございます。

 それから次に、指定袋は廃止すべきであるというふうなお尋ねでございますが、この点につきましては、ただいまの異議申し立て、あるいは多くの議員さんの関心の高さ等も十分承知をいたしておりますので、さらに見直しをするように市長の指示が出ておりますので、プロジェクトを早々に開催をいたしまして議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後に市議会の協議が必要と思うがというふうなことでございますが、この点につきましては行政報告というふうな形の手続もございますので、そのような形を現時点では考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 20番議員さんの再質問に順次お答えをしてまいります。

 初めに、1億8,000万の黒字決算となっている状況からすれば減税ができるのではないかというようなことでございますけれども、景気の低迷等によりまして市民の皆さんの生活というものは非常に厳しいものがあるという認識は持っております。ただ、1回目の答弁を繰り返すようで恐縮でございますけれども、14年度黒字とは申しましても、この法定外繰り入れ、あるいは基金、繰越金などを除きますと、先ほども申し上げましたように内容的には赤字というような状況でございます。国保を取り巻く構造的な問題が解決したとは考えておりません。被保険者には、先ほど申し上げましたけれども、高齢者が多かったり、あるいは所得の低い方が多かったり、前期高齢者の医療費というものが大幅に伸びてきたりしておりまして、このような傾向は今後も変わらないと考えております。したがいまして、税の引き下げについては大変厳しいものではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、一般会計からの繰り入れをふやすべきではないかというようなことでございますけれども、国保の特別会計は被保険者の国保税、国、県、市からの補助によりまして独立採算にて運営すべきものと考えております。埼玉県から毎年一般会計から安易な繰り入れは行わないようにというような指導もございます。また、これは社会保険に加入している人から見ますと、会社で自分の健康保険料を払い、さらに自分が加入をしていない国保の保険税も負担をするということになるとの考え方からかなというふうに考えております。ただ、今後医療費に不足が生じた場合には、一般会計からの繰り入れについても行政サイドとよく協議をして対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、240人の滞納の方の理由でございますが、世相を反映してと申しましょうか、リストラ、あるいは失業、退職などのために収入の減少が大きな理由となっております。保険税は前年度の所得で決まりますので、リストラされた人にとっては負担が重くなり、滞納につながってくるものと考えております。

 それから、接触をとれなかった140人にはどう対応したかというようなご質問でございますけれども、11月末に自宅に保険証を送付をしてございます。保険証が長期間にわたって使用できないという状態を続けることには問題があるというような考え方からでございます。

 それから、資格証明書の発行は今後どうなるのかというような状況でございますけれども、平成14年6月現在、既に20市町村で実施をしておりますけれども、桶川市といたしましては現在そういったものは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 柳町栄子君登壇〕



◆20番(柳町栄子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、公園関係ですけれども、国有地の活用について数年間ということならば可能かもしれないということなのですけれども、ぜひその努力をしていただきたい。今本当にまち中では遊べなくて、駐車場で遊んだりとか、本当に危険な状況の中で子供が育っているのです。本当にそういうことが少しでも可能ならばぜひともその努力をしていただきたいと思いますので、ご答弁お願いします。

 それから、広場の土地所有者との協議によって砂場を入れたりということも、厳しいけれども検討はしていきたいということですが、これも具体的にやっていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁お願いいたします。

 それから、坂田弁天公園の関係ですけれども、森のテーマという中でブランコをつくったらどうして森のテーマにならないのかちょっとわからないのですけれども、これは利用者のニーズに合いながらもそこを守っていくというのもあるかもしれませんが、本当にお休みの日、あるいは普通の日に若いお母さんたちが幼い子供を連れてきているわけです。ジャングルみたいなのもあるのですけれども、小さいお滑りが一つあるのと砂場があるというのはわかっているのですけれども、もう少し欲しいというのがそこを利用している人たちの願いですから、そのニーズに合わせていただきたいというふうに思いますが、もう一度お願いいたします。

 それから、ごみの指定袋の問題ですけれども、これは異議申し立ての受け取り方が違っているというか、私たちは申し立てに賛同するということでご署名をいただいて、そのほかにご意見があればということでさまざまご意見を書いていただきました。これはそのまま市の方にお届けしているわけですけれども、申し立てに賛同しますというのが7名いて、そのほかにその他の意見として先ほど出されていた内容がついているわけです。ですから、その点お間違いのないようにしていただきたいというふうに思いますが、そういう立場からもう一度ご答弁お願いいたします。

 それと、今後もそれを参考にはしていきたいというご答弁ですけれども、私たちとしてはこれだけの人たちが異議、違うと言っていることですし、本当に最後のところでこうしたプラスチックのごみの問題についても確認がされているわけですよね。こういったことからしても、私たちは正しい提言書というふうには考えられないわけです。この点についてももう一度ご答弁をお願いいたします。

 国民健康保険税の引き下げですけれども、黒字決算の1億8,000万円は基金としてこれから積み立てを行っていくというふうに思いますけれども、総額で今幾らの基金があるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 そして、今本当に医療費の値上げ、来年度は、今出ている政府の予算などを見ても医療費は値上げ、それから年金の引き下げは本当に暮らしを直撃するものです。加入者にとっては二重の負担になってまいります。1億8,000万円もの黒字決算なのですから、積み立てをするというのではなくて、生活の応援を今どうしてもしていかなければならないのではないでしょうか。まずこの1億円の減税をすべきだというふうに考えますけれども、もう一回この点をお願いします。

 それから、繰入金についても、県の平均の2分の1、これを平気で言っているわけですよね。繰入金なしでの単独での特別会計が望ましいといっても、本当に低所得の人たち、先ほども言いましたけれども、300万円が78.5%、こうした人たちからの税収ですから、ここはどこの市でもやっているわけですよね。ぜひ県平均に引き上げて減税を図るべきだと考えますけれども、再答弁をお願いいたしまして質問を終わりにいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 再々質問の関係でございますけれども、国有地の問題につきましては、数年間と私申し上げましたのは、あくまで買収が前提の数年間でございますので、これは市街化区域の中ということでもございますので、現状では厳しいものというふうに思っております。

 それから、子供広場の関係でございますが、関連の中で、所管は異なるわけでございますが、町内会もしくは子ども会が土地所有者と使用契約の締結ということが前提になりまして、土地の管理、除草とか整地とかという責任を負うという一つの前提条件もありますので、今後所管の方とも調整させていただきながら、そういうような土地があるのかどうかを含めまして今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、弁天公園のブランコ、砂場一つが必ずしも全くないということではございませんけれども、場合によっては木を、一つの遊具というのは周りのスペースを基本的にあけるといいますか、ブランコでも危険がありますので、一定のメーターをあけるというのがありますので、何本か木を切るというようなことも想定できないわけではございませんので、現状では設置をした4公園のテーマというようなこともございますので、それに現状では従いたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 20番議員さんの再々質問で、ごみ指定袋の関係で異議申し立てに賛同するという署名をしてあるはずであるということについて答弁をというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたのは異議申し立てと異なる意見もございまして、大変貴重な意見というふうに市の方では受け止めております。いずれにいたしましても7名の方からそういう意見をいただいておるということについては真しに受け止めまして十分検討はさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、これだけの方が異議が出ているというふうなことで、正しい提言とは思わないが、いかがなものかというふうなことでございますが、提言の中身につきましては、大きく分けまして三つに分かれておったかと思います。大変すばらしい意見というふうに、あるいは提言というふうに受け止めております。基本的にはそれらは尊重させていただきたいというふうに思っておりますが、指定袋の点については、この点については、先ほどもご答弁申し上げましたように、異議申し立て等々がございますので、十分その部分については内部で詰めをさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 20番議員さんの再々質問にお答えをしてまいりますが、国保の関係でございまして、1億8,000万は基金として積み立てたのかということでございますけれども、半分は基金に積み立て、もう半分は繰越金として処理をしたところでございます。したがいまして、基金の残額は現在、15年度2,600万円というような状況になってございます。これから平成16年度につきましては、こういった基金も底をついてきまして非常に厳しい状況になってまいりました。したがいまして、減税はできませんけれども、年度途中での繰り入れというものも必要かなというふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 大きな1点ですが、色別ごみ指定袋の廃止をということです。昨年10月に色別ごみ指定袋が市民に押しつけられて以来、市民の反発は強く、色別ごみ指定袋をやめてほしいというのが多くの市民の声であります。私たちは導入直後市民の皆さんに呼びかけ、署名を集め、市長交渉などを行ってまいりました。高かったごみ袋も約半値となり、一部小さな袋もできましたけれども、これで市民の声がすべて反映されている、こういうわけではありません。公募の市民による検討を行うことなども提案してきたところでありますけれども、全く合理性のない色別ごみ指定袋をやめていただきたい、こういう立場で何点か今回も質問を行ってまいりたいと思います。

 (1)、ごみ問題市民検討委員会の答申はどのようなものですか。答申をどう受け止め、今後どう対応していきますか。最終答申について委員の中から確認事項と違うという声があり、異議申し立てを行ったと聞きますが、この経緯、事実関係について明らかにしてください。この「経偉」の「偉」の字が間違っておりますので、糸へんに訂正していただきたいのですが。このことは、今柳町議員の方からも答弁がありましたが、柳町議員の答弁を踏まえた上でこの辺のご答弁をお願いしたいと思います。

 (2)、日本共産党桶川市委員会は、9月議会終了後、市民アンケートを行いました。その回答の多くが、一部を残すという回答も含め、廃止を求めるものでございました。幾つかご紹介いたしますと、「種類ごとの袋の回収が異なるのに、わざわざ指定袋を使う意味がわからない」、「ひとり暮らしでは燃えるごみの一番小さな袋でもいっぱいにならない。レジ袋でも使えるようにしてほしい」、「そのほかのごみ袋は大き過ぎる。何カ月もためなければならない」などなどでございます。

 これまでも私たちは昨年9月以降、毎議会こういった市民の皆さんの声をそれぞれ違う角度、たくさんの声を届けてまいりましたけれども、こういったことを考えてみましても、ごみ指定袋の廃止、見直しはどうしても今必要と思います。ぜひその点をご答弁お願いしたいと思います。

 (3)、桶川のこれからのごみ処理をどう進めていきますか。ごみの減量、資源リサイクル化をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

 さらに細かく言いますと、(イ)といたしまして、リサイクルが見えない、こういう声もこのアンケートの中には大変多うございます。この辺についていかがでしょうか。

 また、(ロ)として、小中学校の生ごみ堆肥化促進剤の製造、活用の実態は、その後どうなっておりますでしょうか。また、この促進剤をまぜた後の肥料について、市民への配付はできないのかお尋ねをいたします。

 (ハ)でございます。木材のチップ化についてはどうなりましたでしょうか。このことにつきましては、12月の補正予算に緑のリサイクル委託の予算2,000万円が年度内困難として減額をされておりますが、この関係も含めてお知らせ願いたいと思います。

 (ニ)です。生ごみの堆肥化については、久喜宮代衛生組合の例を示しまして、桶川市でもぜひ実施してほしい旨の9月議会の質問に対しまして「モデルケースで研究の余地はあるのでは」、こういった答弁がございました。具体的な検討は進んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。

 (ホ)といたしまして、空き店舗等を利用してのリサイクルショップの開設について、ぜひこれは行っていただきたく、お尋ねするものでございます。

 (4)といたしまして、焼却施設改修の進捗状況と稼働の時期について、また環境センターの事務室、職員休憩室等の改善予定についてお知らせ願いたいと思います。

 (5)、リサイクルセンターの環境改善について、一向に進展しておりませんけれども、ぜひ改善していただきたく、お尋ねをいたします。

 (6)といたしましてごみステーションについてでございますが、アンケートの中には「我が家の塀が一方的にごみステーションにされて不快である」、こういう声や「プラスチックや金属、ガラス等は回収してもらえるが、燃やせるごみの回収がない」、こんな声もございました。地域の問題ではありますが、ぜひとも行政が中に入り、これらの問題解決に当たっていただきたく、お尋ねをするものでございます。

 (7)といたしまして、高齢者のごみ個別収集についてでございますが、65歳以上で要介護認定を受けているひとり暮らしの者でみずから集積所まで持ち出せない人、こんな規定がされております。また、障害の認定を受けている人、あるいはこれらの要介護認定を受けている人、あるいは障害認定を受けている人の同居家族で、やはり出せる状況がない人、このように対象者が絞られているというふうに聞いておりますけれども、対象範囲がやはり狭い、そういった点ではもっと対象枠を広げていただきたい、こういったことで質問いたしてまいります。

 大きな2の30人学級の実施でございます。30人あるいは25人学級等は、その教育効果から見て、実施する自治体がふえてきております。少人数授業にこだわる市当局でございますが、その背景には財政難がある、私はこう受け止めました。

 2003年11月22日の新聞報道によりますと、都道府県が義務教育標準法で定めた1学級40人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにいたしました。実施は2004年度からということであります。ぜひ桶川でもこれらを受けまして30人学級に踏み出していただきたい、こういったことで質問いたしてまいります。

 (1)、2004年度30人学級を実施すると増加するクラス数はどのくらいですかというこは先番の議員さんの答弁がございますので、これは除いて結構です。

 (2)、近隣市の実施状況と2004年度の予定についてお知らせを願いたいと思います。

 それから、(3)といたしまして、40人学級は過密の点でも問題と思います。人間にはだれでもパーソナル・スペース、個人の縄張り空間があり、それを超えると生理的不快感が増大する、こう言われておりますが、これは1人平均約5平米、こういうふうに言われております。40人学級の場合、当市の小中学校ではどういった数字になるのでしょうか、お尋ねいたします。

 (4)といたしまして、多くの父母、教師の子供たちに行き届いた教育を、この思いを受け止めていただきまして、早急に30人学級の実施をお願いするものでございます。きょうは1日目の一般質問でございますが、私を含めて3人の方がこの30人学級については質問してきております。これだけ桶川市の中でも多くの父母たちの希望が大変強い、こういうふうに私は受け止めます。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 大きな3点目です。小中学校の教室に扇風機の設置を。9月議会では、2004年度、再度温度調査をしてからということでありますけれども、夏の暑いのは当たり前でありまして、温度調査を待たずにすぐ設置をしていただきたいと思います。2004年度の他市の見通しも含めてご答弁お願いしたいと思います。

 大きな4です。北二丁目と隣接する加納の国有地を活用して公園、広場の設置をということであります。人口急増した北二丁目と続く加納地域には、若い世帯、子育て中の世帯も多く、公園、広場がないのが悩みの種でございます。このことは市当局も十分ご承知のことと思います。

 今、北二丁目細谷マンション前の国有地が売りに出されております。ぜひこの国有地を購入するなどして地域の公園、広場として整備していただきたく、お尋ねをいたします。あわせて地目あるいは面積などもお知らせ願いたいと思います。

 大きな5点目です。桶川団地内歩道の安全対策と樹木の整備をということでございますけれども、桶川団地のメーンストリート、市道53−1号線の歩道は相当凸凹が目立っております。特に街路樹の根の勢いで歩道部分のアスファルトが盛り上がり、危険でありますので、早急に改善をお願いしたいと思います。

 過日、歩道のアスファルトがはがれた部分の修繕をお願いしましたところ、団地造成時の家の出入り、あるいは車庫の関係等、これを当時と違えたためなのだということでございまして、公費では舗装ができない、こんなふうに言われました。しかし、多くの人が使用する公道なのだからぜひ舗装をとお願いをしておきましたところ、趣旨を酌んでいただいたと思います。舗装されておりました。ぜひこういった立場でこの53−1号線、市道の歩道部分の凹凸のひどい部分の改善をお願いしたいと思います。

 また、植栽の関係なのですが、プラタナスは虫がつきやすく、葉が大きいためにぜひ他のものに変えてほしいとの団地の要望がかつて強くございまして、その当時予算がない、枯れたものから順次変えていく、こういったことでありましたが、その後全く進展がない状況が続いてきております。ぜひその後どうなっているのか、この経過をお知らせ願いたいと思います。こういったことについては、ぜひ団地の皆さんの要望に沿って、とにかく計画的な整備をと私は強く望むところでございますが、これらについてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時43分



△再開 午後4時54分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの市民生活部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 大きな1の色別ごみ指定袋の廃止をの(1)、ごみ問題市民検討委員会の答申はどのようなものか、答申をどう受け止め、どう対応するのか、最終答申に対する異議申し立ての経緯についてのご質問でございますけれども、答申の内容ということにつきましては行政報告として配付をさせていただきました提言書でございまして、指定ごみ袋、ごみの分別減量化、資源化、さらにごみ問題に関する意識の向上の三つの課題を検討していただき、まとめられたものでございます。この提言をどう受け止め、どう対応するのかにつきましては、行政報告におきまして市長が申し上げましたように、提言の内容を十分尊重したいというふうに考えております。

 なお、指定袋のプラスチックの青色、紙製容器包装の緑色については従来どおりとする提言につきましては、さらに内部で議論を深めさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、異議申し立ての経緯と事実ということについてでございますが、12月11日に元ごみ問題市民検討委員会の委員さんの7名の方々より異議申し立てが市長に提出されたところでございます。その内容といたしましては、燃やせるごみの袋以外は指定を廃止すべきであるというものでございます。

 次に、(2)、市民アンケートを行った結果、一部を残すという回答も含め、廃止を求める声が多かった、ごみ指定袋の廃止、見直しが必要と思うがどうなのかというふうなご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、基本的にはごみ問題市民検討委員会の提言を尊重して対応してまいりたいと考えておりますけれども、時間をいただきまして内部でさらに詰めさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、(3)、これからのごみ処理をどう進めていくのか、ごみの減量、資源リサイクル化をどう進めていくのかというふうなご質問でございますが、資源の枯渇や最終処分場がひっ迫している中で、国においては循環型社会形成推進基本法が制定され、容器包装リサイクル法、あるいは家電リサイクル法などが施行され、平成17年の1月からは車のリサイクル法が施行予定とされておりまして、こうした法に準拠した処理を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(イ)、リサイクルが見えないという声も多いがというご質問でございますが、昭和62年にリサイクルセンターを建設して以来、金属やガラスのリサイクルに取り組み、家具類や古本等も市民まつりやリサイクルフェア等のイベントに合わせましてリサイクルをしてまいりました。さらに、昨年9月から学校給食の堆肥化、10月には新聞、雑誌、段ボール、紙パック、さらに古着を本格的に分別収集をし、リサイクルをいたしております。また、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装も、容器包装リサイクル法にのっとり、リサイクルをしているところでございます。こうした取り組みについては「広報おけがわ」に掲載をしているものの、まだまだ市民の皆様への周知度が低いようでございます。

 今後の取り組みといたしましては、予算との兼ね合い等もございますが、ごみ処理に関連した勉強会を兼ねて、プラスチックのリサイクル施設、あるいは最終処分場などの見学会なども考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(ロ)、小中学校の生ごみ堆肥化促進剤の製造、活用の実態は、また市民への配付はできないのかというふうなお尋ねでございますが、昨年の9月の2学期当初からことし7月の1学期終了までの1年間で81.85トンの生ごみを投入をいたしました。その結果、21.07トンの発酵促進剤が製造され、市内5カ所の酪農家で牛ふんの発酵に活用されております。こうした発酵牛ふんは、野菜農家あるいは果樹園等で利用されているところでございます。また、市民への配付はできないのかということでございますが、前もってご連絡をいただければ無償配付とさせていただくことが可能でございますけれども、発酵促進剤の性質は発酵途上の1次発酵物でございまして、完熟させなければ堆肥として使用することはできないものでございます。堆肥化までの期間には、季節により変動しますが、最低3カ月間は必要と思われますので、この点についてはご理解をいただきたいというふうに存じます。

 なお、酪農家が堆肥を作製したものについては有料で分けていただくことができます。

 次に、(ハ)、木材のチップ化についてはどうなったのかというふうなご質問でございますが、現在の市有地の中で適地を検討してまいりましたけれども、一定の面積の確保が難しいこと、あるいはでき上がった堆肥の供給関係、枝等を破砕する際の機械音など課題をクリアできるまで至らないというふうに判断をしたところでございまして、今議会に減額補正を提案をさせていただいているところでございます。

 次に、(ニ)、生ごみの堆肥化については、久喜宮代衛生組合の例を示した9月議会において、モデルケースで研究の余地はあるとの答弁でしたが、具体的な検討は進んでいますかとのご質問でございますが、処理施設の立地条件、さらには規模、あるいはモデル地区の選定、さらに堆肥の行き先等課題が多くございますので、長期間で取り組む研究事項というふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、(ホ)、空き店舗等を利用してのリサイクルショップの開設について具体化をというふうなご質問でございますが、空き店舗に関しましても、駐車場の有無、あるいは陳列及び1次ストックのためのスペース、作業、さらには事務を行うためのスペース等を考慮した上で、店舗の場所の問題のほか、家賃等の経費、あるいはリサイクル品の運搬や補修、販売のための経費や人的配置など、いわゆる全体的な経費の問題、さらには人的な問題につきましていろいろと課題が多いのが現状でございます。今後もどのような形態や運営ならば開設が可能なのか、引き続き研究をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(4)、焼却施設改修の進捗状況と稼働時期について、また環境センターの事務室、職員休憩室等の改善予定についてでございますが、まず進捗状況につきましては、今議会冒頭で行政報告をさせていただいたところでございますが、ろ過式集じん機等の機器の据えつけ、あるいは灰固形化施設の建設など、主な工事は完了いたしておりまして、現在は塗装工事等を進めているところでございます。

 次に、稼働時期についてでございますが、現在試運転に向けまして機器の動作確認後の耐火物乾燥だきをおこなっているところでございます。耐火物乾燥だき後も必要なごみの投入、燃焼を続け、平成16年1月初旬から各炉ごとに予備性能試験を行い、さらに引き渡し性能試験までの試運転を行いたいというふうに考えております。時期的には1月末を目途に考えているところでございます。

 その後、試験結果の確認期間を経て3月初旬から再びごみを投入、燃焼し、機器及び運転に関する調整確認等を行いながら本格的な稼働へと移行していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ご質問の環境センターの事務室、職員休憩室等の改善予定についてでございますが、事務室、職員休憩室等も老朽化が目立っているところでございまして、この点については認識をいたしているところでございます。したがいまして、事務室、職員休憩室等の改善とあわせて本施設建物の雨どい等、危険箇所の補修などを検討いたしているところでございます。

 なお、実施時期については、財政状況等を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、(5)のリサイクルセンターの環境改善について進展がないので改善をというご質問についてお答えを申し上げます。

 現在のリサイクルセンターの施設は、建物の構造や分別ライン並びに作業の操作性等、抜本的な環境の改善は困難な状況にあります。リサイクルセンターのプラントとしての機能は使用に耐え得るものであるため、運転管理の受託業者や年1回の定期改修工事請負業者等と相談等をしながら改善に向けて努力をしておりますが、今後もそういった努力を積み重ねて、働く方々の作業環境を少しでも改善するようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、(6)のごみステーションについてのご質問でございますが、ご質問の中で、アンケートでは「一方的に我が家の塀がごみステーションにされて不快である」とか、「プラスチックや金属、ガラス等は回収してもらえるが、燃やせるごみは回収がない」という声があったということで、ごみステーションは地域の問題であるが、行政が中に入り、問題解決に当たってほしいというご質問でございますが、お答えを申し上げます。

 ごみステーションの設置と管理につきましては、以前にも同様のご質問をいただいておりますが、決まったものを決まった日に決まった場所にということで、排出者である市民の方々の責任としてお願いをいたしているところでございます。ご質問の中で燃やせるごみは回収がないという声があったというふうなことでございますが、市にごみステーションとして届け出があり、排出時のごみの分別、あるいは市指定ごみ袋の使用等のルールがきちんと守られている限り回収がされないということは通常はないというふうに思っているところでございます。

 また、ごみステーションの相談、あるいはトラブル等の市の対応といたしましては、環境センターの職員、専任の職員が2名ほどおりますけれども、そこで相談等の業務に当たっているほか、事務職員等一丸となって対応しておりますので、もしそのようなことがございましたらご連絡をいただければ幸いかと存じます。

 次に、(7)の高齢者のごみ個別収集について、対象の範囲が狭いので枠を広げてほしいというふうなご質問でございますが、家庭ごみの収集は、ご承知のとおり、ごみステーションから収集をさせていただいております。ご質問の個別収集はこの例外といたしまして、安否確認を含め、1週間に1回程度玄関先に出されましたごみの収集を予定をいたしております。そのため、個別収集の対象者をひとり暮らしの高齢者、それから障害者等であり、なおかつ関連する法制度によるケアサービスなどや地域でごみを出すことの協力が得られない方に限定をさせていただいているところでございます。これはごみをごみステーションまで出すことが困難なひとり暮らしの高齢者、あるいは障害者などで、生活に身近なごみ収集につきまして、本来の制度で実施されている施策の一部について、環境部門からも援助、あるいは支援をしていこうというふうな趣旨でございます。個別収集の対象者の枠の拡大につきましては、ごみステーションを利用している多くの市民の方々との均衡にも配慮する必要があろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、まずは実施をさせていただき、検討が必要であれば十分検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

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△発言の一部訂正



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 加藤議員さんのご答弁をする前に、一つ訂正をさせていただきます。

 先ほど関根議員さんの答弁の中で少人数指導のための教員を小学校で15人、中学校で10人の配当を受けて少人数を進めているという答弁を申し上げましたが、人数に誤りがございました。県の配当人数は小学校で10名、それから中学校で8名、合計18名でございます。訂正し、おわび申し上げます。

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◎教育部長(黒瀬任通君) それでは、25番、加藤議員さんの大きな2の30人学級実施をのご質問にお答え申し上げます。

 (1)は省略いたしまして、(2)の近隣の実施状況と平成16年度の予定でございますが、今年度は上尾市におきまして、小学校1年生、2年生を対象に30人程度学級を実施しております。また、鴻巣市におきましては、小学校1年生を対象に35人学級を実施しております。また、16年度には、上尾市においては中学校1年生を加え、鴻巣市においては小学校2年生まで拡大する予定と聞いております。また、北本市におきましては、教育特区認定に伴いまして、小学校1年生で30人学級を実施する予定であると聞いております。

 次に、(3)、パーソナルスペースに関するご質問にお答え申し上げます。教室の面積を単純に40人で割りますと、小学校におきましては平均1人当たり1.65平方メートル、中学校では平均1人当たり1.64平方メートルでございます。本市の小学校、中学校につきましては、小学校、中学校設置基準に基づきまして建設されておるところでございます。校舎の面積につきましては、例えば小学校では児童数が481名以上の学校においては2,700平方メートルが基準で、それ以降は1人が増加するごとに3平方メートル加えるという数式がございまして、その数式によりましてその基準面積が決められているところでございます。市内の小中学校の校舎は、この基準に沿って建設されておるところでございます。校舎につきまして1人当たりの面積を見ますと、桶川市の小学校で平均して9.2平方メートル、中学校では12.0平方メートルとなっております。

 次に、早急に30人学級をとのご質問にお答え申し上げます。11月22日付の新聞報道には、県からの加配教員を少人数指導に充てるか少人数学級に充てるか選べるようになるといったことがあるということは承知しております。国、県から連絡や通知等がまだ一切来ておりませんので、今後正式な通知を待って考えてまいりたいと思っております。つきましては、先番議員さんにもお答えいたしましたとおり、現状では県の方針に沿って少人数指導の予算を十分に発揮する中で工夫改善しながら少人数指導の充実を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 大きな3、小中学校の教室に扇風機の設置をについてでございますが、来年度の他市の見通しについてお答え申し上げます。

 まず、扇風機を設置していただきたいとのご質問についてでございますが、教室の暑さにつきましては、教育委員会といたしましても十分承知しておるところでございます。しかし、校舎の耐震補強工事や大規模改修工事など課題に取り組まなければならないものがたくさんあります。どの事業を優先して実施していくかを見きわめながら、今後も財政当局と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、来年度の他市の見通しについてでございますが、近隣5市町の設置の見通しについて申し上げます。上尾市、北本市及び吹上町では、今の段階では設置の予定はありません。伊奈町は小学校で一部の教室、これは建物の最上階の普通教室に設置済みでございます。また、来年度につきましては、中学校で同じように最上階の普通教室に設置予定とのことでございます。

 なお、鴻巣市につきましては、ことし15年度にすべての小学校、中学校の教室に設置しております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 25番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな4番目、北二丁目と隣接する加納の国有地を活用して公園、広場の設置をとのご質問についてお答えを申し上げます。

 ご質問の地域には都市公園法によるところの都市公園はございませんし、児童遊園地も3カ所でございまして、公園の地域適正配置、あるいは防災、住環境等の面から見ましても、公園、広場は必要な施設であると認識をいたしております。

 ご質問のこの土地につきましては相続税として物納された土地でございまして、財務省関東財務局が管理をいたしておりますが、先番議員さんにも答弁申し上げましたように、取得を前提としない限り土地の賃貸借はできないとのことでございます。また、仮に取得をするとした場合、財源の確保を含め、全市的視点から検討してまいる必要があるものと考えております。

 なお、ご質問にございました国有地につきましては、地目は畑、面積は4,362平方メートルでございます。

 次に、大きな5の桶川団地内歩道の安全対策と樹木の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。当団地の歩道につきましては、占用工事の復旧、街路樹の根の隆起、宅地への車の出入りなどにより沈下している現状がございます。今年度自治会長等からの要望もありましたことから、沈下等が著しい箇所は部分的に補修はいたしました。今後北側部分につきましては、占用工事等により歩道内の掘削も予定されていることから、復旧範囲などを関係機関と協議しながら、段差解消が図れるよう修繕してまいりたいと考えております。

 次に、植栽の関係でございますが、現在植えてある樹木は、ケヤキ、プラタナス、ハナミズキ等で、年に一、二回のせん定を行い、維持管理に努めております。

 街路樹の評判が悪いので他の樹木に変えてほしいとのことでございますが、倒木や枯れて植樹升に樹木がない箇所もありますので、地域の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(白子敏夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、2回目の質問を行ってまいります。

 まず、大きな1点目の色別ごみ指定袋の関係なのですが、このごみ検討委員会の問題につきましては、先般柳町議員さんの方からも細かくいろいろと問題点を指摘をしてきたところでございます。私は、このことにつきましては、まず15名中7名の委員さんが異議申し立てを行っていると、このことをもっと慎重に受け止めていただきたいというふうに思うのです。そういった点では議事録等も明らかにしていただきながら、提言をし直す、こんなことも必要なのではないか、こんなふうに思います。この点ひとつお願いいたします。

 それからもう一つ、事務局のあり方なのですが、こういった市民から公募してさまざまな検討委員会というのは、ごみの問題だけではなく、障害者計画、あるいはいろいろなものが行われているわけなのですが、やはり事務局としては必ずまとめというものをきちんと委員さんに諮るということが必要だと思うのです。毎回やらないまでも、ポイント、ポイントでは事務局としてもこういう方向でよろしいかということをきちんと諮っていくということがあり方としては必要だったのではないかなと思います。この辺いかがでしょうか。

 今後のこともありますけれども、やはりこれだけの方たちが異議申し立てするということは、きちんと中身を見まして、しかも署名、捺印をした上で異議申し立てを行うわけでから、そこには大変きちんとした意思があるわけでありまして、この辺を私はもう少し重く受け止めていただきまして、中身を検討すればいいんでしょうというようなことではなくて、この提言そのものをもう一度最終的には確認し合う必要があるのではないか、こんなふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。

 それから、議会へ相談するということを市長は前から言っていらっしゃいますよね。いろんなことについて議会ときちんと相談をしながら、いろんな意味で施策の展開、あるいは決定についても行っていきたいということをかつておっしゃっているわけでありますから、今回行政報告をいたしました。しかし、それだけではなくて、このことについてはプロジェクトチームの中でもう一回きちんとこの答申についても考え直していくということも言われておりますけれども、やはり議会へきちんと相談していただきたい、諮っていただきたい、こんなふうに思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、あとこれからの方向について、行政報告の中では古着、瓶、缶、そのほかのごみについては廃止をするということでありました。これはそういう意味では私に言わせていただければもちろん廃止されたのはうれしいのですが、私たちにとってすぐに影響がないといいますか、最も強く求めているのは燃えるごみであり、あるいはプラスチック、そして紙製容器包装についてでありますから、この辺についてすぐ廃止をする方向が出なかったのは残念ですが、いずれにいたしましても、この廃止の中で販売業者さんとの関係とか私たち消費者の関係はどうなっていくのでしょうか。

 販売業者さんにつきましても、その他のごみは、この意見にもありますように、乾電池を一つ捨てたいと思っても、その他のごみ袋が大きいわけですから、これがたまるまで持っている、あるいは大きなごみ袋をそのまま捨てるという形になりますが、いずれにいたしましてもたくさん在庫を抱えていると思うのです。そういった点で今後廃止をされた後も、逆に今度はこれが使えませんということがないようにしていただきたいと思うのです。消費者についても販売業者さんについても、この辺をどういうふうに扱っていくのか、この辺についてもお知らせを願いたいと思います。

 それから、桶川のこれからのごみ処理の関係でとりわけリサイクルが見えないという関係なのですが、確かにリサイクルフェアを取り組みまして、これは非常に市民の皆さん方から評判がいいわけであります。これは引き続き続けていただきたいと思いますし、だからこそ私は空き店舗を利用してリサイクルショップ、こういった言い方もしております。

 所沢市では、ことしの埼玉県知事の新しい施策の展開の中ではエコ館というのですか、何かそんなようなものができまして、リサイクルについて市民にもっと啓発、啓蒙を行いながら、こういった再生家具の販売コーナーなども設けられているということでありますけれども、こういった方向で今後考えていただきたいなというふうに思います。

 そしてもう一つ、例えばかつてですと桶川の牛乳パック、あるいはそういった紙の回収の中で再生紙を使ってこのトイレットペーパーができたんですよということで市民に配付をされたこともありましたけれども、こういった形で目に見えないということを市民の皆さんは多分おっしゃっているのだというふうに私は感じております。ですから、私たちが一生懸命開いて集めた牛乳パックがどんなふうに私たちの市民の生活の中に具体的に還元されてきているのか。今の状況ですとすべて業者さんに委託をしているわけですから、この辺が市民に直接還元されてくるという中身ではないということを指摘をしているわけなのです。この辺については、今後の桶川のごみの資源リサイクル、あるいは減量化ということを踏まえたときに考えていく余地があるのではないかと思いますが、この辺についていかがでしょうか。

 それから、生ごみの堆肥化促進の関係なのですが、酪農家のものは有料で配付をできますよということでありますが、もう一つ、完全に堆肥化されないで3カ月必要なものについては野菜農家、果樹園で活用されているということですけれども、これは発酵促進剤が野菜農家で活用されているということでありまして、発酵促進剤を使った完全に堆肥化されたものは酪農家でしか手に入らないということでとらえてよろしいのでしょうか。この有料でということにつきましても、この堆肥化の施設については行政が扱っているものでありますから、この辺は有料といいましてもどの程度のものになるのか、できましたら細かく市民の中にもお知らせ願いまして、市民農園等で活用させていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 それから、木材のチップ化の関係なのですが、面積が確保できなかった、あるいは供給先が確保できない、機械の音がうるさいなどなどについて、結局減額をしたということですが、それならば最初からこの辺の見通しがあって予算化したのではないのですか。予算化するからには当然どこの場所に面積も確保しながら、当然供給先、あるいは機械音なども考えて予算をつけていくというふうに私は思いますので、この辺についてはちょっと納得がいかないですね。予算だけつけておいて、後からできませんでしたということは、これはやはり市民の皆さんの貴重な税金ですし、予算の組み立て方としても何かずさんだなという感じがしますが、いかがでしょうか。

 それから、生ごみの堆肥化については、モデルケースとして研究の余地があるというふうにご答弁がございましたけれども、この辺についても長い期間の取り組みが必要だということでありますが、長いというのはどのくらいというふうにとらえていいのでしょうか。今はとにかく新しい稼働を控えて忙しい、あるいはさらなるごみ袋の問題なども抱えていて大変だからということなのかもしれませんけれども、余り長期間の取り組みではこれは意味がないのでありまして、モデルケースで研究ということは桶川の中でも具体的にまとまった団地、あると思うのです。そういった点でぜひもう一度この辺は細かくお知らせ願いたいと思います。

 それから、リサイクルショップの関係なのですが、当然難しいのです。課題が多いのです。駐車場がない、あるいは陳列作業、人員どうする、家賃どうする、運搬どうする、もちろん課題はあるのですが、課題があるのを行政だからこそきちんとクリアして問題解決していけるのではないでしょうか。そういった点では課題が多いですが、これまでも桶川では、桶川の環境を考える会の方たち、暮らしを考える会の方たち、たくさんの市民、検討委員会に応募してきた方たち、あるいはごみ処理の検討委員会に参加した団体があるわけでありますから、こういったところに相談していけば、この辺の問題は決して非常に難しい問題ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、焼却施設の関係ですが、ごみについては、そうしますと12月から桶川の試運転のために他市への委託は行わないという行政報告がたしかありましたけれども、この辺についてはいつからいつまで他市へ持ち込まない形でごみを燃やしていくのか、この辺についてもう少し明らかにしていただきたいと思います。

 それから、やはりこれについては周辺対策ということも考えますと、ぜひ周辺対策の方たちがこの試運転の段階、こういった段階について見学会なども設けていただくとか、やはりこういった形で事業が進んできて、こういった形で今物事が進んでいくというようなことは、地域の住民の皆さんにきちんと教えていただきたいと思います。

 それから、この環境センターは、私も先回9月議会にも申し上げましたけれども、リサイクルセンターの音などが相当うるさく響いておりまして、環境としては非常に劣悪なのです。財政状況を見てということでありますけれども、この辺は財政状況を見てやらないということではなくて、財政状況をかんがみながらも、ぜひ早急にこの施設の改善も行っていただきたいと思います。

 それから、リサイクルセンターの関係なのですが、抜本的なリサイクルセンターの改善ということは、これからの桶川の資源化、リサイクル化を考えたときに非常に大切な問題として浮かび上がりますから、この辺については将来的に考えていただきたいと思いますが、当面の問題といたしまして、ここには障害を持った方たちが働いていらっしゃいますが、男女別のトイレがないとか、洋式が一つしかないとかということがあるわけです。

 前にも私申し上げましたように、少ない休憩時間にトイレに殺到するわけでありますから、ぜひトイレの数をふやしていただく、こういったことだとか、これが全部外にトイレがあるわけですが、農家ではないのですから、作業着のまま、しかも靴を履いたままトイレに行かなければならない農家の方たちは外にトイレがないと大変なわけなのですが、この方たちにつきましては、やはり室内の囲いがあるところにきちんとしたトイレを設置することができると思うのです。ぜひこの辺は、女性たちもいるのですが、鏡が汚いだとか手を洗うところが非常に狭いとか、いろいろと環境がよくないのです。ぜひこの辺については改善をしていただきたいと思います。

 ごみステーションの関係なのですが、実際に私の地域にかつて農家の方たちは生ごみは堆肥化ができるから要らないのではないかということがあったという経過があって、燃やせるごみが今回収がないということなのですが、当然燃やせるごみ、生ごみだけではなく紙ごみも出てくるわけでありますし、燃やしてはいけないという状況の中では、これはどういったところにつきましても燃やせるごみの回収は必要だと思いますので、この辺は十分に地域の皆さんと相談していただきまして、ぜひイニシアチブを市の方でとっていただきまして、区長さんなどとも相談して解決をしていただきたいというふうに思います。これについては要望しておきます。

 それから、ごみの個別収集なのですが、安否の確認は週1回ということは、これはまあいいかなと思うのですが、当然ごみにつきましては、そのほか燃やせるごみとか何かすべてのごみについて訪問回収していただけるというふうに思っているのですが、この辺はいかがでしょうか。

 それから、対象者についてはぜひ広報で周知をしながら、希望する方についてはすべて確認をしながらやっていただきたいと思うのです。これについては環境センターの従業員さんたちのさらなる仕事がふえるという形にもなると思うのですが、この辺については体制も含めてどうなっているのか、そしてさらに対象者を広げていただきたいということで再答弁をお願いしたいと思います。

 30人学級の関係なのですが、このことにつきましては、とにかくこれまで行政は最終的には財源の問題だということを言ってきたわけですから、今回そういったことで新聞報道がありました。十分このことは承知しているということでありますから、当然少人数学級を編制したときにも今までと同じようなことで国庫負担が増員教員の給与が対象になるわけでありますから、ぜひこの辺は少人数学級にしていただきたいと思うのです。

 少人数学級について、これまで市当局は、子供たちがとても授業がわかるようになってよかった、こういったことをおっしゃっています。評価しているのです。人数が18人、20人、こういった少ない中で子供たちは学ぶ喜びとかわかる喜びをわかってくるわけです。ということは、これは今教科が限られております。教科が限られている、この教科を全教科に広げていくのがこの少人数学級だと思うのです。30人学級だと思うのです。ですから、そういった点ではここを評価しながら、なおもっと子供たちにすべての教科においてこういったわかる喜びを、そしてすべての子供たちに行き届いた教育を、基礎的なものをつけていくということを考えたときには、少人数学級がよりよいというふうに私は考えますし、そういうふうに考えていただけないでしょうかと思うのです。この辺についてもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、もう一つ言えることは、既に上尾では今年度、1年生、2年生が30人学級です。そして、来年は中学1年生にも広げていこうということです。そして、北本でも25人学級が検討されているということで、これは鴻巣にいらした教頭さん、なかなかやる気満々の教頭さんというふうに私もお会いしたときに見受けましたけれども、この方をわざわざ呼んでこの少人数学級を実現していこうというふうに言っているわけです。鴻巣では、9月議会でも私は申し上げましたけれども、35人学級をして既に来ていると。加須でも既にそういった点では少人数学級が実現しているわけなのです。騎西でもそういった点では実施をしていく予定だというふうにも聞いております。もちろん志木では早くから取り組んでおりまして、このよさというのは立派な冊子にもなっておりますけれども、こういった近隣市町村を見ますと、とりわけ桶川だけが上尾と北本の谷間になってしまうのです、ここで30人学級を実現しないと。この辺についてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、パーソナル・スペースの関係なのですが、これは教育長さんは長年教育に携わっているからわかると思うのですが、非常に狭い教室、もちろん基準に沿っているからいいのだといえばそれまでなのですが、実際にはそのように言われているわけでありますから、40人というのは非常に過密な状況だということですよね。不快感を増す状況の中で子供たちを勉強させてはならないと思いますし、そういった中でいじめだとか、こういったものが起きてくるのではないでしょうか。そういった点では1クラスの人数を少なくしていくことは急務だと思います。

 先ほど先番議員さんの来年度の見込みの中で、みんな40人、40人と言うけれども、最高が36人だとか37人です。平均すると32人あるいは35人だから、いかにも40人でもいいと言わんばかりの答弁に私は聞こえるわけです。とんでもないのです。

 いかに少人数にしておくとどのくらい子供たちに教育効果があるかということを、既に1970年代にアメリカのグラスとスミスという人がそういう関係を調べてグラス・スミス曲線というのが出ているのです。この中では15人以下がとにかく学力向上が顕著であるという報告も出ておりまして、そういった点では日本の教育学会の調査でも20人程度が標準だということが出ているのです。この30人学級というのは最低限の要求として、今の40人の状況を何とかしてほしいということで最低限の条件として30人学級にしてほしいというのが日本全国の父母、そして教師の願いであるわけです。埼玉県でも毎年30人学級を求める100万人署名というのが取り組まれておりまして県にも要望してきておりますけれども、今県の方針に従ってという声もありましたけれども、県の方針より先がけて、ぜひこの桶川でもやっていただきたいと思います。この辺について、ちょっといろいろとごちゃごちゃ言いましたけれども、一つ一つご答弁お願いしたいと思います。

 それから、扇風機の関係なのですが、これも私は9月議会でも申し上げました。実際に教育備品という形で行った場合には、工事費も含めて鴻巣の場合には1台につき1万7,500円ぐらいの平均、たしかそんな金額で1台扇風機がつけられるわけであります。そして、とにかく子供たちが暑いと思ったらだれでもがスイッチを入れていいという状況になっておりまして、こういった点では、私も行ってみたのですが、子供たちがとても生き生きとした顔をして、にこにこうれしそうな顔をして授業を受けている、過ごしているというのを見ますと、やはり桶川の子供たちにもぜひこういった快適な環境を早く整備してほしいなと思います。

 そして、これは繰り返しになりますが、市内の家電業者さんに設置をお願いしているわけです。市内の家電業者さんも、今この不況の中で不況風を吹き飛ばして商業活性化に市が一助を与えてくれたというふうに非常に喜んでいるわけでありますから、こういった点ではみんなに喜ばれる扇風機の設置でございますから、財政難が言われておりますけれども、子供たちの教育、子育て支援というのはもう待ったなしなのです。すぐ子供たちは大きくなってしまいます。ですから、大きくなってしまったからもういいやということではなくて、やはりこの辺はぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、国有地の関係なのですが、私も十分承知しております。そして、桶川の1人当たりの公園面積というのは、非常にこれも少ないのです。これも上尾と北本の谷間になってしまっているのです、実際には。1人当たりの公園面積、桶川市が2.62平米なのですが、北本では6.37平米です。上尾市では3.76平米あります。当然ここの北本、上尾市には県の公園等がありますから多くなると言ってしまえばそれまでなのですけれども、そういった点を考えてみましても、とりわけ行政ではこの地域の公園が必要なこと、防災あるいは住環境、いろいろな意味から必要だというふうに思ってくれているわけでありますから、ぜひここは大いに将来を見越して英断をお願いしたいというふうに思うのです。今買っておかなければ、これはまた業者に売られて住宅が建ってしまったらもう取り返しがつきません。とりわけこの地域は旧中山道があります。マメトラショッピングセンターなど、非常に住民がたくさん寄ってくるところでありますし、住宅の密集地域でありますから、このスペースというのは非常に貴重なものだというふうに私は思うのです。ぜひここは確保していただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 緑のマスタープランの中でこの辺についてはどのように位置づけられているのか、あわせてお願いしたいと思います。

 それから、桶川団地の関係なのですが、沈下しているということで自治会長さんから申し入れがあったということでありますが、自治会の方たちがかつてプラタナスはやめてほしいということで、そこの中ではハナミズキという要望もあったようでありますが、今回新しい自治会長さんになられまして、新たにこの問題については皆さん方で協議をされているというふうにも聞いておりますが、この中身がどんなふうに今煮詰まってきているのでしょうか。かつては財政がないから抜けたところだけやっていくということが言われておりましたけれども、聞くところによりますと、朝日の方でも柳の並木が顔にかかって困るからということで、この並木も計画的に改善をしていくという予定があるというふうにちらっと聞いたのです。そうしますと、この団地につきましては、もっと早い時期から改善をお願いしているわけでありますから、ここは計画的に変えていただきたいなというふうに思っております。

 以上、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしまして、私の2回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 色別ごみ指定袋の関係でございますが、まず一つは15名中7名の異議申し立てというものは慎重に扱われたいというふうなご質問でございますが、指定袋の関係につきましては、先番議員さんにもお答えをさせていただきましたように、ご指摘の点も踏まえまして、市の内部で再度詰めをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、提言をし直すことも必要ではないのかというふうなご質問でございますが、提言につきましては既にいただいておりますので、そのような考え方は市の方としては持っておらないところでございます。

 それから、いわゆる委員会の事務のあり方、あるいはまとめを委員に諮る確認をすることが必要だというふうなことでございますが、ごみ問題市民検討委員会の中では素案を提示をいたしまして、委員会の中でそれらを十分協議をし、それぞれ出た意見等については提言の中に反映をされているというふうに考えているところでございます。

 次に、議会に相談をすることについてはどうなのかというふうなことでございますが、これも先番議員さんに申し上げましたが、行政報告という形を現時点では考えているところでございます。

 それから、もう一点、ごみ指定袋の関係で、古着、瓶、缶等の3色の廃止ということでありますけれども、小売業者の関係、市民の関係、それから在庫の問題はというふうなお尋ねでありますが、まず小売業者の方々につきましては、この廃止等については通知等を申し上げて周知を図っていきたいというふうに考えております。ただ、先ほどもありましたようなほかの袋の問題もございますので、その辺の周知についてはまた内部で詰めをさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、市民の方々、在庫の問題でありますけれども、これについては、仮にこの3色廃止した以後についても使用できるというふうな形を取り扱っていきたいというふうに思っております。

 それから、次に(3)のごみの減量、リサイクルの関係でありますが、空き店舗等を活用することが望ましいというふうなことで、この方法を考えられたいというふうなことでございますが、いろいろと先ほども申し上げたような課題がございます。したがいまして、リサイクルフェア等によりまして、当面はリサイクルについて推進をしていければというふうに思っているところでございます。

 次に、再生紙の関係でトイレットペーパーとして市民に還元できないのかというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては実際にそういう形で実施をしている団体等もございます。したがいまして、現在紙製容器ということで収集をしておりますが、どのような形をとればこういう方法が得られるのか検討はさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、小学校の生ごみ堆肥化の関係でございますが、発酵促進剤を使った完全なものについては酪農家でしか手に入れられないのかというふうなお尋ねでございますが、そのとおりでございます。市内5軒の農家の方々に発酵促進剤を提供して堆肥化をしていただいております。したがって、その堆肥を活用していただければというふうに思うわけでございます。

 また、有料化というふうなことでどの程度かということで、値段の関係かと思いますが、それぞれ酪農家の方が販売をしている金額につきましては、10キロ当たり50円程度というふうなお話を伺っております。

 それから、次にチップ化の関係でございますけれども、最初の見通し、予算上の関係でありますが、この点につきましてはご指摘のとおりでありますが、私どももいろいろと検討を重ねてまいりました。特に大きな課題といたしましては、チップ化をするときの騒音でございます。私どもも取り組みをしている自治体等を視察させていただきましたけれども、作業員が耳栓をする程度の騒音が出ておりまして、こうした騒音がクリアできる場所というものがどうしても見つからなかったというものが大きな要因でございます。それらの場所が確保できなかったという点がございますので、今回の予算で減額をお願いするものでございます。

 それから、生ごみの堆肥化について、長い期間研究をというふうなことでございますが、その辺の期間はどのくらいなのか、また適切なまとまった団地等もあるがというふうなお尋ねでございますが、この生ごみの堆肥化につきましては、ごみ問題市民検討委員会の提言の中でも触れられておりまして、燃やせるごみについてはほとんどが生ごみであることから、堆肥化について先進自治体等を参考にしてモデル地域による試行などを行う取り組みが望ましいというふうなことでございまして、これらの取り組みを研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。具体的な期間については申し上げられないところでございます。

 次に、空き店舗利用のリサイクルショップの関係でございますが、課題が多いと思うが、クリアをしながら実施をしていただけないか、また各種団体に相談すべきであるというふうなお尋ねでございますが、内部でもいろいろと検討をしたわけでございますが、一つには財政的な状況という点もかなりございまして、いずれにいたしましても引き続き団体等と相談をしながら、あるいは研究をしながら進めていければというふうに考えているところでございます。

 それから、次に焼却施設の改修の関係で12月から他市に持ち込まない、その期間についてはというふうなお尋ねでございますが、他市町村にお願いをしない期間については、12月の15日から1月の末日までというふうに考えております。その間、先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろと性能試験等まで試験運転をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、さらに周辺の方々に見学会などを設けるべきではないかというふうなことでございますが、実は既にそれぞれ周辺対策協議会の皆様方にお集まりをいただきまして、環境センターの改修の状況についてごらんをいただいているところでございます。さらに、各地区ごとの住民の皆さんの見学というふうな声もございますので、ぜひごらんをいただけるように、現在それらの調整を図っているところでございます。

 次に、リサイクルセンターの改善の関係でございますが、一つには当面の問題として男女別のトイレ、あるいは洋式が一つしかない、トイレをふやすべきである、さらにそれは外にあるので室内に設置できないのかというふうなことでございますが、このトイレについては非常に前から難しい課題だというふうに思っておるわけでございますが、内トイレとするような場所の問題などもあるわけでございます。いずれにいたしましても、これらについては引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、最後に高齢者の個別回収の関係でございますが、すべてのごみを回収するのかというふうなお尋ねでございますが、粗大ごみ以外、現時点では6分別すべて一度に回収をしたいというふうに考えております。

 これらの事業の広報での周知というふうなお尋ねでございますが、現在既に社会福祉協議会、それから区長会、それから民生委員さん、それから市内のケアマネジャーの方々にはこれらの内容を周知をいたしまして、利用者の方々がおられる場合についてはぜひ市の方にお申し出をいただければというふうな形で周知をいたしました。あわせまして、市の広報で12月15日号、こちらの方で周知を現在させていただいているところでございます。

 次に、収集の体制でございますけれども、これにつきましては水曜日に、燃えるごみの収集以外の日になりますが、水曜日に直営で収集をしたいというふうに考えております。

 それから、対象者を広げられたいというふうなことでございますが、ひとり暮らしの高齢者、あるいは障害をお持ちの方というふうな方々のほかに特に市長が認める方ということで、例えばけがなどをなさいまして、ごみステーションまでごみを排出できないケース等がおられるかと思いますが、そういう方々についても対象とさせていただいているところでございます。まずはスタートをさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 加藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。3点ほどあったかなと思いますが、順次お答え申し上げます。

 まず、少人数学級の件でございますが、少人数学級及び少人数指導でありますが、少人数にすれば学力向上には、当然きめ細かな指導、あるいはその子供たちに合った指導が進められるということは、少人数にしていくことによって効果が上がってくるということは確かであるというふうにとらえております。ただ、少人数学級では1人の先生が入りますので、その子供と先生との関係というのは1対1であると。それは変わらないということです。ですから、少人数指導等で例えば2人、3人の先生が入る、あるいは隣のクラスと一緒にすることによって3グループに今度は分けるということも可能なわけでございます。そういうことで現在は少人数指導を進めているというところでございます。今後につきましても、この少人数指導を基本にしながら進めてまいりたいと思っております。

 また、今回の新聞記事等で国の方針が変わったことに対することでございますが、これにつきましては国や県の方針が全く今はわからない段階でございますので、今後通知あるいは説明を待ってどのようなものなのかということを理解しながら対応すべきものと考えておるところでございます。

 次に、パーソナル・スペースということでございますが、これは自分と相手との関係でそのスペースのとらえ方といいますか、感じ方が変わってくるのであるというふうに言われております。仲間と非常に親密なような場合は本当にくっついても違和感がない、ただ全く関係がない方にとっては、ある程度離れていても違和感を感じるというようなものがあるかなと思います。現在子供たちの学校での教室の状況を見ますと、現在の教室のスペースで落ちついて生活をしているというふうに考えております。この教室が狭過ぎて生活上問題があるというふうな、あるいは問題が生じているというふうなとらえ方は、こちらではしていないところでございます。

 次に、3点目の扇風機の件でございますが、早期に取りつけてということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、取り組まなければならない事業が多々ある中で何を優先させていくかということで、今後も財政当局と十分に協議を進めさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、国有地の活用のご質問でございますけれども、ご質問にもございましたように、地域の公園の適正配置、あるいは防災上の面から見ましても、オープンスペースの確保は非常に重要であると認識いたしております。確かにご質問にありましたように、絶対面積と桶川市全体の公園面積という視点からも非常に面積的には弱小であるというふうに認識いたしておりますが、今後この取得となりますと先ほど申し上げましたとおりでございまして、非常に厳しい状況であるというふうに認識いたしております。

 また、緑マスの位置づけにつきましては、そういう観点から見ましても、全市的な視点からその中で位置づけるというような考え方で今作成に入ってございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、桶川団地内の樹木の整備の関係の再質問でございますが、桶川団地のプラタナス等、ハナミズキ植栽に変更したというような経緯がございます。今後改めまして自治会と樹木の種類などについても協議をさせていただく中で計画的に進めてまいりたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、3回目の質問を行わせていただきます。

 ごみ指定袋の関係なのですが、古着、瓶、缶、そのほかは廃止をする方向、そしてさらに庁内プロジェクトチームの中でもさらなる検討を進めた上でということでございますので、これはぜひごみ指定袋を廃止してほしい、こういった方向で進めていただきたいというふうに思いますが、この辺についてもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、先ほどこれはちょっと2回目で言い忘れたのですが、べにばなスタンプの協同組合が市民サービスに努めていく、そして同時に市民にもぜひ地元の商店の利用をお願いしたいということで、いわゆるフェロキサイドの入ったレジ袋をつくりたいというふうに言っているということは市の皆さん方も承知をしているというふうに思うのですが、このことについてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

 私はこういった地元商店の積極性を評価いたしまして、ぜひこういったレジ袋、いわゆるフェロキサイド入りのレジ袋をつくると言っているわけでありますから、これについてはこの袋でもごみが出せるようにしていただきたい、このことを強く思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 それから、小売店にはこれから通知をしていくということでありますが、このごみ指定袋、当初高いものを仕入れてさらに安くなってきたという中で、小売店については大変苦労をなさっているわけですよね。そういった点でただ単に通知をしてということではなくて、十分その実態をよくお聞きして、行政として支援できるところはきちんと支援しながら廃止に取り組んでいただかないと、まだまだこれは商店にも大きな負担を強いていくことになるのではないかと思いますが、この辺についてはもう少し積極的な対応をというふうに思うのですが、いかがでしょうか。市民につきましては廃止の後も使用できるということで、これはかなり長い期間使用できるというふうにしていただきたいと思いますが、これについてはよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、堆肥につきましては10キロ50円ということでは非常に安いというふうに思うのです。そういった点では、市民の皆さん方は今これから春にかけて家庭菜園や花壇などにぎわうと思うのですが、やはりこれはもう少し積極的に市民にPRしていただきまして、こういった安い費用で購入できるようにもう少し広報などで徹底していただけないでしょうか。この辺をお願いしたいと思います。

 それから、生ごみの全体的な堆肥化につきましては、提言を受けて頑張るという方向だと思いますので、この辺についてはこれから期待をしていきたいというふうに思っております。

 それから、リサイクルフェアの関係なのですが、財政状況が厳しいということでありますが、空き店舗等の利用につきましても、今公募などもされているというふうに思いますけれども、この辺については引き続き関係機関とも具体的な話し合いをしながら、多分こういったことについてはやってみたいという人が必ず私はいると思うのです。これについてはもう少し幅広く呼びかけるなどしてやってみたらいかがでしょうか。

 それから、個別収集の関係なのですが、個別収集をどういうふうに行っていくかという実施要綱などを見せていただきますと「65歳以上で要介護認定を受けているひとり暮らしの者」というふうに規定しているのです。今のご答弁ですと何か介護保険という言葉が全くここに出てきていないのですが、これはそうしますとどういうことになっているのでしょうか。こういった要綱を変えたのでしょうか。それとも介護保険の要介護認定を受けている人たちに限っているのでしょうか。

 私はこの要綱を見せていただきましたので、ぜひ対象者を希望者に、要するに要介護認定を受けていない人でも出すことが困難な人はいるわけです。全く歩けないわけではないけれども、階段をおりてごみを捨てに行くのが困難だという人は要介護認定を受けていなくても当然いらっしゃるわけでありますから、この辺を幅広く対象者を募っていただきたいというふうに申し上げたわけなのですが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、30人学級の関係なのですが、少人数指導というのはやはり結局のところ、今まで大人数で大変だったですから、算数とか非常に人数を少なくすればわかりやすいというのは、これはそうなのです。ですけれども、あくまでも少人数指導というのは限られた教科でありますが、小学校、中学校というのはこの学習集団、あるいは生活集団の中で全人格的な発達を促していくわけであります。当然学習もきちんとわかってもらいたい。しかし、それと同時に生活集団としての1クラスの中でこそ、もっとお互いを理解したり仲間意識を持ったり、全人格的な発達が保障されていくのではないでしょうか。こういうふうに考えたときに、せっかく国が、今までは少人数指導にこだわっていた国が少人数学級を市独自にやる場合にも教員の給与の国庫補助を行いますよということを、やはり全体的ないろいろな要望、運動を踏まえてこういった方向に進展してきたわけですから、ぜひここは積極的に受け止めていただきまして、桶川が上尾と北本の谷間にならないように、ぜひともこれは30人学級に踏み出していただきたいというふうに思います。

 以上をもちまして、私、加藤千穂香の一般質問を終わりとさせていだたきます。どうもありがとうございました。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 ごみ袋の関係で廃止の方向で検討をされたいというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては提言、さらには異議申し立て、あるいは議会での議員の皆様方のご質問、これら等を幅広く私どもとしては受け止めまして、庁内のプロジェクトで検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、次にべにばなスタンプ組合がフェロキサイド入りレジ袋を考えているけれども、これをどう市は考えているのかというふうなお尋ねでございますが、実はこの点につきましては、ごみ問題市民検討委員会の中では基本的にはレジ袋で排出をしないことが適切であるというふうにされている一方で、こうした環境に配慮したレジ袋については関係団体と協議をされたいというふうなことで、実は相反する意見が提言として出ているわけでございます。この点につきましても、私どもといたしましては十分検討をさせていただければというふうに思っているところでございます。

 それから、次に小売店は切りかえで苦労している、実態を十分調査し、支援をされたいというふうなお尋ねでございますが、切りかえに当たりましては支障の発生しないように十分留意をして対応していきたいというふうに思っております。

 また、市民の在庫の指定袋の使用については長く使えるようにというふうなお尋ねでございますが、そのような形で対応をしていければというふうに思っております。

 それから、堆肥については非常に安いというふうなことでPRをされたいというふうなお尋ねでございますが、これらにつきましてはそれぞれのPRの仕方について十分内部で詰めたいというふうに思っております。

 それから、リサイクルフェアの関係で、空き店舗の利用について関係機関と幅広く協議検討、あるいは呼びかけをされたいというふうなお尋ねでございますが、いろいろとご意見を聞いてよりよいものというふうなことについては十分承知をしておりますので、この辺については検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、個別収集の関係で、介護保険の認定された方が対象のはずだがというふうなお尋ねでございますが、要綱上そのような形で取り組みをさせていただいております。認定を受けていない方も対象とされたいというふうなお尋ねについては、当面この個別収集について実施をさせていただく中で並行して検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再々質問にお答え申し上げます。

 少人数学級についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、県費負担教職員のかかわる問題でございます。国や県の方針が全くわからない段階でございますので、その内容を十分に理解いたしまして対応してまいりたいと存じておるところでございます。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○副議長(白子敏夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明19日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午後6時12分