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埼玉県 桶川市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成15年 12月 定例会(第4回)



          平成15年桶川市議会第4回定例会 第2日

平成15年12月12日(金曜日)

 議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 市長の行政報告

 第4 市長提出議案第70号議案〜第76号議案の上程、説明

 第5 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第6 散会

午前10時開議

 出席議員(26名)

   1番  内田泰弘君       2番  小野克典君

   3番  野口日出夫君      4番  渡邉光子君

   5番  関根 武君       6番  岡地 優君

   7番  飯野信子君       8番  川辺 昭君

   9番  町田俊朗君      10番  大隅俊和君

  11番  市川幸三君      12番  和久津和夫君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  佐藤京子君

  17番  山崎忠行君      18番  皆川宗治君

  19番  大沢和子君      20番  柳町栄子君

  21番  北村文子君      22番  渡辺映夫君

  23番  白子敏夫君      24番  松川保彰君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

                  教育委員会

  都市整備部長  岩崎長一君           島村和男君

                  委員長

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきます。お手元に配付をいたしました資料をごらんをいただきたいと思います。

 初めに、人事制度の改革についてでございますが、平成14年度から人事制度のあり方について検討をしてまいりましたが、平成16年1月から次の制度を実施することといたしましたので、ご報告を申し上げます。

 一つは、人事評価制度の改正でございまして、職員の育成指導及び監督の有効な指針を作成することにより、能力開発と自己成長・自己実現への動機づけとなる制度として新たな人事評価制度を実施をいたします。

 マネジメントサポート制度についてでございますけれども、所属長の管理能力を部下が評価することにより、所属長の能力の向上及び職員との意思疎通の促進を図り、円滑な業務運営と組織の活性化を図る制度としてマネジメントサポート制度を実施をいたします。

 課長昇格資格試験制度でございますけれども、幅広い層から人材を活用し、組織の活性化を図りながら、年功序列的人事制度を是正し、職員の意欲やチャレンジ精神の高揚につながる制度を実施をいたします。このことにつきましては12月定例会に必要経費を上程させていただきました。

 次に、課長職の希望降格制度でございます。家庭事情や精神面での不安などにより、職務に耐えられない職員からの申し出による降格を認め、本人の能力を活用できるポストにつける制度を取り入れることといたしました。

 次に、二つ目といたしまして、桶川市ごみ問題市民検討委員会の提言についてでございますが、桶川市ごみ問題市民検討委員会につきましては平成15年1月25日に発足して以来、指定ごみ袋、ごみの分別・減量化・資源化、ごみ問題に関する意識の向上の三つの大きな柱について検討をいただきました。このたび桶川市ごみ問題市民検討委員会より、去る11月7日に別紙1の提言がなされました。市といたしましては、この提言の内容を十分に尊重してまいりたいと存じます。なお、ごみ指定袋については、燃やせるごみの茶色、プラスチックの青色、紙製容器包装の緑色は従来どおりとし、それ以外のごみにつきましては市販の透明もしくは半透明のごみ袋による排出としてまいりたいと存じます。変更の時期につきましては、平成16年4月1日以降に向けまして、市民や小売店などへの周知を図ってまいりたいと思っております。

 三つ目といたしまして、ごみ焼却施設改修工事の進捗状況についてでございますが、桶川市環境センター排ガス高度処理施設・灰固形化施設整備工事として今年2月からごみ焼却施設の改修に取り組んでおりますが、11月末の進捗状況について報告させていただきます。

 現場状況といたしましては、ろ過式集じん器等の機器類の据えつけ、灰固形化処理施設の建設など主な工事は終了し、引き続き塗装工事等を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、12月中旬より機器動作確認等を経た後、試運転へと移行していく予定でございます。試運転に当たっては、ごみを投入・焼却をし、機器の調整を進めるとともに、運転の訓練等も進めていく予定でございます。なお、議員の皆様におかれましては、本日午後改修工事の現場をごらんいただきたく予定をさせていただいております。

 一方、焼却に伴う灰は、改修前と異なり焼却灰とばいじんが別々に排出されますので、試運転以降の灰の処理については次の方法を予定をいたしております。

 ばいじん。キレート(薬剤)処理した後、群馬県草津町の「草津ウェイストパーク」と長野県豊田村の「飯山陸送ハザマ処分場」に最終処分いたします。

 焼却灰は、埼玉県内の自治体で構成する埼玉県廃棄物広域処分対策協議会と太平洋セメント株式会社との間で「焼却灰・ばいじんの広域委託処理に関する協定」を取り交わしており、この協定に基づき太平洋セメント株式会社熊谷工場においてセメント原料化いたします。

 四つ目といたしまして、桶川市障害者計画の後期計画(中間報告)でございますが、平成11年3月に策定いたしました「桶川市障害者計画・桶川市ハートフル障害者プラン」(計画期間平成11年度〜20年度)につきまして、後半の計画を見直し、平成16年度から5カ年間の後期計画を検討いたしております。

 後期計画の策定に当たりましては、この計画の基本理念である「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の考え方は継承することといたしまして、障害をお持ちの方々へのアンケート調査及び関係団体への意向調査を実施するとともに、計画に対するご意見を伺うための公聴会等を開催したところでございます。

 計画案につきましては、関係団体の代表者を含め計16人で構成をします桶川市障害者計画策定委員会で現在審議を行っていただいているところでございますが、今後はさらに策定委員会でのご検討をいただくとともに、広く市民からのご意見をいただく機会を設けまして、平成16年2月を目途に取りまとめていく予定でございます。なお、別紙2につきましては、現時点における集計結果でございまして、今後数値等が変更となることがありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 五つ目といたしまして、福祉3医療費支給申請手続の簡素化事業の対象医療機関の拡大についてでございますが、桶川市における乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費の福祉3医療費の支給申請手続につきましては、桶川市内のすべての医療機関及び北本市、伊奈町の地区医師会等に所属している医療機関では、支給申請書を市役所窓口に直接持参しなくても医療機関の窓口が申請書を預かり、その医療機関が桶川市に支給申請書を提出する方法を実施しております。

 さらなる市民の利便性を図るため、この申請手続の簡素化事業の対象医療機関を上尾市内の医療機関までの拡大を目指して、上尾市医師会等と実現に向けて協議を重ねてまいりました。その結果、平成15年11月12日、桶川市と上尾市医師会、北足立歯科医師会上尾支部、上尾市薬剤師会及び上尾市接骨師会との間でそれぞれ協定を締結し、平成16年1月1日から実施することになりましたので、報告をさせていただきます。

 最後に、9月定例会にて行政報告いたしました以後の500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙3の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきます。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△市長提出議案第70号議案〜第76号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案第70号議案から第76号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本定例会においてご審議をいただきます第70号議案から第76号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。

 初めに、第70号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、職員を派遣することができる団体を追加したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第71号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部改正による期日前投票制度の創設に伴い、期日前投票所における投票管理者及び投票立会人の報酬額を定めたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第72号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部修正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第73号議案 桶川市老人の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、健康保険法等の一部改正に伴い老人保健法の対象年齢が段階的に引き上がっていくことになり、それに合わせて老人医療費支給事業についても対象年齢を段階的に引き上げたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第74号議案 平成15年度桶川市一般会計補正予算(第6回)につきましては、今後の財源見込みを慎重に見きわめながら、当面の重要課題について適切な対応を図ることを基本に編成したものでありまして、主なものといたしましては認可保育所の開設に伴う補助金や児童福祉関係、生活保護関係の経費、廃棄物処理施設の試運転に伴う経費、農業関係の経費であり、歳入歳出にそれぞれ1億4,637万円を追加し、歳入歳出予算の総額を189億6,090万4,000円とするものでございます。

 次の第75号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)につきましては、保険給付費、保健事業費等の増額に伴い補正措置を行うものであります。

 次の第76号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)につきましては、電算システムの改修等に伴う補正措置でございます。

 以上で提案説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては担当部長等の方から説明を申し上げますので、何とぞ慎重な審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。以上で提案の説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) それでは、私の方から順次補足説明をさせていただきます。

 初めに、今回提案させていただきました70号議案からでございます。公益法人等への職員の派遣先を加入させていただくために、条例の一部改正をお願いするというものであります。職員の派遣につきましては、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」というものがございますが、それに基づきこの条例に規定する団体に派遣をしているところであります。このたび、桶川市商工会から、市とより一層の連携を図り、今後の商工振興の施策を進めるため、市職員の派遣について要請を受けたところであります。市といたしましても、商工会の行う施策が市の事務事業と密接な関係があり、人的援助を行うことが適当であると判断し、平成16年の4月から市職員の派遣ができる体制を整えるため、今回改正を行いたいというものであります。

 内容的には、議案の方をごらんいただければと思いますが、例規集では2,535ページからでございます。後ろにつけさせていただきました新旧対照表につきましては、議案の次のページにございますが、右側が現行の制度、左側でゴシック部分になっておりますが、その部分を改正しようというものであります。

 改正内容としましては、第2条の第1項に次の1号を加えるということで、第5号として桶川市商工会に派遣することができる団体として加えるものであります。以上でございます。

 続きまして、第71号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、同じく新旧対照表と、参考資料として「期日前投票制度のあらまし」という冊子もあわせてご参照いただければと思います。この冊子でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 提案理由といたしましては、公職選挙法の改正により期日前投票所が設置されることに伴いまして、投票管理者及び投票立会人の報酬額を定めたいので、提出させていただいたものであります。例規集では3,549ページでございます。条文に従いまして説明させていただきます。

 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するということで、別表に次のように期日前投票所の投票管理者及び投票立会人を加え、従来の方式に一つの表を加えたものになるということでございます。これにつきましては、公職選挙法の改正によりまして従来告示後から投票日前日までの投票を「不在者投票」と言われていたものが、「期日前投票及び不在者投票」に変更されるということでございまして、先ほどの冊子、「期日前投票制度のあらまし」の中の10ページにその辺が図示をされております。

 同じくまた、考え方が5ページにも出ておりますので、参考にしていただければと思いますけれども、最初に5ページのことを申し上げますと、下に図がございますけれども、従来のように二重封筒に入れず、変更後は直接投票する方式になるということで、期日前投票所に投票管理者、投票立会人を置くということになります。なお、10ページの表を参考にしていただければと思いますが、不在者投票の形が二つの形になりますので、従来行われておりましたように病院、老人ホーム等の施設については従来方式で、名前としては不在者投票という形をとることになります。

 内容の説明としては以上でございまして、この条例は公布の日から施行するものということでございます。

 続きまして、第72号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。同じく新旧対照表等も参考にしていただければと思います。例規集では、第1巻の5,059の13の7ページからになります。

 今回のこの改正部分につきましては、今年6月に第36号議案としてご議決をいただき、改正したものでございますが、施行日が平成16年4月1日の部分につきましては、条例本文に溶け込ませず、未施行部分として例規集にこのような形で掲載してございます。例規集の中で、「次の条例は編集時現在未施行として」、そういう表現で記載されている部分でございますけれども、内容についてでございますが、第93条第1項及び第2項中「第33号の2様式」を「第33号の4様式」に、それから「第33号の3様式」を「第33号の5様式」に改め、同条の3項中の「第33号の2様式」を「第33号の4様式」に改めることにつきましては、改正前第33号の2様式が250cc以上の二輪車の小型自動車及び660cc以下の軽四輪自動車等の軽自動車税申告書、それから改正前第33号の3様式が原動機付自転車及び小型特殊自動車の軽自動車税申告書兼標識交付申請書というものを改めたものでございます。

 この軽自動車の申告書等の様式を新たに定めました地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令におきまして、様式番号に錯誤があり、修正されましたことから、桶川市税条例の一部を改正しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、第73号議案 桶川市老人の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。お手元にマル老老人医療費支給制度の解説を配らせていただきましたので、参考にしていただければと考えております。

 今回提案させていただきました第73号議案 桶川市老人の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法等の一部改正が昨年10月に行われ、老人保健法の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上がっていくことになりました。それに合わせまして老人医療費支給事業、通称マル老と言っておりますけれども、平成16年1月1日から対象年齢を段階的に引き上げていきたいので、この条例案を提出をするものでございます。なお、その他老人保健法の改正に合わせまして、整合性をとるために一部改正をいたしております。

 老人医療費支給事業マル老は、68歳、69歳の方を対象に、埼玉県の2分の1の補助事業として実施をしてきましたが、埼玉県の補助制度改正に合わせ市の条例も改正をするものでございます。なお、県内の75市町村が既に9月定例市議会におきまして条例改正を実施をしているところでございます。

 それでは、具体的に説明をさせていただきます。桶川市例規集では、第2巻の1,503ページからでございます。条例改正の新旧対照表もあわせてごらんをいただければと思います。

 最初に、第2条関係でございますが、医療費の支給を受けるため、対象者が規定をされております。まず、第1項でございますが、現行では「68歳以上の者」とされておりましたが、改正案では「昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた者」と改めるものでございます。これは昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた人に限定をし、来年の1月の誕生日月以降の人は対象としないものでございます。改正によりまして、2年間でマル老の対象者はいなくなるものでございます。

 次に、第2条2項でございますが、現行では「69歳の者にあっては、老人保健法の規定による医療を受けることができるまでの間」となっておりますが、改正案では「69歳の者にあっては、社会保険各法又は国民健康保険法に規定する70歳に達する日の属する月の翌月以後の医療を受けることができるまでの間」と改めるものでございます。マル老の対象者は従来どおり変更がなく、70歳の誕生月の月末までとなっております。

 しかし、老人保健法が改正をされまして、対象者が70歳から75歳に順次年齢が引き上がっていくことになりました。このままですと対象者が拡大されてしまいますので、高齢受給者証、通称前期高齢者証と言っておりますが、これが交付をされるまでの間、70歳の誕生月の月末までと改正をするものでございます。

 次に、第3条関係でございますが、一部負担金等について規定をされております。現行では、「指定老人訪問看護の利用状況、同法第28条の規定による一部負担金の算定方法その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額」となっておりましたが、改正案では「当該指定老人訪問看護につき平均老人訪問看護費用額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額に同法第28条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額」と改めるものでございます。病院、診療所、薬局及び柔道整復師等には、老人保健法第28条及び28条の2の規定によりまして、従来の1カ月幾ら、1回幾らとの定額制から、所得額の高によりまして医療費の1割または2割の一部負担金を支払わなければならないとされました。同様に、指定老人訪問看護利用料につきましても、従来の1回幾ら、1カ月幾らとの定額制から、利用料の1割または2割の利用料を支払うこととされたことから、老人保健法の改正規定に合わせて改正をするものでございます。

 次に、新たに加えます同条第2項につきましては、第1項において規定する老人保健法第28条第1項各号に定める区分の取り扱いについては、規則にゆだねるとするものでございます。同様に同条第3項では、第1項に定める一部負担金及び利用料については、老人保健法施行令に基づき規則により限度額を定めるとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項は施行日でございまして、この条例は平成16年1月1日から施行するものでございます。

 第2項は、この条例施行前の医療費についての経過措置でございます。

 第3項は、受給者証の交付でございますが、70歳に達した受給者に対して受給者証の交付は行わないとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第74号議案 平成15年度桶川市一般会計補正予算(第6回)につきまして説明をさせていただきます。

 最初に、予算書のナンバー1をお開きいただければと思いますが、3ページの部分でございます。

 平成15年度桶川市の一般会計補正予算(第6回)は、次に定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第1条として、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,637万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億6,090万4,000円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものであります。

 次に、第2条としまして、債務負担行為の補正でございまして、既定の債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によるとするものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊となっておりますナンバー2の補正予算説明書で説明を申し上げます。初めの部分はナンバー2の5ページからでございます。

 初めに、歳入でございますが、5ページの11款国庫支出金、1項国庫負担金、1目として民生費国庫負担金の4,758万円の増につきましては、生活保護事業の扶助費の増額に伴う国の負担金であります。

 次に、その下になりますが、3項の委託金、3目の農林水産業費委託金32万1,000円の増につきましては、整地工事に伴う交付金の追加であります。

 6ページに移ります。12款の県支出金、2項として県補助金、2目として民生費県補助金のうち、説明欄にございますひとり親家庭等医療費支給事業補助金の242万5,000円の増につきましては、ひとり親家庭に支給しております医療費が増額となりますので、その分の追加であります。その下になりますが、特別保育事業費補助金400万円の増につきましては、若宮一丁目に開設されます認可保育所に対する国の分200万円を含めた県の補助金でございます。

 続きまして、15款の繰入金、2項の基金繰入金、1目として財政調整基金繰入金の8,589万9,000円の増につきましては、今回の補正予算の歳出の財源といたしまして国庫支出金、県支出金、諸収入以外の経費につきまして財政調整基金から繰り入れをしようとするものであります。

 次に、7ページの17款諸収入、4項雑入、1目雑入の614万5,000円の増につきましては、廃棄物処理施設の改修事業が終了に近づいてまいりましたことから、工事用の上水道料金や電気料等につきまして施工業者から実費を徴収するものであります。

 次に、歳出の説明をさせていただきます。8ページからでございます。初めに、総務費でありますが、1項の総務管理費、1目の一般管理費の73万5,000円の増につきましては、職員昇格資格試験として課長職の試験を実施することに伴う委託料であります。

 次に、2項の徴税費、2目の賦課徴収費の500万円の増につきましては、市税還付金の不足が見込まれますことから措置をしようとするものであります。

 9ページをお願いします。2款の総務費、4項の選挙費、5目の農業委員会委員選挙費の25万円の増につきましては、今回条例改正をお願いしております期日前投票に関して一月に施行されます農業委員会委員選挙における期日前投票の投票管理者及び投票立会人の報酬等を措置しようとするものであります。

 10ページをお願いいたします。3款の民生費、1項として社会福祉費、1目社会福祉総務費の220万円の増につきましては、国民健康保険特別会計におきます出産一時金の増額に伴いまして、その一部を繰り出すものであります。

 次に、2項の児童福祉費、1目児童福祉総務費の説明欄にございます家庭保育室保護者助成金の120万円の増につきましては、対象者のふえたことに伴いまして措置をするものであります。

 11ページに移りまして、国県補助金等超過交付金分返還金46万9,000円の増でございますが、補助金の確定に伴う国、県への返還金であります。その次のひとり親家庭等医療費扶助の538万9,000円の増につきましては、医療費扶助の増加によるものであります。

 続きまして、3目の保育所費の744万5,000円の増につきましては、若宮一丁目で家庭保育室を運営している事業者が16年4月より認可保育所を開設することになりましたので、国、県からの補助金を含め補助するものであります。

 続きまして、12ページをお願いいたします。3款の民生費、3項の生活保護費、2目扶助費につきましては、生活保護の被保護者の増加に対応しようとするものでございます。

 続きまして、13ページになりますが、4款の衛生費、2項の清掃費、2目塵芥処理費の5,702万円の増につきましては、本年2月から実施しております廃棄物処理施設改修事業が終了に近づいてまいりましたことから、試運転後の稼働に伴い、必要となる消石灰、活性炭などの消耗品、燃料費、光熱水費を増額するとともに、焼却施設の運転管理につきまして委託料を措置しようとするものであります。

 さらに、従来別項目として処理しておりました焼却灰処分委託につきましては、焼却灰は一般廃棄物に含まれますことから一般廃棄物に統合するとともに、他の団体等への委託をしておりました部分を減額するものであります。また、不燃性残渣の処分につきまして、布団などの処理に伴い不足が見込まれますことから増額するものであります。さらに、みどりのリサイクル事業につきましては、実施する適切な場所が見当たらないため、年度内の実施が困難となりましたことから減額しようとするものであります。

 14ページをお願いします。6款の農林水産業費、1項の農業費、2目の農業総務費32万1,000円の増につきましては、現況は宅地でありますが、泉二丁目に所在します農地を国から任されて竹の根を抜いて整備をしようとするものでございます。

 6目の農地費290万円の増につきましては、9月に発生しました地震が原因と思われますが、環境センター近くにあります横手堀という排水路の樋管が破損し、土砂により排水路をふさいでしまったため、整備しようとするものであります。

 15ページに移ります。8款の土木費、3項河川費、3目河川改良費につきましては、環境保護団体の提案を受けまして湿地再生ワーキング業務を行うため、工事請負費から予算を振りかえるものであります。

 16ページをお願いします。債務負担行為でございますが、焼却施設の運転管理につきましては15年度中に契約をして運転管理を委託しようとするため、入札等の期間を考慮し、今回の補正で債務負担行為をお願いをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 続きまして、第75号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。ナンバー1の補正予算書の9ページをお開きをいただきたいと思います。

 平成15年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,945万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億3,722万円とするものでございます。

 第2項といたしましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それぞれの内容でございますけれども、ナンバー2の補正予算説明書26ページをお願いをいたします。

 歳入でございますけれども、3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等国庫負担金4,087万2,000円の増は、一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費、一般被保険者高額療養費の増額に伴い国庫負担分を増額をするものでございます。

 次に、4款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金3,057万1,000円の増は、退職被保険者等高額療養費の増額に伴い補正をするものでございます。

 次に、27ページをお願いをいたします。5款県支出金、1項県補助金、1目国民健康保険事業県補助金71万6,000円の増額補正は、人間ドック等健康づくり事業の増額に伴う県補助金でございます。

 次に、8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金の220万円の増でございますが、出産一時金の増額に伴い市負担分の3分の2を一般会計から繰り入れをするものでございます。

 次に、28ページをお願いをいたします。同款2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金6,509万7,000円は、国民健康保険事業の保険給付費歳出金額の不足に充当するものでございます。基金繰り入れの結果、保険給付費支払基金の残高は2,602万4,000円となります。

 次に、歳出でございますが、29ページをお願いをいたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費8,909万7,000円、その下の3目一般被保険者療養費322万9,000円と5目の審査支払手数料65万3,000円は、いずれも増額補正でございまして、被保険者の増加と昨年の10月の制度改正によりまして国民健康保険で70歳以上74歳までの前期高齢者の医療費も負担をすることになりましたことが大きな理由と思われます。また、1人当たりの療養費も増加の傾向でございます。

 次に、30ページをお願いいたします。2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費985万6,000円と2目退職被保険者等高額療養費3,057万1,000円は、いずれも高額療養費の増に伴うものでございます。特に退職者の高額療養費は医療制度が4月から変更になり、本人の負担割合が2割から3割になったことにより大幅な増額になったところでございます。

 次に、31ページをお願いをいたします。2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金330万円の増は、被保険者の出産件数の増加に伴うものでございます。国保の被保険者が増加したことによりまして、被保険者の出産件数も増加したものと考えております。

 次に、6款保健事業費、1項保健事業費、2目疾病予防費215万円の増につきましては、人間ドック及び脳ドックの検診補助の利用者の増加に伴うものでございます。人間ドック、脳ドックとも利用件数が増加をしてきております。

 次に、32ページでございますが、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金60万円の増は、一般被保険者過年度分の保険税還付金が不足の傾向にありますので、増額をするものでございます。

 続きまして、第76号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。ナンバー1の補正予算書の15ページをお願いをいたします。

 平成15年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによるとするものでございます。

 歳入歳出予算でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億3,234万8,000円と定めるものでございます。

 2項といたしましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊となっておりますナンバー2の補正予算説明書でご説明を申し上げたいと思います。36ページをお願いをいたします。

 まず、歳入でございますが、2款国庫支出金、2項国庫補助金、3目事業費補助金の43万5,000円の補正増でございます。これにつきましては国民健康保険団体連合会における介護給付費適正化対策事業の実施に伴い、保険者が整備をする電送環境に係る諸費用の交付を受けるために補正増するものでございます。

 続きまして、歳出でございます。37ページをお願いをいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険業務経費の43万5,000円の補正増につきましては、国民健康保険団体連合会における介護給付費適正化対策事業の実施に伴い、連合会から保険者に提供される資料を受け取るための電送環境の構築を行うため、電算システムの一部改修委託費並びに電算機器のパソコンの備品購入費を補正増するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。

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△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第70号議案から第72号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、70号議案なのですけれども、商工会からの要請があったということで、新しく市の職員を派遣するという形をとるということですが、これについて中心市街地活性化基本計画も今度の議会の初日には配られているわけですけれども、TMOとの関係で、TMOが立ち上げた場合には実際にはどうなっていくのか。また、今までの商工会の多分事務局長に値する人を派遣するのかなというふうには私は思っているのですけれども、どんな立場の人を派遣をするのか、その人の仕事というのはどういう内容なのか、従来の商工会の仕事の関係とどう変わっていくのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、72号議案なのですが、自動車税の申告の様式というのが変わっていくということで、現行の、これ基本的なことなのですが、33号の2様式というのが例規集をどこを探しても見つからないのですが、これは例規集には記載されていないものなのでしょうか。その辺について、33号の3様式もそうなのですが、その辺のご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 1点目の70号議案の関係で市職員の派遣に関することでありますけれども、商工会長が市長のところへ再三訪問いたしまして、商工について市との連携を一層深めたいので、他の団体にあるように市から派遣できる条件をつくってくれないかという要請ございました。お尋ねにTMO等とのかかわりのご質問もあったわけですけれども、ご承知のとおりこれらを立ち上げていくとなると実施主体は商工会ということが当然考えられますので、そういうことも含め派遣された職員が、すべてかどうかは別としまして担うことも当然あろうかというふうに思います。派遣する職員の立場あるいはクラスについては、現在まだ定まっておりませんので、議会でお認めいただいた後に細部については市と商工会の方で詰めていくことになろうかというふうに思っております。

 それから、73号議案の関係で、様式等が例規集にないがということでございますが、説明が十分でなかったかしれませんが、説明の中で申し上げた様式については地方税法の様式でございまして、桶川市の様式のところは市税条例の様式でございますので、申し上げた番号等については例規集に載っておりませんが、そういうことでございますのでご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の答弁でちょっと納得しがたいところがあるのです。70号議案なのですが、条例を改正して職員を派遣するということですから、しかも1人の職員が市の中で職務専念義務を免除されてほかの団体に行くわけですから、いわば1人の給料というのは桶川市の損失になるかならないかという重要な要件なわけです。それは厳密に裁判でも何でもきちんと事例が出ているからこそ、職員の派遣の条例というか法律もできて、しかも条例にもつくられたというきちんとした法律があるわけですから、これをとりわけ商工会に派遣するという今回の個別の事例で出てきたということは、ここは桶川市の方針としてきちんとしたものがなければならないと。しかも、派遣をすることによって公益性が保障されなければならないわけですから、それによって議会がこれを同意するかどうかということを決めていくわけです。今までの条例が通ったら、立場、クラス、仕事について考えていないということでは、これは認めるわけにはいかないわけです。

 ですから、職務専念義務の免除ということの関係からきちんととらえていただくからには、条例の趣旨をきちんと踏まえて、なぜ今回商工会に派遣をふやしたのかということについて具体的に、なおかつ趣旨にのっとって説明をしてもらわないと、今の1回目の説明は答弁漏れとも言うぐらいの問題なのですが、これはきちんとしていただきたいと思います。

 改めて伺います。どんな仕事を担っていくのか、その辺についての公益性についてどのような考え方をしているのか、また仕事の内容と、それから立場の人、それからまず人数もどういうふうにするのか、それについて伺って、改めてTMOについては民間的な中身も入ってくるわけですけれども、それについての公益性の部分についてどのように判断をして派遣をし、また仕事をさせていくのか、それについてきちんとお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 商工会との連携という問題もございまして、中心市街地活性化基本計画の策定も進む。今度はそれに基づいた具体的な行動をどういうふうに起こすのかということについては、非常に桶川市にとっても重要な部分でございます。その部分の一端をやはり商工会で担っていただくということも、TMO等の立ち上げを全国各地の状況を見ますと、やはり商工会が中心になってやっている部分もございます。それが派遣された職員が直接携わるかどうかということについてはいろいろ協議が必要でございますけれども、やはりより商工会との連携をとって、桶川市職員もそういうものに直接携わった中でのいわゆる具体的な計画づくり、あるいは事業実施というものを進めていく必要があるだろうということで、商工会の方からの要請がございました。もちろん局長クラスも含めてどういう人を送るかということについては、こちらのいろいろなやはり職員の数の問題あるいは配置の問題等もありますので明言はできませんけれども、商工会とすれば商工会全体を担えるような形のものといいますか、市と、あるいは商工会内部も調整できるような方も含めてお考えをいただきたいという要請があるところでございますので、そういうものも含めてこちらの配置の問題等も十分考え合わせながら商工会との協議を進めて、それなりのやはり立場の人を送るような形を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 公益性の判断ということについて伺っているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大変難しい問題でございますが、ほかに派遣している団体、例えば社会福祉協議会等もございますけれども、社会福祉法人あるいは社団法人というような形で、いわゆる利益追求が目的でないというような形の法人を中心にして市も派遣をしているわけでございます。そういう意味で、さらにこのことに関して申し上げますと、市の総合振興計画の中でも活力とにぎわいのある都市をつくる、あるいは産業の振興、さらには商業の活性化あるいは商工会との連携を図りながら、意欲ある経営者、後継者の育成に努めるというような考え方を基本的に持っております。そういうような中で、さらに今回の措置で発展ができるものであればということで、市としても公益的に考えてもマイナスにはならないだろうというふうに理解をしているところであります。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第70号議案から第72号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第73号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) マル老の廃止ということになるのですけれども、この結果、対象人員がどんなふうに減っていくのか、それから影響額として県と市の負担がそれぞれ今度軽くなるということになるのでしょうか、市の立場になれば。そういう影響額はどうなるのか、シミュレーションをお願いしたいと思うのですけれども、これは年度年度でその対象人数も違ってきますので、その辺も含めてシミュレーションをお願いしたいと思います。

 基本的な考え方としまして、従来老人医療費の無料化制度をさらに県で上乗せをしていこうということで始まったマル老の制度でありますが、このマル老の果たしてきた役割と評価についてどんなふうに市はお考えなのでしょうか。この制度を廃止していくということになりますと、受診が抑制されるということが心配されておりまして、老人会あるいは医師会等からも制度継続の声が上がっておりますが、この辺についての市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 高齢化社会が来て、高齢者がふえて非常にお金もかかるようになったというようなことかもしれませんけれども、こんなふうにどんどん切るものだけ切るということでは困るわけなのですが、高齢者のまず健康をどうつくっていくか、生きがいづくりをどうやっていくか、やっぱりそういう市の方の事業の展開というものはどんなふうな予定になっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、26番議員さんのご質問に順次お答えをしてまいります。

 まず、影響額と対象人員ということでございますが、ことしの12月現在、対象者は1,123人おります。大体毎月50人ぐらいが減少をしているわけであります。そうしますと、ことしの15年度が今1,123人で、新たに入ってこないのですから、このままの数字ということになると思います。それから、16年度につきましては対象人員が約600人、それから17年度は18年の3月31日まででありますけれども、これが対象が250人ということになります。減額につきましては、15年度が約200万、16年度が4,800万でございますけれども、これは2分の1の補助でございますので、市の分としては2,400万円、それから17年度につきましては1億円でございまして、約2分の1、5,000万円が減額になるものと考えております。

 それから、マル老の役割と評価ということでございますが、この条例の趣旨につきましては老人保健法と相まって住民の老後における適切な医療の確保を図るため、老人に対し医療費の一部を支給することによって老人の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図るということでこの制度が来たわけでございます。ご案内のとおりマル老につきましては、昭和46年に創設をされておりまして、その目的はただいま申し上げたとおりでございますけれども、その当時の平均寿命、46年当時の平均寿命は男の方で70.17歳、女性の方で75.58歳ということでございました。こうした中で68歳以上の方を対象にしてきた事業ということでございますので、その果たした役割というのは大きかったものと評価をしております。なお、現在の平均寿命といたしましては78.32歳、男性でございますけれども。女性が85.23歳ということで、かなり格差が出てきているというふうに考えております。

 それから、受診の抑制につながるのではないかというようなお話でございましたけれども、今回の制度改正によりまして昭和11年1月1日以降に生まれた方は新たに68歳になるまで2年間は3割負担ということになるわけでございます。その間が受診抑制につながるのではないかというようなご指摘かと思いますけれども、この辺につきましては大変難しい問題というふうに理解をしております。中にはそうした方もいるのかなというふうに考えておりますが、ただ必要な医療につきましては受ける方が多いのではないかというふうに考えております。

 また、継続の考え方でございますけれども、この問題につきましては市の考え方につきましては既に9月の議会の一般質問の中で市長の方から答弁をさせていただきましたけれども、国の老人保健法が段階的に75歳に引き上がることになりました。これを受けまして県もこの制度を改正するということになったというふうに聞いております。仮に市が単独で実施をしてまいりますと、一つには財政的な問題、これは先ほど申し上げました15年度予算では1億円以上の事業費を単独で負担をするということになるわけでございます。

 それから、制度的な問題といたしましては、現在1割の現物給付でございますけれども、これは医療機関にかかって1割を払ってくればいいということでございますけれども、これを存続させるには県内の医療機関等々の調整が必要になってくるというふうに考えております。それで調整ができないということになると、償還払いということになるわけでございますが、一たん窓口で3割を払っていただいて、市役所に領収書を持ってきてもらって、後で市役所の方から2割を還付するということになりますと非常に事務量も増大をするわけでございまして、14年度で見ますと年間2万2,000件ぐらいのこういったマル老の関係の件数がございます。したがいまして、市が単独で継続をするというのは大変厳しいというふうに考えているところでございます。

 それから、健康づくりの関係でございますけれども、予算が確定をしたわけではございませんので詳しいことはまだはっきりしませんけれども、マル老にかわる事業といたしましては元気な高齢者をつくるということで高齢者農園を考えております。また、空き店舗を使った高齢者のサロンといいますか、老人福祉センターのミニ版のようなもの、こういったものをやりたいなというふうに考えておりますし、また筋力アップトレーニング、ことしから始まりましたけれども、この充実ということで考えております。さらには、地域ふれあい事業といたしまして社協がことし16カ所やっておりますけれども、これを20カ所にふやしていくというふうな考え方を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第73号議案は民生経済常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。第74号議案から第76号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第74号議案から第76号議案は全体審議とすることに決しました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、12月15日から17日までの3日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月15日から17日までの3日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 13日、14日は休日のため休会といたします。

 来る18日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時24分