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埼玉県 桶川市

平成15年 11月 臨時会(第2回) 11月25日−01号




平成15年 11月 臨時会(第2回) − 11月25日−01号







平成15年 11月 臨時会(第2回)



     ◯招集告示

桶川市告示第130号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第3項の規定に基づき、平成15年桶川市議会第2回臨時会を次のとおり招集する。

  平成15年11月18日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成15年11月25日(火)

 2 場所  桶川市議会議場

 3 付議事件

  (1) 専決処分の承認を求めることについて

  (2) 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  (3) 平成15年度桶川市一般会計補正予算(第5回)

  (4) 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)

  (5) 平成15年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)

  (6) 平成15年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第3回)

  (7) 平成15年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第2回)

     ◯応招・不応招議員

応招議員(23名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     23番  松川保彰君

   24番  渡辺映夫君     25番  加藤千穂香君

   26番  高野和孝君

不応招議員(1名)

   22番  新井彬民君

          平成15年桶川市議会第2回臨時会 第1日

平成15年11月25日(火曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 市長の行政報告

 第8 市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告及び質疑、討論及び表決

 第9 市長提出議案第63号議案〜第69号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決

 第10 市長のあいさつ

 第11 議長のあいさつ

 第12 閉会

午前10時02分開会

 出席議員(23名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

  22番  新井彬民君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

  都市整備部長  岩崎長一君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   総務部次長   岩附慎一郎君

  選挙管理委員会

          萩原眞次君

  事務局長

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開会の宣告(午前10時02分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成15年桶川市議会第2回臨時会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

   13番  関根隆夫君

   14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君

 以上、3君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今臨時会の会期は、11月25日の1日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は1日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成15年度7月分、8月分、9月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果報告並びに都市整備部、政策審議室、工事検査室、農業委員会、会計課、教育委員会、秘書室、桶川北小学校及び桶川中学校の定例監査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 本日ここに、平成15年桶川市議会第2回臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご健勝にてご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政発展のためにまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして、行政報告をさせていただきます。お手元に配付いたしました資料をごらんいただきますようお願いをいたします。

 江川改修事業についてでございます。

 江川改修事業につきましては、埼玉県及び鴻巣市・北本市・上尾市・桶川市の4市により江川流域の浸水被害を解消することを目的に、自然環境に配慮した多自然型の河川改修を実施してまいりました。

 平成6年度以降、「上尾道路・江川周辺環境整備協議会」、「江川の流域を考える研究会」、「江川懇談会」等の各会が設立され、さまざまな検討や協議が行われてきました。これら協議会の調査や検討結果を踏まえて、環境に配慮した河道計画のあり方と健全な水循環系の保全・再生についての協議を行い、適切な河道整備計画の策定を目的とし、平成12年9月に学識経験者、地域住民、市民団体、行政からなる「江川流域づくり検討協議会」が設立されました。

 平成14年3月には、この検討協議会から流域のあり方・河道整備・沿線の環境等に関する提言をいただき、さらにこの提言の具体化に向けまして、平成14年10月には「江川流域づくり推進協議会」が設立され、江川改修のあり方及び土地利用や自然環境のあり方について具体的な検討を進めてきたところでございます。

 事業の推進につきましては、用地買収を行いながら、平成12年から一部試掘を行ってきましたが、改修事業として平成14年から推進協議会の提言にあります河道整備計画に基づいて、掘削工事及び江川下流域動植物モニタリング調査等を行ってまいりました。

 この中で、河道改修による地下水位の低下や周辺の自然環境への影響について、一部配慮に欠けているとの指摘がございました。

 さらに、「首都圏における自然環境の総点検等に関する地域別ワーキング(荒川・江川ゾーン)」の報告を受けまして、平成15年8月開催の「江川流域づくり推進協議会」において、「新たに湿地再生ワーキングを立ち上げ、その結果を推進協議会に報告した上で、推進協議会の承認が得られた後に事業を行うべき」との提案がなされました。この推進協議会の提案を受け、改修工事につきましては一時中断することといたしました。

 このため平成14年度繰越事業として、平成15年3月31日に契約を締結しておりました江川改修工事(14−2)につきましては、請負業者との契約を9月30日に解除したところです。

 この契約解除に伴い、工事請負契約約款(第47条第2項)に基づき、当該工事の請負業者である株式会社山中土建工業に対し、その発生する損害を賠償することになり、損害賠償額として48万5,128円を専決処分し、予備費から充用いたしました。

 なお、今後は、平成15年10月に設置されました湿地再生ワーキングの協議結果を踏まえ、湿地再生計画(案)を作成し、「江川流域づくり推進協議会」に提案し、自然環境に配慮した江川改修計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告及び質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告を行います。

 第52号議案から第57号議案を議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) おはようございます。23番、松川保彰でございます。少し委員長報告が長くなりますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 決算特別委員会の委員長報告を行います。

 決算特別委員会は、さきの平成15年9月定例会本会議において付託されました第52号議案 平成14年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第57号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6議案について審査しましたので、審査の経過及び結果について報告いたします。

 審査日程は、9月9日、25日、30日、10月7日、10日、24日の6日間にわたりまして審査を行いました。出席委員は、佐藤京子副委員長、関根武委員、関根隆夫委員、皆川宗治委員、白子敏夫委員、安藤重夫委員、そして松川保彰でございました。

 審査に当たりましては、あらかじめ資料請求していた資料を審査前に提出していただき、審査に入りました。

 委員会初日に代表監査委員の出席を求め、平成14年度桶川市一般会計及び特別会計決算審査意見書について説明を求めました。

 初めに、代表監査委員に対する主な質疑、答弁を申し上げます。

 審査意見書の中で、収入未済額についての指摘があります。市税、国保税、介護保険料について、いま少し詳しい説明を、特に市税については11億600万円余と大変多額に上っており、この縮減対策は当然必要だと思います。決算状況調書について、財政力指数、公債費比率を見る限り順調ですが、この経常収支比率は87.7%と弾力性が少なくなっている状況にあります。これらの点は、実質審査の中でいま少し意見があるのではないか、この点どのようなお考えなのか。次に、財政力指数が減少傾向にあり、13年度に比べると数字的には高くなっているが、この点はどういう見解だったのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 市税関係の収入未済額は、平成14年度は11億8,894万4,393円、13年度が11億9,878万2,451円、前年度と比較した場合の減少額は983万8,058円であり、収入未済の主なものとしては、市税の滞納繰り越し分とのことでございました。

 次に、財政力指数について平成11年度が0.78、12年度が0.76、13年度が0.75、ほとんど数字的には変わっていない状況とのことでございました。

 次に、経常収支比率について、経常収支比率は87.7%、ちなみに当該団体の財政構造の弾力性を測定する指標が75%程度が妥当と考えられ、80%を超えた場合は弾力性が失われつつあるという指数でございます。こういう状態なので、結びの後段でそれを織り込み説明をしてあるとのことでございました。

 続きまして、監査委員事務局長より次のような答弁がありました。

 1億1,000万円ほどの不納欠損等について、一般会計に属する分の不納欠損が8,200万円、国民健康保険に係る不納欠損が3,100万円です。1億1,000万円を超えることについては、これは昨年度と比較しても大変数字が高いという決算審査のとき意見が出ましたが、平成13年度の決算における不納欠損額は、一般会計では2,667万円、ことしは8,200万円、比較しますと5,539万1,527円の増、件数についても319件の増になっている。さらに、担当課に細かい説明を求めた中で、特に大口で処理をする不納欠損の方が3名あり、その3名で70%、6,000万円を超える額とのことです。その3名を除くと2,200万円ですから、昨年度と比較して特別異常な数字ではないとのことでございました。

 次に、第52号議案別冊の事項別明細書に従って質疑を行いました。

 歳入についての主な質疑と答弁を申し上げます。

 監査委員から今回指摘されている市税の市民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税の収入未済額について、この縮減対策をどのようにお考えなのか。不納欠損額も大変多額に上っており、今回から当該年度に徴収努力をするというふうに考え方を変えてもらったと監査事務局から説明があったが、今まで努力していなかったのかどうか。次に、決算状況調書の見方について、実質収支に関する調書との数字の違いを理解できるように説明を。翌年度への繰り越すべき財源が数字上少なくなっており、実質収支額も1億1,700万円も少なくなっているが、この点についてどのような考えか。次に、14年度の市税の未納による差し押さえについて、件数並びに金額等も明らかにとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 まず、収入未済額と不納欠損についての縮減対策について、基本的には現年度課税分の徴収を重点的に行って、現年度分の徴収率を今維持しております高徴収率、あるいはさらにもっと上げられるべき努力をすることによって、収入未済額への移行が少なくなると考えている。あくまでも現年度課税分を重点的に行って、収入未済額への移行を少なくしていくということを申し上げたつもりだったのですが、それが考え方の変更というふうに受け止められたのではないかとのことでございました。

 それから、縮減対策について、現年度課税分を徴収することによって、未済額を減らすことと滞納繰り越し分をいかに減らしていくか。いわゆる滞納繰り越し分というのは、基本的には納めない人と言っていいかどうかわからないのですが、そういう人もいらっしゃいますし、現実に納められない人もいらっしゃいますので、そういう方について税務相談なり訪問なり、あるいは催告をしながら、今後も滞納繰り越し分については力を入れてやっていきたいとのことでございました。

 不納欠損の大口について、1件が市民税、固定資産税、都市計画税合わせて4,480万円、これは個人です。この方は事業をやっておりましたが、景気が悪くなって不動産を税務署が差し押さえ、桶川市もそれに参加差し押さえして競売事件になり、さらに国税局の公売で財産がすべて消滅した。また、本人の行方もわからない。国税当局も滞納処分の停止して即時消滅をやっており、桶川市も国税当局と話をした結果、滞納処分の停止をかけたとのことでございました。次の2件目は1,140万円、これは法人です。3件目は390万円、これも法人です。この2件につきましても、ほぼ同じような滞納の状況であり、滞納処分の停止をかけて即時消滅をさせたとのことでございました。

 不納欠損の今後の対応につきましては、滞納処分をするという、あるいは滞納処分の停止というのは、15条の7で生活困窮の世帯の方も滞納処分の停止の条件になっておりますし、あるいは全くもう見込めない、どこにいるかわからない、差し押さえる財産もない。何もしなければ5年で消滅しますが、5年間ただ放置するだけではなく、積極的に滞納処分の停止をかけて3年間様子を見て、最終的にそれを消滅させていく考えですので、不納欠損を積極的にやるという意味ではございませんが、滞納処分は滞納整理の一部だと考えております。取れない税金をそのまま収入未済額に計上し続けるということもどうかと思いますので、その見きわめは十分慎重に調査をしながらやっていきたいとのことでございました。

 次に、14年度市税の差し押さえ件数の関係ですが、不動産の差し押さえ55世帯、電話が105件、105世帯、債権、預金、生命保険などが145件、145世帯、合わせまして305世帯です。それから、金額について、これはあくまでも税額ですが、不動産55件、5,738万円、電話債権につきましては4,791万2,000円、生命保険とか預金の債権につきましては7,103万円ほどとのことでございました。

 次に、実質収支について、平成14年度普通会計決算状況調書の普通会計ということですが、実質収支に関する調書は一般会計であり、その差について、普通会計は公営企業会計、収益事業会計を除いた会計です。本市では、一般会計と平成14年度までは若宮土地区画整理事業特別会計、それから老人保健特別会計の一部が該当するとのことでございました。

 次に、実質収支の額について、その実質収支の額の前の歳入総額、それから歳出総額、これも一般会計と違っており、今のような形ですので若干変わってくる。特に繰越明許費、決算カードでは翌年度へ繰り越すべき財源Dで2億2,481万5,000円と載っております。事項別明細書363ページの4の(2)繰越明許費繰越額が1億824万4,000円となっております。この違いは決算統計上のルールの違いであり、決算統計カードの方には廃棄物処理回収事業に使います公共施設整備基金の取り崩し額1億1,622万5,000円がございます。これが一般会計の方では、公共施設整備基金という特定財源なので入っておりません。しかし、決算状況調書の方では、決算統計上はそれを入れますので、その分、それと税の還付の未済額34万6,000円ございます。その分を足したものがちょうど合わなく、差額1億1,657万1,000円になってきているので、実質収支の方も主にその辺で違ってきているとのことでございました。

 続きまして、今の経済状況から法人の税収が落ち込んでいますが、14年度、この間の市内法人の動向について、法人数と新設、閉鎖・倒産、負債額について、それと東部工業団地の進出企業の動向と納税額、進出企業数、納税額、法人市民税と固定資産税、それと東部ミニ工業団地について同様の数字をとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 まず、14年度の新設、閉鎖・解散の法人数について、新設が70法人、閉鎖・解散が49法人です。市内の倒産企業の負債額そのものの把握はしておりませんが、帝国データバンクの調べ等によりますと、桶川市で調べた限りでは10社ほど倒産企業として載っていたとのことでした。

 次に、東部工業団地の関係では48社でございまして、法人税を納めている会社が48社、法人税額が5,774万5,800円、これはミニ工も含めた全体の数字になります。ミニ工として10社、146万7,500円という数字になります。次に、固定資産税、都市計画税の東部工業団地全体では、固定資産税4億2,795万9,900円、都市計画税6,286万3,000円ほどになります。次に、ミニ工分として固定資産税2,152万3,900円、都市計画税364万6,400円ほどとのことでございました。

 続きまして、付託前の質疑の答弁で、市税の徴収については、現年度は職員の努力ですばらしい成果があったことについて、市の中でもこれはトップで、県内の平均も5%ぐらい上回っていた点は大変評価しております。この年度は、こういう成果を上げるためにどのような徴収体制を確立したのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 徴収率アップのための体制について、滞納発生把握とか滞納整理の早期着手と計画的な滞納整理が基本的にはなります。その中での職員体制として、滞納整理の早期着手、計画的、効率的な滞納整理を行うために、税務課の収納担当現在8人いる中で、2人1組による地域担当制の実施、そのほかさらに8人のうち地域担当制のほかに納税催告、納税交渉グループあるいは納税催告、滞納処分グループ、それから高額困難事案、要するに高額滞納者、なかなか難しい滞納者に対する担当と、またさらにこれを三つに分けまして実施するということでございました。

 納税相談は、滞納者の、あるいは現年度分がなかなか納めにくいというような方につきまして職員が行っているわけですが、訪問ですとか、そういうことが結果的には納税相談ということになります。昨年夜間訪問、滞納整理という形で伺って、10月にやったのですが、結果的にはお金を得ることにはならないのですが、76件ほど伺っております。それから、年末の訪問滞納整理について、ただお金をくださいということだけではなくて、納められる状況とか、そういうものをお伺いしているわけです。これが12月に1,399件ほどお伺いして、約102件、156万円ほど納めていただきました。あとは出納閉鎖との関係ですが、4月、5月、これは主に現年度分を中心に滞納になってしまうとなかなか納められませんので、また新たな現年分が税金として生じますので、なるべく年度内というか、出納閉鎖内に納めていただくように、767件ほどこちらから電話なり訪問なりいたしまして、その結果、74万1,600円ほど集まったとのことでございました。

 徴収嘱託員の関係について、納付が629件集めていただきまして、実際に集まった金額が市税1,586万円、国保税854万1,000円、介護保険料31万2,000円、そのほかに納付予約が21件、分納での納税相談が71件、口座の振替について16件、あと納税予約をし、訪問して空振りに終わってしまう件数が100件ぐらいとのことでございました。

 次に、利子割交付金について、この高率の郵便貯金が集中的に満期となる年度を通過したということだが、いま少し説明をとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 利子割交付金については、平成12年度の決算が3億799万6,000円、平成13年度決算が3億1,747万円、それが平成14年度では1億391万8,000円、実にマイナス67.27%で、大幅な落ち込みになっています。これは郵便局の預金が、バブル期に利率が7%とか8%とか、かなりの高率だったときがございます。そのときに多くの方が郵便局等へ預けたものが、平成12年度、13年度で満期を迎えたものです。その前の11年度決算で7,700万円程度、それがそういうふうに利息が高かったものですからピークを迎えたわけで、また利息が低くなったときに預ける人が少なくなり、それで利子割の分も減ってきたとのことでございました。

 次に、土木使用料の借上型市営住宅に関し、14年度を通してのその入居状況、あきが出たときの募集方法、その際のその申込者数、加えて決定に至るまでのその優先順位等についての質疑に対し、次のような答弁がありました。

 借上型市営住宅は、平成14年2月から入居を開始しており、当初23世帯の応募があり、公開抽せんにより10世帯の入居をいただきました。また、万が一入居者に欠員が生じた場合は、年1回補欠登録を毎年秋に行い、そこで補欠登録の順位を決定し、順位に従って入居いただいているとのことでございました。

 次に、江川の改修事業について、当該年度は国庫補助金が大幅に減らされており、この傾向というのは今年度も状況を見るとなかなか進みそうもないというふうに見ているが、今後の進捗の見通しについてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 江川につきましては、現在江川流域づくり推進協議会という組織で、江川の改修に対する具体策について今検討を行っております。その中で、湿地再生について、河川流域部会の中に自然再生の中のワーキンググループをつくり検討を行っていただいているので、その結果を見てから進捗が進むのではないかとのことでございました。

 次に、中心市街地活性化の整備基本計画の進捗状況についての質疑に対し、次のような答弁がありました。

 中心市街地活性化基本計画は、具体的には2カ年でやりますが、実際の基本計画の骨子そのものは14年度事業の最終が3月でしたが、最終の策定委員会の中で承認をいただいております。その段階で具体的に細かい「てにをは」等の、例えば字句の修正、誤字、脱字、それらについては事務局に一任ということで、策定委員の皆様の了解をいただいております。ただ、印刷につきましては、今年度15年度に実施いたしますので、その印刷にかかるまでの間に、もし策定委員の皆様の中でお気づきの点がございましたらお示しくださいということでお願いをしてあるとのことでございました。

 次に、老人医療支給事業の補助金の関係について、埼玉県の方針は、来年度から68歳、69歳、これを廃止するとのことだが、桶川市は今後一番ニーズの高いこの老人医療費の関係で、どういう考えを持っているのか、市独自でそれをやっていくのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 老人医療費の支給事業は、埼玉県と市町村で2分の1の負担という形で、68歳、69歳の方を対象にして、本人の医療費負担が1割で医療機関にかかれるという制度でございます。逆に言いますと、今3割負担ですので、老人医療費の支給事業で2割を負担するという形になるとのことでございました。

 県は、来年の1月1日から新たに68歳になる方については保留をさせていただき、2年間かけてこの制度を廃止していきたいと、ことしの4月に市の方に提案があり、県内の市町村ではおおむねそれに基づきまして条例改正を行ってきている状況でございます。この事業は既に20年近くたっているので、平均寿命の関係や当時の資産の状況、所得の状況が大きく変わってきており、また昨年の10月から高齢者の医療制度が70歳から75歳に5歳繰り上げがされ、県の方針に従いまして、桶川市でも来年の1月から新たな対象者をつくらない形で2年間で廃止をすることができないか、今近隣市町村の状況等把握をしているとのことでございました。

 次に、緊急雇用創出事業について、これは国の補助が10分の10で、桶川市ではどの程度の雇用創出が図られたのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 緊急雇用の関係につきましては、学校いきいき推進プランで24人、法定外公共物調査で4人、道路台帳電子データ作成で18人、調整池維持管理事業で8人、例規集データベース化で4人、合計58人という結果になったとのことでございました。

 続きまして、今の雇用創出の58人について、市は国の目的に沿った雇用創出がこれでよかったのかどうか、執行する側としてはどのように判断するのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 新規雇用について、総事業費6,990万円投資して58人の雇用を生み出したことに対する見解は非常に難しい話ですが、少なくとも市の方としては10分の10という非常に有利な制度を利用して事業展開できたメリットは非常に大きく、それにも増して58人の方の雇用に結びつけられたことから、それなりの効果はあったと理解しておりますとのことでございました。

 次に、消防施設整備費の防火水槽とポンプ車に対する補助金の関係で、特に防火水槽はどこに設置され、また耐震性のものが設置されているのかどうかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 施設整備費補助金について、防火水槽については川田谷の泉福寺、これは耐震用のもの40トンを1基設置し、消防車につきましては第3分団のCDI型で、埼玉県生活環境保全条例のディーゼルなどの規制に対応するものを購入したとのことでございました。

 次に、財政調整基金等基金の関係で、14年度のこの利子を得るに当たっての各基金の額についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 預金利子の元本について、財政調整基金は当初が10億1,724万3,861円、公共施設整備基金が4億6,632万2,318円、庁舎建設基金が31億1,938万5,551円、それから減債基金が111万4,117円の元本になっており、途中で取り崩したりしまして、年度末、それに今年度当初の数字に利子がそれぞれついている形ですとのことでございました。

 次に、臨時財政対策債について、今年度地方交付税の減少傾向の理由として、地方財政対策債への切りかえ、制度の変更があるとのことでしたが、この臨時財政対策債は15年度で終わると聞いており、地方交付税そのものがそのことによって回復する兆しがきちんと保たれているのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 臨時財政対策債につきましては、13年度、14年度、15年度の3年間で措置されているものです。ただ、これが16年度から再び地方交付税が上乗せになって、臨時財政対策債が措置されないのかどうかは、正式な通知等がありませんので何とも言いかねますが、新聞等によると臨時財政対策債を発行せざるを得ないようなことが書いてあったとのことでございました。

 続きまして、歳出についての主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、総務費関係について申し上げます。

 一般管理費の関係で、決算時点での一般職並びに特別会計の配置人員数、それと時間外手当について、当初予算審議のとき2,000万円の削減目標であったが、結果について。特別会計の時間外手当がふえていることについて。次に、現在管理職手当を受給できる該当職員数について、あわせて職員人件費からの流用が非常に目立ち、決算のときいつも気になるが、この流用問題についての説明をとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 まず、全体の人員について、14年度当初469人、決算の段階では468人、したがってマイナス1人でございます。

 次に、時間外について当初予算に計上したのは8,000万円ですが、結論として8,916万6,111円でした。一般会計と特別会計の総額で、予算に比して900万円ほど増になりました。これは、13年度が1億円で、さらに20%減という目標で取り組んだわけですが、実際の執行に当たりまして、国の会計検査院が検査に入ったといったような事情等で、所管ごとに時間外が多く出てくる所管が出まして、結論として900万円ほど多くなりました。補正としては700万円、そのほか手当から持ってきまして200万円ほど見込まれました段階で3月の補正もあったが、管理職手当等全体を見渡し、支出できる部分もでき727万3,000円を補正して、残りはほかから支出し、計900万円ということです。それから、管理職の人数は、14年の4月1日現在で127人であります。

 流用につきましては、一般管理費の給料、ここの3節職員手当から給料への流用です。それと、4節の共済費について、これも3節職員手当からの流用でございます。今回すべての目について、手当から給料、共済費へ流用いたしましたが、これは14年度の給与改定の計算で、その計算間違いをして、給料と共済費を減じ、職員手当を増にしてしまったとのことでございました。

 次に、14年度の退職者数、新規採用、再任用についてと、14年度は民間の職務経験者を2人採用しているが、そのポストと業務内容、それからパート、アルバイト、嘱託など、その採用に当たっての要綱等がなかなかわかりにくいので、一定のルール化ができないかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 14年度の退職が10人、採用が11人、再任用が4人でございます。それと、民間からのポストについて、現在は区画整理課長と西部土地区画整理推進事務所長として、それぞれ配置しております。

 次に、パートの問題については、14年度中にパート採用の指針をつくり、手引とあわせて策定いたしました。まず、内部の職員がパートを採用する場合の手続、手順、どういう条件があるのかということが不案内な面もありましたので、パート、アルバイトの指針をつくり、各課で採用する場合のマニュアルとあわせて活用していただいているとのことでございました。

 次に、緊急雇用創出事業について、これは当初予定がなかったが、県の方でその後採択されたのか。例規集のデータベース化は株式会社ぎょうせいが委託先だが、緊急の雇用創出につながっているのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 緊急雇用の創出事業について、当初の段階でも事業の必要があると認識していたが、全体的に予算編成していく中で、当初予算の段階では見送りを考えました。この緊急雇用については多少流動的であり、従前は難しいとの判定もございましたが、きちんとしたその委託先で雇用計画が立てられれば可能であるということで、補正で計上いたしました。多分県内でも早い方に属し、例規のデータベース化について緊急雇用でやったのはそれほど例がないとのことです。300部ほどあった例規集を110部ほどに残して、あとはすべてデジタル化し、パソコンで検索できるようにした。行く行くは議会にもご協力をいただき、すべて紙の例規集は廃止にしたいとのことでございました。

 続きまして、紙の例規集を廃止することはどういう内容で、どういう計画なのか。パソコンを持っているにしても、議会で例規集がなくなるということは、桶川市の憲法であり、いささか問題があるのではとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 ご協力をいただければということで、必要だという限りにおいてはそのまま活用いただきますが、すべての皆様がいわゆるパソコンでの検索等、利用勝手等なれてきて、それで十分できることになりましたならば、廃止をしたいということで目指しているとのことでございました。

 次に、前提がございまして、今すぐに議会も例規集を廃止していただくということではなく、まず議案審議していただく前提で議会にパソコンが整備されて、それが見られるという環境をつくっていただかないと廃止できない。そういうことも技術的には必要になる。また、意思決定の問題としては、議会からそういう要請をいただいて整備することになるとのことでございました。

 次に、べに花の郷づくり推進協議会の交付金について、この主要な内容と活動方針はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 べに花の郷づくり事業の交付金につきましては、ほとんど全部がべに花まつりに向けた活動として行っております。昨年度も6月の末2日間、期間にしては2週間程度ですが、お祭りを実施いたしました。昨年度は、場所を川田谷地区から加納地区に移したことでちょっと戸惑いもあったわけですが、大勢の人に来ていただいたとのことでございました。

 次に、べに花ふるさと館の運営について、14年度は運営費の補助はゼロという当初予算で説明があったが、この財団の決算で14年度の収支のご報告をいただきたい。次に、厨房の関係について、かなり当初設計のときよりも利用者が多いので、大変手狭だという指摘もあるが、その景観上のことも配慮して、改修に至っていない現状で、運営費がゼロの中で利用者が多くなってきている。当然それに見合う設備が求められており、それらを含めた改修計画等についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 べに花ふるさと館の収支の関係ですが、財団の収支につきましては議会に報告義務があり、報告したところですが、まず収入の部として平成14年4月1日から平成15年3月31日までの当期の収入合計ですが、決算額で1億1,075万5,437円、支出の部として当期支出合計が決算額で1億1,048万9,775円です。

 次に、厨房の改修計画について、全面改修はしていないが、安全面等を最優先にして部分改修をして対応しております。全面改修の案もあるが、建築基準法や種々の法令に突き当たりまして、どうしてもあの中で部分的に改修していくきり現状では方策がなく、部分改修をしているとのことでございました。

 次に、べに花の郷づくり事業で、べに花まつりに5万人が参加して経済効果はどうだったのか。市内の商店への出店の要請について、どのように図られていたのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 べに花まつりの関係で、5万人ほどおいでいただいた経済効果について、この祭りを通じましてべに花生産というのは農家の方にお願いする部分と自主的にやっていただいている部分も相当あり、ある程度今までよりも若干生産する農家の方もふえてきたといった面も一つあります。次に、べに花商品等の開発について、市内の商店の方も一生懸命開発に携わっていただいており、まだまだ十分とは言えませんが、少しずつそういったものが伸びてきていると思っております、次に、市のイメージアップということで、べに花を使った町ということで、結構遠くの方まで名が知れてきており、かなりそういった意味の効果は発生しているのではないかとのことでございました。

 次に、自転車対策事業の委託料について、この自転車駐輪場については、特に利用者が減って、当初の5,800万円余の見込みから利用料が5,150万円で、委託料とのバランスが広がってきており、もっと利用しやすいように検討すべきではないか。特に公園地下の駐輪場については、利用度が極端に下がってきているので、安全面も含めてこの利用の形態について検討する必要があるのではないか。次に、市内循環バスの運行委託の関係で、運賃差し引きの委託料となっているが、不用額が686万円余あり、これらの内容について業務実績等、また西側の循環バスについて、順調に利用がふえているが、全体のバランスがどうなのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 地下駐輪場の利用率の低下で、その理由あるいは向上策として、駐輪場につきましては昭和61年に西口地下及び西口の第1を設置しまして、その後平成8年に東口を設置し、現在17年を経過しました。その間、駅を利用する環境が著しく変貌した中で、北上尾駅の設置、市内循環バスの運行、それと都市基盤整備、東西交通の整備が進みまして、駅に向かう人々の動線の変化と人口の伸び悩みというものもあります。もう一つは、健康に対する市民意識の変化、これらから駅周辺の人々は非常に徒歩で駅を利用するようになったとのことでございました。

 次に、市内循環バスの運行委託について、14年度の当初予算では全体運行費1億281万4,000円から、運賃収入が2,280万円及び国庫補助金が1,331万4,000円を差し引き、6,670万円の委託費を計上した。これを3月補正で契約内容を参考にしまして、全体運行費9,728万2,000円から運賃収入の2,440万円及び国庫補助金1,166万5,000円を差し引いた6,121万7,000円を委託費として補正をしました。その後、この委託費については、精算行為で、決算で全体運行費が9,481万4,414円から、運賃収入が3,090万7,970円及び国庫補助金955万5,400円、これを差し引きまして5,435万1,044円の委託費となり、運賃収入が当初に対して大分ふえて、委託費が減ったとのことでございました。

 次に、新規事業の14年度西口第1バイク駐車場移転工事の委託について、この移転に伴って収容台数に変化があったのか、収容率が恐らく100%ぐらいになっているので、この辺についての説明と委託先について、東日本旅客鉄道、このJRが直接工事を行うということではなく、JRがその委託を受けて業者選定を行う方法が入札等で行われたのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 西口第1バイク駐車場の移転工事の委託につきましては、西口の第1バイク駐車場、これはバイクのみです。月54台、一時利用10台で、この用地がJRの借地となっており、134平方メートルで、これが保線区の利用上、いわゆる保線機資材を一度に大量に搬出したいので、同一敷地内の北側に移転をしてほしい旨がありました。その契約条項によると、JRが本件土地を事業の用に供する必要が生じたときは契約の解除はでき、かわりに北側の土地を借りられることから、ここに新たにバイクの駐車場を整備したものです。この敷地内に高圧電気ケーブルが2本入っており、それと通信ケーブルが埋設されており、こういった特殊事情から、市による工事施行は困難だということと、当該敷地内にJR使用の電柱があり、この電柱の移設についてもJRが直接施工以外は認められないので、この工事のすべてをJRに委託したものです。

 次に、台数の変化について、従来は64台ですが、これが66台、2台ふえたということです。これは精算行為があり、決算では1,273万7,157円となっております。市の方ではJRに委託したので、その先の委託先はJRでどうやったかわからないということでございました。

 次に、男女共同参画推進事業で、男女不平等苦情処理年次報告書の中で苦情処理委員の選任について、弁護士の委員さんより推進条例24条の規定からも、基本は男女1人ずつがよいという指摘もあり、苦情処理委員女性2人というのは条例の性格からも不合理ではないか、この点について検討をし直すべきとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 現在女性の委員が2人で、1人は女性学専攻の和光大学の教授、もう一人の弁護士の場合は弁護士会にお願いして推薦していただきました。それで選ばれた方で、現在市の施策についてと男女不平等に関する人権の問題に関してという二つの項目についての苦情を寄せていただくことになっており、特に女性の男女不平等の人権に関しては、女性の弁護士がいいとは思っていました。推薦された弁護士が女性であり、現在女性学を専攻されている方も女性だったもので、そういう歴史がありますが、将来は男性と女性が1人ずつ苦情処理委員になるということが望ましいとのことでございました。

 続きまして、民生費関係について申し上げます。

 まず、視覚障害者ガイドヘルパーと登録手話通訳派遣報償について、いずれも当初予算を上回っているが、当該年度の成果と実施内容はどうだったのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 ガイドヘルパーの成果、実施状況について、ガイドヘルパーの利用者は30人の方が登録をされております。ガイドヘルパーとして登録をされている方は29人でございます。派遣件数は697件、派遣時間が3,685時間で、前年度に比べますと1.4倍強という状況でございます。派遣の内容につきましては、公共機関あるいは医療機関あるいは社会参加のためのご利用、それに生活上必要な外出というふうに区分をし、そのうち社会参加は約5割で、医療機関へのご利用が4割ということでございました。

 次に、知的障害者施設の入所事業で、知的障害者援護施設入所委託等は、りんごの家だと思うが、当該年度の入所実績について。次に、心身障害者地域デイケア委託で、第1・第2さといも作業所について、この委託状況と、そこに来ている子供たちについてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 りんごの家につきまして、桶川市からは11人の方が入所をしております。それから、デイケア施設、さといも作業所につきましては17人のご利用があり、ワークハウスさといもにつきましては10人の利用があったとのことでございました。

 次に、在宅福祉サービスの委託料、在宅介護支援センターの運営状況、当該年度の委託の成果について、それと配食サービス委託で現在週4回、1食当たり400円で利用者がふえていると思うが、この利用状況についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 在宅介護支援センターの委託の成果、内容といたしましては、基幹型在宅介護支援センターが社会福祉協議会ということで、地域型が3カ所あります。主な事業内容としまして、24時間体制による相談、基幹型社協につきましては年間相談件数が194件、はにわの里につきましては279件、ハートランド、地域型につきましては359件、それからべに花の郷が224件、合計で997件の相談があったとのことでございました。そのほかの業務の内容としては、基幹型につきましては地域ケア会議の開催が年間7回、要介護認定の結果、非該当の方や対象外サービスの必要な方につきまして、介護予防、生活支援の観点から関係者で支援方法を検討し、介護予防生活の支援計画の策定をしております。次に、在宅介護支援センターの連絡会議、これを年6回開催して、市、基幹型、地域型在宅介護支援センターで在宅介護支援センター業務について話し合いをし、連携を密に図ったところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 決算特別委員長。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) それでは、引き続き続けさせていただきます。

 次に、ケアマネジャー活動状況連絡会議につきましても、ケアマネジャーの資質の向上と円滑な業務遂行のため必要な情報交換と研修を年4回開催し、事例検討を通じ処遇困難なケースについて関係者のケア事例検討会を年2回開催し、在宅介護支援センター連絡協議会を年2回開催して、支援センターの事業計画の検討などを実施しております。次に、配食サービスにつきましては週4回、月、火、水、金に実施し、その利用状況はトータルで9,126食、人数で101人とのことでございました。

 次に、現在寝たきり老人のおむつの助成金について、何名くらいの人数か。それと、老人クラブ補助金について、補助金をもらうのに手続的に非常に提出書類が多く、もらいたいのはもらいたいが、年寄りの世帯なのでなかなかそれができ得ないので、もらっていないところもあると聞くが。また、老人クラブは年々減っているが、現在何団体あるのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 寝たきりの高齢者のおむつについて、14年度の実績で受給者数が273人です。次に、老人クラブ関係の書類につきましては必要最小限で、補助金の交付規程に基づきまして補助金の申請書、事業計画書、それから予算書という内容が添付されております。それから、それプラス役員の選任届です。補助金の交付申請に当たりましては、桶川市の老人クラブ等の補助金交付要綱により補助金の交付申請書、事業計画書、収支予算書、それに老人クラブ等の会員名簿と老人クラブ等の役員名簿、それから代表者の選任届となります。次に、クラブの数として平成14年度の末現在で34クラブとのことでございました。

 続きまして、敬老マッサージ委託と敬老買い物券、この委託事業の当該年度の実績、成果についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 敬老マッサージサービス事業につきましては、年1回で、期間は14年度においては9月1日から11月30日の間に1回3,000円を、その期間に1回利用していただき、利用者は1,107人でございました。それから、買い物券につきまして、70歳から74歳の方につきましては1,000円分の買い物券を、75歳以上の方につきましては1,500円の買い物券をお渡しし、全体で1万7,435枚の換金額があり、金額で871万7,500円という利用状況であったとのことでございました。

 次に、児童館費について、西側に児童館がない中、西口公園と下日出谷第二公園で移動児童館の事業で一定の成果を上げておりますが、一歩進めて西側にも児童館を早期にとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 今末広に1カ所あり、遠方から皆さん来ておりますが、児童館の西口設置につきましては空き店舗等を含め視野に入れながら今考えており、また中高生の居場所づくりにつきましても空き店舗、公共施設などを含めて考えておりますとのことでございました。

 次に、本市の児童クラブは公設公営で堅持をし、近隣市からも大変高い評価です。子供さんが学校あるいは家庭で見せる顔よりも、放課後児童クラブで見せる顔が一番子供らしいとの話もよく耳にするが、14年度は1人体制が若干時間によって、あるいは土曜日等ありましたが、この現状と15年度どう改善されたか。次に、定員数、面積定員について、国の方の方針で1人1.65というお話であり、管理条例で定員は1クラブに30人であります。この現状とその実態をあわせることが必要ではないか。管理条例で、市長の判断で変更できるただし書きもあるが、きちっと現状と合わせる形にした方がいいのではとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 14年度放課後児童クラブの指導員の勤務体制については、各室嘱託指導員2人体制を原則とし、それに臨時指導員を加配しております。

 それから、面積定員について、確かに条例と現状との間に食い違いがありますが、放課後児童クラブの入室希望者がふえており、弾力的に運営ということで、国からも125%以上あるいはそれを超えても受け入れるべきであるとの方針が出ておりまして、それに従いまして指導員にも非常に努力してもらっております。なるべく入室者皆様のご希望をかなえるために受け入れてきましたが、条例と食い違いがあるのは余りいいことではないので、今後条例の改正も含めて検討したいとのことでございました。

 次に、発達支援センターの関係について、事業の中の言語指導、運動機能訓練などで具体的な成果の例示との質疑に対し、次のような答弁がありました。

 言語指導には、それ専門の先生を配置して実際に運営を行っているところですが、なかなかその短期間ですぐ治るという状況でもございませんし、当然長い間の治療が必要になり、ドクターとの連携も必要になってきます。そういった形の中で、少しでもその発達の改善という形に対して、市としてバックアップしていけばよろしいかなというような形の中で、少しずつでも改善が見られる状況にあります。運動機能訓練につきましても、理学療法士の専門の先生が日々取り組んでおりますが、前回と同様な形の中でドクターとの連携も当然必要になってきます。それから、ご両親とのいろいろなコミュニケーションの形の中で日々取り組んでおりますが、運動機能訓練をやることによって、少しでも日常生活に支障のない範囲の中で手助けができればと考えており、それなりの改善は認められていますとのことでございました。

 次に、生活保護費の職員人件費について、ケースワーカーのケースの担当数は平成14年度どのぐらいの受け持ちか。1人が担当するケースがかなり多いが、その対応はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 生活保護件数に関しまして、平成14年度3月末の数値で保護世帯数264件です。1人のケースワーカーが担当するケース数は88件で、国が標準数を定めており、10万単位の市町村で1人のケースワーカーが担当するケースの標準数は80件でありますので、やはり多く、人的な対応を考える時期に来ているとのことでございました。

 次に、生活保護事業について、生活保護世帯は増加傾向にあり、ここの不用額が多額であることについてと、現実に生活保護を受けたくても受けられないケースはないのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 不用額について、生活保護は、困窮の緊急性といいますか、大変高いものがありますので、毎年予算はかなり多く計上しております。14年度に関しましても、不用額2,000万円近く、執行率は97%という状況で、例年この程度の不用額については必要であるとのことでございました。

 次に、衛生費関係について申し上げます。

 次に、救急医療体制の整備事業について、予算が年々削減傾向にあるが、第二次救急や日曜、祝祭日あるいは年末年始の医療で心配はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 救急医療の予算につきましては、救急医療圏の圏域の組みかえがあり、上尾市と伊奈町が医療圏に入った関係で予算上変わっている部分がございます。それから、休日当番医につきましては、伊奈町と桶川市と1市1町で実施する形になり、やはり予算の額が変わっております。安心して必要なときに救急医療に関して、まだ検討を要す課題が小児救急を中心にあり、救急圏域で鴻巣保健所を中心に検討するほか、その一部として医師会でも今年度救急医療体制について検討する会議が立ち上がるような状況になっていると医師会から伺っておりますとのことでございました。

 次に、委託料の清掃委託について、その中で契約の中で障害者の雇用を前提としていながら、実態は健常者を雇用していた。そこの委託先は法定の雇用率は達成していますが、その法律上で障害者を雇用することによって報償金や雇用調整金について、それを受け取っているのかどうか調査してほしい。清掃委託事業については、障害者雇用を条件として契約が減っており、今後は障害者の雇用のための契約をふやすことと、障害者を雇用すると言いながらも健常者を雇用している実態があって、そのことによって報償金だとか受け取っていれば、これは改善しなければならず、市の方の委託としては間違いでありますので、このことは明らかにしていただきたいとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 保健センターの清掃業務は、障害者の方を雇用の条件として業務の委託をしているものです。実際の勤務に当たっては、4人の職員のうち2人の障害を持つ方を含めてローテーションで実施されていましたが、1人の方が病状の悪化に伴い勤務の欠勤が多くなり、かつそれが長期化する実態がございました。そのため障害者の方が1人となったが、新規に障害者の方を雇うのではなく、その障害者の方が復帰できるように、会社が相談指導を続けながら会社内部のやりくりの中で清掃業務を行っており、休まれていた方が復帰されたときの勤務場所を確保しておくため、そのような措置をとったとのことでございました。

 次に、予防費の予防接種について、当初予算に比べ減少傾向にあるが、実施率はどのぐらいなのか。それと、高齢者のインフルエンザの接種率について、13年度は2,602人中25.26%でしたが、14年度はどの程度になるのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 予防接種の具体的な接種率について、4歳時点での接種完了率で、三種混合については77.58%、日本脳炎については93.2%、風疹について71.58%、ポリオが98.5%、麻疹が80.32%、BCG88.3%であります。それから、高齢者に関して、14年度につきましては接種対象者が1万1,078人、その中で接種されている人が3,276人で、接種率が29.57%とのことでございました。

 続きまして、公害対策事業で決算年度の公害について、市民からの苦情の訴えはどのような状況で、その対応はどうだったのか。それと、ダイオキシン類を調査委託し、市内6カ所で行ったが、その結果についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 公害の苦情が14年度は全体で73件、その内訳は、大気汚染が47件、これは屋外の焼却です。それと、騒音が13件、振動が6件、悪臭が6件、その他1で土砂の流入となっております。そういった中で、苦情があった場合は職員が現地に行きまして必要な処理をし、必要に応じて中部環境事務所、県に報告をしております。平成14年度、ダイオキシン類の6地点の調査結果について、加納小が0.56ピコグラム、東小が0.038ピコグラム、朝日小が1ピコグラム、川田谷小が1.1ピコグラム、農業センターが2ピコグラム、下日出谷第一公園が2.8ピコグラムで、6地点の平均が1.25ピコグラムで、基準値を大幅に下回っているとのことでございました。

 次に、生活習慣病対策事業の基本健康診査について、市の方で通知した中で、結果として受診される方の割合はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 基本健康診査の受診状況について、平成14年度は対象者数の総計が1万4,167人、受診者数が9,954人で、受診率が70.3%とのことでございました。

 次に、清掃業務経費の負担金補助等で、環境センターの周辺地域対策協議会の交付金はそれぞれ15万円から20万円で、それと協議会30万円についての具体的な使い道についてと環境センターの周辺地域対策協議会の地域振興交付金について、それぞれの使用内容はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 環境センター周辺地区対策協議会交付金の100万円の使い道としては、周辺地区の環境保全と地域振興に関する諸対策を協議、促進する事業活動を推進しまして、主には協議会の運営活動費でございます。内容としては、事務費、会議費、それから対策協議会は四つの地区で構成されており、四つの地区へそれぞれ活動費が出されております。小針領家と五丁台へはそれぞれ20万円です。それから、倉田と舎人新田はそれぞれ15万円、地区の協議会への活動助成費が出されております。あとは研修費等で100万円が有効に使われております。

 次の環境センター周辺地区対策協議会地域振興交付金につきまして、環境センターの焼却施設改修に関連する周辺地区の地域振興に関する事業を推進し、14年度につきましては五丁台と舎人新田地区でございます。五丁台の方が1,000万円の交付でございまして、地域に生ごみ処理機の購入、防犯センサーの購入、集会所の駐輪場の新設、パソコンの講習会、地域の集積所の新設、農業用井戸水のポンプ小屋の改修したものです。舎人新田700万円につきましては、集会所の修繕、生ごみ処理機の購入、ごみ集積所の新設工事、集会所の駐輪場の新設等とのことでございました。

 次に、工事請負費、清掃センターの各種処理施設の改修について、当初予算ではどのように説明を行ったか。決算額との開きが余りにも大きく、この点について。それと、臨時職員の賃金で、予算説明では4人分で680万円余の計上だったが、決算で非常に増額になっているがとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 工事の関係で、当初予算の考え方と結果の差について、当初予算で盛ったのは焼却施設の修理工事、粗大ごみの処理施設の修理工事、プラスチックの減容化施設の修理工事、リサイクルセンターの修理工事、それからストックヤードの修繕工事等々でした。執行に当たり焼却施設につきましてはダイオキシン対策のための工事があるので、必要最小限にとどめ、かなり節約をした形で執行させていただきました。プラスチックの減容化施設も14年度の11月いっぱいで使用しないので、必要最小限の工事にとどめ、この結果になったとのことでございました。

 臨時職員について、正規職員の補助員として4人計上しました。可燃ごみが11月30日、関係5団体の方に焼却をお願いした関係上、10月に先議を得まして、補正を399万9,000円しております。従来4人体制を最大限10人までアップして収集車を改修前は7台体制でやっていましたが、それを10台にふやし、不足する職員を臨時職員で補いまして、12月、1月は車等を5台レンタルしたが、1月、2月においては2台で済み、臨時職員もそれだけ少なくて済んだとのことでございました。

 次に、一般廃棄物処分事業のうち委託料が2,136万3,000円ほど不用額について、これは外部に処分を委託した処分料の不用額かとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 委託料の不用額について、昨年の11月下旬から桶川市の環境センターの焼却をとめまして工事に入っています。その間、他市町村にお願いをしたが、それらの量等がなかなか見込めなかったので、3月補正で減額せず残しておいて、緊急時対応できるようにしてきた。結果的に、これだけ皆さんの協力のおかげで量が少なくなって済んだとのことでございました。

 次に、委託料、不燃ごみ収集運搬委託と資源ごみの収集運搬委託について、ごみが現実には減少傾向にあるが、この年度は予算時と決算時の結果が全く同じなのはどういう結果だったのか。14年度よりの債務負担行為が、予算説明よりもこの段階では増額になっている。じんかい収集車の借上料、台数も含めて説明を。それと、賃貸契約の内容についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 不燃ごみ収集運搬委託は、青木清掃株式会社に随契で委託をしており、資源ごみの収集運搬委託につきましては、桶川市桶川環境サービス事業協同組合に随契で委託をしております。予算をつくるときに、事前に参考見積もり等をとり、それを精査して予算を計上しました。随契ということで、ある程度もう一回調整、交渉はいたしましたが、予算と同じような額になりました。

 じんかい収集車のパッカー車あるいは深ダンプについては10台リースを行っております。パッカー車につきましては4台、深ダンプにつきましては5台、深いダンプのうち1台は粗大の方で3.5トン車、ほかの深ダンプについては2トンで1台、合わせて10台リースを行っております。この金額とごみ収集の12月、1月、2月、3月のパッカー車のレンタルで、12月、1月が5台、それから2月、3月が2台、この台数がこの借上料の中に含まれております。リース契約につきましては、これは指名競争で行い、7年間のリースで2年目という形で、その配分の金額を計上し、支出したとのことでございました。

 次に、生ごみ処理機の管理委託について、当初これは学校のだと思うが、再利用として今現在どのような利用がされているのか。一般の家庭への配布について、どういうふうに広報し、利用されているのか。また、どのくらい牛屋さんにやっているのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 学校給食の調理くずとか残した残飯については、各学校に機械を設置して、それで堆肥化していますが、そのまま堆肥をつくるのではなくて、堆肥化の促進剤をつくっていて、その促進剤を市内の酪農家にお願いして、酪農家の牛ふんの中にまぜております。通常、良質の牛ふんが堆肥になるのに2カ月かかるが、促進剤でもう少し短縮できるので、牛ふんの堆肥化の促進として使っております。その牛ふんの堆肥については、耕種農家等に有料等で分けられ、そこで野菜を育て、一部ですが、学校の給食の方に返ってきています。必要な堆肥については、酪農家の方で求めることができます。14年度1万2,607キログラム、これは促進剤として学校から出まして酪農家の方に行った数とのことでございました。

 続きまして、農林水産業費関係について申し上げます。

 次に、水田農業経営確立対策助成金について、この内容とどんな活動をしているのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 396万7,000円について、転作をやられた方に対しまして面積に応じて補助しており、一般作物で10アール当たり5,000円程度のものを助成しております。14年度の転作実施面積が150.8ヘクタール、関係者は523人とのことでございました。

 次に、桶川市の認定農業者の中で作物別の認定者の割合、内訳についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 認定農業者の数について、昨年からことしに対してちょっとふえており、全部で38人であり、内訳は主穀、米の関係が3人、野菜が11人、果樹が5人、畜産が13人、花が6人とのことでございました。

 次に、土地改良事業で19節の負担金補助及び交付金で、川田谷の北部土地改良について14年度末で82%の進捗率の説明だったが、現在どの程度進み、完了見通しの16年に完了するのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 川田谷北部土地改良の進捗状況は、事業費ベースで84%であり、完了の見通しは一応16年度ということで進めておりますが、なかなかまだ解決できない問題点も多々あり、もう一年ぐらい延ばしてもというような今話が出まして、検討をしているとのことでございました。

 次に、商工費関係について申し上げます。

 商工振興の貸付金の中口融資で2,400万円の計上だったが、決算では77万6,000円、これはどういう状況だったのか。それと、融資件数と預託金が極端に減っている内容について。それと、小口融資の実行は5件であり、この融資実行の内容等についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 中口資金の関係で、当初2,400万円の予算でしたが、新たな貸し付け等が発生しなかったので、既存の融資してある金額の5倍の預託で77万6,000円となり、現時点での融資件数は1件であります。それから、小口資金の関係について、貸付実行件数が5件であり、総件数としては年度末で31件とのことでございました。

 続きまして、土木費関係について申し上げます。

 まず、建築指導の関係で、確認申請と建築指導の内容について。それと、19節の負担金補助で、予算では狭隘道路の改善助成金として180万円計上されていたが、備考欄から消え、今回必要なくなったのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 建築指導等確認の件について、桶川市は平成10年度から県から委任を受け、限定特定行政庁として比較的規模の小さい木造2階建て住宅程度の建築確認の事務を行っております。取り扱った件数について、12年度が351件、13年度が165件、14年度が131件であります。市職員の業務としては、建築確認の審査及び現場の検査、金融公庫からお借りになった方の設計審査並びに現場審査でございます。

 次に、狭隘道路補助金について、この対象となる道路は、建築基準法上後退の義務がない4メートル未満の道路でございます。従来から、建築基準法ができた当時から家が建ち並んでいた道路については、建築基準法上後退の義務が発生しますが、そうでなく法施行後家が何らかの理由で建ち並んでしまった道路について、角地の方はいわゆる建築基準法上の道路に接しており、なかなか後退していただけないので、角地の方の後退に要する土地の費用並びに分筆に要する費用の一部を助成する制度で、平成12年度から市独自で設けたものです。使われていない理由として、その角地の方の住宅が当たっている事例で、その建てかえ時期に合わせないとなかなか後退していただけない。従来は両側隅切りの原則運用でしたが、今後片側隅切りでもやむを得ない場合は認めていく方向で今検討しており、今パンフレットを作成中で、より一層のPRをしていくとのことでございました。

 次に、河川の流域対策の報償費について、保全地の水田の協定がだんだん締結率が下がっているが、当該年度末の協定面積との質疑に対し、次のような答弁がありました。

 保全協定について、平成15年3月31日現在、対象面積37万3,481平米のうち29万9,454平米で、約80%の協定を結んでおります。平成14年度の解除については9,585平米でございます。今後の対策として、平成14年度に江川流域づくり推進協議会で農家の方々にアンケートを行い、そのアンケートの回収率41.2%ですが、この中で保全協定をしている方にも、今後新たに協定を結んでもいいという方と協定を解除したいという方もございます。未協定の方でも、どちらかといえば協定をしてもいいという方が22%で、その中でどちらでもいいという人は37%、協定している方で中には協定を解除したいという人が8%ばかりおります。この中で、協定を結んでいいという考え方をする人が約半分ぐらいいる反面、解除して農地転用をしたいという方がありますので、まだまだ解除は進むのではとのことです。市としても、治水安全上協定を100%に向けて努力していますが、15年度も地権者の家を回って、何とか協力をお願いする形で詰めていきたいとのことでございました。

 次に、江川改修について、163メートルの整備工事の場所はどの辺か。現在一番樋管の近くに池のようになり、最初の工事でそのままになっているが、その上流分なのかどうか。それと、江川の改修が思うように進捗していないが、この辺の見通しはとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 江川の改修については、松嶋建設さんの手前のところの表土、掘削表土をとったところが約163メートルございます。江川の進捗状況について、今江川流域づくり推進協議会の中で、自然再生についてのワーキンググループをつくり、湿地再生について検討を行っていくところです。この湿地再生について、今月から約6回、平成16年度の2月の半ばごろまで議論していただき、何らかのたたき台を出してもらいます。そのたたき台をもとに河川流域部会にかけて検討し、それから江川流域づくり推進協議会の中で議論、この結果が出てから本格的に改修が進むのではないかと考えております。江川の方については、自然再生について今議論が始まったので、若干もう少し進捗がおくれてくるのではないかとのことでございました。

 次に、大規模道路対策事業の上尾道路並びに圏央道について、現在どの程度まで進捗しているのか。この大規模道路建設に対して、既に住民の同意をすべて得られているのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 上尾道路、この大規模道路の市内の進捗状況は、平成13年の2月に圏央道に合わせて、北本市境から県道川越栗橋線までの設計説明会を前領家、狐塚北地区で実施してございます。この年12月、圏央道用地説明会が原、天沼、市場について用地の基準単価など、用地交渉の時期が公表されております。そして、県道の南側、これは薬師堂や狐塚南ですが、ここの地区については現況測量、地質調査なども終了したが、設計説明会は未実施であります。

 次に、圏央道、荒川から江川までの川田谷地区については、13年2月にその設計説明会を開催しております。その後、幅ぐいの設置、用地測量、建物調査が終了した地区につきましては、13年12月に原、天沼、前領家、市場、それぞれの地区で用地説明会が開催され、用地買収の標準単価の発表が行われました。この同時期にオオタカ問題が浮上して、この時点で谷津、竹の内地区は、幅ぐいの設置など用地測量、建物調査等が未実施の状態で現在に至っております。

 上日出谷地区、殿山団地については、現況測量実施後13年9月に設計説明会が開催され、その後事業が中断し、幅ぐい設置や用地測量、建物調査等が未実施になっております。現在地元要望に基づき協議中であり、当地区の圏央道はJR高崎線と交差するため掘り割り構造となり、上部にふたをかけるため地域分断、排水処理等の問題がございます。そのために掘り割り上部の有効利用について、国土交通省並びに関係機関で掘割上部有効利用検討委員会を設立し、地元からの要望やご意見に基づき、活力ある地域づくり事業実現に向けて検討中です。

 加納南部地区は、現況測量の実施に向け地元対策協議会と協議中であり、(仮称)桶川インターチェンジの建設に伴い地域が分断されるため、平成9年5月に地元対策協議会から生活関連道路の整備、天神通りにかわる機能保障道路、圏央道の雨水対策及び大気汚染等の対策などに関する要望書が提出され、現在に至るまで12回の意見交換会を開催しております。

 五丁台地区は、現況測量の実施に向け地元対策協議会と協議中であり、平成10年1月、圏央道の建設に伴う要望と質問が五丁台から提出され、これまで7回の意見交換を開催しております。

 次に、上尾道路、圏央道について、市全般の各地区の状況はおおむねほとんど設計説明会が終わっています。設計説明会に至るまでは、現況測量として各地権者の土地に立ち入って道路の幅の調査をし、それが終わっているところはほとんど合意できましたが、まだ現況測量に入っていないところがあります。それは加納南部と五丁台地区で、大規模道路の建設により地域が大きく分断されるために、地元要望が非常に多岐にわたって出ております。今現在国、県と市が一緒になって、地元の対策協議会と現在協議中とのことでございました。

 続きまして、圏央道、上尾道路のオオタカの保護検討委員会が9月22日に開かれたそうだが、オオタカの保護対策検討委員会はどこまで進めていくのか、今後の予定等はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 事業者である国の話として、今後も引き続きオオタカ等と道路の共生を目指して、調査の進め方、道路事業がオオタカに及ぼす影響及び保護対策について検討を進めていきます。また、大宮国道事務所としてはできる限りこのオオタカの保護対策の確立に精いっぱい力を尽くしていくとのことでございました。

 次に、サイクリングロード整備事業の除草委託について、どういうふうにその都度担当者が確認して発注しているのか、年間で何月ごろとかという計画を立てているのか。ことしはサイクリングロードの周りの除草がされていなかったので、かなりの皆さんから苦情があったが、どういう対策を考え、どういうふうにあの状態を見ていたのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 ことしの夏、サイクリングロード周辺の草が多かったので、大分各地区から苦情等もございました。昨年まで都市計画課の方で事業を実施し、いろいろと調整はしてきました。引き継いだ道路課として、幾つかの課題等の詰め等もあり、委託の関係について後手後手になり、そのため利用者にはご不便をおかけしたが、来年度以降は定期的な除草等で適切に管理していきたいとのことでございました。

 次に、坂田寿線基礎調査委託の調査内容と結果についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 坂田寿線基礎調査委託については、現況測量、境界確認、縦横断測量等を実施し、それをもとに今年度線形会議を実施したとのことでございました。

 次に、川田谷泉線整備事業は、14年度末でどのくらいな進捗状況か。また、完成までにどのくらい年度が必要かとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 川田谷泉線の進捗状況について、15年度の買収契約も済んだ中で、5月末の買収率が88%であります。今後の見通しとして、残り12%の方の未買収については順次買収を進めていきます。既に買収済みがかなりあるので、平成16年度から工事にも着手し、3カ年度をかけて16年度、17年度、18年度で工事は完了させたいとのことでございました。

 次に、街路事業でべにばな陸橋からの県道拡幅について、区画整理事業と絡む話で県が事業主体だが、東観団地までの見通しはとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 区画整理区域の地区名が下日出谷東地区でございます。支出ベースで区画整理事業の進捗率としては8%ですが、滝の宮線は19年度開通という目標がございます。区画整理事業としても、拡幅するための建物移転費等を積極的に進めておりますが、まだ相当時間がかかる予定とのことでございます。

 次に、県道整備事業で、滝の宮線について現在東側の中山道から17号まで整備しているが、渋滞が非常に激しく、ここは19年度完成とのことだが、この部分はいつごろきちんとされるのか。それと、滝の宮線とはなみずき通りとの変則交差点の安全対策について、きちんと滝の宮線の整備開通以前にできると思うがとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 中山道、17号間において、このごろ特に渋滞が激しく、現在のところ県の方で用地買収あるいは工事も入っている状況がございます。細かい話は県の方から伺っておりませんが、最終的には17号坂田交差点の改良をどうするのかで、その対応の仕方も変わり、改めてその状況等を伺っていきたい。基本的に、圏央道の19年度開通に関連し、滝の宮線も整備をしていくと聞いておりますので、遅くとも19年度には完了するのではと考えております。

 次に、はなみずきとの交差点の安全対策について、現状ははなみずきのところからクランク状に変則の交差点であり、西からべにばな陸橋の方へ向かうと極端に左側の方へ曲がっています。下日出谷東の区画整理の状況によって、現在の東急ビレッジがあるところの改良が出てきます。現状では、今ある形の中での交通安全対策しか対応の方法としてはないと考えているとのことでございました。

 次に、区画整理事業については全体としてそれぞれの組合に対応しながら見直しを進めるとのことですが、その見直しが非常に見えにくいので、この全体計画の中でもう少し明らかに。それと、調整池の築造、上日出谷南の集合保留地の調整池について、これは既に築造で稼働をされているので、一定の成果が出たと聞いたが、2期工事も全部終わって整っている氷川神社下の経過説明をとの質疑に対し、次のような答弁がありました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 決算特別委員長。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 午前中に引き続きまして、特別委員会の委員長の報告を続けさせていただきます。

 見直しについての具体的進捗等について、区画整理事業5地区、今現在進行中です。大幅に見直しが必要なところは、坂田西地区と下日出谷東地区でございます。その坂田西地区は、以前から理事会で問題点を話し合っていたのですが、正式に勉強会の形で協議させていただくのが10月3日に決まりました。その後、下日出谷東と同じように、総代さん、地権者の皆様と問題点を協議し、基本方針、つまり事業計画等の素案を今年度中に考えたいと思っております。場合によっては、組合とともに地権者の意向も考えて進めなければなりませんので、来年度に入る可能性はございます。

 それから、下日出谷東地区について、7月31日に市長も出席して組合の理事会と協議しております。今後理事会及び総代会及び地権者の皆様と協議をし、アンケートをとらせていただいて、どういう形で抜本的に見直すかを決めていきたい。事業計画の素案等は、非常に大きな見直しが必要ですので、今年度から来年度にかけて基本方針を進めたいと考えています。上日出谷南1号調整池につきましては、平成15年8月31日現在で完成、稼働しておりますとのことでございました。

 引き続き下東について、あそこに2万2,000平米の市役所庁舎を建設する計画が中心だったが、それがとんざしている。そういうアンケートの提起の仕方というのは、何かもとに戻す感じになるのではないか、見直し方向としては進まないのではとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 今の事業計画は、あくまでも2万2,000平米あるものです。その2万2,000平米の公益施設を建てる、建てないということで事業は大きく変わります。それから、形としては幾つかのシミュレーションが考えられます。2万2,000平米というのは今の事業計画ですが、そのうちの1万2,000平米は既に市が買収している土地であり、その土地の利用の仕方によってかなり大きく事業の改革は変わってきます。よって、今のお話については、そのアンケートが逆に戻すという考え方ではなく、どういう形で事業の見直しの手法をとるかについて考えることであり、戻ることはあり得ないとのことでございました。

 次に、消防費関係について申し上げます。

 埼玉県央広域事務組合の負担金について、各自治体とも厳しい財政事情の中で負担金を計上している。県央広域では、第二次消防力整備計画で前倒しをしながら整備を進めており、その中でも桶川消防署の改築だけが先送りにされている点についての考えは。第二次消防力の整備計画の中には、きちんと年次計画が入っていて、本来ことし設計に入る予定だったが、それが全く位置も決まらないまま推移し、負担金だけは年々取られているとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 負担金について、14年度の広域消防事業費が34億5,197万9,000円に対しまして、平成13年度の基準財政需要額が36億2,828万4,000円で、桶川市の負担率は基準財政需要額が10億1,931万4,000円で28.09%、9億6,966万1,000円を負担金として支払いました。消防署の改築あるいは土地の購入については、14年度については入っていないと考えておりますとのことでございました。

 次に、教育費関係について申し上げます。

 学校教育費の学校教育業務経費の報酬について、予算では小中学校の通学区域の審議会となっており、ゼロで審議会は開かれなかったが、南小、北小の統合の考え方について。その下の賃金の特別支援指導員について、小学校6人、中学校4人の配置と聞いているが、その役割と成果と教育指導補助員との違いについて。それと、学校図書館教育補助員が今各校へ1人配置され、1日5時間、週3日の勤務と聞いているが、毎日勤務にできないのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 通学区域審議会で、南小の問題につきましては中心市街地の問題が市の方針として出た後、審議をいただくことで、今その方向性を待っている段階でございます。

 次に、特別支援補助員の役割につきましては、特殊学級に在籍する子供たちの学習が効果的に行われるために、11人が教育指導補助員として対応、指導を補助している状況でございます。教育指導補助員との違いは、教育指導補助員は授業、教育活動、教科等を中心に行い、特別支援指導員は主に特殊学級の児童生徒を対応することになっております。

 次に、学校図書館教育補助員につきましては、平成12年度から学校の図書館の整備について週3回配置しておりますが、実際の図書館ボランティアの方々が導入されている学校もありまして、さらにその導入が増加している学校もあります。お母さん方のボランティアが中心なのですが、そちらとの関係もありますし、補助員さんたちの全体の関係もありますので、その全体的なところで予算的な面で週3回となっております。大変好評ですので、指導員さんたちの質の向上、さらに学校のボランティアのさらなる導入ということで、学校を指導していきたいとのことでございました。

 次に、適応指導事業について、相談員3人、開設日が126日、通級者が12人だが、自立と学校復帰への成果との質疑に対し、次のような答弁がありました。

 平成14年度の適応指導教室、いわゆるけやき教室に在籍していた者は12人で、その中で完全に学校に復帰した者が3人、定期的に復帰ができた者が3人、不定期になりますが、復帰できた者が4人、残念ながら復帰ができなかった者が2人という結果とのことでございました。

 児童就学援助事業の扶助費の関係で、このところ非常に深刻な不況の中、雇用状況の悪化、リストラ等で子供への影響が心配だが、この扶助費の動向はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 いわゆる要保護、準要保護の状況について、合計人数は本年度が8月31日現在で310人であり、平成14年度の総合計が287人ですので、もうこの時点でオーバーしており、年々これは増加の一途をたどっているとのことでございました。

 中学校整備事業の工事請負費について、繰越明許費と不用額についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 東中校舎耐震補強工事関係で、昨年1億600万円ほど補正をし、決算額につきましてはいわゆる交付申請額で1億32万1,000円を繰越明許費として計上し、その差額567万9,000円がこの決算書上の不用額とのことでございました。

 次に、負担金補助及び交付金で社会体験チャレンジ事業交付金について、3日間の職業体験ということだが、具体的な成果についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 社会体験チャレンジ事業の成果につきましては、中学校1年生及び2年生が対象としてチャレンジ体験をし、それぞれ貴重な体験、その職業についたことによって礼儀や社会のルール等について大人から指導され、これから社会で生きていく上での基本を学び、これからの進路、自分の進むべき方向についての一つのヒントを得たというような反応がございます。事業者の方からも、地域の方々が主にやっておられますので、大変ご苦労の中に好評を得ているとのことでございました。

 次に、幼稚園費について、今の幼稚園児のここ数年の動きはとの質疑に対し、平成10年度1,425人、11年度1,390人、12年度1,348人、13年度1,387人、14年度1,380人とのことでございました。

 次に、就園奨励事業の関係で国庫補助の単価のアップがあったが、この内訳についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 内訳について、第1子、生活保護世帯、所得割非課税世帯、所得税額が8,800円以下の世帯、課税額が8,800円から10万2,100円以下の世帯、それからそれを超える世帯という順で申し上げます。第1子、13万6,800円、10万4,200円、7万9,900円、5万6,100円、7,000円。第2子、17万8,000円、15万5,000円、13万8,000円でございます。それから、第3子以降、22万円、20万7,000円、19万7,000円、18万7,000円でございます。それから、所得税額が10万2,100円以下の世帯までが国庫補助事業の補助金で、それを超える部分につきましては一律7,000円ということで補助しているとのことでございました。

 次に、負担金補助及び交付金で、日本体育・学校健康センター負担金について、このことしの学校での事故で件数と内容はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 去年のまとめですが、けがの種類で最も多いのが捻挫、次に打撲、挫傷、骨折が多く、件数として昨年度662人の方が支給を受けており、14年度の件数として1,150件の実績とのことでございました。

 続きまして、この負担金について、かつて市からも公費で負担していたが、今は全額個人負担となっているのかとの質疑に対し、この負担につきましては300円を家庭でご負担いただきまして、残りの575円を市費で負担し、総合計で875円とのことでございました。

 次に、桶川市の学校給食は自校単独方式で非常に好評だが、この給食の食材等について地場産のものを一部使っているが、なかなか使われないので、もっと地場産の食材を活用すべきではとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 地場産の関係につきましては、物資選定委員会等で検討しており、地場産のものが入れられるものは入れていくことで対応しています。なるべくその地域に根差した給食をと、それぞれの栄養職員も含め今後とも努力していきたいとのことでございました。

 次に、公債費について、今後の地方債の動向、元金並びに利子等の推移を。特に公債費比率は、13年度より14年度の方が公債費比率としては上回っているが、公債費の状況はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 公債費については、14年度は決算数値として20億4,000万円という数字ですが、これはあくまでシミュレーションで、市債の借り入れが平成14年度は臨時財政対策債が6億8,500万円でした。それが15年度は臨時財政対策債が14億7,000万円で、この臨時財政対策債が本来ですと15年度で終わりますが、この辺がはっきりとした見通しがございません。本当の仮ということで考えて、臨時財政対策債が仮に16年度も今年度と同じような形で借りる場合の形で仮にシミュレーションしてみますと、15年度が約20億7,000万円程度、16年度が若干学校等の建築費がなくなるものが多少あり19億円ぐらいに落ちるのではないか、17年度が20億五、六千万円、大体その程度の数値が18年ぐらいまで、それから19年度ぐらいからは臨時財政対策債等の償還が加わり、もう少しこの辺が伸びてくるのではないかと考えております。

 次に、元金と利子について、14年度の末では一般会計ですと元金が174億円ぐらい、それで利子が27億円程度、合計しますと201億円程度の起債残高です。それから、下水道会計等を入れ、利子等も入れますと三百三十四、五億円になります。それが15年度末予算書の数字として載っているもので、下水道会計も入れて336億円程度、利子を含めてなります。

 次に、公債費比率について、14年度は12.3、15年度も12.6程度、16年度が若干落ちて11程度で、あとが12程度でずっと推移すると考えています。これには幾つかの前提があり、公債費比率は分母が標準財政規模という形ですので、標準財政規模が仮に変わらないというと14年度が129億円程度の標準財政規模、15年度が119億円程度という想定での数字とのことでございました。

 次に、実質収支比率が13年度に比して半減しているがとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 実質収支について、平成13年度の形式収支が5億4,900万円程度であり、その中から翌年度へ繰り越す額、繰越明許費、これが9,000万円程度で、差し引きしますと実質収支が4億5,800万円という形です。今回は形式収支自体が4億4,500万円、繰越額が1億800万円で、差し引きしますと実質収支が3億3,700万円、昨年度と比べますと1億2,000万円くらい落ちております。その原因として、毎年ここ数年は結構落ちておりまして、実際に落ちた原因は恐らく3月議会である程度予算減をして、なおかつ余ったものが形式収支として出てまいりますが、その余った額が少なくなってきたことは、建設事業費に回るような予算、工事なども少なくなって、余り余るものがなくなってきたのではないか。逆に言うと、予算の見込みが若干辛くなって、その辺の余裕が余り出なくなったのではとのことでございました。

 以上、質疑を終結し、討論を行い、反対の立場から討論がありましたので、その概要について申し上げます。

 市民は長引く不況の中、日々の暮らし、営業は大変深刻な状況にあり、市民税、固定資産税、国保税、介護保険料などで収入未済額が年々増加の傾向で、市内の法人の動向について、新設で70社、閉鎖・倒産は59社にも及び、経営者の行方不明など大変深刻な状況にあることなどが述べられました。

 歳入面から見る事業内容では、市民ニーズにこたえず後回し、先送りが目立ち、その中で城山公園のプールに男女別更衣室設置について、議員の市政報告に係る公民館の使用についての要望などが述べられました。

 江川の改修事業について、自然再生の立場から積極的に進めていただき、慎重に業者選定をすることの必要性などが述べられました。

 老人医療支給事業で来年1月から68歳を廃止することは、まさに弱者、高齢者をいじめるものであることなどが述べられました。

 歳出面について、人件費は全体の21.6%を占め、14年度の人事院勧告の改定がマイナス2.03%、定期昇給分は1.75%、58歳以上の定昇、時間外手当、管理職手当などについて、また本決算では給与改定のとき計算の間違いで給与費が足りなくなり、職員手当から流用したことなどが述べられました。

 紙の例規集の廃止問題について、広報、本年9月号の広告掲載のあり方について、15年度べに花まつりについて、市民全体の祭りの印象ではないなどの批判が述べられました。

 次に、同和対策の一般行政への移行について、男女共同参画条例の施行により男女共同参画が発展することなどの期待が述べられました。

 老人クラブ少人数への補助金問題について、敬老会の招待者を5歳繰り上げについて、敬老買い物券について、また敬老マッサージ券の15年度から廃止することなど、高齢者が安心できる施策への要望などが述べられました。

 次に、児童館の西側への建設について、放課後児童クラブの発展と子供たちの置かれている状況などが述べられました。

 清掃費の関係で、ごみ袋の6色8種類指定の問題について、6色8種類もの色別指定袋は必要ないなど、ごみ問題市民検討委員会でも3種類程度に減らす中間報告を出していることなどが述べられました。

 清掃センターの焼却施設改修工事で約23億円の予算が、7億8,600万円で工事請負契約をし、約15億円節約でき、議会が必要なチェック機能を発揮して、大きな役割を果たしたことなどが述べられました。

 川田谷北部土地改良事業で、産業廃棄物の処理場みたいなものの対策などが問題として述べられました。

 江川流域の農地保全対策では、埋め立て防止も含めて保全協定農地を広げることについて、土地区画整理事業では大胆な見直しの必要と市の積極的な指導と援助などについて述べられました。

 教育委員会に係る問題では、特に子供たちに豊かな教育を進める上で30人学級の早期実現を求めることについて、予算全体の中で教育費に占める比率が非常に低く、教育予算の大幅な増額を求めることなどについて述べられました。

 ほかに討論はなく、討論を終結し、第52号議案について反対の委員がありましたので、挙手で採決を行いました結果、挙手多数で、第52号議案 平成14年度桶川市一般会計歳入歳出決算については認定するものと可決されました。

 続きまして、各特別会計の決算について申し上げます。

 第53号議案についての主な質疑、答弁を申し上げます。

 国保税の関係について、当該年度は桶川市にとって大幅な値上げで、これまでの応能、応益のバランス50%、50%が崩され、所得や一定の資産がある資産割を引き下げて、所得の低い層が多い均等割、平等割を大幅に引き上げ、これに対して14年度の実質収支では1億8,198万1,700円の大幅黒字であり、到底理解できない値上げだったが。また、収入未済額7億9,351万7,000円について、このままでいいのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 平成14年3月の条例改正により、平成14年度から国民健康保険税について税率の改正等を行い、県内の平均程度にすることであり、桶川市の方で県内の状況より特に上を行った状況ではない。県内の各市町村の税率として、31番で桶川市が出ており、14年度から所得割の割合が8.30%、資産割が31%、均等割が1万3,200円、平等割が1万3,200円、賦課限度額が52万円で、これが桶川市の状況です。市町村平均では、所得割が7.04%、資産割が33.6%、均等割が1万3,242円、平等割が1万4,238円、限度額が52万5,000円です。県内の市町村の平均がこういう状況であり、今回税率改正に当たっては県内の平均程度に合わせる形で行いましたので、桶川市が特に均等割、平等割について高額になっている状況にはないと考えております。

 国民健康保険の特別会計は、前年度からの繰り越しや一般会計からの繰り入れ等がない場合は赤字になり、一般会計からの繰り入れや前年度からの繰り越しがあったために1億8,000万円の黒字となりました。特別会計につきましては独立採算で、現状では一般会計からの繰り入れ等を行うことによって運営ができる状態で、特に黒字になっている形ではないと考えております。

 平成14年度総所得別税額表の100万円以下の方が加入世帯は41%、100万円から200万円以下で24.9%、200万円以下の方が65.9%です。

 次に、差し押さえの件数と競売の関係ですが、国保世帯の差し押さえ件数について、不動産30世帯、電話81世帯、債権74世帯、合計185世帯、そのうち差し押さえ競売、お金にかえることが、不動産の競売が5件で307万6,000円、預金15件で47万3,000円、生命保険6件で122万1,000円、電話公売1件で1万2,300円、合計で27件で478万2,000円、合計で換価しております。

 それから、収入未済額の増加の傾向で、滞納整理につき特にことしは頑張りまして、若干繰り越し分につきましても税収納率を上げております。国保加入者は、退職した方や低所得者が多いという中で、どうしても滞納者がふえる傾向にあり、そういう中で今回不納欠損が3,100万円ほどです。滞納処分の停止は、生活困窮世帯である人たちへの税の緩和措置の一環であり、現実的に徴収担当が生活実態を見た上では滞納処分の停止を行って、今年度は大きく不納欠損を出しましたので、そういう意味でいいますと現実に納められない人たちに対するそういう措置もとっていきたいとのことでございました。

 次に、市税同様に現年度に徴収しないと滞納になって徴収できないという現状で、当初予算でも現年度の徴収率は90%で見込み、年度末が91.15%、大変努力をしていただいていることにきちんとした評価も必要です。徴収率アップに向けて何か特別な対策がとられたのか。それから、滞納分当初20%を見込んで、努力目標だという言葉まで出たが、予算組み立てで努力目標というのは考えられず、最終的には10.17%の現状であり、こういう予算の組み立てはこれからはやめていただきたい。この滞納分の見込み違いはどこに原因があるのかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 滞納分の20%の徴収率について、国保は現年度分が92%程度で、滞納繰り越し金額が非常に多く、滞納繰り越し分を減らすことが保険税を引き上げるための一つの重要なインパクトになります。いろいろと滞納整理等を行ってきたが、世の中が大きな不況でなかなか不況から脱出ができない中で、当初見込んだ20%につき収納できなかったとのことでございました。

 次に、この収入未済額の約8億円近い滞納額の内容、所得別階層で一番滞納額が多いのはどの範囲か。この収入未済額の8億円をもっと不納欠損額で消していく努力が欲しいのではないか。非常に難しい面もあるが、ただ減らせばいいという問題ではなく、そういう見せかけの数字でやっていくことはよくないのではとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 収入未済額の階層別の割合について、所得が100万円未満の世帯数が942世帯、63.9%、収入未済額でいきますと5,476万5,600円、36.7%。次に、100万円から200万円未満が254世帯、収入未済額が3,225万2,350円、21.6%、これは金額の割合ですが、200万円から300万円が164世帯で3,017万4,490円、20.2%。ここまでの数字が、階層別でいきますと全体の78.5%、これは14年度の現年のベースになります。14年度から15年度の収入未済額になった部分ですが、それが滞納者であり、この300万円未満の方が78.5%を占めています。

 それから、取れないものを不納欠損に回すことについて、14年度市税の不納欠損の状況は、通常税金は財産がない、あるいは差し押さえるべきものがないという場合には5年で税が消滅しますが、そういう意味でことしは地税法の15条の7、要するに滞納処分の停止の第4項を時効該当とさせて3年で税の消滅を、無財産、生活困窮あるいは所在とか財産不明のものについては積極的に滞納処分の停止を行いまして、1,639万2,000円ほど不納欠損をいたしました。ただ、不納欠損をやみくもにやりますと税の公平性の問題があり、この辺収納担当者は慎重を期した中で、実際に生活困窮や無財産の方については積極的に不納欠損あるいは滞納処分の停止を行ってまいりたいとのことでございました。

 次に、一般会計の繰入金について、当該年度は国保税が大幅値上げされて、一般会計の繰入金は前年度に比べると1億3,000万円くらい低く、国保税を1億円値上げして、一般会計からの繰り入れを低くしたことは結局市の持ち出しを少なくするために住民へ負担を課する結果であり、14年度は前年度比で20%も減らした。国保会計の運営は、一般会計の繰り入れなしにはできないので、時にはふやして、安定したら少しでも減らしながらやる。今回の場合極端で、値上げして、その値上げ分そっくり引くことが納得、理解できないがとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 昨年の9月議会で繰越金が2億7,000万円程度出た形で、一般会計からのその他繰入金を減額いたしました。その理由は、平成13年度の3月補正で、13年度にインフルエンザ等が蔓延するのではないかということで3月議会に大きな繰り入れを行って、決算に伴い2億7,000万円ほどの繰越金が発生をした。それは一般会計の13年度から入れたものですが、14年度の中で繰入金を減額いたしましたので、13年度に比べて14年度の繰入金が減になったという特殊事情によります。今後も一般会計からの繰り入れにつきましては、必要に応じて図らざるを得ないとのことでございました。

 次に、保険基盤安定基金の繰り入れについて、4割軽減、6割軽減、この年度の人数はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 保険基盤安定の繰入金4,840万9,440円について、低所得者の4割軽減、6割軽減を図ったものにつきまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担をしまして繰り入れしているものです。6割軽減の方が3,219人、4割軽減の方が829人、世帯合計で2,451世帯、率にした合計で21.2%の方が対象になっているとのことでございました。

 次に、保険給付費の不用額1億841万7,000円の要因についてと、高額療養費が年々増加傾向にあるが、その要因と主な病名等についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 不用額につきましては、こちらは病院等で診療を受けて、桶川市の国民健康保険が7割を負担している部分ですが、昨年もインフルエンザが非常に蔓延するのではないかということが1年前の12月ごろからいろいろ話題に出て、市の国保の方でも医療費が1月、2月分が非常にふえてくるのではないかと補正をしたが、現実的にはインフルエンザ等の蔓延はなかったので不用額となったものです。

 高額療養費関係の上位10位について、1番が循環器系の疾患527万1,630円で、1件当たりの医療費が非常に高額になってきていることが一つはあります。また、平成13年度、14年度では件数等も伸びてきている形で、全体的に高額療養費がふえてきております。加入者別の医療費の分析結果について、平成14年5月の1カ月分の診療分という形で、一番医療費の多いのが循環器の疾患で1億6,140万2,030円、2番が消化器の疾患、3番が新生物、要するにがんということですが、高額の療養費につきましてもこういうものが多いとのことでございました。

 次に、老人保健の拠出金について、老人保健対象年齢を75歳へ引き上げて老人保健への拠出金は実質減り、国保への負担分はふえるが、その具体的な影響はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 昨年の10月に医療制度が改正され、老人保健につきましては70歳以上が老人保健の加入者になります。昨年の10月から、5年かけて老人保健の対象者を75歳にしていくという形で制度が変わりました。国民健康保険につきましても、今年度は71歳の方まで、来年度は72歳の方まで、毎月60人程度の方が国民健康保険に居残ります。今までは70歳になりますと自動的に老人保健の方に移られて、70歳以上の方については老人保健の方で医療費の負担をしました。去年の10月から5年をかけて5歳対象者を上げていくので、今後5年間は国民健康保険の方に皆さん残り、その方が毎月60人くらいです。年間ですと700人から800人程度で、その方の1人当たりの医療費が桶川市の平均で60万円程度であり、初年度で3,600万円程度、今後これが5年間伸びていき、国民健康保険につきましては今後も負担がふえていくことが想定されます。ただ、一方老人保健の医療費の拠出金につきましては、こちらの方が減額になっていくものと想定をしておりますが、具体的にはどのくらいの減額になるのかは国の通知を見ないとわからないとのことでございました。

 次に、この実質収支で2分の1基金繰り入れして、基金の14年度の現在高はどのくらいかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 平成14年度末で1億902万5,000円であり、今回の決算で9,099万1,000円積み立てをして、2億1万5,000円が現在の残高とのことでございました。

 以上で質疑を終結し、討論を行い、反対の立場からの討論がありましたので、その概要を申し上げます。

 先行き不透明の中で、景気の低迷、企業の倒産、リストラなど雇用情勢の悪化で市民の暮らしと営業はより深刻の度を強めており、地方自治体の役割が発揮され、市民の暮らしと営業を守るとりでとなることなどが述べられました。

 国民健康保険税を1億円の値上げについて、中身も所得の低い者により多く課税する応能の資産割を引き下げて、応益の均等割、平等割を値上げして1億8,000万円余の黒字決算などについて述べられました。

 国民健康保険の加入世帯で、課税所得200万円以下の世帯は66.4%で、100万円以下の世帯は38.9%で、国保税を払いたくても払えない家庭が年々増加しており、今回の大幅値上げによって加入者の大半は負担能力をはるかに超えています。14年度の滞納状況は、所得130万円未満で2,352世帯、滞納額で2億118万8,000円です。収入未済額は7億9,351万円余となっている状況から、今回の値上げで生み出した1億8,000万円余の黒字額は加入者に返還するか国保税を引き下げるべきことなどが述べられました。

 昨年から高齢者への1割負担の導入で医療抑制が進み、国民の生命と健康、暮らしと営業を守るために、国保税の大幅値上げ反対などについて述べられました。

 ほかに討論はなく、討論を終結し、第53号議案について反対の委員がありましたので、挙手で採決を行った結果、挙手多数により第53号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 続きまして、第54号議案についての主な質疑、答弁を申し上げます。

 受益者負担金の関係で、14年度実施した地域名を、また概要書の数字は当初予算を全部実施したものかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 14年度実施場所について、下西の区画整理地域、これは直径1,200ミリの雨水管を185.5メートル実施しました。下東の区画整理地内で、直径の200ミリの汚水管で延長114メートルを実施しました。それと、坂東の区画整理地内で汚水管直径200ミリの管を延長105.8メートル実施し、上南地区内で直径200ミリの汚水管を延長200.3メートル、別工事として直径200ミリの汚水管を上南地区内でさらに180.2メートル、それと直径250ミリの延長を81.3メートル、雨水管の直径1,000ミリを107.5メートル、1,350ミリの雨水管を延長26.7メートル実施、さらに汚水管直径200ミリの延長を153.3メートル実施しております。以上は補助事業で、全体としては汚水管を835メートル、雨水管を320メートル実施したとのことでございました。

 次に、工事請負費で若宮中継ポンプ場について、10人体制で24時間運転とのことだが、どこに委託されたか。それと、水洗便所の改造資金の預託金について、14年度一般で10件、共同で1件の予定で予定減となっており、この予算上から不用額についてとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 若宮の関係につきましては、株式会社トーニチでございます。1カ月を随契して、11カ月を競争入札で実施しております。それと、水洗便所の関係について、おおむね見込みで実施しまして、平成14年度の新規の貸し付けは2件の申請があり、予算上で減となったとのことでございました。

 以上で質疑を終結し、討論はなく、第54号議案について採決を行いました結果、全員賛成により第54号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 続きまして、第55号議案についての主な質疑、答弁を申し上げます。

 本会計年度ですべて完了と報告を受けているが、終了前に保留地は全部公売できたのかとの質疑に対し、全部売却できたとのことでございました。

 次に、若宮の場合は自治体施行の区画整理だったが、自治体主導の区画整理は景気に左右されず、自治体で責任を負うという立場をとっている。組合施行の場合は自治体も当初かなりてこ入れしていたが、景気に伴い財政事情が悪くなって公共保留地などを買わないなど、この辺から見る自治体運営の区画整理と組合形式との違いについて、どのような考えかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 組合施行の場合、区画整理法で3条2項、地方公共団体施行の場合3条3項であり、基本的な違いは主体性がどこにあるかです。市町村施行の場合は当然ながら特別会計で、その中ですべてを賄っていくものです。組合施行の場合、独立採算制になっており、基本的にはその組合の中の資金計画で全部動くということです。言い方を変えれば、組合施行の場合、市はあくまでも援助の形であり、市町村施行の場合は援助ではなく、みずからが施行者であり、法律の体系自体違っておりますとのことでございました。

 以上、質疑を終結し、討論はなく、第55号議案について採決を行いました結果、全員賛成により第55号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 続きまして、第56号議案についての主な質疑、答弁を申し上げます。

 昨年の10月からの制度改正で、対象年齢を引き上げたことに伴って老人保健の受給者は減少し、15年度、16年度、17年度、1歳ずつ繰り上がっていくが、75歳まででどの程度の人数が減少するのか。それと、月60人、これの総合計と医療費の変化はとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 年齢の引き上げについて、国民健康保険の場合は毎月60人程度の増加と答弁しましたが、老人保健の方で減少するのは毎月20人程度と考えています。簡単に申し上げますと、毎月20人程度、年間約240人程度の方が亡くなられるという状況です。現在約7,000人の方が老人保健の方に加入されており、1人当たりの医療費が約80万円程度ですので、毎年1億9,200万円程度医療費全体で減っていくと考えています。現在年間予算が約49億円で、それが1億9,200万円程度毎年減少していく試算になるとのことでございました。

 実質収支額について、1億3,873万9,000円という額はどういう意味をなすのか。黒字であるが、予算上の見積もりの関係から相当ずれが出ているのかどうかとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 医療費について、医療にかかってから2カ月あるいは3カ月おくれて市の方に請求が来ます。それと補正が3カ月ごとの補正ですので、例えばインフルエンザが蔓延したというようなことになりますと、すぐに1億円ぐらい医療費がかさみますので、1億3,800万円程度は余裕を見て予算組みをしたと理解していただければと思います。こちらの運営自体が基金からの交付金と国、県、市からの公費負担分で運営されており、この部分は翌年度精算する形ですので、毎年1億円前後は不用額として出てくる状況です。また、全体で42億円ですから、42億円分の1億円ということで、約2%程度であり、42億円を一月平均で見ますと約3億5,000万円程度の医療費が支出されるので、1億3,800万円につきましては余裕として持っておきたいとのことでございました。

 以上で質疑を終結し、討論はなく、第56号議案について採決を行いました結果、全員賛成により第56号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 続きまして、第57号議案についての主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、介護保険の財源について、公費50%、保険料50%の負担割合は今でも変わっていないか。一般会計繰入金等は実質この負担割合の中に入らないが、この点から来る財源の内訳はどうか。市の持ち分は本来12.5%で、一般会計の介護保険給付繰入金はこの程度だったのか。一般会計繰入金その他ということでは、その分余計持ち出しているのではとの質疑に対し、次のような答弁がありました。

 保険給付費に対する財源の負担割合について、公費で50%、それから保険者にかかわるものが50%で、これは従前と変更はございません。一般会計に対する繰入金の関係につきましても、公費の50%のうち市の一般会計の繰入金が12%となっており、これについても変化はなく、従前どおりですとのことでございました。

 以上で質疑を終結し、討論はなく、第57号議案について採決を行いました結果、全員賛成により第57号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 最後に、平成14年度歳入歳出決算につきまして指摘事項を申し上げます。

 一般会計歳入。1、収入未済額が12億円近くに及んでおり、財源確保を図り、公平負担の原則からも収入未済額の縮減に向け、一層の努力をされたい。2、東部工業団地内の企業から安定した税収が確保されている。新たな財源を確保するため、西側地区にミニ工業団地の設置について検討を図られたい。

 一般会計歳出。総務費、1、今年度人件費関係の流用が極めて多く目立ち、その理由として単純な計算間違いとのことだが、人件費関係のみならず、予算計上に当たっては、慎重なる調整を図られたい。2、時間外手当について、当初昨年度より20%減の目標であったが、結果として900万円の増であるので、削減に向けてなお努力されたい。3、パート職員について増加傾向にあるが、採用条件も含めてパート職員の労働条件の改善を図られたい。4、べに花の郷づくり事業で一部運営に不備があったので、今後の運営の改善を望む。5、西口地下駐輪場の利用率を上げるため、さらなる利用料金の値下げや利用時間の延長等、改善に向けて検討を図られたい。6、西口第1バイク駐車場の移転工事の委託で、JRに委託したままで請負会社及び工事内容など確認していない。今後執行者として委託事業の全体について把握し、事業を見届け、確認する責任体制を確立されたい。

 民生費、1、平成15年度廃止された敬老マッサージについて、当該年度対象者が5,000人に対して利用者が1,100人で、高齢者にとり必要な事業であるので、敬老マッサージ事業について復活を図られたい。2、敬老会招待の対象者が70歳から75歳に引き上げられ、広報のみのお知らせで何の連絡もなくて不満が多く、年齢の引き下げと周知方法も含めて再検討を図られたい。3、児童館について、西側にも早期設置を望む。

 衛生費、1、小児医療についての充実強化と救急医療体制についての確立を図られたい。

 商工費、1、商工費について、近隣市等と比較すると極めて額が少ないので、商工費関係予算の大幅増について確保されたい。

 土木費、1、江川改修事業の一層の促進を図られたい。2、県道滝の宮線の渋滞が激しく、その解消と整備について一層の促進をされたい。3、区画整理について、下東、坂西の早期見直しと市の積極的な援助を図られたい。

 教育費、1、予算全体の中で教育費の占める割合が非常に低いので、教育費関係予算の大幅増について確保されたい。2、加納小の手すり工事が補正予算で施工されたが、優先順位の高い校舎の耐震化工事を早期に行うべく検討されたい。3、教育委員会事業全般について、研究、検討だけでなく、子供たちの将来のために積極的な事業展開を図られたい。

 公共下水道事業特別会計。1、駅東口について、一日も早く工事に着手し、整備促進を図られたい。

 以上をもちまして、決算特別委員会に付託されました議案の委員長報告を終了いたします。大変に長時間にわたりありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 報告が終わりました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時23分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 第52号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 報告ご苦労さまでした。委員の皆様に敬意を表したいと思います。それで、幾つか質問させていただきます。

 ちょっとわからないところが幾つかありますので、まず8ページ最初のころ、緊急雇用対策事業についてのご説明があったと思うのですが、58人で6,990万円の事業だったということで、58人の人を雇用した効果があったという話が報告がされていました。これ実質的には一人頭110万円程度にしかならないわけです。そうすると、その辺の雇用効果というのをどの程度こう審議されたというか、質疑がされたのか。多分120万円程度だから三月、二月とか、そんな感じなのだろうと思うのですが、その辺についての議論について教えていただきたいと思います。

 それから、江川の改修事業なのですが、前段の方の報告の中では補助金が減らされているからどうなのかという質問に関して、湿地再生の状況があるから、その結果を見て進むのではないかという報告が前段でありました。最終的な指摘事項の中では、江川の事業について改修事業の一層の促進を図られたいという指摘事項になっているわけですけれども、その辺がちょっと整合性というか、今後の問題もありますので、質疑との関連においてどんな議論が行われたのか。そして、結果的に一層の促進という場合は、どういう意味の促進というふうに指摘事項がされたのかというのがちょっとよく意味がわからないので、その辺について伺いたいと思います。

 それから、時間外手当について、会計検査院が入ったので時間外がふえてしまったというふうな質疑がされているわけですけれども、これは何年かに1遍入るわけですけれども、そうすると今後についても同じような状況が出てくるのか、また会計検査院はどこに入ってとか、その辺の内容については質疑がされたのか伺いたいと思います。

 それから、指摘事項にもあった給料の流用、給料と共済費を職員手当と取り違えたみたいな話なのですが、もともと給与会計の計算というのは、ソフトが入っているのではないかなと。どこかに委託をしてソフトに入れ込んで計算をするのであって、職員のミスということでもないのではないかなというのがちょっと非常に疑問だったのです。ですから、そこの責任というのはどこのところにあるのか、これは非常に大きな話ですので、もともと大量にお金を払ってソフトを買って委託をしていると、その給与計算はそこでされているはずなのだけれども、なぜそういうようなこういう状況が起きてしまったのか、ちょっとよくわからないところがあるので、その辺の説明がされたのか伺いたいと思います。

 それから、環境センターの改修に関して、これは非常に大きな事業なのですけれども、進捗の状況とか、その辺の説明というのはなされたのでしょうか。それから、工事のチェック体制についてはどういうふうになっているのかという、その辺の前年度、今年度にわたって行われる大きな事業ですので、その辺もうちょっと説明をしていただきたいと思います。

 それから、臨時雇用が当初4人だったのが680万円で、10人にふえてしまったと。結局結果的に1、2月は少なくて済んだというようなご説明が報告があったわけですけれども、結局10人になって、ずっと10人なのか。それとも、少なくて済んだということだから、また途中で減ったのかという、その辺の内容がちょっとよくつかめなかったので、その辺についても説明をしていただきたいと思います。

 それから、委託料の不用額が環境センターに絡んで、ごみ処理の委託料の不用額が2,136万円出たと、ここら辺の内訳が結局外部委託にしたからということだけで、中身についてはよくわからなかったのですが、この辺の中身の内訳は出たのでしょうか。もし出ましたら、この決算書を見ても細かいのは出ていないので、それぞれの焼却灰、一般廃棄物、不燃性、資源ごみ、それぞれの不用額というのが、もし報告されていましたら、その数字を教えていただきたいと思います。

 それから、不燃ごみの収集運搬委託というようなところで、青木清掃に随意契約でしているという報告がされていますが、これなぜ随意契約なのかという報告の内容がないのです。これについてはどういうことなのか、本来的には入札なりしていかなければならないはずなのですけれども、なぜ随契なのか、その辺の説明がないのですが、その点について質疑がありましたか教えていただきたいと思います。

 それから、学校給食の話で地場産の給食について今後もふえていきたいみたいな話はずっとあるわけですけれども、そういう報告もされているのですが、実際にはどの程度の割合で地場産が入っているかというような点について質疑がありましたのでしょうか、それを伺いたいと思います。

 それから、もう一つですが、討論の中でしょうか、34ページの討論、例規集の廃止問題についてというのと、広報9月号の広告掲載のあり方についてというのと、べに花まつりについて市民全体の祭りの印象ではないなどの批判が述べられましたとご報告されているのですが、この辺の内容をもうちょっと詳しく、聞いただけではわからないので伺いたいと思います。

 それから、指摘事項の同じようにべに花の郷づくり事業で、一部運営に不備があったのでというふうに報告が指摘事項があるのですが、これは私たちにとってはちょっと全然わからない内容なので、どういうふうな不備だったのか、その辺について具体的に教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後3時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 決算特別委員長。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 先ほどの私の委員長報告に対しまして、たくさんの質疑をいただきありがとうございます。どこまで正確な説明ができるかわかりませんけれども、一生懸命答えさせていただきます。

 まず最初に、8ページの緊急雇用対策の58名に対する1人当たりの手当が110万円程度であったというふうに計算をされたようですけれども、私ども委員会での質疑につきましてはただいまの1番目の質疑に対しては報告をされたとおりのことで中身がありました。そういうことでご理解をいただければというふうに思います。

 次に、2番目の江川改修事業についてのことでありますけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 決算特別委員長。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 2番目の江川改修事業のことでございますけれども、先ほど報告でもって申し上げましたけれども、またそこのところをもう一度読ませていただきます。江川改修について、163メートルの整備工事の場所はどの辺か。現在一番樋管の近くに池のようになり、最初の工事でそのままになっているが、その上流部分はどうなのか。それと、江川の改修が思うように進捗していないが、この辺の見通しはとの質疑に対し、次のような答弁がありましたということで報告いたしました。

 江川の改修については、松嶋建設さんの手前のところの表土、掘削表土をとったところが約163メートルございます。江川の進捗状況について、今江川流域づくり推進協議会の中で自然再生についてのワーキンググループをつくり、湿地再生について検討を行っていくところです。この湿地再生について、今月から約6回、平成16年度の2月の半ばごろまで議論していただき、何らかのたたき台を出してもらい、そのたたき台をもとに江川流域部会にかけて検討し、それから江川流域づくり推進協議会の中で議論、この結果が出てから本格的に改修が進むのではないかと考えております。江川の方については、自然再生について今議論が始まったので、若干もう少し進捗がおくれてくるのではないかとの答弁であったわけであります。これ以上のことはありません。

 次に、3の時間外手当について、会計検査院がどこに入ったのかという指摘がありました。これについては報告のとおりでありまして、会計検査院がどこの部署に入ったかという質疑はございませんでした。

 それから、次に、4番の給与の計算のミスの責任はどこにあったのかということ、それでそういうことについてはソフトが今ある時代でありますので、ソフトがあってそういう単純なミスができるのかというふうに聞いたと私は思いますけれども、その単純な計算のミスがあったということは私の報告のとおりであります。そして、ソフトということについての質疑は、ソフトのことは一切出ておりません。委員会の中での、ソフトについては質疑がなかったということであります。

 次に、5番目の環境センターの進捗状況についてということで先ほどありましたけれども、環境センターの進捗状況についての質疑はありませんでした。

 それから、臨時雇用についてでありますけれども、これは臨時職員につきましては答弁の方を申し上げたいと思います。これ全部申し上げますので、臨時職員の関係でございますけれども、予算では4人、正規職員の補助員として4人計上しておりました。そして、可燃ごみが11月30日、基本的には21日だったのですけれども、関係5団体の方に焼却をお願いするというような形になりました関係上、10月に先議をいただきまして補正を399万9,000円いただいております。そして、従来4人体制を最大限10人までアップしまして、収集車を今までは改修前は7台体制でやっていたわけですが、それを10台にふやしまして、不足する職員を臨時職員で補ったという形でございまして、12月、1月は車等をレンタルしまして5台レンタルでしたところですけれども、1、2月においては2台で済んだということで、臨時職員の方もそれだけ少なくて済んだということでございます。これは答弁の全文でございます。

 次に、委託料の不用額についての質疑がありました。これも全文を読ませていただきますけれども、答弁のみ申し上げたいと思います。委託料の2,136万3,000円の不用額の関係ですけれども、ご承知のとおり昨年の11月下旬から桶川市の環境センター焼却をとめまして工事に入っています。その間他市町村にお願いをしていますけれども、それらの量等がちょっとなかなか見込めなかったということで、3月補正で減額をしないで残しておいて、緊急時対応ができるようにということで対応してきました。結果的にこれだけ皆さんの協力のおかげで量が少なくて済んだということでございますと、これは答弁の全文でございます。これ以上にはありません。

 それと、生ごみと不燃ごみについての質問がありました。これについてはやはり全文を読まさせていただきます。不燃ごみ収集運搬委託、それから資源ごみ収集運搬委託につきましては、それぞれこれは不燃ごみ収集運搬委託は青木清掃株式会社に随契で委託をしております。それから、資源ごみの収集運搬委託につきましては桶川市桶川環境サービス事業協同組合に随契で委託をしております。予算をつくるときには事前に参考見積もり等をいただいて、それを精査しまして予算を計上させていただきます。今申し上げたように、随契ということである程度もう一回調整、交渉をさせていただきますけれども、一応随契ということから予算と同じような額になっているということかと思います。

 それと、次に、青木清掃との随契についての質疑があったかということでありましたけれども、青木清掃との随契についての質疑はありませんでした。

 次に、6番目の地場産の割合についてということで、これは学校給食でありますので、この地場産のことにつきましても答弁のみお答えをしたいと思います。桶川市の給食については、単独自校調理方式ということで小中ともにという、そういう状況でございまして、近隣でもないというような状況でございまして大変好評でございます。どこの市に転出しても職員の方が桶川で食べた給食はおいしかったと、ほかと比較してそのような感想を述べることが多い結果でございますけれども、その中に地場産の関係でございますけれども、こちらを物資選定委員会等でそこら辺検討しているところでございますけれども、地場産のものが入れられるものについては入れていくということで対応しているかと思います。なるべくその地域に根差したということで、それぞれの栄養職員も含めて考えておるところだと思いますので、今後とも努力をしていきたいと思っているところでございますという答弁でありました。

 次に、例規集の紙の例規集についてのお尋ねがありました。これについてはこれから討論がありますけれども、討論の中で委員会で討論をするということの、委員会でも反対討論があったわけです。ですから、その一部を私委員長として報告をしたわけで、この討論の中身については当事者がこれから討論をするということで理解をしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、べに花の郷づくりのことについての不備があったというふうな私が報告をいたしましたけれども、委員会の中での質疑はそれ以上のものはありませんでした。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ありがとうございました。ただ、ちょっと質問の趣旨と違うところが幾つかあるので、もう一回確認をしたいと思います。

 その前にちょっと質問をし忘れたのですが、二つばかり、川田谷の土地改良事業の中で解決できない問題も多々あるというふうに執行部がご答弁をされていることが報告されているのですが、この解決できない問題点というのは何なのか、その辺についてご説明をいただければと思います。

 それと、もう一つ、指摘事項の中で教育費の2番で加納小の手すり工事で補正予算が施行されたが、優先順位の高い校舎の耐震化工事を早期に行うべく検討されたいという指摘事項があるのですが、たしか加納小の手すり工事については、手すりが危ないということで緊急で工事が施行されたというふうに私記憶しているのですが、手すりの方が優先順位が高かったのかなというふうに思うので、この辺がどうしてこういう形の指摘になったのか、これについて説明をしていただきたいと思います。

 それと、よろしいですか、次、今のご答弁なのですけれども、済みません、私が質問した趣旨とちょっと違うところがあるので、まず江川のことなのですけれども、執行部の方はこれから湿地のワーキンググループとか、もう少し進捗がおくれるのではないかと、自然再生について議論が始まったので若干進捗がおくれるのではないかということで、いろいろな説明がされているわけですが、指摘事項の中では江川改修事業の一層の促進を図られたいというような書き方で、割とシンプルに書かれているわけです。この辺は湿地の再生とか、その辺を踏まえた上での一層の促進なのか、その辺がちょっとよくわからない。整合性が、指摘事項との中身がよくわからないということで私伺ったので、そこは指摘された委員の方とのどういうふうなコンセンサスだったのか伺いたいと思います。

 それから、よろしいでしょうか。時間外手当について、私二つ聞いているのですが、会計検査院の話はどこかというのが一つだったのですが、それはお答えいただきました。もう一つは、会計検査院は定期的に入るわけですから、そうするとそのたびに時間外手当というのはふえていくものなのかというのが、そうするとそれを見込んで時間外手当を計上していかなければならないのではないかというふうに思ったもので、その辺の質疑がされたのかどうかというのを聞きたかったのです。

 それから、もう一ついいですか。給与計算について、結局責任はどこなのかというのがよくわからないので、ソフトの質疑はなかったというのはわかったのですが、だれがどういうふうな感じで間違っていたというのが、間違いはやっぱり今後について改めなければいけないので、どこがどういう間違いで責任がどこにあったのかというのは質疑がされているのかどうか、その点について伺いたかったのです。

 それから、もう一つなのですが、ないという、一般廃棄物処分委託料の不用額が2,100万円だったという質疑をされたわけですよね。その中で、焼却灰とか一般廃棄物とか、不燃性残渣とか資源ごみとか乾電池、生ごみとかいろいろあるわけですけれども、その辺の不用額の内訳というのか、結果的にこうなったというけれども、何がどのくらい残ったかとか、どのくらい不用だったかというのが全然わからないのですけれども、今の内容だと。だから、その辺が全然質疑がなくてそのままいったのか、なければないで結構ですので、そこのところを確認したかったので質疑したのですが、そこについてもう一回お答えをいただければと、なければないで結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時32分



△再開 午後3時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 決算特別委員長。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) それでは、21番議員さんにお答えを申し上げます。

 川田谷北部土地改良についてのことでいただきました。これにつきましては、先ほども報告をいたしましたけれども、そのことについてもう一度申し上げたいと思います。土地改良事業で、19節の負担金、補助及び交付金で川田谷の北部土地改良について14年度末で82%の進捗率の説明だったが、現在どの程度進み、完了見通しの16年に完了するのかとの質疑に対して、次のような答弁がありました。川田谷北部土地改良の進捗状況は、事業費ベースで84%であり、完了の見通しは一応平成16年度完成ということで進んでおりますが、なかなかまだ解決できない問題点も多々あり、もう一年ぐらい延ばしてもという今話も出まして、検討をしているとのことでございましたという答弁がありました。

 次に、二つ目の加納小学校の手すり工事についてであります。このことにつきましては、指摘事項で私が先ほど報告をしております。その指摘事項の中で申し上げましたけれども、この工事につきましては指摘事項の中で優先順位が高かったのでというふうに委員会でのことがあったわけです。そういうことで、子供たちの将来のために積極的に事業展開をしたということでありますので、これからもまた指摘事項の中で積極的に事業展開を図られたいというふうに申し上げております。

 それから、先ほどの1回目の答弁で漏れたというふうに江川の関係で答弁漏れということで再度いただきましたけれども、私は先ほど報告をいたしました。それで、そのことについて再度原文の方でもって質疑について申し上げたわけです。進捗がおくれている湿地の再生等についてということで21番議員さん申し上げておりますけれども、私どもの方では先ほど申し上げた以上のことはありませんので、了解していただきたいというふうに思います。

 次に、時間外手当のことでありますが、時間外手当については先ほどの報告の中では会計検査院がどこに入ったのかということで、そのことについては質疑がされていないということで答弁が申し上げてありますけれども、この時間外手当のことについての会計検査院が入ったから経費がかかったというふうに報告しておりますけれども、どこに入ったかという、どちらの課に、例えばどちらの係に入ったというふうな質疑は行われておりませんので理解していただきたい、そのように思います。

 それから、次に、給与のミスはどこに責任があるかというふうな質疑があったかというふうに言われましたけれども、このような質疑はございませんでした。先ほども申し上げたとおりであります。

 次に、不用額の内訳についてということでありますけれども、これ先ほども報告いたしましたけれども、金額については申し上げませんけれども、その中身についての質疑はございませんでした。どこが幾ら、どこが幾らという質疑はありませんでした。

 これでよろしいですか。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、安藤重夫でございます。日本共産党を代表しまして、第52号議案 平成14年度桶川市一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論を行います。

 市長は14年度の施政方針の中で、市政運営に関する基本的な考え方として、市民との信頼と対話を念頭に、市民が主役のまちをつくっていくと強調しておりますが、決算審査を通じて感じたことは強調点とは逆方向になっているのではないでしょうか。市民は長引く不況の中、日々の暮らし、営業は大変深刻な状況にあると思います。そのことは市民税、固定資産税、国保税、介護保険料などで収入未済額が年々増加傾向にあることにもあらわれております。14年度市税未納による差し押さえは305件にものぼっており、物納の国有地も603平方メートルあります。ここにも市民生活において厳しい状況があらわれております。

 桶川市内の法人の動向は、新設で70社、閉鎖・倒産は59社にも及んでおります。ここでの負債額は把握していないということですが、経営者の行方不明など大変深刻な状況にあります。この不況の中で、税金を払いたくても払えない状況は年々ふえており、徴収員による滞納徴収は672件となっております。このような市民生活の状況から、市政運営に際してもっと温かい支援策が求められていると思います。

 一方、不況下の中でも東部工業団地では48社の進出企業がありますが、ここでの税収は固定資産税、都市計画税で4億9,000万円を超え、法人市民税でも5,700万円と安定しており、市内企業への支援策は一層重要になっています。

 歳入面から見る事業内容ですが、ここでも市民ニーズにこたえず、後回し、先送りが目立ちます。城山公園のプールに障害者用の更衣室を設置してとの切実な要望は、ごく当たり前のことにもかかわらず設置しない。公民館の使用についても、市議会議員が市政報告をするため申請しても貸さない。このごく当たり前のことにも、やっと来年度予算審議のときには利用できるよう前向きに検討するというものです。借り上げ型市営住宅は好評で、西側にも建設をの要求に、担当課としては来年度予算要求化したいとの答弁があります。市長はぜひこの願いにこたえてほしいと思います。

 江川改修事業ですが、自然再生の立場から積極的に進めていただきたい。ただ、埋め立てで掘削について廃棄物を埋め立てた業者に多額の委託料を払って委託するようなことは問題であり、慎重に業者選定をする必要があります。老人医療費支給事業ですが、県の事業とはいえ来年1月から68歳を廃止することは、まさに弱者の高齢者いじめそのものであり問題です。何とか食いとめる手だてを考えてほしいと思います。

 歳出面についてですが、まず人件費は全体の21.6%を占めており、ここでの慎重審議は重要です。職員給与は削減傾向にあるとはいえ、14年度の人事院勧告の改定はマイナス2.03%ですが、定期昇給分はプラス1.75%で、減額の方がやや多いのですが、年間ではほぼ同額になるとのことです。ただ、58歳以上は定昇がなく、減額のみということであります。時間外手当については、当初の目標は2,000万円の削減でしたが、会計検査院が入ったことを理由に結果はふえている。管理職手当もふえています。また、本決算では人件費の流用が多額に上り、指摘しましたら給与改定のときの計算の間違いであり、給与費が足りなくなり職員手当から流用したというものでした。このような間違いは本来あってはならないものであります。

 例規集の議論のとき、突然紙の例規集は廃止する方向との答弁が出され、ただしたところ、今後議会にパソコン整備をして議会とも十分相談して対応したいとのことですが、紙の例規集廃止は問題で、反対であります。

 広報の発行事業ですが、本年9月号の広報に市議選の予定候補者が代表の保険事務所の広告が掲載されておりますが、この広告は予定候補者のリーフレットのキャッチフレーズと同様のものが掲載されており、広報を使っての事前運動ともとれる巧妙なやり方です。市民の大事な税金を使って発行している広報にふさわしくないものであります。決算委員会で指摘したら、担当の管理職が掲載の仕方を指導したというもので、ほかの決算委員も疑問視し指摘しています。目前の市会議員選挙に当たり、この掲載は選挙の公正、公平との立場からかけ離れたもので容認できません。しかもこの予定候補者のリーフレットには、岩崎市長が大いに期待していますとの推薦文が掲載されており、このことから見るならば特定の候補に便宜を与えるものと考えるのは私だけではないと思います。掲載の取り消しと市民への謝罪を求めるものであります。

 次に、べに花の郷づくり事業のべに花まつりは、市民の中に定着した祭りですが、15年度のべに花まつりは市民全体の祭りの印象ではないとの批判もあります。議会での説明は、舞台はつくらないし式典もやらないとして、議会代表のあいさつもなくしました。しかし、実際は舞台もつくって市長のあいさつもあって、ほかの団体代表のあいさつもありました。昨年の文化芸術祭と同じようで理解できません。議会で予算審議して執行する祭りです。批判のないように開催していただきたい。

 次に、同和対策ですが、同和対策の特別法は2002年3月で完全に終了し、同和地区と対象地区という概念も消滅したはずですが、桶川市は依然同和対策を温存させておりますが、一般行政へ移行させるべきであります。男女共同参画条例が施行されたことは喜ばしいものです。今後の有効活用で文字どおり男女共同参画が発展することを期待したいと思います。

 老人福祉対策ですが、少人数クラブへは補助金が出ないのは問題であります。このような不公平は直ちになくすべきであり、次年度ではぜひ平等に扱っていただき、少人数の老人クラブにも補助金を出していただきたい。これは少人数クラブの強い要望です。本年度も桶川市敬老会が9月15日に開催されましたが、本年度からは招待者は5歳繰り上げて75歳以上にしたため、2,300人の高齢者から長寿を祝うことをとりやめてしまいました。同時に、敬老買物券まで取り上げられてしまいました。また、敬老マッサージ券についても同様で、必要としている老人が1,100人以上いるのに、健康な人も含めると利用率は12%で低いため、15年度から廃止するというものです。何とも寂しい話で、高齢者に敬意を表すと言いながら、これほど高齢者を冷たく扱う市長もいないと思います。敬老の日に老人に冷たい仕打ちは直ちにやめて、高齢者が安心できる施策を講じていただきたい。先ほどの決算委員長の指摘事項にもありますように、敬老マッサージ事業の復活、敬老会招待の対象者を70歳に戻して、敬老買物券も復活すべきであります。

 次に、児童館についてです。児童館利用は年々増加しており、当桶川市には西側に児童館がない中、移動児童館事業を行って一定の成果も上げています。この状況から一歩進めて、西側にも児童館を早期に建設することが求められていますので、ぜひ対応していただきたい。

 働く女性が増加する中、放課後児童クラブを利用する子供も大変ふえており、この事業の一層の充実、発展が求められております。現在市内の放課後児童クラブは50名を超えるところもあり、子供たちの置かれている状況は深刻で、この改善も求められています。

 救急医療体制については、予算が削減傾向にありますが、事の重要性から今後積極的に対応していただきたい。

 清掃費の関係ですが、当該年度は市民の反対を押し切ってごみ袋の6色8種類の指定を強行し、指定袋以外は収集を行わないなどの桶川市の強硬姿勢は問題であります。直ちに廃止を検討すべきです。ごみ問題はさきの地区別懇談会にもあらわれているように、6色8種類もの指定袋は必要ないとの立場から心配して多くの市民が参加会場の各小学校に集まりましたが、これを逆手にとって強行実施したことに対し、その後市民の怒りと批判は爆発し、市役所、清掃センター、市長宅への抗議電話が殺到したことにもあらわれているのはご承知のとおりです。このような市民不在の市政運営は絶対にあってはなりません。このことを大いに反省していただきたい。ごみ問題市民検討委員会の最終答申も出されたようですが、ぜひ指定袋の廃止に向けて再検討を求めたいと思います。

 清掃センターの焼却施設の改修工事では、2月の臨時議会で当初市長が議会に提出した約23億円の予算が7億8,600万円で工事請負契約が調い、市民の大事な税金が約15億円節約できたことは、議会がチェック機能を発揮して必要なチェックを行ったためできたもので、市長も議会のおかげですと述べましたが、我が党も大きな役割を果たしました。これを機会に、今後の入札問題は金額の大小を問わず、公正な立場に立ち、慎重に行うことが求められます。

 川田谷北部土地改良事業では、優良農地をつくるはずが産業廃棄物の処理場のようなものがつくられるなど、これらの対策が問題になりました。この調査を求めるものであります。優良農地とするために、この施設の移転を求めるべきであります。

 江川流域の農地の保全対策では、埋め立て防止も含めて保全協定農地を広げる必要があります。

 県道滝の宮線の整備事業は、19年度が開通目標ですが、17号国道の坂田交差点の改良問題の関係もありますが、いずれにしましても早期完了へ促進要請を強めるべきであります。

 土地区画整理事業では、各組合とも財政的に行き詰まっており、大胆な見直しと桶川市の積極的な指導と援助が求められます。

 消防費の関係ですが、県央広域事務組合では第二次消防力整備計画を前倒しして進めておりますが、桶川消防署の改築計画だけが先送りされており、桶川市の姿勢が問われる問題です。県央広域の議会でも私自身再三指摘しておりますが、ぜひ積極的な姿勢で臨まれたいと思います。

 次に、教育費の関係ですが、決算特別委員長の指摘事項にもありますが、教育予算が同規模自治体や近隣市に比べて余りにも低過ぎます。この改善はどうしても必要です。子供をもっと大切にしていただきたい。夏の暑い教室にせめて扇風機をつけてほしいとの、この切実な要求に対して、ことしの異常冷夏の教室の温度をはかって教室は暑くなく、来年度はかり直すとする教育長の姿勢は問題であります。

 30人学級、少人数学級の要求に対しても全く取り組もうとしない。お隣の上尾、鴻巣、北本の各市においては積極的に取り組んでおり、子供を大切に育てようとの姿勢でこれほどの考え方の相違があったのでは桶川の子供の置かれている教育環境は深刻であります。文部科学大臣も、先日21日の閣議の後の記者会見で、都道府県が義務教育標準法で定めた1学級40人以下を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象にする方針を明らかにしました。2004年度から実施します。まさに流れは少人数学級であり、市長と教育長の考えでは桶川の教育はどんどん取り残されてしまいます。私の議会活動での心残りはこのことにあります。子供たちに豊かで行き届いた教育を進めるために、考え方を改めて先進自治体を大いに学んでいただきたいと思います。

 以上で私の討論を終わりますが、討論を締めくくるに当たって一言ごあいさつを申し上げます。

 私は、桶川市議会議員の職を今任期満了をもちまして退任いたしますが、思えば7期28年の長きにわたって、議員の皆様を初め三役、教育長並びに職員の皆様には格別なるご厚情を賜り、心から感謝とお礼を述べたいと思います。まことにありがとうございました。さきの選挙で再選されました議員の皆様には、これからの桶川市政発展のためにご尽力いただきたいと思います。間もなく師走に入りますが、12月の新しい議会を控え、ご多忙な日々となると思いますが、健康には十分お気をつけになって職務に当たられることをご祈念申し上げまして、討論を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより第52号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第52号議案 平成14年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。

 次、第53号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、安藤重夫でございます。日本共産党を代表しまして、第53号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計決算の認定に反対の立場から討論を行います。

 先行き不透明の中、景気の低迷、企業の倒産、リストラなど、雇用情勢の悪化で市民の暮らしと営業はより深刻の度を強めており、こういうときこそ地方自治体の役割が発揮され、市民の暮らしと営業を守るとりでとなることが求められます。

 しかし、市長は、景気の低迷で深刻な市民の生活に援助の手を差し伸べるのではなく、逆に追い打ちをかけるように市民の反対を押し切って国民健康保険税を1人平均4,400円、全体で1億円も値上げするなど、到底容認できるものではありません。値上げの中身も実にひどいもので、所得の高い者を優遇して低い者により多く課税する応能の資産割を引き下げて、応益の均等割を3,600円値上げして1万3,200円に、平等割を3,400円値上げして1万3,200円へと値上げしたものであります。

 値上げ案の説明では、桶川市も一般会計からの繰り入れを1億円ふやすから、国保加入者の皆さんにも負担していただきたいとして1億円の値上げを強行しました。加入者の負担を大きくふやしたため、年度途中で大幅黒字が予想されると、一般会計からの繰り入れを当初予算より8,000万円も削減したことは、議会と市民をだますことではないのか。実質収支で1億8,000万円余の黒字決算であります。本来ですと、桶川市が繰入金を8,000万円削減したとき、加入者の負担も当然削減すべき内容のものであります。この結果から見れば、値上げの理由など全くありません。

 国民健康保険の加入世帯で課税所得200万円以下の世帯は66.4%で、このうち100万円以下の世帯は38.9%です。このような加入構成から国保税を払いたくても払えない家庭が年々増加しているのはご承知のとおりです。これまでも高くて払えない国保税が、今回の大幅値上げによって加入者の大半は負担能力をはるかに超えています。14年度の滞納状況は、所得130万円未満で2,352世帯、滞納額で2億118万8,000円です。収入未済額は7億9,351万円余となっています。

 このような状況から、今回の値上げで生み出した1億8,000万円余の黒字額は加入者に返還するか、来年度国保税を引き下げるべきであります。昨年の医療制度の改悪による高齢者への1割負担の導入で、医者にかからなければならない人が負担額を恐れて医者にかからない医療抑制が大変進んでいると言われております。

 日本共産党は、国民の生命と健康、暮らしと営業を守るために、小泉内閣が強行した医療制度改悪を初め、桶川市の岩崎市長のもとで強行した国民健康保険税の大幅値上げに断固反対です。本決算の審査に当たり、このような国保税の大幅値上げを盛り込んだ平成14年度桶川市国民健康保険特別会計決算に反対しますので、議員の皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより第53号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第53号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。

 次、第54号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第54号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第54号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。

 次、第55号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第55号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第55号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。

 次、第56号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第56号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第56号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。

 次、第57号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第57号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第57号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。

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△市長提出議案第63号議案〜第69号議案の上程、説明、質疑討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、市長提出議案第63号議案から第69号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本臨時会においてご審議をいただきます第63号議案から第69号議案につきまして、順次概要を説明させていただきます。

 初めに、第63号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、衆議院議員総選挙が平成15年11月9日に執行されたことに伴い、緊急に平成15年度桶川市一般会計予算を補正する必要が生じ、同年10月15日、平成15年度桶川市一般会計補正予算(第4回)を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第64号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、職員の給与を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 続きまして、第65号議案から第69号議案までの議案につきましては、いずれも人件費の補正に関するものでありまして、提案の理由が同じでございます。

 第65号議案 平成15年度桶川市一般会計補正予算(第5回)、第66号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)、第67号議案 平成15年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)、第68号議案 平成15年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第3回)、第69号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第2回)の5議案につきましては、桶川市職員の給与改定のため予算の補正をさせていただきたいので、この案を提出するものでございます。

 なお、詳細につきましては担当部長から説明をいたさせますので、何とぞ慎重なご審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時06分



△再開 午後4時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第63号から65号議案につきまして補足説明を申し上げます。

 初めに、第63号議案でございます。専決処分の承認を求めることについてにつきまして、補足説明をさせていただきます。専決処分の内容は、平成15年度桶川市一般会計補正予算(第4回)でございまして、63号議案別紙をごらんいただければと思います。

 専決処分書としまして、次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をする。平成15年度桶川市一般会計補正予算(第4回)、平成15年10月15日、桶川市長、岩崎正男ということでございます。

 中身につきましては、平成15年11月9日に執行されました衆議院議員総選挙に係る必要経費でございまして、平成15年10月10日の衆議院解散に伴いまして、緊急に予算の補正をする必要が生じたため、平成15年10月15日に専決処分をさせていただいたものであります。今回地方自治法第179条第3項の規定により、その承認を求めるものです。

 それでは、別冊となっております補正予算書のナンバー1の3ページをお開きいただければと思います。

 平成15年度桶川市の一般会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。

 第1条として、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ188億1,453万4,000円とする。

 2項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 具体的な内容につきましては、説明書のナンバー2の4ページをお開きいただければと思います。

 初めに、歳入でございますが、12款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金といたしまして2,800万円であります。

 次に、歳出でありますが、5ページ以降でございまして、2款の総務費、4項選挙費、9目衆議院議員総選挙費、補正額は2,800万円でございます。1節の報酬につきましては、投開票の管理者及び立会人の報酬でございます。3節の職員手当等につきましては、投票事務、開票事務、会場準備等の職員手当でございます。7節の賃金につきましては、臨時職員等の賃金でございます。8節の報償費につきましては、ポスター掲示場の借用等の謝礼でございます。9節旅費につきましては、費用弁償と普通旅費でございます。11節需用費につきましては、選挙事務にかかわる消耗品等であります。

 次に、6ページになりますが、12節役務費につきましては、通信運搬費が主なものであります。13節委託料につきましては、ポスター掲示場の設置委託、電算委託などであります。14節の使用料及び賃借料につきましては投票所の借上料、16節の原材料費につきましては投票所の資材でございます。18節の備品購入費につきましては、選挙用備品の購入でございます。

 63号につきましては以上でございます。

 続きまして、第64号議案でございます。64号議案につきましては、平成15年度の給与改定を行うために条例の一部改正をお願いするものでございます。

 平成15年度の給与改定に当たりましては、お手元に配付させていただきました議案参考資料の1ページから3ページにありますが、人事院及び埼玉県人事委員会の勧告を尊重し、既に実施しております国及び県の改正に準じた内容となっております。

 今年度の給与改定の概要としましては、同じく参考資料のA3の大きい資料の6ページになりますけれども、一番右側に桶川市の欄がございます。この中で主に説明をさせていただきます。

 内容につきましては、大きく分けまして5点ほどございます。1点目と2点目は、2年連続で月例給の引き下げ及び配偶者に係る扶養手当の引き下げでございます。

 3点目が4年連続となりますが、期末手当の引き下げについての考え方でございます。

 4点目は、通勤手当について6カ月定期券の価額による一括支給に変更することでございます。

 5点目は、年間給与で実質的な均衡を図るため、4月の給与に格差率を乗じて得た額を基本として、12月の期末手当で調整するというものでございます。

 なお、今回提案させていただきました条例の一部改正につきましては、先ほど申し上げました5点の中で1点目から3点目まで及び5点目の内容でございます。4点目の通勤手当につきましては、国及び県におきましての実施時期が平成16年4月でありますことから、現在のところまだ改正内容の詳細が示されておりませんので、本市におきましても改正内容の詳細が示されるのを待ち、3月議会になろうかと思いますが、改めて提案をさせていただきたいというふうに考えております。

 64号議案の内容について説明をさせていただきます。桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですので、例規集では3,727ページからでございます。なお、新旧対照表をつけさせていただきました。議案の次の6ページについてございますので、あわせてご参照を願えればと思います。

 改正条例について、順次ご説明申し上げます。

 初めに、第1条でありますが、第8条第2項第5号におきましては、扶養手当の対象となる扶養親族の用語の整備をさせていただいたものでございます。

 次に、第8条第3項におきましては、配偶者に係る扶養手当を現行の1万4,000円から1万3,500円に引き下げるものでございます。

 次に、第17条の4第2項におきましては、12月に支給する期末手当の支給月数を、現行の100分の170から0.25月分引き下げまして100分の145に改めるとともに、第3項では再任用職員の期末手当に関する読みかえ規定を改めまして、支給月数を現行の100分の90から0.15月分引き下げまして100分の75に改めるものであります。

 次に、条例第3条の別表を改めるものでございますが、別表につきましては議案の2ページになりますが、改定後の給料表を掲載してございます。細かい数字が1級から8級まで並んでいる表でございます。2ページですが、新旧対照ということで給料表を掲載してございます。なお、議案参考資料の7ページにも新旧対照表がございます。

 給料表の改定につきましては、平均改定率がマイナス1.0%、額にして3,736円の減額となるものであります。このことにつきましては、議案参考資料の4ページに掲載をされております。表が幾つか並んでいる表の二つ目でしょうか、平均改定率が1.0%、3,736円の減額になるということでございます。これにつきましては、またこの給料表の最下段にあります再任用職員の給料につきましても、国及び県と同様に改定するものでございます。

 続きまして、第2条の説明に移ります。議案参考資料の6ページの桶川市の欄、先ほど申し上げたところですが、そこの下段にありますとおりに、平成16年4月1日以降の期末手当の支給割合の変更について規定をしているものでございまして、6月期を現行の100分の155から100分の140に、12月を100分の145から100分の160に改定するということでございまして、表では100分の140とは書いていなくて1.4というふうに表現されておりますが、同じことというふうにご理解をいただきたいと思います。そういうことで、期末手当の年間合計を現行の100分の325、3.25カ月から100分の300、3カ月に改定するというものでございます。あわせまして、再任用職員の期末手当も年間合計を現行の100分の175から100分の160に減らしたいというものでございます。

 続きまして、附則の内容について説明させていただきます。附則の第1項ですが、施行期日の規定として、この条例につきましては平成15年12月1日から施行いたしますが、平成16年度以降の改正規定であります第2条につきましては、平成16年4月1日とするものであります。

 次に、附則の第2項ですが、一つの職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員は、新給料表において新しく給料月額が決定し直されるということで、昇給の起算点が施行日になってしまうということがございますために、旧の号給で受けていた期間を通算できる期間を規則で定めるというものであります。

 次に、第3項ですが、施行日前に昇格した職員について、給料表の改正に伴う昇格の際の号給の対応関係の変更ということで、施行日において改正後の給与条例により昇格した方が有利になる場合があります。このままでは先に昇格した職員が後に昇格した職員と比較した場合、昇給及び昇給期間の決定で不利になる場合がありまして、好ましくないということから、改正後の給与条例の規定により昇格した場合との均衡を考慮してこれを調整するために、市長は必要な調整をすることができるとしたものであります。この規定の適用については、第4項において市規則で定めたものでなければならないというふうに規定をしているところであります。

 3項、4項を説明させていただきまして、5項に移りますが、第5項におきましては給与改定の概要の5点目で申し上げましたが、年間給与で実質的な均衡を図るための調整措置を規定したものでございまして、第1号及び第2号の合計額に相当する額を、給料、期末手当等ですけれども、12月の期末手当で減じるということでございます。第1号では、平成15年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計に、4月から11月までの八月を乗じて得た額、それから、第2号では平成15年6月で支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に、それぞれ格差率1.07%を乗じて得た額というふうに規定しております。このような算式で12月期に調整をするわけですが、これらによりまして後でも申し上げますが、一般会計及び特別会計を合わせて全体で9,594万円余りの減額となります。

 次に、第6項におきましては、平成15年4月1日から12月期の期末手当の基準日である平成15年12月1日までに企業部門などから市職員になった場合と任命権者の異なる異動や交流があった場合に、継続在職期間として算入することを規定したものでありますが、本市においては今のところ該当者はおりません。

 最後の7項ですが、規則への委任を規定しているものでございます。

 なお、この給与改定により、職員の年間給与の減少額を先ほど申し上げましたA3の大きい資料ですが、参考資料の4ページに掲げてございます。モデルの給与例として載せてありますので、ご参照いただければというふうに思います。

 第64号議案については以上でございます。

 続きまして、第65号議案から第69号議案までの一般会計及び特別会計の補正予算についてでございますが、本年度の人事院勧告の内容などを参考に、ただいま申し上げましたように第64号議案として本市の一般職職員の給料改定を行うため、条例案を提出させていただいておりますので、それに伴う予算の補正でございます。

 まず、ナンバー1の予算書でございますが、3ページをお開きいただければと思います。

 平成15年度桶川市の一般会計補正予算(第5回)は次に定めるところによるということで、第1条として歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 款項の金額の変更だけでありまして、歳出合計額の増減はございません。

 補正予算の要因でございますが、先ほど申し上げました人事院勧告に準じた給与等の改定によるものが主なものでございますが、あわせて若干ではございますが、職員の異動に伴う組みかえや新たに発生したり消滅したりします扶養手当等の整理もさせていただいております。一般会計と特別会計を合わせました人件費の補正予算額で申し上げますと、先ほども申し上げましたが、総額では9,594万5,000円の減額であります。

 内訳を申し上げますと、大きなものとして2節の給料で867万7,000円、これにつきましては巻末に参考資料がついておりますが、そちらの方も節ごとの資料がついておりますので、ご参照いただければというふうに思います。2節の給料で867万7,000円、それから3節の職員手当等で7,662万7,000円、4節の共済費で1,039万2,000円、それから19節の負担金、補助及び交付金の退職手当組合負担金で24万9,000円となっております。

 以上、人件費についての内容でありますけれども、一般会計から人件費として特別会計に繰り出している金額も補正することに伴いまして、特別会計予算の補正も同時に提出させていただいております。一般会計の歳出減額相当分は、今後の財源といたしまして財政調整基金に積み立てをしたため、歳入歳出の総額には変更はございません。

 一般会計の補正予算書に戻っていただいて、確認をいただければと思いますが、ナンバー2の説明書、一般会計の補正予算書のナンバー2ですが、4ページの部分でございます。いずれも人件費の減でありますが、細部についての順次の説明は省略させていただきますけれども、6ページに財政調整基金の積み立てがございます。その後につきましては、総体で申し上げました人件費の減がずっと続いておりますので、特に申し上げることはございませんで、7ページから11ページまでが総務費の分ということになります。

 それから、12ページから民生費が始まりまして、13ページのところで国民健康保険、介護保険、老人保健への繰出金の減が出てまいります。人件費に伴う、それぞれ特別会計の繰出金が減となってくるということでございます。

 それから、しばらくめくっていただきまして、26ページに同じく特別会計としての公共下水道への繰出金の減が出てまいります。

 一般会計についての説明は以上にさせていただきます。これらが人件費の補正ということになります。

 以上が一般会計の説明でございますが、特別会計につきましては一般会計からの繰出金の減額分がそのまま人件費の歳出源となっておりますので、会計ごとの説明は省略をさせていただきたいと思います。

 以上、第65号議案から第69号議案までの議案につきましての補足説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっている第63号議案から第69号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第63号議案から第69号議案は全体審議ということに決しました。

 第63号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 衆議院選挙の関係で、この予算の説明書の中では5ページからになります。歳出の方です。前にも申し上げましたように、ポスターの掲示場使用等謝礼との関係だと思いますけれども、このポスター掲示板の位置が非常に見にくい、わかりやすくないというか、目立たないところが多いという指摘があって、前回も参議院の補選のときに指摘をしたと思いますが、例えば駅西口の北本寄り階段の下、あれは階段の上り口の近くに以前あったと思うのです。ところが、今回そこにはないというようなことで、そういうのが朝日の地区ですが、公園にも設置されたところも見にくいところということになりまして、それから市役所のべに花陸橋の下の部分、そこにも目立たないところにあるという指摘が何点かありました。やはり掲示箇所が決まっているものですから、できるだけ人通りの多い、通行量の多いところに目立つようにつけるようにするべきだと思うのですが、この辺についてまずどういうような現状になっているのか、その辺の対策についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、投票所との関係なのですけれども、寄せられた意見は二つありまして、一つは障害者の対策というのがどんなふうにされているのかということで、私は投票用紙に文鎮を乗せて、片手が不自由な方も書けるようにということでお願いをしましたけれども、この辺の障害者対策というのはどんなふうにされているのか。

 それから、投票用紙を立候補者の一覧表の上に乗せて書く関係で、見えなくなる部分があるということなのです。ですから、立候補者の氏名については投票板の向かって正面のところにこう張っていただいた方が投票用紙で隠れてしまうこともないのではないかと、こういう指摘もいただいているのです。この辺はいかがなのでしょうか。

 次に、不在者投票でありますが、これは非常にふえているのが最近の特徴で、いろんな緩和措置をとっていただいたおかげだと思いますが、その辺はどの程度この衆議院の中ではあったのでしょうか。

 あわせまして出先、病院あるいは老健、特養等での不在者投票、これはどのぐらいの施設数があって、実績としては何票ぐらい、何人ぐらいの方が投票されているのかという点について報告をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) お答えをしたいと思います。

 まず、1点目の掲示板の見にくいという関係がございました。今回の衆議院の方につきましては、次の市議選をにらみながら掲示板をつくらせていただいた経緯がございます。したがいまして、若干移動させていただいた理由がございます。それにつきましては、ご存じのように市議選の方につきましては36の方の分をつけさせていただくということでもって、各134カ所ありますけれども、それぞれ移せて、しかも見やすいところというような考え方のもとで動いてはきたのですけれども、現実的には若干外へずれるような形になってしまったのかなというぐあいに思っております。これにつきましては、次回のときにつきまして、こういうことはふだんもう起こることは余りないだろうという気はしておりますけれども、今回の措置につきましては特例というような形で考えております。それと、なるべく見やすい位置について私どもの方も考えていきたいというぐあいに思っております。

 それから、障害者対策の方につきましては、文鎮等の対策、それぞれ各投票所の管理者の方に、そういうものについては当然に持っていくようにというぐあいに指導はしてございます。現実的には従来から持っていっていたのですけれども、そのところがつかめなくて、かえってご迷惑かけたという理由があろうかと思いますけれども、そういうものについては今後も検討していきたいというぐあいに思っております。

 それから、不在者投票の関係でございますけれども、実はこの12月以降不在者投票が変わってまいります。しやすくなってくるわけなのですけれども、今現在申しわけございませんが、手元に数がございませんけれども、桶川市内の中では各特養の施設、それから県央病院、それから北里、上尾中央病院、これらが対象になっております。

 それから、立候補者氏名の関係でございますけれども、こちらの方につきましてはたまたま衆議院の方につきましては3名という形で比較的大きくできているということになりましたですけれども、市議選の場合につきましてはかなり細かくなりますので、その辺につきましては今後の課題というぐあいにさせていただきたいと思いますし、できれば見やすい方法を考えていきたいというぐあいに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 1点だけ、不在者投票ですけれども、あと特養と老健もやっていますね。あとグループホームはやっていないのでしょうか。3カ所市内にあると思うのですが、その辺をちょっと明らかにしてほしいと思います。

 それから、そこの施設で投票ができますよというような周知徹底というのですか、お知らせ、これはどんなふうに行われているのでしょうか。場合によっては、そういうのがあるのが、投票に行きたいという相談でもしないとわからないということもあるのではないかと思うのです。ですから、入所者、入院者がお元気で自分のお住まいの方に戻って投票ができるというのなら、これは普通の投票です。あるいは不在者投票ということも曜日によってはあると思います。ただ、その施設内で投票ということになりますと、いろいろ問題も起きているみたいでありますが、どういう形でお知らせがされるかなということです。その辺について、やはり十分施設によって同じような対応というのがないと不公平になってしまうと思うのですが、その辺の指導についてはどのようにされているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) お答えさせていただきたいと思います。

 グループホームにつきましては、今のところ該当がございません。

 それと、あと不在者の方につきましては、県の選管、こちらの方とも連携をとりながらやっておるわけでございますけれども、それと私どもの方と施設の方と連絡をとり合いながら実施しているのが現状でございます。したがいまして、選挙公報、こういったものができ上がった場合につきましては、私どもの方から各施設の方に持っていったり、あと施設の方から取りに来たりということでやってきております。現実的に県の選管の方から指定された方式に従ってそれぞれの施設が実施をされているというぐあいに思っておりますし、私どもの方もそれに従って動いているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 老健はどうですかというのが一つ答弁漏れなのですが、それと周知徹底という点についても答弁漏れなのですけれども、不公平にならないように、入院、入所者に対する周知徹底、それはどのようにされているか、答弁漏れです。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) 失礼しました。

 老健も対象になってまいります。したがいまして、これらにつきましても県の方とも十分連絡をとり合いながらやるということですから、不公平にならないように当然にして進めていくということでございます。お知らせ等、十分進めていきたいというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) やはり今の関連なのですが、障害者対策という点では私も不在者投票を、衆議院選挙を行ったのですが、そのときも言っておいたのですが、北小学校の体育館は段差があるということで、ぜひ改修をしていただきたいということで、早目にお願いをしておいたのですが、私も当日は忙しかったものですから、現実に北小学校を見ていないのですが、この辺の対策はされたのかどうかということを一つお願いしたいと思います。

 それから、あとポスター掲示の関係なのですが、今は高野議員から見にくいという話があったのですが、逆に私どもは公営掲示板にポスターを張る側からしますと、手が届かないところがあるのです。大変交通量が激しい坂のところに、高いところにありますから、脚立を持っていかなければ張れないという状況のところがありまして、こういうところはぜひやめていただきたいと思うのですが、これについてはお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) ご答弁させていただきたいと思います。

 障害者対策の一つの段差等の関係でございますけれども、幾つかご要望がございまして、今回私どもの方では新しく鉄板といいましょうか、歩いて問題ない滑らないようなものを幾つか買いまして取りつけたりしてございます。例えば、勤労福祉会館、それから先ほど言いました北小の体育館の部分、ちょっとした段差があるところにつきましては、なるべくその対策を講じてきたところでございます。あとちょっといろいろとやりましたですけれども、日出谷団地集会所ですか、ここの部分につきましてもお願いをしまして、つけられる部分についてつけさせていただいたという対策、若干ずつではございますけれども、予算の範囲の中でもって動いてまいりました。

 それから、ポスターの掲示の方の関係でございますけれども、手の届かないところというのが生じるということでございます。私の知っているところですと、何カ所かあるのですけれども、どうしてもそこのところに持っていかなくてはいけないというところがございまして、その辺は私どもの方も十分反省しなければならないだろうというぐあいに思っておりますし、相手さんの関係もございますので、この辺につきましては十分研究をさせていただきたいというぐあいに思います。なるべくすぐ脚立等を持っていかないで張れるような場所に移動ができれば移動をしていきたいというぐあいに思っております。

 よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) 投票所のやっぱり関係なのですが、学校とか集会所の段差のことなのです。段差の点を何点か指摘を受けまして、北小の場合は片側だけ一つ鉄板みたいのがついていたのですが、まだ上り口何カ所かあるうち全然ついていないところもあるということと、勤福の方もやはりそういう段差の解消をしてほしいというようなことを何点か言われましたので、その点につきまして今後これから選挙ということもまた何年かしたらあるかと思うのですが、段差の解消ということについてはどういうふうに対応なさっていかれるのか、もう一回お聞きしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) お答えしたいと思います。

 学校の北小の関係につきましては、1カ所というような形になっています。これにつきましては、結構高いものでございますので、順次進めさせていただきたいというのが私どもの考え方でございます。予算がある範囲の中でもって進めていきたいと思っておりますけれども、勤福につきましては私どもの方の情報によれば、今回設置した方式によっていつも苦情を言っている方からは何の苦情もなかったというようなことを言われております。私どもの方としましては、何とか対応できたのかなというぐあいに、ここのところは勤福の例については思っております。しかし、まだまだ段差解消をしなければならないところが幾つもございますので、少しずつですけれども、予算の中で進めさせていただきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 入所、入院の方々がどのような投票をしているのか。投票を指定されているところは、入院なさっている方々はいろいろな方がいると思うのです。歩ける方、歩けない方、あるいは口はきけても字が書けないと、こういう場合にはどのような方法で投票をしてもらっているのでしょうか、その点だけちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) 入所、入院等をされている方で、先ほどお答えをしましたですけれども、県から指定されているところにつきましては、私どもの方と県の方と情報を交換しながら、私どもの方から投票用紙、それからあと封筒等を持っていっている場合もございますし、その入院先の方から取りに来るということもございます。例えば上尾中央病院ですとか、県央病院ですとかというのにつきましては近いものですから取りに来たり何かをして、厳重に院長名でもって封をして私どもの方にお持ちをいただいております。

 ただし、残念ながらこの方式の中でもってできない部分がございます。例えば骨折をした場合、方法としましては指定以外の病院に入った場合、これは助けるといいましょうか、投票できる方法がございません。残念ながら今の法律の中では投票はできないような状況になっております。これは、指定病院以外の話でございます。指定病院でしたらば、指定病院の事務局側に言えばいいわけなのですけれども、指定病院以外の入院している方につきましては、それらの方式が今のところとれないというのが現状でございます。法律上できないといいましょうか、救えない状況になってきております。

 それから、字が書けない人等の介助の関係でございますけれども、もし私どもの方の不在者投票等、そういったところ、それから投票所、こういうところに来た場合につきましては、不在者投票につきましては私ども職員2名が立ち会って指で指してもらうとか、そういった形をとっていただいて、それでもって私どもの方でもって記入をして、同じ人か確認をして投票をさせていただいております。

 それから、投票所の方につきましては、庶務主任担当がおりますので、これらともう一人職員がつきまして、やっぱり同じような方法で確認をしています。なるべく声を出さないようにということでお願いをしながら、そういう方策をとりながら進めさせていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 入院している場合でも今と同じ方法ですか、市の職員の方が2名行かれて、投票してもらうというような方法をとっているのですか。今のは不在者投票のことを言ったのだと思うのですけれども、入院の場合にはどういうふうな方法、それと同じ方法でやっているのかということです。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) 申しわけございません。

 入院、入所していることにつきましては、県が認定をしているところにつきましては問題なく市とその施設の方と連絡をとり合いながら実施しておりますけれども、それ以外のところにつきましては残念ながらそういうやりとりをするというような方法がございません。したがいまして、残念ながらその方法が今のところできないというような状況になっております。

 病院の方につきましては、病院の側の方において、責任において病院の一角を設けてそのような投票できるような対策をとっているというぐあいに聞いております。病院ですとか施設ですとか、そういったものにつきましてはそこのところの一部を投票できる場所として設けて、担当者がついて実施をしているということでございます。当然にしてその秘密等々は守られなければならないというぐあいになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 投票所のことで2点だけお尋ねします。

 1点は、第11投票区というのが西小学校なのですけれども、ここの中には旧かまぶろの先を入る中島京子議員の方の付近なのですが、あそこら辺の方も西小の区域なのです。近いところは保健センターの方が近いのです。ここをぜひ保健センターの方にしてほしいという有権者の方の声があります。私も実際見たら保健センターの方が近いわけですので、そこら辺の方の今度7月にも参議院選挙がありますけれども、そこら辺のことをぜひ少しでも近いところにということで、ちょっと図っていただけないかお伺いします。また、自分の都合のいい投票所へというのは難しいのだと思うのですけれども、そこら辺もどうかお尋ねしたいと思います。

 もう一点は、第19投票区の市場集会所というのがありますが、これは明るさが暗いという方の声がありますので、部屋が暗い、電球が暗い、そのことについても少しでも明るいところで投票できればいいと思いますもので、この辺のことの改善もお願いしたくお尋ねしたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) お答えしたいと思います。

 これにつきましては、全体の中でもって考えていかなければならないというぐあいに考えております。したがいまして、かまぶろから保健センターという方が一番近いわけですけれども、よく見られるのが公共施設の所在のところ、この辺を考えながらつくれれば一番いいわけなのですけれども、これらを考えていきますとなかなかうまいぐあいに配置できないのが今のところの現状でございます。したがいまして、例えば東小ですとか勤労青少年ホームですとか坂田保育所だとか、何百メートルの範囲の中でもって三つもあるというような現実があるわけです。これらにつきましては、今後も検討していかなくてはいけないというぐあいに思いますけれども、借りられる公共施設等々の関係もございますので、この辺につきましては若干お時間をいただければというぐあいに思っています。

 それから、投票所を自由にというような形でございますけれども、それぞれの投票所にはそれぞれの選挙人名簿が用意してございます。したがいまして、この選挙人名簿を確認をしまして投票ができるような状況になっております。申しわけございませんけれども、指定された投票所に行きませんと選挙人名簿が確認できないというような状況になりますので、その辺は申しわけございませんけれども、お願いをしたいということでございます。

 それから、暗いところが多いというご指摘でございます。私どもも重々承知をしておりまして、先ほど来から言っていますが、予算の範囲の中でといいますけれども、徐々に投票の書くところのすぐ上に蛍光ランプみたいなものをつけるような設備がございます。そこをつけているところもありますし、予算の範囲でなるべくそういうものをつけながら暗いところについては解消して、字が書きやすいような方法をとっていきたいというぐあいに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 西小から保健センターに変えてほしいという件は、そんなに難しくないのではないかと思うのです。現にあるところを使うわけですので、だから今度7月にも選挙が予定されると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきまして、これは本当に県道を越えなくてはいけないのです。ですから、ここら辺足の悪い方もいらっしゃいますので、前向きに検討していただけないか、もう一回お尋ねします。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会事務局長。

   〔選挙管理委員会事務局長 萩原眞次君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(萩原眞次君) かまぶろから保健センターというような形でございますけれども、先ほど来から言っておりますように、一つは選挙人名簿があるということになるわけですけれども、現実的にはそれらをするには全体的に考慮しながらつくりかえるという作業もあろうかと思います。先ほど言いましたように、そこのところを動かすことによって、例えば保健センターの方に大量に人員が選挙人の方がふえて、それから西小の方が少なくなるというような状況もありますので、この辺につきましては私どもの方でも全体の中でこういう施設の配置を考えながら、また人数を見ながら検討してまいりたいというぐあいに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第63号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第63号議案 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。

 次、第64号議案の質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今回の給与削減については約9,594万円と、これは一般会計、特別会計なのですが、まずこの引き下げ分について今後何に使っていくのでしょうか。これらについてお聞かせいただきたいと。

 それと、今回の給与引き下げについて、市内経済に与える影響というのを考えているのかどうか、この点もお聞かせいただきたいと。

 それと、労働組合との合意内容について、どのようになっているか伺いたいと思います。特に今回の引き下げについては人事院勧告によるもので、とりわけ不利益の不そ及原則に反して、4月にさかのぼって適用するということなのですが、このことをどのように桶川市ではお考えなのか。職員を非常に粗末に扱うのではないかというふうに思いますけれども、この点の考え方もお聞かせいただきたいと思います。

 それと、今回の給与改定については削減だけなのですが、定期昇給はどの程度定期昇給になっているのか、この説明もお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務部次長(岩附慎一郎君) それでは、20番議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、引き下げの使途でございますが、先ほど総務部長の説明で申し上げましたように、当面は財政調整基金の方へ積み立てるということで考えております。

 それから、経済への影響というご質問です。当然これは影響がないかといえばあるのではないかと、こう思われますが、その他いろいろな情勢の中で民間の給与が下がる中で、公務員もそれに上がるときは上がる、下がるときは下がるという原則に従いまして、情勢適応の原則に従って下げさせていただくということになるかと思います。

 それから、組合との合意内容でございます。今回につきましても、組合と4回調整させていただきました。組合からの要求点としては、組合も今の状況をご理解いただきまして、改定についてはやむを得ないであろうということで、当初から組合交渉の合意の前提としてテーブルに着いていただきました。その中で、組合から出された点につきましては、昨年の給与改定については1級から7級まで一律でございましたが、今回については若い職員についてはその率を緩和してもらいたいと、それから上の方については減額の率を少し多くしてもらいたいと、そのような提案がなされまして、交渉の中で今回の給与表の改定の率とさせていただきました。さらに、今後の問題としては、給与が下がる中で昇格について何点か、それから初任給の前歴換算についての問題点、それから現業職の給与の問題点ということで、今後継続交渉ということを提起されまして、今後昇給基準について、それから前歴換算について、それから現業職の給与について、継続交渉をしてまいるということで最終的に合意いたしました。

 それから、不利益不そ及の問題でございます。不利益不そ及というご意見もあるわけですが、現状のいわゆる4月の春闘、4月から5月にかけての民間の春闘等の額が決まる中で、その年の状況を見ますと、いわゆる上げる場合についてもいわゆるそ及適用、いわゆる法律上不利益不そ及という原則はあるわけでございますが、調整するという中においてはそのようなこともやむを得ないのかなということで実施させていただいていると。若干そういう意味では、昨年とその調整の仕方を変えておると。これは、国、県もそうでございますが、昨年は率を一人一人勘案しまして、それぞれ4月にさかのぼりまして月々、7月昇給者は7月でまた変動があると、10月昇給者はまた10月で変動があるということで、12月までの分をしっかりさかのぼって計算をして、3月の期末手当でそれを引くというやり方をしておったわけですが、今回についてはその辺いわゆる中央段階での交渉の中で、一人一人、一つ一つ、一月一月計算するやり方というのは好ましくないと、全体として給与の格差分を是正するということで合意をいただきまして、4月にさかのぼって全体的に4月の給与のそれぞれの中の1.07%の8カ月分を12月で引くというやり方をしておりまして、一人一人、一月一月計算するというやり方ではない、民間との差を1.07%として見て8カ月分、それから6月に支給された分と期末手当の分ということを計算して、その分を12月で減額するというやり方に改めております。

 それから、定期昇給につきましては、これは他のところでは定期昇給もあわせてやらずに、12カ月延伸しているというようなやり方をしているところもございますが、私どもでは昨年も定期昇給は実施いたしました。ことしについても実施していくというような方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 定期昇給額について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務部次長(岩附慎一郎君) おおむねでございますが、全体的に給料で5,000万円ぐらい年間定期昇給額で要するかなというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) まず、削減分を何に使いますかということに対して、財政調整基金に積み立てるというのはわかっているのです。実際問題として、せっかく泣く泣く市の職員の給与を削減するのですから、その削減分は目に見える使い方をしていただきたいということなのです。先ほど決算特別委員長の指摘事項で、敬老会の対象年齢を引き下げなさいと、こういったことはすぐできる問題です。それと、マッサージを毎年待っている人が1,100人以上いるのです。それも切り捨てたわけです。それも復活しなさいと指摘しているのです。今回のこの9,000万円の中身からすれば、これらの事業はすぐにでも復活できるのではないですか。私は、まずそのことを明確にしていただきたいというふうに思うのです。

 それと、定期昇給で約5,000万円、今回の引き下げで9,000万円、いろいろ調整するとトータルではほぼツーペイぐらいですか。この辺をもう少し説明していただきたいと。労組との合意内容がありますから、この問題については反対することはいたしませんけれども、いずれにしても市内経済に大きな影響を与えていることは確かなのです。それが市民生活を守る一番の中心である市役所が、そういう市内経済に打撃を与える行為をやるわけです。私は、この点について市長自身どのように考えているのか、いま少し明確にしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) せっかくいろいろな形で職員にこういう状況を課すというのは、非常に私としても厳しいなという考えは持っておりますけれども、公務員の人事院勧告制度というのは今まで上げるときにはきちっとやはりその勧告どおりに上げてきた。それから、引き下げるときもやはり民間の皆さん方の状況を見て、公務員もそれに倣うという形で引き下げをお願いするときは引き下げをお願いしてきた。組合とも十分協議をさせていただいて、お願いをしてきたわけでございます。

 市内の経済に与える影響というのはいろいろあると思いますけれども、民間の人たちの苦労というものもやはりあるわけでございますから、そういう中で公務員もそれにならってというとおかしいですけれども、やはり歩調を合わせていくということも必要だと。やはり景気そのものというのは日本全体の景気というものを上げていくという、こういうことでないとなかなか難しいのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、9,500万円を財政調整基金に積みますけれども、これはまた来年度の予算の中でいろいろとまた大きな要望もございますし、少なくも非常に予算が厳しい中で多くの要望があるわけでございますから、そういうものを総体的に勘案をしながら、今後の予算編成の中で十分検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務部次長(岩附慎一郎君) 9,500万円の定期昇給とそのほかの影響ということでございますが、定期昇給については先ほど申し上げたような額が給料として出ています。そのほかこれからここ数年、四、五年後には20名ぐらいの退職職員が出る時期を迎えるわけですが、来年も8名の退職職員が見込まれておりまして、そのいわゆる退職手当組合の負担金等ございまして、それから退職手当組合の退職時に払う退職手当組合の負担金と、さらにふだんからの積立額の増というのがございまして、これらでほぼその減額した分は吸収されるかなというふうに見込んでおります。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) いただいた資料の4ページに、改定による影響というのが載っていますが、一つは給料表の分で1.0%、1人平均3,736円というのが出ています。417人。そのほか上のところでは、2の改定内容比較表では月例給ということと、その下の扶養手当等の手当はね返り等も含めた4,405円という、1.07%というのが出てきています。このほかに扶養手当が4番で出ていまして、5番がモデル給と、こういうふうになって比較してあるのですが、これだけではちょっと比較が十分ではない気がします。

 そこで、お尋ねしておきますけれども、年間の影響額というのはどの程度になるのかというところです。それには期末の0.25カット分も含めて、これを417人で割りますと、9,500万円を割ると23万円ぐらいになるのですけれども、そういうことでいわゆる頭割りした場合の年間のカット分というのはどの程度かというのをまず説明してほしいのです。

 それから、今のお話では定昇が実は5,000万円あるということでありますから、約1億円近くカットして5,000万円はまたアップするから差額は5,000万円程度実質はカットだということになりますと、定昇の分を加味しますと、平均約23万円のカットというのは、いわゆる半分というふうに見ていいのかどうか。これらについてもう少し、この表だけではわからない部分を含めて影響額について説明をしてほしいと思います。

 次に、カット分について、市長は上げるときは上げたから、下げるときは下げるというお話でありまして、それは今の定昇も含めた中でちょっとお答えいただきたいのですけれども、職員の皆さんのやる気の問題として、今までと違って給与が下がるという、給与そのものにも2年連続下がるわけですから、労働組合との交渉とあわせまして、職員全体にどんなような説明を行って、また理解していただいているのか。士気低下を招かないようなやり方というのは、どんなふうにやっていただいているのか、これ市長の方からお答えを願いたいと思います。

 それから、次に、今の職員の今後の見通しでありますが、8名退職の見込みということで、これは2004年度での見込みなのでしょうか。それから、採用、そうすると退職者の補充の問題ではどんなふうにお考えになっているのか。それから、あわせてではただ新規採用だけではなくて、パート等でこの程度は補充ができていますというような点はどんなふうにお考えなのでしょう。いわゆる人件費、賃金、トータルで見た場合はどんなふうになっていくのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時30分



△再開 午後5時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 職員のやる気の問題というご質問をいただきましたけれども、この人事院勧告制度、もう施行されて随分長い間この制度にのっとって給与の改定等も実施をしてきたわけでございますので、市の職員も民間の実態というのはそれぞれ十分承知をしているというふうに踏んでおりますし、そういう民間の方々の給与の実態というものを国や県等の中で調査をし、そしてそれに基づいて公務員の給与が高いというような形の中での引き下げということでございますから、これはやはり一つの制度として当然実施をしていくということになるわけでございますけれども、これに基づいてやはりやっていく中において、職員がそれによって引き下げだからやる気をなくしてしまうというようなことはもうないと。もちろん研修その他の中では十分やっていきますけれども、職員とやはり先頭に立って市民のために、こういう厳しい中でどういうふうに市民生活を向上させるかということについての話し合いといいますか、そういうものも続けながら職員ともどもやる気を出してやっていくようにしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務部次長(岩附慎一郎君) 年間のカットの額ということでのご質問がございました。資料4の説明をさせていただきます。

 まず、資料4の改定内容の比較は、これは国、県、桶川市の今回の平均の改定がこういう数字になりますという数字でございます。そこで、実際に期末手当の減とでどのぐらいのカットになるかということでモデルを挙げておりますが、5のモデル給与の例でございます。そこで、43歳、配偶者がある場合、年間給与の減少額が今回の改定で19万5,000円ということになっておりますが、平均年齢43歳でございますので、ほぼこの数字に近い額、18万円ぐらいが平均の影響額かなというふうに考えております。それから、9,500万円の減というのは、いわゆる退職手当ですとか共済ですとか、そういうものも一切含みました減でございまして、それのトータルが9,500万円になると。

 それから、退職職員の数でございますが、8人というのは派遣している職員を除きました数で、実質11人、そしてそれに対して採用する予定は9人ということで、定員適正化計画を定めまして16年4月1日を467人にしたいということで、11人に対して9人の採用ということで考えております。

 さらに、これらの数字の均衡でございますが、先ほど申し上げましたように、退職手当組合の負担金が特別負担金が1人退職するのに約500万円ぐらいかかりまして、11名退職いたしますと、それで5,500万円かかるという影響額が出てくるのかなと思っております。それと、11から9ですので2少なくなるわけですが、そうしたところについて、再任用職員が充てられるところは再任用職員、パートが充てられるところはパートの職員ということで、対応は漏れがないような形で対応したいというふうに考えております。

 さらに、16年度を見通しますと、16年度で一応秋になりますが、国体も終了いたします。その間は国体に割かれる職員が5名ほどになるわけですが、それ以降については他の部門へ回せるということも考えておりますので、このぐらいの人数でやれるのかなというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第64号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第64号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第65号議案の一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 減額補正ですけれども、ふえたところもあるということでしたので、そのふえたところについて、特に教育委員会関係なんかはふえていますので、その辺の内容を具体的に説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 若干の人事異動ということを補足説明の中で申し上げさせていただきました。予定としては12月1日から1名保健体育費の管轄のところへ、具体的には国体推進室でございますけれども、そこへ1名の増をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第65号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第65号議案 平成15年度桶川市一般会計補正予算(第5回)は、原案のとおり可決されました。

 次、第66号議案の一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第66号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第66号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

 次、第67号議案の一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第67号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第67号議案 平成15年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

 次、第68号議案の一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第68号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第68号議案 平成15年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

 次、第69号議案の一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第69号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第69号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、本臨時会に提案されました案件は全部終了いたしました。

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△市長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) 市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本臨時会におきましては、桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例あるいは平成15年度桶川市一般会計補正予算(第5回)を初め各特別会計を含めた補正予算を提案申し上げましたところ、議員の皆様方には慎重ご審議をお願いしまして、各議案につきましてもそれぞれ提案いたしましたとおり議決をいただきましたこと、まことに感謝にたえないところでございます。

 また、平成14年度の各会計の決算の認定につきましても、それぞれ認定をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。議決をいただきました条例、予算等の執行に当たりましては、議会のご意向を十分尊重いたしまして、適切に処理してまいりたいというふうに思っております。

 最後に、本日の臨時議会が現議員さんによる最後の議会となります。ご勇退をなされる議員さんに当たりましては、長年にわたり議会活動を通しまして桶川市政発展のためにご尽力を賜りましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。今後は立場は違うことになりますけれども、変わらぬご指導、ご協力をいただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 今年も余すところ1カ月余りとなります。12月は非常にせわしい月でございますけれども、また新しい議員さんによる議会も開催されることになります。皆様におかれましては、十分お体に気をつけられまして、ご活躍をされますようにご祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△議長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) この際、任期中最後の議会を閉会するに当たりまして、私からごあいさつを申し上げたいと存じます。

 特に議長席からの発言をお許し願いたいと思います。

 議員各位におかれましては、時節柄何かとご多忙中にもかかわらず、熱心に審議を賜り、本臨時会も滞りなく終了の運びとなりました。会議を通じまして、議事進行に各位のご協力をいただき、議長として厚く御礼申し上げます。

 顧みますと、平成11年11月の市議会一般選挙によりまして、本議会に議席を得まして以来早くも4年の歳月が過ぎようとしております。この間、市議会におきましては第三次振興計画並びに平成13年9月に制定されました第四次振興計画の基本計画に基づいた諸施策の実現を図ってまいりました。とりわけ最重要課題でありましたごみ焼却施設の更新は、執行部はもとより地元住民のご理解により間もなく完成の運びとなりましたことは、まことに喜ばしい限りでございます。

 さらには、議会における積極的な活動を通じて、執行部への指摘や、その時々の行政課題とともに、市民世論の対応を図るべく、関係行政機関への意見書の提出など、議会みずからも市民要望の早期実現のために最大限の努力を傾注してきたところでございます。

 このような中にあって、平成14年11月9日に関口作之丞君が死去されましたことはまことに残念であり、痛恨のきわみ深いところであります。

 本日ここにご参集の同僚議員各位のご健勝なる姿を拝見し、心安堵いたしております。ここに私は同僚議員各位に対し、当選以来並々ならぬご研さんとご努力に敬意を表すとともに、深く感謝を申し上げるところでございます。

 諸君の中には、諸般の事情により、今臨時会を最後にご勇退をされる方もいらっしゃいますが、今後とも市政発展のためにご協力いただくようお願い申し上げる次第でございます。

 最後に、私事恐縮でございますが、皆様方のご推挙により白子、渡辺が正副議長の要職につかせていただきましてから、本日まで微力ではありましたが、幸いに大過なく務めさせていただきましたことは、議員各位のご指導と執行部の皆様方のご協力、さらには議会事務局職員のご支援のたまものでありまして、ここに改めまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 日を追うごとに寒さが厳しくなりますが、議員各位並びに執行部の皆様におかれましては、十分健康に留意されまして、さらなるご活躍をご祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして、本臨時会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後5時55分

        議長      渡辺映夫

        署名議員    関根隆夫

        署名議員    大沢信幸

        署名議員    砂川忠重