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埼玉県 桶川市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月17日−05号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−05号







平成 9年  6月 定例会(第2回)



      平成九年桶川市議会第二回定例会 第十二日

平成九年六月十七日(火曜日)

 議事日程(第五号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    九番      北村文子君

   二十番      関口作之丞君

    八番      安藤重夫君

 一、休会について

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十八名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長        上原榮一君

  助役        強瀬良雄君

  収入役       岩崎正男君

  企画財政部長    西井安雄君

  総務部長      桜井茂年君

  健康福祉部長    酒井秀雄君

  環境経済部長    大塚一雄君

  建設部長      町田庄蔵君

  都市整備部長    椛沢 直君

  教育長       青山孝行君

  教育次長      浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長      大木 弘

  主幹兼庶務係長   田丸 貴

  議事係主席主任   柴崎正夫

  庶務係主席主任   金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 九番、北村文子君。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) おはようございます。北村文子です。

 二期目、最初の議会ということで、市長には、今までの反省と、新しい希望をぜひ市民に持っていただきたく、前向きの答弁をお願いしたいと思います。それでは、始めさせていただきます。

 まず一番、企画財政について、行政改革について伺います。

 今まで何人もの議員がこの点について質問しましたが、具体的な答弁が聞かれておりません。そこで、具体的に三点伺います。行財政改革大綱の実施計画作成の時期と、三年間の進行管理の方法について。また、従来の庁内の検討会議と異なる点はどうか。また、達成度のチェックはどこが行うのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 二点目、出張旅費について伺います。

 行財政改革大綱の重点事項三の、定員管理及び給与の適正化の見地から質問いたします。出張費について、隣の市では七百円、車で十分の大宮土木事務所に届けるだけで千四百円という支給がされ、庁内の仕事の方がかえって大変なことが多く、実態と合わないことを指摘してまいりました。市長は三月議会で、時代とともに出張旅費の必要性も変わってきた、研究したいと述べています。県央広域事務組合では、吹上、川里、桶川まで行政区域の出張旅費は支給されていませんが、業務に差しさわりが出たり、労働条件の悪化とは思えません。隣接市町村や県内の旅費、日当などの廃止、宿泊費の改定など、支給基準の見直しを行い、まず市長から旅費の廃止を率先して行うことを求めたいと思います。

 次に、郵便局について伺います。

 郵便局跡地については、市の決断が進まない中、廃墟となるおそれがあることを前議会でも指摘し、夜間の照明や清掃について要望するよう求めてきました。

 一点目として、周辺の商店が現在清掃している状態をどう思うのでしょうか。また、これらの要望についての回答はどうなったのか伺いたいと思います。昨日の高野議員に対しては、跡地利用について、商店街、商工会と話し合いながら結論を出していくと答弁していますが、つまり、両者の強い要望、すなわち買い取りを前提とした借用を意思決定したというふうに理解してよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、借用の交渉の解消はどのような条件や環境が整った場合に行うのか、その時期について明言をいただきたいと思います。

 次に、市民ホール喫茶室について伺います。

 三月議会で、市民ホールの喫茶室がコカコーラに決定し、賃貸料は約二百五十万円、備品、内装は県と市が負担との説明がありました。業者の負担部分を税金で賄うのは市民感覚から納得できません。そこで、十一点について質問いたします。

 まず一、出店業者選考委員会の経緯と、メンバーの人選はだれが考え、基準は何なのでしょうか。

 二、委員会の答弁で喫茶室のイメージを、始まる前の雰囲気と終わった後の余韻を楽しむ場所としていますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。このイメージについて、市民ニーズはどう聴取、把握し、結論を出したのでしょうか。

 三、審査期間はどのくらいで、具体的な審査内容と結果は何でしょうか。

 四、出店に際しての条件はどのようなものでしょうか。使用料、賃借料及び資本的費用はどのように示されたのでしょうか。

 五、契約保証金はなぜとらないことになったのでしょうか。

 六、喫茶室の備品、内装で約千九百万円との説明がありましたが、詳細な内訳をいただきたいと思います。また、これらを市と県で負担することについて、どのような話し合いがあったのでしょうか。

 七、他の団体にも類似の文化施設があり、との説明がありましたが、具体的な施設及び保証金の有無、営業部分の公費の負担、賃貸料など、契約内容はどのようなものでしょうか。

 八、喫茶室の賃貸料は、最終的に幾らになったのでしょうか、使用料の具体的計算式をお示しください。

 九、契約内容、契約期日、契約期限等を具体的かつ詳細にお示しください。

 十、出店に対し、隠れたバーター取り引きで自動販売機の設置まで容認しているという場合があると聞いています。自動販売機の設置は喫茶室の内部、外部、何カ所でしょうか。業者の選定はどのように行うのでしょうか。

 十一、従来からの懸案だった障害者雇用についての協議はどう進んでいるのでしょうか。

 以上、明確なお答えをいただきたいと思います。

 次に、大きな二点目、総務について、分煙対策について伺います。

 三月議会で市長は、禁煙タイム、決めればルールでやるのは当たり前、実施を早速詰めやるなら四月から実施する、とはっきりと答弁したにもかかわらず一向に改善が見られないのは、やはり市長が喫煙者だからでしょうか。三月議会以降の対応を詳細に伺い、吸わない人の健康と人権は守られているのか伺いたいと思います。

 二点目、女性管理職について伺います。

 男女雇用機会均等法が今国会で一部改悪、一部改正され、女性に対して差別する会社は公表されることになりました。市も公表されることのないよう願って質問いたします。

 まず、過去五年間の女性管理職の状況、男性との格差はそれぞれ平均どのくらいでしょうか。また、昇格と職務権限の関係はどのようになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次に、人事異動について伺います。

 今年度の人事異動は、市長選直後ということで、論功行賞的人事とのうわさもあります。そこで、二期目の市長の人事について、基本的な考えと基準、そして今回異例の飛び昇格があったと聞きましたが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、四点目、職員倫理規定について伺います。

 官僚や役員の不祥事が相次ぎ、政治への不信が増大している最中、六月六日の国会の参考人質疑で、あの岡光元厚生事務次官は、公務員倫理を守ることに尽きるというふうに熱弁を振るったといいます。三月議会の質疑で市長は、職員の倫理について何らかの文書にしたいと答弁しております。どのような文書になったのか伺いたいと思います。

 次に、大きな三点目、環境経済について伺います。

 商店街活性化のための空き店舗について伺います。空き店舗のある状況は、人の流れがなくなり衰退に拍車をかけるという悪循環になっています。これを食いとめるには、市の積極的な施策が急務だと思います。そこで、三月議会で県の空き店舗活用の予算等を研究したいとの部長答弁がありました。空き店舗数と、周辺に与えている実情の把握、活用に向けた研究はどのようになっているでしょうか。また、権利者が複雑で慎重になっているとの説明もありましたが、話し合いや契約でクリアできると思います。積極的姿勢を求めたいと思います。

 次に、環境保全について伺います。

 長い間、環境行政の推進について質問をし続けていますが、全く進んでおりません。環境基本法が存在するという認識も市全体にはないのではないかと伺っております。そこで、改めて伺います。市内の貴重な自然、または守るべき動植物の生息地域はどこにあるでしょうか。また、自然を守りたいと考えている地域はどこで、そのための努力と予算措置はどのようになっているでしょうか。

 三点目、消費者行政のおそまつさの改善を求めたいと思います。

 三月議会の答弁でも、市の消費者被害の動向や対策などの認識が非常に薄く、これが消費者活動を活発にしない原因の一つともなっているとわかりました。子供から高齢者まで市民生活に直結し、環境や経済など重要な課題が多く、学校でも消費者教育に取り組む時代にもかかわらず、その責任を自覚していない状態です。まず、市内の消費者被害の実態はどのように把握し、全国的な傾向と特徴に照らしどうなっているのか、どのような把握をしているのか、伺いたいと思います。そして、消費者行政の課題とあるべき姿、昨年一年間の事業と効果について、また、市内の消費者グループの活動状況と支援策について、伺いたいと思います。

 次に、焼却施設の状況について伺います。

 ダイオキシンについては、全国で問題になり何人もの議員が質問しています。私が五年前に議会で取り上げた際、当市の設備は機能がよくダイオキシンは発生しないと言われ安心していました。それを信じた私も浅はかだったと思いますが、執行部も決して過信をしたり、煙に巻くような説明をなさらずに、常に謙虚であることを求めたいと思います。今議会で、市内の焼却施設についてほとんど実態はつかんでいないが、ダイオキシン、悪臭などの発生予防の手段についても市も積極的に行いたいという部長答弁がありました。では、規模の大きなものは何カ所で、指導は具体的に行うのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、大きな四点目、都市整備について伺います。

 まず、マンション紛争に対する市の姿勢を明確にしていただきたいと思います。現在、桶川市では三つのマンション紛争を抱えており、それぞれ特徴的段階にあります。神明は工事を開始したが、話し合いは続行中。東は建築許可がおり、いつ工事着工かと緊張の中、県要綱に基づく日照相談と調整及び工事協定の話し合いの段階です。泉は事前協議の段階での話し合い中と聞いています。

 東一丁目のマンション計画は、十四階建て、四十四メートル、隣地との境界から五、六十センチしか後退せず、可能な限りの収益を目指す生活環境を考えない強引な建築計画です。この地域は、中山道沿線に古くから住み続けている住民が多く、高齢化率の高い地域です。商業地域といえども、日常生活の住まいとして細々と商売を続けている家も多いのです。それがいわば宿場町の特徴でもあります。また、第三次総合振興計画でも、マスタープランでも、基本方針となっている宿場町の面影を残すまちづくりの中心的地域にあるところです。これに対し建築主は、ここは風光明媚なところではない、また八十二歳のお年寄りを抱え、建築後は夕方たった三十分しか日が当たらない家にも受忍限度と公言し、八十七歳から八十五歳、八十四歳、八十歳、七十八歳等々のお年寄りのいる家にも、一時間八万円の補償で決着など、計画の見直しなど全く眼中にもありません。また、説明会などで業者に怒鳴られた、数日は眠れない、健康を害するお年寄りも出るなど、毎日が不安と苦しみの連続といっても過言ではありません。このようなことは桶川のどこでも起きる可能性があるという深刻な問題になっています。そこで、一、中高層マンションの開発に対し、市の姿勢を伺いたいと思います。税収の面から人口増加の期待もあるようですが、市民の生活環境を守るという視点とどう調和をとった政策を推進していくのでしょうか。

 二、住宅マスタープランの目指す十二の課題はどのように具現化されていくのか。安心して住み継ぐことができる良好な住宅地という基本方針を貫くための現在の施策と努力は何なのでしょうか。

 三、現在、桶川市で発生しているマンション紛争について現状をどう把握しているのか、詳しい計画の報告とあわせて伺いたいと思います。

 四、これらに対し、市はどうかかわり、対応してきたのか。市長や担当者の関係者への働きかけ等、どのように努力をしてきたのでしょうか。

 五、神明の場合は、建設会社にお願いに行った際、営業妨害で訴えると言われたと聞いています。また、東の場合には、説明会の会場でも大きな声を張り上げられたり、六月九日には、配達証明で多数の住民におどしともとれる文書を送りつけています。このような現状について市はどう考えているのでしょうか。自分たちの権利すら主張できない状況に追い込まれた住民を守るために、どう努力し、対応するのでしょうか、伺いたいと思います。

 六、現状でお手上げの状態ということは、住民に環境悪化も被害もすべて我慢させ、あきらめさせ、知らん顔の姿勢を取り続けるのでしょうか。また、あっせんや調停の権限を市が持つことができる中高層紛争防止及び調整条例について、今議会で提案されました。住民のことを考えたこの条例については敬意を表するものですが、委員会の質疑においては、市の積極的、協力的姿勢が見られないように思えます。その理由は何なのでしょうか。また、現実に起きている問題を解決する担保や得策はほかにあるのでしょうか。まだこれからも住民の苦しみは続くことをどう考えているのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に二点目、区画整理事業の抜本的見直しを求めたいと思います。

 区画整理組合に市が多額の補助金と職員を出しており、議事録の備えつけについて組合とお話をさせていただきたいと市長は答弁しました。そこで、議事録の備えつけはどうなったのか。また、桶川の区画整理事業については、住民の声や、地形や自然を生かした、なるべく現状を生かした視点に乏しいと指摘され、結果的に家屋移転も多く、事業費が膨らみ過ぎると言われています。過去五年間の事業費の合計額と推移について、また、市の予算に占める割合の推移について、伺いたいと思います。そして、家屋移転はそれぞれの組合で何軒で、その費用と全体事業の割合について、伺いたいと思います。そして、技術援助、補助金の支給、市民参加のまちづくり支援の立場から、住民負担の少ないスリムな計画に取り組むべきだと思いますが、見直しに障害はあるのでしょうか、市にその決意はあるでしょうか、伺いたいと思います。

 最後に、市長と下日出谷東の組合員との話し合いが何度かあったと聞きます。その内容と要望はどのようなもので、これに対する市長の考えと今後の対応を伺いたいと思います。

 次に、三点目、第二産業道路について伺います。

 第二産業道路については、三月議会に、アセスの議会要望を受け公告縦覧の実施は困るとお願いしました。ところが、市長選前の柔軟な態度とは打って変わり、選挙が終わった直後に手続の開始をしてしまいました。三月議会後、市長は公告縦覧前に県にどのようにかけ合ったのでしょうか。議会の意見書を重く受けとめて文書は提出したのでしょうか。また、都市計画決定後に実施すると言っている環境調査とアセスの基本的違いについて、どのような見解を持っているのか。側道を含め環境基準をオーバーした場合には、だれが責任をとるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 上尾道路の設計協議について伺います。

 今年度、予算がやっとついた圏央道、上尾道路の模型はいつできるのでしょうか。住民にわかりやすく、まちづくりの参加意識を高めるために、早期に模型を作成し、提示してからの話し合いにするよう、国道事務所と早急な協議をしていただきたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランについて伺います。

 まちづくり協議会の意見は、市民の声とどの程度一致していると考えているのでしょうか。東京都では、各区で地域ごとに活発な議論が広げられ、そのまとめをさらに広報で何ページにもわたって掲載し、市民の声を募った後に、さらに練り上げたといいます。桶川市では、プランの草案を広報で提示し、一般市民の声を聴取し、練り直す作業がなぜ考えられなかったのか、伺いたいと思います。

 次に、大きな五点目、教育について伺います。

 男女混合名簿について伺います。

 ことしの中学校の卒業式で混合名簿を廃止した学校が数校あったと聞きます。小中学校の卒業式、入学式の実態の報告と、廃止の理由を伺いたいと思います。また、日常の現場の中でも混合名簿を採用していない教師がいると聞いています。また、あんなもの面倒くさいと公言する子供たちもいます。管理者の中には、現在は女性差別などない、などの発言もあります。混合名簿の趣旨やジェンダーについて、教師や子供たちにどのように啓蒙を図り、理解されているのでしょうか。

 次に、部活動について伺います。

 昨年の中教審答申では、学校が、すべての子供に対して部活動の参加を義務づけ、画一的に活動を強制したり、至上的な考えから休日もほとんどなく、長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部のあり方は改善を図っていく必要があると述べています。しかし、当市では、部活動の参加は全員参加が原則と従来からの見解です。このような見解のもとでの指導は、半ば強制的なおそれがないでしょうか。帰宅組のクラブ活動についてはどのような指導になるのか、伺いたいと思います。

 また、今月十二日の新聞報道では、教育課程審議会でクラブ活動の必修見直しが議論されたとあります。いずれも、子供の生きる力とゆとりに力点を置いたものと考えますが、クラブ活動と部活動に対する教育効果と姿勢については、市として明確にすべきではないかと考えます。また、学校五日制の土曜、日曜日に部活動を実施することの意味は何でしょうか。学校五日制の趣旨を生かそうとする姿勢はどのように徹底されていくのか、伺いたいと思います。

 また、こどもまつり、福祉まつりなど、このような祭りの日も部活動を行っているところが多いのです。子供たちが参加したり、福祉教育に意義のある行事に対する学校の姿勢はどのようになっているのでしょうか。

 次に、部活動の保護者負担については、実態がわからずエスカレートする傾向もあります。負担の考え方と、四校の実態について伺いたいと思います。また、四校一律ですが、年間四千円の枠を超えて支出をしたり、保護者の当番制とスポーツクラブ的な性格についてどう考えるのでしょうか。また、部活動がPTAの育成部会や保護者に左右されて練習が決まってくるという実態もあります。学校教育の一環なのか、教育委員会の明確な位置づけを求めたいと思います。

 次に、知能テストについて伺います。

 五月三十日に発表された中教審答申の冒頭、教育は自分探しの旅を助ける営みといえる、そして、教育本来のあり方からすれば、一人一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、その伸長を図ることを教育改革の基本的な考え方としていくべきであるとあります。この観点から、今まで延々と行われてきた知能テストについては廃止の自治体もある中で、それによる評価や効果がまさに疑問が残っております。そこで、知能テストの実施の状況について、また、その目的と効果はどのようなものなのでしょうか。個性を尊重する態度や、その基礎となる新しい価値観を育てる教育のための教師の意識改革にはかえってマイナスな面が多いと思いますが、学習指導要領での扱い、また、保護者の同意はどのようになっているのでしょうか。そして、教師の判断基準、保護者が個人情報として知った場合など、子供を一面から評価するようなテストを廃止し、個性を伸ばす教育の工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、学校給食について伺います。

 地場産のおコメの導入について、かねてからの研究課題になっていたと思いますが、結果の報告をいただきたいと思います。また、O一五七以来、給食がまずくなったという子供たちの声が多いと聞きます。生野菜や果物は家庭でとれとの教育長の答弁は、学校給食の趣旨に反しているのではないでしょうか。当分の間はいつまでか、また、お酢を使うなど工夫の余地はあるのではないかと思いますので、教育長の考えをいただきたいと思います。

 また、給食費の値上げについて、給食検討委員会で議論をお願いしていると、値上げを前提にしているようですが、給食のプロセスで施設管理公社に委託している業務、教育委員会が行っている業務と、公社委託で給食の充実のためのメリット、デメリットは何でしょうか。また、全十二校の公社委託で経費はどの程度節約されたのでしょうか。公社委託で節約した分でなぜ賄えないのか、伺いたいと思います。

 次に、小中学校の教育費の父母負担について伺います。

 PTA、教育費、教材費を含め、保護者が学校に関連して負担している金額は、年間幾らになるでしょうか。小学校低学年、高学年、中学校一、二、三年ごとの概算の報告をいただきたいと思います。教材費や修学旅行費など、実態として事後報告が多く、保護者か是非を論じたり、チェックしたりすることができない状態です。教育委員会としての統一の基準やチェックについてどのような視点を持っているのでしょうか、伺いたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、一点目の企画財政に関しましてから、順次お答えをいたします。

 まず、企画財政のうち、(一)の行政改革の具体策ということで三点ご質問がございました。行動計画について、いつでき上がって、三カ年の進行管理は、ということでございますが、現在、政策審議員を中心といたしまして企財サイドで進行管理の行動計画を策定中でございまして、本年の九月ぐらいまでにはまとめたい、そのように考えております。

 それから二点目の、従来の各種検討委員会との異なる点は、ということでございます。異なる点ということにつきましては、別に特段あるということではございませんけれども、ただ、一つには、検討委員会をつくりました、それで審議をしました、できあがった、結果的にそれで終わりというようなことにはまいらないものでなければならないと思っております。

 それと、達成度のチェック機関はどこでやるのかという三点目でございますが、行動計画ができ上がり次第、三役の課題ヒアリングにおいて、年二回、その進行管理を各部課においてどのように行っているか、また実施されているかということをチェックいたしまして、それを実施計画なり予算に反映させていきたいというものであります。

 次に、(三)の郵便局跡地の関係でございますが、ご質問の郵便局跡地の清掃につきましては、一昨年局を移転、閉鎖後、中山道沿いにあけた敷地について地元商店がボランティアで清掃している状況を郵便局の方に伝えましたところ、感謝の意を表していたところであります。郵便局として、周辺に迷惑をなるべくかけないように日中局員が見回りをし、解消するということを確認したところでございます。また、夜間照明の設置につきましても、地元要望を伝えましたところ、既に移転した局舎に新たな財政負担は大変難しいということでございました。

 次に、跡地は買い取りを前提とした借用の意思決定をしたものとして理解してよいかということでございますが、関東郵政局の考え方は、あくまで買収を前提の上での貸し付けを検討しているとのことでありますから、将来の買収を前提に、跡地利用について地元商店街、商工会、周辺関係者等の話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 また、交渉開始の条件や時期ということでございますが、まず、地域との跡地利用の詰めもございますが、あわせて関東郵政局に提示をしている市の条件が受け入れられるかという点でございます。一つには借地の金額がございます。また、施設改造の可否がございます。貸し付けの時期、あるいは借用期間、買い取り価格、それと売却猶予期間などの課題がございますが、できればこれらのもろもろの条件が今年度中に整理でき得れれば、このように考えているところでございます。

 次に、(四)の市民ホールの喫茶室の関係でございます。まず、ご質問の出店業者選考委員会の設置の経過、構成員、その基準ということでございますが、埼玉県教育委員会と本市とで協議を進める中で、その選定に当たっては当然信頼性や継続性という業者のそれらの条件が必要とされますことから、公平、公正、かつ客観的な視点から選定をするため設けたものでございまして、そのため、メンバーにつきましても、県では教育委員会の関係課長、市では企財の部長、次長、それと管財担当の課長、商工担当の課長レベルということで、県、市の協議を得、決裁行為により対応したところでございます。

 次に、喫茶室のイメージとニーズについてでございますが、平成四年度に策定いたしました文学館と市民ホールの基本計画の中で、教養の施設には落ち着いた雰囲気で休息できる安らぎの機能を有する、このことを位置づけてございまして、市民ホールにおきましては、一例といたしまして舞台芸術の鑑賞の際に、開演の前には語らい、思いを馳せていただいたり、終了後にはその感動を共有する場として考えられるものでございます。

 また、市民ニーズにつきましては、基本計画段階より、さまざまな文化団体やサークルの方々と話し合いをさせていただいておりますが、こうした中で、雰囲気づくりとして、また、勤めの帰りに寄る際、軽食ができる場があるとよいというようなお話を承ったところでございます。

 次に、審査期間と内容及び結果ということでございますが、確かに期間はおおむね二カ月、審査内容は出店希望者の経営状況のほか、運営方針、店舗計画、メニュー、値段、衛生管理の考え方、従業員の配置、服装計画、地域性などを総合的に評価し、三国コカ・コーラボトリング株式会社となったところでございます。

 次に、出店の条件、使用料及び基本的支出の負担費用についてでございますが、条件といたしましては、五年以上の実績を持つ法人であること、ケータリングサービスが可能であること、食品衛生法第二十一条の許可を得ていること、食品衛生管理者及び防火管理者を置くことなどでございます。使用料につきましては、喫茶室としての様相を整えた上で、埼玉県の行政財産の使用料に関する条例、それと桶川市行政財産の使用料に関する条例、桶川市財産規則等に基づくものでありまして、また、資本的支出につきましては協議事項として示したところでございます。

 次に、契約保証金についてでございますが、ただいま申し上げましたように、埼玉県及び本市の条例等によりまして、申請に基づく行政財産の使用許可となりますことから、契約保証金はないこととしたところでございます。

 次に、備品等の千九百万円の内訳でございますが、発注前でございますので詳細は控えさせていただきますが、主に冷蔵庫、二層シンク、食器洗浄器、ガスレンジ等々でございます。公費で負担することにつきましては、埼玉県有施設の状況、他の団体の状況等をしんしゃくしたところでございます。

 次に、県、他団体の具体的施設保証金、公費負担、契約内容についてでございますけれども、県の埼玉芸術劇場、所沢市のミューズ、加須市の加須パストラル等でございまして、いずれも保証金はございません。設備等は公費負担でございまして、使用許可に当たりましては、転貸の禁止、事故防止、模様がえの制限等を内容とするものでございます。

 次に、賃貸料の額と計算式でございますが、埼玉県条例と本市条例とは同じ算出方法でございますが、本市条例におきましては、当該建物の適正な価格に千分の六を乗じて得た額に延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額の範囲内で市長が定める額となってございまして、その額につきましては、県と市の工事費の精算に着手しているところでございまして、現時点では確たる額は申し上げられない状況でございますが、おおむね二百五十万円から三百万円程度と見込んでいるところでございます。

 次に、契約内容、期日、期限等の関係でございますが、施設完成後に県及び市の財産となった段階で諸手続となりますことから、期日等は未定でございます。内容や期限等につきましては、桶川市財産規則と桶川市行政財産の使用料に関する条例に基づきまして進めてまいりたいと考えています。

 次に、自動販売機の内部、外部の関係でございますが、まだ最終決定の段階ではございませんけれども、一ないし二カ所程度を予定してございまして、関係機関とも調整を図りながら公平、公正な選定を図っていきたい、このように思っております。

 次に、障害者雇用の関係でございますけれども、これらにつきましては、出店予定者と引き続き協議をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 北村議員さんのご質問の中で、総務部にかかわりますご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、大きな一点目の(二)の出張旅費のご質問でございますけれども、旅費は、公務の旅行中に必要となる交通費、日当、宿泊料等の経費に充てるため支給される費用であり、いわゆる実費弁償の一種と考えられております。桶川市職員の旅費に関する条例では、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当となっております。日当は、旅行中の昼食費及びこれに伴う諸雑費等を賄うための旅費とされ、旅行中の日数に応じて一日当たりの定額により支給されるものでございます。したがいまして、日当、宿泊料のような定額支給につきましては、一律論ではない出張内容に即した支給を考えねばならないものであります。合理的な基準の作成を図るために、行財政改革の具体策の一つに挙げて、特別職、一般職を問わず検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きな二の総務の(一)分煙対策でございますけれども、庁内の喫煙対策といたしましては、従来からスリーノーデーとして、毎週水曜日の朝の庁内放送で喫煙の自粛を呼びかけております。分煙等の具体的対策は各課の自主的判断に任せてきたところであります。今回、庁内の分煙の対策について各職場にアンケートを実施しましたところ、喫煙する職員の比率は二二・六%でございました。日本たばこ産業の平成八年度の調査によりますと、全国の喫煙者の比率は三五・一%ですので、市職員の喫煙は低いのではないかと考えておるところでございます。事実、スリーノーデーの考えが浸透したためか、自主的に執務室を出てたばこを吸う職員もふえており、また、水曜日でなくても自席で周りの職員のことを考えないで喫煙をするわけにはいかなくなっているようでございます。アンケートでもそのような状況が報告され、分煙に対する理解が進んでいるあらわれと考えているところでございます。本庁舎では、執務室が狭隘で適当な喫煙場所を設けることができない事情もございますが、今のところ、一律に喫煙時間、喫煙場所を限定するよりも、各職場においてたばこを吸う人は吸わない人のことを考え、必要があれば喫煙の時間を定めるなど、具体的な分煙の方法をとるよう、さらに指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(二)の女性管理職についてでございますけれども、過去五年間の女性管理職の状況ということでございますけれども、平成五年度ゼロ人です、平成六年度が二名、七年度が九名、八年度が九名、九年度が十名となっておるところでございます。

 次に、管理職になるまでの男女それぞれの勤続年数、昇任、昇格時の年齢についてのお尋ねでございますけれども、平成五年度から平成九年度までの五年間の管理職への昇任、昇格者数は延べ四十一名となっております。うち男性が三十一名で、女性が十名という状況でございます。なお、男性の平均勤続年数では二十二年八カ月、女性の平均勤続年数では二十四年五カ月。男性の平均年齢では四十五歳三カ月、女性の平均年齢は四十九歳六カ月という状況でございます。

 次に、昇格と職務権限の関係はというご質問でございますけれども、地方公共団体の事務は質、量ともに拡大していく傾向にあり、女性職員を含めまして職員の個人個人の適正や能力をいかに生かし、育てていくかが今後の地方公共団体の活性化のかぎをにぎっており、特に女性職員の士気の高揚、能力の開発とその発揮が公務能率向上のための重要な要素となっております。また、公務員の昇格は勤務成績その他能力の実証に基づいて行われるものであります。行政活動が市民ニーズにこたえるものである以上、人事活動も常に市民サービスを意識したものでなければならないと考えているところでございます。市民ニーズの高度化、多様化への対応を踏まえ、職員には本当の専門家が必要であり、専門職としての能力を磨きながら昇格させることも必要と考えております。組織活動の効率上、専門職員は役割分担の意識でとらえているところでございます。

 次に、(四)の職員倫理規定はつくられたのかというご質問でございますけれども、住民の期待にこたえ、地域の実情に沿った個性と魅力のある行政を積極的に展開していくためには、行政に対する住民の信頼を確保することが何よりも重要であり、とりわけ行政を運営する公務員の役割と責任は重大と認識しておるところでございます。しかしながら、一部公務員の不祥事件が続き、行政及び公務員全体に対する住民の信頼を失墜させることはまことに残念であり、厳しく受けとめておるところでございます。こうした不祥事件を防止するためには、現行の公務員を律する法規等の遵守の徹底を図ることはもとより、管理監督体制や事務のチェック体制を強化すること、人事ローテーションを適正に行うこと、さらには職員に倫理意識を自覚させることなどの方策が考えられます。いずれにいたしましても、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を上げてこれに専念しなければならないことをいま一度職員全員が思い起こすことこそ、一番の防止策と考えておるところでございます。これからも市民の信頼にこたえていくため、市民の不信を招くことのないよう一層の綱紀の保持を図り、職員にもその趣旨の徹底を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの大きい三番目の環境経済部関係につきましてご答弁を申し上げます。

 まず最初に、第一点目の空き店舗数の状況でございますが、平成九年六月一日現在におきまして、六商店街を合わせまして二十一店舗ということを把握しているところでございます。また、空き店舗が周辺に及ぼす実情といたしましては、商店街としての景観の悪化、歯抜けしたような状況で寂れた様相を呈しているなどの回答を関係者から得ているところでございます。

 次に、空き店舗の活用に向けた研究ということでございますが、今年度より埼玉県が空き店舗対策モデル事業を新たにスタートしたところでございます。この事業の概要につきましては、地元商店街におきまして空き店舗解消計画を設定し、また、その計画に基づいて不足業種を誘致した場合に、策定費用及び家賃につきまして県、市一定の割合で助成するという事業でございまして、今回、商工会を介しこの制度の利用につきまして各商店街に希望を募ったところでございます。残念なことに、今年度におきましては利用の希望者がなかったということでございます。今後とも、空き店舗対策に関する情報につきましては、関係団体に対し周知してまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗の活用について、積極的姿勢はなぜとれないのかというお尋ねでございますが、各商店街におきまして空き店舗についての意見をお伺いいたしました。空き店舗といえども、所有権等の個人の権利関係がいろいろ難しく絡んでいるようでございます。したがいまして、慎重を期する必要があるのではないかと考えております。

 次に、(二)の自然環境の保護の実態で、守るべき動植物についてのお尋ねでございますが、自然環境の調査につきましては、先番議員さんにもご答弁させていただきましたが、ご承知のように、策定を計画しております環境基本計画の今年度事業といたしまして、市内の環境踏査と環境ウォッチングを計画しているところでございます。これは市民の参加と、環境問題協議会のメンバーを中心として、市内の自然などを観察し、または聞き取りなどによって現況の把握を行うべく、環境問題協議会にも図り承認を得ているところでございます。さらに、これらの調査をもとにして、将来の予測や、あるいは課題の整理などを行いまして、その中で守るべき自然や動植物などを洗い出し、守る方法なども含めて議論を行い、その結果をもとに、桶川市の将来のあるべき姿を環境基本計画の中に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(三)の消費者行政についてのお尋ねでございますが、まず市内の消費者被害の実態でございます。市内から消費生活センターに寄せられました相談、苦情件数でございますが、平成八年度における件数につきましては二百七十八件となっているところでございまして、内容別に見ますというと、契約、あるいは解約関係が百六十九件、販売方法等の問題が六十五件、品質、機能、役務品質などが四十三件と続いているところでございます。また次に、全国的な傾向と特徴ということでございますが、平成七年度に全国の消費生活センターにおいて受け付けた件数が二十六万八千八百一件となっているところでございまして、平成六年度と比較いたしますと三万四千八百二十八件の増加を示しているところでございます。相談内容で申し上げますと、最も多いのが、先ほどと同じでございまして、契約、解約でございまして、以下、販売方法、品質、機能、役務品質と続いておるところでございまして、この順位は平成四年度以降ほぼ同じような傾向を示しているようでございます。

 次に、消費者行政はどうあるべきかということでございますが、消費者を取り巻く環境は複雑、巧妙化、多様化しております。供給者を信頼してお任せする時代から、自分の生活をマネージメントする能力が必要な時代へと変わってきており、みずからが選ぶ力、あるいは選ぶ責任を持ち、みずから判断して行動する自立した消費者の育成が求められているものと認識しているところでございます。

 また、事業の効果でございますが、平成八年度における事業につきましては、消費生活セミナーの開催、あるいは消費生活モニター制度の推進、あるいは消費者グループの育成等の各種事業を推進する中におきまして、賢い消費者の育成に一定の成果を上げているものと認識しているところでございます。

 次に、消費者グループの数と活動状況についてでございますが、グループといたしましては、桶川市消費生活モニターの経験者による組織が一団体ございまして、活動状況といたしましては、月に一度の定例会のほか、大宮消費生活センターでの勉強会、あるいは施設等の見学会、あるいは県、市の行事や見学会への出席、さらに毎月、広報「おけがわ」に消費生活に関する記事暮らしのワンポイントなどを掲載しているところでございます。

 また、支援、推進策についてでございますが、グループの自主性を尊重する中におきまして支援をしているところでございます。さらに、桶川市消費生活モニターと合同の会議などを行うことによりまして、モニター終了後におきましても引き続き活動されるような機運づくりを行うことにより、消費者グループの育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(四)の廃棄物焼却施設に関するお尋ねでございますが、市内に焼却施設として産業廃棄物の処分を業として許可を受けている業者が一社ございます。これは先番議員さんにもお答えしたとおりでございます。また、大気汚染防止法の基準に基づく産業廃棄物の焼却炉を設置しております事業所は、七事業所、十施設が市内に設置されております。これらのダイオキシン発生防止につきましては、今後、関係法令の改正等の動向を見きわめながら対応策を検討してまいりたいと考えております。なお、臭気につきましては、苦情等があり次第、現地でそれぞれケースに合わせた指導や対応を講じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな四の(一)、中高層マンション紛争に対する市の姿勢についてでございますが、最初に、人口増加の期待と市民の生活環境を守る視点とどう調和をとった政策を推進していくのか、でございます。本市では、地区計画を現在六地区にて実施いたしておりまして、坂田西地区について手続中でございます。合計百四十二ヘクタールになる予定でございます。また、建築協定が桶川団地と小松団地の二地区について提供されております。これはいずれも、区画整理や団地開発に伴いまして、地域の環境を保全するために地域の関係者の合意により整備された制度でございます。しかし、土地利用に対する土地所有者の考え方というものがありまして、大きい建物を建てたい方もおります。すべてを一律に規制すればよいというものではないわけでございます。このようなことから、地域の人たちがここの地域をどうするか、どうあるべきなのか、自分たちの町は自分たちでつくるというふうな視点が必要ではないかと考えております。市といたしましては、このような地域からのまちづくりに対して援助していけるような制度の検討と、地域に合った調和のとれた整備開発を誘導していきたいというふうに考えております。

 次に、市内で発生しているマンション紛争の現状と経過でございますけれども、泉二丁目のマンションにつきましては、現在、事業者と周辺住民との話し合いをしているところでございますので、神明地区のイチコウマンションと東一丁目地区のレーベンハイムにつきましてご説明申し上げます。

 イチコウマンションの経過でございますが、平成八年九月下旬に地元説明会を開始いたしました。十月十六日には開発行為の事前協議の申請が市に出されております。同日で県の中高層要綱に基づく標識の設置がされたところでございます。十月三十日には市の開発審査委員会を開催したところでございます。その後十一月の二十五日には県の中高層要綱に基づきます建築事業報告書が市へ提出されております。年が改まりまして、平成九年三月三十一日には建築確認の提出が土木事務所にされております。四月十一日には確認通知というふうなことで、現在は工事施工中という状況でございます。

 一方、東一丁目のレーベンハイムの経過でございますが、平成八年十二月十六日に開発行為の事前協議の申請がありました。同月十二月二十五日、市の開発審査委員会を開いております。年がまた改まりまして、平成九年一月十四日、県の中高層要綱に基づく標識の設置がされたところであります。その後の一月二十日から業者の方が地元説明に入っております。二月十四日、県の中高層要綱の建築事業報告書が市へ提出されております。三月十八日には建築確認の提出、四月十一日に確認の通知がおりております。

 次に、これに対し、市のかかわり、また対応、努力、関係者への働きかけについてでございますが、経過のところにご説明申し上げましたように、桶川市開発行為に関する指導要綱に基づきまして事前指導するとともに、埼玉県の中高層建築物の指導要綱の遵守を指導してまいったところでございます。また、地元住民と事業主に対しまして話し合いを重ねるよう指導してきたところでございます。また、地区での両者の話し合いに職員が参加したりしてまいったところでございます。

 次に、住民が業者におどかされている等の現状についてでございますが、そのような事実は把握いたしておらないところでございます。

 次に、住民に環境悪化も日照もあきらめさせて市は知らん顔をしているのかというふうなことでございますが、市は地域住民の生活の安定と向上に対して努力しておりますけれども、しかし、現在の建築にかかわる法制度のみでは対応が非常に難しい状況でございます。今後は、まちづくりの視点に立った施策の検討をしてまいりたいと考えております。

 本議会に議員提案されているあっせん、調停の条例についてでございますが、市といたしましても、議員の皆様の提案を真摯に受けとめております。本市は特定行政庁ではありませんので、条例案と埼玉県中高層建築物指導等に関する要綱との重複の規定の取り扱いに対応の問題が出てまいると考えております。また、申請書類の内容の審査、あるいは調停の手続、罰則等の取り扱いなどについて事務手続を執行しなければならない立場から、慎重に対処しなければならないものと考えております。行政の当事者として、開発行為や地域の住環境形成のための手続等を含めた条例案について検討してまいりたいというふうに考えておりますが、今回の条例案との整合あるいは重複ということも懸念いたしているところでございます。また、現実に起きているマンション問題につきましては、今後とも、市でできることは何なのかと関心を持って注意深く見守っていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、住宅マスタープランの目指す十二の課題はどのように具現化されていくのかというようなことでございます。また、住宅マスタープランの中の安心して住み継ぐことができる良好な住宅地という基本方針を貫くための現在の施策と今後の努力は何かというご質問でございます。

 住宅マスタープランの中では、供給または誘導すべき住宅、宅地像として、人間、空間、時間、生活、景観的観点から住宅宅地像をとらえておりまして、住宅施策展開のための計画の実現に向けまして実施すべき重点施策の整理をしております。市民参加のための仕組みづくり、また、宅地化の誘導、町内組織体制の整備、高齢者の住環境整備、リーディング・プロジェクトの設定というふうに重点的な実施すべき施策として位置づけておりますが、課題解決に向けまして、市といたしましては総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(二)の区画整理事業の抜本的見直しについてのご質問でございますが、まず、各組合の議事録の備えつけはどうなっているかというふうなことでございます。三月議会を踏まえまして、各組合に申し入れを行ったところではありますが、各組合とも議事録の備えつけは万全でございまして、おのおのの土地区画整理組合事務所で備えつけております。利害関係者からの議事録等の閲覧を求められた場合には丁寧な対応で閲覧に努めているとの回答がありましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、過去五年間の事業費と市の予算に占める割合とのご質問でございますが、現在、平成八年度の決算が確定しておりませんので、平成三年度から七年度まででお答えいたしたいと思います。なお、市が支出している事業費でお答えさせていただきたいというふうに思います。合計金額は約二十六億円で、平成三年度から平成四年度にかけましては増額になっているものの、平成五年度以降につきましては前年度と同様か、多少下がっているような状態でございます。また、市の予算に占める割合とその推移についてでございますが、平成三年度約一・七%で、平成四年度約三・一%、平成五年度以降につきましては約三・三%程度で推移しております。

 続きまして、各組合の家屋移転等のご質問でございますが、各組合に確認いたしましたところ、事業計画書に記載してございまして、各組合について申し上げますが、下日出谷西区画整理におきましては、百二十五戸、約十九億円、占める割合が約二九%というふうになっております。上日出谷南におきましては、四百五十五戸、約六十九億円、約四四%となっております。坂田東地区ですが、二百二十四戸、約二十七億円、約三三%となっております。神明ですが、百五戸、約十三億円、約四四%を占めております。坂田西ですが、四百五十戸、約五十六億円、約四〇%を占めております。下日出谷東でございますが、五百四十四戸、約六十五億円、約四四%を占めております。また、各組合とも地権者の意向を生かした事業計画を作成していると聞いております。

 次に、住民負担の少ないスリムな計画の見直しに取り組むべきだが障害はあるのか、その決意は、についてでございますが、組合施工の土地区画整理事業は、定款及び事業計画を定め、地権者の同意を得て組合が設立されているところでございます。各組合では、事業の範囲を事業計画の中で定め、公共施設の整備水準を決めています。事業を実施するための支出といたしましては、公共施設整備費、移転、移設の補償費、借入金利息、事務費などでございます。これらの費用につきまして、各組合ごとに、事業の進捗状況に応じて収支のバランス等を考慮しながら、事業計画の見直しを行い、変更を行っているのが実情でございます。そうしたことから障害は少ないものと考えております。また、その決意とのことでございますが、組合施工の土地区画整理事業でございますので、各組合で方針を決定しているところでありますが、市といたしましても、組合運営がスムーズに執行できますよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(三)の第二産業道路について、環境基準をオーバーした場合だれが責任をとるのかということでございますが、ご承知のように、環境アセスは事業実施により周辺地域の環境に及ぼす影響について事前に現状調査及び予測評価を行い、公害防止や自然環境の保全に適正な配慮を行うとなっておりますが、環境調査も同様な趣旨により実施されるものと理解しております。したがいまして、環境基準をクリアできなければ必要な対策を講じることになりますので、その調査結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。また、予測し得なかった影響が見られる場合には、追跡調査など必要な調査と適切な処置が講じられるようお願いし、また、努力してまいりたいと考えております。

 次に、(四)の上尾道路に関連いたしまして、模型の作製について、いつでき上がるのかとのご質問でございますが、現在、大宮国道工事事務所では、模型の製作に向けて具体的な準備にとりかかっていると聞いております。市といたしましても、十分調整を図り、早期にできるようお願いしてまいりたいと考えております。また、地域の方々との協議や説明につきましても、模型を提示し活用しながら行うことは、よりご理解がいただけるものと考えておりますので、ただいま申し上げましたように、早期にできるよう調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(五)の都市計画マスタープランに市民の声は、についてでございます。

 最初に、まちづくり協議会と市民の声とどの程度一致しているか、また考えるのか、についてでございますけれども、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、公募等による市民と市役所職員の五十三人から成るまちづくり協議会が主体となりまして、庁内審議機関と調整を図りながら素案を作成いたしました。その素案をもとに、学識経験者等による検討委員会の討議を受けて原案を取りまとめ、最終的に隣接自治体との調整をし、都市計画審議会の審議を得てマスタープランの決定を得たものでございます。平成六年度には、素案の作成に当たり、市内在住の二十歳以上の男女二千人に対し市民アンケート調査を実施いたしまして、千三百六十五人の回答を得ております。この調査結果の内容を参考にいたしまして、まちづくり協議会では、平成六年度、七年度、八年度の三カ年にわたり素案の作成を行ってまいりました。したがいまして、そうした意味からも、市民の声そのものと理解しているところでございます。

 次に、素案を広報で提示し、一般市民の声を聴取し練り直す作業がなぜ考えられなかったかについてでございますが、都市計画マスタープランの創設に当たりまして都市局長通達は、その策定過程それ自体が住民のまちづくりへの理解と参加を得ることや合意の形成に資するという認識を示しておりまして、都市計画マスタープラン策定を進めるためには、住民参加が決定的に重要となるものであります。このため、本市での策定は、徹底的な市民参加を行いまして、下からの発意、提案をするという論理構成になっております。まちづくり協議会による延べ百四十回に及ぶ会議を重ねまして素案を作成し、都市計画マスタープランの原案を策定いたしてまいりました。したがいまして、ご質問の広報で素案を提示し一般市民の声を聴取することにつきましては検討したところでございますが、提示の方法等に難しさがございまして断念したところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時六分



△再開 午前十一時二十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの、私に関係するご質問にお答えをさせていただきます。

 市長の旅費の廃止につきましては、総務部長からお答えがあったと思いますけれども、私が三月議会におきまして研究をしたいというようなことを申し上げたわけでありますが、その趣旨というのは、旅費の廃止といってもご指摘は日当の廃止というふうに理解をしておりますけれども、ご案内のように、日当というのは、実は国の方に旅費法という法律がございまして、その法律に準拠をしてそれぞれ条例等で構成されているわけでございまして、その旅費法が大分古い制度の法律であります。ご承知のことかとは思いますけれども、当時は役所へ弁当を持ってくるというのが普通の状況の時代にできた法律でありまして、そういう意味で、出張するということは、家庭から持ってくる弁当よりも高くつく、こういうことから弁当代を補給してあげようとか、それから当時は、車というよりも自転車とかそういうことが、近くに移動するといいますか、出張する場合には原則で、しかも舗装されていない道路が多かったということもありまして、ほこりや何かにまみれるということで、洗濯代の一部を補助しようとか、それから、当然のことですけれども出張先からの連絡等の電話代を補給してあげようとか、こういうのが制度の趣旨の中に織り込まれて、雑費として日当という中で構成されている、こういうことでありますので、現在はご案内のように今申し上げましたような状況とは違ってきておりますので、そういう意味で見直しをする必要があるのではなかろうか、こういう点で研究と、こういうふうに申し上げたところでございます。また、そのことは、市長だけが真っ先にということでなくて、制度の問題として考えていきたい、こんなふうに思うわけでございます。ご理解をというふうに思うわけであります。

 それから、人事異動の関係に関連してのお話がございましたので、この点についてもちょっと触れさせていただきたいと思います。人事異動というのは、一般的には配置転換というふうに言うわけでありますけれども、私としてのその基本的な考え方というのは、普通、職務にありましては習熟の過程で一定のところへきますと能力の停滞現象が起きてまいります。新しい職務が与えられますと、職員は新しい刺激によって初めの期間は懸命にそれに適応するように相当の能力の伸長が見られるわけでございまして、一定期間が過ぎますと新しい経験に遭遇する機会が減少し、怠業的な勤務に陥りやすいわけであります。これを避けるために適当な時期に交代をして沈滞ムードの排除をして、心機一転を図ろうということによって組織に新しい活力を付与するというものが、異動の考え方の原則の一つであります。また、広い職務にわたる配置転換ということで、職員に幅広い職務知識と総合的な物の見方を与えることによって、いわゆるゼネラリストの育成の手段にもなり効果的である、こういう一面もあるわけでございます。また、採用時におきまして、職務ごとの適性は必ずしも十分把握されているという状況にない一面もあるわけで、現場におきまして試行錯誤的に多くの職務を経験させて実地に適応した適性を把握する、こういう意味もそこにはあるわけでございます。しかし、それだけでは職務と職員との適正な結合、言えば適材適所の原則とか、あるいは専門家の養成による行政の技術的な水準の向上、こういう視点からの検討といいますか、チェックも必要ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけです。加えまして、人間の能力と適性には自然の摂理としても相当の差異がある、こういう基本認識を持っておりまして、管理者の素質、能力または努力によって組織全体の能率に非常に著しい格差が生ずることになるわけであります。こうしたことから、将来の責任者、言えば幹部、こういうのにふさわしい人材というふうなものを早期に発見して、長期的、計画的に訓練を実施するということもどういう組織においても必要なことではなかろうか、こんなふうに考えて、こうした視点から人事の異動等はさせていただいているということであります。

 そうした中で、ご指摘がございましたけれども、何か飛び昇格というようなうわさがあるようなお話でございますが、うわさというのはあてにならないものでございまして、私としては、そういう意味で、事例としては、これは男性も女性もそうですけれども、過去においてもそうした対応をさせていただいたことがございます。当然、人事におきましては、メリットシステムといいますか、能力の実績、あるいは実証主義といいますか、こういう視点で原則にしながらやっておるわけであります。特に今回は、女性政策室あるいは情報公開室のスタッフにつきましては、庁内広報などによりまして、職員の希望といいますか、公募を実施しまして対応させていただき、また、自己申告等でいろいろと内容を考慮してやらせていただいた、こういう状況でございます。そういうことでございますので、飛び昇格というような内容ではございませんので、ご理解をいただければと思います。

 それから、次に、下日出谷の組合との話し合いの関係についてのお話がございました。このお話の内容というのは、申し上げますと、特に小宅地の皆さん方が、最近換地設計の案についてお示しをしたわけでありますけれども、そうしたことに対するご不満、あるいは危惧感などが背景にあったかなとこんなふうに思うわけです。いろいろお話を聞きますと、地権者の不満というふうなものがなかなか届かない、いわば吸い上げる仕組みがないとか、あるいは地権者の代表である総代の方々が果たして機能しているんだろうか、代表として機能していないのではなかろうかとか、あるいは私どもの職員が技術指導あるいは援助に派遣されているわけでございますけれども、職員も地権者の身になって考えていない職員が多い、こういうようなお話とか、それから、中でも高齢者の地権者の方が、いわば組合の方がいらっしゃるわけですが、こういう方々に対する配慮といいましょうか、こういう点が欠けていないかとか、いずれにしても、仮換地の説明に関連するご不満という点が基本になっていたのかな、こんなふうに思うわけであります。私としても、いろいろとルール上の議論はあるわけでありますけれども、そういう方々に対して、なぜそういうことになっているのか、またそうしているのか、なったのか、ここらに対してのきめ細かなご説明ということが必要かな、こういうふうにも思いました。また、いわゆる区画整理事業の事業主体が区画整理組合なのか、市なのか、この辺についてのご理解のずれといいましょうか、こういう点もあったように思いました。言えば主体的に地域の組合がやっているということと、それを市が指示・命令しているようなイメージでご発言が多々あったようでございます。いずれにしても、そういう点については、個別な内容は別にいたしまして換地設計も今はまず説明をされ、その説明を受けた皆さん方のご不満等をいただき、それに基づいての内容の検討をしているという状況にあることなどをお話しし、また、そうしたご意見等については、組合の役員さんの方にもお伝えをさせていただきます、こんなようなことでお話をさせていただいたところであります。いずれにしても、私といたしましても、地域の皆さん方が非常に大事な財産に絡むお話でもありますから、できるだけご理解、あるいは納得というような形で進められることを期待するわけでございますし、そういう方向になるようにお願いもしていきたい、こういうふうに思っているところであります。

 それから次に、第二産業道路のアセスの関係でございますけれども、市の方からといいますか、市議会の方からアセスについての意見書が出されておるわけであります。また、都市計画審議会の中でも附帯意見の中で触れられているわけでありますし、そうしたことを踏まえまして、私も県の方へは比較的お邪魔をすることが多うございますから、それだけの目的でということではございませんが、関係の土木部、あるいは都市整備部、こういうところへ行って第二産業等のお話もさせていただいております。また、その旨の対応についても協議をさせていただいております。したがいまして、文書で出したということではございません。先番議員さんにもお答えしたようにも思うんですが、そうした中でいわゆるいい悪いは別にして、県の方の環境アセスの取り組みの基準といいましょうか、考え方として、十キロなら十キロという一定の規模をベースにした中でアセスについての実施の要件が異なっているというようなお話もあり、将来の議論は別にして現時点で言えば、そうした基準の上に基づいての対応、こういうことにもなるので、実質、同様の環境調査といいますか、同様の環境調査を実施する、こういうようなお話があったところであります。ただ、問題は、環境アセスということになりますと、地域の皆さん方に、関係する皆さん方に、調査についての結果をお見せする、また、そういうことについて意見を聞く、こういう手続的な要素が入ってくるわけでありますから、私の方といたしましては、実質そうした手続論に準ずるような、言えば調査が終わったならば、こういうような状態であるというようなことについてのアセスの結果、これについて説明といいますか、こういうようなことを考えてほしい、またそれがないと次のステップに地域の皆さん方としても心配な素材にもなる、こういうようなお話をさせていただいたところであります。感触の議論で申し上げて恐縮なんでございますが、そうした形になって対応していただけるであろう、こういうふうな感じを持ったところであります。したがいまして、形式な議論は別にして、環境調査即アセスというふうなものに準ずるような対応ができるのではなかろうかな、こんなふうに受けとめているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんの五、教育についてのご質問にお答えします。

 初めに、(一)の混合名簿についてでございますが、当初、出席簿のみでスタートしましたけれども、各学校の工夫努力によりまして、卒業式、入学式においても多くの学校で定着してまいりました。具体的には、平成八年の卒業式におきましては、小学校は八校全部が混合名簿を使用いたしました。中学校は四校中二校が混合名簿を使用し、あとの二校は男女別の名簿でありました。男女別名簿になった理由でございますが、式の中で行う合唱が混声合唱であるため男女別の座席配置にしなくてはならないという運営上の都合と聞いております。平成九年度の入学式につきましては、全小中学校で混合名簿を使用しております。

 次に、混合名簿の趣旨やジェンダーについての啓発、理解についてでございますけれども、まず、学校で使われている表簿につきましては、健康診断関係のものや、男女別の統計処理が必要なものを除いて、可能な限り混合名簿にしていこうとする学校の姿勢が酌み取れ、このような具体的改善を進める中で混合名簿の趣旨は確実に浸透し、男女共生社会の実現に向けて、児童、生徒のみならず、教職員、保護者に対しても意識形成に寄与している現状にあると理解しております。また、桶川男女共同社会プランを受けまして、桶川市教育委員会で出しております教育行政の基本方針の一つに、基本的人権の尊重に徹する教育の推進がございます。人権尊重、平和、平等を目指す人間教育の推進として、同和教育を含めましてさまざまな差別をなくす教育を進めていく一環として推進しているところでございます。学校教育活動全体を通しまして男女平等と男女の相互協力理解を進めていく教育を推進している中で、教師間でジェンダー意識についての話し合いが行われる事例も出ております。今後も、ジェンダー意識の定着を図り、混合名簿導入の趣旨が教師や児童、生徒に浸透し、理解を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、五の(二)、部活動についてでございますが、初めに、部活動の参加が半ば強制的になるおそれはないかというお尋ねでございますが、各学校とも年度初めに部活動のオリエンテーションや見学会を開いておりまして、クラブ活動が部活動の代替になるというふうな説明や、部活動への参加につきましての説明を行いまして、生徒一人一人の希望を生かした活動になるよう努力しているところでございます。また、部活動に所属せず週一回のクラブ活動の時間のみ参加している生徒もございます。

 次に、クラブと部活の教育効果と姿勢を明確にすべきではないかというご指摘でございますが、ご案内のとおり、クラブ活動は授業として実施するものでありますので、実質的な活動であります部活動とは運営を異にするものであると考えております。部活動は、PTA組織の部活動育成部が中心となりまして、顧問を学校にお願いし、運営につきましては受益者負担の原則に立って育成会に所属する保護者が中心に学校と連携を行っているものであります。また、教育効果につきましては、実はクラブ活動という必修の時間ができましたのは、部活動の長所を全員にということからカリキュラムの中に入れられたものでございますが、そういう意味では共通する部分もございますけれども、実施主体が異なる点につきましては、学校と保護者の部活動に対する姿勢や連携のあり方がより一層望ましいものになるように今後働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、日曜日、学校週五日制の土曜日に部活動を実施する意味でございますけれども、これは聞くところによりますと、体育館の使用計画及び練習試合の日程や休日に練習をしたいというような生徒の希望等、あるいは保護者の期待等がありまして、顧問みずからも自分の得意な分野において子供と一緒に活動する喜びを味わいたいという思いもありまして、生徒の育成活動にもつながる、できることなら生徒や保護者の期待にこたえたいという形で活動に当たっているという現状でございます。しかし、学校週五日制の趣旨は、二日間の連続した休みに子供が家庭や地域で過ごすことで、子供がゆとりと活力のある生活を築き、より一層みずから主体的に判断、行動する力を身につけるようにすることであります。また、顧問も、家庭やそれぞれの地域の中で生涯学習社会にふさわしい生き方を実現させることが望ましい姿であると考えております。このような趣旨を徹底していくためには、休日や第二、第四土曜日の部活動のあり方について、その運営の主体であるPTA組織の育成部が中心になりまして、学校と連携しつつ真剣に検討していかなければならない問題であると考えております。また、このことは、市内四校の共通の課題として、その解決に向けて市にありますPTA連合会にも働きかけてまいりたいと考えているところであります。

 また、このことにあわせまして、市や県などの実施する児童、生徒の健全育成に意義のある行事の参加につきましても、広く啓発をしていく必要があると考えております。お話にありましたこどもまつりにつきましては、内容が子供を対象にしたものが多く、中学生の参加は少なかったと聞いております。小学生を中心とした参加だったというふうに聞いておりますが、福祉まつりにつきましては、中学校への市の社会福祉協議会の働きかけもございまして、各中学校とも集会や学活などで生徒に呼びかけまして、ボランティアとして七十名余りの中学生が準備段階から後片づけに至るまで熱心に活動に当たったと報告を受けております。教育委員会といたしましては、完全学校週五日制の到来を視野に入れまして、子供一人一人が主体的に選択し責任を持って行事に参加できる条件整備の一つとして、部活動の課題解決のために、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、部活動の保護者負担の考え方でございますが、四校の実態から申し上げますと、部活動の実施運営につきましては、PTA育成部が中心になっておるということは先ほどお話し申し上げたわけでございますが、会費も四校ともご質問にございました四千円で、そのうち育成会費と各部費の振り分けもほぼ同じであります。ご指摘の四千円の枠を超えて支出したことにつきましては、加納中を除く三校につきましては、幾らかの部で千円から二千円程度の集金がございました、そういう報告がございました。ただ、吹奏楽部につきましては、消耗品等の単価が高額なために部として一括購入している学校は九千円程度の集金を行ったという報告もございます。その使途につきましては、運動部は大会の生徒の飲み物差し入れ、薬代、用具等でございまして、消耗品や救急用具の必要なものの購入はあるものと考えております。ただし、PTAの学校協力費、本来公費で負担すべき使途や、特に慶弔費とか顧問に対する昼食代等は使途として適切でありませんので、このようなことのないよう校長を通じて指導してまいりたいと存じます。なお、保護者の当番制につきましては、各学校で行われております各部の見学会、懇談会等でご検討いただくことであろうというふうに考えております。

 次に、部活動のあり方についてのお尋ねですが、先ほど来申し上げましたように、部活動の運営の主体はPTAの育成部でありますが、指導計画は育成部より委嘱されました顧問が中心になりまして作成されておりまして、その計画に基づいて行われる活動は、ご存じのように、一応、学校安全会といいましょうか、健康安全会の学校管理下の活動として、事故が起きた場合にそれを補償するということの対象に含まれているものでございます。したがいまして、けが等があった場合も医療費の給付対象になっておりまして、顧問の適切な指導のもとに生徒の健全育成に資する活動として、また人間的形成の貴重な思い出の一こまとして重要な教育の場であると考えております。子供の健やかな成長は、保護者、学校、地域の願いでもございます。大きな目標実現を図るために、保護者一人一人の声、学校の教職員の声、地域の方々の声が反映される場づくりは極めて重要な課題であり、教育委員会としては、各学校や市のPTA連合会等に一層働きかけて課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、五の(三)、知能テストについてでございます。

 知能検査の実施状況でありますが、現在管内各学校におきましては、標準検査、これは知能検査もありますし、学力検査もありますし、向性検査、外向性とか内向性とかというものでございます、あるいは適正検査、職業適正検査みたいなものでございます、その中から各学校の判断で実施しております。知能検査につきましても、本年度三校で実施しております。実施と目的についてですが、ご案内のとおり、知能検査を含む標準検査につきましては、児童・生徒を総合的に理解し教育活動に役立てる一つの方法として活用しております。児童、生徒の能力や努力は個人の資質の問題でありますけれども、私たち教職員の指導のあり方を考えるときに、検査結果を指導の参考にすることは大変有効であると考えております。また、子供のよさや可能性を生かした個性重視の教育を推進していく上でも、一人一人の子供に応じたきめ細かな指導の資料の一つとして指導に役立てるものと理解しております。

 検査の実施については、学習指導要領とか、そういう義務づけをしております法的根拠はございません。また、保護者を含めました各方面の方々の意見を参考にしながら、職員の共通理解の上に立って行うとともに、各学校の教育課程に位置づけながら、実施学年、時期、処理方法を明確にして実施しているところでございます。

 最後に、今後も続ける理由についてでございますが、さきに述べましたように、どの検査を実施するかは各学校の判断に任されており、教育委員会といたしましては、管内各学校の考えを尊重しながら、知能検査を含めまして標準検査のあり方について今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(五)の小中学校の教育費父母負担の考え方でございますが、まず第一点、保護者が学校に関連して負担している金額についてお答えをいたします。各学校で多少の差異がありますけれども、概算いたしますと、小学校でもって年間大体五万円程度で、月々にしますと四千円程度でございます。細かく申し上げますと、小学校の低学年、一年から三年ぐらいというふうにお考えいただきたいと思うんですが、PTA会費が四千円、給食費が三万六千三百円、教材費が五千六百円、学級費等が千二百円。高学年になりますと、四年から六年を指すというふうにお考えいただきたいと思いますが、PTA会費が四千円、給食費が三万六千三百円、教材費が七千六百円、学級費等が千四百円となっております。中学校の方へいきますと、これは大まかに申し上げますと、年間九万円ぐらいで、月々七千円から七千五百円ぐらいになろうかと思います。学年ごとに細かく申し上げますと、一年生で、PTA会費が四千二百円、給食費が四万五千百円、教材費が四万九千三百円、生徒会費が千三百円。二年生では、PTA会費が四千二百円、給食費が四万四千九百円、教材費等が四万六千八百円、生徒会費が千三百円。同じように三年生を申し上げますと、PTA会費が四千二百円、給食費が四万四千七百円、これは実施期日によって違いますので多少差があると思います、教材費が三万六千七百円、生徒会費が千三百円という負担額になっております。

 次に、二番目、教材費や修学旅行費などの基準やチェックについてでございますが、教材費につきましては、各学校が年間指導計画の中で教育活動の一環として計画的、継続的に学年の児童、生徒に対して使用させる教材で、教科書と併用する児童、生徒の副読本や、学習帳、資料集、ワーク類といったものであり、毎年四月末までに教育委員会に届け出ることになっております。もちろん教育内容の充実を図るため有効かつ適切と認めるものについては選定することが当然でございますが、その中でも保護者の経済的負担についても考慮しなければならないということは言うまでもありません。教育委員会といたしましては、日ごろから、有効なものであること、それから保護者に過剰な負担をかけないこと、ということをお願いしているわけでございます。また、適切なものであっても、適切な使い方がされなければいけませんし、買っただけでもってほとんど使わなかったということがないようにという指導はしておるところでございます。

 修学旅行につきましては、事前に計画、事後の会計報告がその都度報告されますので、各内容は一応把握しております。これからも、各学校の集金につきましては、教育効果と保護者の経済的負担をしっかりと把握し、無理のない計画を立てるよう学校を指導してまいりたいと考えております。

 なお、教育に関する(四)につきましては、教育次長からお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きい五の(四)、学校給食の充実についてのご質問で何点かございますが、お答え申し上げます。

 まず、地場産業のおコメの導入についての検討結果でございますが、これにつきましては、埼玉県学校給食会、それから桶川市の農協、それから市の農政課等に問い合わせ、調査いたしました。桶川市では全体で二百四十二・七トンの集荷がありまして、そのうち政府米として百八・七トンを充て、残りの百三十四トンのうち給食に扱うコシヒカリ、キヌヒカリは、合わせまして二十五・七トンとのことでございます。市内十二校での年間の必要量は約五十六トンでございますので、約三十・三トンぐらい給食量の不足となります。したがいまして、従来どおり埼玉県学校給食会にお願いして実施してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における生野菜の使用の時期についてのご質問でございますが、学校給食は子供たちにとってまず安全であるということが基本と考えております。したがいまして、まだ原因等が解明されておりませんので、当分の間、現状のまま対応してまいりたいと思います。なお、五市二町の給食協議会での協議の中でも、この中の市、町においても同じような考えでおるようでございます。

 次に、学校給食における施設管理公社と教育委員会の業務分担についてでございますけれども、施設管理公社は、主に小中学校十二校の調理作業と物資代金の徴収、支払い等を行っております。教育委員会では、一つとして給食施設設備の維持管理、二つとしまして納入業者の決定、契約、物資の選定、三つとしまして基本物資の申請、四つとして設備の安全点検などがございます。

 次に、公社委託のメリット、それからデメリットということでございますけれども、メリットといたしましては、人件費を中心とした経費の大幅な削減が図られたことでございます。それから、デメリットにつきましては、特に考えつきませんが、学校職員やそれから教育委員会としての交流や連携を一層密接に図りまして、学校給食の充実に向けて協力をいただくように心がけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公社委託で節約された経費とその活用についてでございますけれども、担当課の試算といいますか、計算によりますと、年間約一億七千万円ほどということで計算が出るわけでございます。また、その活用につきましては、市といたしまして全体の予算の中で一般財源として活用されており、当然教育費にも反映されておると思っております。

 次に、給食の値上げについてでございますが、これについては、先番議員さんにもお答えを申し上げましたが、これについては、これからさらに検討してまいりたいということでございます。現在、給食費の価格は平成二年度に設定されたものでございますが、以来七年経過しておりまして、その間物価等の経済状況が大変変わってきておりますし、またこのままで今後所要の栄養量の確保ができるのかどうか、そしてまた充実した給食が提供できるのかどうかというようなことで、学校給食運営委員会で検討をしているところでございます。

 また、公社委託で節約した経費で賄えないかということでございますが、学校給食法にもございますように、学校給食の実施に必要な施設整備とか修繕、それから学校の給食に従事する人件費、こういったものは設置者である市の負担ということになるわけでございますが、それ以外のいわゆる学校給食費といいますか、いわゆる口に入るもの、食材費については保護者負担ということになっておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十八分



△再開 午後一時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点、答弁漏れがございましたので、申し上げます。

 一点目の(四)、市民ホールの喫茶室の関係の中で、備品等の千九百万円の内訳ということでございます。相当種類があるわけでございますが、おおむね二十万円以上のものを申し上げます。冷蔵庫、冷凍庫、フードスライサー、コールドテーブル、ガスレンジ、フライヤー、コンベクションオーブン、ブローラー、パスタボイラー、冷蔵シューケース、ソイルテーブル、食器洗浄機、ガスブースター、アイスメーカー等々という状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 私の方も一つ答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。

 大きい二の(四)で、職員の倫理規定はつくられたのかということでございますけれども、これにつきましてはまだ文章化はされておりません。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 再質問を行います。

 まず市民ホールなんですが、今のご答弁もあるんですが、これだけの細かい備品について、なぜこれだけ業者の負担を市がしなければいけないのかというのがどうしてもわからないんです。この負担割合の協議はいつ行って、金額的に工事に盛り込んだものがあると思うんですが、もし、打ち合わせによってこの工事が進んだということであるならば、地方自治法の二百八条一項、会計年度に違反するのではないか。つまり、業者が、こういうものが欲しい、ああいうものが欲しいということで工事に直接踏み込んでいったとなると、契約は翌事業年度になるわけですから、そうすると工事中にこの業者との実質上の契約を結んでいるということで地方自治法に違反してくるのではないか。その辺についてはどういうふうに考えているのか、見解を求めたいと思います。

 それから、総務委員会で全然資料が出なかったということで、県の情報公開で全部いただいてきました。その中で出店希望数がたった三社ということで、どうしてかという原因を全部調べてきました。というと、具体的に業者がどの程度の負担をするのかという金額を提示していないんですね。だから、出店に対しての経営判断ができない。これが思うに最もな原因だと思うんです。それと、ほとんど競争ができないような業者が出てきているということで、私は、この全体の感触から見て、もともと業者が決まっていたのではないかという疑いを非常に強くしています。これについて、出店条件と運営計画表が出されているわけですけれども、それと採点表が異なっているということで、点数のつけ方そのものについてもかなりずさんではないかというふうに思います。これは、まず、打ち合わせについてどうなったのかということをきちんと言っていただきたいと思います。

 それから、この千九百万円については、業者が当然負担しなければならないたくさんのものがあるわけですから、これは再度協議をし直すということと、それから契約が違反するということも含めて再度考え直す必要があると思いますので、再答弁をお願いしたいと思います。

 それから、人事に関してなんですが、市長、長期に勤めると怠業的勤務になるというのですが、市長も二期目ですので、ぜひ長期で怠業的にならないようにまずお願いをしたいというのと、人事については能力を早期に発見して計画的、長期的に考えていく必要があるというんですが、一方で部長の方は、女性職員の管理職になるには士気高揚と覇気が必要ということで、何か女性だけ士気高揚と覇気が必要で、男性はどうなのかというふうにとれる。女性は差別して最初から管理職になる能力がないというふうに、前提に踏んだような考え方でいるというのは非常に問題だと思うんです。昇進に五年以上のおくれがあるということも含めまして、これは均等法の違反ですよね。ですから、女性差別の是正を絶対積極的にやっていただきたい。飛び級もこれからもあると言っているんですから、おくれた女性管理職についてはどんどん上げていくということを市長の決意としていただきたいと思います。お願いいたします。

 それから、順番不同するんですが、ダイオキシンの測定に絡んで、法改正の動向を見るというふうに焼却炉についておっしゃっているんですが、新聞によりますと、所沢の市民が測定要望を出しているということもあります。桶川市もやはり市民が不安ですから、これは県も積極的な対策を組むということですので、県に桶川の地域の焼却場の周辺について要望するということを市長からぜひ行っていただきたいと思います。法改正を待つなどと言わないで積極的な施策をお願いしたいと思います。

 それから、マンション問題なんですが、おどしの事実は知らないと言って知らん顔してもいいんですが、これは住民が市に言っても、もう信頼がないんですね。桶川市はそんなのやってくれないんだというふうに思っていて、それがもう証拠だというふうに思っていただきたいと思います。私のところにも配達証明が来ていますので、実際にはこういうこともあるわけです。それで、総合的施策などと言って、言葉ばかりで具体性がありません。具体的に、住民がこういうトラブルに巻き込まれているとき、どう救うのかというのをやっていただきたい。

 それと、もう一つは、県が要綱であって、条例と要綱と比較しますと条例の方が上だということはよくご存じだと思うんです。条例と要綱で整合性がないなんて言わないで、地方自治なんですから、条例をつくれば条例が上です。市が住民を救おうという気持ちがあれば、積極的にその条例制定に参画をして協力していくというのが姿勢ではないかと思うんです。それから、もう一つ、まちづくり条例とマンション条例が両方ある市町村もあるわけです。その整合性についても疑っていましたけれども、これはもう実に勉強不足と、住民をどうやって救うかという視点が足らなさ過ぎると思いますので、条例については積極的な協力と、それから実際に紛争があるところについては市があっせんをしていただきたい。市長、これ、積極的に事情聴取をして、今、条例がないわけですから現実に救っていただかなければならないというのがありますので、市長から積極的にあっせんをしていただきたいと思います。その点について伺いたいと思います。

 それから、消費者被害対策なんですが、順不同で済みません、どうもはっきりした言葉がありません。何が今問題になって、どういう啓蒙をしているのかということについて伺いたいと思います。

 それから、禁煙について。職員の意識が高まっているというふうに言っていますが、私、情報公開であそこに三時間いるとぐあい悪くなってきます。要するに、仕事中に吸っている職員もいるわけですよ。見ているんですから現実に。だれがどうとは言いませんが。だから、意識は高まっている人もいるかもしれないけど、そうじゃない人もいる。三月議会の市長の答弁では、やっぱり市長も吸っているわけですからどうなんですかということで、やるならやるんだというふうにおっしゃっているわけですよ。それがもう後退してしまっているわけですね。その点について、これもやはり市長、やるならやるんだと言ったんだから、早く検討してもっときれいな空気にしてください。時間がずれてたら何にもならないですよ。いつも煙が出ている状態ですから。その点について伺いたいと思います。

 それから、区画整理について。議事録について、市長、三月議会で、のめり込んでいるんだと。今、三・三%の市の予算があるわけですよ。市もたくさん補助金も出して職員も出してのめり込んでいるから、議事録を備えるには相談をしたい、話し合いたいと言ったわけです。市長、議事録読んでいるんですから。それなのに、市民が、区画整理について補助金を出しているチェックができないというのは、あの岡光さんももう一歩言っていたのは、情報公開で不正がなくなるんだというふうに言っているわけですから、ここだけ情報公開しないというのはおかしいと思いますので、ぜひもう一回その辺についての努力をいただきたいと思います。

 それから、旅費についてですが、これも『朝日新聞』ですが、旅費について大分是正をしているというところが八割あるというふうに言われていて、三月議会以来全然進んでいないというのは、私はおかしいと思うんです。研究はどういうふうになさったのかというのをまずいただきたいと思うんです。それで、やはりいろんな組合との交渉とかいろいろあると思いますので、私は、ただ市長が率先してやればやっぱり職員もついてくると。そういうことで市長のまず決断からいただいて、旅費の条例なり何なり、要するに決意をいただけば、そういう方向に向かっていくわけですから、みんなどこでも軒並みやっているのに桶川市だけやらないというのは、ちょっとね、もう時代おくれで、しかもこうやって行政改革大綱で言っているわけですから、その点について伺いたいと思います。

 それから、第二産業なんですが、アセスに準じた対応というふうにおっしゃっているんですが、市長もおっしゃっていたように住民の意見が入っていないわけですよね。今回のアセス条例にしても、アセス法にしても、スコーピングといって、事前にどういう調査をするかということについても、住民の意見を言って、それを受けて市町村長が意見を言って、それを受けて業者がまた変えて、さらにこれから環境影響評価に移るわけですよ。それでまたそれを公告縦覧して、また住民が意見を言って、市町村が意見を言って、それによって対策を講じていくという二段階の住民参加を踏んでいるわけです。市長は、常々、市民の中で優秀な人も、地域に詳しい人もいるから、そういう意見は必要だと言いながら、これに関してだけは全然住民参加を許さないというのはおかしいと思うんですね。環境基本条例、埼玉県の条例の中でも、市町村長の責務としてやっぱりここに書かれているわけですよ。市町村長は総合的施策について積極的に行わなければならないというふうに、県のこういうパンフレットでも出ているんですね。そういう意味では、市民参加と、桶川の地域に詳しい方っていっぱいいるわけですから。自然環境でも、今回の第二産業では何も触れられていない。私も綾瀬川の周辺なんか歩いてみて、貴重な自然があるというふうに住民に聞いて、実際にありました、ツリガネニンジンとか、ナルコユリの群生とか、そういうのなんか全然わかっていないわけですね。自然環境についても今まで全然把握していないで、これからやるという状況で、今こそ、こういうときこそ住民の意見とか、そういうアドバイスが必要な時期なわけですよ。それをなしで、今回このままずっと行くということは、やはり一方でやるよやるよと言いながら、実態はそのまま押し通すと。住民は業者のやっていることに文句を言うな、あんた方の言っていることは希望はかなえてあげるから、よしよしということでしかないんですよ。だから、結局、住民参加なんていうのは形ばっかりということになりますので、これはアセスメントの趣旨を十分踏まえまして、もしこれからアセスに準じた手続をするのであって、住民に説明会をするのであったら、場合によっては計画変更もあるということ、計画変更の意見も取り入れて都市計画決定されたものの都市計画変更もあるということを、県に行って言質をとってきていただきたいと思います。それがなかったら、アセスに準じた準じたと言ったって住民だましですから、その点についてきちんとお答えをいただきたいと思います。

 それから、部活動についてですが、福祉まつりについて、現実に試合のあった部活動というのは幾つもあるわけですね。それについて、ぜひ福祉まつりに参加してくださいと言ったところで、試合があればやっぱり出ませんよね、行きませんよね。そういうことを、連携がとれていないということと、部活動の趣旨というか、ここは学校が二日休みだった日ですよね、その辺に徹底がされていないもので私は伺ったのであって、その点についてもうちょっときちんとした対応をしていただきたいというふうに思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、薬代について、保護者負担でしょうか。けがをした場合にはやはり学校が負担をするということですから、保護者に負担をさせる必要はないと思うんですけれども、そういうものまで四千円以上のお金で賄うというふうに今教育長はおっしゃっているんですが、その辺についてはダブらないような指導とかですね。つまり、あれも要るわ、これも要るわということで、公費とダブる分がいっぱいあるわけですから、その辺について整理をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、学校給食の地場産のおコメですが、これは農協と協議をすれば不足は十分補えるわけです。それを足らないというのは理由にならないと思いますので、その辺についてどんな協議を行ったのか。

 それから、文部省の通達で、学校給食について確かに公社委託で合理化せよという部分もあるんです。ところが、一方で、質の低下を決して招かないようにということも言っているわけです。つまり、公社委託で一億円以上浮いた部分について、学校給食の方で、要するに食材費にかけてはいけないとは書いていないわけです。それは市の施策の中でどうにでもなることなわけですから、公社に委託してデメリットもないとは言わないはずですから、その部分も補うような保護者負担が、今まで聞いただけでも相当な負担になっているわけですから、そこをどんどん軽減するような形で、まして教材費なんかも、義務教育で本当なら支払うべきものまでも負担をしているという実情もあるわけですから、それは子供たちが食べているものと教材とは別だと言いつつも、やはり負担には変わりないので、学校給食についてはぜひ値上げをしないという方向で進んでいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) まずは、人事関係の再質問にお答えをさせていただきます。

 男女の関係について言いますれば、機会均等ということで、男性も女性も区別をして採用しているわけではございませんで、競争試験の中で上位の成績の者から採っている、こういうことであります。いろいろと長い歴史の経過の議論については、振り返らなければいけないという問題があることは事実でありますし、そういうこともございますから、私としては先ほど申し上げましたような視点に立ってやっております。したがって、女性だからどうしなくちゃということは基本的におかしいという考え方を持っています。確かに、従来女性の方の中にはそういうふうな感じをうかがわせるようなお話もありました。かつては職場の花などという言い方もあったようにも承知しています。しかし、現在はそういうあれではなくて、お互いに持てる力を発揮する、その能力、あるいは実績、こういうものに応じて昇任、昇格というものは進めていくんだ、こういうことでありまして、特別にげたをはかせる議論があってはいかがかと、こういうふうに思っているところであります。ただ、女性の方について申し上げれば、そういう機会、あるいは学習する機会、こういう点について、これまでに比べると、これまでの歴史の中で言うと薄かった面がないとは言えませんから、こういうことは振り返りながら、今言った機会均等、こういう土壌づくりといいますか、これは配慮していかなければならない、こういうふうに思っておりますので、ご指摘のような均等法の違反というふうな大それた内容ではない、こんなふうに思っているところであります。

 それから、マンションの関係のお話がございました。勉強不足というご指摘もあったようでございますけれども、あえて申し上げさせていただきますと、紛争のあっせんの中で、ご案内のことだとは思いますけれども、県と条例と要綱の上位、下位の議論がございました。法形式の議論から言えば条例が上位であることは当たり前と言ってもよろしいかと思いますけれども、いわゆる県が特定行政庁としてやっていく上での指導基準、こういうふうなもの、これは地域的な言い方をすれば、桶川も含めて所定の範囲が適応対象になるわけでございます。県の場合には、特定行政庁という視点から建築確認であれば建築基準法を施行するに当たっての特定行政庁としての立場から指導要綱を定めている。桶川市の場合には、特定行政庁という権限を持っておりませんから、条例の内容は紛争をどうやって調停していくか、これが条例のねらいになるわけでありますから、そういう意味で、くくる対象の中身が違ってまいります。そうしますと、指導要綱の中身と、こちらが調停のためのいろいろな求める中身、こういうふうなもので範囲あるいは内容、こういうふうなものにずれが出る議論もある。ずれが出るというのは、例えば何か例示としてわかりやすく申し上げますと、例えば標識を立てろといった場合に、県の指導要綱の方でも標識を立てろと、こういうことになっています。市の方も原案を見ますと、そういうような形になっていますと、県がいう指導をし、あれを立てろということと、市がいうものがイコールなのかどうなのか、そういう議論も出てくるわけでございますから、そういう意味での調整が必要ではないのか、こういうふうに申し上げているわけであります。と同時に、実効性という点を考えましたときに、紛争の条例も悪いということではなくて、よりもうちょっと精度の高い制度にのった、例えば都市計画法等にのった上での地区計画なりこういうふうなものを内容にしたまちづくりの条例、もちろん並立は可能だとは思いますけれども、そういうことの詰めが必要になってくるのではないか、こういう視点からのご意見がお話の中で出ておるのではなかろうかなと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、旅費の関係のお話もございました。私も、先ほど申し上げましたような趣旨で、日当等については、従来の考え方が変わってきているんだから、そういう意味では調整といいますか。改定していくと、言えば日当はなくてもいいじゃあないかと、こういう見解が出てくると思いますし、あるいは低額にするという考え方なのか、基本的に、個人的な意見から申しますと、一定限度の中では不必要かなという気もしますけれども、これはやはり詰めていく議論と、こういうことになろうかと思います。そういう意味で、私どもの方が、よそがやったのにのんびりしていると、こういうことではございませんで、やっぱり物事には、制度でございますから筋道をきちんと交通整理しないといけないというので、時の勢いで消せばいいというものではないと、こんなふうに考えているところであります。

 それから、もう一件言われたんですけれども、ちょっと速かったものですから聞き漏らしたところがあるんですが、何か川越のダイオキシンの関係だったかと思いますけれども、ちょっと確認をした上でご答弁させていただきます。

 それから、たばこのお話もございました。たばこにつきましては、いろいろ意見があるところでございまして、吸う方が少数のようでございまして、大分減ってきているということでありますけれども、少なくとも、禁止規定があるから吸わないんだというよりも、自主的に考えることが望ましいと、こういうふうに思いますが、望ましいのが実現不可能だということになれば、規定その他というのは職務命令という形になりますから、職務命令等でと、こういうことにもなるかと思いますけれども、今いろいろと総務部長の方からご説明もあったかと思いますけれども、皆さん方のご意見等を聴取して、若干多様な意見が分かれておりますけれども、そういう形の中で自律的に決めていくので、上から押しつける議論はできれば望ましい方向ではないのかなと、こういうふうに思っておりますので、そんなところで若干のお時間をいただきたいと、こういうふうに思うところであります。そんなに時間はかからないかと思いますけれども。

 それから、アセスの関係についていろいろ勉強させていただいたところでございますが、基本的には、当然、環境の問題というのは、法案も通っているというような、中身は別にしてそういう時代の流れもございます。そういう流れの中で、地域の人がどういうふうな考え方を持っているか、感触を持っているか、これらについて代弁するのが私の立場でもございますから、そういう意味では、いろいろとご意見等をいただきながら集約をし、それを県の方へ申し出ると、こういうことはある意味では当然と思います。また、県の方でのこういう問題に対する考え方もあろうかと思いますから、そこで意見の交換ができるのではなかろうかと、こういうふうに思います。

 問題は、県の方におきましてもアセスの議論が充足できない、言えば基準をどこに置くかという問題が残るにしても、基準が対応できないということになれば、それは設計なりを変更していくということは、私としては当然のことというふうな受けとめでおります。ただ、第二産業というような形の中で言えば、私も気になっているところは、菖蒲の町長さんなんかとも話しているんですが、新幹線を越え川を越えというあの辺が一番いわば気になるところかなと、こういうふうにも思っております。そういう点で、かなり調査なり検討なりをしていただくポイント地点になるのかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、住民の意見を踏まえての議論と、こういうふうに思うわけでございますので、何か調子のいい話だけしてやらないようなイメージのようでございますけれども、そういうことはございませんので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 市民ホールの喫茶室の関係につきまして、再答弁をさせていただきます。若干順序が不同になろうかと思いますけれども、お答えをさせていただきます。

 まず、一点目の地方自治法の二百八条第二項の関係でございますが、会計年度の独立の原則の中でその自治法の二百八条に違反するのではないか、こういうご質問でございますけれども、ご案内のように、この事業につきましては市民ホール事業が三カ年の継続事業ということで、この法の二百八条には触れないという解釈をしてございます。

 それから、希望が三社ということで、特に経営判断ができないではないかというようなことでございました。それと、要領の中で対応していて実際には採点が異なっているというようなことのご質問がございましたけれども、三社の経過は、結果的に三社ではございますけれども、公募の状況等につきましては、比較的早い段階でまず商工会を通じて連絡をしていただきたいという意向等もございましたので、広報の配付前に、商工会には地元業者等というようなことも含めまして優先的に情報を出したということでございます。したがって、その傘下の業者にも情報提供をお願いをしてきた、こういうことで行ってきた結果が、いろいろ応募に関しての問い合わせ等も多々と申しますか、何社かあったわけでございますが、最終的に三社という形になったわけでございます。

 それから、経営判断の関係でございますけれども、今回のカフェの募集要領の中で、具体的に個別に書いてございますが、そういう中では、出店申込書の中で経営判断という状況につきましては、一定の納税証明に関する法人市民税、あるいは法人事業税等の納税状況がどうなっているか、あるいはまた納付の未納額があるかないか、そのほかの運営の状況につきまして、各会社の内容の点につきましては細々と伺っているところでございます。そういう総合評価の中で今回採点をさせていただいたということでございます。

 ただ、第一回の委員会の中では、具体的にこの要領の応募の状況と採点表との関係に食い違いがあるんじゃないかというご質問もあったわけでございますけれども、これにつきましては、内部調査の結果了としたところでございまして、その辺は情報公開の関係では、ご質問の議員さんには情報の公開がなされているとおりの内容でございます。それから、いずれにしてもそういう形の中で業者が先に決まっていたのではないかということでございますが、そのようなことはございません。

 それから、千九百万円の備品関係でございますけれども、本来業者が負担すべきということのご質問がございました。私どもといたしましては、この市民ホールの中における喫茶室ということは、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたけれども、平成四年度に策定した基本計画の中で、文学館、市民ホールの中に休息できる安らぎの機能を設置するとしたところでございまして、この方針に基づき検討して供用の部分として建設に取り組んできたところでございます。この喫茶室につきましては、市民サービスの向上を図る視点から設置するものでございまして、この性格といたしましては行政財産として位置づけを行うものでございます。行政財産は申し上げるまでもなく、公共団体の行政執行の物的手段として行政目的の効果の達成のために利用を図るものでございますから、当然にいたしまして、公費によって県と市が共同で施設整備を図ることになるというぐあいに考えております。そのような状況の中で今回は対応させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの再質問のうち、(四)の市内の焼却施設の状況の中で、ダイオキシンの心配が非常に多い、所沢のいわゆる三富地域の問題がいろいろ報道されているではないかというようなことで、桶川の地域の住民も心配しているのではないかというようなお尋ねで、その対応が求められたわけでございます。ご承知のように、ダイオキシンの問題につきましては、環境庁がその基準値の管理をしておるわけでございまして、年度内、あるいは年内には法規制がなされるのではないかというふうに言われております。まだ具体的に法規制が示されたわけではございません。また、埼玉県におきましては、小さな焼却施設についても煤煙等規制強化を図りながら、またねらいとしては、ダイオキシン類の排出の抑制をねらっていくんだというような新聞報道等がなされているところでございます。先ほどもご答弁させていただきましたように、桶川市内には規模の大きい施設が十カ所ほどございます。したがって、心配については同じようにしているわけでございますので、それらの法に基づく指導が間もなくあるというふうに事務的に言われておりますので、それらの指導も受けながら善処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します中で、再質問にお答え申し上げたいと思います。

 区画整理の関係でございまして、情報公開ということでございますが、先ほどお答えさせていただきましたけれども、議事録の関係ですけれども、組合は県より認可された公法上の独立した法人ということになっております。また、組合の関係地権者から議事録の閲覧請求があった場合には閲覧に応じているところでありまして、また、各組合の総会や総代会におきましても、できるだけガラス張りにして利害関係者の傍聴を認めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 北村議員さんの再質問でございますが、二点についてお答えいたします。

 まず、土曜日の部活の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、週休二日制の趣旨にのっとって今後部活が健全に行われるように指導してまいりたいというふうに思っておりますが、今回の福祉まつりの関係につきましては、子供たちが楽しみにしております春の学徒の総合体育大会、これが五月の九日から三十一日まで開催されるわけでございまして、五月五日というのは練習の非常に最中でございまして、それでそこに近くに出場するチームのみ練習を行ったというふうに聞いております。少ないところでは一クラブ、多いところでも六クラブでございますが、学校単位に主体的に選択をして練習の方に参加したというふうに聞いております。

 それから、部活の関係の薬代等をということでございますが、部活は先ほどお話し申し上げましたように、任意参加でございますので、個々の部活によっては、救急箱を一つ一つ、あるいは場合によっては数個用意しなければいけないというようなこともあって、そういうものに使われるということがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、四千円という枠内で対応できるように要請をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、地場産米の導入についての再質問にお答えいたします。

 この地場産につきましては、先ほど申し上げましたように、必要量の確保というのが非常に困難な状況ということが、桶川市の農協とか、あるいは農政等の調査の中でわかったわけでございますが、そういうことで、もしこれが不作等で確保ができないという場合も考えられるわけでございます。そういうようなときに安定的な供給というものができないと非常に困るわけでございまして、そういうことが起きた場合、今までやっていた県の学校教育課との、供給が面倒を見てもらえないというようなことになっても大変なわけでございまして、そういうことと、それから県内の状況を見ましても、大利根町あたりでは導入の予定だというようなふうに聞いておりますが、ほとんどこういう例はないのが実情でございます。そういうようなことで、ひとつご理解をいただきたいというふうに考えるわけでございます。

 それから、給食費の関係でございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたようなことで検討しておるわけでございますが、公費の負担ということについては、これは教育委員会としては今のところ考えておりません。もちろん、就学援助対象というか、経済的に困っている家庭についてのそれは当然そういう制度で補っているわけでございますけれども、そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 消費者関係の再質問がございまして、答弁漏れで申しわけございません。

 消費者において今何が問題なのか、啓蒙はというようなご質問がございました。先ほどもご答弁させていただきましたように、とりわけ現在のところ、消費者における問題点、トラブル等につきましては、用地等の契約、あるいは解約を中心にして、販売の方法等が非常に今問題になっているようでございます。したがいまして、そうしたようなポイントをもって広報等でPRをしてまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 幾つか答弁漏れなんですが、市民ホールの負担割合の協議はいつ行ったのかという時期についてのご答弁がないのと、ダイオキシンについて、市長の方に周辺の環境について県に要望していただきたいということだったのです。

 それからもう一つ、マンションの関係で、市があっせんに乗り出してほしい、今の紛争についてこれも市長にお願いをしています。

 それからもう一つ市長なんですが、議事録についてですが、全然違った答えをしているので困るんですが、市長が答弁をしたので、前回、三月議会でかなり桶川市がのめり込んでいるからお話をしたいというふうに市長は三月議会の答弁で言っているわけで、それについてどんな話し合いと、要するに補助金のチェックです、組合員じゃないです、市民として補助金のチェックをする立場から議事録を備えつけてほしいということについて再度話し合いを、というふうに申し上げたんです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後一時四十一分



△再開 午後一時四十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 答弁漏れということで、負担割合の協議はいつやったかということでございますけれども、負担割合という意味が二つございましたので、私二つともお答えをさせていただきます。

 県と市の割合の負担につきましては、平成七年の基本協定時でございます。県と市とそれから業者の方との負担割合の関係等につきましては、平成八年の七月以降というところで割合の協議をしてございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。答弁漏れで恐縮でございました。

 ダイオキシン等にかかる所沢の先例もあるというお話がございましたわけですが、周辺の調査等も含めて県へ要請をすると、まあ、お願いをするということになろうかと思いますが、しかるべくやっていきたいと、こういうふうに思います。

 それから、あっせんのお話がございました。マンションの関係で市長が直接やれという意味かどうかという点がありますけれども、基本的に全然市があっせんをしていないということではございませんで、見る目から見ると十分、不十分という議論はあると思いますけれども、市が持っている影響力の範囲ではそれぞれ担当のセクションも含めてお話をしていただいているというふうに理解はいたします。ただ、ご案内のように、こういう問題に対する行政のいわゆる影響力といいますか、権限といいますか、こういう点の問題があります。そこで、どうしても地域住民の方の団結と行政との連携といいましょうか、こういうことが実は大事になってくるのではなかろうかなと、こんなふうにも思っているところでございまして、そういう意味では、住民の皆さん方のお考え、それからその背景にあるもの、こういうふうなものを基本にしながら、関係の業者なり、あるいは指導官庁なり、そういうところへお話を申し出るということをいとうものではございません。

 それから、議事録の関係についてでございますけれども、のめり込んでいるということを私が申し上げたということでございますが、非常に市も事業の推進あるいは促進という点では関心を持っているわけでございますから、そういう意味で積極的な支援なり、あるいは助言なり、こういうふうな形のものを進めているところであります。そういう意味で、のめり込んでいるというようなことになろうかと思いますが、そうした中で実はいろいろと議事録というお話がございましたけれども、形式的なことを言うつもりはございませんけれども、市もかなりのお金を出していますが、そのお金というのは県が補助金として交付するやつの裏負担という形になっております。裏負担ということですから、補助金は県から出ていると、こういう形になるわけでありまして、そういう意味で、監督といいますか、法制上の指導監督、こういうふうなものは県レベルになっていく仕組みだというふうに理解をしております。そういう中で、監督というよりも、いろいろな意味で、地域の地域性を盛り込んだまちづくりにつながるお話でございますから、市としての協力なり、助言なり、そういう意味で事務的な経費とか、一部の経費についての補助金等は出させていただいておりますから、少なくともこれらについてはご報告もいただくことになりますし、そうした材料については公開をしていくということも基本にはあるわけでございますが、議事録についてはそういう点等を詰めていかないといけない点が残ろうかなと、こんなふうに思うわけであります。そんなふうなことでございますので、私どもの方で、これは地域のといいますか、事業主体である組合の皆さん方がどういう視点でどうお考えになるか、これらについての調整も必要ではないかなと、こんなふうに思っているところであります。組合としてみれば、部長の答弁もございましたように、関係の皆さんがおいでいただいたときには公開をしているというふうに聞いております。そういう意味で、かなりのところがその辺の中で処理ができるのではなかろうかなと、こういうふうにも思っておるところでございますが、そんなようなことで若干詰める中身があるかなと、こんなふうに受けとめております。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 三回目の質問をさせていただきます。

 まず、市民ホールなんですが、コカ・コーラとの負担の協議が平成八年七月に行われたということで、私のさっきの地方自治法の解釈の意味がわからなかったのではないかというふうに思うので、もう一回申し上げます。これは地方財務実務提要、こんな厚いのありますよね、そこからとったわけですけれども、入札行為が契約行為になるかどうかということです。入札というのは要するに契約をするかどうかということで、事前に打ち合わせの協議を行ってそれが工事の中に影響を与えたということは、そこですなわち契約が成り立ったということになるというふうに、一連の手続の一つと解釈することができるというふうに、地方財務実務提要になっているわけです。事前に見積書をとることは契約行為には該当せず準備行為であると解されているということですから、これは見積もりではなくて、自然に打ち合わせでもう既に工事の中でお金を使ってしまっているということで、本来ならことし契約ですよね。コカ・コーラとは、要するに使用貸借について契約をするのに、前年度に打ち合わせをして契約をしてしまったということで、これは入札行為の開始の時期ということで、この地方財務実務提要の中に違反をしているということなわけです。ですから、見積もりではなくて、実際に工事をやってしまって、コカ・コーラがこうしてください、ああしてくださいも受けてやっているわけですから、それはおかしいのではないですかというふうに申し上げているんです。わかりますよね、その意味ね。その点について、これはもう、もともと地方自治法の趣旨からしておかしいわけですから、本来なら桶川市がこういう店にしたいということでつくり上げて、これに合致する業者を選定とするということで、その選定も、ことし選定して契約をしなければいけないということがあるわけです。それを、業者とやりとりをして、業者のいいようにお金、公費を使っていくということに問題があるわけですから、その点について、私はぜひ是正を求めたいと思います。これは監査請求の対象にもなることですので、明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、均等法違反ではないという市長のお答えなんですが、違反かどうかはこれからの話にして、五年の昇格のおくれというのはやはり大きいと思いますので、それについてはぜひ是正をしていただくように、これも再答弁をいただきたいと思います。

 それから、マンションについてですが、あっせんをしないということでないと言うんですが、実際に業者とのやりとりはやっていませんよね。要するに、いや、こういうトラブルがあったから何とかしましょうとかということで中に入っているというふうには私は思っていません。これは権限外にあるということも含めて、やはり条例は必要だというふうに思っているわけですけれども、ぜひ今から手を差し延べていただきたい。条例ができる前ですけれども、とにかく今住民が苦しんでいます、悩んでいます、それでもうおびえている部分もあるわけですから、それを救っていただくのは、今その制度がないわけですから市長があらゆる限りの力を尽くしてやっていただくしかないわけです。それについてぜひ再答弁をいただきたいと思います。

 それから、第二産業道路なんですが、もう一回確認をしたいんですが、環境調査を行って説明会らしきものを開いていただくということをおっしゃっているわけですから、その説明会のときに、アセスに準じた説明会であるからこれは皆さんのご意見を聞いた場合には、場合によっては都市計画変更もあるようなアセスに準じたような説明会ですよということを、県にも位置づけをとっていただきたいのと、住民にも説明をしていただきたい。それをやっていただかなかったら、アセスに準じたという言葉にはなりませんので、そこはぜひやっていただきたい。次回の議会までに明確なご返事をいただきたいと思いますので、その点の決意も伺いたいと思います。

 それから、地場産業ですが、地場産のおコメを桶川だけでやらなければいけないという制度ではないですね、補助金は。埼玉県全体でもいいわけだし、農協と協議をしてやれるところはいっぱいあるわけです。埼玉県自体ではおコメがたくさんあるわけですから、それを桶川だけのおコメというふうに、まさか私どもたくさん資料をお渡しした中で、当市に限るということは絶対なかったと思います。研究が足りないというふうに私は思いますので、それはやる気がないんだなということも含めて、地域の農業を愛して、やはり環境保全も考えて、それからつくった人の顔が見える物というものについては、ぜひもうちょっとご努力をいただきたいということです、これはもう一回努力していただきたいので、教育長からお願いしたいと思います。

 それから、給食費についても、公費の負担は考えていないというんですが、公社委託をしたら質の低下を招かないというのが前提なんで、それは片っ方からとれば公社委託はして合理化はするわという話にはならないと思うので、それは行政判断でどうにもなることですから、これも市長にぜひお願いしたいと思います。公社委託で浮いた分についてはほかに回しちゃうよというのではなくて、給食のためにまず使っていただいて、残った分は、合理化した分はほかに使っていただくというのはいいんですが、その点についてはやっぱり市長が財政権を握っていますので、伺いたいと思います。

 それから、消費者被害についてですが、私は認識がまるっきり違うんじゃないかと思うんです。今一番大きいのは、金融被害と教育機材や教育をめぐるトラブルってすごく多くて、桶川の方に相談に行かないんじゃないかという気もするんですが、その辺の実態を把握していただいて、それからカードで自由におろせるという金融被害、それから若者の被害もふえているわけですから、その辺についての対策をどうするのかも伺いたいと思います。

 それから、区画整理なんですが、これは、情報公開は県に行けば議事録がとれるんですよね。それはよくわかっていると思うので、もしそういうことでしたら、私どもが毎回県に行って何万円ってお金を出して各組合の議事録を皆さんにお見せするという作業を私がやらなきゃいけないということです。もうこれは、何十万円も私お金使っていますけれど、県からとってきて桶川市民に見せるということを。つまり、補助金のチェックや職員のお給料出しているわけですから、一億円以上もね、そういう意味では、市は議事録をとらなきゃいけないんですよ。それともう一つは、職員の対応が悪いということがいっぱい東から出ているわけでしょう。それも、議事録があれば、それは職員がどういう仕事をして、どういう意見が出てということだって把握できて、今に至らない前からいろんな組合員の意見がもしかしたら聞けたかもしれないという意味では、やっぱりこれは市長の怠慢だというふうに思うんです。ですから、ぜひ、これについては制度の趣旨をもうちょっと詳しく組合員に納得していただいて、市民全体の区画整理、市民全体のまちづくりという視点から、市長にもうちょっとご努力をいただきたいと思います。

 それから、すいません市民ホールにまた戻るんですが、経営判断について勘違いをしているので、これについては部長が知らないんでしたら市長代わって聞いていただきたいんですが、要するに、出店に際して市民ホールの方の条件を出されたということで、そのときに、賃貸料が幾らかとか、備品は幾ら負担するかとか、要するに県や市で負担しますよということは、出店条件に書いてないんですよ。だとしたら、経営側としては、出店するのにどうにもならないわけですよ。これで幾ら採算がとれて、幾らで利益が出るかということのデータがもらっていない段階で出店するなんてことはあり得ないんですよ。だから、三社しかなかったということなんでね。三社も、全然知らない業者というか、桶川ではなかったというのは、経営判断ができない出店の条件と漠然とした条件で、むしろこれはもっと細かい裏でいろんな説明をなさったのではないかなと思うんですよ。だって、賃貸料もはっきりしない、それから出店条件もはっきりしないで、そんな出店の決断はできませんから。その点について私は伺ったのであって、その点についても、どういう形で業者がたくさん出店するような要するに状況に努力をしたのかということについて伺いたいと思います。これについてはぜひ負担について是正を求めたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 喫茶室の関係で再々質問にお答えをいたします。

 ご質問の中で、コーラとの事前の打ち合わせにつきましては、本体のうち給排水等にかかわる部分のみでございまして、ご指摘のような違反にはならないと考えているところでございます。継続費の工事費の中にはカフェ部分も当初から本体工事として計画に入っていたということでございまして、先ほど一連の喫茶の関係も、ホールの事業内容につきましては再質問で答弁をさせていただいたとおりでございますが、いずれにしても、備品等につきましては、本年度の予算が確定いたしましてから具体的な打ち合わせに入っていたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの三回目の質問にお答えしたいと思います。

 消費者問題の中心課題というか問題点は、金融問題なりあるいは教育の問題ではないかというようなご指摘というか、ご提言かと思います。実はそのような意味合いのものをもちまして、平成八年度の消費者モニターの会議の中で、タイトルといたしましては、「あなたもねらわれている消費者被害」ということで、上尾市の人ですか、柿崎さんという講師の方に来ていただきまして、講演をいただいたことがございます。その中で、今ご指摘のありましたような問題点も触れられております。これはどんなことかと申しますと、日本経済、今バブルの崩壊というようなことで、自由化であるとか、規制緩和によって大変サラリーマンが大きな痛手を受けている、そうした中で賃金はカットされますし、残業等もなくなってまいりますので、おおむねですけれども、年収において二割ぐらいはゆっくり減っているのではないかと、そうした中で住宅ローンの返済等で今サラリーマンは大変火の車になっていると、買った建物やら土地の値段は下落するし、借金の価格はそのまま残るしというようなことで、大変厳しい状況にあるというようなことで、賢い消費者といいますか、先ほどもご答弁申し上げましたように、みずからをマネージメントできる能力のある人を育てていこうというような研修を行ってきたところでございまして、そのような認識を持って消費者行政を担当しておりますので、これからもご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の関係についてお答えをさせていただきます。

 一つは、女性との昇進格差が五年というようなご指摘の中で、今後の対応というような趣旨のご質問かと思いました。五年のハンディがあるから段階的に短縮していくということではなくて、当然女性の方々も男性も、少なくとも全体の奉仕者という点での業務の執行というのは当然共通なわけでございますから、研さんに努力をしていただき、そうした中での実績を上げて少なくとも追いつき追い越すようにひとつ頑張っていただこうと思っております。

 それから、環境調査の関係についてでございますけれども、これについては、私の方も県の方へ申し上げまして、どこまでご理解、ご協力がいただけるかということは別にして、協議をさせていただこうと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、議事録の関係については、都市整備部長からのお話の中でもあったかと思いますけれども、現在の組合とのお話の打診といいますか、お話の中では、記録については事業主体である組合が保管をさせていただきますと、こういうような状況であったわけでございます。私ども、いろいろと組合との中での関係については、事務的な支援等もさせていただいているということもございますので、正確な議事録は別にして、議事の内容の中で市にかかわる問題がどういう形で起きたのか、あるいはそういう点で詰めなければいけないものがどうだったのかということは感知できるわけでございますから、そういう点等からいろいろと内部の詰め、必要な詰め、こういうふうなものもやっていただいているところであります。そういう意味で、必ずしも議事録が云々ということにはつながらないわけでございますけれども、なお組合の関係の皆さん方に、こういうことの話があるということを踏まえまして、ご協議はさせていただくと、こんなふうに思っておりますので、ご承知おきいただければと思います。

 マンションの関係のあっせんのお話がございました。私なりに、いろいろありましたけれども、例を申し上げていいかどうかというのも残りますけれども、神明のマンション等の関係につきましては業者との話も若干させていただきました。物別れという状況ではあったわけですけれども、そういう話もさせていただきましたし、工事等の関連の中で無断で鉄板を敷いて市道を使用していましたので、撤去命令を出しまして撤去させたという、こういうようなこともございます。そういうこともあってか、話の状況がスムーズにいかないというような関係もあったわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろ手段、手法、戦略、戦術というのがあろうかと思いますので、そういうことを踏まえながら努力はさせていただくつもりでございます。

 それから、教育の関係の中で、公社等の受益についてのお話があったわけでございますけれども、受益の中身の議論が残ろうかと思いますけれども、直営で職員が直にやっていたという時代から、施設管理公社の方へお願いをしてと、こういう形で給食をやるような移行があったわけでございますが、一斉にということでなくて、給食に携わっていた市の職員がいましたので、そういう方々の配置転換、こういうようなことで新しい人的なニーズの需要に対応していただこうと、こういうことですから、そういう方を新しい方にやったということは、それなりに一番大きいのがやっぱり人件費でございますので、そういう意味で、市長部局の方へ、あるいは一部他の教育委員会の部門の方へ配置がえと、こういうことでもございましたので、そういう意味では、そういうような経費の方へ入れるということも含めましてやったところであります。そんなふうな形の中で、出してはいけないという議論ではないと思いますけれども、限られた予算といいますか、財政事情の中であった場合に、どこへ回すのがより妥当なのか、ベターなのかとこういうことにもなろうかと思いますが、そういう意味で、私どもの方は考えておりますので、出さないという言い方はするつもりはありませんけれども、なかなか出しにくい、こういうのが結論のように思っております。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 北村議員さんの給食の関係のことでございますが、地場産のコメの使用については、今後ももう一度検討してはみたいと思っておりますが、先ほど次長がお答えしましたように、原則的には、五十六トン必要のおコメに対して二十五トンぐらいしか実際は使えない。二十五トンでも、これは、生産者ご自身がお食べになるおコメもありますし、それから一般市民が食べるおコメもこの中にあるわけでございまして、今給食は桶川のコメが入っていないかというと、そうではございませんで、全部集約されたものの中に桶川のコメも入っているわけでございます。それはわずかであろうか、ちょっとその辺は生産量によって違ってきますから、コメ一粒に名前が書いてありませんのでわかりませんから、そういう状況でございます。足りないということでございます。

 それから、埼玉県内の全生産量は、政府米と自主流通米を合わせまして約四〇%ぐらいしか出荷していないんですね。そうすると、県内でも無理で、全国的な中で給食米を確保しているというのが現状でございますので、そういう背景があるということだけはお知りおきいただきたいというふうに思います。さらに、大変おいしいというような形の土地に、例えば北川辺、大利根などがあるわけでございますが、やろうとしておりますおコメの使い方で課題になっておりますのは、おいしいんですけれども単価が高いものですから給食費にはね返るという問題がありまして、それも一つの大きな課題になっているということもご報告させておいていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時八分



△再開 午後二時二十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 九番。



◆九番(北村文子君) 最後に質問したのが、答弁漏れなんですが、部長がいなかったので。

 経営判断について、適切な資料がなかったので業者が出店に対しての決意ができなかったんじゃないかと。要するに、賃貸料とか、そういうものについて条件として提示されていない負担割合についても。その点についてはどういうふうな考えなのかということで、部長がいなかったときに私質問したんですが、その点について答弁漏れです。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 経営判断ができなかったのではないかというお話ではございますけれども、基本的に施設の中に一定の標準型のものは入れるという形の中で施設を用意したわけであります。それで、その施設を利用していただくわけでございますから、当然のことではありますけれども一定のご負担を願うと、こういうことになるわけであります。そのご負担の内容については、議事録がどういうふうに書かれているか私も知りませんけれども、少なくともいわゆる負担はいただきますと、それから、いただく負担は、市で言えば市の管理条例か規則か、あるいは県のそうした条例、規則に基づいていただきますと、こういうことはお示ししていると思います。お示ししているはずです。ただ、その計算の仕方をどうするかというようなことについては、口頭で説明されて、それが記録に残っているかどうか、この点はわかりませんけれども、少なくともこういう条例なり、規則に基づいてご負担をいただきますという考え方はお示ししてあると思います。それがないというといかがかとは思いますけれども、それは当然のことだけれども、してあると思います。してあると思いますので、そういう意味で、決してその負担がどういう形だかわからないと、こういうことにはならないというふうに思っておるんでございますけれども、そういう意味でお示ししてあるということです。ただ言えることは、ああいう施設につきましては自由な営業ができるわけでございませんで、目的に沿った営業ということで制約的な条項等もございます。ですから、私どの方としても、継続してやっていただくお店が出てもらうということは大事でもありますし、また、そうしたお店を期待しておったところですが、最終的に三社であったと、こういうことになるわけであります。

 以上です。

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○議長(岡地義夫君) 次、二十番、関口作之丞君。

   〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) 二十番、関口です。

 一般質問もきょうは最終日になりました。あと残すところ一人なんです。私を含めて二人ですから、きょうは定刻に終わるかなというふうに感じています。そのつもりで私も質問しますので、答弁の方もそういう形で、私が一回で理解できるような答弁をしていただければ四時に終わると、こういう形になると思うんで、よろしくお願いします。

 さて、私が通告してある質問は五点あります。したがいまして、一番目から通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第一点目は、今資料をそれぞれ執行部の皆さんにお渡しいたしました。それに基づいて、西口公園が、つくった当初は駅の前に公園をつくってと、そういう感じもあったわけですけれども、今考えてみるとあの公園がよくできたなというふうに感じます。非常に利用度も高いわけであります。さらに今度市民ホールができてなお活用が多くなってくるだろう、こういうふうに感じながら、そこに健康歩道の設置ができないかということでご提案をするものですけれども、私が先々月ですか、たまたま堂ケ島に行きました、伊豆を一周したわけですけれども、そこに小さな町で土肥町という町があります。私も知らなかったわけですけれども、たまたま通ったら土肥町と書いてあった。ここに大きな花時計があって、花時計はいずれとしても、その周りをみんな裸足になって歩いている。なぜ歩いているかなと思ったら、これが健康歩道ですという形でパンフをいただいてきました。パンフを見たらば、足の裏を、ここを押すと肝臓にいいとか、腎臓にいいとか、いろいろそういうものがあるわけです。したがって、年寄りにも子供にも非常にいいと。小さな場所だったわけです。何か円形ですから一周九十一メートル、こういうふうにパンフには書かれていたような気がするんです。たったそれだけのものだけれども、私も一回り回ってきてみたらば、気持ちがすうっとして帰りに居眠りすることなく運転して帰ってこられた、そういう状況ですから、これは健康にいいかなと。いいものがあったらどんどん町が取り入れてもらう、このことが必要だろうと思うんです。したがって、西口の公園に健康歩道をつくれるかどうか、つくるお考えがあるかどうか、このことについて、第一点、お尋ねいたします。

 二点目といたしましては、田んぼ、道路わきに缶あるいは瓶の投棄が非常に多いわけです。私も今月の一日に、私の仲間が約八十人ぐらい出て、川田谷の飛行場から、オートバイの練習場ですか、魚を釣っている場所まで、ずっとあの道路を缶を拾って歩いたんです。大きな袋に五十何袋も出たんです。そのときには、環境整備課の皆さんに本当にご苦労願って運んでいただきました。大変ご苦労さまでした。さて、そこで私は感じたことは、ちょうど道路わきが非常に草が多いわけです。したがって、私の仲間の、上尾の方ですけれども、草刈り機を持ってきて草刈り機で草を刈っていった。ところが、通りかかった車に瓶が草刈り機ではねた。ところが、前のウインドガラスが割れて、たまたまけがをしなかったけれども、どっちにせよ車の前のウインドガラスが割れました。補償問題で話したわけですけれども、たまたま割れた方が、皆さんも本当にご苦労願ってやっているわけですから、今は車の保険が便利になっています、私の保険を使って修理をしますから、こういうふうに言っていただいた。たまたま無料で直していただいたという例があるわけですけれども、非常に瓶あるいは缶による障害が多いと言われています。先般、五月二十六日のテレビで、農家の方が、五月、六月は非常にけがをする比率が高い、なぜ高いかというと瓶や缶の不法投棄によるけがでと。確かに田んぼもそうです。私も、たまたま二畝ばかりのところですけれども、道の端に畑を耕していろんなものをつくっているわけですけれども、一週間に大体二回程度行って田んぼを見るわけだけれども、いつ行ったときでも缶、瓶がないときがない。ないと何なく寂しいような感じがする。そういう状況さえ今出ている。私は少ないところだからいいわけですけれども、農家の方はもう大変なわけです。そこで大きな耕うん機で耕すわけですから、けがが必ずつきものだろう、こういうふうに想定できるわけですけれども、この缶あるいは瓶の不法投棄をしないような指導が、行政としてどういう形でできるのか、この辺についてひとつ教えていただければと思うんです。何かいい策がありましたらひとつお願いしたいと思います。

 それから、三点目です。また関口が言っていることだから、あれはまた魚釣りの話か、こういうことになる。私が何も好きだから魚釣りの話をするわけじゃないんです。たまたま私が行っている畑が小針領家なんです。したがって、道を離れたすぐ左側が坂田の東部の区画整理地内です。したがってそこでの話です。いろいろな話が出まして、坂田の東の土地区画整理の中でわんぱく村の下に調整池ができるんです。この池の活用について何かないだろうか。いろいろ話したところが、何か水深は二メートルほど区画整理で掘るんだそうです。したがって、私が考えたところではそれは釣堀にすることがいいんじゃないですかという話をしたら、なるほどいいですね、ただその分は市の方でやっていただければいいんだけれどもなと。何かのあれをやるということが必要ではないですかというふうに区画整理の地内の人たちも話を出されたわけです。そこで、そういう調整池を釣堀として活用するお考えがあるかどうか、このことについて一点お尋ねをしておきます。

 次に、四点目は、桶川市の広報と上尾市の広報の単価についてどの程度違いがあるのか、この問題ですけれども。私のところがたまたま末広二丁目ですから、私の家のすぐ前は上尾市なんです。上尾市と桶川市の境ですから、上尾と桶川の話が入り組んで入ってきます。税金が高いという話もあるし、いろいろな話もあります。そこで、きょうの話は、上尾市の紙は非常に薄いと、桶川市の紙は紙が厚いと。桶川市はお金がないお金がないと言っているんだから、もう少し紙は薄くできないのかという話もあったけれども、当面、この単価が桶川市の場合には幾らで、上尾市の場合に幾らでやっているのか。きょうたまたま、この広報がそうですよと比較を持ってこられたんだけれども、五月の広報では桶川市は十枚でした、上尾市が八枚でした。だから、見方は全く違うけれども、触った感じ、見た感じ、大分紙質の違いがあります。したがって、単価について、どの程度違うのか、その差についてひとつお尋ねしておきます。

 それから、五点目は、なかなか聞きにくい問題だし、今までも先番議員さんから質問が出されていました。今度の市長選挙の投票率です。とかく市長選挙、あるいは市議会議員選挙にしてもそうですけれども、年々確かに投票率が落ち込んできていることも事実だと思うんです。しかし、今度の市長選挙は、もう全く私たちが予想していなかったほど低かったかな、そんな感じがするんです。ともかく四〇%を割ったということがなぜなのか。あれほど市長に対する期待が大きいにもかかわらず、選挙になったら期待がなかったということはあり得ないんじゃないかな、そんな感じがするんです。市長の先番議員さんの中での答弁では、全体的に政治関心が低くなっているんじゃないか、それもあるだろうというふうに、こういうふうな答弁がされていたけれども、私は、関心が高い、そして投票率が低い、関心が高かったらもうちょっと高くていいはずなんだけれども、なぜ低かったんだろうか、そういうふうに感じるんです。市長がこの投票率の低かったことについて、何か全国的なものでという考えではなくて、桶川市の市長として今度の投票率の低さというものをどうお感じになったのか、お尋ねをして一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 一番目の駅西口公園に健康歩道の設置はできないかというふうなご質問でございますけれども、ただいま議員さんがお配りになりましたパンフレットのコピーというふうなことのとおりでございますけれども、私どもも問い合わせしてはみましたけれども、町民の方々や観光客に好評を得ているというふうなことでございます。しかしながら、一方では、この歩道は裸足で歩くというふうなことから、その辺を守らないで観光客などの方がげたなどで歩いたりというふうなことでけがを負ったりというふうなことも聞きますし、衛生面や管理面ということも問題があるというふうにも聞いているところでございます。こうした歩道を駅西口公園に整備できないかというふうなことでございますけれども、西口公園の場合は、心ふれあうふるさとづくりの趣旨に沿って、水、光、緑をテーマとしてゾーニングを行いまして整備したものでございます。ここにご提案の健康歩道を整備するというふうなことにつきましては、限定された利用となるというふうなこともありますし、先ほども述べましたような衛生面あるいは維持管理面なども考え合わせますと、なかなか難しいものではないかというふうに考えておりますけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、三番目の坂田東の区画整理地内に計画されている調整池を釣り場としての利用ができないかとのご質問でございますけれども、この組合につきましては、雨水処理の方法を調整池から地下浸透方式に一部変更しておりまして、地区内の調整池をなくすことで承認を得て事業計画の変更を行っているところでございます。議員さんがご指摘のわんぱく村の下の調整池ということにつきましては、地区外の調整池というふうに理解しておりますけれども、県道蓮田鴻巣線と高野戸川が交差する南東に予定してございまして、現在の計画では、調整池の底を現況地盤のまま活用し、周囲を築堤、堤防をつくるわけですが、築堤することによって最大水深約一メートルで自然排水の機能を持たせた構造と聞いております。また、深くして釣り場とのご質問でございますけれども、現在の事業計画がそうした県の承認を受けているほか、土質が腐食物混入のシルト質、要は植物の腐ったもの、真菰層というふうな通称言われているかと思いますが、現地はそういう非常に地盤が悪く、掘り下げによって例えば護岸の構造だとか、基礎の方に建設費あるいは維持管理費等かさむこととなると思われます。また、周囲に何軒か建物があるわけですけれども、影響が予想されることなどから、釣り場としての利用はかなり難しいものと思われますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十番議員さんの二番目の田畑に缶、瓶の投棄の防止対策はないかとのお尋ねでございますが、旧荒川にございます釣り場付近の空き缶だとか空き瓶等の投棄物の収集に対しましていろいろとご協力いただきまして、感謝申し上げるところでございます。

 ご承知のように、桶川市では、昨年の六月五日に桶川市環境自治体宣言と桶川市ゴミ十カ条宣言を行いまして、その年の六月十五日号の広報で全戸配布いたしまして、市民の皆様方と問題を共有したところでございます。とりわけ、ゴミ十カ条宣言の九番目に、「私たち桶川市民は、環境美化と安全の観点から、ゴミの不法投棄や空き缶、空き瓶等のポイ捨てをしません」となっておるところでございます。環境センターでは、この宣言を受けまして、環境センター独自に昨年十一月から、おおむね二カ月に一回程度でございますが、市内の清掃を行っているところでございます。空き缶、空き瓶、あるいはたばこの吸い殻等につきまして収集を行ってまいりました。今までの実績を幾つか申し上げますと、地区ごとでは、若宮一丁目、二丁目、泉一丁目の一部、東一、二丁目、寿一、二丁目、南一、二丁目の地区を行ってまいりました。また、先ほど清掃していただきました荒川河川敷の周辺につきましては、毎年一回、建設省、埼玉県、桶川市、北本市、鴻巣市、吹上町、吉見町、川島町の合同で、河川敷の不法投棄物の一斉撤去作業等も行ってきておるところでございます。空き缶あるいは空き瓶等のポイ捨ての防止につきましては、市民のモラルに負うところが大変大きく、防止対策のこれといった決め手がないのが現状ではないかと考えております。環境センターでは、平成九年度につきましても、桶川市ゴミ十カ条宣言の印刷物などを全戸配布し、一層市民の皆様方にご理解をしていただき、またご努力していただくように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな四点目の桶川市の広報と上尾市の広報との単価のご質問でございます。

 広報紙の紙質の違いと一部当たりの印刷単価の比較ということでございますが、まず紙質でございますけれども、桶川市の広報紙は、上質紙のマットコート紙のA判サイズ、四十四・五キログラムを使用しております。一方上尾市の広報紙は、上質紙のA判サイズの三十五キログラムを使用しております。このように桶川市の広報紙の紙質は上尾市の広報紙のものよりも若干厚くなっております。広報紙は両面印刷でございますので、薄過ぎる紙質を使用することによって裏面の文字が表の紙面に透けて読みにくくなることを考慮して、裏面が透けることなく読めるぎりぎりの限度の紙の薄さ、これを桶川市の紙質選びの基準として、読みやすさに配慮した紙質となっております。

 次に、広報紙の一部当たりの単価の比較でございますが、当市の最も平均的なページ数を比較の参考にお答えを申し上げます。まず、毎月一日号の二十ページを両市で比較した場合に、桶川市が一部あたり三十九円、上尾市が二十八円五十銭、十円五十銭の開きがあります。また、毎月十五日号を比較してみますと、桶川市が三十三円五十銭、上尾市が二十五円ということで、八円五十銭の違いがございます。参考までに両市の広報紙の一回発行当たりの最新の印刷部数は、桶川市が二万四千二百五十部であるのに対しまして、上尾市は六万八千八百八十部で、約三倍の違いがございます。加えて、当市の桶川市は、つづりやすいようにとじ穴をあけたのに対しまして、上尾市の広報紙はとじ穴があけてありません。これらのことから、両市の広報紙を単純に比較することはできませんが、印刷会社に問い合わせをいたしましたところ、両市の一部当たりの単価が違う最大の理由は印刷部数の違いであると、このようなことでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関口議員さんの私に対するご質問にお答えさせていただきます。

 今回の市長選の投票率がこれまでの最低であったが、その理由をどう考えるかと、こういうことでありますけれども、お話のように、今回の投票率は三四・三五%で、前回の五〇・二三%に比べると大変低い数字でございます。その受けとめの点でございますが、いろいろな視点があろうかと思いますけれども、私は、いろいろ多くの選挙を通じて言われておるところでありますけれども、政治に対する無関心の潮流が我が桶川市にも例外ではなくあったと、こんな受けとめが一つございます。

 実は余談で恐縮でございますけれども、選挙期間中に大宮の市長さんとお会いしまして若干のお話をしたときに、大宮の市長さんから、おれのときの選挙は二五%だったと、桶川んちはどのぐらいに考えていると、こういうようなお話が実は出ました。都市化の度合いが違うから、まあ、できれば三〇にはいってもらいたいと、こういうふうに考えていますよと、こんなふうなお話をしたところでございまして、私自身としては、関口議員さんは四〇数%のお話でございましたが、私自身は三〇%にいっていただければと、こんな受けとめを実はしておったところであります。

 そういうことというのは、有権者が間接民主制の形態をとっている政治システムの中で、政治に参加するという自覚に欠けているところもどうなんだろうかというふうにも思う点もございますけれども、市政に対する住民の目が、厳しい目と積極的な参加があってこそ地方自治というのも息づくものでありますから、つながってくるわけですから、地方政治の活性化というものが図られていかないといけないのではないのか、こんなふうな反省はしたところであります。これは、自分たちの町は自分たちの責任と意思でつくり上げることができるという、言えば地方分権の確立が重要である、こんなふうにも考えるわけであります。

 また、反面、投票のしやすい環境づくり、こういうことも必要ではなかろうかと。投票時間の延長の問題、あるいは投票日の設定のあり方、利用しやすい不在者投票のあり方など、検討も必要ではないかなとこんなふうに思うわけでございまして、これらの点については、既に所管であります自治省の中で検討がされているというふうにも聞いております。そういう意味では、一日も早い具体化を期待する次第でございます。一応、そんなような考え方でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十番

   〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) 聞いてみたら、何てことはない、何もできないよ。何かそんなような感じがしているんだけれども。

 まず、西口公園のね。きょう参考までにこれは土肥町がやったものですから、こういうものですよというので配付したんだけれども、私は、そのままつくることを期待はしていないんです。この間、西口公園にいた人たちと話したとき、非常に健康歩道はいいですねと。今ある公園の中で、例えば広場から今改修をしている付近が細い道路になっています。あの通路に玉石を並べただけでもその役割は果たせるのではないでしょうか。それが仮に市民に親しまれ活用されたとしたらば、それはもう一つの目的は達成できるのではないだろうか、そんな感じがするんです。土肥町で聞いたから、土肥町がこうだったから、それは今の状況の中ではできませんよということではなくて、桶川市に当てはめた場合にどうしたらそれができるのか、そういう発想がなければと思うんだけれども、そこら辺について部長はどうお考えなのか、そういうふうに発想転換ができるのかどうか。私は、ある公園を一つの箇所をつぶして、そして新たにこういうものをつくりなさい、こういうことじゃないんです。やっぱり健康歩道としてその役割を果たすためにはどうすることが一番いいのか、また、そういうものが仮にできるのかどうか、こういうものを十分検討をしてみる必要性も現段階であるんじゃないだろうかというふうに私は考えているんだけれども、部長はどうお考えか、そこらについて。

 それから、二点目の瓶あるいは缶の不法投棄なんです。確かに、ゴミの宣言はしたけれどもなかなか守っちゃくれないということは実態だと思うんです。そこで、私は一つご提案するわけですけれども、私の隣にも自販があるんだけれども、あそこの家はちゃんと缶入れがこうあって、何か周りの人が拾ってきてその缶入れに入れてやっているというものがあるんです。そういうあれが住民に何かの形でもう少し浸透できないかなという感じがする。例えば、私のうちの畑のそばもそうなんです。あそこにはちゃんと自販があるんです。自販があって、缶を置くようなものがあるような感じもするんだけれども、そこで飲まない。わざわざ出てきて表で飲んでそれをポイ捨てする。川田谷なんか特にそうなんです。だから、飛行場にしても、オートバイの練習場にしても、そういう周囲の清掃もしなさいという、そういう指導を行政がしていかなければいけない、私はそういうふうに感じるわけですけれども、部長はどうお考えか、もう一回ご答弁をいただければと思います。

 それから、また魚釣りの話になるんです。さっき言った問題で、できないところをつくれつくれと言ったってこれはしようがない。そこで、住民が言っているそういう方向であそこは無理だということだけれども、あのままで堤防を築いていくんだからできないんだと。そうすると、仮にそれを今度は逆にもうちょっと深みにしたらできるのかどうか。それもできないんだ、地下浸透式だからそれはできないんだということなんだけれども、そこら辺が私は素人だからよくわからないんです。そこで、県がそういう許可をしないのかどうか、それからいま一つは、市がそういう新しいものをつくることが嫌なのかどうか、そこら辺について、ひとつ嫌なのなら嫌だと、そういうものはできないよというふうに。それから、やれるのなら、それはこういう形で取り組んでいきますよと。私が考えているのは、これから週休二日制が普通になってきているんです。そこで、その余暇の対策としてどうするのだ、五日労働で、二日の休みはどうなるんだ。例えば子供たちにしても、今二日間の休みをどこへ行って遊べるんだ。私が子供の当時は道路で横になっていたってだれも何とも言わなかった。今はもう、横どころじゃなくて、縦になったって自動車に吹っ飛ばされてしまう、そういう時代になってきているんです。そういうために、その人たちをどこで余暇を楽しませるか、このことがこれから行政が十分考えていかなければいけない役割だと思うんです。そこに行政が必要になってくる。だから、行政がもうちょっと余暇対策の一環としてどういうものをつくるべきかというものの中に、一つこういうものも入れられないかということでの質問、こういうふうに考えていただきたいと思うんです。

 それから、四番目の広報紙の問題だけれども、単価の違いだけだと。確かに、二万四千部つくったのと六万八千部つくったのでは単価が違うということになるかもしれないけれども、もし仮に桶川市と上尾市で同じ紙を使ったと仮定した場合にどうなるのか、ここら辺についてもう一回ご答弁いただければと思います。

 それから、市長選挙の投票率の低下について。私は市長からどうこう言われたって、まあ終わってしまったことだからしようがないと言えばしようがない。ただ、私のひとり言になるかもしれない。今すべての投票率が下がってきているということは、やはり全体的には政治関心が薄くなったということよりも、政治家がその役割を果たさない。したがって、国民から見放された政治、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。私は、そのことは市長だけとは言いません。衆議院選挙においても、あれほど政治改革と言いながら、あれだけのものをやって、いろんなことをやってきたけれども、投票率は低い、だから変則的な議員さんができちゃったと思うんです。したがって、一つの自治体はやはり、桶川市は桶川市としての政治の子であります。市民から見放された選挙、こういう形でとらえたとすれば、これからの桶川市は大変なことになるんです。私は、今度の選挙でもやはりそうだったのかなという感じがするんです。先ほど大宮の話がありました。大宮の投票率が低いということは、確かに大きな場所だから低い、ただそれだけではないんです。例えば言うなら、私は片柳にも行きました、それから山口にも行きました。山口新田ってところはもう大宮のチベットと言われているそうです。投票率を見たら一〇何%です。それだけ低い投票率に置かれているんです。ということはなぜだろうか。それは、行政がなかなか手が届かない。政治が手が届かなかったら住民は関心は薄くなるんです。桶川市も全く今度の選挙ではそうだったのかな、そんな感じがするんです。中山道ということで、この鉄道を挟んで西と東。私も、ただ選挙中は遊んでいたわけでもなかったんです。多少歩きもしました、見もしたけれども、今度の選挙で投票しますか、こういう話をすると、私は投票は今度はあきらめますよと。候補者をあきらめるんじゃないんです、投票をあきらめますと、こう言っている。そのことが、今度の選挙で立てた見方かな、そんな感じがするんです。私は、市長さんに答弁は求めませんけれども、そのことも踏まえてこれからの上原市政の二期目は、やはり市民に親しまれるような、そういう市政というものを推進してほしい、このことだけは市長さんに申し上げておきたいんです。私は回答を欲しいとは言いません。

 ただ、きょうまでずっと皆さんから多くの一般質問が出されました。今までややもすると、一般質問は言いっ放し、聞きっ放し、そういうものが多かったわけですけれども、今度は心して、やはり市長さんも一般質問を踏まえる中でこれからの市政を担当してほしい。このことは私の一方的ですけれども要望して、私の二回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 議員さんのご提案の発想に対して私の理解が足りなかったのかなというふうに思いますけれども、西口公園を例示として挙げられました健康歩道的なというふうなことかと思います。今、健康ブームが叫ばれているわけでございまして、市の方といたしましては、身近な施設あるいは素材を利活用するというふうなことで、健康のチェックというふうな方法はいろんなケースが考えられるのかなというふうに思います。そうした意味で、西口公園という限定ということではなくて、今度健康チェックできるという公園づくりをそういう思想のもとに今後つくっていく部分もありますし、既設の公園も含めたそういう健康に配慮した歩道というような形式になるかどうかは別にしても、そういう検討をしていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、次の坂田の調整池の関係でございますが、調整池の機能というのは、余暇対策ということもあるかもしれませんが、治水上の非常に大事なことの機能があります。水をためておくわけでなくて、川の水量がふえたときに一時的に調整するためのものでございますので、自然流下ということで川の水が引けたときに排水をしていくというふうな基本的な考え方が調整池でございます。そうした中で、先ほど申し上げましたように、その現地が、非常に土質が悪いものですから、掘り下げるということが、果たしてその構造物機能的なものとか、簡単に申し上げますと建設費がかさむということもあると思います。ただ、そこで掘り下げたときに水の排水ということを考えますと、ポンプアップしなければいけないというふうなことにも及ぶと思いますので、自然流下、現地盤の中で排水していく方がよりベターかというふうに思いますので、ご理解いただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十番議員さんの再質問でございますが、田畑に缶あるいは瓶の不法投棄について、とりわけ自動販売機の管理について、箱に入れない人が非常に多いと、指導についてはどう考えているんだと、こういうようなお尋ねかと思います。

 ご承知かと思いますけれども、桶川市は毎年秋口に、昨年の場合には十月六日に、クリーン桶川ということでコミュニティ推進協議会が中心になりまして、具体的には自治会の会長さん等が中心になって地域の環境清掃を行ってきたわけでございますが、ことしもそういった意味で十月に実施の予定と、こんなふうに承っておりますので、そういうような機会をとらえまして、先ほども荒川の河川敷を仲間の皆さん方と八十人ほどでいろいろと清掃をやっていただけたというようなお話がございましたが、そういう中を通しまして自販機の適正な管理等につきましてもご議論いただきながら、またうまい改善策等を模索できればと、こんなふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 四点目の広報紙の関係につきまして、再質問に答弁させていただきます。

 上尾市の紙質を使った場合に桶川市は幾らぐらいになるかということのご質問でございますが、これについては実は積算はしてございませんが、現在の桶川市の印刷部数を上尾市の、三倍の印刷部数で発注した場合には約四割ほど単価が安くなるという回答は業者から得ております。今回のご質問がそうではなくて、上尾市の紙質を使った場合に桶川では幾らぐらいになるかということのご質問でございますが、そういうことから予測いたしますと、二割程度は安くなるのかなと推測をするところでございます。

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○議長(岡地義夫君) 次、八番、安藤重夫君。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、日本共産党の安藤重夫です。

 通告のとおり一般質問を行います。

 一、市長の政治姿勢について質問いたします。

 今回の市長選挙の結果をどう受けとめ、理解していますか。今回の市長選挙の結果は、投票率が三四・三五%と桶川市における史上最低のもとで、我が党の加藤武昭氏は五千百六票、得票率二六・九八%を得て善戦健闘しました。これに対して上原市長は、自民党、新進党、民主党、連合埼玉の推薦を得ての選挙でしたが、得票は一万三千八十二票、得票率で六九・一四%と前回得票数にも及びませんでした。これはさきの総選挙での当市の自民、新進、民主の各党の得票数は二万一千三百二十九票であり、今回の選挙で得票数をほぼ半減させました。このことは、この四年間の市政が国、県言いなりの官僚市政で、市民に冷たい政治市政への明確なる審判であります。今後の市政運営に少なからぬ影響を与えるものと思います。一方、日本共産党の加藤武昭氏への支持の増大は、広範な市民の期待のあらわれであり、今後の市政運営に際し大いに反省を促したいと思います。この点を踏まえ見解を伺いたいと思います。

 (二)、争点と選挙公約について。

 ?消費税五%増税への世論の怒りをどのように受けとめていますか、その見解を伺いたいと思います。消費税五%増税が四月から強行された直後の選挙であり、当然のように消費税問題が争点の一つとなりました。市長の言う消費税は日本にとって必要な制度、八割、九割の市民が反対してもそれに迎合するのは無責任という消費税推進の政治姿勢に対する市民の怒りの審判であると思います。この点は謙虚に受けとめるべきです。

 もう一つの争点は、?百億円市庁舎建設、市役所庁舎の建設の問題であります。一年半前の市会議員選挙のときから、市庁舎建設の問題は我が党のアンケート活動の中で一番意見が寄せられた問題でした。豪華庁舎は必要ないという意見です。既に庁舎建設協議会の答申にもあるように、市庁舎の建物は延べ一万五千平方メートル前後とし、使用部分は機能性、利便性に配慮して中低層階におさめるとともに、周辺の環境との調和や景観に留意したシンボル性を持たせた設計とするとあります。ところが、さきの議会の答弁で、建物は八十億円、附帯設備で約二十億円と、百億円の庁舎建設が強調されているのです。ここに問題があります。庁舎建設協議会が視察した本庄市の庁舎の建設費は総工事費で四十九億七千万円ですし、鶴ケ島市の総工事費は設計監理費を含めて四十四億九百四十五万円です。これらの実態から、当市の百億円庁舎建設構想はいかに現実からかけ離れたものかは歴然とした事実であります。この事実を市長選挙の中で市民の前に明らかにし、批判しました。これに対し市長自身は、庁舎はまだ決まっていない、何か無責任な発言をしている党があるなどと言ったり、市長陣営の宣伝カーでは、共産党の誹謗中傷にだまされないでなどと繰り返し行い、議会答弁を否定するかのような醜態を演じました。これらの実態について、その真意と庁舎建設での考え方を改めて伺いたいと思います。

 ?市長選挙の公約について。市民の目に触れる唯一の選挙公報には選挙の公約らしきものは何一つ載せていないのは、ご承知のとおりであります。この公報を見たある市民の方から、こんな無責任な選挙公報でよいのかという上原市長に対する批判の声が寄せられました。私は、選挙公報は、候補者が具体的に選挙公約を市民に知らせる大事な役割を持っていると思います。市長は、なぜ選挙公報で公約を掲げられなかったのか、これでよいと思っているのでしょうか。このような事態は、市民を選挙への関心からどんどん遠ざける役割を持っているのでないか、大変問題だと思います。また、先番議員さんへの答弁にある重点公約も抽象的なもので、批判が出るのも当然だと思います。以上の点を踏まえて、改めて今回の選挙での公約を明らかにしていただきたいと思います。

 二、介護保険問題と高齢者対策について質問いたします。

 (一)、政府の介護保険法の問題点について。高齢者の介護問題は、これ以上放置できない待ったなしの緊急課題です。六十代の人が八十代、九十代の親の介護をしなければならない。反対に八十代の親が子供の介護をしなければならない、しかも、三年、四年と介護していかないといけない状況もあります。まさに肉体的にも精神的にも限界になると思います。最近は、親の介護のために職場をやめなければならない人もふえています。現在でも、総務庁の統計で八万人がいるそうですが、そのうち二十万人になるだろうと言われております。その犠牲になるのは大抵の場合女性で、九割方女性が犠牲になっています。このような深刻な事態を打開するために解決が急がれる課題であります。そこで、具体的に伺いますが、政府の介護保険法案では、寝たきりの老人に対してのホームヘルパーの人数、施設介護の問題など、基盤整備への国の責任が明確に示されておりませんが、それだけに実施主体になる地方自治体にとっても、財政問題を初め不安は大きいと思います。まず、この点についてどうとらえていますか、伺いたいと思います。

 ?保険料負担について。財源は保険料、公費、利用者負担、費用の一割負担ですが、特に保険料負担については、四十歳から六十五歳未満は月平均二千五百円で、その半分は企業か国が負担しますが、六十五歳になると全額自己負担になりますが、これらの問題を含め説明していただきたいと思います。

 ?低所得者や国保税未納のお年寄りが介護保険から排除される問題についてですが、低所得者対策が不十分なため国保料が納められない高齢者、低所得者が排除されることになりますが、これらの問題はどのように考えていますか、伺いたいと思います。現在でも、国保税料が納められない人が、少なくとも二百五十万人いると推定されています。放っておけば、保険税を払えない人は介護から全く排除されてしまいます。ですから、この部分は公費で行政が責任を持ってやっていく措置制度によって介護を保障しなければなりません。さらに、低所得者に対しては、判断能力がなく身寄りのないような場合や、緊急に保護が必要な場合について措置をとると述べ、現在よりももっと措置制度を狭め、本当に最低限のところだけ措置制度を残す方向を出しています。これでは、国保税料を払えない人が二百五十万人もいるという状況の中で、多数の人々が介護から切り捨てられることは明白だと思います。

 (二)、高齢者保健計画について。平成四年にスタートした埼玉県のゴールドプランも、計画の最終年度、平成十一年までに達成すべき目標に対して、平成八年度末の県全体の達成状況は、在宅サービスではホームヘルパー三七%、ショートステイ六六%、デイサービス三五%、訪問看護ステーション三二%、在宅介護支援センター二六%です。また、施設サービスでは、特別養護老人ホーム七八%、老人保健施設六四%、ケアハウス三四%です。大切な在宅サービスの部分に関する計画のおくれが大変目立ちます。また、高齢者の日常用具の普及状況、入浴や食事サービスは、自治体によって実施方法はまちまちです。以上の点から、桶川市の計画について次の点について伺いたいと思います。

 ?当市の計画目標と推進状況について。

 ?実施項目別に説明を求めたいと思います。

 ?二十四時間ホームヘルプ体制の確立について。当該事業については、本年十月より早朝七時から夜間は二十一時までのサービスを実施するとのことですが、一定の前進は評価できます。しかし、今日の深刻な介護問題を真剣に考えるならば、二十四時間ホームヘルプ体制の確立はどうしても必要であります。既に県内で二十四時間巡回型ホームヘルプサービスを実施している自治体は、本年九年一月現在、川越、所沢、東松山、狭山、戸田、久喜の各地と宮代、栗橋の両町の計八つの自治体です。当市も早期に二十四時間体制が確立できますよう、その考え方を伺いたいと思います。

 ?目標達成への今後の課題について。ゴールドプランも昨年八年度が計画の見直しの年でしたが、目標達成の十一年まではあと三年ですが、その見通しと今後の課題について伺いたいと思います。

 三、圏央道、上尾道路など大規模道路の対策について質問いたします。

 (一)、圏央道、上尾道路の建設に際しての当市の対応、対策と現在の状況について。両道路の建設問題では、当市の立場は極めて受動的で、悪く言えば国、県言いなりの状況にあると思います。もっと地元住民の立場に立って積極的な対応、対策が求められています。現在までの事業の状況と今後の計画などについて説明していただきたいと思います。

 (二)、住民生活及び環境保全対策について、具体的内容を説明していただきたいと思います。上尾道路、圏央道の両道路での移転が求められる住宅などへの対応と、地権者との合意はどのように進められておりますか。あわせて、環境保全対策については、住民の立場から市当局が積極的に働きかけなければ進展しないと思います。これらについて具体的に説明していただきたいと思います。

 (三)、この間の両道路予定地の地元説明会の状況と、住民の要請行動への対応について。最近行われた状況について伺いたいと思います。圏央道問題では、インター周辺は住民要望の署名運動も行われ、それに基づく建設省への要請交渉も行われたと聞きますが、それらの内容を含め説明していただきたいと思います。

 (四)、新駅設置問題について質問いたします。

 ?設置条件について。県央アーバンアクシス拠点地域、新駅周辺の開発条件調査報告書、これは平成八年三月埼玉県央都市づくり協議会作成によると、新駅設置での需要条件として新規乗客数が一日五千人以上必要とされていますが、新駅は北本、桶川両市で一万六千五百人の乗客数が見込まれているとしています。また、駅間距離についても、桶川駅、北本駅間で四・六キロの場合、中間位置に新駅を設置すると約二キロメートル強で、北上尾駅より長く、駅間距離での問題はないと考えるとの調査結果です。この点について説明していただきたいと思います。

 ?新駅位置の検討状況について。調査報告書によると、新駅整備に際しては、最低限、?駅施設としての幅員二十メートル掛ける延長三百十メートル、?駅前広場として面積四千平方メートル程度、?駅前広場アクセス道路の用地が必要であり、加えて駅前広場周辺に拠点施設を形成できる必要があるとして、その条件のもとに七年度調査による新駅位置、AからE案ですが、五案のうち比較的実現性が高い三案、B、C、D案が八年度調査でまとめられました。桶川市に近いところではD案で、圏央道の交差部付近ですが、これらの調査結果と可能性について説明していただきたいと思います。

 ?開発の基本構想、方針などについて。今日の社会情勢から、当初方針を改めて段階整備の方針で調査を進めてきましたが、その点について説明していただきたいと思います。

 四、財政運営について質問いたします。

 (一)、借金、地方債依存度を引き下げるための努力について。本年度当初予算時では、債務負担行為を含め過去最高の四百六十億円に及ぶ借金となり、本市の財政運営上大変心配です。今後の財政運営で相当な努力が求められると思います。この借金依存度を引き下げるための考え方を伺いたいと思います。

 (二)、地方債の繰り上げ償還と、高金利の政府資金の借りかえで、利子の軽減を図るために。

 ?政府資金のうち現存の利子より高い未償還分について、その内容を明らかにしていただきたいと思います。

 ?政府資金の高い金利分の借りかえと計画的な繰り上げ償還で、借金依存から脱却を図るべく、その対策についてですが、さきの議会答弁では、政府資金については借りかえ、繰り上げ償還は認められないとのことでしたが、本年度の予算編成上の自治省の通達では、政府資金についても借りかえを認める方向であり、積極的な対応が求められています。これらについての見解を伺いたいと思います。

 五、環境整備及び交通安全対策について質問いたします。

 (一)、泉二丁目、三共理化学南側の公共下水道対策について質問いたします。

 ?マンション建設問題と排水処理について。泉二丁目三百八十八番一ほかに建設が予定されている(仮称)ダイヤパレス桶川は、地上八階建て、四十七戸の分譲マンションです。当該地域では公共下水道建設の見通しは現在のところなく、毎年水害問題で悩んでいる地域です。にもかかわらず八階建てマンション建設を認め、下水排水の処理は道路側溝へ指導されているようですが、私は異議ありで問題です。下水排水の流末や現地対策ができていないところへ、今度は共同住宅の建設を認めるということはどういうことでしょうか。地域の生活環境をこれ以上悪化させないでほしいと思います。まず、この点について伺いたいと思います。当該地域は流域下水の幹線管渠が埋設されていますので、考え方を変えれば公共下水処理対策は可能です。マンション建設を認める前提として、最低限、地域の状況から公共下水対策は必要ではないでしょうか。これらの点について伺いたいと思います。

 ?当該地域の下水道計画の促進を。当該地域は、再三指摘しているように、公共下水道建設が早くから求められている地域です。都市計画道路川田谷泉線の建設待ちではなく、今回の問題を機会に抜本的に対策を講じて処理していただきたいと思います。この点について明確にしていただきたい。

 (二)、県道川越栗橋線、川田谷地内歩車道分離で歩行者の安全を守るために質問いたします。歩車道分離の促進と今後の計画について。当該道路の太郎右ヱ門橋については、既に歩車道分離による歩道建設もでき、歩行者、自転車も安心して通行できるようになりましたが、川田谷地内では歩車道分離がほとんど進んでおりません。通行者の方からも、危険を感じながらの通行の日々ですと要望されています。当面、城山公園から太郎右ヱ門橋までを早期に整備していただきたいと思います。今後の川田谷地内のこの整備計画について伺いたいと思います。

 (三)、市民の要望に対して、市役所の回答、報告などの処理について質問いたします。この問題は、地域の要求、要望を持って自治会長、町会長が市役所に要請、要望した問題での回答報告が、各担当によってまちまちで、きちんと処理して報告してくれる担当と、無視され、いつになっても報告、連絡がない担当があるとのことですが、親切な対応が求められています。このことは、区長さんからの要請であり、私自身も経験していることです。今後このようなことのないよう、各担当とも親切な対応を求めるものであります。

 以上で一回目の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時十九分



△再開 午後三時五十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの、市長選挙の結果をどう考えるかというご質問にお答えさせていただきます。

 今回の選挙における投票率は、過去最低の三四・三五%でありました。これをどう受けとめるかということでありますが、先番議員さんにもお答えをしたとおり、都市化が進んでおります都市にあってはその状況が著しいわけでありまして、政治離れというか、政治不信という、こういう時代の潮流に沿った現象の一環と、こんなふうに受けとめているところでございます。先ほどもお答えしましたけれども、そうした中で三割ぐらいかなというような感じを持ったところでございます。結果としては三四・何%と、こういう数字になったのでよかったなという、こんな感じも受けたのが正直なところであります。

 そうした中で、いろいろとご指摘がございました。市民の皆さん方の関連するお話でございますし、私自身も必要な点についての反省ということであれば、それはやぶさかではないところでございますが、ただ、そうした中で、対立されました候補者とは四つに組んで選挙ができると思っておったところでありますが、先ほどのお話を聞いていますと、二七%で善戦と、こういうことは非常に遠慮深くおっしゃられたのかわかりませんけれども、そういう言葉が出るということは、やはり政党として反省のところもあるいはあるのかなと、こんなふうにも思うわけであります。

 次に、争点の議論の中で、消費税の問題がございました。私は、選挙の争点とは考えていなかったところでございますけれども、消費税はご案内のとおり国政レベルのお話でございまして、その辺が市政レベルにすりかえるとは申しませんが、市政レベルのお話として論議されたということはどうなのかなと、こんな感じを持つわけでございまして、そういうお話をされたということは、いわゆる消費税の使命の転嫁ということに関連してかなと、こういうふうにとったところでありますが、転嫁という点で申しますと、これは私のひがみかどうかわかりませんが、共産党の機関紙が五月から五十円値上げをされたようでありまして、この五十円というのは値上げの二%相当額に当たるように思うので、やはり消費税を読者に転嫁しているのかと、こんなふうに思ったところでございまして、これは私が思ったということで、中身がどうかということについてはよくわからないところでありますが、そんな感じも受けたところであります。

 それから、庁舎問題がございました。庁舎問題については、審議会といいますか、協議会の方で、一万五千平米とこういうような一つの数値が出されておりまして、その数字に対して、平米当たりといいますか、建築費が最近の例ではこのぐらいかかっているということで、単純な計算をするとこういう数字になりますと、こういうような内容の性質のものであると、こういうことでありまして、百億円かけて庁舎をつくるということを決して決定したと、こういうことではないということを市民にお話をしたところであります。そういうことでございまして、私自身が思うには、今桶川市の分庁舎その他いろいろありますが、トータルの建物面積といいますか、使っている面積が大体四千平米ぐらいトータルであるわけでございますから、一万五千ということになりますと、四、四、十六ですから、四倍弱とこういう広さになるわけでございまして、果たして現状の中で四倍強の広さの庁舎が必要なのかどうか、こういうことにもなるわけであります。もちろん庁舎の機能とか、そういう点を考えたときの議論というのが残るわけですけれども、そうした視点等も見ながらこれから詰めていく、こういうことでありますので、いかにも決定しているようなお話で誤解を招いてはいけませんので申し上げたと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。

 それから、公約の関係について言われましたけれども、ご指摘のように、私の選挙公報については、私もよく読んでいなかったので申しわけなかったのですが、いろいろと話題になったように承知はしております。言いわけになってもいけませんので内容は説明しませんが、そういうことで反省をしている一つの素材であることは事実であります。そういう中で、私が公約として皆さん方に申し上げた内容は、十の重点施策とこういうようなことでございまして、一つには、高齢者社会に対応した施策の推進とこういうことで、お年寄りの方が安心して暮らせるまちづくりのための事業を推進していきますとこういうことでありますし、べに花の郷づくり事業の拠点施設の整備というのは、ご案内の旧廿楽邸を整備して、そこへ行っていただくと桶川の特性とか、らしさが見られるというような施設にしていきたいという、こういうことの施設の話であります。

 それから、三点目の区画整理事業の推進でございますけれども、今、積極的に都市基盤整備として事業が進められていますが、これを促進していこうとこういう中身でございますし、四点目の市民参加のまちづくりというのは、より多くの市民の皆さん方のご意見が市政の中に反映できるように、また、市民が主体となったまちづくりが進められるように考えていきたいと、こういう気持ちの内容であります。

 五点目の生涯学習の推進とスポーツの振興というのは、急激な社会変化、あるいは高齢化社会に対応して生涯学習の推進が問われているところでございますから、これらを積極的に進めたいということと、それから、スポーツ都市宣言をしている中において、スポーツの場がないと、こういうことでスポーツ公園ということを考えていきたいと、こういう内容になっているわけであります。

 それから、六点目の子育て事業の推進ということは、ご案内のように、少子、高齢化社会、特に少子社会ということが言われ、いろいろと子育て等の関係について、女性の社会進出、あるいは女性のいろいろな社会参加、こういうことを考えたときに、子育てに対する支援が必要だという、こういう視点からの事業として推進していきたいと、こんなことでありますし、七点目の桶川駅の東口の整備促進ということは、ご存じのように、桶川の顔である駅東口を再開発整備をしていきたいと、こういうことの中身であります。

 また、八点目の新方式によるごみ処理施設の建設というのは、ごみを焼却、燃すということではなくて、固形燃料の製造と、こういうような方式で進めたいと、こういうことでの建設を目指すものでございます。

 九点目の行財政改革の推進は、これは今の当然問われている内容に対応していこうということにもなるわけですけれども、最少の経費で最大の効果を生むための事業の再構築を図ろうとするものであります。

 最後に、市庁舎建設の関係になりますけれども、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることは、市民の立場に立った庁舎の建設と、こういうことで開かれた庁舎を建設しようというものでありまして、決して豪華な庁舎をつくろうと、こういう考え方ではございません。

 以上が私が二期目の公約として、もちろん一期目の公約でまだ所期の目的が達成されていないものも多々あるわけでございますが、これらにつきましては、当然のことではございますが、引き続きの公約として事業の推進を図っていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな二点目の介護保険と高齢者対策につきまして、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(一)の介護保険の基盤整備についてでございますが、介護保険制度の導入にあわせまして、介護保険にかかわる事業計画を策定し、この計画に基づき、施設の整備、マンパワーの確保等、両面にわたる介護サービスの基盤を整備する必要がございますが、そのためには国及び地方自治体の財政負担が大幅に増加するものと見込まれます。そのための財源措置を明らかにしておく必要があるものと考えているところでございます。

 次に、?の保険料の関係でございますが、第一号被保険者と言われている六十五歳以上の保険料は、市町村が徴収を行い、この徴収方法は所得階層別に五段階に分かれておりまして、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものにする考え方のようでございます。また、年金受給者につきましては、介護保険料を老齢基礎年金を初めとして、老齢または退職を支給事由とする公的年金、それらについては特別徴収をする仕組みのようでございます。

 ?の低所得者対策でございますが、六十五歳以上の介護保険料につきましては、所得に応じた対応が考えられているようでございまして、低所得者の関係では、一つには、保険料を所得段階別に低額の保険料ということで設定する方式を採用して、所得に応じた適切な負担としたい。二つ目には、サービス利用時の一部負担が高額になった場合には、高額介護サービス費を支給することにより、利用時の一部負担額に限度額を設け、負担を頭打ちすることとしておりますが、低所得の方につきましては、この限度額を一般の場合よりも低く設定して自己負担の軽減を図る。三つ目といたしまして、施設入所時の食費の負担についてですけれども、低所得の方については、医療保険制度に準拠した軽減措置を講ずるなどが考えられているようでございます。また、生活保護の対象となっている方につきましては、生活保護制度において適切に手当をするということで検討されているというところでございます。

 それから、第一号被保険者である六十五歳以上の介護保険料が、滞納中または未納の場合につきましてですが、給付率の引き下げ、現物給付の償還払い制、給付の一時差しとめ等の措置が検討されているということでございますが、解説書の用語をそのまま使わせていただきますが、国民健康保険制度における悪質な滞納者については、保険給付の一時差しとめ額と滞納保険料額の相殺等の保険料未納対策等を行うというようなことでございますが、いずれにいたしましても、これら保険料徴収確保の各措置の運用のあり方につきましては、今後施行に向け、運用が円滑に図られ適正に行われるよう明確な運用基準の作成に努めてまいりたいということでございまして、これらも含めまして現在国会で審議されているということで、推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の高齢者保健福祉計画についての?当市の計画目標と進捗状況についてでございますが、初めに、高齢者保健福祉計画につきましては、平成六年一月に策定されまして、平成六年度から平成十一年度の期間の計画ということでございます。計画の目標量につきましては、最終年度、平成十二年三月末になりますが、人口が八万七千八十八人のうち高齢者が九千八百十六人という算定をいたしまして、そのうち要援護高齢者が六百七十八人とした上で、それぞれの目標量を明らかにしたものでございます。大きく分けまして、施設の整備、それからマンパワーの確保ということになるところでございますけれども。

 ?の推進状況についてでございますけれども、施設整備の関係につきましては、これは平成十年度までを見込ませていただきますけれども、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、ショートステイ、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、訪問看護ステーションなどを挙げてございまして、十年度まで見ていきますと、全体の目標量に対する推進度は八割強というところでございます。ここら辺は埼玉県と大体同じではないかと思います。

 次に、マンパワーの関係につきましては、これは九年度末までを一応見込ませていただきますけれども、職種といたしまして、ホームヘルパー、保健婦、医師、看護婦、栄養士、OT、PT、歯科衛生士などを挙げてございまして、このうちホームヘルパーにつきましては、早朝夜間型の対応をしたときに十五人から十七人必要になりまして、それが大体三〇%ということですが、全体としては約二割の進捗度ということでございます。

 次に、二十四時間ホームヘルプ体制の確立でございますけれども、これは?になりますが、早朝夜間対応の事業につきましては、今年度十月をめどに開始するため準備を進めているところでございます。この早朝夜間事業を推進拡大していくことで二十四時間の事業へつなげてまいりたいと考えておりますが、二十四時間対応の事業の実施への方法といたしましては、社会福祉施設等への委託も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、?の目標達成への今後の課題についてでございますが、高齢者保健福祉計画目標量につきましては、先ほども述べましたが、高齢者九千八百十六人として、その中で要援護者が六百七十八人という見込みで計画を策定したものでございます。したがいまして、この計画の最終年度の時点で実際の高齢者の状況がどうなるのかがポイントになることと考えております。それらの中で、施設の整備につきましては、おおむね達成が見込まれますが、マンパワーの確保につきましては、高齢者や要援護者の人数にも左右されるところですけれども、達成度はまだこれからという状況でございます。いずれにいたしましても、介護保険制度が視野に入ってきておりますので、各種のサービスの充実拡大に向け、実現に向かってのあらゆる手法の検討を行うとともに、財政措置なども考慮しながら一層の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 大きな三点目の、圏央道、上尾道路等大規模道路の対策についてのうち、都市整備部に関します質問にお答え申し上げます。

 まず(一)の圏央道、上尾道路の事業進捗と計画でございますが、圏央道は川島町の国道二五四号から当市を含めた幸手市の茨城県境までの三十・七キロメートル間について、昨年四月五日付けで都市計画決定されましたけれども、その後、隣の川島町では、昨年十二月に現地測量のための説明会が開催されまして、ことしの一月から三月にかけ測量と地質調査が行われ、センター杭も三カ所ほど設置されております。当市におきましては、今年度から川島町と同様な測量等を実施していきたいというふうに聞いておりますが、説明会や測量の実施時期など具体的な内容は現在のところ明らかになっておりません。また、上尾道路は、大宮市の宮前地区から当市の県道川越栗橋線までの八・九キロメートル区間について、平成二年度に事業化され、現在設計協議中となっておりますが、その後、平成七年度に圏央道とのジャンクションまでの二・一キロメートル区間が事業化の延伸をされております。また、ことしの三月には、大宮市と上尾市の一部区間、約一・六キロメートル区間について用地測量の説明会が開催され、現在用地測量を行っておりまして、年度内には一部用地買収に着手したいというふうに聞いております。当市におきましては、県道川越栗橋線以北の事業化区間につきまして、圏央道と並行して現地測量等に入っていきたいと聞いておりますが、圏央道と同様に実施時期などは示されておりません。

 次に、(二)の上尾道路、圏央道の代替地対策及び環境保全対策ですが、現在のところ、国の具体的方針や買収時期などが明らかになっておりませんので、具体的な対応はございませんが、圏央道東部地域対策協議会の八市町で構成されておりますが、大気汚染、騒音、振動などの住環境対策に万全を期することや、排水問題や交通安全対策などについても、地域の状況を踏まえ、十分な調整を図りながら整備推進に努めるよう国に要望を行っているところでございます。また、事業実施に向けましては、国の取り組み状況とあわせ、ご質問の趣旨も踏まえまして、地権者対応や住民合意への対応など図ってまいりたいと考えております。

 次に、(三)の地元説明会の状況ですが、改めての説明会は特に実施しておりませんが、窓口対応や沿線地域から説明を求められた場合など、その都度対応させていただいております。

 次に、圏央道問題について、建設省への要請が行われた内容でございますが、建設省、埼玉県並びに本市に対しまして、加納南部地区の方々が中心となって要望活動を行ったものでございます。今後予想される地域の問題点などについて、一点目は損失補償については完全補償をすること、二点目は環境への影響を最小限にすること、三点目は生活再建措置を講ずることなど、この三点などを基本としまして具体的項目も含めて要望されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな三点目の(四)、新駅設置問題につきまして、それ以降、土地の方の関連をいたします対応につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 まず、新駅の設置問題についてのご質問でございますが、通告に従って答弁をさせていただきます。平成七年度に県央都市づくり協議会におきまして、県央アーバンアクシス拠点地域、新駅周辺の開発条件調査を実施しておりますので、その内容に基づきまして、まず?の設置条件のご質問からご答弁申し上げます。

 ご質問の中にもございましたけれども、新駅設置の条件といたしましては、本調査報告書の中では、需要条件と鉄道条件、また新駅の構造条件の大きく三つに分類して考察しております。一つ目の需要条件としては、新規乗車客数が一日または片道五千人以上、これが必要としておりますが、おおむねクリアできると予想しております。二つ目の鉄道条件につきましては、駅間距離と軌道条件に分けてそれぞれ問題提起をしておりますが、いずれも問題はないとしております。三点目の駅舎の構造については、ホーム形式と駅舎構造、駅前広場の三点に分けて問題提起がなされております。まず、ホームの形式につきましては、島式ホームではなく、相対式ホームを基本に検討することを提唱しております。次の駅舎の構造につきましては、ご案内のように近年橋上駅タイプが多いわけですが、橋上駅舎については、多額の建設費の費用負担のほかにも、ホームの長さや幅員についても考慮した問題提起をしております。三点目の駅前広場の問題につきましては、広場の面積が重要になりますが、四千平方メートル程度は必要であると提案しております。

 次に、?の新駅位置の検討状況ということでございますが、何と申しましても、新駅整備に際しましては、用地の問題が最も重要であるということはご承知のとおりでございますが、中でも特に駅施設、駅前広場、アクセス道路等がポイントになるわけであります。加えて、駅前広場周辺に拠点地区を建設し、魅力あるまちづくりということも重要であるとしております。また、こうした視点から、新駅整備が可能な位置を五カ所選定してそれぞれ比較評価をし、その中からさらに比較的実現性の高い三つの案を選んで整理をしてございます。ご質問にありましたけれども、この位置の決定や周辺の整備につきましては、関連計画との整合性も含めさらに詳細な調査検討が必要であると考えております。

 次に、?の開発の基本構想、方針等のご質問でございますが、新駅整備につきましては、新駅だけでなく、新駅整備を核とするまちづくりが期待されておりますので、新駅とあわせて幹線道路等の基盤を整える必要があるとし、しかも、点在する緑を生かした環境良好な地区を形成する必要もあるとしております。いずれにいたしましても、新駅構想につきましては、地域住民あるいは地元企業との関係からも極めて重要な問題でございますので、今後さらに研究を重ねて検討していかなければならないと考えております。

 また、開発の基本構想、方針の中で、段階的方式で説明をということでございますが、八年度実施いたしました県央アーバンアクシス拠点地域、新駅及びインターチェンジ周辺でございますけれども、その開発基本構想策定調査報告書、これは八年度事業でございますが、これによりますと、平成六年度の開発条件調査では二百二十ヘクタール全体の開発構想を検討してまいったところでございます。今の現下の経済情勢から考えまして、二百二十ヘクタールの一体開発を進めるのは難しい情勢にあるということから、これを二段階方式にいたしまして、第一段階としては百二十ヘクタール、第二段階としては百ヘクタールとして段階的整備を打ち出しているところでございます。

 次に、大きな四点目、財政運営の関係でございます。

 まず一点目、地方債に関する質問でございますが、財政運営が健全に保たれるためには、財政構造に弾力性があり、かつ将来にわたって財政が安定的に推移することが望ましいのは言うまでもないところでございます。義務的経費や経常的経費が増大している今日、起債以外の財源により財政運営を考えたとき、諸事業の進行にかなりの制約を受けることになり、真に効率的な行政が保証されない場合も生じてまいりますが、これらを補完する制度として起債というものがあるわけでございまして、これらを効果的に活用することが将来の市民生活の安定向上につながっていくことはご案内のとおりであります。地方債への依存度を引き下げる方法といたしましては、現在の財政構造上においては他の自主財源を確保することが最効果的であるということは言うまでもありません。しかしながら、現在のような経済情勢下では、それらの確保が非常に難しい状況になっていることから、国や県の補助金の有効活用などによる財源確保がより一層重要となっており、きめの細かい対応が大事であると考えております。したがいまして、予算編成の際には、こうした点を重視した対応をしてきているところでございます。一方では、公債比率等を配慮し財政の健全性を図る上から、これまでの縁故債につきましては返済基金から繰り入れをして繰上償還を行うなど、将来の公債費負担の軽減を図るべく対応してきたところであります。本年度におきましても、一億一千万円の繰上償還を予定しているところでございます。今後も、そうした対応を図りながら弾力的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に二点目の政府資金の関係で、?として、政府資金のうち現在より金利の高い未償還分についての内容についてでございますが、貸付利率が現在より高いものは、平成七年度までに借りたすべてのものとなってございます。現在の元金残高総額は全会計で約百四十八億二千万円となっておりまして、利率別の内訳を申し上げますと、五%以下のものが六十四億八千万円、五%台が二十三億五千万円、六%台が三十億七千万円、七%台が二十八億二千万円、八%台が一億円となっております。

 次に、?の政府資金の借りかえ及び繰上償還についてでございますが、現在の利率の状況からすれば借りかえ等も検討されるところでありますが、政府資金につきましては、繰上償還や借りかえ等につきましては制度的に制限されているところでございます。例といたしまして、貸付資金で取得した物件を処分する場合、あるいは借入団体の財政状況が悪化し財政健全化措置の必要のある場合等やむを得ない場合に限られておりまして、一般的には現状においては認められていないところでございます。先ほどご質問の中で、政府資金については繰上償還が認められるというお話がございましたが、政府資金の借りかえ、繰上償還等につきましては、自治省の通達のことにつきましては、そのような通知は来ておりませんし、県の方に先ほども確認をしたんですが、同様の回答でございました。従来どおりの見解であると私の方も認識をしています。したがいまして、今後におきましても、こういうような状況の中で政府資金以外の縁故資金の繰上償還を財政上可能な限り実施していく等弾力的な財政運営を図ることに努めていきたい、このように考えているところでございます。

 次に、大きな五点目の(三)、市民の要望に対して市役所の回答、報告等の処理についてということでございますが、現在市役所には、自治会長、町会長から出される要請、要望のほか、市長への手紙、あるいは市長室の直通ファクス等を通じまして多くの意見が寄せられているところでございます。今後地方分権が推進されていく中で、まちづくりにおける住民参加は重要な課題となっているところですので、寄せられた多くの意見は一つの住民参加の形態として慎重に対応をしているところでございます。こうした多くの意見や要望の取り扱いにつきましては、基本的には企画財政部の秘書広報課で受け付けまして、各担当課と調整しました後にお答えをさせていただくシステムをとっているところでございます。したがって、出していただきました要請、要望のうち市の考え方や対応などを問われているものにつきましては、すべてお答えをさせていただいているところでございます。ただ、内容によりましては、担当課が多数にまたがったり、あるいは市の一存では回答が出せないなどの事情がある場合などは、回答までにかなりの日数が要するものもございます。また、出されるときに文書での回答を必要としないことが伝えられたり、担当課に出されてその場で口頭で回答したりする場合もございまして、こうした場合にはあえて文書で回答は出しておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 八番議員さんの大きな五番、環境整備及び交通安全対策についての(一)、泉二丁目三共理化学南側の公共下水道対策についてお答えをいたします。

 まず、一点目のマンション建設問題と排水処理についてでありますが、幹線埋設がある場所であり、公共下水道による処理対策はできないかということでございます。当該地区の公共下水道は、市道一号線と市道三三九〇号線との交差点付近、すなわちJR泉アパート西側で荒川左岸流域下水道桶川幹線に接続されることになっております。したがいまして、市といたしましては、開発業者でありますダイヤ建設株式会社に対しまして、マンションの汚水処理について公共下水道の利用ができないかということで協議を進めているところでございます。

 次に二点目の当該地域について、川田谷泉線建設待ちでなく、公共下水道事業に積極的に取り組んでいただきたいということについてでございますが、現在市では当該地区で都市計画道路川田谷泉線の整備を進めているところでございます。この道路整備に伴いまして当該地区の道路網に変更が生じてまいりますので、今後の道路網計画にあわせて公共下水道計画を見直すことが必要になります。公共下水道は自然流下を原則としておりまして、川田谷泉線は当該地区の公共下水道計画では下流に位置している関係上、この道路に公共下水道管を埋設できませんと公共下水道の利用ができない地域が出てまいります。このようなことから、ご指摘の泉二丁目地域の公共下水道未整備地区につきましては、今後段階的に整備していくことを含め調査検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、(二)の県道川越栗橋線、川田谷地内太郎右ヱ門橋から城山公園周辺までの歩道整備計画につきましてお答えをいたします。この計画につきましては、昭和五十五年ころから地元関係者の要望を受けて、県の大宮土木事務所と市が一体となって道路沿線地権者へ歩道用地の確保に向けて交渉を行ってきた経過がございます。この結果、過少宅地や土地所有権等の問題等でどうしても拡幅が不可能な部分を残して、用地協力をいただいたところから歩道の設置を行ったとのことでございます。その後、平成八年一月に、同じく川田谷地内、県道浦和鴻巣線の三ツ木信号から川田谷幼稚園までの歩道整備計画についての説明会が開催されました折に、県道川越栗橋線の歩道整備を引き続き促進されるよう地元関係者から要望が出されております。その後、県大宮土木事務所では、懸案でありました太郎右ヱ門橋の側道橋も、平成九年三月、関係する方々の協力をいただきまして開通するに至りましたので、この完成を受けまして、地元の区長さん、議員さんを初めとして、地元と市が一体となって大宮土木事務所に対し大木うどんから太郎右ヱ門橋までの歩道整備の要望を行ってきたところでございます。大宮土木事務所の考え方といたしましては、地元の協力体制についてはどうなのかということと、当該道路は部分的には歩道の設置がされているが、県の方針は県道すべてに歩道の設置を計画しているところであり、したがいまして、この路線につきましても全線の歩道の整備を考えているとのことでございます。いずれにいたしましても、ご指摘の区間の関係する地権者の同意がいただける段階で測量等の実施を行っていくとのことでございます。市といたしましても、今後大宮土木事務所とともに、早期に歩道が整備されるように関係する地権者の方々との交渉等を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、再質問を行います。

 初めに、今回の市長選挙の結果をどう受けとめ理解していますかという問題ですが、特に今回の投票率の低下問題は、先ほども市長自身も言われているように、政治離れというふうに、あるいは政治不信のあらわれだという決めつけは成り立たないというふうに私は思っております。先番議員さんも指摘しているように、みずから政治家の責任がまず第一にあると思います。とりわけ今回の市長選挙のように、市長自身がみずから責任を持つべき選挙公報について、そこで公約を述べない、こういった選挙を行う以上、市民の関心はますます離れるのではないかというふうに私は思っております。特に、この公報の問題については、私が読んでいなかったのでわからないと、非常に無責任なことを述べているわけです。選挙公報は、みずからが作成して選挙管理委員会に届けるものではないのか、この点について、先ほどの答弁を聞いてみると、まさに市民有権者をばかにした今度の選挙の内容だったというふうに改めて怒りを感じたところであります。この点について明確に市民に謝罪をしていただきたい、そういう立場からご答弁を求めたいと思います。

 そして、二点目の問題、争点と選挙公約についてですが、消費税の五%増税への世論の怒りについては、市長自身全く理解していないのが現実だと思います。共産党の機関紙『赤旗』が五十円値上げしたことをすりかえて、共産党が消費税を読者に押しつけているような言い方をしている、それは一体事実なのかどうか、このことを市長自身、議会の公式の場であいまいな答弁を行っています。今回の消費税の増税というのは、二%増税で合計五%です。『赤旗』に消費税の五%は課税しているでしょうか。日曜版については現行六百五十円を守っております。この実態から見て、日本共産党に対する誹謗中傷は絶対に許せません。この点について市長自身の謝罪を求めたいというふうに思います。

 次に、百億円豪華庁舎の問題ですが、単純計算でこのような数字になったと、こういうことを議会の公式の場で述べるわけですよね。現実に議員がこの問題で真剣になって一般質問をしているその答弁が、建物には八十億円、附帯工事で二十億円という答弁です。これが単純計算で処理できる問題でしょうか。今、この庁舎建設のために、ほかの基金は崩してもこの庁舎建設基金は崩さず、三十億円以上ため込んでいるんですよ。この実態から、この問題については単純計算で処理できる問題ではないと、私はこのことを強く指摘しておきたいと思います。特に、先ほども指摘したように、例えば庁舎建設協議会がその見本とすべく視察を行った庁舎は、桶川市が推薦して決めたところですけれども、本庄市の庁舎ですね。これはバブル時に設計して建設した建物であります。ここでの総工事費は四十九億七千万円です。人口は六万強ですけれども、想定人口は桶川市とほぼ変わらない見込みを立てているところです。そして、もう一つの鶴ケ島市の総工事費は設計管理費を含めて四十四億九百四十五万円です。この鶴ケ島や本庄市が建設した当時から建設資材費は逆に下がっているんです。しかも下がっている。そういう状況の中で百億円庁舎を想定するわけですよね。お隣上尾市の場合、当初は四十億円台の設計だったけれども、ゼネコンの設計変更の要請の中で、最終的には七十億円になった。ここですら七十億円です、二十万都市の上尾で。そういう状況の中から、この百億円庁舎の問題が現実離れしているということはもう明確なわけですね。

 そういう点でこの問題を指摘した日本共産党に対して、宣伝カーで繰り返し、共産党が誹謗中傷を行ってだまされない、こういうことまで言っているんですね。これは、みずからの選挙を汚している何物でもないのではないですか。議会の公式答弁すら否定するような、こういうやり方に対しては私は絶対に認めることはできない。この点について明確にしていただきたいと思います。そして、なぜ桶川の庁舎協議会が鶴ケ島や本庄市を視察させたのか。我々真剣にこの庁舎問題について協議して、市内でも六カ所の予定地を出してもらいながら、そこを調査しながら調査してきた結果ですよ。このことをもっと真剣にとらえていただきたいと私は思います。

 次に、公約の問題については、いずれも今回の選挙の公約というのは、選挙公報で明らかにされない以上、市民の中にはこの公約が本当に明らかになっていないのが実態であります。この点は深く反省を求めておきたいというふうに思っております。

 次に、介護保険制度の介護保険の問題と高齢者対策についてですが、現在衆議院は通ったものの、参議院段階での日程がまだ協議されておりませんが、この介護保険の問題点は、いずれにしても基盤整備の問題が明確にされていない、このことに大きな問題があるわけであります。そして、実施主体である地方自治体の財政上の問題についても何ら明確にされていない、ここに地方自治体から異論が出る要因があるわけです。この点をもう少し桶川市も慎重にとらえていただきたいというふうに思います。そして、保険料負担の問題では、特に六十五歳以上の方についてはいわゆる公的な保険料保障がないわけですから、すべてが個人負担になる。しかも、保険料を払いながらいわゆる介護に必要な料金までとられるわけですね。そういった状況から、この保険料の負担問題については、もっともっと公的な措置制度の併用が求められるところでありますので、この点については、実施段階で市の担当の方ももっともっと理解しながらこの問題については対応していただきたいというふうに思っております。再答弁を求めたいと思います。

 あと、低所得者や国保税未納のお年寄りが介護保険から排除される問題についてでありますが、答弁でも明確にされたように、六十五歳以上の未納者の扱いの問題については、今後施行に向けて協議していきたいということでありますけれども、国保税が現実に払えない人、この方にさらにこの介護保険料を払えと言っても現実は到底難しい話であります。それほど今所得の低い層が国保税納入に困っているわけですね。この実態から、やはり地方自治体としてももっと親切な対応が求められるというふうに思っておりますが、この点についていま一度考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、(二)の高齢者保健計画についてですが、いずれにしても、今回のこのゴールドプランの問題は、八年度の見直し段階では、いわゆるマンパワーの確保は到底難しいという結果が出ております。そういう状況の中から、先ほどの答弁でも示されているように、マンパワーはこれからということで、財政措置なども十分にこれから繰り入れていかないとこの点での目標達成は難しいというふうに理解しております。このことは、もっともっと最善の努力を図っていただきたいというふうに思っております。

 それと、二十四時間ホームヘルプ体制の問題ですが、この件につきましては、この十月からの早朝夜間のホームヘルプ体制から、それを順次二十四時間体制につなげていくということでありますので、ぜひ早期にこの二十四時間ホームヘルプ体制の確立は図っていただきたいというふうに思っております。この点は答弁はよろしいと思います。

 次、三番、圏央道、上尾道路など大規模道路の対策問題についてですが、特に私が指摘したい問題は、住民への対応の中で、いわゆる住民生活や環境保全対策の問題、この問題については、住民が声を上げなければ国、県の言いなりになって、桶川市は受け身でこの問題については取り組もうとしない、ここに大きな問題があると思います。直面する問題ですから、もっともっと桶川市も真剣になって住民の立場に立ってこの問題については取り組まなければいけない内容だというふうに思っております。この間の両道路の説明会等については全くなかったと、これは住民から出されないから、ない、窓口対応等で応じているということでありますけれども、ここに大きな問題があるのではないかなというふうに思っております。先日、加納南部地区での要望、要請行動が、きょう傍聴に来ている白石県議が中に入って行われたそうですけれども、ここでは、先ほども答弁の中で説明がありましたが、約千六百二十八名の署名を添えて住環境を守ろう、生活を守り住み続けるまちに、そして完全補償をと、こういう署名を行ったそうでありますけれども、実際こういうふうに住民はこれらの両道路の問題ではいつも不安を抱えているわけですね。そういう点で、市の対応がもっと住民の立場に立って率直に対応していただきたいというふうに思うんです。このことについて再答弁を求めたいと思います。

 新駅問題については、特に設置実現の可能性が本当にあるのか、この点について、私もこの県央アーバンアクシスプランの調査報告書を二冊にわたって読ませていただきましたが、これを見ると非常に現実性が高い内容になっておりますけれども、この点についていま一度明確にしていただきたいというふうに思っております。

 財政運営について、地方債借金依存度を引き下げるための努力、そして、政府資金の借りかえ問題について提起したところであります。確かに言われるように、政府資金については、住宅金融公庫以外いわゆる借りかえを認められないというのが現実であります。そういう中でも、今桶川市が一番依存している資金運用部、あるいは簡易保険、公営企業金融公庫、いずれも財政投融資がいわゆる原資になっている資金でありますが、この点の借りかえが認められない状況の中で、一番利子の高い政府資金の借りかえができないという状況がわかりましたが、私が持っている資料と同じような、五%以上の利率問題については結果が出ております。したがって、縁故債の借りかえ問題が当面積極的に行われるということでありますが、この点はいま少し研究していただき、地方自治体の要請としてこの政府資金の借りかえ問題は非常に大事になっているというふうに思っております。したがって、この点については政府への要請行動を積極的に行っていただきたい、この立場は市長に明確にご答弁いただきたいと思います。

 あと、環境整備の問題ですが、泉二丁目のマンション計画とこの地域での公共下水道計画の促進の問題ですが、特にダイヤ建設が進めるマンションの問題では、これまで一貫して拒んでいた桶川幹線への汚水処理について、公共下水道の利用ができないか協議しているということでありますが、この点は非常に前進だと思います。このことが可能になれば、当該地域は段階的にでも下水道利用の方向が展望が出てくるわけですね。私が一貫して提起している、桶川幹線がせっかく埋設されている地域ですから、工夫をすれば公共下水道の対策は可能であります。この点についていま一度明確にしていただき、このマンションについては、いずれもこの下水道がきちんと下水道への汚水処理ができることを前提に協議を進めていただきたい。いま一度答弁を求めたいと思います。

 川越県道川田谷地域の歩車道分離の問題ですが、ここを通行している住民から、毎日非常に危険を感じながらの通行というのは切実な訴えであります。地元の議員さんや区長が既に県への要望書も提出しているということでありますが、桶川市が積極的な対応をとることが求められていると思います。ぜひ早期にこの歩車道分離を進めていただきたいというふうに思っております。この点は強く要望しておきたいと思います。

 (三)の市民の要望に対して市役所の回答、報告の問題ですが、親切な市役所、市民に対応する立場から、そういう親切な市役所であるならばこういった議会での質問はないわけですよね。現実に、これまで市民や議員も、そして区長も、こういう要望をして不愉快な思いをしているから、私はこういう問題をあえて一般質問で取り上げざるを得ないわけです。この現実は無視できないわけですが、先ほどの答弁ですと、住民参加の形態として慎重な対応をしているというふうに述べられておりました。回答が出せない場合は、日数がかかっても行っているということを言っておりましたけれども、現実、そういう実態ではないということをいま一度私は指摘しておきたいと思います。したがって、きょうを機に、議員、あるいは区長、自治会長、そして市民が市役所に要望、要請をしたときは親切な対応できちんとした差別のない回答をしていただきたい、このことを強く指摘しておきたいと思います。この点についてはいま一度答弁を求めたいと思います。

 以上で私の二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 一つは、市長選の関係でありますけれども、選挙公約の関係のお話がございました。手違いというような趣旨で申し上げたところでありますけれども、手違いというのはあるんだということでございます。

 それから、共産党を誹謗したようなお話でございましたけれども、誹謗したというふうにおとりになったのかどうかという点がありますが、いわゆる消費税の関係につきまして、私は消費税は問題があるということは承知しておりますけれども、消費税をどうするということについては国政レベルでのお話で、市町村レベルのお話ではないという視点から、そうだとするならば、消費税の転嫁ということに関連してお話をされているのだろうと。そういうことのときに、共産党の『赤旗』の機関紙が五十円上がったということは、消費税増税分二%で上がったのかと、こういうふうに断定はしませんけれども、そういうふうに思われるというお話をしたところでありまして、その事実関係は承知しておりませんので、それを感じたことを申し上げたと、こういうことであります。

 それから、庁舎建設の関係についてでありますけれども、ご案内のように、庁舎の建設については、これから基礎調査なり、条件調査なりをして、それで建設にかかるわけでございまして、ただ、協議会の方で望ましいというか、これからの庁舎の位置とあり方、あり方として、余り高い建物でなくて、広々として、駐車場をたくさんとってと、こういうわかりやすい言い方をしているわけでございまして、そういうような庁舎が望ましい、そうなると建物の面積が一万五千ぐらいになるよと、こういうことでありまして、一万五千ということを基礎に置いて、それで最近建てられた鳩ケ谷の庁舎とか、こういうふうなものについての単価で計算をすると、ですから、まさに単純だとは思いますけれども、計算するとこのぐらいという趣旨で申し上げているというふうに理解をしております。庁舎をどうしていくかというのは、非常に大きなお金がかかることですし、財政の問題も踏まえ、それから市民ニーズも踏まえ、いろいろな視点から検討しなければならない課題でありますし、設計なり庁舎の構想を考える段階で、そういう点は十分検討しなければいけない話でありまして、そういうことを思って百億円の豪華庁舎と、こういうお話のようでございますから、それは違いますよと、こういうことを申し上げているのでありまして、この辺になりますと、受けとめ方、言い方の違いと、こんなふうになるのかなと、こんなふうに思うところであります。

 それから、お話のございました借りかえの関係等につきましては、私どもとしても、いろいろと財政の事情等考えたときに積極的に、いろいろと条件もありまして、難しい議論というのはないわけではありません、しかし、そうした制度の方向にいくように要請活動はさせていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしたいと思います。

 大きな二の介護保険問題と高齢者対策の中で、基盤整備、あるいはそれに伴う地方自治体のもろもろの負担、財政上の負担なども含めましての考え方ということでございますけれども、それについて、これまでの動きといたしましては、例えば市町会等を通じまして市としての考え方を伝えたりしていくということの中で、介護保険法についていろいろな意見が出ているというそういう対応の中で、市長会の意見等についてもその中で検討されているというような資料をいただいているところでございます。この財政上の負担というのは非常に大きなものですし、介護保険の内容を規定していくものだというふうに理解しております。

 それから、(一)のところになると思いますが、介護保険の関係で特に低所得の方に対しての取り扱いということになるんでしょうか。介護保険というのは、基本的にその市民の方と相手との契約というような考え方で、今までの措置という制度とは違うというところがあるわけですけれども、介護保険と今まで措置でされていたことについて、どのような形で推移していくかというのはまだちょっとはっきり見えないところがあります。そういうことの中で、生活保護については、先ほども申し上げましたような新しい介護保険に対しての扶助というようなものを導入するということは聞いておりますけれども、それ以外については、措置というのはどのような形になるかはちょっとわからないところがあります。それで、ご質問の中では、そこのところを市として特別に何か配慮をしろというような部分があるのかなというふうに思いましたけれども、それにつきましては、この制度がより詳細になっていく中で、どのようにできるかということを検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、六十五歳以上の方の保険料の未納とか、そういうことに伴う取り扱いについては、先ほどご説明したわけですけれども、実際のところ、国民健康保険におきましても、いわゆる法律なりの運用の仕方については、そのような似たようなものがあるわけですが、実際にそれを行っている市の方では、市民との間で非常にいろいろと細かく配慮しながらやっていくというのが実態だと思います。そういうことの中で、国民健康保険とはまた違った意味で市民との間で細かく配慮していくような、そういう事態が生ずるのかなというふうに考えているところでございますが、今のところ、法律の解説書としては、先ほど申し上げたような中身で知らされております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 現時点では、意見交換を図りながら状況説明していくようなことになると考えておりますけれども、加納南部の地元からの要望等の中にも、環境への影響を最小限というふうなことでの要望もございます。そうした中で、ご質問の趣旨も踏まえまして、地権者対応や住民合意への対応など図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな三点目の(四)の新駅の関係でございますが、実現の可能性は高いのではないかということでの再答弁を求めるということでございますが、平成七年度の県央アーバンアクシスの拠点地域、新駅周辺の開発条件調査の報告書、それと八年度に実施いたしました県央アーバンアクシスの拠点地域、これは新駅とインターチェンジ周辺の開発の基本構想の策定調査報告書でございます。先ほどご答弁を申し上げたようなことでございますけれども、いずれにしても、市としては、周辺住民の理解を得ることが重要なことであると認識をしておりまして、したがって国や県、並びにJRや北本市などの関係機関と協力しながら計画の方向性を煮詰めていくことも必要であると考えております。その意味では実現性は高いと考えているところでございます。

 続きまして、大きな五点目の環境整備の自治会の関係でございますが、先ほどご答弁をさせていただきましたようなことでは実態にはないと。実態ではもっと、いわば若干差別のあるようなことがありました。いずれにいたしましても、そういうようなことがあるとすれば非常に遺憾ではあると思うんですけれども、ご提言の意を体しまして応対をしていきたい、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 泉二丁目の三共理化学南側の公共下水道対策につきましての再質問にお答えをさせていただきます。

 ご指摘のありましたような考え方に基づきまして、市といたしましてもダイヤ建設と協議をしているところでございまして、まだ回答をいただいているわけではありませんが、引き続き公共下水道の利用についてお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 答弁漏れです。

 市長の政治姿勢問題で、公報のあり方の問題について。それともう一点は、泉二丁目の公共下水道計画の問題で、今後のダイヤ建設以外の建設促進問題、計画について。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 公報のあり方についてのお話でございますけれども、公報に掲載された内容について、これはこちらでといいますか、私が意図しているものとずれたという認識は申し上げたところでございますが、そういうことでありまして、その中身が市民を愚弄しているとか、そういうものではない内容だと思いますが。そういうふうに受けとめているということであります。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 失礼いたしました。泉二丁目のダイヤ建設以外のまだ未整備の地域につきましての公共下水道の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたが、基本的に川田谷泉線の整備ができませんと、要するにJRの泉アパートに近い部分につきましては、これは下流ということになりますので、ここに管を埋設するというようなことにつきましては不可能でございます。ただ、一号線といいますか、つまり泉二丁目の東側の部分につきましては、比較的上流ということになりますので、先ほど申し上げましたように、いろいろ調査なども必要でございますけれども、できるだけ段階的な整備というものを心がけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 三回目の質問を行います。

 市長の政治姿勢については、いずれにしても消費税問題は国政問題であり、市長選挙の争点にしたのはいかがなものかと、こういうふうにして、この消費税問題については、今度の選挙の争点からは逃げようとしているわけですね。しかも、桶川市では公共下水への五%の転嫁が提案されて、また、市長の政治姿勢として市民の苦しみを理解しようとしない、まさに市民に冷たい、この態度が国の悪政を市民に押しつける結果になって市民の怒りが批判となってあらわれたものであります。それを『赤旗』の値上げにすりかえるなど、もってのほかであります。この点について市長自身大いに反省を促したいというふうに思っております。

 また、市庁舎の問題については、百億円で決まってしまってからでは間に合わないので、いろいろの場で広く論議を行うことが必要なわけであります。その立場から積極的に述べているわけであります。

 さらに、泉二丁目の下水道問題については、ぜひこのダイヤ建設マンション建設に当たっては、公共下水の利用が可能というふうな状況の中でこの問題については処理していただきたい。そして、一日も早く当該地域の公共下水道の整備を促進していただきたい。毎年台風時期に非常に苦しい、厳しい思いをしている地域ですので、この点を十分理解してその整備を進めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。答弁は要りません。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、六月十八日の一日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、六月十八日の一日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十九日は午前十時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後五時十分