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埼玉県 桶川市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月16日−04号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−04号







平成 9年  6月 定例会(第2回)



      平成九年桶川市議会第二回定例会 第十一日

平成九年六月十六日(月曜日)

 議事日程(第四号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    七番      高野和孝君

  二十五番      飯野信子君

   十二番      青木 実君

  二十六番      大沢信幸君

    二番      加藤千穂香君

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

    十六番   中島 弘君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長        上原榮一君

  助役        強瀬良雄君

  収入役       岩崎正男君

  企画財政部長    西井安雄君

  総務部長      桜井茂年君

  健康福祉部長    酒井秀雄君

  環境経済部長    大塚一雄君

  建設部長      町田庄蔵君

  都市整備部長    椛沢 直君

  教育長       青山孝行君

  教育次長      浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長      大木 弘

  議事係主席主任   柴崎正夫

  庶務係主席主任   金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 七番、高野和孝君。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 日本共産党の高野和孝です。二期目スタートをした上原市長に対しまして、盛りだくさんの市民の要望、あるいは提言などを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、通告の一番の良好な近隣関係をつくるためにということで、その(一)、現行区長制度と町内会等への未加入者に対する広報、ごみ収集日程表などの配布など、行政サービスを適切に行うことについてお尋ねをします。

 まず最初に、町内会などへの加入状況についてお知らせを願いたいと思います。

 次に、町内会などに入っていない場合に、生活上必要な行政情報などが知らされないで、不利益をこうむることがあると思われます。そこで、広報、ごみ収集日程表、その他の配布、あるいは道路、下水工事などのお知らせの回覧等について、どのように改善を図るお考えでしょうか。

 次に、現在の区長制度は、町内会長さんなどが非常勤特別職である区長に就任をし、報酬が支給をされておりますが、広報などの配布や回覧を実際に行っているのは、これらの区長さん、区長代理の方々ではなくて、町内会などの末端の役員、班長さんとか言われておりますが、こういう方々が実際はやっております。したがって、市の末端行政が任意に加入という制度の町内会などの末端役員さんによって実施をされているということで、町内会などに入っていない世帯に対して行政情報が提供されないということになるわけでして、この点、具体的に解決をしていただきたく、お尋ねをしたいと思います。

 次に、マンション、アパートなどの入居の方々が町会などに加入していない例がふえております。良好な近隣関係をつくるために、これらの方々に対してどういうふうな対策をとっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

 (二)、ごみ収集場所の設置とごみの出し方に関するトラブルの解決についてでありますが、この点では、まず設置の基準について、それから設置の状況についてご説明を願いたいと思います。今後、安全で安定的に利用できるように、道路上は避けて、公共施設、公共用地の一角を利用してこれらのステーションが設置できないでしょうか。ごみの出し方や掃除などに関し、町内会未加入の方々や外国人の方々などとのコミュニケーションが不足をしてトラブルが発生しており、これらについて具体的に解決を図っていただきたいと思います。

 次、通告の二、放置自転車対策について。

 近隣住民等からの通報と処理システムの確立についてでありますが、まず放置禁止指定区域外においては、警察へ届け出るとか、市に放置をされた粗大ごみということで処分をお願いするのが一般的なんですけれども、それらは一年間でどのぐらいあるでしょうか。現状では放置されているケースをたくさん見かけます。市民からの苦情の相談もあって、そういうものに対して市が次のような対策を講じていただきたいと提案をしたいと思います。

 一つは、放置自転車があった場合に、発見した市民がまず市の方に通報する。そして次に、通報を受けた市は、その自転車をまず引き取って保管をする。そして、自転車の所有者を調べて所有者に連絡をとる。次に、連絡しても引き取る意思がない場合とか、所有者がわからない場合は、これをリサイクルに回したり、鉄くずとしての処分をする。こういうことについて警察とも協議をし、条例化をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 次、三、郵便局跡の利用問題について。

 (一)、地元要望に対する市の考え方でありますが、地元として市に陳情する以前に中山道などに立て看板を立てたということで、市長は感情を害したような答弁をしておりましたけれども、また部長答弁の中でも、地元の盛り上がりが欠けているということでありましたが、こういう行き違いとかコミュニケーション不足は、その後においてどういうふうに解決をしておりますでしょうか。地元の要求として、とりあえず駐車場ということであります。一般質問でもその辺は出されておりますが、商工会との協議も含めて、この点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、(二)の現在の建物を活用して、市役所出張所及び集会、催し物ができるミニホール、近隣町内会の集会室などとしての活用についてでありますが、この点では、東口開発あるいは防災対策上の視点からはどのようにお考えでしょうか。また、商店街のにぎわいを生み出し、東側住民の利便性を拡大するという視点からいかがでしょうか。現状のままで、建物もそのままで、できるだけコストをかけないで、最も有効に利用するために、駐車場の利用はもちろんですけれども、建物の利用も含めて、市役所の出張所とか集会、催し物が、多くの市民が利用できる施設として使ったらどうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

 (三)、郵政に対するアプローチについて、郵政事業の民営化論議が出た中で、郵政当局は地域社会への積極的なかかわりを打ち出しております。また市長も、多忙な公務を割いて郵便貯金業務に協力をして、カンボジアまで出張をしておりますけれども、この際、この跡地利用についてもさらに積極的なアプローチを行い、市の財政負担の軽減に努めるべきだと思いますが、その後の努力と今後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。

 通告の四、駅西口の開発整備について。

 (一)、駅前公団用地の利用計画についてお尋ねをしたいと思います。この点については、その後の進捗状況をまず報告願いたいと思います。駅前広場、あるいは周辺道路の交通問題については、大変深刻な状況になっていると思います。現状の実態調査を行っていただけないかどうか。さらに、公団用地を利用して解決を図っていただきたく、見解を求めます。

 次に、駅公共施設としての利用が課題だと思いますが、どういう施設を市はお考えでしょうか。既に提案をしてあります駅前型の保育所の設置についてはいかがでしょうか。

 次に、にぎわいのあるまちづくりの必要性が言われており、マインを補完する商業施設及び業務施設とはどういうものが考えられ、商工会のお考えはどうでしょうか。また、共同住宅についての公団の考え、さらに都市計画マスタープランの中ではどういうふうに位置づけがされているのか、今後の全体的な進め方等、見通しについて、市民ニーズの集約も含めお答えを願いたいと思います。

 次に、(二)の橋上駅西口エスカレーター設置についてでありますが、埼玉文学館が間もなく完成に近づいておりますが、文化行政の拠点として、JRを使って利用することも考えられ、電線の地中化や西口公園の改造なども行われておりますので、それらとあわせまして、障害者、高齢者等も利用できるように、県としてもやはり責任があると思うんです。したがって、その後の県との交渉の経過と見通しについてお聞かせを願いたいと思います。できるだけ文学館オープンにあわせて早期着工を願いたく、お尋ねをするものであります。

 (三)、駅前広場の朝夕混雑解消について、既にこれも触れさせていただいておりますが、公団用地のAブロックを開発することによってすべて解決ということではなくて、当面の暫定的な対策として、パークロックを撤去した、あのスペースの部分も含めて一車線分を拡張すると。さらに、ペデストリアンデッキの階段の閉鎖も解除できないのか。

 次に、市民ホール完成後におきましては、公団用地Aブロッを利用して、交通対策上、暫定的な利用として、バス停、駐車場などが設置できないのか、お尋ねをしたいと思います。

 通告の五、高齢者、障害者への外出支援事業について。

 (一)、人と車の配置による公的支援体制の確立でありますが、この点については、ニーズの把握について、どのように把握をされているのか。

 次に、タクシー券の利用者とか、あるいは電動車いすの利用者、それから車の改造補助の利用者、それから、今年度事業として出ている視力障害者のガイドヘルプ事業の進捗状況と利用見込み、それから老人センターの送迎バスの利用状況等について、まず報告を願いたいと思います。リフトカー及び運転要員を配置することによって、生きるために必要な要件である外出という点について、公的な支援体制を確立していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

 次に、(二)のリフトカーの利用状況と一般貸し出しについてですけれども、まず利用状況についてお聞かせください。一般貸し出しについては、運転者を登録する、そして講習を受けるということを一つの条件にして貸し出しができないでしょうか。また、事故発生の場合の保険、それからガソリン代等の費用の負担等について、どのようにお考えを持っているでしょうか。

 次に、(三)、運転ボランティアの現状と改善策でありますが、まずこれも活動状況についてお聞かせをください。リフトカーの利用以外については、自分の車を利用しておりますが、その場合のガソリン代、それから、事故の場合の補償などの条件の整備が必要だと思います。利用者やボランティアの方々の意見を聞いて支援をしていただきたく、お尋ねをしたいと思います。

 次、六、江川下流域における環境保全について。

 (一)、産廃処理の実態と問題点について、ダイオキシンなどの調査についてでありますが、この点は、認可をされた産廃処理施設につきまして、施設の概要とか、あるいは稼動の実態、それから焼却による有毒ガスの発生、焼却残渣の埋め立ての処分、ダイオキシンの発生状況について、どのように調査をされておりますか、お答えを願います。

 次に、埋め立てに伴う産業廃棄物の埋め立てです。それから、野焼きなどについてどのような対処をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 (二)、生態系動植物等の実態調査についてでありますが、これは既に何回か質問をしておりますが、実態調査を行うということになっていると思います。その結果についてお聞かせを願いたいと思います。現在、湿地の乾燥化が進んで大変心配でありますが、その原因と対策についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、あわせて動植物について異常が見られるわけですが、その原因の調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (三)、江川の改修について、予算の質疑でも行っておりますが、この改修計画、あるいは遊水池の概要についてまず説明を願いたいと思います。生態系、あるいは動植物の保護はどのようにその中でなされるのか、説明をお願いいたします。

 (四)、環境の保全について、トラスト運動などではどのぐらいの面積が現在保全をされているのか、地権者の協力、参加を広げるためには市の支援が必要だと思います。また、市民の方々の中で、掃除や葦などの刈り取り、サクラソウ盗掘防止などの活動が行われ、これらに市はどのように支援をされるのか、お考えをお聞かせください。生態系、動植物の保護、環境保全についての市の取り組みと、今後の見通しについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。

 次、七、鴨川一丁目への公共下水道計画について。

 (一)、区画整理などの面的整備及び道路整備計画のその後についてでありますが、これについては業者に委託をして整備案が作成されましたが、その後において、地元への説明会が行われないまま現在に至っております。現状では防災上、交通安全上の問題が大きく、地域の不満と不安が大変大きくなり、この下日出谷東区画整理の進行等あわせて、この鴨川一丁目につきましても、区画整理あるいは道路整備、面的な整備を行っていただきたく、見解を求めたいと思います。

 次に、通称駅西口通り線、都市計画道路です。それから、桶中通り、若宮下日出谷線、それから一二三屋通り線、これらの鴨川外周部分の道路についての拡幅整備の見通しについて説明をお願いします。

 次に、地域住民の協力と市の積極的な取り組みによりまして、四メートル未満の市道の拡幅整備、私道の整備などが進められ、大変ありがたいと思います。今後さらに、側溝整備やふたかけも含めて、積極的に市が取り組んでいただきたく、お尋ねをしたいと思います。

 次に、市道四〇七一、四〇六六、四〇七二等によって囲まれた中央部分の地域については、通り抜ける道路が一本もありません。一本だけある市道四二四九号線についても行きどまりであります。防災上も極めて危険な状態でありまして、用地買収等により早急に解決を図っていただきたく、お尋ねをしたいと思います。

 次に、(二)の公共下水道の見通しでありますが、鴨川一丁目の外周地域の公共下水の進捗状況、及び市道や私道の整備の進捗にあわせまして、外周の道路も利用した形で公共下水の進捗が図れないか。また、四メートル幅員の道路では、ガス、水道などが入っているために非常に下水の工事が難しいということなんですが、これではなかなか見通しが立ちません。そこで、技術的に可能な方法について、ぜひ開発をしてほしいというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

 通告八、城山公園の拡張と整備について。

 (一)、三ッ木城跡などへの拡張、駐車場用地の買収と整備についてでありますが、『埼玉新聞』等でも報道されているように、城山公園は、近隣の方々の利用も含めて、非常に緑も花もすばらしく、また使いやすいという評価でありまして、私も利用して、いいところだなあと本当に思っております。そういう中で、城山公園という名前にふさわしい、この三ッ木城址の公園化についても、これまでの経過と見通しについてご答弁を願いたいと思います。

 次に、県道の南側の石川川沿いの原野について、これは買収し、城山公園と一体となった利用ができないでしょうか。

 次に、現在の砂利敷きの仮の駐車場につきましては、今の利用状況を考えますと、どうしてもこれは必要だと思うんです。この際、買収し、駐車場として正式に整備ができないのでしょうか。また、上尾道路との関係については、東側からの進入路の整備とか生涯学習センターなどへのアクセス、及び環境対策について、どのようにお考えでしょうか。さらに、西側の水路の上流部分ですとか北側のあの王子のがけの部分、これらももっと拡幅できないのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、(二)の石川川などの中小河川、水路の親水化と浄化対策について、ホタルが住める川へということですが、川田谷北部土地改良事業における三面コンクリート工事については、問題ではないかというふうに思うんですね。ぜひこれについては見直しを行って、水の浄化機能を持たせるようにできないでしょうか。流入する生活雑排水、家畜のふん尿等についても、農村集落合併浄化槽などの設置によって清流を取り戻す対策がとれないでしょうか。

 次に、城山公園の東西に、外側に二本の水路が流れておりますが、これについても、公園の柵の外ではなくて、公園の中の河川として護岸も整備をして、親水化ができないのか、お聞かせ願いたいと思います。

 なお、県道南側のさっきの石川川につきましても、同様の位置づけをして、整備をすることによって、富士見ホタル親水公園と接続をすることによって、文字どおりホタルの住める川にしていくと、こういう対策がとれないのか、お聞かせを願いたいと思います。

 (三)、プールの利用と管理についてですけれども、プールの利用状況を見ますと、午前と午後に分けるのは大変不合理であります。もっとゆっくりと、ゆったりと実態に合わせて利用できるように、利用制限をなくしていただきたいと思います。また、周りのスペースについても、もっと広げまして、日陰の屋根、ベンチ、テーブル等も設置をして、ジュースとかお弁当等を食べられるようにできないのか。利用料につきましても、北本のように無料化ができないのか、お尋ねをしたいと思います。

 (四)、遊具についてでありますが、子供の遊ぶ場所としても、大変たくさん、喜ばれております。使われております。この際、もっと遊具をふやすという点、それから、もっとスペースを、例えば南側部分に拡張するというような形で整備が図れないのか、お尋ねをします。

 次、通告の九、駅東口開発について。

 (一)、キーテナント及びショッピング街整備など地元商業活性化の視点についてでありますが、キーテナントについては、商業活性化の視点より、再開発手法によって実現したいということでありますが、現在の景気、経済動向と量販店の出店の状況、マインとの競合や、大都市指向の消費者動向というものを考えた場合に、果たして出店する企業があるのかどうか。それから、例えキーテナントができたからといって、駅通りとか旧中山道の地元商業が活性化するのかどうか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。もしキーテナントができない場合に、地元住民、あるいは市の財政負担を軽減するためには、やはり再開発による土地の高度利用というのが出てくると思います。キーテナントにかわる施設としての住宅とか、あるいは業務用施設、公共施設などについて、どのように市はお考えでしょうか。

 次に、地元の商業者が出店できる駅に近い部分や駅通りに面したショッピング街についても必要かと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。

 次に、地元商業活性化の視点から、東口整備については、関係者の意向の取りまとめとアドバイス、研究など、市はどのように進めるお考えなのでしょうか。

 次、(二)の借地、借家人を追い出すのではなく、住み続けられるようなまちづくりの視点についてでありますが、借地、借家人の居住と営業についてはどのように補償がされるのでしょうか。上尾市の仲町、愛宕地区における、住民、地権者が総参加で、小規模な共同型再開発を次々と実現しておりますが、その教訓は、市がよい意味での決然としたリーダーシップをとって、財政的にも、組織運営の面でも行政が責任を果たし、住民参加の方法を貫いたということなんですね。当市において、こういう取り組みができないのでしょうか。

 次に、家賃補助制度の創設と福祉型の住宅の実現について。この東口に関して市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 (三)、駅通り及び駅前広場の整備についてでありますが、駅通りは県道でありますが、拡幅整備についてどういうふうにお考えなのか。また、都市計画決定された現在の幅員については、あくまでこのとおり行くのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 なお、官民境界はこれがはっきりしていないということですけれども、どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。この駅通りについての県における事業化について、市はどういうふうに調整を図っていくのでしょうか。

 次に、駅前広場の設計は既に完了しているということだと思います。その内容について説明を願いたいと思います。全体計画は今後策定されるということで、駅前広場のみ先行して設計まで行ったのはなぜなのか。今後、全体計画策定の中で、変更があり得るのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 (四)、南小の位置づけについて、東口開発の中で、南小はどういう役割を果たすことが可能なのか。位置的な条件から考えて、どういう利用が考えられるのでしょうか。南小のスペースで市役所の庁舎を建設することが可能なのかどうか。地元住民と市当局との話し合いがあったということも聞いているんですが、この辺について市はどのようにつかんでいるのか、あるいはその経過について、参加していればお聞かせを願いたいと思います。

 (五)、防災対策及び公園についてですが、大地震、大火災発生時の避難対策はどのようにお考えでしょうか。公園がない地域でありますが、この整備の中で、どういうふうに実現をするお考えなのか。南小、あるいはお寺さん等もありますが、これらとの関係で、どのように考えておられるでしょうか。

 (六)、土地区画整理案の委託と整備計画の策定についてでありますが、コンサルなどへの委託で、これまで一億一千万円が既に使われております。これらの成果と反省点をどういうふうに生かしていくお考えでしょうか。減歩率については、できるだけ低くしたいという地元との意向だそうですけれども、予定されている十ヘクタールの地域において、減歩率をどのぐらいと想定しておりますか。再開発ともあわせて減歩率の低減ができないのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、委託の時期と発注先、それから発注先の実績について、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、(七)の公共下水についてであります。東口整備計画についての都市計画決定を一九九九年度に予定しているということでありますが、このテンポでいきますと、事業が開始されるのは二十一世紀に入ってしまいます。地域の方々にとって、高い都市計画税をずっと負担をし続けながら、東口開発とあわせて公共下水をやるんだという市の方針に基づいて、今日に至るまで我慢をさせられているわけであります。したがって、将来において、二重投資と言えることもあるかもしれませんが、一定の見通しが持てる時点において公共下水をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当面、公共下水管路について、暫定的な計画等工事はできないのか。また、今回、整備対象区域十ヘクタール外の地域については公共下水をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(八)の財政計画でありますが、市の今後の事業のいろいろな予定、財政計画の見通しの中から説明を願いたいと思うんです。いろんな大きな事業も控えておる中で、東口開発にはどのぐらいの財政支出が可能になるのか、また事業総額はどのぐらいになるのか、説明を願いたいと思います。

 次に、JR用地を公社で取得して、市がそれを買い戻ししております。この点についての国や県の補助はどのぐらい可能なのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、通告の十、体罰やいじめをなくす人権尊重教育の推進について。

 (一)、子供の権利条約に基づく施策の推進についてでありますが、一九九四年四月二十二日に条約が批准をされ、三年が経過をしております。この間政府は、条約第四十四条に基づいて、批准二年後ということで、九六年五月に第一回報告を国連の委員会に提出しておりますが、桶川において、条約に基づくこの施策について、どういうふうに桶川では実施をされたのか、お尋ねをしたいと思います。条約四十二条の広報義務に関しては、ポスター、パンフレットの作成、研究会の開催は教師、子供、父母に対しそれぞれどういうふうに実施をされ、その成果の検証と今後の方策についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、内申書及び指導要録は本人及び父母へ開示するべきだと思いますが、見解を求めます。

 次に、学校運営に関し、生徒、父母が参加する方法として、高知県において、学校運営協議会の設置に向けた取り組みが進められているとのことであります。この点、教育委員会の見解を求めたいと思います。

 次に、(二)の桶中体罰事件の教訓と防止策について、九四年九月十四日に桶中においての事件が発生し、間もなく三年が経過をしようとしております。被害を受けた生徒は、ことしの春に高校に進学をしているそうですけれども、この間の本人及び家族の肉体的な苦しみ、精神的な苦痛は、第三者には到底はかり知れないものがあったと推察をいたします。学校において、このような生徒に対する暴力事件が二度と起こらないように、そして被害者に対する誠意のある救済が図られるように心から望み、質問に入りたいと思います。

 まず、事件の内容、性格についてでありますが、これまで教師による体罰という視点で私も質問を行ってきました。しかし正確には、教育上の体罰ではなく、明らかに理性を失った結果加えた、指導される立場に立つ生徒に対する暴行傷害事件であったというふうに認識をいたします。また、こういうような行為は人間社会において絶対に容認できない犯罪行為と思いますが、この点に関し教育委員会の見解を求め、あわせて責任のあり方について説明を求めます。

 次に、事件発生後の措置について、事件を表ざたにしたくないとの学校としての自己防衛本能が働いて、保護者に対する連絡が大幅におくれたと思うんです。保護者から緊急連絡カードがあらかじめ学校には提出をされており、保護者が共働きだから連絡がおくれたというふうにも弁解がされておりますけれども、それは全く理由にならないというふうに思います。これらについて、今後の教訓として、改めるべき点として、まず事なかれ主義、かばい合いをやめて、児童、生徒の人権尊重の立場を確立すること。次に、万が一事件発生の場合の対処方法について、ルールを明確に確立することが必要だと思いますが、その後どういうふうにこれが改善をされておりますでしょうか。

 次に、事件の内容の正確な把握とマスコミの報道についてでありますが、マスコミの第一報は九月二十日付の新聞記事でありまして、これが事実と異なる内容で報道された結果、今日に至るまで被害者生徒及び家族に重大な被害を与え続けていると思います。その後、父母たちの要求によって、事件発生後二カ月近く経過してから学校としての説明会が父母に対し開催をされて、新聞報道の誤りについても訂正がなさられております。なぜこういう結果になったのか。間違った内容がマスコミで報道されてしまったことによる本人及び家族の被害について、教育委員会はどういうふうに考え、またどのように償ってきたか、説明を求めたいと思います。

 また、これと関連し、事故報告書につきましても当然間違った内容となって提出されたと思うんですが、これらは本人及び家族の人権と利益を大きく損なうものだと思います。その後において、きちんとした訂正などの措置がどういうふうにとられているのか、お尋ねをしたいと思います。事故報告書には、児童、生徒、保護者のコメントも併記するように改善をしてほしいという点について、既に私はここで提案をしてあります。県内においても、蓮田市教育委員会の手引書によりますと、このように併記をするというふうになっておりますし、あわせて体罰防止についてのマニュアルが作成をされまして、続いて鶴ヶ島の教育委員会も同様だというふうに四月四日付の新聞でも報じられておりますが、桶川市教育委員会としては、その後どういうふうに取り組みをされているのか、お答え願いたいと思います。

 次に、事件後の対応及び措置についてでありますけれども、事件後の約三年間、被害者生徒の精神的な苦痛及び治療と学業への影響、教師も含めた人間関係、後遺症の問題、受験と進学、将来への不安等々、家族も含めて今なおいやされぬ被害に対し、学校当局及び教育委員会はどういうふうな対応をとってきたのでしょうか。被害者の立場を理解し、子供の将来と人権に配慮した誠意ある対応がとられてきたのか、報告を求めたいと思います。

 次に、傷害に対する賠償責任についてでありますけれども、国家賠償法第一条において、教職員の故意または過失によって違法に他人に傷害を加えたときは、桶川市が賠償する責任があるというふうに定められております。しかし、いまだに解決をしていないというふうに聞いておるんですけれども、事件後三年が経過をしようとしている今日、全くこれは私は理解ができないわけであります。その点について、教育長及び市長から責任ある見解を求めたいと思います。

 最後に、なぜこのような事件が起きたのか、次の点について教育委員会の見解を求めます。一つは、人間の命、子供の人権を尊重するという最も基本的認識がきちんと確立されていないのではないか。大宮の子ウサギの生き埋め事件等も発生しておりますけれども、こういう点も含めてお答えを願いたいと思います。

 次に、教師の資質の問題、部活の勝利至上主義やしごきの問題、部活の学校教育上の位置づけの問題、これらの点についてどのようにお考えでしょうか。

 (三)、いじめをなくすことについて。?PTA全国協議会アンケート結果についてでありますが、中学生を対象としたアンケート結果が発表になって、授業のわかる楽しい学校ほどいじめが少ないとの結果が出ております。そのためには、ゆとりのある教育が必要でありますが、国の財政構造改革論議の中で、教職員定数の削減が取りざたをされております。この点に関し、教育委員会の見解を求めます。

 次に、?さわやか相談活動についてでありますが、導入後一年が経過をし、本市における成果と問題点について、及び相談員と教職員との連携と問題点について報告をお願いして、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな一点目の良好な近隣関係をつくるためにということで、(一)の町内会の加入状況についてお答えを申し上げます。

 世帯数につきましては、市全体で二万四千六百六十七世帯、そのうち自治会加入世帯は二万二千八百七十九世帯となっており、未加入世帯につきましては千七百八十八世帯と考えられるところであります。なお、人数につきましては、自治会への加入方法が世帯ごととなっておりますため、把握をしておらないところでございます。また、外国人に関する自治会への加入につきましては、その加入状況については把握をしておらないところであります。

 (二)の現状において町内会に加入していないと広報、ごみ等の回覧あるいは行政情報が知らされないということでございます。これにつきましては、極めて大きな、重要な問題であるというように理解をしておりますが、未配布世帯をつくらないように、区長会を通しまして強力にお願いを過去からしてきているところでございます。なお、このことにつきましては、区長会の中でもアンケート調査を実施するなどして検討を行っております。市といたしましても、あわせて一定の方向性をその中から見出していきたいと、このように思っております。

 なお、市では現在、自治会未加入世帯に対しまして、その対応として、広報紙等につきましては、市内公共施設や駅などに置きまして、どこにでも取りやすいようにということで行っておりますが、また、高齢者、ひとり暮らしの方々にも、希望者に対しましては郵送で現在対応しているところでございます。

 (三)の現行の区長制度でございますが、非常勤特別職としての区長の役割の中に広報等の配布等があるわけでございまして、実態といたしましては、区長みずから配布をしている自治会もありますし、ご質問のように班長、組長さんなどが配布をしているところもあるという状況でございます。これらの課題につきましては、先ほど申し上げました区長会の正副会長会議におきまして、自治会の未加入者への配布についてどうするかということで、現在、各区長さんにアンケートを実施してございます。その集計を待って役員会に図り、適切な対応を考えていきたいと思います。

 (四)の良好な近隣関係をつくるためには、自治会への加入が基本的には大切であるといたしまして、区長会を通じて強く要請を図っているところでございます。また、新規に桶川市に転入してこられた方に対しまして、転入手続の際に自治会加入のパンフレットを配付し、加入促進を図っているところでございます。また、開発行為の指導要綱の中で、自治会の加入促進について、開発業者の責任において行うよう強く指導しているところでございまして、市としても引き続き努力をしていきたいと思っております。

 次に、三の郵便局跡地の利用でございます。(一)の地元要望に対する市の考え方で、地元とのコミュニケーション不足の解消につきましては、四月二十八日に中山道中央商店街の代表者と商工会事務局の皆さんとの話し合いを持ったところでございます。地元商店者の方からは、当該跡地を市において取得してほしいという要望が出されたところでございますが、現在の市の考え方等を説明した中で、今後、跡地利用につきましては、定期的に話し合いを持つ中で結論を出していくということで相互の理解をしたところでございます。

 次に、共同駐車場についてでありますが、中山道商店者等の話し合いにおいては、現時点で暫定的な駐車場利用が先行することなく、今後の話し合いの中で、一定の方向性を見出しながら結論を出していくということになったところでございます。

 次に、現在の建物を活用するとき、東口開発、防災対策上の視点からどうかということでありますが、駅東口整備との関連では、各計画区域が駅を中心とし、下は南小学校の北側道路までの約十ヘクタールを予定しておりまして、東口開発の視点からは、建物跡地利用は考えておらないところであります。

 また、防災上の利用といたしましては、台風など一時避難所としての利用は考えられますが、火災や地震時には、家屋が密集していたり、耐震性が不明なため、避難所利用には適さないと思われます。

 また、駐車場はもとより、市役所出張所、集会、催しなどの市民の利用できる施設ということでのご質問でございますが、地元商店者との話し合いの中で、どのような跡地利用ができるのか、早急に整理をしてまいりたいと思っております。

 (三)の郵政に対する努力と今後の見通しということでありますが、四月の地元商店者との話し合いを受けまして、先般、四月三十日でございますが、関東郵政局の方に赴きまして、地元の状況を伝え、その結論が出るまでは他への売却は猶予してほしいと。さらに、買収を前提とした場合、その借用額の減額要請と、その際の施設改造の可能性について打診、要請をしてきたところでございます。いずれにいたしましても、地元商店者や商工会等を含めた定期的な話し合いを開催しながら、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな四点目、駅西口開発の整備の関係でございます。まず、四の一の(一)、公団用地の利用計画の進捗状況についてでありますが、その後ということで、本年一月二十八日、商工会、公団、市と三者協議を開催後、一部三者間の相互理解に欠く点がありましたことから、再度その点についての話し合いを行ったところでございまして、三者において同一の認識の上に立って協議を進めることになったところでございます。

 次に、(三)の公益公共施設につきましては、庁内調整を行い、整理をしているところでございますが、十分な内部協議を進め、三者協議に提案をしていきたいということでございます。

 次に、(四)のマインを補完する商業及び業務施設ということですが、本年、県立文学館市民ホールがオープンすることによりまして、今まで以上に集客機能が高まることから、にぎわいや回遊性のある魅力まちづくりを目指し、桶川マインとのすみ分けと相乗効果が期待できる業種が必要となってくると思われます。具体的には、商工会につきましても、今後の協議の中で整理することになっております。

 次に、(五)の共同住宅につきましては、今までの三者協議の中では、商工振興委員会から答申された四つの基本方針を基本とした商工業活性化の計画づくりでありまして、共同住宅という点につきましては、現状において公団からの意見が出されていないところであります。

 さらに、(七)の今後の進め方や見通しということですが、市で考えられる公共施設も素材に入れ引き続き市民が主体性を持って、駅西口の総仕上げという観点から、商工会、公団との協議を進めてまいりたいということでございます。

 続きまして、大きな十点目、体罰の関係の中での(一)の子供の権利条約の施策の中で、桶川市としての考え方ということで、取り組みというんですか、施策というような質問がございましたが、ごらんのように、この権利条約の三十一条で、子供が休息あるいは余暇を持つ権利、レクリエーション的な活動を行う権利、文化的生活及び芸術に自由に参加する権利について定められておりますが、子供たちを健全に育成するためには、適切に遊べる場、体を動かせる場の確保と、また都市公園や児童遊園地の整備、さらには地域広場の整備補助を通じて、その整備に取り組んでいるところであります。

 また、児童館につきましても、開館時間をふやすなどの充実を図っておりまして、また、今年度の四月からは保育時間の延長の実施、五月からは新規に保育所地域交流事業、さらには、朝日学童保育室の建てかえなど、その充実に努めたところでございます。また、芸術施設としても、ご案内の市民ホールが十一月に完成の運びであり、これまで市内では上演できる場所がなかった演劇、コンサート、その他文化事業などが行える施設の整備を進め、施策の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、続きまして、七番議員さんの大きい項目の一、二、四、六、八の環境経済部関係につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。

 最初に、大きい一の(二)でございますが、ごみ集積所の設置基準についてのお尋ねでございます。基準につきましては、十五戸につき一戸当たり〇・二平方メートルを原則としているところでございます。とりわけ、開発行為に対しては、ごみ集積所を設置するよう指導しておりまして、戸数が少なくとも最低で二平方メートルを確保するようお願いをしているものでございます。

 次に、距離につきましては、特別な基準はございませんけれども、立地条件は、公道に面し、交差点から少なくとも二メートルほどの距離をとっていただくようにお願いをしているものでございます。

 二点目の設置の状況でございますが、市内全域で約一千七百カ所ほどございます。集積所の増減につきましては、現在、ご承知のように区画整理が行われている区域内、かなりの増減がございます。また、その他の集積所も移転等がございますが、おおむね一カ月で七ないし八カ所程度の増減がございます。どのような場所に集積所があるのかとお尋ねですが、公道上が約五〇%ほど、それから公共施設用地や公共用地が約一五%ほど、それから民有地が二五%、その他開発指導要綱で市に帰属したもの等が一〇%でございまして、私道上ということになりますと、ごくまれではないかというふうに受けとめております。

 三点目のご質問ですが、開発に伴うごみ集積所につきましては、必ず設置場所を確保するように指導していきたいと考えております。

 次に、既存の集積所につきましては、場所の問題等がございますので、道路上からほかの場所への変更は大変困難だというふうに考えております。今後できる公共施設等につきましては、その施設の妨げにならない場所があれば、施設を管理する関係課と協議をしてまいりたいと考えております。

 四点目のトラブル防止の件でございますが、環境センターといたしましては、ごみ集積所の管理につきましては、そこを利用する市民の方々に清掃当番等を決めていただき、市民みずから管理をしていただきたいと考えております。また、町内会に加入されない方のために、ごみ収集の日程表を、市民課の窓口ほか、先ほど企財部長の方から答弁がありましたような公共施設に置いているところでございます。また、分別を守っていただけない集積所につきましては、特にマンション等につきましては、注意文をそのマンションの全戸に配布したりして協力を願っているものでございます。

 次に、集積所で問題が発生した場合などについては、現場に出向きまして、集積所利用者に集まっていただき、分別について理解をしていただくための説明会などを実施し、トラブルのないようお願いをしているところでございます。

 次に、大きい二点目の放置自転車対策のお尋ねでございますが、放置整理区域の内外を問わず、平成八年度におきまして、警察署への遺失物としての届け出があった台数は九十四台でございます。また、粗大ごみとして処分された台数につきましては、約百七十台ほどでございます。さらに、指定区域内の放置自転車を撤去すると同時に、その自転車の特徴や車体番号、それから防犯登録番号を台帳に記載いたしまして、桶川市自転車放置防止条例第十条第二項に基づきまして三カ月間の保管をしておるものでございます。このうち所有者が判明するものにつきましては、所有者に連絡をして引き取りをお願いしております。さらに、三カ月経過したものをリサイクルまたは鉄くずとして処分しているものでございます。平成八年度の実績で申し上げますと、九百七十台ほど収集いたしまして、五百七十台が鉄くずとして処分されております。そして、三百五十台がいわゆる持ち主に持ち帰りされております。残りの五十台が、今回、自転車商組合等の協議が整いましてリサイクルの方に回されているという実績でございます。

 このような方法で撤去から処分まで行っておるわけですけれども、この整理区域につきましては、放置された自転車が大量に集積され、そのために多くの歩行者などへの通行障害、あるいは緊急自動車の運行阻害、及び都市環境の破壊などの社会的問題のおそれがある公共の場所ということで、駅を中心に半径三百メートル内を指定しているものでございます。現在、桶川市が会員になっております全国自転車問題自治体連絡協議会、二百二十四団体あるわけですが、その中では、ほとんど駅周辺、または駅を中心に半径百メートルから五百メートル以内の範囲をしている自治体が大半でございます。例えば、整理区域を市街化区域全体まで拡大した場合、人的要件が不可欠でありまして、また諸問題も解決しなければならない現在の状況では、監視することは非常に難しいというふうに考えております。

 市内でときどき見受けられる自転車につきましては、本来の所有者が単に乗り捨てていったものか、それとも盗難等の犯罪に遭って捨てられたものなのか、その時点では判明が大変しにくい。市が処分するのには法的に問題があり、非常に難しいと思われます。しかし、先ほどご提案もありましたので、調査と検討はさせていただこうと考えております。

 次に、大きい四点目の駅西口開発の整備のうち、駅前広場及び周辺道路の交通問題についてでございます。現状の実態調査を行っていただけないかというお尋ねでございますが、駅西口周辺における交通実態につきましては、平成六年六月二十九日に実施したところでございますが、その後三年の経過もございます。今後、実態をさらに把握いたしまして、交通混雑の解消に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、大きい六点目の江川下流域における環境保全についてのお尋ねでございます。(一)の産業廃棄物処理施設に関するご質問でございますが、事業者は大宮市大和田町一丁目千百七十五番地の三、松嶋建設株式会社でございます。許可期限につきましては、昭和五十九年から操業しておるようでございますが、書き物の上では平成九年三月二十一日から平成十四年三月二十日までとなっております。当然その五十九年から許可は得ておりまして、途中で更新ということになろうかと思います。処理対象は、収集運搬ということで、汚泥、それから廃プラスチック、金属くずなどの十種類。それと、中間処分は汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、植物性残渣の五種類となっております。

 それから、処理施設の許可内容は、紙くず等の焼却施設が一日当たり二十トン、それから汚泥の焼却施設が一日当たり一・三五トン、それぞれ一基ずつということでございます。

 それから、保管場所が三百平方メートル。及び廃プラスチック、それとごみくず等の保管、あるいは積みかえスペースが二百二十五平方メートルなどとなっているものでございます。

 発生のガスの調査は、県で平成六年から平成八年の三カ年で大気汚染防止法に基づく立入検査を九回行いまして、いずれも基準の中におさまっているというふうに聞き及んでおります。データ等は市にございませんので、データ等をお示しすることができませんが、お許しいただきたいと思います。

 また、焼却残渣につきましては、県内の最終処分場へ搬出することとなっております。なお、ダイオキシンの関係の調査は、現在のところ行っておりません。

 それから、もう一つの会社でございますが、サイシン工業につきましては、建設資材置き場ということで、届け出はなされておりません。

 次に、産業廃棄物の埋め立て、野焼きについてのお尋ねでございますが、これは先番議員さんにもお答えをしてまいりましたが、これらにつきましては、市も関係機関も非常に苦慮している問題でございまして、定期的に、または連絡等のあり次第、市、県関係機関、桶川市の農業委員会等も含めまして、連絡をとりながらパトロール等を実施し、指導を行っているところでございます。農業委員会などにおきましては、農地法との関係がありますので、場合によっては地権者を呼び出して指導してまいりたいと、こんなふうにも考えていると聞き及んでおります。

 次に、二の生態系の動植物等の実態調査について、内容や結果、そして対策等のお尋ねでございますが、実態調査につきましては、本年度、環境基本計画策定の中で現況把握調査の項目を考えておりまして、市民の方や環境問題協議会のメンバーを中心として環境調査を行う計画になっております。調査の方法等につきまして、実施に向けて詳しく詰めてまいりたいと考えております。

 それから、(二)の湿地の乾燥化が進んでいるが、原因と対策についてですが、一般的に乾燥については、湿地のみならず陸地全体が地下水のくみ上げや地球温暖化などで乾燥化や砂漠化が問題視されていると理解をしておりますが、江川周辺も含め、現在まで調査はしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 (三)の植物に異常があるのではとのお尋ねでございますが、そのような調査等は行っておりませんが、今後、パトロール等を実施していく中で、そのようなことが発見されたならば、県と連絡を密にとりまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、四の環境保全の(一)のトラスト運動についてのご質問でございますが、協定件数は十七件でございます。協定面積につきましては、約二万平方メートルと聞いております。市の支援が必要ではないかということにつきましては、トラスト運動の原点は市民運動であるということを考え、今後も見守っていきたいと考えております。

 次に、(二)の清掃等の支援についてのご質問でございますが、サクラソウの咲く四月下旬から五月上旬にかけまして、市としましても、盗難防止の一助となればと、職員のパトロールも実施し、さらに、五月十一日に行われたクリーン作戦等には、環境センターのごみ収集車一台と職員三名が参加して作業をしたところでございます。このように、人的な支援を中心に協力してまいりたいと考えております。

 (三)の保護についての今後の見通しはとのお尋ねでございますが、江川周辺、特にこのトラスト周辺地につきましては、江川改修計画や上尾道路整備計画もありますので、これらの計画と並行して環境整備の検討を、国、県、上尾市、桶川市で研究、検討をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい八番目の城山公園の拡張と整備に関しましてのお尋ねで、第一点目の川田谷北部土地改良工事の三面コンクリート排水路の見直しの関係でございますが、この事業の目的は、農地を生産性のある農地にするため、地権者の減歩を中心として、地権者、国、県、市の事業負担で農地の改良及び道路、水路、排水路の整備を実施しているものでございます。土地改良区域内の水路につきましては、圃場整備事業に基づきまして、流量計算により断面が決定されているものでございます。ご質問の見直しにつきましては、水路幅が相当広くなるため、地権者の減歩負担や費用の問題、あるいは換地の問題等々が生じてまいりますので、既に換地処分や確定測量の段階でありますので、地権者の理解が得られるかどうか、大変難しい状況と考えております。

 次に、合併浄化槽の関係でございますが、生活雑排水につきましては、平成二年度から、大きく改正したのは平成七年四月一日でございますが、毎年予算の範囲内で設置者に対し助成を行い、実施しているところでございます。

 また、家畜のふん尿につきましても、ふん尿を適切に処理し、良質堆肥として積極的に利用していただくための施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、三点目の農村集落合併浄化槽の関係でございますが、ご質問のように、河川の浄化対策ということとあわせて、農山村地域における生活環境を改善するとともに、農業用の用排水や河川の水質を保全するため、農業振興地域等において実施できる農業集落排水事業でございますが、桶川市におきましては、桶川市都市計画下水道事業計画区域となっているために、現在、この事業を取り組むことは非常に難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時〇〇分



△再開 午前十一時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 七番議員さんのご質問のうち、建設部にかかわりますご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、大きな四番目の駅西口の開発整備についての中の(三)駅前広場の朝夕混雑解消についての(一)暫定的対策として、パークロック撤去跡地を利用して一車線分の拡張を行うことと、それから、らせん階段の閉鎖解除をということにつきましてお答えをさせていただきます。

 このことにつきましては、市民の方からのご要望もあり、また議会からもご質問をいただいていることもありまして、西口広場を利用する一般車両を含む交通対策につきまして、上尾警察署の交通担当課とも協議を行ってきたところでございます。その結果でございますが、一つとして、市道一号線の通過車両を分離することが必要であるということで、しかし、このことについては、現段階では大変難しいとのご意見でございます。

 二つ目といたしまして、今後、西口全体の交通体系を含めて計画整備をするときは、信号機で交通処理を考える必要があるということでございます。

 そして、三つ目といたしまして、暫定的な対策として、現在の築山付近の東側と南側階段下の歩道寄りに送迎用の一般車両が駐停車しているため、バスなどの通過スペースが狭くなっているということで、これらの通過スペースを余裕のあるように確保する必要があるとのことで、交通診断をいただいているところでございます。

 したがいまして、今後、この内容を十分整理する中で、当面する暫定的な対応方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ペデストリアンデッキのらせん階段の閉鎖解除についてでございますが、マイン及び駅利用者が、火災等の不測の事態が発生した場合に、デッキからの緊急避難道路として利用できるという考え方もあるわけでございますが、この築山におりた利用者が車道等を横断する場合の通行車両に対する安全対策も考慮する必要があると思われますので、これらの点についても検討の必要があると考えております。いずれにいたしましても、いろいろ制約もあるわけでございますが、当面の課題として、一般送迎車両の流れがスムーズに、そして西口の利用者が安全に利用できる西口広場の整備方法を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな六番目、江川下流域における環境保全についてのうちの(三)江川の改善についてお答えをいたします。

 まず一点目の改修計画及び遊水池の概要についてでございますが、第一河道部分の見直しの作業の進捗状況につきましては、今までもお答えをさせていただいておりますが、埼玉県が策定している見直し内容について、建設省の了解が得られたことによりまして、現在、一級河川の認可手続が進められているとのことでございます。

 それで、見直しの主な内容といたしましては、一つといたしまして、当面、治水安全路について、これを確保するということでございまして、このことは、許容湛水位としての時間当たり五十ミリの雨が江川流域に降った場合に、下流部の周辺にあります家屋及び畑には浸水しないが、水田には、一時的でございますが、三十センチメートル程度の浸水が起こるという内容となっております。

 二点目といたしまして、河川沿いの湿地性の生態系をできるだけ保全するということでございます。このことは、時間当たり五十ミリの降雨量に対応するということになりますと、河道の断面を大きくしなければならないわけでありますが、これを現況の江川の水位と河床の高さの変更を必要最小限度とし、河川沿いの湿地性植物などへの影響を与えないように検討したということでございまして、この結果、現況の江川の河道を利用し、河床の高さを変更せずに川幅を広げる方式を考えたものでございます。

 なお、遊水池の概要につきましては、設ける方法で検討をしているようでございますが、設置場所や大きさなどは未定であるとのことでございます。

 続きまして、二点目の生態系及び動植物の保護はどのようになされるのかということについてでございますが、先ほども申し上げましたが、江川の見直し作業の課題の一つは、下流部の湿地性の生態系に配慮した河道改修方式を検討したものでございます。河道の整備工事に当たりましては、コンクリート製品などを極力使用せずに、自然を取り入れた方法で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな七番目、鴨川一丁目の公共下水道計画についての(一)の中で、道路整備計画その後についてということでご質問でございます。その中で、二点目の市道四〇四六号線、通称一二三屋通りの拡張、整備の見直し等についてお答えをいたします。この市道四〇四六号線は、昭和四十三年ごろ、現況道路を、地域の要望を受け、鴨川地内と下日出谷地域の連絡道路として六メートルに、また、地域内の日常の雨水排水が非常に悪いということから、直径四十センチメートルの埋設管を設置して、鴨川へ地域の排水をするという整備を同時に図ってきたものでございます。

 したがいまして、現状では、下日出谷及び泉一丁目から鴨川二丁目をつなぐ重要な道路とされているところでございますが、ご承知のように、現在、下日出谷東の土地区画整理事業の中では、都市計画道路西側大通り線、幅員十八メートルなどが整備をされることになっておりまして、四〇四六号線につきましては拡幅等の計画はなく、現在のまま残る計画となっているところでございます。

 続きまして、三点目の地域のいわゆる生活道路の整備の取り組みについてでございますが、四メートルの拡幅整備や側溝整備、ふたかけ、危険箇所の解消や隅切りの確保、カマボコ型道路と段差解消等につきましては、今後も計画的に取り組んでいく考えでございます。

 次に、四点目の鴨川一丁目の通り抜け道路の確保についてでございますが、ご指摘のありました市道四二四九号線から四二三一号線の角栄団地方向への幅員四メートルの市道につきましては、該当するお宅が宅地のため、接続が可能かどうか、用地の交渉を行ってきた経過もございますが、四メートルの道路を抜くには、お宅の宅地がほとんど残らないといったことから、難しく、現在に至っております。今後、当該箇所につきましては、通り抜けできるように、再度協力をお願いすることについて検討していく必要があると考えております。

 続きまして、(二)番の公共下水道の見通しについてお答えをいたします。一点目の鴨川一丁目外周地域の公共下水道の進捗状況及び市道や私道の整備の進捗状況にあわせ、外周の道路を利用して公共下水道の進捗を図れないか。二点目の四メートル幅員の道路に水道、ガスなどの管が埋設されているため、下水道の工事が難しいとのことであるが、技術的に可能な方法の開発について、特段の努力をお願いしたいということでございます。

 これについては一括してお答えをさせていただきますが、鴨川一丁目の公共下水道整備につきましては、都市計画道路、駅西口通り線及び若宮下日出谷線が計画されていること、また、現地に他の地下埋設物が既に埋設済みであること等から、下水道工事は難しいと考えておりましたが、公共下水道の目的にあります、公共用水域の水質保全及び地域環境整備等を図るという観点から、都市計画道路計画に支障とならないかどうかを含めて、今年度中に鴨川一丁目の公共下水道の整備手法を検討したいと考えております。

 なお、外周道路を利用して公共下水道の整備が図れないかということでございますが、市といたしましても、外周道路に幹線管渠を埋設し、整備していく計画を考えているところでございます。

 次に、大きな八番目の城山公園の拡張と整備についての中の(二)石川川等の中小河川水路の親水化と浄化対策についてでございますが、県道の下流部の石川川沿線は土地利用を図る目的で埋め立てがなされ、耕作ができない状況にあります。また、流域内の家庭などからの排水により汚濁が進み、魚が住める状況ではなく、したがって、現状ではホタルについても生息が可能な環境ではないものと思われるところでございます。公園上流部の北部土地改良事業が進められておりますが、今後、整備が進みますと、道路排水などの流入量が多くなる可能性が考えられるところでございます。時代の要求で、人々がゆとりや潤いといったものを求める方向が強くなっているというふうに言われますが、人が水辺に近寄れて川の恵みを受けるためには、年間を通してある程度の水量が確保でき、家庭排水などが流入しない状況をつくらなければならないものと考えられます。

 桶川市第三次総合振興計画の河川、水路の項目では、城山公園の拡張等と整合を図りながら整備を図るとされています。県道下流部の土地利用を含め、城山公園と富士見ホタル親水公園とを結ぶ水路の一体的な整備ということにつきましては、土地利用の方針や都市計画マスタープランの策定状況等を踏まえ、整備方法や時期についても検討する必要があるものと考えております。今後、土地利用の方針が策定され、石川の改修を行う際には、多自然型の改修方式を取り入れていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな九番目、駅東口開発についての(七)公共下水道についてお答えをいたします。一点目の駅東口の公共下水道整備につきましてのご質問でございますが、今まで何回かご答弁をさせていただいておりますが、市といたしましては、公共下水道の整備を、東口整備計画と整合性を図り、経済的かつ効率的であることから、面整備と一体的に実施をいたしたいと考えております。

 続きまして、二点目の公共下水道加入について、当面、暫定的な計画と工事ができないかというご質問にお答えをいたしますが、面整備は、街路、公園等を計画的に配置いたしますので、現在の道路が変更されることがございます。公共下水道管は道路に埋設をされますので、面整備により道路が民地に変更になりますと、公共下水道管を撤去する必要が生じてまいりますので、面整備に支障となります。また、下水道は自然流下でございまして、管路の一部を撤去いたしますと公共下水道の利用が不可能となります。このような点からも、先ほど申し上げましたとおり、公共下水道の整備を面整備と一体的に実施をいたしたいと考えております。

 続きまして、三点目の整備対象区域外の地域につきましては、公共下水を入れていただきたいとのご質問でございますが、東口整備区域が都市計画の区域決定等がなされ、その計画区域から取り残され、相当整備期間がおくれる見通しになった場合につきましては、公共下水道整備を実施いたしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな四番目の(一)の六点目です。駅前公団用地についての都市計画マスタープランでは、どのように検討され、位置づけがなされているかというご質問ですが、今回策定いたしました桶川市の都市計画マスタープランにおきましては、桶川市を大きく四つの地域に分けておりまして、それぞれの地域の将来像を地域別構想として挙げております。

 駅西口周辺につきましては、その地域別構想の中の桶川西地域についての案ですが、商業、公園、文化施設等はおおむね整備されつつあるものの、交通混雑の発生、駐車場や駐輪場の不足などの課題について検討されておりました。その課題をもとにいたしましては、地域別構想の中では、駅西口周辺の土地利用について、商業、業務や文化、交通などの機能が集積する地区として、東口側の整備と連携させつつ、異なる個性を持たせた土地利用を図ると、将来の方向性を示されております。

 また、地区整備につきましては、駅西口広場の南北への拡張の可能性の検討も含め、商業施設、駐車場、駐輪場の適正な整備が図れるまちづくりを誘導すると。また、駅東口側の整備や駅舎の建てかえ、駅西口広場の再編などにより、西口側と東口側が一体的になるよう検討するなどの基本的方向を示しております。したがいまして、検討したことの基本線に従って考えてまいりたいというふうに存じております。

 次に、大きな七の(一)、区画整理等の面的整備及び道路整備計画のその後についてお答え申し上げます。まず一点目でございますが、鴨川一丁目地域の面的整備の計画につきましては、昭和六十三年度に、当該地域と泉一丁目の一部地域を含めた面積四十六ヘクタールにつきまして、土地区画整理事業の基本構想、A調査を行っております。宅地化が相当進んでいて、事業を実施した場合に、事業費や減歩率等が予想以上に高くなるなど、事業実施にはいろいろな問題点がございます。したがいまして、鴨川一丁目地域の区画整理等の面的整備につきましては、非常に難しい状況にあるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、二点目の都市計画道路、駅西口通り線及び若宮下日出谷線の整備の見通しについてでございますが、駅西口通り線につきましては、全体の延長千百メートルのうち約四百四十メートルは西口開発に伴いまして整備されたところでございます。また、若宮下日出谷線につきましては、全体延長千百四十メートルのうち約二百十四メートルは下日出谷西地区の区画整理事業の進捗にあわせて整備されております。残りのうちの約五百四十九メートルにつきましては、下日出谷東地区の区画整理事業地内となっておりますので、この区間につきましても区画整理事業の進捗にあわせて整備されることとなります。

 したがいまして、両路線とも起点側の泉一丁目及び鴨川一丁目地内におきましては、下日出谷東土地区画整理事業の進捗を見、また、国庫事業によりまして街路事業等の進捗も考え合わせまして、整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きい八番目でございます。城山公園の拡張と整備についてでございます。(一)の三ッ木城跡等への拡張及び駐車場用地の買収と整備についての中の一点目でございますが、三ッ木城跡の公園化について、これまでの経過と見通しというふうなことでございます。城山公園は、昭和五十一年三月五日に都市計画決定を行いまして、昭和五十四年度から整備工事を進められております。昭和五十八年度には一部の供用を開始したところでございます。その後も工事を続けまして、平成元年度には現在の状況になったところでございます。

 三ッ木城跡の公園化につきましては、当初から計画決定に入っておりまして、現在も城跡の公園化につきましては権利者の方と話をさせていただいているところでございます。今後もこの城跡部分につきましては引き続き交渉を続けまして、公園と利用してできますよう努力してまいる考えでおります。

 次に、二点目の公園の県道川越栗橋線の南側部分の氷川側の原野について買収し、公園と一体となった利用ができないかというふうなご質問でございましたけれども、過去のこれらの土地に対しての埋め立ての経緯などを考え合わせますと、この問題につきましては、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、三点目の仮駐車場につきましては、一部借地も含まれておりまして、地権者の意向もあるかと思われます。そうした中で、上尾道路の進捗にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、四点目の上尾道路の関連でございますが、市道一三六〇号線からの進入路の問題につきましては、今後予定されます県道川越栗橋線以北の現地測量の設計協議におきまして、具体的な考え方が示されると思われます。その状況を踏まえまして対応したいというふうに考えております。

 それから、五点目でございます。西側水路の上流部分及び北側部分のさらなる拡張につきましては、将来予想されます駐車場不足や公園の拡張問題などを含めまして、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。

 次に、(二)の石川川などの中小河川、水路の親水化と浄化対策についての中の私の方の担当となりますが、二点目の公園内の東西を流れている水路の見直しを行いまして、公園内の河川と親水化が図れないかというふうなことでございますが、城山公園の東西を流れる二本の水路は、農林関係の中央幹線排水路整備計画に基づきまして、公園事業の一部として、公園内に面する部分を三面コンクリート構造の水路として整備を行ったところでございます。

 この二つの水路の見直しを行いまして、親水性の護岸に改修できないかというふうなことでございますが、ご存じのように、現在の公園の地盤と水路敷高では高低差が一メートル五十以上あります。また、その親水性の護岸というふうなことで考えますと、のり面あるいは階段等で確保することとなりまして、用地的に現在の公園施設に影響が生じるのかなというふうに考えております。また、治水上の問題もあるかと思います。それから、水質、公園利用者の方への安全性などを考慮してまいりますと、公園を管理していく上でも難しさがあるのかなというふうな考えをしております。

 いずれにいたしましても、環境に配慮した多自然、親水性の護岸ということが叫ばれておりますので、財政上の問題も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(三)のプールの利用と管理についてでございますが、一点目の午前、午後を分けずに一日を通してゆっくり利用することができないかというふうなご質問でございますけれども、ご承知のように、城山公園のプールにつきましては、面積が比較的狭いというふうなこともあります。また、特に水質の悪化ということを懸念しておりまして、循環ろ過で水質を、きれいな水ということで確保しておりますが、お昼休みに一時間の休憩をとらせていただきまして、そうした水の確保、それからプール内の清掃等に努めておりまして、衛生面あるいは健康面からも、広く対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、午前、午後を切りかえることによりまして、安心して安全にというふうなことで、多くの人に利用していただきたいというふうな点も考え合わせますと、現在のやり方で進めてまいりたいというふうに考えております。今後は、プールの利用状況を調査しながら、これまでのやり方がよいかどうかというようなことも改めて検討してみたいというふうに考えているところでございます。

 二点目のプールの周囲を拡張し、日陰用の屋根、ベンチ、テーブルなどを設置して、弁当等の食べるのも可能にできないでしょうかというふうなご質問でございますが、プールに隣接しております公園拡張とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、三点目のプールの使用料を無料にしてはどうかというふうなことでございました。北本市の無料の例が挙げられておりますけれども、北本市の場合、二十五メートルのプール一つの中に、幼児用といいましょうか、水深の浅いものを利用されているということで、低年齢層を対象としているため無料としているというふうに聞いておりますが、市町村の全体の県のプールの状況も、ほとんど有料となっている中で、現在、プールの維持管理にかかる経費などを試算した場合、最小限の負担はお願いしたいものというふうに考えているところでございます。

 次に、(四)の遊具についてでございますが、城山公園は南側と西側に一カ所ずつ、二カ所の児童遊園があります。多くの子供さんたちに親しめる遊び場となっているところでございますが、この城山公園は総合公園という位置づけの公園でございます。不特定多数の市民を対象としておりますが、緑地あるいは樹林地といった貴重な空間、それから他の利用者との関係といった、公園内のバランスを含めて、その遊具の増設も含め総合的に考える必要があるというふうに思われますので、慎重に検討したいと思うところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな九番目の駅東口の開発についてお答え申し上げます。最初に、(一)の一点目ですが、キーテナントなど地元商業活性化についてでございますが、現在の状況といたしましては、土地区画整理事業を考えておりますが、今後の東口商業の活性化を考えた場合、駅前の核となる商業施設を、再開発事業の導入とあわせ、土地利用計画について関係権利者と検討してまいる必要があると考えております。また、検討に際しては、キーテナントの出店動向や、駅通りや中山道商店など、地元商業が活性化するような方策を導入した計画づくりをしていく必要があると考えております。

 二点目のキーテナントの出店が難しい場合につきましては、面的事業の土地区画整理事業による駅前広場や道路などの基盤整備が主体となりますが、駅前の密集市街地という状況から、有効な土地利用を図る上からも大きな課題でございますので、関係者と十分話し合うことが必要と考えております。

 三点目のショッピング街の設置についての考え方、また、四点目にあります関係者の意向のまとめとアドバイスなどをどう進めるかというふうなことにつきましては、地元商業者のショッピング街や地元商業活性化の視点から、東口整備に向けて、商工会や商業関係者などと十分協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 (二)の一点目でございますが、市におきましても、関係権利者が住み続けられるまちづくりをしていきたいというふうに考えております。借地、借家人の方々につきましては、居住する権利は継続されますし、もし事業により住宅の移転が伴いましても、移転に要する経費や仮住居、営業に関する費用も補償されることとなります。

 二点目の上尾市における個人施行方式の共同建てかえ事業につきましては、地域住民が建物を新築したいけれども、接道要件が悪く、単独の建てかえが難しいとか、同じ地区に住み続けたく、また、適正な建てかえや有効利用が困難な状況などから、住環境の向上を目的としまして、関係者の総意で共同化によるまちづくりを行っているところでございます。区画整理事業による手法との整合が図られるかどうかということもありますので、研究が必要であると考えております。

 次に、(三)の一点目、県道桶川停車場線につきましては、現在、都市計画道路東口通り線として決定されておりまして、幅員及び位置につきましては、現時点では駅前広場予定部分以外は変更ございません。

 また、官民境界に関しましては、現状では確かに不調となっている部分もあるようでございますが、土地区画整理方式の権利者の登記簿面積で換地されますので、官民境界の不調というふうなことについては解決されるものと考えております。

 次に、二点目の県道桶川停車場線につきましては、土地区画整理事業化に向けて県と調整を図ってまいりたいと考えております。

 三点目の駅前広場につきましては、計画検討案の作成をいたしました。内容につきましては、広場内のレイアウト、交通の動線、また面積、それから形状、それから駅通り線の取りつけの位置等、いろいろそういう要素を含めて計画検討案を作成いたしたところでございます。今後、市内部はもとより、県やJR東日本株式会社などと本年度協議を進めてまいります。今後、警察等も含めまして指導を受けまして、今年度作成する基本計画の取りまとめの時期に整合を図り、駅前広場の素案づくりをしていく予定でございます。したがいまして、駅広につきましては、今後、十分煮詰めて、基本計画に織り込んでいきたいというふうに考えております。

 駅広の設計につきましては、推進委員会で十分な意見をいただきたいということと、また、関係する機関、県やJR等の事前の協議、相談させていただくために、先行して調査したものでございます。

 (四)の一点目ですが、南小学校用地につきましては、移転計画が前提となりますが、土地区画整理事業の種地という考え方や、商業活性化を考えた駅前の商業核としての再開発事業用地の一部としても考えられております。

 (五)の一点目、幹線道路や駅前広場、公園などの公共空地の確保や建物の不燃化を誘導することによりまして、防災、避難対策を図られるというふうに考えております。

 二点目の公園の確保というふうなことでございますが、これにつきましては、土地区画整理事業の中で三%以上の面積を計画的に配置したいというふうに考えておりますし、また、南小やお寺さんも含めて配置計画の中で考えてまいりたいというふうに思います。

 それから、(六)の一点目ですが、これまでの成果といたしましては、関係者の事業化への意識が高まってきたものというふうに理解しておりますけれども、この事業に対しての長期間要したことの反省に立ちまして、今後は十分話し合いを深めながら、早期に事業化を図りたいというふうに考えております。

 二点目の減歩率につきましては、基本計画づくりをする中でわかってまいりますけれども、市としても、できるだけ減歩率を低く、関係権利者の理解が得られるようにしたいと考えております。また、再開発計画と総合化することによる減歩率の低減につきましては、研究してまいりたいというふうに思います。

 三点目の委託の時期でございますが、駅前の密集市街地という地域特性などを考慮いたしまして、市あるいは地元が望む東口にふさわしいまちづくりの実績とノウハウを持ったコンサルがよいのかと思いますけれども、委託の時期につきましては、七月以降考えてまいりたいというふうに思います。

 (八)の一点目、財政計画でございますが、市といたしましては、現在、富士見通り線立体交差事業を初め多くの公共施設の整備を実施しておりますし、今後におきましても、べに花の郷づくり事業など、多くの事業が計画されておりますが、東口開発は市の重点政策でもありますので、財政計画の中で積極的に対応してまいりたいというふうに思います。

 この事業に対する今後の財政支出につきましては、今年度、土地区画整理事業の基本計画を作成いたしますので、その段階で東口の総事業費や毎年度の財政支出がわかってまいります。

 二点目のJR用地につきましては、現在、公社から市が市単独費によりまして買い戻しを行っております。現在のところ、これに該当する補助制度というようなことがないというふうに理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 健康福祉部に関係することについて、順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、大きな四の(二)、橋上駅西口へのエスカレーター設置についてのご質問でございますけれども、これについては、一つ方針の変更がございましたので、それについて先にご説明申し上げたいと思います。

 西口の自由通路につきましては、西口広場や階段の構造など、幾つかの問題がありまして、いろいろ検討を重ねてまいりました。そのような中で、住宅都市整備公団の用地を借り上げる等の方法によりましてエレベーターを設置できるという状況もございますので、西口につきましては、エレベーターを設置するということで、方針を変更させていただきたいと考えているところでございます。そのような中で、上下の移動等を含めまして、県の責任ということでございますけれども、埼玉県の補助事業等を含めた中での支援をいただきながら、引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな五の高齢者、障害者への外出支援事業についての(一)になりますか、人と車の配置による公的支援体制の確立のその一についてでございますけれども、身体障害者、寝たきり老人、その他歩行が困難な方々の実態とニーズの把握につきましては、個別的にはケースワーカーがそれぞれケースワークの中で実態やニーズについて把握し、必要なサービスに結びつけるという方法でやっているところでございます。

 次に、その二のタクシー券につきましては、平成八年度における福祉タクシー登録者数は五百七十二名です。一人当たりの利用回数は、単純な平均になりますけれども、八・九回でございます。

 自動車改造等の補助につきましては、平成八年度は三件ございました。電動車いすの利用者数につきましては、市が身体障害者に交付している電動車いすの数は、平成八年度は二台、これまでの延べでも十台というところでございます。

 次に、その三になりますか、視覚障害者ガイドヘルプ事業についてでございますが、今年度実施に向けて、四月に二回にわたり視覚障害者の方から、この事業について直接ご意見、ご要望を伺ったところです。ガイドヘルパー養成講習会につきましては、今年度前半の八月下旬の五日間、ふれあい福祉協会で行う予定になっております。ガイドヘルパー派遣の事業の実施につきましては、今年度後半になりますが、市で行う予定でございますが、利用する方については、視覚障害者約十五名ぐらいであろうと見込んでいるところでございます。

 次に、その四といたしまして、老人福祉センターの送迎バスの利用状況、一日当たりでございますが、平成八年度につきましては百五十二日運行いたしまして、延べ二千七百六十三名、一日の利用者は十八名というところでございます。

 次に、その五、リフトカーについてでございますが、車いす使用者等が利用できるリフトつき乗用車の運行につきましては、障害者等の移動支援事業として、国庫補助事業の市町村障害者社会参加促進事業として社会福祉協議会への委託を考えているところでございますが、現在、社会福祉協議会ではボランティア団体による移送サービスを行っており、このボランティアの方々との調整が必要ですので、社協の専門委員会で、他市の例を参考にするなどして検討を続けているところでございます。

 次に、(二)のその一、リフトカーの利用状況についてでございますが、社協のリフトつき乗用車は、平成八年四月からワゴン車二台で運行しておりますが、八年度の延べ利用回数は二百五十八件でございます。

 次に、その二の?の一般貸し出しについてでございますが、リフトつき乗用車は一般の乗用車よりボディーが長いので、使いなれるまで時間を要しているようでございます。また、リフトの操作及び車いすの固定については、操作を誤ると事故につながるおそれがありますので、操作の習熟が必要でございます。このため、リフトの操作等の講習などを行うことについては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 ?の保険についてでございますが、現在、自動車保険については、社協で対人賠償及び対物賠償に入っております。また、ガソリン代は無償としており、駐車場料金及び有料道路の料金については利用者の負担としているところでございます。

 次に、(三)の運転ボランティアにつきまして、その一の活動状況についてでございますが、市内に運転ボランティアの団体が二団体ございまして、一つの団体会員の外出支援を中心に行っております。もう一つは、社協が依頼を受けた移送サービスを主に行っております。昨年度の運転ボランティアの活動状況につきましては、二百十七件、延べ三百六十六名、一カ月当たり十八件、三十・五名ということになっております。

 次に、その二のマイカーの利用につきましては、万一の事故の心配がありますので、社協使用のリフトカーによる送迎を基本としていただいているところでございます。平成八年度におきましては、二人の方に対してボランティアの方が所有している乗用車で送迎を行ったとのことで、早朝の通院派遣や依頼者がボランティアの自宅付近に居住している、また、何度か送迎を行っているなどの中で、ボランティアの方の判断で自分の車を使用したとのことでございました。基本的には、早朝の場合、当番に当たったボランティアの方が前日にリフトカーのかぎを取りに来たり、ボランティアの自宅近くの公共機関等に駐車できるように社協も配慮しておりますので、他のボランティアの方が行っているように、社協所有のリフトカーを使用していただきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな九の東口開発についてのその三になりますか、家賃補助制度の創設と福祉型住宅の実現についての市の見解をお尋ねということでございますが、これにつきましては、先番議員さんにご答弁申し上げさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十八分



△再開 午後一時〇〇分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 高野議員さんの質問の中の大きい九番、駅東口開発についての中で、(四)の南小の位置づけについてという中の二点目のご質問にお答えさせていただきます。

 南小のスペースで市役所庁舎を建設することは可能ですかとのご質問でございますけれども、新庁舎建設につきましては、ご承知のとおり、桶川市庁舎建設協議会より答申をいただいておりますので、この答申を尊重してまいりたいと考えております。現時点では南小に建設することは考えてございません。また、地元住民と市当局の話し合いにつきましても、現在まで行っておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 七番、高野議員さんの十、教育に関するご質問に順次お答えいたします。

 一の(一)、権利条約に関する施策についてでございますが、教育委員会といたしましては、子供の権利条約の趣旨及び内容の啓発に努めるために、従来より議会でもお答えしてまいりましたけれども、機会をとらえまして啓発してまいったところでございますが、その集約として、現在、児童の権利条約という条文をも挿入しました「体罰といじめの根絶を目指して」という教師向けの人権冊子を作成中のところでございます。本年度中にはでき上がるというふうに考えております。

 さらに、一の二、効果の検証と今後の方策についてでございますけれども、日ごろから本市の教育行政の基本方針の一つに基本的人権の尊重に徹する教育の推進を掲げまして、各学校に対しまして、児童一人一人、他者の痛みを共有できる豊かな人間性の醸成を目指して、人権意識を育てることをお願いしてきたところでございます。特にこの条約に関しましては、校長会、教頭会を開きまして、その条約の趣旨及び内容につきまして、各学校で研修会の開催をお願いしてきたところでございます。子供につきましては、常日ごろより、その条約の精神にある人権尊重の立場から、子供の発達段階に応じた指導に当たっているところでございます。また、保護者の方々につきましては、社会教育と連携いたしまして、各種の学級講座等で啓発に努めているところでございます。

 このように、批准の以前に比べまして、条約の趣旨、内容につきましては、かなり浸透してきたものと認識しておりますが、なお一層の普及、充実を図るために、教育委員会といたしましては、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。

 一の(三)、内申書及び指導要録の公開についてでございますが、内申書は高等学校の合否の判定資料でございまして、生徒の進路選択のための資料ではございません。また、指導要録は、学校が指導の参考に用いると同時に、進学や転校などの際の外部への証明などのための原簿とすることを目的としております。したがいまして、開示を前提とした取り扱いになっておらず、非開示というのは、秘密であるというような観念でとらえるべきものではなく、教育的配慮と理解すべきものと認識しております。

 一の(四)、学校運営に生徒や保護者が参加することについてでございますが、本来、学校運営は、知、徳、体、バランスのとれた子供を育むために、校長がリーダーシップをとりながら、教職員一人一人の総力を結集して学校の管理運営を行うものであります。

 高知県の取り組みについてのご紹介でございますが、これは開かれた学校づくりのために、県立の高等学校長が保護者、地域の方々などのさまざまな意見を聞くために設けられたものでございまして、この制度は、埼玉県でも特色ある学校づくりのために地域の方々のご参加を得て委員会を設けておりまして、取り組んでいるところでございます。

 ご案内のとおり、桶川市の教育委員会では、教育の充実を図るために、広く市民の方々のご意見を聞くための教育懇談会、これもこの議会でのご提言でございましたが、これを開催しておりまして、また、各学校では、常日ごろよりPTAの会議や学級懇談会などを通して各方面の方々の声に謙虚に耳を傾け、日々の教育活動の充実を期するようお願いしているところでございます。

 次に、二の桶中の体罰事件の教訓と体罰の防止策についての一、桶中の体罰事件の内容と性格についてでございますが、体罰は単に法律で禁止されているというだけではなく、ヒューマニズムの精神に反するとともに、人格の完成を教育の目的に置く教育基本法の理念に背くものであります。議員さんもご指摘のとおり、体罰ではなく、私も議会でご答弁申し上げておりますとおり、教師による暴力行為であるという認識を持っております。保護者や本人の心情を十分感じ取り、誠心誠意保護者との話し合いを進めるよう指導してまいりました。さらに、体罰の絶無を目指しまして、人権を尊重する教育の徹底の必要性を再確認し、各学校の研修や職員に対する個別指導を一層進めているところでございます。

 次に、(二)の事故発生後の措置についてでございますが、?の事なかれ主義、かばい合いについてというご質問でございますが、事故が発生した場合には、児童・生徒の人権尊重の立場を十分に考慮していきたいというふうに考えております。そのために、関係者相互の立場や人権を尊重した情報の収集を行い、しっかりと事実関係を把握することを強くお願いしているところでございます。

 次に、?の事件の発生時の対処のルールでございますが、このことに関しましては、従来から各学校にお願いしてきたところでございますが、さらに平成六年度の事故発生後、保護者への敏速な対応をも含め、マニュアルをきめ細かな形として提示いたしまして再確認を行ったところでございます。

 次に、三の事件の内容の正確な把握とマスコミ報道についてでございますけれども、記事の内容につきましては、取材に基づいた記事とはいうものの、そのとらえ方に微妙な差が生じ、誤解を生じた事実も十分把握しております。その後の保護者会等で補足の説明をしたところでございます。また、全校の保護者に対する学校の説明がおくれたことに関しましては、被害者の保護者の意向等を考え合わせた上での判断であるとの報告を受けております。ここにも保護者の認識と多少のずれがあったと聞いております。

 このことに関しましては、教育委員会より、事件に対して誠意ある対応を行うように学校に再三指示いたしました。あってはならないことが起こってしまったわけでございますから、保護者や本人の心情を十分くみ取り、誠心誠意保護者との話し合いを進めるよう指導してまいりました。

 次に、四の事故報告書についてでございますが、事故報告書は推量や憶測で書かず、文書作成時点での事実のみを報告するよう指導しているところでございます。学校は、事故の経過につきまして、多様な角度から事実の把握に努め、事故報告書を記載し、提出したと理解しております。また、事実関係の詳細につきましては、刑事事件としての現場検証などが警察によって行われましたこと、さらに、本人、保護者の意向を加え、ただされたものと理解しております。

 次に、五の事故報告書に児童、生徒や保護者のコメントを併記することについてでございますが、先ほど申し上げましたように、事故報告書は事実のみを記入するものでありまして、したがいまして、多角的な角度からの多く目で検討し、保護者や児童、生徒からもよく事情を聞いて、客観的な事実を記入するようお願いしているところでございます。そして、双方の認識のずれが生じないよう努めているところでございます。

 また、体罰防止に関する手引きの作成ということでございますが、桶川市でも、先ほど申しましたように「体罰といじめの根絶を目指して」という冊子を教職員に近々配付する予定であります。

 次に、(六)の受験後の対応及び措置についてですが、学校では事件による精神的苦痛、不利益や差別、いじめなどが絶対にないよう、校長を中心として、全教職員が一丸となって被害者の立場に立って対応してまいりました。教育委員会といたしましても、被害者に誠意ある対応を努力してまいりました。

 次に、(七)の賠償責任についてですが、現在、双方、正しくは加害者側の教員と、被害者側と、さらに市側の弁護士さん、三人を通じまして、円満な解決の方向を目指して努力しているところであります。その推移を見守りながら、誠意ある対応をしていきたいと考えております。

 次に、八のなぜこのような事件が起こったのかというご質問の?の生命の尊重、人権の尊重の基本的認識についてでございますが、現在、ウサギの事件にいたしましてもそうですが、猟奇的な事件がマスコミなどで報道されております。このようなときにこそ生命の大切さ、人間の尊厳について指導することが改めて求められております。そのことを踏まえまして、今後さらに全教育活動の中で児童、生徒の人権を尊重し、生命を尊ぶという視点で学校教育を推進するよう、各学校を指導してまいりたいと思います。

 次に、?の教師の資質についてでございますが、児童、生徒の心情や思いやりを欠いた一方的な指導、みずからの感情処理の不適切さなどが一般的に体罰を起こす教師の共通している問題点かと思われます。教師の資質向上のための研修や個別指導を繰り返し行っていきたいと思っております。

 次に、?の部活動の勝利至上主義についてですが、多くの学校の指導者が、部活動の指導に当たり、技術の習得と人間性の向上の両面を育てる、その結果として成績がついてくるという信念をもとにして指導しているものと信じております。したがいまして、部活動が、勝つためにしごきを行い、さらに体罰が容認されているという場であるとは考えておりません。

 また、部活動は、PTA組織の部活動育成部が中心になりまして、学校と連携しつつ行っているものであります。顧問の適切な指導のもとに、生徒の健全育成に資する活動として、人間形成の貴重な思い出としての教育効果が考えられます。学校と保護者の部活動に対する連携、協力のあり方がより一層望ましいものになりますよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、三のいじめをなくすこと、?のPTA全国協議会アンケート結果についてですが、授業がわかる楽しい学校づくりに向けて、今後さらに努力を続けていきたいと思っております。ゆとりある教育ということですが、各学校におきます教育課程は、地域や児童、生徒の実態に応じて編成されており、また、児童、生徒の実態に応じた教育活動が行われているという認識を持っております。国の財政構造改革論の中での教職員定数の削減の問題につきましては、充実した学校教育の実現を目指しまして、全国教育委員会連合会、また全国都市教育長会を通しまして国に強く要望しているところでございます。

 次に、三の二のさわやか相談活動についてでございますが、去る六月十一日に文教常任委員さん方のご視察をいただいたわけでございますけれども、平成九年三月三十一日現在の相談件数は、実件数として二百四十六件の相談がございました。前にもお答えいたしましたけれども、相談の対象者は、女子が七〇%となっております。また、相談者は生徒だけではなく、保護者からの相談もございました。

 その効果についてでございますが、生徒にとっては、いつでも気楽に相談に行く場所と機会ができた。相談の窓口が多様化したことにより、かなりの割合で心の問題の解消になっております。具体的なものとしては、相互に誤解を生じた友人関係の修復、登校拒否の段階的回復につながった事例もございます。さわやか相談室は、学校内での相談活動の重要な場所としての役割が徐々に定着しているところでございます。

 課題といたしましては、登校拒否生徒への対応と、その相談活動をさらに工夫していくことでございます。さわやか相談員は、県及び市町村の非常勤の職員としての身分をあわせて有しておりまして、その指導、監督の責任は配置校の校長でございます。

 また、教職員との連携についてでございますが、校長のリーダーシップのもとで、相互のコミュニケーションを密にしており、生徒へのかかわり方への共通理解を得られて、スムーズに相談活動が進められております。さらに、ボランティア相談員との効果的な連携によりまして、相談活動がより充実してきているところでございます。連携ということに関しましては、特に現在のところ問題になるようなことは報告されておりません。桶川市といたしましても、今後もさわやか相談員及びボランティア相談員の効果的な活用を工夫し、児童、生徒のさまざまな問題の解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 高野議員さんの私に対する賠償責任の件についてお答えを申し上げます。

 本件の事案につきましては、ただいま教育長から答弁がなされたところでございますが、補償につきましては、法的側面からの検討も必要でありますし、そうした意味で、弁護士さんにお願いをし、当事者間で補償についてただいま協議が進められているところでございます。早期の解決を期待して、円満解決を願っているところであります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 一つは、城山公園のいわゆる上尾道路との関係で、生涯学習センターとのアクセスの問題ですね。それから環境対策、騒音とか、排気ガスとか、その辺についてどうなのかということをお尋ねしておりますが、それは答弁がないというふうに思います。

 それから、東口の開発の中で、開発を進めるに当たってという角度から、福祉型住宅、それから家賃補助制度をどういうふうに考えているかということで、これは関根議員への答弁は一般的なあれなんですが、東口の中でということでお尋ねをしておりますので、その辺の答弁が漏れているということです。

 二点、お願いをいたします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな九の東口開発についての二になりますか、家賃補助制度の創設と福祉型住宅の実現ということで、東口の開発に絡めてということでございますけれども、家賃補助型、あるいは福祉型住宅ともども、市の住宅施策全体の中で位置づけていくということになりますので、そういう意味では、福祉型ということだけを取り上げていくということについて、ちょっと無理があろうかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 城山公園の拡張の整備についての中の上尾道路の関係ということでございますが、先ほど市道一三六〇号線からの進入路の問題というふうなことのみに触れさせていただきましたけれども、生涯学習センターへの連絡道、それから環境対策も含めまして、今後の現地測量、それから設計協議の中で、具体的な考え方、また、検討する状況も踏まえまして対応したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。

    〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 高野です。再質問いたします。

 最初に、良好な近隣関係をつくるためにという点では、広報などの配布について、問題であるということは、そういうふうに認識をしていただいているわけでありますが、これは総務の視察の中でも指摘をしておりますように、例えば配布等について、今の区長制度と切り離した形で、すべての住民に配布できるようにしていくという、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。

 それから、ごみの収集場所について、お答えでは公道上が五〇%、民有地二五%。公道上は交通上の支障が出ますし、特に桶川市内は四メートル幅員の道路が多いわけですから、そこにごみを置くということは問題がありますし、民有地も、あくまで好意で置いてもらっていますので、いつそこがだめになるかわからないんですね。したがって、今、桶中のフェンスの中でもやっていただいておりますけれども、そういう今ある公共施設も、場所は多少削ってでもごみのステーションをつくるというふうに考えていかないと、なかなかこういう問題は、安心して我々が過ごすというふうにはならないと思うんですね。この点について、新しくできた施設にはというんじゃなくて、今ある施設についてもお考えいただけないのか、お答えを願います。

 次に、放置自転車の問題ですけれども、いわゆる今の指定した駅の近くだけを監視するという、それをさらに幅広く全部に広げるというふうに言っているんじゃないんですね。市内各所に放置されています。これ、盗まれた自転車が多いと思うんですよ。だから、本当に困っていると思うんですね。しかし、見つからないために、それがごみになるというのが、先ほどの数字の報告があったわけで、やっぱりそこを桶川市としてうまくコーディネートして、それで本人にお返しするように。また、置いてあるということで、住民もかなり精神的にいろいろ不安なんですね。駐車場にあったり、いつまでもわからない自転車が放置してあったり、やっぱりそういうことについても対応できるような行政のシステムというものが必要だと思うんですね。この点についてどうなのか、もう一度お聞かせください。

 それから、郵便局の跡の関係は、東口開発の地域にはないけれども、しかし、そこの開発等の関係で、この場所を利用するということもあるんじゃないかと思うんですね。その辺の位置づけについて、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、西口では、まだ市の案がなかなかないんですけれど、三者協議、市、公団、商工会ですね。そうではなくて、市民全体の立場から、桶川市はこの市民参加の方式で、西口をこれからどうしたらいいのか、公団の土地を使ってですね。そういう形で、もっと市民の意向というものをくみ上げるという、こういう努力をすべきではないかと思うんですけれども、商工振興委員会というのもなくなってしまった。そこの考えも取りようではなくなったということなんで、その点、新たにどうでしょうか、市民参加で考えていただけないかどうか。

 それから、西口はエスカレーターじゃなくてエレベーターになったということで、私はエレベーターの方がいいと思うんですね、車いすの乗降については。これ、なぜ変更になったのか。

 それから、県の補助事業というのは、具体的にどういうものを使っていくというふうなめどが立っているのか、そして変更になるのか、もう一度お答えを願います。

 次に、外出介助については、一般貸し出しということで、やはりボランティアの二団体だけではなくて、一定の講習を受けた人には貸し出しをすると。私も最近、生活保護を受けているお年寄りから頼まれて、上尾の病院へ連れていったこともあるんですね。そういう点でも、自分の車で行かざるを得ないわけですよ。ですから、せっかくワゴン車があるんですから、もっと使える人をふやしたらどうか。このぐらいの角度というか、行政の姿勢というものがなければならないと思うんですね。そこのところ、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、江川については、ダイオキシンの調査をやってもらえないでしょうか。これが一つです。

 それから、認可を受けた処理施設は一つですけれども、煙が盛んに上がっています。施設らしきものもあるんですが、そういう野焼きの実態というものについて、やっぱり実態を調査してはもらえないでしょうかね。

 それからもう一点は、トラストへの支援ですけれども、見守るというだけじゃなくて、せっかくみんなで頑張って土地の借り上げに努力しているんですから、もっと地主さんも安心して土地の協力ができるような行政としての側面援助ができないかどうか、もう一度お答えください。

 次に、東口の公共下水道については、どうも二十一世紀まで我慢しろということになってしまうので、これは答弁も後退したと思うんですね。この点を、それでは本当に東口開発がうまくいくのかどうか、疑問なんですね。そういう点で、もう一度、何かもっと方法がないのかどうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、教育の問題ですが、内申書は、教育的と言いましても、本人に開示しないというのは、どうも理解できないんですよ。本人の利益に関すること、将来に関することが本人に開示できない、この理由が一つわかりません。お聞かせください。

 それから、事故報告は事実のみ報告ということでありますが、今回、明らかに内容が訂正をされていると思うんですね。それで、マスコミの報道とも全く違ったことがその後の十一月十一日の保護者への説明会であったわけですよね。全然これは最初のときの認識と違うんですね。事実のみ報告と言ったって、事実が間違っているわけですから、それでは被害者に不利益を及ぼすことになるわけなんで、そこで併記を、被害者、保護者のコメントも書かないと、事実に接近できないと思うんですね。そこのところはどうなのかということをお尋ねしているわけですので、もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、きちんとその後の対応ができているかということについて、これは東久留米のパンフレットにも、被害者児童、生徒及び保護者に対して、終始誠意ある対応をして信頼回復に努めると。そして、傷ついた心身への回復の援助と保護者の信頼回復に努めて、治療等による学力のおくれに対する補助、援助を行うというふうに具体的に東久留米のパンフには書いてありますが、こういう点、具体的にはどんなふうにご努力がされているのか、お聞かせを願いたいと思うんですね。

 それで、今、補償問題がまだ進んでいないようでありますけれども、市長は誠意を持ってやりたいということなんですけれども、そういう姿勢があれば、最後はやっぱりお金の問題になると思いますので、その辺、本当に誠意を持ってということなんですから、早期に解決を図っていただきたいと思いますので、もう一度お答えを願います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず一点目の良好な近隣関係をつくるための中で、区長会と広報の配布の関係での再質問がございました。さきの総務常任委員会の視察の中で、配達員制度というようなものがあったのではないか、そういう意味での検討はということでのご質問でございますが、現状、区長との関係の中では、ご案内のように、規則で広報の配達等については定義されているところでございますが、先ほどご答弁を申し上げました正副の区長会長会議の中でアンケートを実施し、そのアンケートの項目の一つに、この広報等の配達の問題等には触れております。したがって、そのアンケートの結果をもとに、区長会あるいは区長の考え方をまとめながら、同時に、市としてもどういう方法が一番いいのかということの中で、一定の位置づけはしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、三点目の郵便局の跡地の関係で、東口の開発地域内ということで申し上げたところでございますが、これは一つの計画区域に跡地の関係がないということを申し上げたわけでありまして、この跡地の問題については全く関知しませんよということではございません。たまたまご質問が東口開発の中に位置づけて、その一環として跡地を検討せよというお話がございましたが、私の方といたしましては、関東、郵政、あるいはまた地域との話し合いの中で、先ほどご答弁したようなことで進めてまいりたいということでございます。

 それから、大きな四点目の西口開発の関係で、特にAブロックの関係だと思うんですが、既に市民参加の方式をとれということでございます。私の方といたしましては、当然のことながら、先般の商工委員会の答申を受けて以来、あの答申内容は現在も生きているわけでございますから、その答申に従ってやってまいりたいということは、もう変わらないところでございます。いわゆる市民ニーズの集約ということにつきましては、このAブロックの開発に関しましては、公団もさることながら、市の主体性ということが問われるわけでございます。市の主体性を問われるということは、市が市民ニーズをどうとらえて、それを具現化していくかということで理解をしてございますので、その形で市民ニーズは把握しながら、三者協議等の中で進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 第一点目につきましては、ごみの集積所におけるお尋ねでございます。既設の公共施設の用地の一角にごみの集積所を設置できないかというようなお尋ねでございますが、原則的には、地域の皆さん方に用意してもらうというものを尊重してまいりたいというふうに考えております。先ほどご答弁申し上げましたように、新しい公共施設についてはそういうような協議の場がありますので、そういうようなことを申し上げていきたいというふうに答弁したわけですが、どうしても既設の公共施設の周辺で集積所に困っているところがあるということであれば、具体的にそのケースに合わせて協議をさせていただこうと、こんなふうに考えております。

 それから、二点目の放置自転車の問題でございますけれども、放置自転車、加納とか川田谷の調整区域等に散見されるわけですけれども、それらについての対応と、こういうことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、ただ単なる放置ということとか、あるいは犯罪につながるとか、非常にややこしい問題が心配されますので、警察当局ともよく相談をしたいというふうに考えております。

 次に、大きな六点目のダイオキシンの関係でございます。このダイオキシンの問題につきましては、公共施設の焼却施設においても、また民間の関係者が持っておられる焼却施設についても、大変多くの関心が寄せられているところでございます。先般の新聞記事によります、埼玉県の考え方がちょっと載っているわけなんですけれども、県の方で管理しておる中では、具体的にダイオキシンということは触れていないんですけれども、新聞の記事によりますと、今回、かなり焼却施設の規制を強化していくんだと。強化をしていく延長線上には、ダイオキシン類の排出抑制につなげるのがねらいなんだというような、こういうような記事がありますので、そういうような意味で、県の環境管理事務所等と協議をしてまいりたいと思います。

 次に、非常にあちこちで煙が立ち上がっていると、野焼きが随分やられているんじゃないかというようなお尋ねでございますが、これも先ほどご答弁いたしましたように、とりわけ埋め立てと野焼きの関係がある場合には、農業委員会も協力していただけるということになっていまして、農業委員会も定例会のときに、そうした関係者を呼んで農業委員会の中で指導してまいりたいというふうに言われております。そのほかの場所につきましては、先ほどお答えしましたように、定期的なパトロール等をやらせていただいて、その都度指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、トラストの関係でございますが、もっと地主さんに協力要請をしたらどうだというような市としての対応の要請だろうと思いますが、ずっと以前になりますけれども、地権者のところに、市の私どもが二人で一班をつくりまして地権者に、今ご提言にありましたような要請をしてまいったことがございます。先ほど、最初に答弁申し上げましたように、当面は、そういうような機会があれば地権者にも要請いたしますけれども、トラストの運動関係者と人的な協力関係を結んで支援をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 七番議員さんの再質問にお答えいたします。

 東口の公共下水道の関係でございますが、東口の公共下水道につきましては、基本的には、土地区画整理事業が施行されるというようなことでございますので、これらと同時施行ということが望ましいというふうに考えておりますが、前から申し上げおりますように、これらの整備区域から外れるような区域につきましては、整備時期がおくれる見通しになるというふうに思われますので、公共下水道についての整備を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 高野議員さんの再質問、三点あったかと思いますが、一つは内申書の関係でございますが、これは高校入試の資料とするために高校側が要望するものでございまして、この開示についての権限は県の教育委員会に属しますので、ご了解いただきたいと思います。指導要録に関しましては、余計なことでございますが、市の教育委員会の管轄の中での対応ということになります。

 もう一件は、事故報告に、被害者といいましょうか、体罰を受けられた、暴力を受けられた生徒の側の、保護者側の意向について表記するようにということでございますが、事例にございました、蓮田市の教育委員会の手引書にございますのは、そういう両方の意見を聞いて併記するようにという趣旨ではなく、正しいものを報告するようにという趣旨だというふうに、私、教育長から直接聞いております。私ども、前にもご説明申し上げましたけれども、県の教育委員会はそれによって行政処分をするわけでございまして、事実関係を認定してほしいという強い要望があるわけでございます。ただ、なかなか事実関係そのものも、今回の場合でも、数名の生徒も含めて全部私どもも調べさせていただいたんですが、同じ事象も、非常にとらえ方が違いまして、事実関係、ばらばらでございまして、警察での調査なんかも参考にさせていただいたわけでございますけれども、なかなか難しいところでございますので、県の教育委員会には、備考欄に保護者の意見等も加えて報告させてほしいと何度も要望しております。統一した県教委の見解は示されておりません。それが現状でございます。

 それから、最後に、誠意ある対応を早期にということでありますが、私ども、全くそのとおりでございまして、市長とも、この問題については、私どもにできることは誠心誠意やらせていただきたいと思いますし、時期もできるだけ早期にというふうに考えております。それで進めておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員の再質問の関係について、ご答弁させていただきたいと思います。

 初めに、大きな四の(二)の橋上駅西口の関係でございますけれども、方針の変更ということで、なぜエレベーターになったかということに関してでございますけれども、駅の西口の階段につきましては、南側、北側、それからマインの三方向があります。エスカレーターの場合、そのいずれかを選択しなければならないわけですけれども、階段の利用者については、測定させていただきましたが、南側、北側、ほとんど甲乙ございませんか。マインの側については、かなり少ないというような、そういう状況がございます。そういうことで、南北の選択というのは非常に難しいということがございます。

 次に、駅西口の場合、階段の幅が非常に狭いということで、エスカレーターを設置していく場合には、特に階段の構造もございまして、重量的には階段の外側にエスカレーターを設置するという、そのような方法をとらざるを得ないだろうというようなことがございます。そうしますと、今の階段の外側にやっていった場合には、駅西口広場の使い勝手というか、そういうことの構想とも絡んでくるということがございます。そういう中で、いろいろと検討してきたところですけれども、ちょうどホームと西口の間のところに、線路脇になりますか、住宅都市整備公団の用地がございますので、そういうところにエレベーターという形で用地を確保して設置していくという方法の方がよりベターではないのかということになったわけでございます。それが一点目でございます。

 次に、県の補助の内容についてでございますけれども、申し上げましたのは、彩の国みんなに親しまれる駅づくり補助金ということで、これにつきましては、九年度から新設されたものでございます。駅について、だれでもが親しみ、利用しやすいものとするために、駅施設の整備をする市町村、あるいは駅施設の整備を実施する鉄道事業者に補助等をする市町村に県が補助等をするという制度でございます。九年度の対象につきましては、車いす対応型エレベーター、あるいは車いす対応型エスカレーターの整備事業で、補助額は対象経費の二分の一という範囲で、知事の定めた額ということですが、限度額については一施設について三千万円ということでございます。

 次に、大きな五の外出支援事業の関係で、貸し出しについて、もっと積極的に取り組んでほしいということでございますが、ご答弁の中で申し上げましたように、運転あるいは操作をする上で幾つか懸念されることがあるということでございますけれども、非常に利用についても期待が高まっているという状況の中で、貸し出しの実現に向けて、さらに検討を強めるように社協の方に伝えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 三回目の質問をいたします。

 教育関係で、事故報告が出された桶中の問題ですが、新聞報道との違いについては、さっき言いました十一月十一日の説明会の中で、校長先生の方から、新聞報道等、事実と相違する部分、不足の部分があったので補足をするということで訂正がなされているんですが、新聞報道で全国的に知らされてしまったという、これはもう打ち消しようがないわけですね。

 それから、その後の対応についても、校長先生の方から、被害者の問題は、もとに戻らないということで、これから学校でやるべきことは援助と健全育成、立ち直りのための支援、それから不信感を取り除いていくと、こういうことが言われているんですが、こういう点は、結局は補償の問題になりますので、ぜひ誠意を持って早期に解決してほしいと思います。

 以上、要望で終わりたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、二十五番、飯野信子君。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 二十五番、飯野信子です。通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 件名一、市長の対話集会について。

 上原市政二期目に当たり、いよいよ市長としての行政手腕が問われ、また市民からの大きな期待も寄せられていることと思われます。そこで、市長との対話集会を通し、市民参加のまちづくりを推進されてはいかがか、お伺いいたします。

 一点目に、市長からの情報提供と市民からの意見、要望、アイデアを交流できる集会の開催を提案し、お伺いいたします。民主主義の根本は住民自治や市民主体にありますが、市長の掲げた二十一世紀を目指した十の重点政策は、今後どのように市民の参加と協力を得ていかれるのでしょうか。生涯学習で有名な掛川市の榛村市長は、まちづくり、人づくりの実践活動として三千二百回の市民との対話集会を重ねたということです。対話を重ね、信頼関係を深め、まさに市民参加のまちづくりを進めておられます。

 二点目に、市民総代会システムによる市民参加のまちづくりの推進についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

 件名二、女性起業家支援について伺います。

 二十一世紀に向かって、地球規模でさまざまな枠組みが大きく変わろうとしております。経済社会においても、発展のみを追求してきた成長の時代は終わり、人々の暮らしや地球環境等の調和のとれた持続可能な発展の時代への模索が始まっております。そして、それと呼応するように、女性たちが起こした企業は人々の暮らしをサポートし、真の豊かさを追求した、ささやかでも多彩なニュービジネスを生み出しております。高齢者の介護等のシルバー産業、安全で健康な食産業、そして地域の自然環境の保全等、女性の視点による新たなビジネスや経営スタイルが生まれ、注目されております。

 現在、アメリカでは、女性が経営する会社は七百七十万社、全企業に占める割合は三〇%を超えております。オーストラリアでも全中小企業経営者の三分の一は女性であり、二〇〇〇年までにその割合は五〇%にのぼると言われております。

 日本におきましては、アメリカ、オーストラリアに比べまだまだの状況ではございますが、女性起業家は全企業の五・七%と、最近急速に伸びてきております。こうした女性の起業家に自治体が支援をしていこうと、最近さまざまな取り組みを始めております。起業家セミナー、女性起業家支援塾と銘打って、会社設立に必要な基礎知識などについての講座を開設したり、最高一千万円まで低利で融資をする女性起業支援制度をスタートさせた自治体もあります。こうした講座受講者の中から、実際に会社を設立した女性もあらわれ、ある自治体では、商店街が廃業していく中で、まちの活性化の切り札としても、女性起業家育成は急務であると考えられ、力を入れて取り組まれもしております。

 そこで、本市の取り組みについてお尋ねいたします。一点目、女性起業家融資制度の創設について。二点目、起業家を目指す女性を支援する女性起業家講座、または女性セミナーの開催についてお考えをお伺いいたします。

 件名三、教育行政についてお伺いします。

 文教常任委員会で先進自治体二市の視察をさせていただきました。視察の成果として、本市の行政に今後どのように反映されるのか、お尋ねしたいと思います。

 要旨一、教育情報ネットワーク事業について。文教常任委員長の報告にもございましたが、八戸市では教育情報をネットワーク化し、教育委員会と学校間、及び学校相互の情報伝達を行うとともに、豊富な教育情報のデータベースを活用し、教育の推進を図っております。そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。一点目、小中学校コンピューター教室の活用状況と成果についてお聞かせください。二点目、教職員のコンピューター研修体制についてお伺いいたします。三点目、今後の本市のネットワークシステムの取り組みについてお知らせください。

 要旨二、埋蔵文化財の保存、活用についてお伺いします。桶川市におきましては、熊野神社古墳、高井遺跡、原山古墳等が史跡、旧跡文化財に指定されており、数多くの貴重な出土遺物が検出されております。また、後谷遺跡は関東地方を代表する縄文時代の資料として全国に知られ、三内丸山遺跡の発掘を契機として実施されました縄文まほろば博や、文化庁巡回展などに出土品が出品され、注目されているということです。

 昭和二十五年に議員立法によって制定されました文化財保護法は、国民共有の財産である文化財を健全な形で保存するという法の趣旨を実現しつつ、日本文化の伝承とその保存に大きな役割を果たしております。そこで、一点目、桶川市の後谷遺跡の出土品の内容、保存、活用状況についてお聞かせください。また、今後の整備計画についてお聞かせください。二点目に、原山古墳群の今後の整備計画についてお伺いします。三点目に、市内の遺跡、旧跡の情報提供のあり方についてお尋ねいたします。文化財は、市民の共有の財産として、情報の提供が求められております。情報誌の発行、またホームページの開設について、今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、要旨三、いじめ対策に教育相談室(さわやか相談室)を直通のフリーダイヤル、テレフォンカード導入についてお伺いします。昨年六月より桶中にさわやか相談室が設置され、ちょうど一年になります。そこで、先日、委員会で桶川中学校のさわやか相談室を訪問し、活動状況、相談内容、今後の課題等を伺ってまいりました。相談室はホットな雰囲気で、細やかな配慮が感じられ、相談員さんもさわやかで立派な方とお見受けしました。今年度、東中と加納中に配置されるということですが、西中にも一日も早い配置をお願いしたいと思っております。いじめのない健全な学校を望みますが、いじめを苦にしての自殺はいまだに後を絶つことなく報道され、心を痛めております。

 このたび鳩ヶ谷市では、さわやか相談室直通の専用テレフォンカード、ハートカードと名前をつけておりますが、中学生全員に配布し、いじめ問題に取り組んでおります。このハートカードは、公衆電話にカードを差し込むだけで、番号を押さなくてもフリーダイヤルで何度でも相談室にかかるシステムであり、生徒からは、家族に聞かれるので自宅で電話できないといった切実なケースもあり、カード配布後、生徒からの電話相談がふえてきているということでございます。本市も、小学生高学年、また中学生を対象に、このテレフォンカードの配布をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次、件名四、新生活運動(葬祭の簡素化)についてお伺いします。

 伊奈町では新生活運動推進協議会を設置し、住民の生活の合理化運動を推進しております。事業内容は、葬儀の際のお返しの廃止と香料の上限、これは二千円だそうです。また、町所有の祭壇の貸し出し、三段のもので三千円、五段のもので五千円ということですが、昭和五十六年十月に施行され、今では住民の七割が新生活運動を活用しているということでございます。

 本市では、県央広域による斎場が建設中であり、平成十年四月に開設されますが、この機会に、市民にとっていろいろな選択肢があってもいいのではないでしょうか。そこで、一、祭壇の貸し出しについて、二、返礼品の簡素化について、以上二点について、行政が問題提起し、簡素化を推進させてはいかがか、お伺いいたします。

 件名五、介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険法案が、衆院本会議において新進党、共産党が反対の中、可決され、参議院で今継続審査となっております。少子高齢化社会において、公的介護サービスは重要な施策と考えますが、現法案では多くの問題があると指摘されております。一つには高齢者の負担が大きいこと、二つには介護認定の問題、三つには若年障害者は対象外であること、四つには被保険者の範囲の問題、五つには未納者の問題、六つには、地方自治体にとっては第二の国保となる危険性もある等々、挙げられております。施行時期は、新ゴールドプランの達成に合わせ、平成十二年度から実施とされております。運営主体となる市町村は基盤整備が急務となってまいりますが、本市の高齢者保健福祉計画の施設整備とマンパワーの状況をあわせてお伺いいたします。

 件名六、子育て支援についてお伺いします。

 乳幼児医療費補助制度の事務簡素化と四歳未満児までの対象年齢拡大につきましては、少子化対策、または子育て支援の最も身近な問題であり、過去何回か質問してまいりました。そこで、要旨一、このたび北本市では平成九年五月から、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会等、市内の医療機関の協力を得て、医療費の申請方法を、従来の受給者が医療機関の証明を受けて市へ提出する方法から、医療機関の窓口に直接申請書の提出ができるように簡素化されました。医療費支給の対象者は、乳幼児のほかに重度心身障害者と一人親家庭等が含まれております。そこで、本市の簡素化に向けての対策についてお尋ねします。次に、北足立医師会、二市一町広域における事務簡素制度に対する医療機関の利用拡大について、お考えをお尋ねします。

 要旨二、乳幼児医療費の対象年齢につきましては、北本市では、今年度より四歳未満児までと、一歳拡大されました。本市と類似市の、また隣接自治体でありますので、年齢拡大の同一化が望まれます。本市の年齢拡大についてのお考えをお尋ねいたします。

 件名七、高齢者支援についてお伺いします。

 高齢者の支援施策について、三点お尋ねいたします。要旨一、おむつ手当の支給について、施設入居者との公平性から、在宅の寝たきり高齢者には寝たきり老人手当におむつ手当を加算してはいかがでしょうか、この点お伺いいたします。

 要旨二、高齢者の温水プール浴についてお伺いします。高齢者向けの健康療法として、温水プール浴が今注目されております。二十八度から二十九度の温水の中で歩いたり、ストレッチ体操をすることによって、健康の推進、老化予防、骨粗鬆症予防が図られ、寝たきりの予防にもなると好評のようです。本市には公営の温水プールはございませんので、東西にあるスイミングスクールで実施されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 要旨三、痴呆性老人の相談窓口の設置と講習会開催についてお尋ねいたします。今、日本には、六十五歳以上の高齢者で痴呆症状のために普通の生活ができない人が百二十万人いると推定されております。男女比では、男性の方が多く、また年代別では、六十五歳から六十九歳では一・二%ですが、少しずつふえて八十歳から八十四歳で一一・七%、八十五歳以上では一九・九%となり、増加傾向にあるということです。そこで一点目、本市の痴呆性老人の数はどのくらいいらっしゃるのでしょう。二点目、痴呆性老人の介護は難しい面が多く、専門的な知識が必要なため、介護する家族にとって深刻な悩みを抱えることになります。そこで、気軽に相談のできる窓口の設置と家族のための講習会を開催されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 件名八、更年期障害支援についてお伺いします。

 一般的に四十五歳から五十五歳の間を女性の更年期と言われておりますが、この時期には顔や首のほてり、頭重感、めまい、関節痛などの症状があらわれ、更年期障害に悩む人も少なくありません。個人差もあり、特定の疾患ではないので、周囲の家族にさえ理解されにくいため、我慢をして大きな病気の引き金になることもあります。身近に、気軽にカウンセリングを受けられる相談窓口があれば、適切な療法を受け、快適に乗り越えられるのではないでしょうか。保健センター内で気軽に利用できる女性のための更年期相談窓口を設置されてはいかがでしょうか、お尋ねします。

 件名九、生活排水対策についてお伺いします。

 水質汚濁防止のために、公共下水道の整備とあわせ合併浄化槽の設置が促進されております。本市においては、合併浄化槽の設置に関し、県下でも先進的な補助金制度が設けられておりますが、今後の対策として三点お尋ねいたします。一点目、合併浄化槽の義務づけについて、二点目、合併浄化槽設置の貸付金制度について、三点目、維持管理費の補助金制度について、以上三点、お聞かせください。

 件名十、不法投棄対策についてお伺いします。

 本市の日常のごみの収集体制は先進的に行われておりますが、なぜか不法投棄は解決されません。毎年春、私たちは不法投棄のごみの清掃を行っております。生活道路ですが、大変緑の美しい林道で、多くの人の散歩コースにもなっております。ことしも二トン車で六台分のごみがありました。捨てに来る人のモラルの問題に尽きますが、粗大ごみの収集体制を見直してはいかがでしょうか。そこで、一、自己搬入、二、家庭への収集、ともに月曜から金曜日までのウィークデーに限られておりますが、家庭の男性が対応できる土曜日、または日曜日を加えることも対策の一つと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時四分



△再開 午後二時二十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 飯野議員さんの私に対する質問で、市長の対話集会についてお答えをさせていただきます。

 私も、市長に就任以来、これまで市政に対する基本理念をハートフルタウン、健康で心の優しいまちづくりといたしまして、積極的にいろいろな機会で市民の皆さんとの意見の交換、あるいは交流を重ねてまいったところでございます。おかげさまで市政のあらゆる分野で市民の皆さん方とのお話をちょうだいできるようになりまして、そういう意味では前進しているかなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 こうした中で、ご指摘のございました、行政の方から主催をします対話集会のようなものの設定は、これまでしてきておりません。市民団体やグループ、あるいは町内などからいろいろとご要望があった場合、あるいは課題提起があった場合には、その都度お受けをしながら、出席をしてお話をさせていただき、また、ご意見を拝聴させていただいているという状況でございます。そういう状況でもございますので、これからもこのような形で市民の皆さんとのお話を続けていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 また、市民総代会システムによる市民参加のまちづくりについてでございますけれども、市では、市民の代表でございます市議会の議員さん方、区長さん、あるいは地域のいろいろな団体のリーダー、さらには、あらゆる分野で市民の皆さんにまちづくりを積極的にかかわっていただいておるわけでございます。こうした状況を考えながら、議員さんのおっしゃられております市民総代会システムについて、研究はさせていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、市民の参加のまちづくり、あるいは参画のまちづくり、これを基本に市政を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続きのご協力、ご理解をお願いしたいと、こんなふうに思うわけであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな二点目の女性起業家支援ということで、ご質問にお答えをいたします。

 まず一点目の融資制度についてでございますが、男女にかかわらず、新たな事業を行うという方、これは起業家でございますが、に対しましての資金面での支援施策といたしましては、埼玉県にも起業家育成資金制度というものがありますが、特に女性だけに限ってということになりますと、全国的にも、福岡市、これは女性の創業支援融資制度と言うそうでございますが、九十六年七月からでございます。また、川崎市では、市民事業女性起業家支援融資制度と、これも九十七年二月からということで、まだ少数の自治体で始まったばかりという状況でございます。

 ご指摘のように、女性が起業しようとする場合、現状では資金調達等のさまざまな困難な問題に直面すると考えられますので、女性の多様な働き方を可能にするための条件整備の一つとして、融資制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、二点目の起業家を目指す女性を支援する女性のための起業講座、あるいはセミナー、これの開催でございますが、営利よりも公益性や地域貢献度の高い仕事をみずからつくり出していきたいという女性たちは、今後ますますふえてくるだろうと思われますので、そうした女性を対象にした講座、セミナー等の開催につきましては、ご提言の趣旨を尊重いたしまして、十分検討させていただきたいと、このように思っております。

 それから、大きな四点目の新生活運動の関係でございますが、新生活運動が住民生活の簡素化運動を積極的に推進することを目的に始められているということで、ご提言の中にもございましたけれども、近くでは伊奈町において協議会が設置をされ、昭和五十八年から取り組んでいるようでございます。協議会では、全町民を対象にアンケートを実施いたしまして、一番問題となっている葬儀の簡素化について取り上げられ、この簡素化運動を全町民が一体となって推進していくことになったようでございます。現在まで、いろいろな若干問題点もあるようでございますけれども、ご質問の趣旨というものは理解できるわけでありまして、いずれにいたしましても、市民の皆様の意向というものがやはり前提条件だろうと考えております。これも今後の研究する課題とさせていただきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十五番議員のご質問に順次お答えしたいと思います。

 初めに、大きな五、介護保険制度と高齢者保健福祉計画の関係についてでございますけれども、介護保険法案については、国会あるいは報道等でいろいろまだ動きがあるところでございますが、この介護保険制度の給付内容についてでございますけれども、訪問介護、ホームヘルプサービスなどになります。それから、訪問入浴、デイサービス、短期入所など、在宅に関する給付サービス、それから特別養護老人ホーム入所、老人保健施設入所など、施設に関する給付などのサービスの計十五サービスを想定した制度ということでございます。

 また、この制度導入とあわせて、市で介護保険に係る事業計画を策定することが考えられます。この事業計画は、三点ほどございますが、初めに一として、介護給付等対策サービスの必要量の見込み、二といたしまして、介護給付等対策サービスに係るマンパワーの確保、施設整備のために講じる措置、三といたしまして、居宅サービス事業相互間の連携の確保等、在宅施設サービスの量、必要な施設の整備等を定めるものでございまして、この事業計画と整合性を持つ高齢者の保健福祉計画が求められてまいるところでございます。このようなことから、現在、市には高齢者保健福祉計画、平成十一年度までということでございますが、策定してございまして、介護保険の関連の中で見直しをしつつ、さらに内容を高め、推進していくことが求められております。

 なお、高齢者保健福祉計画は、平成十二年三月末を目標にいたしまして、想定している数値といたしましては、高齢者が一万人、要援護高齢者がその中で六百七十八人ということで、それに基づきまして、各サービスの必要等を考慮して目標数量を明らかにしたものでございます。現在、高齢者数について、実際にいろいろと動いているわけですけれども、計画の数値との関係では、ちょっと計画の方が大きいのかなというふうに考えております。

 続きまして、高齢者保健福祉計画の進捗度についてでございますけれども、主なサービスと事業を大別いたしますと、施設サービスとマンパワーの確保の二つに分けることができるところでございますが、施設の整備につきましては、今年度末になりますけれども、かなりの進捗ということで考えられますが、マンパワーの確保につきましては、ニーズ等を踏まえ、今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな六の子育て支援についてでございますが、通常、福祉医療費と言われております乳幼児医療費、一人親家庭等医療費、重度心身障害者医療費につきましては、県及び市で制度化しているものでございまして、対象とする方につきましてはそれぞれ相違しておりますけれども、事務処理の仕組みにつきましてはほぼ共通しているところでございます。ちなみに、桶川市におきましても、事務の簡素化という視点から、県に要望してまいりましたところは、この福祉三医療を共通の取り扱いで、広域でという考え方でお願いしてきたところでございます。

 したがいまして、ご質問の一になろうかと思いますけれども、関係する行政、あるいは医師会、関係団体との協議、調整、医者に対する手数料をどうするか、付加給付の取り扱い、広域化に含まれるところとそれ以外の地域の扱いなど、幾つか課題があると考えているところでございます。特に手数料とか付加給付に関しましては、三医療を合わせますと約二万五千から三万件数になると思いますので、そこら辺のところを見極めることが非常に重要かというふうに考えております。

 次に、二になりますが、年齢の拡大につきましては、先番議員さんにもご答弁させていただいたところでございますが、医療保険制度等の改正による影響を見極めさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな七の(一)の施設入所との公平性から、在宅の寝たきり老人手当におむつ手当を加算してはとのご質問についてでございますが、施設入所サービスと在宅での家族介護などの費用の負担について、その場合、特に公費による負担のあり方については、いろいろな差があるとの認識から、介護保険の検討のための動機の一つになったと伺っているところでございます。この寝たきり老人手当におむつ手当を加算するということについてでございますけれども、県内では久喜市がやっているということでございます。本市につきましても、おむつ加算ということではございませんけれども、寝たきりの方に対しまして要介護老人手当と見舞金を支給しているところでございます。そのような中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、大きな七の(二)の高齢者の温水プール浴についてでございますけれども、高齢者が楽しみながら健康づくりに取り組めること、老化防止やコミュニケーションづくりの場として温水プールが大変効果的であると言われております。また、機能訓練等でも水中歩行を取り入れ、寝たきり予防を図るといったことも行われております。当市にあります民間のスイミングスクールでも、腰痛コースということになりますが、高齢者向けプログラムを設けていると伺っております。今後は、温水プールに関する市民のニーズ把握や実践されている市の状況など、情報収集に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな七の(三)、痴呆性老人相談窓口の設置についてでございますけれども、一として、本市の高齢者全体にみる痴呆性老人の数でございますけれども、高齢者保健福祉計画の出現率を参考にいたしますと、〇・七%を見込んでおりますが、ことしの四月一日現在、七千八百三十七人掛ける〇・七%ということでおおよそ五十五人前後というような推計をしているところでございます。

 次に、相談の窓口といたしましては、保健センターでの面接や電話によります相談を随時行っておりますが、毎月五カ所、これは保健センター、母子健康センター、加納公民館、農業センター、老人福祉センターでも種々の相談に応じているところでございます。

 また、痴呆についての研修の場といたしまして、毎年行っております地域介護講座の中で、痴呆の家族を介護された方の体験談をプログラムに入れ、学習していただいております。痴呆性の方を抱える家族のご苦労は、はかり知れないものがあると思いますが、少しでもお力になれるよう、保健所相談や医療機関との情報交換に努める一方、今後も市民の皆様に本市の事業のPRをし、周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな八の更年期障害支援についてでございますが、更年期というものはどなたにでも訪れる一つの体の節目と考えますが、この時期をいかに障害を少なく無事に過ごしていくかということが大切になるかと考えております。また、この時期は、がんとか高血圧、心臓病など、いろいろな生活習慣を起因とする疾患の起こりやすい時期でもあります。したがいまして、本市で実施しております基本健康診査や各種のがん検診を初めとします健診を多くの方に受診していただくよう進めていくことや、成人相談、生活改善相談の場等で、お一人お一人に合った適切な相談を実施していくことで、更年期にある方への援助についても、さらにできるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十五番、飯野議員さんの三の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、(一)の一、コンピューターの利用状況でございますが、教育課程において、情報教育におけるパソコンの使用に関しましては、学習活動を豊かにするための道具としての活用を図ることを全体計画の中に位置づけております。そして、小学校においては、児童がパソコンに触れ、なれ親しむこと、中学校においては、生徒がパソコンの持つ特性を学習活動に活用することを重点としております。

 これらのことを踏まえまして、各学校では、各教科において、パソコンを使用した指導を行うことで学習活動がより効果的に展開できる単元等を研究し、年間指導計画に位置づけて、計画的に活用を進めております。具体的には、パソコンを活用して授業を行っている教科というのは、小学校では国語、算数、理科、図工、音楽、学級活動等でございまして、中学校でも国語、社会、数学、理科、技術家庭、クラブ活動、委員会活動等でございます。さらに、一人当たりの使用時間数につきましては、平均いたしますと約二十七時間となっております。また、授業以外では、生徒会や部活動等で活用したり、PTAの家庭教育学級や学校開放講座等でも利用されております。

 次に、その成果でございますが、小学校におきましては、児童にとってパソコンを使った授業は興味、関心が高く、意欲的に学習に取り組んでおります。また、シミュレーションソフトを使うことによりまして、実際に今体験できない疑似体験をすることができ、授業の内容が深く理解できるということでございます。さらに、描画に関しましては、絵をかくということでございますが、自分の思った色が出せるために、発想の広がりが見られたり、フルカラーで表示されるために、わかりやすい、イメージをつくりやすいという積極的な面も持っております。学習に対して自信を持って取り組めるようになってきております。二人に一台という小学校の形態は、お互いにかかわり合いの中で、互いに教え合ったり、協力して助け合ったりしながら学習に取り組むこと、そういう好ましい結果をもたらしております。

 中学校におきましては、パソコンを使うことによって生徒の興味や集中力が自然と高まり、学習に意欲的に取り組むようになってきております。

 また、小中学校の特殊学級においても、積極的な活用が図られておりまして、児童・生徒はパソコンを使用する時間を楽しみに待っているという状況でございます。

 次に、?のパソコンの研修に関しましては、平成五年から七年の三年間に市内の全教職員を対象としたパソコン入門研修会を実施いたしました。これはパソコンの基本操作の習得を目的としたものでございます。そして、入門研修者の終了に伴いまして、平成八年度からマルチメディアとしてのパソコンの使用技術の向上及び活用方法の工夫等の内容にいたしまして、初級、中級、上級とございますが、中級研修会を実施したところでございます。また、県立南教育センター、北教育センター、情報処理センター等では、パソコンの研修会が開設されておりまして、これにも積極的に参加している状況でございます。

 なお、昨年度、パソコンを導入しました小学校につきましては、パソコン操作に関する校内研修を実施し、教職員の操作技術の向上に努めております。

 次に、?のネットワークシステムの取り組みについてでございますが、現在のところ、整備につきましては特定の予定はございません。しかし、インターネットも含めました情報通信ネットワークの活用は、さまざまな学校や地域との情報の共有、交流を可能にし、児童、生徒に豊富な教材を提供し、学習の対象を広げるなど、その効果は極めて大きいものであると認識しております。桶川市教育委員会といたしましても、今後、インターネットを含めまして、情報通信ネットワークの活用について研究してまいりたいと考えております。

 次に、(三)の教育相談室の直通フリーダイヤル、テレフォンカードの導入についてでございますが、昨年度のさわやか相談室の利用状況は、先番議員さんにもお答えしましたけれども、二百四十六件でございまして、本年度は市内三中学校にさわやか相談室が年度当初から開設されました。西中学校につきましては、教室が足りないということで、一年おくれまして、ことし、さわやか相談室の施設の整備に努めているところでございます。相談方法は、面接と電話の双方に対応しておりますが、電話による相談はほとんどない状況でございます。現状からいたしますと、フリーダイヤル、テレフォンカードを導入しなくても十分対応は可能かと考えております。

 なお、教育に関する二の文化財関係については、教育次長がお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、(二)の埋蔵文化財の保存、それから活用についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ?の後谷遺跡についてでございますけれども、代表的な出土品の内容でございますが、これは縄文時代のもので、四点の漆塗りのくしを初めとする漆製品、それから木製の弓、それからミミズク土偶を初めとする八十点の土偶でございます。保存につきましては、文化庁の長官より譲与の許可がなされまして、桶川市の財産として、教育委員会の責任で保存をしておるところでございます。この出土品につきましては、現在、桶川市の歴史民族資料館の収蔵庫に収蔵し、また、脆弱な木製品につきましては、国庫または県の補助を受けまして、保存処理を行った上で保管しておるわけでございます。

 それから、この活用でございますが、歴史民族資料館における常設展示資料として公開しており、また、全国各地の博物館における特別展示においても、積極的に出品するように努めておるところでございます。

 次に、二点目の今後の整備計画についてでございますけれども、現在、この後谷の周辺は東部土地区画整理事業による工業団地に姿を変えておりますけれども、約六万平米の遺跡のうち、八千平米が盛り土を行った後に後谷公園として造成され、遺跡の保存区域とされております。

 今後における整備の課題としましては、三点ほど考えられますが、一つには、周辺の遺跡を含めた範囲確認調査を行い、遺跡の性質を明らかにするということ。二点目としては、埋蔵文化財として保存が図られている公園について、史跡としての文化指定を行う。それから、三番目として、整備事業にどのような制度があるのかについての検討を行い、都市計画、建設等、関係部署との調整を行うなどが課題として考えられるわけでございます。

 次に、二番目の原山古墳群の整備についてお答えを申し上げます。

 原山古墳群につきましては、昭和五十八年度に埼玉県の実施したふるさと歩道整備事業の一環として説明板及び指道標の整備を行い、これに引き続き平成二年度には古墳標柱の整備、それから平成七年度には現況測量を行い、それから平成八年度には国庫及び県補助事業である桶川市内遺跡発掘調査事業として範囲確認調査を行い、その調査報告を作成したところでございます。今後の文化財としての原山古墳の保護を進めながら、その活用を図るために、地域づくりの一環として、都市計画、建設、農林などの諸施策と連携した整備ができないか、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、三番目の市内にある史跡、旧跡の情報提供のあり方について。これについては、教育委員会の関係の刊行物とか広報等、あるいは市の刊行物の写真及び原稿の提供を行うなど、文化財が市民の皆様にとって身近なものになるように努めておるところでございます。また、インターネットを活用した情報提供については、調査検討してまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの九番、十番につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。

 最初に九点目でございますが、生活排水対策についてでございます。一般的に河川等の水質汚濁の原因は、七〇%が家庭の雑排水と言われておるところでございます。これらの原因の除去に有効な手段は、申すまでもございませんが、公共下水道などの施設でございます。しかし、これらにつきましては、多額の費用と長い年月がかかるために、なかなか計画が進まない状況でございます。そこで、これらにかわるものとして合併浄化槽の設置が推進されることとなったわけでございますが、そんな中で、ご質問の義務づけができないかということでございます。

 ご承知のことと思いますけれども、合併浄化槽につきましては、現在のところ、設置にかなりの費用がかかってまいります。市からの補助金があったとしても、その額は相当な金額になりますし、個人にしてみれば相当の負担というふうに考えられるところでございます。今後、より一層の普及状況や、あるいはコストなどを考慮する中で、ご提言については検討してまいりたいと考えております。

 次に、貸付制度の設置についてでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように、現在は、設置についてかなり高額な費用がかかることは十分承知しているところでございますが、当市で平成二年度から実施しております小型の合併浄化槽設置整備事業補助金制度につきましては、三分の二がその限度額ということになっております。一つの例でございますが、五人槽で最高で六十万円の補助ということでございまして、県内でも評価の高い補助となっております。これらのことを考えますと、ご質問者のご期待には沿えないわけですけれども、今後においても、当分の間、現行の制度で合併浄化槽の設置の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、特段のご理解を賜りたいと存じます。

 次に、維持管理の補助金の制度の設置ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、設置の補助金が非常に高いことと、現在の公共下水道の使用料などを考慮したときに、管理費用の負担が決して多額に当たるものではないものとも考えられますので、あわせてご理解を賜りたいと思います。

 次に、十番目の粗大ごみの収集についてのお尋ねでございます。現在、毎週一回水曜日に予約をいただきまして、家庭を訪問し、収集しております。また、直接環境センターに持ち込んでいただければ、月曜日から金曜日、それぞれの時間で受け付けをしておるところでございます。ご承知のように、土曜日及び日曜日につきましては、職員は勤務を要しない日となっておりますので、ご提言の土曜日あるいは日曜日の収集を行うことは大変難しい問題がございます。

 しかしながら、ごみ収集の日程調整のために、祝祭日、あるいは土曜日、日曜日に収集するときもございますので、具体的な案件があった場合にはご相談されたいと思います。また、収集日程によっては、祝祭日に燃えるごみの収集日になる場合には、今後、持ち込んでいただければ、午前中に限り受け付けることについて検討してまいりたいと考えております。また、粗大ごみが多く出る引っ越しの時期や年末等につきましては、必要に応じて対応を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 再質問させていただきます。

 まず、市長の対話集会でございますけれども、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。三千回とまでは申しませんが、どうか健康にご留意しまして、市民参加、また市民参画のまちづくりを積極的に進めていただきたいと思います。四年たったときに、市長と市民の皆さんが同じような気持ちになれるような、そういうようなまちづくりを望むところです。よろしくお願いいたします。

 それから、女性起業家支援につきましてですが、融資制度につきましては、福岡とか、川崎とか、大きな市のお話を伺いました。結構県下でも今、女性議員を中心にこの問題に取り組んでおりまして、ということは、やっぱり需要があるということですので、どうか我が市も、すぐにではなくても、これからもそういうようなお話があったときには、この融資制度について検討していただきたいというふうに思います。これは要望といたします。

 私は、本市の女性政策は県下でも先進地というふうにとらえております。また、大変活発な女性がたくさんいらっしゃいますし、有能な女性もたくさんいらっしゃるというふうに考えております。そこで、まずこの女性起業家の講座とかセミナーはすぐにでも開催できるのではないかというふうに思いますので、この点、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政についてですが、ネットワーク事業につきましては、パソコン教育も、コンピューター教室も進んでいるようですので、これについて推進していただきたいと思います。情報化、高度技術化の時代に、桶川市の子供たちが十分対応できるようにお願いしたいというふうに思います。

 埋蔵文化財の保存ですが、この点に関しましては、私も後谷遺跡に関しましてちょっと調べましたところ、興味というか、大変感動しまして、こういうすばらしいものが我が市にはあるんだというふうに思いました。そこで、加納の工業団地の中にある後谷公園も、初めですが、行ってみました。遺跡のあった公園ということで、どんな公園かと思いましたら、期待に反しまして、どちらかというとモダンな感じの都市公園で、その中には、後谷遺跡の説明の案内板が一枚立っているだけの、何かアンバランスな感じの公園で、非常に何か残念な思いがいたしました。どうか、縄文時代に評価されている遺跡ということですので、この桶川市の先人に思いをはせるような復元住居、または住居史などの整備をしていただき、史跡公園にしてはいかがかと思います。先ほどご答弁ありました、三つのこれからの課題というふうにおっしゃいました。この整備見通しですが、この整備はいつごろしていただけるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、二点目に、後谷遺跡ですが、これはまだ指定文化財になっていないと思われます。県、または文化庁に働きかけて、これを指定文化財にできないものでしょうか。文化財指定の手順と今後についてお聞かせください。

 それからもう一点ですが、市長さんにお伺いしたいと思います。今や桶川市はべに花の郷づくりとあわせて、縄文の文化として、まちづくりの一環にしてはいかがかと考えます。幸いなことに、桶川には立派な歴史専門家もいらっしゃいますし、また、本当に優秀な職員の方もいらっしゃいます。埋蔵文化財に対して今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、いじめ対策についてお伺いします。『十四歳の私が書いた遺書』という著者の文面が新聞に載っておりました。「いじめはいつでも起こり得るからこそ、いじめられた子の気持ちをちゃんと聞いてあげられる人が必要になる。だれか一人でも受けとめてくれる人がいれば、子供は死ななくても済むと思います」、こういうふうに書かれております。

 先ほど、教育長のご答弁の中で、さわやか相談室では面接と電話相談があるけれども、電話相談はないというふうにおっしゃいました。この電話相談がないというのは、要するに平日のその時間帯しかいらっしゃいませんので、受ける時間がないのではないかな、そういう私は考えます。電話したいのは、本当は放課後であったり、それから土曜日、また日曜日などに、本当に聞いてほしいんですということで電話相談があるのではないかというふうに思いますので、どうかこのフリーダイヤルのテレフォンカード、これもお金のかかることで、ちょっと私も調べてまいりましたら、鳩ヶ谷市では一枚大体二百円前後でできるということです。子供の命に比べれは、そんな高いお金ではないというふうに思いますので、もう一度これはお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、新生活運動ですけれども、これは市民の意向が前提条件だというふうにご答弁がありました。ですから、これは選択肢、選べるものの一つとして、こういうことも取り組んではいかがかなと。立派なお葬式を出したい方は出されればいいし、本当に今困っているんだ、でも本当に心の込めた葬儀をしたいという方については、そんな心配をしないで、こういうふうにもできるんですというふうな、そういうような選択肢を一つ広げるという意味で、つくったらどうでしょうかということですので、この点についてもう一度ご答弁をお願いします。

 介護保険制度につきましては、これからの問題で、どういうふうな結論が出るかわかりませんが、制度が実施されるときには、どうか利用者の身になって心の通った介護保険制度の運営をお願いしたいと思います。

 高齢者支援につきまして、おむつの支給についてですが、久喜市でやっていると。久喜市でも、見舞金制度もあれば、要介護老人手当もございます。その上で、要するにおむつ代にお金がかかるということです。私も紙おむつについては何回も質問させていただいておりましたが、やはりそういう声が出るのでまた質問をせざるを得ないんですが、最近訪問した家ではこんなことを聞きました。それは、ご主人が寝たきりになって、ほとんど飲み物を口にしなくなってしまった。その方が亡くなってから初めてその奥さんが、ご主人が紙おむつ代を心配して飲まなくなってしまったんだ、そういう聞きまして、本当に私も、紙おむつ代が月に三万から四万はかかるということですので、どうか寝たきりになった高齢者にこんな心配はさせないで、少しでも気持ちの負担を軽くしていただければと思いますので、今後、またおむつ手当として、どうかもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、温水プール浴について一点お伺いします。市長さんは一期目のときに、たしか温水プールということを公約されておりましたが、二期目の公約で消えてしまいました。非常に残念なんですが、今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、痴呆性老人の相談窓口の設置ですが、先ほどのご答弁で、〇・七%の見込みだということで、五十五人とおっしゃいましたが、実態をどのようにつかんでいらっしゃるんでしょうか。実態についてお伺いしたいと思います。

 それから、更年期障害の支援ですが、がん検診とか成人健康診断とか、いろんな場でというふうにお話をいただきましたが、女性の更年期にある、私も今そうなんですが、そのときに、専門の相談窓口を設置していただきたい。更年期の方はどうぞ来てくださいというふうに、何でもお聞きしますよという専門の窓口を設置していただきたいというふうに思いますので、この点、もう一度ご答弁をお願いします。母親は家庭の太陽とも言われておりますので、どうか市民の健全な家庭生活のためにも、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、生活排水対策につきましては、非常に厳しい、厳しい、厳しいということで、余りご理解できないのですが、合併浄化槽の貸付金制度が、これはほんとオンリーワンなんでしょうか、県下でうちだけということで、大変喜んでおられますが、それにしても、その補助金をいただいても、あと費用が大変かかるということで、じゃあ、単独にしてしまおうかなということも聞いておりますので、どうかもう一度、この貸付金制度について取り組めないか、お答えをお願いしたいと思います。

 最後の不法投棄の対策についてですが、これもご答弁いただいたんですが、具体的な相談があったら応じますとか、引っ越しのときに応じますとか、午前中、お仕事のときに検討しますとかって、何かはっきりしません。これ、はっきりしていただかないと市民の方はお願いできませんので、何とかもう一度はっきりしたご答弁、月に一度で結構ですから、土曜日の午前中とか、日曜日の午前中とか、こういう体制ができないものでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 以上、二回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 二十五番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、大きな二点目の女性起業家支援の関係で、融資制度はもとより起業講座あるいはセミナーということの開催は、ぜひやっていただきたいということでございます。当市の場合、女性政策室も誕生したわけでございます。言われている内容につきましても、十分理解をしているところでございまして、当然予算の関係もございますけれども、女性政策のいわゆる起業講座、セミナーにつきましては、ひとつ前向きに検討をしていきたいと思います。

 次に、四点目の新生活運動でございますが、市民の皆さんの意向というものが前提条件ということでお答えをさせていただきましたけれども、確かに、選択肢の一つというご質問がございましたが、ただ、伊奈町の云々ということじゃございませんけれども、やはり桶川という独自の、長年の各地域性であるとか、慣習というものもあるんじゃないかとか、一概に画一的にはまいらないというようなこと。それと一つには、人口動態といいますか、人口の移動の変化というものも一つにはあるのではないのか。それから、やはりこの問題等につきましては、市民あるいは町会の方々、区長会等の意向というものも尊重すべきじゃないのかなという感をしております。

 したがって、市といたしましては、区長会等の正副会長会議がございますが、選択肢の一つとして考えてみてはということでございますので、ひとつ話題として提起をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、後谷遺跡の整備に関しての再質問にお答えを申し上げます。

 まず、後谷遺跡の、この赤堀公園の中に史跡の案内板だけで、何もないということでございますけれども、これにつきましては、昭和五十九年度におきまして、開発をするに当たって、これについては、一応区画整理地内の一部を公園緑地として保存するという、そういう基本方針が確認されておりまして、そういうことに従いまして、これを後谷公園として、その案内板だけで済ますということになったわけでございます。そういうわけで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、六万平米ほどの大きい区域でございますが、これについての時期とかそういうお話でございますが、先ほど申し上げましたように、課題が三つほどあるわけでございまして、まず、先ほども申し上げました、詳細な遺跡の範囲の確認とか、それから、文化財として指定するのにどうなのかとか、そういうことと、ほかにいろいろ、文化庁だとか建設省で、文化財を生かした地域づくりに関するような、そういう事業も施策としてあるわけでございますが、その辺との兼ね合いをどうするとか、いろいろ課題がありまして、そういうことで、まず最初にそういう課題の解決が先ということでございまして、そういう意味から、時期等についてはちょっと申し上げられないのが状況でございます。

 それからまた、県、国指定につきましても、これについては、先ほどのそういう課題というものが一応クリアした中で、そういうことを検討していくということになろうかと思います。

 ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 今、次長から文化財についてのお答えを申し上げましたけれども、文化財に関しましては、原則的には、非常に重要なものである場合には、県が国と相談しまして、向こうから指定してまいります。こちらから申請して指定するというよりも、出たものについての重要性からするわけでございますが、ただ、例の鉄拳のように数年たってから発見されるという事例もございますけれども、原則的には、そういう指定でございますので、行かれたときに、公園になっていて、何もなかったのが寂しいということでございますが、遺跡をそのまま現状で保存するというのは、よほど重要なものでございまして、そうでないものについては、壊さないように、土で埋めてと申しましょうか、保存するという形式をとっておりまして、桶川の場合はその方式をとったということでございまして、全国どこでもそういうたぐいの文化財はかなりたくさんあるわけでございます。貴重じゃないとかということじゃないのでございまして。ただ、出土品については、大変貴重なものが入って。先ほど言いましたように、くしのような、これはいろいろなところへ回っていくぐらい珍しいものでございます。形の上ではそういうことでございます。

 それからもう一件のご質問のいじめに対するテレフォンカードの関係でございますが、議員さんがご心配の趣旨は、私ども、よくわかりますし、いじめの対応について、先生にも相談できない、親にも相談できないという事例は確かにあろうかと思います。ただ、一般的に言いますと、電話での相談というのは、本当に一過性の一時的なものでございまして、それに対応するためのものは、例の県警でやっております命の相談を初めとしまして、かなりたくさん緊急電話網というのがあるわけでございまして、むしろ、場合によると、教育相談よりも緊急対応の電話の方が有効であるという場合もありまして、南北教育センターにも電話相談部というのは別に用意されておりますので、そのためにテレフォンカードを用意させるというのは、効率的かどうかというのが、ちょっと私ども、懸念するところでございます。本当に困っている場合は、電話相談で連絡をとって、来られまして、面接で、本人だけじゃなくて、親とも面接等が行われまして、さらに、いじめの常習的なものとか、うつ病的な要素を持った子供とかというものは、定期的な相談をかなり長期にわたって行わないと効果が上がらないという部分もありまして、どうしても相談できなくて困るというときに、そういうものがあれば、場合によると救われる子供たちがいるということを、私もよくわかりますけれども、全員にそれを持たせるということはなじまないのかなあというふうに判断しておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十五番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 初めに、大きな七の(一)のおむつ手当の支給の関係なんですけれども、これについて、直ちにどうこうするというのは、ちょっと難しいかなというふうに考えています。ただ、介護保険の導入とか、それに伴ういろいろなサービスがあって、そういうことの中で、施設あるいは家庭とのバランスとか出てきますので、そういうことの中で、ひとつ、要介護老人手当の制度等の見直しをする時期が来るかなあというふうに思っておりますので、そのようなときに、ご質問の趣旨を踏まえて検討させていただけたらというふうに考えているところです。

 次に、(三)の痴呆性老人の関係ですけれども、実態をどのようにつかんでいるかというご質問でございますけれども、これについては、そのような、どのようなということを、組織的にと言ったらいいのでしょうか、非常に的確につかんでいるという状態ではございません。そういうのでは足りないところがあるんですが、世話をしている方の相談の中でとか、あるいは、たまたま探すとかいうようなことの中でとかいうようなことになるわけですが、ただ、老人保健施設のルーエハイムの方では、利用される方に痴呆性の方が非常に多くなってきているというお話がございまして、痴呆性でない方との生活の中でのいろんなことがありますので、何とかということで対応していかなくちゃいけないかなというふうなお話などを聞く中では、非常に問題として深いものがあるというふうに感じているところです。

 それから、大きな八の更年期障害の相談の関係なんですが、そのための専門の窓口の設置をということかと思いますけれども、こちらの方で現在考えておりますのは、その年齢層の方の一人一人の相談というのでしょうか、それをきめ細かく、深く進めていく中で対応させていただきたいというのが基本になるわけですけれども、例えばお医者さんなんかについても、産婦人科とかいろいろあるわけですが、そういう方にもお伺いする中で、やはりちょっと分野としてまだ定かでないところもあったりして、どの先生にどういうふうにお願いすればというのも決めかねるところがございますので、今のいろんな相談の中で、きめ細かく、深くというようなことでやらせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの再質問でございますが、九番目の合併浄化槽の設置について、貸付金制度を設けてもらえないかというようなお尋ねでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、現在の設置費に対する助成制度、埼玉県下の中で桶川市が最高の額の補助金を今制度化しておるところでございます。したがいまして、大変恐縮なんでございますが、いましばらく現在の制度で運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 と申しますのは、加納とか川田谷の調整区域がほぼ対象になるわけですけれども、制度が発足してから平成九年度のごく最近の日時までで四十二基しかまだ設置されていないわけです。したがいまして、その先の制度をまたつくるということについては、財政的な余裕も十分ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、十番目の不法投棄の問題でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、原則的には予約制をとって対応しております。毎週水曜日がその予約の日ということになっておりますので、その日が原則の日になりますが、そのほかの日につきましては、あいまいだというようなご指摘がありました。ごみの収集日程表であるとか、あるいは広報「おけがわ」等を通じまして、そのほかの日の対応については、わかりやすく広報でPR等をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対して縄文文化のお話が出ましたので、これらに関連してお答えをさせていただきたいと思いますが、ご指摘もありましたように、桶川には縄文文化、あるいはそのほかの古代文化遺跡、そして中世期の泉福寺等の遺跡といいますか、由緒のある歴史的なものというのは結構あるわけでございまして、史跡等があるわけでございまして、そういう意味で、そういう史跡を大事にしながら、また、市民の皆さんが、いわば健康増進といいましょうか、散策とか、自転車とか、こういうふうなことで回れるような、巡れるような、こういうようなことの中で文化財というふうなものを位置づけて、どうやっていくかという、文化財そのものの議論というよりも、よく文化財を知ってもらうという、こういうことも大事ではなかろうかと、こんなふうに考えるわけでございまして、そういう視点から取り組みをしてみたいと、こんなふうにも思うわけでございます。

 それから、温水プールのお話も出ましたけれども、これはやめたということではございませんで、余熱を利用してという考え方で温水プールと、いわば建て直すときにというのが前提にあったわけでございますが、いろいろと建て直しの仕方が、焼却の形から、固形燃料と、こういうことでもございますし、その固形燃料をどうやって使えるか、こういう点からの視点はあろうかと思いますけれども、温水プールを放棄したというふうにご理解いただくとすると、そういうことではございません。そういうふうにご理解をいただきたいと思います。確かに、お年寄りといいましょうか、健康という視点から、プールというふうなものは、現実にたくさん行っている方を見させていただいているところもございます。そういう意味で、取り組みができたらばと、こんなふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時二十四分



△再開 午後三時三十八分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○副議長(松川保彰君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(松川保彰君) 二十五番。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) ご答弁ありがとうございました。

 一点だけ質問させてください。いじめ対策のテレフォンカードの関係なんですが、先ほど教育長のご答弁で、県では命の電話があるというふうにご答弁いただきました。これは、生徒、子供たちには徹底されているんでしょうか。この点一点、ちょっとお伺いしたいと思います。できれば、その命の電話、使えるようなカードをつくって、それを教育相談にも一緒に使えるようにできたら、結局、私が思うに、このカードを持つことによって安心感があると思うんですね。そういう面から、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 飯野議員さんの再々質問にお答えいたします。

 先ほど言いましたように、カードについては、全員持たせることに私どもは必ずしも効果的だというふうに考えておりませんけれども、先ほど言いました命の相談とか、南北教育センターの相談室とか、かなりたくさんあるわけですね。それにつきましては、県教委が随分パンフレット等をつくりましてPRをしたわけでございますけれども、まだ十分に各個人個人にまで徹底しているとは思えませんので、私どもでは、重ねてそういう資料を子供たちに、何かあるときにはここへというふうな情報が提供できるように努力したいというふうに思っております。

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○副議長(松川保彰君) 次、十二番、青木実君。

   〔十二番 青木実君登壇〕



◆十二番(青木実君) 十二番、青木実でございます。皆さん本当にお疲れのところ、一般質問をさせていただきます。

 初めは、高齢者についてであります。

 我が国は今後、諸外国にも例を見ない早さで人口の高齢化が進み、かつその水準も、世界でこれまでどの国も経験したことのない高い水準になると予想されております。こうした中、総人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合は、西暦二〇二〇年に二五%を超え、四人に一人がお年寄りという、超高齢社会になると見込まれております。そこで、まずお伺いいたします。現在、全国、埼玉県及び桶川市の高齢化率をお伺いいたします。桶川市の高齢者の中で病気等によって障害を持っている方がどれぐらいいるか。

 次に、この中で、リハビリ訓練を必要とする方の数と、実際にリハビリ訓練に通っている方の数を、高崎線を中心に東西に分けてお伺いいたします。

 次に、現在、桶川市内にあるリハビリ訓練設備の数をお伺いいたします。

 次に、大きな二点目、集会所についてでございます。

 集会所は、ご案内のとおり、地域自治会にありましては子供たちの健全育成、高齢者の憩いの場、また、会合、葬祭など、極めて幅広く使われ、地域においてなくてはならない設備であると私は認識しております。しかし、実際には、市街地の自治会にはこの集会所を持っていない地域が多くあるわけでございます。そこでお伺いいたしますが、市内の七十余りある自治会で集会所のない自治会はどれくらいあるのか。

 次に、集会所のない自治会の理由の一つは、土地の確保が困難というものが挙げられると私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。そして、その確保という点で、市が土地を確保し、土地は借りてもよいわけですが、自治会に貸して自治会が上物を建てていくという考えもあると思うが、この点はどうでしょうか。

 次に、大きな三点目、緑を育てる事業についてであります。桶川市におきましては、上原市政になりましてから都市整備部に公園緑地課を位置づけ、この中で緑化推進事業が行われておりますが、まことにご同慶にたえないところであります。さてそこで、市では毎年、緑の祭りを開催し、苗木などを参加者に配り、緑化の推進に力を入れていますが、現在の緑の率はどのくらいか、お伺いいたします。また、この率は県下四十三市中どれくらいに位置するか、お伺いいたします。

 さて、今後の緑化を高めるために、市は今度どのような事業を推進していく予定なのか、あわせてお伺いいたします。年々緑が失われ、環境が悪化していく中で、この緑の保全という問題は、極めて大事な問題であるという認識から質問をさせていただきたいと思います。

 最後に、自転車の安全についてであります。昨年、交通事故による死亡者は全国で一万人を突破し、今年も、聞くところでありますと同じような傾向にあり、まさに交通戦争の様相をあらわしております。その事故も、単に自動車による事故だけではなく、自転車がかかわった事故も多く、自転車の安全走行教育も極めて大切であると認識しております。

 そこで、まずお伺いいたします。市内で、昨年一年間、自転車のかかわった事故がどれくらいあったのか。また、無灯火、二人乗り、縦列走行が原因と思われる事故はどれくらいあったのかお伺いいたします。昨年九月に一度、一般質問の中でお願いしておりますが、再度、自転車事故防止のための方針について、桶川市としてはどのような考え方を持っているのかお伺いいたします。

 以上、一回目の質問をさせていただきます。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十二番議員の質問にご答弁申し上げます。

 一の高齢者についてでございますけれども、まず、そのイの桶川市、埼玉県、全国、それぞれの高齢化率についてでございますが、基準になる日がちょっと違っておりますけれども、桶川市は平成九年四月一日現在で人口が七万三千九百一名、高齢化率が一〇・六%となっております。埼玉県については、平成九年一月一日現在ですが、一〇・五%。それから、国につきましては、平成七年十月一日の国勢調査のときの数値になりますが、一四・五%という状況でございます。

 次に、障害者の数については、平成九年四月一日現在の身体障害者手帳の交付状況でございますけれども、千二百九十六件、そのうち十八歳以上の方については千二百六十一件ということでございますが、高齢者とかそういうような形では、ちょっと正確にはデータをとっておりません。また、そのうちリハビリに関係する肢体不自由の方については、手帳交付は八百十六件、うち十八歳以上の方は七百九十一件となっております。

 次に、ハのリハビリを必要とする人数と実際に通っている人数について、高崎線を中心に東西に分けてということでございますけれども、平成九年一月一日現在の六十五歳以上の人口が七千三百四十三人、東側、西側、三千七百から三千八百で、ほぼ同じでございます。ちょっと西側の方が多いんですけれども。そのような中で、百五十人程度それぞれリハビリを必要とする方がおられるというふうに推計しているところでございます。その中で、実際に機能訓練に通っている数でございますけれども、保健センターの機能訓練事業については、平成八年度四十八日開催し、延べ五百三十一名の方が通所しております。それから、川田谷の桶川市デイサービスセンターについては二百九十四日開催し、三千八百五十二人の方が利用しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな二点目の集会所につきまして通告がございました。それに従ってご答弁をさせていただきます。

 まず、市内の自治会の集会所のある自治会の数ということでございますが、七十五の自治会のうち四十七カ所に集会所が設置されているところであります。使用形態といたしましては、市の所有地が九カ所ございますが、この中には、住宅開発に伴いまして市に移管を含めた中での九カ所ということでございます。そのほか自治会等の共有地が十六カ所、個人の所有地が十カ所、境内地が六カ所、公団等の所有地が六カ所となっているわけであります。

 次に、土地の確保などが非常に難しい。それで、市としてはどのような考えを持っているか。市が土地を自治会に貸す考えはないかということでございますけれども、集会所建設に当たって、土地の確保というものは、区長さんを初め町会の皆さん方も大変ご苦労をなさっていることについては、十分理解をしておるところでございます。地域活動、コミュニティーの推進に必要な集会所の確保につきましては、県の補助事業でありますコミュニティー施設特別整備事業補助金を受けまして、市の補助金にそれを上乗せいたしました中で、自治会の集会所建設を促進しているというのが現状でございます。

 このような状況から、今後におきましては、特に土地の確保と土地の問題の手当てということが焦点になってくるわけでございますが、市といたしましては、町会ともども調整や協議というものを重ねながら、できる限りの協力はさせていただきたいと、こういうことでございます。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します大きな三番目の緑を育てる事業についてお答え申し上げます。

 今後、緑化率を高めるために市はどのような事業を推進していく予定かというふうなことでございますが、市といたしまして、緑化率を高めるために、公園の整備を初めとして公共施設や道路等の緑化事業などのハード面、また、子供と緑の祭りでの苗木の配布、緑化相談、緑化講習会、地域住民の緑化思想の普及など、ソフト面の活動を実施してまいりました。引き続きまして緑化事業を推進してまいりますけれども、緑化の効果や保全の必要性などについて、市民意識の高揚を図ってまいりたいというふうに思います。

 緑比率ということでのご質問でございましたけれども、調査不足の点がありますけれども、ご理解いただきたいと思いますけれども、都市公園の一人当たりの公園面積ということでご了解いただければなというふうに思いますけれども、桶川市の場合は一人当たり二・六平方メートルというふうなことで、県下の都市計画区域三十八市中二十五位というふうなことになっております。また、緑化率を高めるためには、市民の方々の理解と協力を得ることが必要でございますので、工場、事業所、あるいは一般家庭の緑化の促進、さらには生け垣の奨励等の施策を今後検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十二番議員さんの大きい四点目の自転車の安全について、事故防止、無灯火、あるいは二人乗り、横列の走行。イとして、自転車の安全走行教育はとのお尋ねでございます。自転車の安全教育につきましては、上尾警察署並びに桶川市の交通指導員のご協力をいただきまして、各小学校において、自転車の正しい乗り方を中心に、毎年五月、六月に実施してきているところでございます。今年度は既に実施済みということでございます。また、例年七月に行われております交通安全子供自転車埼玉県大会に本年度は朝日小学校が参加するため、現在そのための教育指導を行っているところでございます。

 また、高校生におきましては、県立桶川高校を自転車事故防止を目指す自転車安全利用モデル校として、六月一日から平成十年三月三十一日までの間指定したところでございます。この内容につきましては、自転車の点検整備、安全教育、通学路の安全点検等がその主な活動内容でございます。そのほかといたしましては、昨年の夏と年末の事故防止運動期間中に自転車の街頭キャンペーンを実施して、無灯火、二人乗り、いわゆる横列の走行等禁止の指導を行ったところでございます。今年度におきましても、夏と年末の事故防止運動期間中に実施するため、現在、計画を細かく検討中でございます。

 次に、ロとしまして、市内で一昨年一年間に発生した自転車のかかわった事故は何件かというお尋ねでございましたが、百三十九件でございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 十二番。

   〔十二番 青木実君登壇〕



◆十二番(青木実君) 二回目の質問をさせていただきます。

 リハビリに通っている人は、保健センターへ延べ五百三十一名、川田谷のデイサービスへ延べ三千八百五十二人ということでございます。今言われた二カ所は、いずれも高崎線の西側であります。バスの送迎、あるいはタクシーの送迎があるとは言っても、東側の人にはそれぞれ時間がかかり、体の負担というものもそれなりにあると思います。こうしたことから、高崎線の東側にリハビリの設備が必要というものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 大きな二点目、集会所の関係でありますが、市としては土地の手当てについて協力をしていきたいということでありますが、これは市が土地を貸してくれると理解してよいのでしょうか。また、リハビリの設備と重複いたしましてか、桶川南小学校の空き教室を開放できないか、ぜひご検討いただきたいと思います。リハビリということじゃなく、集会所ですね。

 大きな三点目、緑化の問題でありますが、緑化率を高めるために、工場、事業所、一般の家庭の緑化の促進について、政策を検討していただきたいということでありますが、具体的にどんなことを考えているのかお伺いいたします。

 最後に、自転車の安全についてでありますが、小学校、高校はわかりましたが、中学生に対してどうなっているのか、それから一般の方に対しては年二回の街頭キャンペーンということで、今部長が言われたようなことです。もう少し検討する必要があるのではないか。例えば、区長会、自治会と連携して事故防止を訴えるということは考えられないか。それから、昨年の自転車事故百三十九件の年齢別、男女別の内訳はどのようになっているか。夜間に自転車事故を防ぐため、自転車の前後輪のスポークにつける反射鏡材があるとのこと。これをつけることにより、側面から視認性を高め、道路を横断する際に効果が期待されているそうです。無灯火での走行自転車の多い当市では、自転車反射鏡の配布の検討はどうお考えですか。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十二番議員の再質問にお答えしたいと思います。

 リハビリのできる施設といったらいいのか、設備を東側の方にもということだろうと思いますが、これについては、一つには、来年の四月になりますけれども、特別養護老人ホーム等の整備を今進めております坂田の明和会、べに花の郷という施設名でございますけれども、そこのところに、デイサービス事業ということで、受けていただきたいというふうに考えているところです。

 また、南小の関係では、空き教室等が話題になっておりまして、民生経済常任委員会でも、宇治市などで空き教室を利用した非常にすばらしいリハビリの状況を見てきたところでございますけれども、そういう意味では、空き教室を使って福祉的な事業を展開したいという考えは持っているところでございますけれども、南小につきましては、かなりいろいろと条件整備をしていかないと難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 二点目の集会所に関しまして、再質問にお答えをいたします。

 土地の手当てに関しまして、市有地の集会所建設に貸すという理解でよいのかということでございますが、これは先番議員さん等のご質問にございますけれども、市としては、市有地につきましては、集会所建設についての担保といいますか、それについてはできないという状況を申し上げているわけでございます。ただ、やはり集会所のない地区にとりましては、あいている地主さん等に町会の皆さん方が行って、いろいろと集会所の建設についての要望をされているということが事実でございますので、市といたしましても、町会の皆さんともども、その地主さんに当たっていく際には、協力は惜しまないということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 工場、あるいは事業所、一般家庭に対する緑化の促進につきまして、具体的にというふうなご質問でございましたけれども、緑化を推進する上で、既に平成六年度桶川市緑の基金を設置してまいったところでございますが、その運用益で今後緑化推進のための事業を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、例えば花の種子の配布といったことが考えられると思いますけれども、具体的には、今後検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十二番議員さんの再質問でございますが、中学生あるいは一般に対する指導の具体的な検討はどうなんだと、区長会等にお願いしてはいかがかというようなご提言でございます。

 ご承知のように、交通安全対策につきましては、交通安全対策協議会といいまして、市内のそういったような階層の団体がすべて参加をいたしまして交通安全対策に取り組んでいるところでございます。したがって、そういう中では、中学生も一般も対象として交通指導に当たっているところでございます。

 交通事故の内容を分析しますというと、横道から飛び出すというようなことでありまして、マナーが非常に欠けているというようなことが指摘されているようであります。したがって、マナーアップ作戦というような言葉を使ってその対策に取り組んでいるところでございます。

 また、百三十九件の自転車事故の内訳はということでございますが、男が何人、女が何人という細かいデータは持ち合わせておらないわけですが、ただいま手元にある資料を分析いたしますというと、子供と高齢者の比率でいきますと、子供一に対して高齢者が約三倍ぐらい、それと、その他の関係者が四倍ぐらいと、こういったような感じで自転車の事故の比率が確認されているようでございます。

 また、自転車の無灯火等の問題と、それから自動車からの視認ということで、夜光る反射板ですか、そういったようなものにつきましては、交通安全運動の際にそういったようなものを配布して事故防止に努めているところでございますし、また、これからもそういうような運動の展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

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○副議長(松川保彰君) 次、二十六番、大沢信幸君。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、大沢信幸です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな質問項目の公共施設での「一%節電」運動についてお伺いいたします。

 この質問は、先般、議員さんからも質問をされておりますが、改めて質問をさせていただきます。川越市は昨年四月より、市長の発案により、原発をこれ以上ふやさないためにと使用料の一%削減運動を始めました。高速増殖炉もんじゅの事故で、原子力発電の安全性が問われたことがきっかけだったそうであります。半年間で対前年比二・八四%減を達成し、約三千万円の経費を節約いたしました。このことが新聞報道され、東京都のある団体がこの試みを全国の地方自治体に広げたいと「一%節電」を議会に陳情する運動を呼びかけたところ、昨年の十二月までに約百七十議会で陳情や請願が出され、十二議会で採択されたとのことであります。

 港区では、昼休みの自動消燈、冷暖房の適切な使用などの節電に努め、昨年九月からの半年間で電気料金の対前度比八%減を達成しているとのことであり、平成九年度は電気料金をさらに六%減らす予算を組んでおります。

 このほかにもさまざまな対策を講じて節電を行う自治体がふえております。国は環境保全に向けた率先実行計画を作成し、今年度から光熱水費の節約などに本格的に取り組み始めましたが、まだ目に見えて成果は出ておりません。省エネルギーでは地方が国を先導している格好になっておりますが、当市の「一%節電」運動についてのお考えをお伺いいたします。

 一つ、各公共施設での平成七年、八年度の電気使用料、電気料金はどのくらいになるのか。また、伸び率についてもどのくらいになるのか、お伺いいたします。二つ目、平成七年、八年度は当初予算から見ると電気料金はどのくらいの比率になるのか、お伺いいたします。三つ目、当市の節電対策について、どのように行っているのか、できるだけ詳しくお伺いしたいと思います。これからの節電対策について、当市で何か実施するお考えがあるのかどうか、改めてお伺いいたします。

 次に、大きな質問項目の二番目、教育関係について、(一)の市内中学校部活動の現状についてお伺いいたします。

 日本スポーツ界の底辺を支えている中学校の運動部活動に大きな異変が起きていると言われております。停滞や休部、廃部が全国的に広がっているということであります。社会の変化に伴う多様化した価値観もさることながら、現場の教育者の間では、少子化による生徒数の減少、それに伴う教員の採用減、高齢化が大きな要因と言われております。埼玉県内の中学校も例外ではなく、部活動の運営に苦慮している中学校が急増しているということであります。現行の教育体制のままでは部活動は行き詰まってしまうのではないかと、中学校部活動が今大きな変革期を迎えていると言われておりますが、そこでお伺いいたします。当市の各中学校の部活動の現状について、休部、廃部の状況。二番目、少子化による生徒数の減少に伴う影響について。三つ目、それに伴う教職員採用減による高齢化についてお伺いいたします。

 次に、(一)のO一五七予防対策についてお伺いいたします。この質問も、先般、議員さんが詳しく質問をしておりましたが、当市も昨年多くの犠牲者を出した病原性大腸菌O一五七対策を講じられました。ことしに入っても後を絶たないO一五七による感染について、再び猛威を奮うのではないかと危惧されており、全国の自治体では学校や家庭などの食品の衛生管理強化を呼びかけるとともに、さまざまな予防策を展開しておりますが、改めて当市の本年度の予防策の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、(二)の市内小中学校のプールの排水口についてお伺いいたします。平成六年、七年度の夏、学校のプール内で児童・生徒が排水口に体の一部を吸い込まれて死亡するという事故が起き、プールの安全管理が課題として浮き上がってまいりました。それ以後、文部省も学校水泳プールの排水口調査を実施し、結果をもとに改善を指導しました。しかし、ことし二月から三月にかけて、小中学校、高校など三万千九百七十三校を対象に行った調査結果によると、排水口のふたが固定されていない、また設置されていないなど、改善する必要があるプールが全国に二千六百三十二校にも挙がっているということであります。しかも安全に改善し終わった県と、改善しなければならない学校を百校前後抱えている県など、ばらつきが見られ、六年度、七年度に死亡事故が起きた宮城県、茨城県では、すべて改善を終えております。改善をしなければならない学校を抱えている県でも、六月のプール使用時までには改善をするということでありますが、当市の各小中学校のプールの排水口についての対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、大きな質問項目の三番目、高齢者向け安全対策について。

 交通教育指導員制度についてお伺いいたします。浦和市は本年四月より、高齢者に対応する交通教育指導員制度をスタートしております。当面、市役所と浦和警察のOB職員二人を非常勤嘱託として委嘱することで、全国で初めての試みであるということであります。高齢化社会を迎え、高齢者の交通事故は深刻な問題になりつつあり、警察庁も六十五歳以上の免許更新を見直す方針を固めております。埼玉県内でも高齢者の免許保持者がここ数年増加しており、これに伴い運転事故も増加傾向にあるということであります。全県で見ると、九五年に千七十二人であった高齢者の運転事故が、九六年には二百三十六人の増加で、運転者を問わず、高齢者が交通事故の当事者となる割合は三八%前後で、全県の人口に占める高齢者の割合が約一〇%であることと比較すると、高齢者の交通事故が多発している状況と言えると思いますが、そこでお伺いいたしますが、当市の平成七年、八年度の高齢者免許保持者数、また、二番目として高齢者の交通事故件数、三番目として交通教育指導員制度についての当市のお考えについてお伺いいたします。

 次に、大きな質問項目の四番目、ここで訂正をお願いしたいんですけれども、「勤労青少年ホーム改築」とありますけど、「改修」に訂正をお願いいたしたいと思います。質問項目四番目、勤労青少年ホームの改修についてお伺いいたします。

 この勤労青少年ホームは、皆様もご存じのように、埼玉県勤労青少年ホームが本年四月一日付で埼玉県から桶川市の方に譲与されることになり、三月定例会で桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例が議決されました。そして、譲与を受けた後、埼玉県の補助金を受けまして、施設内部の全面改修に合わせて勤労青少年ホームの機能、それと女性の集える場の機能、さらに、仮称ではありますが、東部市民サービスセンターなどの機能も含めて、地域の皆様方が利用しやすい総合的な運用を図るための作業も進めているとあります。

 そこでお伺いしますが、一つ目に、仮称東部市民サービスセンターのオープンはいつごろになるのか。二つ目に、仮称東部市民サービスセンターの玄関はどちら側になるのか。あと、駐車場の台数と、女性室はどこの位置になるのか、お伺いします。三つ目に、市民の周知、看板等はどのようなところに設置するのか、お伺いいたします。四番目に、職員の配置人数はどのように考えておるか。五つ目に、総合的な施設、総務部、企画財政部、あと勤労青少年ホームの三部署が入るわけでありますけれども、この勤労青少年ホームという名称の変更、この施設の変更を何か考えているのかどうか、お伺いいたします。

 最後に、周辺の交通安全対策について。現在でも非常に危険な四叉路になっておりますが、これから利用者も多くなり、交通安全対策をしっかりとっていかないといけないと思います。この交通安全対策について、当市でどのような検討がなされてきているのかお伺いして、一回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大沢議員さんの質問の中で、総務部にかかわりますご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、大きい一番の公共施設での「一%節電」運動について申し上げたいと思います。公共施設の平成七年度、八年度の電気料金でございますけれども、平成七年度では約九千六十万円でございます。また、平成八年度では約九千百万円という状況でございます。

 次に、電気料金の当初予算に対する比率でございますけれども、一般会計で平成七年度が〇・五一%、平成八年度で〇・四四%となっております。

 次に、現在及び今後の節電対策でございますけれども、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、昼休み、午後五時以降の消灯に努めるとともに、電気消費量の多い冷房や暖房は稼動時間を少なくするよう、各課、各公共施設を指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きい四点目でございますけれども、勤労青少年ホームの改修についてのご質問の中で、仮称東部市民サービスセンターについてのご質問でございますけれども、初めに、オープンの関係でございますけれども、早くにも地域の方々にご利用いただくということで、来年早々、施設全体の同時オープンと考えておるところでございます。

 次に、入り口でございますけれども、勤労青少年ホームの玄関からも入れます。また、東中学校方面から利用される方の出入り口といたしましては、東中学校正門前の道路から勤労青少年ホームに向かい、隣接した送電線の鉄塔敷がございますけれども、その先で道路と勤労青少年ホームの境のフェンス部分に出入り口の新設を予定しておるところでございます。

 次に、駐車場でございますけれども、透水性舗装にし、八台程度の駐車場を考えております。また、自転車の置き場も同時に考えておるところでございます。

 女性室とのご質問でございますけれども、名称については現在検討中ということでございます。場所については、三月議会でご答弁申し上げたとおり、一階の旧用務員室を予定しておるところでございます。

 また、市民の周知の看板の設置についてでございますけれども、東部市民サービスセンターに通じる見やすい大通りの交差箇所への設置を予定しており、今後、関係者との交渉を行っていきたいと考えておるところでございます。また、開設にあわせ、広報等による市民への周知を行っていきたいというふうに考えております。

 職員数につきましては、住民票、戸籍関係等の証明交付のほか、相談業務の多いことが考えられますので、センターの面積等も考慮しながら、三名程度を予定しておるところでございます。

 また、名称についてのご質問でございますけれども、県との移管の条件にも愛称の呼称が許可されており、県内に愛称に変更した勤労青少年ホームもありますので、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十六番、大沢議員さんの教育に関するご質問にお答えいたします。

 二の(一)、市内部活動の現状についてでございますが、初めに休部、廃部についてのお尋ねでございましたけれども、ご指摘のように、県全体におきましては、平成七年度と八年度を比べますと九十四の運動部活動が減少しております。本市の運動部の休部、廃部の状況では、平成八年度に三つの部が休廃部になりまして、平成九年度には二つの部が休廃部しております。理由といたしましては、議員さんもお説の中で述べられておりますように、生徒数の減少に伴いまして、チームの編成ができなくなったり、教員の減少、現有教員の高齢化等から、特に運動部の指導者が不足していることなどが挙げられます。

 次に、少子化による生徒数の減少と教員の採用減による高齢化の影響ですが、今も申し上げましたとおり、部活によってはチーム編成が難しくなったり、生徒の希望する運動部がないなどの影響がございます。本市でも教員の減少に伴いまして高齢化が進んでおりまして、そのために種目によっては技術的に指導が難しいという現状がございます。ちなみに、教員の本市におけます平均年齢は、全体に比べて比較的若い方でございますが、小学校で四十・〇歳、中学校では三十九・二歳と、前年に比べましてそれぞれ小学校では一・四歳、中学校では一・〇歳平均年齢が上がっております。この傾向は今後ずっと続くものと予想されております。

 県では、このような状況を踏まえまして、平成八年度に運動部活動検討会議を発足させたところでございます。今後は、この検討会議の方向を受けまして、県中学校体育連盟が中心となって、今後の部活動のあり方につきまして取り組んでいく予定であります。教育委員会といたしましても、部活動がご指摘のようにスポーツ振興や生徒の健全育成に果たしてきた役割を踏まえ、生徒の立場に立って幅広くご意見を賜りながら、その解決に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、教育に関する二と三のご質問については、教育次長の方からお答え申し上げます。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、私の方から、(二)O一五七の予防対策についてお答え申し上げます。

 このO一五七の予防対策につきましては、児童、生徒への衛生指導を初め、昨年度より衛生管理の強化に努めているところでございます。当市における取り組みといたしましては、学校給食の衛生管理について、文部省で示した学校環境衛生の基準に基づき、定期検査、日常検査を実施してまいりました。定期検査は年三回実施し、内容といたしましては、一番としまして学校給食施設、二番として給食設備及びその取り扱い状況、三番目としまして給食従事者の衛生管理状況及び検食、保存食の状況、四番目としまして学校給食用食材等の検収、鑑別受け取り、保管状況、五番目としまして、学校給食における衛生管理体制及び活動状況等について点検しているところでございます。

 日常点検といたしましては、給食従事者の健康チェックを初め、給食施設、設備が清潔で衛生的であるか、食材等の異常の有無などを検収、鑑別確認し、下処理、調理、それから配食などの点に努めているところでございます。さらに、関係機関の協力を得て、給食調理場の衛生管理体制等の適切なあり方について指導、助言をいただき、改善を図っていきたいと思います。

 なお、学校給食関係職員に対しましては、研修会や衛生管理講習会等に積極的に参加をしていただき、衛生知識を深め、食中毒や伝染病の発生の防止に努めていきたいと思います。今後におきましても、この学校環境衛生基準を初め、県教育委員会等が作成した学校給食の手引き活用し、子供たちに安全でおいしい給食を提供していきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、(三)の市内小中学校のプールの排水口についてのご質問でございますが、平成八年度におきまして市内の小中学校のプールの排水口を調査し、排水口のふたが固定されていないところについては、ボルトで固定し、また、排水管部分に吸い込み防止金具が取りつけられていない箇所についても改修したところでございます。今後もプールの開始に当たっては、その都度排水口の調査、点検を行い、安全確認の徹底を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの大きい三番、四番につきまして順次ご答弁申し上げます。

 三点目の高齢者向けの交通安全対策のお尋ねでございます。

一つ目として、市内にお住まいの高齢者、六十五歳以上のいわゆる免許保持者の数の問題でございますが、平成九年一月三十日現在で約四千四百人となっているところでございます。

 次に、二点目の市内で起きた高齢者の交通事故件数はということでございますが、平成七年度の全事故件数四百七十七件中二十五人が負傷しております。それから、平成八年度中の全事故件数四百九十六件中四十二人が負傷ということでございます。

 次に、桶川市としての交通教育指導員制度についての考え方についてでございます。高齢化の進展に伴いまして、高齢者のかかわる交通事故が大変多発しております。このことにかんがみまして、高齢者の交通事故防止は、交通ルールを頭で理解するだけではなくして、自分の命は自分で守るという強い信念を持っていただきまして、安全行動を確実に実践することが大変大切だと考えられますので、そのようなことから、交通教育指導員制度につきましては、上尾警察署内に警察官OBが交通安全講師として採用されておりますので、今後も老人クラブ等に有効に活用されますよう、PR等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、四点目の勤労青少年ホーム改修について、周辺の交通安全対策の諸問題についてのご質問でございます。交通安全関係の対策でございますが、ご質問の中にもございましたように、変則の四叉路ということから、その対応に苦慮しているところが現状でございます。そのようなことから、当面関係機関と現状を十分協議しながら、交通安全対策上考えられますのは、道路の反射鏡の増設であるとか、あるいはカラー舗装等の検討が必要ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。



○副議長(松川保彰君) 二十六番。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、再質問をいたしてまいります。

 初めに、公共施設の一%節減運動でありますが、ただいまご答弁いただきました。先番議員さんと同様のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。先ほども申しましたが、川越市でも、船橋市長の原発をこれ以上ふやさないためにもとの考えのもとから、この運動を起こしてきたと。また、先番議員さんも申していましたけれども、お隣の北本市でも、公共施設に使う電気やガス、水道を昨年より一〇%減という、環境に優しいまちづくり運動を展開しております。環境保全や資源の有効利用を図り、環境問題に対する職員の意識を高めるのがねらいであるようであります。本年五月一日に新井市長名で、通達で協力を要請し、課長補佐職四十七名を環境リーダーに任命いたしまして、従来やってきた省エネ対策を徹底させたということであります。

 このようなことから、市長にちょっとお伺いいたしますけれども、一つ目に、川越市長は原発に触れておりましたが、動燃の原子力事故がありました。そして、この原発について市長はどのようなお考えをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。

 もう一つは、一%節減運動でありますが、市長のやる気かどうかで、ほかの自治体も実施しておりますので、この点、市長のお考えをもう一度お聞かせをお願いしたいと思います。

 次に、二の教育関係の(一)の部活動のことでありますけれども、指導員のことでちょっとお伺いしたいと思います。静岡県の清水市では、市民講座終了者を活用、派遣事業を始めたと。神奈川県では体育学生や退職体育教員の協力を得た指導員確保対策を行っているというようなことも新聞に載っておりましたが、この辺のことについてもう一度、今、部活動が少し減ってきているようですので、人材確保の面からも、どのように当市ではお考えか、お伺いしたいと思います。

 次に、(二)のO一五七の予防対策でありますが、昨日の新聞でしたか、県教育委員会は十四日までに県内小中学校の給食調理施設の衛生管理徹底のため、食材の保管状況や水質検査、害虫駆除実施状況など、各施設で義務づけられている記録の記入状況を調査すると、そのように新聞に載っておりましたが、この点について、桶川市の状況をちょっとお伺いしたいなと思います。

 次に、四番目の勤労者青少年ホームの改修についてであります。施設的なものは、今ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私がちょっと言いたいのは、近隣の交通安全対策なんですね。今の状況の中で、確実に来年早々オープンということで今お話がありましたけれども、すぐ出てくるのは、やはりこの交通安全対策だと思うんです。一つ、今でも皆さんご存じだと思うんですけれども、今の現状の道路でも、二台がすれ違うのがやっとの状況であります。そして、これは東小学校の通学路にもなっておりまして、今の話ですと、東部市民サービスセンターの入り口が、ちょうど鉄塔の下あたりになるのかなと思うんですけれども、そのようなところに入り口がなるようでありますけれども、そうすると、朝はまだ指導員さんがいますからいいですけれども、下校時が大変危険な状況になるというふうに思っております。この点、地域の皆様から必ず苦情が出てくるのは間違いないと思っているんですけれども、この辺、教育委員会のお考えと、執行部のこの辺の打ち合わせとか、検討されたことがありますかどうか、お伺いします。

 もう一点、オープンしたときに、ここの利用状況について、執行部側として、どの辺の利用を見込んでいるのか、検討がありましたらお伺いして、二回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対するご質問でございますので、お答えさせていただきますが、一つは原子力事故に関連したお話のように受けとめたわけでございますけれども、ご承知のように、非常に電力の需要というのは大きいのでございまして、その中で火力とか水力からやっている発電というのは、全体のボリュームからいうとかなり減ってきておりまして、原子力というのがそのウェートが高いという、そんなふうに、正確なところは承知しておりませんけれども、そうした中で、動燃事故のような、いわば安全性について管理不行き届きといいましょうか、こういうことでの事故というのはいかがかなというふうに感ずるところでございまして、将来を考えたときに、大きな流れとして、原子力のエコエネルギーといいましょうか、クリーンなエネルギー源になるというふうな意味では、原子力の時代と、こういうふうに基本的には認識をしているところでございます。当然のことですけれども、伴う安全性というのは十分考えていただくと、こういうことにも相なるかと思います。

 それから、電力といいますか、庁内の消費の節約の点でございますけれども、この辺については、私自身の認識としては、桶川市はかなり前からそういう点についての取り組みをしているという基礎認識を持っております。

 と申しますのは、環境自治体宣言等の議論をさせていただいた中で、省エネの考え方というふうなものもございましたし、具体的には、総務部長のお答えもあったかと思いますけれども、不必要な電気は消すということで、スイッチで消すのではなくて、それぞれの蛍光灯の下にひもを通して、使わない方はひもで消すと、こういうことにしてありますから、スイッチですと、どうしても一人でも二人でも残っていますとそのまま全体をつけていると、こういう関係もあります。そういう意味では、取り組みもかなり前からやっているというふうな意味。それから、いわゆる冷房とか暖房、標準型の何度になったといいますか、装置の温度というのがあるようでございますが、これらも高目、低目にセットしてあるように思っております。

 そういう意味では、節電というのもそれなりに取り組んでいるというあれがございますけれども、それが原子力云々というような視点からというよりも、当然、料金の節約も含めて取り組んでいると、こういうことでございますが、いろいろなお話もございますから、なお一層そういう意味での取り組みは深めていきたいと、こんなふうには考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 大沢議員さんの教育問題、教育関係のうち、クラブ活動についてでございますが、これは私も何回かご説明申し上げた機会があったかとも思いますが、いわゆる部活動とクラブ活動というのが本当は区分けされておりまして、教育課程の中に位置づけられたものと、それから、いわゆる部活と言われている自由加入の練習というのと二通りあるわけでございますが、恐らくお話の問題は、いわゆる部活であろうかというふうに思っております。

 これについては、先ほど言いましたように、生徒数の減少と、それから高齢化に伴いまして、なかなか指導者が得られないというふうなことが多いわけでございますが、まず大きく言いますと、国レベルでこれをどういうふうに新しい教育課程の中に位置づけるかというのが一点でございます。従来、学校教育に置いたり、社会教育に行ったりとかいう推移があったわけでございますが、今回見直しの中で、やっぱり学校教育の範疇の中に入れて考えるのか、あるいは、受け皿がまだ完全に成育していません日本の社会でございますが、社会教育の分野で持っていくような形になるのか、これが一点でございます。

 もし学校教育の範疇に入れるとするならばということで、今国で考えておりますのは、単独の学校で野球から、サッカーから、バレーから何から全部やるというのは、もうそういう時代ではなくなってきていると。そこで、桶川の場合ですと、例えば野球については桶中に行くとか、地域全体の中で育成するような段階になってきているのではないかという、そういう考え方が一方にあります。

 それから、今までどおり学校の中で育成をするならば、外部からの指導者を導入しなければいけないということでございますが、実は、クラブの指導者というのは難しゅうございまして、単に講習会を受けたぐらいの力ではとても対応できないものでございまして、例えば野球にしても、サッカーにしても、その道のかなりのベテランで、指導技術だけじゃなくて教育技術も持っていて、なおかつ、宿命的なのは、学校の管理下で、校長の計画にのっとって、時間数を限定して実施していただける方ということでございまして、もう既に桶中、東中、西中では一名ないし二名の外部の方をお招きしてやっているような現実がございます。いい効果を上げているとは聞いておりますが、私どもが心配しておりますのは、先ほど言いましたように、学校管理下における校長の指示の中で、カリキュラムにのっとってといいますか、計画にのっとってできるのかどうか、そこがちょっと心配でございまして、ご心配になられているような、例えばクラブ活動中の体罰とか、あるいは時間を延長して学校の知らないところで練習をされているとか、そういう問題が、外部指導者の熱心な指導者が来れば来るほど起きているという現状も一方にございます。その辺を勘案しながら、これから外部指導者の導入についても検討しなければならないような時期に来ているのかなあと。これは国の動き、あるいは県の動き、教育課程の変遷の動きなどを見ながら考えていきたいと、こう考えています。

 それ以外の問題につきましては、次長の方から再答弁させていただきます。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、O一五七の防止対策につきましての桶川市における対応でございますが、県の方の調査につきましては、これからということでございまして、詳細についてはちょっと聞いておらないわけですが、桶川市の方の対応と申しますか、これについては、定期的な検査と、それから日常的な検査がございます。特にこの日常的なものは、各学校において、例えば給食調理員さんが作業前にする点検とか、あるいは健康状態だとか、服装とか、手洗いとか、あるいは食材の検収とか、そういうような点検を毎日やらなきゃならないわけですが、それからまた、作業中、調理のときの注意事項、あるいは保存食の状況、あるいは配食のときの状況と、そういうようなことで、細かいそういう点検表がございまして、これに基づいて毎日点検をすることになっておるわけでございます。

 それから、定期的な検査につきましては、これも先般のご質問で答弁いたしましたとおり、五月から六月にかけてやる検査だとか、年に何回かやるというようなことで、それぞれ学校でやったり、あるいは市の方で定期的にそういう施設的な検査をやるというようなことで、いろいろあるわけでございますが、これについても、場合によっては保健所を通じましてそういう点検もやっておるところでございます。そういうことで、安全については、さらに安全ということで、周知徹底してやるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大沢議員さんの再質問の中で、仮称東部市民サービスセンターの予想の利用状況でございますけれども、大まかな予想でございますけれども、利用予想地区ということで、十七号バイパスの東側を対象として出したところでございます。それと、平成八年度、市民課で窓口の取り扱い状況等を対比した中で見ますと、件数で三万四千件ぐらいあるだろうという予想は立てたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、ただいま総務部長がご答弁申し上げました施設の周辺の交通安全対策の心配の問題でございます。質問者の方からいろいろと心配な点がるる説明ございましたが、私どもの方も、先ほどご答弁を申し上げましたように、大変変則な四叉路ということでございますので、その安全対策については苦慮しておるところでございます。大変厳しい交通環境の中ではあるけれども、先ほどのご答弁にありましたように、桶川の東部地域の行政サービスセンターというような施設でもありますので、関係者の特段のご協力をいただきながら、最善の交通安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 二十六番。



◆二十六番(大沢信幸君) 答弁漏れです。教育委員会の通学路に関しての。



○副議長(松川保彰君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後四時五十五分



△再開 午後四時五十六分



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 失礼いたしました。具体的にまだ協議してございません。そこで、今後、十分そういう重なる時間帯等については協議をして進めていきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後四時五十七分



△再開 午後五時九分



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(松川保彰君) 二番、加藤千穂香君。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 共産党議員団の加藤千穂香でございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。大変お疲れのところ申しわけございませんが、しばらくよろしくお願いをいたします。

 大きな一点目です。学校給食の給食費の値上げの中止をということですが、学校給食費の値上げが予定されていると聞きますが、事実はどうなのか。また、なぜこの不況下、消費税五%、増税が強行されたこの時期に値上げを行っていくのか、お尋ねをいたします。あわせて、給食実施日数の推移や単価、この辺についてもお知らせください。また、かねてから地元農産物の使用について、検討していくという答弁もございますけれども、どのように検討されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。

 大きな二点目です。学校図書室の充実と司書の配置をということです。

 (一)当市の実態と展望について。若者たちの活字離れが言われて久しいですけれども、一方で、一冊の本が人生を変えた、あるいは子供のころ読んだ本がずっと心に残っている、ふとめぐり会った本により困難が開けたという話もよくあります。本が人生に与える影響は大変大きいと思います。そして、学校での図書館活動は、子供たちの生涯にとって、図書館の使い方を身につける大切なところと思います。そういった意味で、当市においても専任の職員の配置をとお願いをしてきているわけですけれども、答弁はいつも国の設置待ちでございました。

 そして、今回、四十三年ぶりの法改正によりまして、二〇〇三年度までに司書教諭を置くことになりました。今回の法改定は、教科や学級を担任しながら兼任で学校図書の運営に当たる司書教諭の配置を進めるということでありまして、父母、教職員が求めている専任の職員配置ではありません。そういった点で、当市としての学校図書館の活性化のためには、ぜひ専任の職員配置に取り組んでいただきたい、こんなことも考えるわけですが、あわせてご答弁いただきたいと思います。

 また、図書充足率について、特に低い学校についてはアップの目標も示されておりましたけれども、どのような状況か。また、図書室の面積を基準に近づける、こういっためどはどのようになっているのか。さらに、各校書架の状況だとか、机、いす、ルックス等の状況と充実改善方向について、あわせてお尋ねいたします。

 またさらに、教員の司書資格の養成について取り組みたいと答弁もありましたけれども、この辺の具体化についてはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 (二)、他市の状況についてですけれども、九六年九月の調査では、市のみですけれども、小中学校とも、全校ではないが、職員配置を行っている自治体は、川越、浦和、上尾、戸田、朝霞、和光、北本、鶴ヶ島です。そして、小学校のみが鴻巣、中学のみ全校に配置が所沢、本庄、こうなっております。また、小中学校とも全校配置が飯能、志木、新座、富士見となっておりますが、その後の増加あるいは変化はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 大きな三です。公民館利用申込日の増加をということで、現在、公民館は月曜休館ということで、利用受け付けが土、日、月と三日間行っていただけませんが、市民サービスを考えた場合には、ぜひ土曜か月曜のどちらか受け付けをしていただきたい、ことのことについてお尋ねいたします。

 大きな四点目です。遺伝子組みかえ食品の安全性について。

 その一つは、まず学校給食物資への影響が心配、使用の禁止を、このことですけれども、アメリカの農薬メーカーが開発した遺伝子組みかえ技術によって生まれた除草剤に強い大豆や菜種、害虫が食べると死んでしまう殺虫性のジャガイモやトウモロコシが人間の食べる食品として、あるいは家畜の飼料として、何の表示もされないまま輸入されております。厚生省は食品として安全と言っておりますけれども、二十年以上最先端の遺伝子工学の開発に携わってきたアメリカの遺伝子工学DNA研究の第一人者であるセーガン博士があるセミナーで講演した中身を見てみますと、遺伝子組みかえはいまだ不確実な技術であり、これを食品に適用することは深刻な誤りであると厳しく指摘をしております。遺伝子組みかえ食品が未知のアレルギーや新しい毒性を生み出し、栄養価を減少させるなど、今は予想できない副作用を起こす可能性がある、このように言っております。

 これに対する研究や安全テストは大変不十分だそうで、日本に第一陣として輸入されるモンサント社の除草剤耐性大豆は、マウスなどの動物に六週間ほど食べさせて、急性毒性のみを実験したということでありまして、人間がこれを長い間食べていると、神経や消化器系統などにどのような影響が出てくるのか、あるいは慢性毒性や催奇性などの実験は全くやられておりません。また、生物のDNAに別の遺伝子を組み込むことによって生物の構図や機能がどのように変わるか、どんな突然変異が起こるかの研究はほとんどやられていないということが実態だそうでございます。

 そういった点で、科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは、「人間としての食経験の全くない物質、除草剤に強い物質とか、虫を殺してしまう物質が食べ物の中にどんどん入ってくる。遺伝子ですので、すべての細胞にその物質がふえ、いろんな作物に入ってくるわけですから、それを毎日食べ続けるとすると、その摂取量はものすごい量になります。人間は、今までそういう食経験がないから、今後どういう影響が出てくるかわからない。それが心配です」と語っております。

 今回承認されました遺伝子組みかえ大豆、菜種は、私たちにとっては毎日欠かせないおみそだとか、しょうゆ、お豆腐、納豆、食用油、マヨネーズ、こういったものに使われるものであります。日本消費者連盟のアンケートに対しまして味の素は、アメリカ産の除草剤耐性大豆、カナダ産の菜種を原料とした食用油を今年度早々から、九七年早々から売り出すと発表しておりますから、既に出回っていることと思います。表示はしないということですから、私たちの知らない間に出回っている、こういったことになろうかと思います。

 また、遺伝子組みかえ品を含んだ脱脂大豆を飼料としょうゆの原料に販売すると言っております。これに対して日清製油、昭和産業なども、九一年一月以降の出荷品から遺伝子組みかえ原料を使用するとのことですから、そういった点では、キッコーマン、こういったしょうゆ産業も当然使うということになるわけであります。トウモロコシが原料とコンスターチを使うビールやお菓子業界では、サッポロビールやキリンビール、明治製菓が使用すると明らかにしております。

 このように、安全性に問題がある危険な遺伝子組みかえ食品が学校給食で使われることは、大変心配でございます。ぜひ使わないでいただきたい。こういった点で見解をお尋ねしたいと思います。

 また、昨年の十二月議会で、大豆、サラダオイル等の加工食品については、内容分析書の提出を徹底させるというようなご答弁もありましたけれども、現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 (二)として、市民生活への影響が心配、対策をと、このことですけれども、そういったわけでありまして、遺伝子組みかえ食品の安全性については、もう大いに疑義があるわけですけれども、市としても市民への啓蒙、啓発を行っていただきたいと思います。この辺についていかがでしょうか。

 また、安全性が最終的に確認されていないわけですから、国やメーカーに対して輸入禁止、あるいは、少なくとも表示の義務化を行うよう、行政としても強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、大豆とかトウモロコシ、菜種などは、私たち日本人の食べている食品の六〇%以上に使われる一般的な原料ということですけれども、これが大半輸入という、自給率の低さであります。桶川の農業政策の中に大豆や小麦、雑穀類の生産を位置づけ、市民に提供する、市民のだれもが地元農産物を食することができる、こういった政策の展開をぜひ行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 それから、大きな五点目ですけれども、学童保育年齢の拡大の早期実施をということです。(一)、三年生の春休みに試行された学童保育の実情と今後の展望について、このことですけれども、まず最初に、三年間連続して父母会の要望も無視して学童保育料の値上げが強行されたことに対して強く抗議をし、来年度以降、値上げを行わないよう、要望しておきます。

 そして、学童保育を六年生まで行ってほしい。これは長年にわたる父母たちの願いでありました。三年生の春休みに試行されたことは、こういった願いに一歩近づく試みであり、大変期待しているところであります。こういったことから、何点かにわたってお尋ねしてまいります。

 一つは、各学童保育室の三年生から四年生になる対象人数と、実際の保育実践についてお知らせをいただきたいと思います。また、希望したけれども受け入れられなかったという例があったというふうに聞いておりますけれども、実際はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、?として、こういった試行を行った結果、保護者の方の反応はどうであったのか。また、行政はこれをどう受けとめて、今後どうしていくのか。さらに、六年生までの年齢の拡大をどう行っていこうとしているのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。また、あわせて、今年度の学童保育室の実数や指導員数、年間カリキュラム、各種設備などの実態や施設更新計画についてもお尋ねしたいと思います。

 それから、(二)ですが、朝日学童整備工事の内容と運営についてです。まず、工事内容を詳細にお知らせ願いたいと思います。地域開放を行っていく、地域との交流も行えるものにしたいということですけれども、運用についても、どのようなことを考えているのか、詳細にお知らせ願いたいと思います。また、新しい土地に建てかえていくということや新たな運用を考えていることなどは、六月初旬の段階では父母会への説明はされていないというふうに聞いております。ぜひ、父母会の皆さん方に、これらのことについて説明をし、意見を出していただいて、ぜひ行政に反映していただきたい。そして、父母会と行政とよりよいものをつくり上げていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、学校から学童保育室までの距離がどのぐらいになりますでしょうか。かなり学校から保育室まで距離があるように思いますけれども、安全面での配慮、対策をぜひとっていただきたいと思いますが、この辺についてもお尋ねをいたします。

 六点目、市内循環バスの運行ということです。市内循環バスを運行してくださいという市長室直通ファックスに対する回答は、財政難を理由にできないという、大変冷たい回答でありました。東西に長い桶川市です。弱者対策からも、公共交通網の整備を行うことは自治体の責務ではないでしょうか。庁舎建設協議会の答申の中にも循環バスの運行がうたわれております。また、公共施設配置計画や都市計画マスタープランから考えても運行すべきと思いますので、改めてお尋ねしたいと思います。

 また、九六年十二月議会で県内の状況の答弁がされておりますけれども、それ以降、さらに運用を開始した自治体がありましたらお知らせ願いたいと思います。

 七点目、点字ブロックの役割と設置基準についてであります。標題のとおり、点字ブロックの役割と設置基準について、改めてお聞かせ願いたいと思います。また、国としては統一した基準はないということですけれども、桶川市においてはどのように設置をしているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、それに関連しまして、桶川公民館とか市役所通りの桶中の横などには、誘導用の線状床材が道路に敷いてあるわけなんですけれども、とりわけ桶中のところでは、この誘導用の線状床材が縁石にぶつかって途切れているんですね。こういった点では、本来だったらば警告用の点状床材が敷かれなくてはいけないのではないかと思います。そういった点で、障害を持つ方たちが安心してこの点字ブロックを踏むことができるように、ぜひ改善を行っていただきたいと思います。

 そして、ついでながら言わせていただきますと、ここは市役所に通じる道なんですけれども、横ちょでその縁石にぶつかって途切れているわけなんですが、せめて市役所までこの点字ブロックを敷くことができないか、この辺についてもお尋ねしたいと思います。

 それから、あわせて、これは前にもお願いしておりますけれども、全体的な点字ブロックの点検をぜひお願いしたいと思います。そして、黄色の統一、こういったこととあわせて、早急の改善を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、駅の東口エスカレーターの設置が間もなくされると思います。そして同時に、このときには駅自由通路の階段下など、色彩を黄色に統一して直していただきたい、こういったこともかつてお願いしておりますけれども、ぜひこのエスカレーターの設置の中でこの辺の改善を行っていただきたいんですが、このエスカレーター周辺の設計等がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 次、大きな八点目ですが、第二産業道路についてです。(一)環境問題について。第二産業道路は、高架四車線、側道つきで、大型道路であります。環境アセスメント実施基準の延長十キロに満たないということで、環境アセスを行わない土屋県政に本当に腹が立つわけですけれども、桶川市議会では環境アセスを求める決議がされております。しかし、にもかかわらず、環境アセスは行わずに都計審に諮る、こういったことがありましたけれども、一体これはどういうことなのか、改めて理由を示していただきたいと思います。

 また、都計審では附帯意見がつけられておりますけれども、この附帯意見の内容について改めてお知らせ願いたいと思います。そして、この附帯意見は実際今後どのように尊重され、また守られていくのでしょうか、具体的に示していただきたいと思います。

 (一)環境問題も含めて、地域住民から要望が出されていると思いますが、内容等について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、大きな九点目ですが、おけがわ団地水路付近の交通事故防止対策について、その後の検討についてですけれども、ここはおけがわ団地の水路側道に交差する道路での交通事故が大変多く、注意看板もつけていただいておりますけれども、さらに安全対策をと考えますと、見通しの悪いフェンスを、交差部分の一定メーター取り除いていただきたい、このことが有効ではないかと思います。そして、昨年の三月議会の中で一般質問を行いましたところ、検討するということでございましたけれども、その後どのような検討をしていただけたでしょうか、お願いをしたいと思います。

 それから、大きな十点目、倉田団地内道路整備について、今後の見通しはということですが、つい最近も地元説明会が開かれたようですが、この道路整備について、進捗状況について、また、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。また、この団地は建築基準法施行前の開発ということで、四メートル幅がない等の理由で長い間舗装がされてきませんでしたけれども、市道移管を待つのではなく、一刻も早く舗装整備をお願いしたいと思いますが、この辺についてご見解をお願いしたいと思います。

 それから、大きな十一、北一丁目稲荷通りの排水路整備についてですけれども、北一丁目稲荷通りのバス停の横にふたかけをしていない排水路がありますが、夏場は大変臭いが出るということでございますけれども、この改善をぜひ行っていただきたいと思います。ここは、そこの部分からこの通りを横断しまして流末に抜けていくわけなんですけれども、この横断する管が高いために、バス停側の方にずっと水が停留するという状況がございますが、この辺の改善もあわせてお願いしたいと思いますが、見通し等についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二番、加藤議員さんの教育に関するご質問のうち、私の方からは学校図書館の充実に関する点についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、議員さんがご指摘のように、一冊の本が持つ意味の大きさについてのお考えは、私も全く同感でございまして、文字離れの時代に図書館が持つ意味というのは大変大きいものだというふうに考えております。

 まず、二の学校図書館の充実と司書の配置についてでございますが、一点目の図書の充足率でございますけれども、平成八年度末における平均ですが、小学校で七三・一%、平均より特に低い学校は川田谷小の六三・二%、また、中学校では平均六六%で、平均より特に低い学校は桶川西中の五四・八%となっております。また、図書館の基準面積に関するご質問ですが、余裕教室を図書室に転用して基準面積の達成に努めているところでございます。従来の約倍ぐらいの面積を必要としますので、余裕教室のうちの一つを図書室に充てるようにという指示を校長会でいたしまして、そういう対応をとっているところでございます。

 次に、書架につきましては、平成八年度から図書の充足率の引き上げに対応しまして予算措置を行っておりまして、平成九年度におきましても、小学校で約二百五十万、中学校で百三十四万の予算を計上して、机、いす等につきましても、学校からの要望に応じ計画的に整備、充実に努めているところでございます。また、図書室の照度、ルックスにつきましては、各学校とも基準値二百ルックスは満たしておりますが、必要に応じて照度をアップするための改修を行っております。

 二点目の市単独での専任の職員の配置を行ってほしいということでございますが、先番議員さんにもお答えしましたけれども、学校図書館法の改正に従いまして、各学校に司書教諭を置くことになっておりますので、今後は司書教諭の配置について積極的に努めてまいりたいと存じます。したがいまして、現在のところ、市単独の専任職員の配置については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、図書館に必要なのは司書ないしは司書教諭でございまして、学校図書館法は司書教諭について法的な定めをしているものでございます。司書につきましては、公共図書館、あるいは私設の図書館等には必ずいなければいけないものとされているものでございます。高等学校が司書対応で教諭と司書の役割の分担を明確にして、県の場合は設置しているところでございます。

 さて、一の三点目の司書教諭の養成についてでございますが、ご案内のとおり、この前もお話を申し上げましたけれども、司書教諭は学校図書館法の第五条に基づきまして、いわゆる大学で教諭の資格を持ち、なおかつ司書の資格を持ったもの。あるいは、司書教諭講習会を終了した教員をもって充てられるものでございます。具体的には、他の教職員とともに読書指導及び学校図書館の利用指導の年間計画を中心になって策定したり、学校におけるさまざまな学校図書館に関する活動の企画を行ったりする、いわばコーディネーターとしての役割が期待されているものでございます。

 文部省におきましては、昭和二十九年から毎年講習会を大学に委嘱して実施しておりまして、平成六年からは会場を三ふやしまして、十八会場になりまして、受講者の便宜をはからっているところでございます。本市におきましても、昨年度、一名が講習会に参加したところでございます。

 しかしながら、先番議員さんにもご説明申し上げましたけれども、現職教員の中には司書教諭の資格を有する者が全国的にも少ない現状でございまして、本市におきましては、市内十二校において司書教諭の有資格者を持っているの学校が九校、有資格者は十名でございます。ある学校では二名の司書教諭資格者がいるということでございます。しかし、全体的に言いますと、三%でしかない状況でございます。

 今回の改正によりまして、平成十五年三月三十一日までに司書教諭を置くことになっておりますので、司書教諭講習の単位取得認定実施機関を、大学以外の教育機関も加えて、充実したところでございます。こうしたことを受けまして、司書教諭の配置に向けて、今後、読書指導や学校図書館の充実の必要性、及び司書教諭の重要性の認識を職員に高めまして、教師が司書教諭講習会を積極的に受講できるような環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、他の市町村の状況でございますが、県内四十三の市のうち、非常勤職員、これは司書を限定して採っているところもございますが、大方は司書資格がない者の中から、いわゆるアルバイトみたいな形で学校図書館に配置している市は、ご質問にもありましたように十五市でありまして、昨日お答えしましたように、九十二市町村のうちでは、約二十の市町村で設置しておりまして、その後は増加しておりません。そういう現状でございます。

 なお、教育に関するご質問の一と三、四につきましては、教育次長よりお答え申し上げます。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きい一の学校給食の値上げについてでございますが、このことにつきましては、学校給食運営委員会で今年度慎重に調査研究してまいる予定でございます。値上げについて、決定されたわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、給食実施日数の推移と単価についてでございますけれども、平成二年、全校の平均で百八十一回で、それ以降年々増加傾向にあり、平成八年では百八十七回となっております。単価は一食当たり小学校で百九十六円、中学校で二百四十四円を基準に実施しております。なお、給食費につきましては、平成二年度から小学校については月三千三百円、それから中学校につきましては月四千百円ということになっております。

 また、地元農産物の使用につきましては、桶川青果市場との年間契約を行っており、地場農産物の使用については、機会あるごとに協力をお願いしているところでございます。

 なお、学校栄養士の配置についてでございますが、これについては、公立義務教育小学校の学習編成及び教職員定数の標準に関する法律の中で、単独校では、児童・生徒数六百人以上の学校で一人、五百九十人以下の学校では四校に一人となっておりまして、当市では七人の学校栄養士が配置されておるところでございます。

 次に、三番の公民館の利用申し込みについてお答え申し上げます。ご質問の土曜日または月曜日のどちらかに受け付けをできないかというご質問でございますけれども、現在、公民館の利用申し込みは、利用日の三カ月前、おおむね十二週間前の火曜日から金曜日に窓口受け付けを実施し、第二、第三月曜日を電話での受け付けとしておるところでございます。また、第一、第三月曜日につきましては、施設の維持管理と、それから四つの館の事業調整の日に充てておるところでございます。週休二日制という社会情勢の中で、職員の休日出勤が増加し、職員二名の現状からいたしますと、今後、職員体制等が整備されるまで、現状の受け付け方法で市民の方々にご理解、ご協力をいただきたいと考えております。

 しかしながら、公民館運営審議委員会においても、今後、近い将来を想定して検討を加える必要性があるとのご意見も出されており、この案件について検討、研究してまいりたいと考えております。

 次に、四番の遺伝子組みかえ食品の安全性についてのうち、教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 遺伝子組みかえ食品については、表示が義務づけられていない状況でございます。したがいまして、現在のところ、学校給食物資に使用されているのかどうか、確実なところはつかめないのが全国的な現状でございます。しかし、当市の給食用の食材につきましては、できるだけ国産無添加食品を使用するなど、第一に安全面について配慮しているところでございます。

 なお、農林水産省及び厚生省では、遺伝子組みかえ食品の表示や安全性等について研究、検討を重ねているとお聞きしておりますので、そうした状況を見極めながら、今後とも安全性に十分配慮していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな四の遺伝子組みかえ食品の安全性について、その(二)の市民生活への影響、対策をとのご質問についてでございますけれども、昨今、マスコミ等で遺伝子組みかえ食品についていろいろ書かれているのを目にするところでございますけれども、危険性についての明確な判断はまだ留保されているのが現状かと思われます。国においては、農林水産省、通商産業省、厚生省などにわたっているところでございますが、農林水産省は食品表示問題懇談会を設置し、今後、遺伝子組みかえ食品の一としまして表示の可否、二といたしまして組みかえ食品の表示方法などについて検討していくということでございます。市民の健康増進を支援していくという点では、今後とも情報の素早い入手と疑いのある食品への関心を高めていく必要性を感じているところでございます。

 次に、大きな五の学童保育室にかかわるご質問のうち、まず(一)、三年生の春休み期間中の受け入れ状況等についてでございますけれども、まず保育室ごとの対象人数と保育実数ですが、保育室の順番としまして、西、加納、東、川田谷、北、日出谷、朝日、合計というふうにしていきたいと思います。それから、対象人数、保育実数ですね。西が、対象人数が五で、実際に保育したのが三ということです。加納が五のところ二、東が五のところ四、川田谷がゼロでゼロです。北が五のところゼロ、保育できなかったということです。それから、日出谷が五のところ三、朝日が四のところ二、合計で対象になる方が二十四名いて、実際にできたのは十四名ということでございます。そのような事情から、北保育所では受け入れができなかったということがございました。それで、今回の措置につきましては、試行ということで、父母の会の方にも説明して実施したところでございます。

 次に、六年生までの拡大についてですが、保育室の一人当たりの面積、これは三年生までを想定して考えてあります。それから、保育室のあいている状況ということを前提にしますので、受け入れができる保育室、あるいはできない保育室というようなことが出てまいります。それから、今回、法制化ということになってくるわけですが、学童保育については、低学年というような位置づけということもございます。そのようなことから、六年生までの拡大というものは非常に難しいなというふうに考えているところでございます。

 次に、今年度の実態についてでございますけれども、平成九年四月一日現在で、全体で百八十七名、一年生七十三名、二年生六十九名、三年生四十四名という内訳でございます。指導員につきましては、十八名で、このうち臨時の方が五名というところでございます。

 次に、年間のカリキュラムについては、月々の生活目標、行事などを組み込んだものとして実施しているところでございます。

 また、各種の設備についてでございますけれども、保育のための備品については、そろっているものと考えております。

 さらに、施設の更新計画についてでございますが、老朽化の著しい保育室の建てかえを計画的に進めていけるよう、努力していきたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の朝日学童保育室の整備工事についてでございますけれども、初めに工事の内容ですが、場所については、桶川市朝日三丁目二百五十七番地です。敷地の面積につきましては約三百八十平方メートル。建物につきましては、木造平屋づくりを考えておりまして、延べ床面積が約百八十平方メートルでございます。また、近いうちに設計委託業務を発注し、建築工事は九月から二月ぐらいを予定しているところでございます。

 新しい事業として、地域交流などについて考えているところでございますが、この保育室の建てかえ後の特徴ということになりますけれども、地域の高齢者、また子育てグループが利用できる部屋を一室つくりまして、これは通常の学童の保育室とは別な形になります。これについては、建築に先立ちまして、保護者の皆さんからも何らかの機会に意見をお聞きしたいと考えているところでございます。これについては、近いうちに予定されているということでございます。

 それから、学校からの距離は、約三百メートルほどになります。何らかの対策をとのことでございますが、どこを通室路として使うかという、そういうこともありますので、実情等を確かめた上で、父母会の方の話も伺いながら、内容によっては関係方面と協議を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな六点目、市内循環バスの運行につきましてご答弁を申し上げます。

 広報「おけがわ」の四月一日号に掲載をされました循環バスの回答につきましては、昨年十二月議会の答弁を踏まえ、市民ニーズは理解できるものの、現時点での状況を市民の皆さんにご理解をいただきたく、掲載をしたところであります。

 次に、昨年の十二月議会以降に新たに運行を開始した自治体につきましては、富士見市が平成九年一月からスタートをしております。さらに、庁舎建設協議会からの答申に、循環バスの運行について触れておりますが、現在、県内の自治体が運行しておりますのは、二十二の町村がありますが、既設の路線バスの廃止や市役所の庁舎移転による足の確保、交通空白地帯対策等が運行を開始したきっかけであると認識をしております。このようなことからも、現時点では新庁舎の建設や廿楽邸を含めた新たな公共施設の配置や街路事業の基盤整備の進捗状況にあわせまして、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな十点目の倉田団地内の道路整備の関係で、四メートル未満の私道の舗装についてでありますが、基本的には四メートル以上の道路幅員を確保していただき、私道から市道に移管をお願いすることを原則としております。しかしながら、もろもろの事情に応じまして、早急に四メートルが確保できない私道につきましては、一つとして私道地権者の同意の関係、二つ目として周辺住民も含めて強い要望があること等を前提といたしまして、市で砂利を入れていく箇所につきましては、それにかえて簡易舗装を行うこと等を基本としております。

 そこで、暫定的に簡易舗装を行う考え方をとっているところでありますが、U字溝等は一切敷設しませんので、雨水排水が宅地内に入ることも十分考えられるところであります。また、道路勾配等も、そうした点から十分考慮する必要がありますし、なおかつ、ご質問の箇所は上尾市との行政界にまたがる私道となっておりますこと、これらの関係も含めながら、十分この状況等を見極めるべく、検討を要するものと考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二番議員さんの大きな七番の点字ブロックの役割と設置基準についてお答えを申し上げます。

 まず一点目の、国としては統一した基準はないということだけれども、どのように設置していくのかというようなことでございます。このことにつきましては、埼玉県の福祉のまちづくり条例第十二条の整備基準を遵守し、設置をしていきたいと思っております。高齢者や障害者等の安全性と快適性を確保できるように、今までの整備方針を福祉の視点から見直し、道路や歩道の整備に努めていきたいと考えております。

 次に、二点目の桶川公民館や市役所通りの桶川中学校横などの誘導用の線状床材が道路や縁石にぶつかっている。また、警告用点状床材が敷かれていない。大変危険と思う。障害を持つ方が安心できるように改善を、また、市役所までは点字ブロックを敷くことができないかとのご質問でございます。これにつきましては、福祉の担当者と一緒に現地を点検し、危険箇所について改善をしていきたいと考えております。

 なお、公民館につきましては、平成九年度中に危険箇所の補修を行う予定とのことであります。

 なお、市役所まで点字ブロックを敷くことにつきましては、埼玉県まちづくり条例設置基準によりまして、歩道に誘導ブロックを敷設する場合、歩行者の通行に支障がないような幅員は、二メートル以上確保するとあります。現在の歩道は一・三メートルで、歩道が狭く、高齢者や障害者を含むすべての人々の利用を前提とした歩道でなければなりません。したがいまして、現在の歩道に敷設することは、歩道を拡幅する問題が生じ、家も建ち並んでいる現状では、非常に難しいと考えております。

 次に、三点目の全体的な点字ブロックの点検についてでありますが、先ほど述べましたように、福祉担当者と全体の点検を行ってまいりたいと考えております。

 次に、四点目の駅東口エレベーターの設置も間もないということで、同時に駅自由通路の階段下など、色彩を黄色に直すこととあわせて、改善をしていただきたいということでございます。設計等どうなっているのかというご質問でございますが、県の基準にありますように、視覚障害者が利用することが多い歩道には、材料の色彩は原則として識別しやすい黄色となっております。この改善については、駅西口の乗降対策にあわせて通路等の誘導ブロックも安全性を取り入れて改善をしていきたいと考えております。

 なお、バリヤフリーが時代となっている中、今後、高齢者や障害者への対応を考慮し、日常生活に密着した道路整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな九番、おけがわ団地水路付近の交通事故防止対策について、その後の検討についてということでございますが、お答えをさせていただきます。ご承知のように、市道五二六三号線、及び市道五二六四号線に挟まれた水路の横断箇所で事故があり、対策の要望を受けて、上尾警察署では横断歩道の道路表示、一時停止の標識や子供の飛び出し注意などの看板を設置してきたところでございます。

 昨年三月議会で二番議員さんから今回と同様のご指摘をいただいておりますので、上尾警察の立ち会いのもと、現地で診断を受けたところでございますが、そのときのお話では、上尾警察署管内で死亡事故などが発生した交差点に信号機の設置を行っているところでございますが、信号無視によるものなどの事故が後を絶たないとのことでございます。交通安全対策のため、幾ら規制や表示を行いましても事故が減少しないことについて、運転する側の交差点部などでの飛び出しを防ぐための徐行することや、横断する側の左右確認を怠らないことなど、交通上のルールを守ることが重要なことではないかとの見解が出されております。

 ご質問の場所は住宅地区にありまして、交差点部分は十数メートル以上の空間がありますので、一時停止や徐行、及び左右確認などを守ることによって事故防止ができるものと思われます。ご指摘のように水路上にふたをかけ、フェンスを後退させて交差点部を広げた場合、見通しがさらによくなるということはありますが、逆に安全確認をおろそかにして事故を引き起こす可能性が高くなることも考えられるとのことでございます。通行される方のほんの少しの注意で事故は防ぐことが可能となりますので、交通安全を心がけて通行することが最も大事と考えられますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな十番の倉田団地内道路整備についての今後の見通しについてお答えをさせていただきます。倉田団地内の私道につきましては、地区区長さんを初め団地内役員の方々と、幅員四メートルを確保することと、民地内へ電柱類の移設等を含め、これまで種々協議を行ってきたところでございます。その結果、測量は既に完了しておりますが、この測量結果に基づきまして、今月の七日に、沿線の関係地権者の立ち会いのもとに、現地で、ブロック塀、立木及び家屋等にどの程度影響があるのかを見るために、測量杭を確認していただいたところでございます。また、翌日の八日には、これらの確認された杭をもとに、地元説明会を実施したところでございます。

 この説明会の席上で出された質問の内容といたしましては、一つは、私道内に排水管が埋設されているが、道路工事を行った場合、これにかわった排水方法及び設備はどのようになるのか。二つ目は、行きどまりの道路、幅員が四メートル確保できないので、現状で残ってしまった道路は、今後どのようにしていくのかといったような質問が出されたところでございます。今後、これらの説明会で出されました内容を整理し、地元役員さんとも十分連絡調整を図りながら、関係する全員の寄附を得るべく交渉を進めていく考え方でありますが、なお、今後、四メートルの寄附と全体協力が得られないのであれば、市の認定基準に合致したところからでも逐次市道認定をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 大きな八点目の第二産業道路についてお答えを申し上げます。

 初めに、(一)の環境問題に関連して、環境アセスメントを行わないで都市計画審議への諮問ということでございますが、先番議員さんにもお答え申し上げましたように、事業実施する際には環境調査を実施していくと伺っておりまして、市といたしましても、環境アセスの調査内容に準じた環境調査が実施されるよう申し上げたところでございます。また、予測評価、さらには、必要な対策を講じることによりまして周辺環境への配慮も図られるものと考えております。

 次に、都市計画審議会の附帯意見ですけれども、二点ほどございます。一点目は、環境調査を実施し、その調査結果に対して事業者及び市は十分な対応をすること。二点目が、綾瀬川活断層の存在について十分な配慮をすることとなっております。この意見は、県知事へも市の意見として、都市計画審議会の意見を尊重し、答申したところでございますが、市といたしましても、今後、事業が進められる中で、これらの意見も踏まえ、関係する地域のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域住民からの要望内容でございますが、現状における交通状況の悪化から、早期建設に向けての促進の要望書となっており、一点目は、環境調査を実施し、地域環境保全に万全の措置を講じられたい。二点目は、沿道地域の交通網整備と周辺土地利用計画など、早期に策定されたい。三点目は、事業を円滑に推進するため、用地先行取得、代替地対策、税対策など特別なる配慮をされたいとなっております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 失礼いたしました。答弁漏れがございました。

 大きな十一番の北一丁目稲荷通りの排水路整備についてでございます。これにつきましては、現地の状況を見たり、また、隣接者の方からも確認をしたところでございます。稲荷通りの地下に埋設してあります雨水管に流入する場所で、日によって臭いが発生するとのことでございます。この地域は、公共下水道の汚水管の整備が進みまして、供用開始されている地域でございますが、このため、流用が少なくなった場合や、稲荷通りの地下に埋設してあります管には公共下水道の未整備地区からの流入もありますので、それらの雑排水などから発する臭気が原因と思われるところでございます。このことから、臭気を完全にとめるわけにはいかないかとも思われますが、浚渫などを行いながら、ふたかけなどによる対策が可能なものから検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 福祉関係なんですが、学童保育の試行についてですが、保護者の反応と行政の評価という点でお願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 失礼いたしました。

 この春休みに三年生までの学童保育の利用ということできたわけですけれども、試行ということで、四年生について、春休みだけやったところです。それで、今、そのことで私たちの方で聞いておりますのは、親御さんたちについては、望んでいましたし、できるだけそういう制度をこれからもやってほしいということで、積極的に利用していきたいというようなことで話し合いを持たれてやったようです。ただ、子供たちについては、なかなか複雑だったようでございまして、例えば新しく三年になる子供なんかについては、自分たちが今度は一番上で、それなりに責任を持って頑張ろうと思っていたら、春休みだけまだお兄ちゃんとかお姉ちゃんがいたというようなことで、ちょっと困ったりしたというようなことも聞いたりしております。

 それから、行政側の方では、定員というのでしょうか、それも上限定員など、ぎりぎりで子供を受け入れたということから、いわゆるスペースの問題であるとか、子供たちの声が、普通の話し声よりも大きくなってしまうというようなことなんかも聞いておりまして、そういうことでは、なかなか課題があるのかなというふうにとったところでございます。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 二回目の質問をさせていただきます。

 まず一つ、学校給食の値上げの関係なんですが、現在、給食運営委員会で慎重に検討していくということですけれども、そもそも検討していくということになったこの経過、この辺についての理由というのでしょうか、経過についてお尋ねしたいと思います。

 それとあわせまして、もっと言わせていただきますと、ぜひ値上げをしない方向で考えていただきたいというふうに思うわけですが、この辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。検討していった結果、値上げしましたというのでは困るわけでありまして、なぜ今検討を、要するに給食委員会でこういった検討がされていこうとしているのか、この辺について細かくお知らせ願いたいと思います。

 あと、学校の司書の関係なんですが、そういった点では、司書教諭の配置をということですけれども、現状、今までの学校図書館の中でも、学校司書教諭ということになりますと、今度の法改正では教科と学級担任を兼任していくわけですよね。そういった点では、学校図書館法に定められた仕事というのは膨大にあるわけです。ちょっと言わせていただきますと、学校図書館の運営については、児童、生徒、教師の利用のために資料の収集、提供、分類、配列と目録整理、読書会などの実施、利用指導、他の学校、公共図書館などとの連絡、協力、一般公衆の利用などを行うことをうたっているわけですよね。これだけの膨大な仕事を、今、ただでも学校の先生方が忙しい中で、兼任というふうになったときに、果たして本当に望ましい学校図書館の運営がされていくかどうかというふうに考えると、非常に心配なわけです。そういった点では、ぜひ、二〇〇三年の末までに置くということで、六年間の空白をどうするのかという、先番議員さんの質問もありましたけれども、やはり桶川では、専任、専門の正規の図書館司書教諭を置くという形を考えていただきたいと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それからあと、ルックス等については、今アップの改修を行っているということで、大変うれしいと思うんですが、現状、どの程度までこれが進んでいるのでしょうか。ぜひ、小学校、中学校、年次を追って早急に整備していただきたいと思いますが、現状の進捗状況についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、公民館の関係では、既に生涯学習が叫ばれている中で、ここに携わる職員が全体的には不足しているのではないかという気がするわけですね。現状の職員二名の中では無理だという話がありましたけれども、ぜひこれは、私たち利用者からしますと、三日間も受け付けしてもらえないというのは、一週間の中で不便を感ずることが多いわけなんですが、ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。

 それから、四番目、遺伝子組みかえの関係なんですが、とりわけ学校給食につきましては、現実にはつかめないということなんですが、そうなんですよね。要するに、表示をしないまんま原材料として使われてくるわけですから、現状が確実につかめないということはあると思うんです。しかし、日本消費者連盟がアンケートを行いましたところ、先ほども言いましたように、味の素だとかああいうところははっきりと使っていくと言っているわけです。そういった点では、みそとか、しょうゆとか、マヨネーズ、これは学校給食物質としても使っていくわけですよね。それからあと、特にオイルですよね。サラダオイル等。それからあと、ケチャップなども、コンスターチなんか使われていると思いますので、この辺も現実には使われている可能性があるという点では、ここのところをはっきりさせていただきたいと思うんですね。それについては、やはりどこの製品を使うのかということと、その会社が現実に遺伝子組みかえ食品を使っているのか、使っていないかということまでさかのぼってきちんと調べていただかないと、これは大変なことになると思うんですね。今でもさまざまな中で子供たちのアトピーなどが増えているわけですけれども、一層そういったものに拍車をかけていくということは、既にいろんな専門家たちが危険性を指摘しているわけですね。一つ、それについてお願いいたします。

 それから、市民への啓蒙、啓発の中では、危険性はまだ留保されているという言い方もしておりますけれども、実際には、多くの食品メーカーも、安全性に疑義があるから、今のところ使わないという回答をしているところもあるわけでして、むしろこういった点については、食品メーカーの方が、非常にその辺は危険を感じて使わないと言っている業者もあるわけなんですよね。そういった点では、危険性が留保されているということよりか、むしろ、先ほど来、私も幾つか述べましたけれども、あの観点に立つならば、非常に危険だというわけなんですよね。慢性毒性、あるいは催奇性、発がん性、こういったものについては、全く安全性が確認されていないわけですから。諸外国では、既にこの辺の輸入については認めていないんですよね。日本だけなんです。安易にメーカーが安全だと言っているから、それを信じて安全であるという答弁をしているのは日本の国だけなんですね。こういった点で、私たち日本人が実験台にされるわけですから、この辺については、そういったことではなくて、啓蒙、啓発という点では、学習会を行うなど、直ちにあらゆる立場から行っていただきたいと思うんです。この辺についてはもう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、学童の関係なんですが、クーラーの設置ということが要望されていると思うんですね。この辺については、クーラーの実態などどうなっているのかということと、これからのクーラー設置をどのように実際に行っていくのか。この辺については、各学童保育室ごとに細かくお知らせ願いたいと思います。

 それからあと、設備関係では、すっかり整っているということですけれども、実際には狭いということがありますよね。それから、畳の部屋の有無などについてはどうなんでしょうか。すべての学童に畳の部屋があるのかどうかということについてもちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、施設更新計画については、老朽化しているところからということですけれども、具体的に当面どこを計画しているのかをお願いしたいと思います。

 それから、春休みに行ったことについては、保護者の方たちからは、当然だと思いますけれども、積極的にやってほしいという声がある。そういった点では、引き続き夏休みもやっていく考えがあるかどうかということと、今後の当市の取り組みとして、場所が狭いということなども考えると、六年生の拡大ということが、余り積極的な答弁がなかったわけなんですが、この辺については、ぜひ必要性にかんがみてやっていただきたいと思いますが、もう一度お願いをしたいと思います。

 それから、北学童で五名が希望しながらゼロだったという点では、これは何とか受け入れることができなかったのか。例えば北学童ではなくても、ほかのところに受け入れるとかということができなかったかという点では、私は、せっかくの試みであったにもかかわらず、非常に残念な結果であったなというふうに思うんですが、これについては、もう少し中身について、実情についてお教え願いたいと思います。

 あと、指導員さんの関係については、北学童については、四十一名の上限枠いっぱいに今子供さんがいるわけですけれども、二十名のところと同じ職員体制ですよね。そういった点では、やはり職員の増も必要ではないかと思いますが、この辺ではいかがでしょうか。

 また、人事交流という点ではどうなっているでしょうか。ころころ指導員さんをかえないでほしいというお母さん方の声も聞くわけなんですね。やはり、一年生のときに学童に入って、一応三年で卒業するわけですけれども、そこまでは、少なくとも一人ぐらいは一年生のときに入った指導員さんにいてもらいたい、それはお母さんや子供たちの願いなんですが、この辺についての人事交流等も含めていかがでしょうか。

 それから、朝日学童の中身につきましては、お母さん方への説明はこれからしていくということですけれども、ぜひ意見を聞いて反映していただきたいと思います。特に、学童保育室とは地域交流の場所が別になるという点ではよかったと思うんですね。当初、学童保育室を交流の場にしていくという話がありまして、非常に心配していたわけなんですが、こういった点ではありがたいと思うんですが、もう少し部屋数だとか平米数等について細かくお知らせ願えたらありがたいんですが、よろしくお願いをいたします。

 なお、この子育てグループや高齢者グループへ貸し出していくという関係なんですが、先般、うちの高野議員もこの辺については質問していたと思うんですが、例えば職員さんが十一時から出勤してくるわけですけれども、その辺のかぎの関係だとか、あるいは防火、あるいは防犯、この辺の対策について、どうなっているのか、既に心配の声が質疑の中でもされていると思いますけれども、この辺について具体的な対策が立てられているのでしょうか、お願いをしたいと思います。

 それから、市の循環バスなんですが、ぜひ課題として検討していきたいということですけれども、先ほど来、桶川の高齢化率は一〇・六ポイントでした。私、九四年の高齢化率を見てみましたらば、九・五ということで、三年の間に一・一ポイントも高齢化率が上がっているわけですよね。そういった点では、来るべき高齢化社会も考えたときに、弱者対策として、マイカーに頼るのではなく、やっぱり公共交通網の整備が必要と思います。ぜひこの辺は課題として検討したいということですけれども、もう少し具体的な年次の見通しでしょうか、それについて、新庁舎建設とあわせてということですけれども、いまひとつ突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。

 それから、点字ブロックの関係では、公民館のところは、そういうわけで、改修という点では、いわゆる警告用の点状床材なども敷いていただけるということだと思いますが、この際にあわせてお願いしたいのは、この施設はこういった施設ですよという点字の案内がどこにもないんですよ、桶川の公共施設はね。そういった点で、ぜひ、この辺についても、ここは桶川公民館です、あるいは、ここは勤労福祉会館です、ここは生涯学習センターですというものも、点字ブロックのそばにあわせて看板を設置していただけないかというふうに、重ねてのお願いですが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、東口のエスカレーターは、既に計測をしたような跡もあるわけなんですが、具体的にはあの幅はどこまでエスカレーターになっていくのか。そして、そこに引き続いて、どんな形で点字ブロックが、どこまでどんな形で敷設をされていくのか、この辺についていまひとつご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、第二産業なんですけれども、これは全く先番の議員と同じ答弁で、変化がないんですが、本当にアセスを行わないで、これだけ大規模道路がつくられていくわけですよね。しかも第二産業道路、圏央道、そして川越栗橋線ということで、大規模道路が三方に囲まれる部分もあるわけなんですけれども、こういったところの周辺配慮が図られると思うということなんですが、こういうご答弁ではとても納得がいかないわけなんですよね。そういった点では、いわゆる附帯意見がどのように尊重されて、どのように具体的に守られていくのかという点で、お知らせ願いたいということですので、もう少し具体的なご答弁をお願いしたいと思います。騒音、それから排気ガス公害、あるいは振動、日照、もろもろを含めて、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、おけがわ団地の関係なんですが、左右を確認しないから悪いんだって、もちろんそれはそうなんですけれども、見通しがよくなるとかえって危ないって、そうじゃないんですよね。見通しがよくなると、一定限予測で、自転車にしてもそうですけれども、自動車はそれでも比較的ここは慎重に運転する場所だと思うんです。むしろ横断のときの自転車などが、やはり予測で走ってくることが多いというのが実態らしいんです。実際交通診断した中ではね。そういった点では、逆にフェンスを若干取り除くことによって、見通しがよくなることによって、むしろ余計安全運転ができるというふうに思うんですが、この辺については、ぜひそういった方向でお願いしたいと思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。

 それから、倉田団地につきましては、逐次、市道認定をやっていくという形で整備をしていただきたいと思いますし、また、当面見通しがない私道につきましては、地元の人たちと十分話し合いをしながら舗装を行っていただきたいというふうに思いますので、この辺については、今後ともよろしくお願いをいたします。

 また、北一丁目の排水の関係なんですが、ふたかけをすることによって臭気が上がってこないということとはちょっと違うような気もするんですが、ここは流末に行く横断管が高いところにありまして、ここの排水路が低くなっているわけですよね。ですから、常に横断管に行くまでの間、水が滞留する形があるわけなんです。そういった点では、横断管も含めて改善計画を考えていただかないと、ただ単に浚渫、ふたかけだけで果たしていいのかなという気もするんですが、この辺についてはいま一つご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、学校図書館の関係でございますが、照度の関係ですが、平成七年度に東小、南小の増設をいたしまして、器具の取りつけ等で照度アップを図りました。本年度については、朝日小から要望が出されておりますので、今年度、改修を実施してまいりたいと思っております。照度につきましては、私どもも点検いたしますけれども、常に使っております学校で点検をいたしまして、ここにこういうふうなものをというご要望に応じて私どもが対応することで、万全を期していきたいというふうに思っております。

 それからもう一点の司書教諭につきましては、先番議員さんにもお話を申し上げましたように、これだけ司書教諭の仕事があるということでございますので、司書教諭を獲得したいと、こういうふうに思っておりますのが心底でございまして、これは実は学校図書館協議会という全国的な組織がございますが、これが三十年前からかなり着実な運動をしておりまして、その成果が図書館の面積並びに図書の冊数の増加という国の施策を動かしたわけでございまして、次の仕事は、司書教諭を専任で設置したいというのが私どもの願いでございまして、私も国語関係者でございますので、そういう願いを持っておりまして、できれば定数法を改正して、そこに特設の専任の者を欲しいと、こういう要望の闘いをといいますと、私が闘いじゃ申しわけないんですけれども、要望を国にしておりまして、これは文部省に対する私ども全国教育長会の強い要望でございます。それを少し煮詰めさせていただくことを先にさせていただいて、それでも、先番議員さんにもお話ししましたように、大蔵省の財政の点で増設が難しいという段階になりましたらば、その時点で趣旨についての対応も検討しなければいけないと、こういうふうに私どもは考えておりますので、ご了解を賜りたいと、こういうふうに思っています。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 まず、学校給食費の値上げのご質問でございますが、この経過ということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在の学校給食費につきましては、平成二年度に設定された額といいますか、給食費でございまして、それから七年ほど経過しているということでございます。その間、いろいろ経済的推移もあるわけでございますし、それから問題は、成長盛りの児童・生徒に対しての所要の栄養の確保ができるのかどうか、今後ともまたこれがやっていけるのかどうかというような、そういうような心配もあるわけでございます。そういうようなことで、そういうことを含めまして、その辺について学校給食運営委員会というところでもって現在検討しているという状況でございます。

 それから、二番目は、公民館の利用の日数で、受け付けを増やしてというご質問でございますけれども、確かに、先ほど申し上げましたように、利用の方につきましては、現実はそういうことで、月曜日の関係でも、第二、第四については電話受け付けと、第一、第三につきましてはやっておらないというような状況でございますけれども、これについて、公民館の運営審議会というところにおいて、将来のことについて検討するようにというようなこともございますので、その辺については、今後の課題として検討していきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、遺伝子の組みかえの関係で、これはたしか加工食品で、ご質問のように、みそとかしょうゆ、マヨネーズ等、これについて、どういうものが入っているのかということは、現在のところわからないというのが現状でございます。そういうわけで、私どもとしても、成分栄養分析表というものは必要の都度提出をしていただいておるわけでございますが、それについては、遺伝子の組みかえによる大豆とかそういうものを原料としているのかどうかということは、ちょっとその分析表ではわからないわけでございます。この成分とか栄養分析表というのは、例えばシュウマイであれば、豚肉が何パーセント入っているとか、タマネギが何パーセント入っているとか、そういうようなことと、栄養分析も、カロリーが幾らあるとか、そういうような分析のものは提出いただいておるわけですが、それ以上は現在のところちょっと無理でございます。そういうことで、今後、国の方の農林省等のそういう食品の関係の推移を見てまいりたいというふうに考えています。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 大きな四の遺伝子組みかえ食品の関係でございますけれども、一回目の答弁を用意させていただくのに、随分いろんなところに問い合わせ等をいたしました。そういうことの中では、行政側としては、私、留保されているというような表現をさせていただきましたけれども、そういう意味では、非常にまだ明確でないところがあるなという感じを持ったところでございます。そういうのでは、議員さんの質問の中にもありましたけれども、市民レベルでの動きが非常に目立っているのかなというような認識でいるところでございます。

 次に、大きな五の学童保育の関係についてですが、何点かございましたので順次お答えしたいと思います。クーラーにつきましては、現在、指導員の部屋に家庭用のものをつけてあって、子供たちもそこに入って交代で使うような形をとっているということで、保育室の方には設置してございません。老朽化というような言葉で申し上げましたけれども、新しく建てかえる、そういうときにつけるようなことで考えていきたいと思いますけれども、同じ保育料ということの中で、暖かいところ、涼しいところとかできるというのもちょっと気になるところなんですけれども、部屋自体にはかなり大きなものをつけていかないと効果がないというふうに聞いています。

 それから、畳については、現在の七学童全部について、畳のところがあるという状況です。

 老朽化というのはどこかというようなことだったと思いますが、西学童、北学童が非常に古い状態でやってきておりますけれども、土地の問題とかいろいろありますので、気持ちとは別に、条件整備がなかなか整っていかないというのが現在の状態です。

 それから、夏休みの四年生の受け入れということですけれども、春休みやって、夏休みも、春休みの中身を検討して、試験的にやっていきたいなという姿勢でおりますが、先ほども申し上げましたけれども、親御さんたちの方の気持ちとは別に、子供たちの方では、一応春休みを過ぎまして、四年生として夏休みまで一学期来たところで、それぞれ聞いてみますと、余り子供の方では学童を使うというような気持ちにはなっていないというふうに聞いております。ただ、私たちの方では、この一年は、長期の休みのところは試験的にという考え方は持っているということでございます。

 それから、北学童の関係ですけれども、実際に三年生までで定員いっぱいということで、受け入れできませんでした。それで、ほかの学童というような話も出たところですけれども、結局はどこでもできないというのでしょうか、ほかのところに行くという考えに保護者の方もならなかったということで、ご報告したような結果でございます。

 それから、北の職員の配置ですけれども、四十一名の子供で二名の指導員と臨時一の三人ということで、これはほかの学童などとの配置の考え方と同じ考え方で、三ということでやっています。

 それから、人事交流については、ある程度一定の期間、あるいは適材適所ということもありますけれども、そういうことの中でやらせていただいております。

 朝日学童の関係については、先ほど申し上げましたように、父母の方との話し合いを用意していきたいと思っています。そういうことの中で、細かいフロアのレイアウトというようなお話かなと思いますけれども、実施設計の細かいものについては、まだでき上がっておりません。ただ、イメージとして持っておりますのは、子供たちが使うお部屋として、保育室なり、男性用、女性用の便所、それから湯沸かし室とか、あるいは指導員の部屋とか、物入れとかというようなことを考えております。

 それから、地域の人が使ったりするということで、そのための部屋、高齢者も利用するということで、できることでしたら身障者用のトイレを用意したいということで、そういうレイアウトの中で、先ほどのかぎの管理であるとか、人の出入りであるとか、そのようなものはどのようにやっていけばうまくできるのかなということで、それはこれから実施設計をするに当たって詰めていく内容というふうに考えておりますので、細かいことはまだちょっと明確になっておりません。

 指導員の出勤等については、通常の指導員の出勤という体制で考えておりますので、地域の方が使うのは指導員とは別な形で管理運用をしていくというようなことになろうかなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 六点目の循環バスにつきまして再答弁をいたします。

 いま一つ突っ込んだ答弁をということでございますが、結論的には、先ほど申し上げたとおりでございます。若干、県内の状況を見てみますと、一つには、平均的にこの循環バスを運行している中では、行政面積が比較的広いということが言われます。平均四十から五十ヘクタール以上という状況が一つあります。それから二点目には、特に県北の地方の関係は路線バス廃止対策ということが一つ言えるかと思います。それから、坂戸の関係につきましては、バスの過疎地域の大型分譲対策というようなことが理由でございまして、また、和光、富士見等につきましては、市の庁舎移転に伴う足の確保というのが状況でございます。

 桶川市の場合、先ほど答弁したとおりでございますけれども、いずれにしても、新庁舎、あるいは廿楽邸を含めた公共施設の配置、あるいは街路事業の基盤整備、これら客観的な条件整備の進捗状況、あわせまして財政状況も加味しながら、また一方では、高齢化対策であるとか弱者対策、これらを視野に入れて考えてまいりますと、今後の課題としては重要なことと認識をしているところでございます。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、七番目の点字ブロックの設置基準のお答えの中で、私、東口のエレベーターというふうに申し上げたと思うんですけど、これはエスカレーターの間違いでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。

 それから、九番目でございますが、これはおけがわ団地の交通事故防止対策でございますが、二番議員さんも言われておりましたけれども、余り見通しがよいために、かえって予測で運転するというようなことは確かにあるというふうに思っておりまして、あそこの場合、十メートル以上の空間のある交差点だということで、やはり交通のルール、つまり一時停止をすることでありますとか、徐行することでありますとか、そういったことを守っていただければ、事故についてはなくて済むのではないかというようなことで、上尾警察のご指導もいただいていることを申し上げているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、十一番目の北一丁目の排水路の関係ですけれども、このことにつきましては、横断管が高くなっているというようなご指摘もいただきました。そういうことも含めて、もう一度状況を調査して、ご指摘のことが、つまり改善計画が可能かどうか検討してみたいと思っております。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 騒音、振動等を含めた附帯意見をどう守られるかというふうなことで、もっと具体的にというふうなご質問でございました。その騒音、振動等といった調査項目につきましては、アセスの調査内容に準じた環境調査を実施するということで県も申しておりますし、また、市の方としても強くその辺はお願いしてまいりたいというふうに思います。地域住民の方々から出された要望書にもありますように、地域環境保全について万全の措置を講じるようにというふうな趣旨のこともございます。そうしたことで、私どもとすれば、附帯意見が守られるよう、県に対しまして要請もし、市としても努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな七番の点字ブロックの関係の中に、東口のエスカレーターの関連での二回目のご質問がございましたので、大変失礼いたしました。健康福祉部から答えさせていただきます。

 東口に設置する予定のエスカレーターの幅員につきましては、設計上ですが、二メートル十四センチ、階段の約三分の一ということでございます。それから、一階部分の誘導ブロックにつきましては、エスカレーターを設置するのと同時に、エスカレーターの利用に配慮した形で、敷きかえると言ったらいいのでしょうか、組みかえをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 三回目の質問を行ってまいります。

 学校給食の関係なんですが、栄養の確保が今後もできるのか。平成二年に現行の給食費を設定したということですけれども、これにつきましては、材料費を父母負担ということが言われておりますけれども、実際には材料費すべてを父母負担にしなければならないということはないわけでありまして、国際公教育会議は、各国の文部省に対する勧告の中では、給食費を徴収する場合でも、無料が本来なんですよね。学校給食の完全無償が不可能な場合には、父母による財政的負担が考慮されると。そういうときには、給食材料を超える額とすべきではないと考えられる。こんな形の中からあるわけですから、ぜひ、値上げをしないで、しかし子供たちの栄養確保がきちんとできる形で検討していただきたいと思いますが、これについてよろしくお願いいたします。

 それから、学校司書の関係なんですが、教育長さんのご答弁もわからないではないんですが、そういった形で今までも長年にわたって放置されてきた。専任の職員さんが配置されないで放置されてきた。今回、また法改正のもとで放置されてくるという点では、やはりその実現の可能性が非常に心配なんですよね。そういった点では、一方では専任の司書をということで、全国教育長会議でも国に強く申し入れているということですけれども、桶川市としても、市の独自の考えで専任司書を置くことも私はできるというふうに思うんですよね。この辺についていかがでしょうか。

 それから、遺伝子組みかえの関係なんですが、私、ですから、先ほど来、消費者連盟がこういう調査をしていて、こういう状況だから、きちんと製造会社に確かめて使うようにお願いしますというふうに手順までちょっと言わせていただいたと思うんですけれども、これは遺伝子組みかえ食品を使っているかどうか。無理というわけではなくて、きちんと調べようと思えば調べられるわけですから、この辺はきちんとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、市民への啓蒙、啓発の関係では、健康福祉部長さんもお答えいただきましたけれども、私はあらゆる場でお願いしたいということでは、市民自治の関係ででも、広報に載せるとか、あるいは学習会を具体的に、市民安全課も含めまして、いろんな角度から学習会を行うなど、やっていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、学童の関係なんですが、朝日学童については、実施設計がまだということで、タイミングとしては、これから父母の会の方たちに説明もしていくということですけれども、ぜひ、この中で率直な意見も聞いて、実施設計に反映していただきたいと思います。これについては要望ですが、よろしくお願いをいたします。

 また同時に、地域交流にこの朝日学童を使っていくということですけれども、実際には子育てグループ、高齢者グループの貸し出しということも言われますけれども、地域のだれもがここに来ることができるのか。使えるのか。また、利用料についてはどうなっているのか。無料でぜひ行っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、バスにつきましても、本当にわかると言ってしまえばわかる内容なんですが、あわせまして、だからこそ、この桶川では、そういったもろもろの条件には合致しない、例えば交通空白地域、あるいは市庁舎移転に伴ってということですけれども、桶川の場合には、東西に長い、しかし、余り広くない地域ですけれども、高齢化社会を考えて、生涯学習を考えて、弱者対策として市内循環バスを運行するという、このハートフルな施策を展開していただきたいと思うんですね。この辺については、ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。これは要望でとどめておきます。

 それからあと、学童の関係なんですが、クーラーの設置については、保育料値上げのときの要望にもあったわけですよね、保育問題協議会の。そういった点では、ちょっとはっきり答弁がしなかったんですが、今どこにあるのか、具体的にどういった形で設置がされていくのか、この辺が明らかにならないといけないと思うんですが、もう一度よろしくお願いいたします。

 それから、夏休みもやってほしいというお母さんの声がありまして、長期的にはやらなきゃならないのではないかなというご答弁なんですが、現実に今年の夏休みにやっていくのかどうか、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、指導員さんの人事交流の点については、適材適所という言葉もありますけれども、先ほど来、私が言いましたように、子供のことも考え、ぜひ人事交流を行っていただきたいと思います。

 それから、第二産業については、具体的にはアセスに準じてということなんですけれども、アセスそのものも、例えばこの三角地帯等については、現実にその場所でやられていないわけですよね。そういった点では、こういった交通量が激しいと予想されるところについては、きめ細かな環境調査もやっていただきたいと思います。そういった点では、県に対して具体的に箇所づけもしながら、細かな環境調査をやっていただきたいと思います。これについて、ぜひその辺の決意をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、点字ブロックの関係では、あるやでございますけれども、市役所までの点字ブロックの敷き方については、無理だということだったんですが、現実には中学校の桜並木のところを、もう少し市民に開放してというような安藤議員の質問もあったと思いますが、この辺も考えていただいて、ぜひ設置をしていただきたいと思います。

 またあと、点字の看板についてもお願いしているはずなんですが、先ほどご答弁がなかったので、この辺についてもあわせてご答弁をお願いいたしまして、三回目の質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 加藤議員さんの再々質問でございますが、それも一つの方法であるというご示唆でございますけれども、私どももたびたび申し上げておりますように、九十二市町村中二十市町村が踏み切った段階で教育長会議での大論争がありまして、と申しますのは、市費でつけているからいいのではないかと。市が学校図書館についての司書をアルバイトなり何なり使えば、それでいいのではないかというのが国の大蔵関係の動きでございまして、文部省がそれに対しては一生懸命、いや、専任の司書教諭が必要なんだという主張をして法制化ができたわけでございまして、もう一踏ん張り我々もしなきゃいけないし、国にもしていただこうというのが私たちの気持ちであります。仮に全部の市町村でそういうものができた場合に、専任の司書教諭を国は予算化しないであろうと私は想定いたします。そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、再々質問にお答えします。

 遺伝子組みかえ食品の安全性についてでございますけれども、これにつきましては、製造業者といいますと、例えば食用油等は大手の製造メーカーでやっているわけでございまして、こういうものは卸を通じて小売の方から購入するというような仕組みにもなるわけでございまして、これを製造業者に直接要求するということは、現実的には難しいことでございます。そういうことで、この成分表の義務等については、これは法律的な問題になるわけでございまして、したがいまして、現在のところは、先ほども申し上げましたように、できるだけ国産とか、あるいは無添加食品の使用というものを第一に考えて、第一に安全に配慮していきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、点字ブロック関係で、公民館などに対する点字による看板の表示ということでございますが、施設の修繕等のときにあわせまして、こういうところは検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再々質問にお答え申し上げます。

 調査につきましても、きめ細かな点ということでございました。私どもとしても、環境調査実施の段階におきましては、調査地点のきめ細かな対応、また、市といたしましても、地域環境の保全に万全を期するということでの努力はしなくてはいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 初めに、遺伝子の組みかえの関係でございますけれども、国の方でも幾つかの省庁にわたっていまして、市の方では、そういう文章がどういうふうに流れてくるかといっても、実際にはほどんどまだ来ていないという状況の中で、収集に努力しているというような、そういう状態でございます。市民レベルでの情報というのは、一市民としてはいろいろ持っているというところでございますけれども、行政側としては、そのようなのが現在のところでございますので、一生懸命勉強して判断をし、今後のことを考えさせていただきたいと思います。

 それから、朝日学童の関係で何点かございましたけれども、地域に開放していくということの中で、だれでも使えるようになるのかということでございますけれども、これについては、一応高齢者、それから子育て中の親子というようなことで絞っていきたいという考えでおります。

 それから、その際の使用料ということですが、学童保育室につきましては、建てかえるというのはかなりな経費を要するという実際でございますので、一般市民の税を使ってやるというようなことですから、やはりそれに伴ういろんな還元されるものも一般市民にというふうに考えていきたいわけですけれども、そういうことの中では、使用料ということについては、どうなのかなという考え方を持っているところですが、もうちょっと検討させていただきたいと思います。

 それから、クーラーについては、現在は職員室に入っています。それから、今後については、新しく建てかえるところに、職員室だけではなくて、保育室と言ったらいいのでしょうか、順次つけていきたいという考え方でいます。

 それから、人事交流の関係ですが、一応ある程度のローテーションをしていくという考え方ですけれども、一年から三年までいるということで、一つのところで大体三年間というようなことをめどとしておりますけれども、いろいろな事情もある中では、その都度必要な配慮をしていきたいということでやっているところでございます。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今度の夏休みにやるかどうかという点についてのご答弁をお願いします。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 失礼いたしました。

 夏休みについては、試験的という考え方の中で、やっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

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△散会の宣告



○副議長(松川保彰君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 あす十七日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後六時五十五分