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埼玉県 桶川市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成 9年  6月 定例会(第2回)



      平成九年桶川市議会第二回定例会 第七日

平成九年六月十二日(木曜日)

 議事日程(第二号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、議第三号議案の訂正について

 一、一般質問

  二十一番      山崎良雄君

   十八番      横川盛助君

   十三番      島村宜次君

   十六番      中島 弘君

  二十七番      関根隆夫君

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十八名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長        上原榮一君

  助役        強瀬良雄君

  収入役       岩崎正男君

  企画財政部長    西井安雄君

  総務部長      桜井茂年君

  健康福祉部長    酒井秀雄君

  環境経済部長    大塚一雄君

  建設部長      町田庄蔵君

  都市整備部長    椛沢 直君

  教育長       青山孝行君

  教育次長      浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長      大木 弘

  事務局次長     太田宜克

  主幹兼庶務係長   田丸 貴

  議事係主席主任   柴崎正夫

  庶務係主席主任   金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) おはようございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△議第三号議案の訂正について



○議長(岡地義夫君) 日程第一、議第三号議案の訂正の件を議題といたします。田口寿英君から議第三号議案訂正の理由の説明を求めます。

 十四番、田口寿英君。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) おはようございます。貴重なお時間を拝借いたしまして、議第三号議案につきましてプリントミスがございましたので訂正をお願いしたいと思います。訂正箇所につきましては、第二条第二項第一号の別表の中高層建築物の欄のウ項中「真夏太陽時」と書きましたけれども、これが「真太陽時」が正式なものです。ご訂正をお願いしたいと思います。それから、次の第二条第二項第二号中、「電波障害」を「電波障害等」に直していただきたいと思います。それから、次の十二条の第一項中「予防」を「防止」に訂正をお願いしたいと思います。それから、第十五条の第二項中「打切られた」を、平仮名の「ち」を入れるのが正式なんだそうです。お願いします。それから、第二十一条中の見出しを削るということでお願いしたいと思います。それから、二十一条中の「二〇万円」を、算用数字の「二〇〇、〇〇〇万円」に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第三号議案の訂正の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第三号議案訂正の件については、これを承認することに決しました。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第二、一般質問を行います。

 二十一番、山崎良雄君。

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 皆さん、おはようございます。二十一番、政和会の山崎でございます。

 本六月議会、きょうから一般質問でございますが、私、最初の質問になります。質問の要旨につきましては、再選を果たされた市長が、新たに市民に約束をされました十項目の重点施策につきまして、今後どのように取り組まれ、どのように実現を図っていかれるのか、ということで伺うものであります。このことは、これからの市長の政策の柱であることは理解をするところでありますが、今日の財政事情もあります。その辺も含めまして具体的な考えを求めたいわけであります。

 先般、桶川市の向こう四年間のかじ取りを託す市長選が四月十三日投票ということで行われました。今回の市長選は、当初現職市長の無投票当選ではなかろうか、と言われておりました。しかし、結果としましては三名の方が立候補され、今日の市政の課題とそれぞれの政策が披瀝された中で、一週間の選挙戦が展開をされたわけでございます。結果としまして、加藤氏の善戦がございましたが、現職市長再選が決定をしたわけであります。まずは、当選を果たされたことにつきまして敬意を表する次第であります。これからも新たに市民に約束をされました十項目の重点施策を柱とする上原市政が継続されていくわけでございますが、桶川市の今日と将来におきまして、明るい展望が持てるような堅実なる市政執行を期待するものでございます。

 今回の市長選を顧みるとき、当日の有権者数は五万六千二百四十四人でありました。投票率は三四・三五%であり、前回四年前の五〇・二三%を大きく下回ったわけであります。今日、この有権者の選挙離れの問題は全国的な傾向としまして注目をされております。このような状況がさらに進みますと、日本の民主主義の根幹が崩れてしまうのでは、と憂慮もされていることでもございます。しかし、いかに世の趨勢とは申しながら、このたびの桶川市の市長選が盛り上がりに欠けた理由につきましては、いろいろな見方もございますし、いろいろな要因も潜在しておるとも言われております。ちなみに、五月二十五日に行われました幸手市の市長選は四七・三八%でございました。やはり同日行われました川口市の市長選は四一・二五%でございました。市長は四年前、「ハートフルタウン・健康で心やさしいまちづくり」をキャッチフレーズに掲げられ、七つの重点施策と三十八の公約を挙げまして市長選に出馬をされ、当選を果たされました。以来、今日まで市政執行者として君臨をされてきておるわけであります。その間、市長の基本的政治理念である「ハートフルタウン・健康で心やさしいまちづくり」が、どのように市民に理解され浸透してきたでありましょうか。市民に約束されました公約がどのように実現し、どのような評価を受けてきたでありましょうか。財政に対する考え方、その対応、処置については、果たしてどうだったんでありましょうか。市民に対しましても、市職員に対しましても、本当にハートフルであり、誠意と愛情に徹した市政であったんでありましょうか。いろいろな見方もありますし、いろいろな考え方もあると思いますが、それらのことが今回の選挙結果に表れたのではないかと考えられますけれども、いかがでありましょうか。

 これらの問題をどのように判断なされ、どのように今後の市政に生かされるか、それは市長の政治感覚に預けられました今後の責任的課題であろうと私は思っております。一万三千八十二票という今回の選挙結果が、市民から全幅の信頼を勝ち得たと受けとめておられるなら、問題はまたこれは別でございますけれども、棄権率が非常に高かったことと、実質的な有権者の支持が二三%という選挙結果を謙虚に受けとめられるならば、これからは市民意識を十分に感じ取られ、市長の掲げる本当のハートフルの理念に立たれて、誠意と愛情にあふれる市政執行に全力を傾注されることを、私は大きく期待するものでございます。

 再選を果たされた今、市長は新たに十項目の重点施策を発表され、全力でその実現を図ってまいりたい、と広報の中でも市民に約束をされております。一つとしましては、高齢化社会に対応した施策の推進。二つとしましては、べに花の郷づくり事業の拠点施設の整備。三つとしまして、区画整理事業の推進。四つ目が市民参加のまちづくり。五つ目が生涯学習の推進。六つ目が子育て支援事業の推進。七つ目としまして、桶川駅東口の整備促進。八つ目としまして、新方式によるごみ処理施設の建設。九点目が行財政改革の推進。そして最後、十点目としまして、市役所新庁舎(シティーホール)の建設。以上、十項目の重点施策でございますが、前回四年前から引き続いたものもございますし、多少の変更をされたものもあるようであります。また、新たに重点課題として取り上げたものもあるようであります。しかしながら、これらの問題に取り組み、実現を図っていくには、当然にしてそれに伴う財源の裏づけが不可欠であります。今日、国の借金は何と五百十兆円とも言われ、国民一人当たりに換算をいたしますと、約四百八万円にもなるとも言われております。桶川市の場合も、財政債務は四百五十億円に達しようとしております。今日、この財政改革の問題は、国も地方も最重要課題として何としても取り組んでいかなければならない大きな問題だろうと思っております。借金も財産のうちだ、というような言葉も今まで聞かれておりましたが、そのような財政認識は決して許される状況ではございません。このような状況下で、市長はこれからどのように予算をつけていかれるのでありましょうか。ただ、必要な借金はやむを得ないんだ、そのことは次の世代の人たちにも背負ってもらうべきだとする考え方で取り組んでいかれるんでありましょうか。どうなんでしょう。あるいは、今日、他の自治体が取り組んでおられますように、機構改革や事業の見直し、経費節減、歳出削減に努力を尽くしながら、可能な範囲で実現を図っていくという考えでおられるのかどうなのか。その辺に対しまする執行者としての基本的かつ具体的な考えを伺いたいわけであります。どうぞ、ハートフルの理念に立たれまして、健康で愛情あふれる答弁をよろしくお願いを次第であります。

 以上で、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 山崎議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。私は、このたびの市長選に臨むにあたりまして、十の重点施策を掲げたところでございますが、当選を果たした上は、お約束の施策というものは市民に対する公約として議員の皆さん方のご理解と市民のご協力を仰ぎながら、その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。公約を実現するにあたりましては、幾多の困難があろうかと思います。お話にもございましたように、当市の財政事情は他の自治体も同様ではございますが、大変厳しい環境にございます。したがって、実施計画等の策定段階において論議を深め、多角的な視点から検討を重ねてまいることが極めて肝要かと、こんなふうに考えておるところでございますが、検討にあたりましては、当然のことながら、行財政の改革の徹底を図り、一切の聖域を設けず、すべての事務事業を対象とした行財政の改革、これを行っていかなければならないと、こんなふうに考えておるわけでありまして、昨年から取り組みを始めております行政改革大綱を基本にしながら、積極的に推進してまいる所存であります。

 なお、重点施策等についての考えということでございますけれども、一つには、高齢化社会に対応した施策の推進につきましては、高齢者の皆さんが安心してゆとりのある生活を楽しめるようなサービスの提供と、そのためのシステムを新ゴールドプランや障害者プラン、そして今、国会でも論議をされているところでございますが、介護保険の動向等を見ながらその構築を図っていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。

 また、べに花の郷づくりの事業拠点施設の整備につきましては、ふるさと創生事業として進めておりますけれども、べに花の郷づくり事業のコア施設として、市民が桶川の地域文化を甘受するとともに、全国に向けて発信する拠点として整備をしようと、こんなふうに考えているわけであります。

 三番目の区画整理事業の推進につきましては、基礎的な都市基盤整備として現在推進をしているところでありますけれども、これを関係者の一層のご協力をいただいて積極的に推進を図っていこうと、こんなふうに考えている次第であります。

 また、市民参加のまちづくりについてでございますが、地方分権という時代の潮流の中で、自立性・主体性のあるまちの実現を目指して、行政と市民が連携をし、ともに考え汗を流し行動していけるシステムを構築していこうと、こういう考えでございます。

 生涯学習の推進とスポーツの振興に関しましては、長寿社会の進展に対応した学習の重要性にかんがみ、学習の場づくりと、多くの市民がいろいろなスポーツに参加できる総合運動公園、これはスポーツ審議会等の答申もいただいているところでありますけれども、これらに沿って整備を推進してまいろうというものであります。

 次に、子育て支援事業の推進につきましては、進行しております少子社会に対応して、次世帯を担う子供たちの育成は、国家的あるいは社会的な責務という認識から、時代のニーズに合った子供たちの健全育成を確保するために、支援計画を策定しようというものでございます。

 次に七番目になりますけれども、桶川駅東口の整備推進につきましては、整備が進む西口に対し、伝統美と現代的合理性の調和をした東口を創造するため、地域住民、地区住民の合意形成を図り、事業化に向けて積極的に推進を図ろうというところであります。

 また、八番目になりますが、新方式によるごみ処理施設の建設ということでございますが、ご案内のように増大しつつありますごみに対して、これまでの焼却の方式から固形燃料化を取り入れた施設を建設して、埋め立てのためのごみをゼロにしようというふうな、ゼロに向けての取り組みであります。

 行財政改革の推進に関しましては、前段で申し上げましたように、一切の聖域を設けず、すべての事務事業を改革の対象として進めていこうと、こういうところでございます。

 最後のシティーホールの建設につきましては、老朽化をしております現在の庁舎にかわって、市民に開かれた市民の皆さんが使いやすいシティーホールの建設を目指すものでございます。

 一応、そうした考え方の中で、いろいろ困難な課題等は多々あることはあろうかと思いますけれども、意欲的・積極的に実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 再質問を行います。

 ただいま十項目の新たな重点施策につきまして説明をいただきました。大変ありがとうございますした。だがしかし、何か中身に乏しい具体性に欠ける答弁ではなかったかなと、そんな、正直、感想を持っております。この十項目の中で、特に、私、常に疑問を持っております何点かの問題につきまして、再度お聞きしてまいりたいと思います。

 まず、二点目に挙げておられますべに花の郷づくり事業に関してでございますが、このことは竹下内閣のときに、ふるさと創生という意味で国から各自治体へ一億円が下ろされた。地域の活性化を図るという意味から考えれば、その趣旨は理解するといたしましても、各自治体がそれを元金にして取り組んだいろいろな事業を見るときに、それぞれの自治体の財政支出というものは極めて大きかったのではないだろうかな、それらが今日の厳しい財政事情を招いた一因にもなっているのではないかなと、そんなふうに私は思っております。本市におきましても、当初は長野県の北御牧村に用地を取得されまして、保養所を建設しようという計画であったわけです。しかし、市民の利用予測から考えまして、財政負担のみ抱えて、採算面でとても合わないだろうと、計画変更されたのが現在のべに花の郷づくり事業であると、このように思っております。

 現在、べに花をシンボルとした個性あるまちづくりを推進しようと、いろいろと宣伝にも努められております。また、多額の補助金を投入しまして、その栽培もお願いをしているということだと思います。また今年は、旧廿楽邸の長屋門を改修して、これをべに花の拠点施設にしたいと、一億と四百五十七万六千円を予算計上されております。本事業を軌道に乗せ、採算上からも成り立つようにしていくには、どう考えてもこれから長年にわたってこれらの補助金を出して、その栽培をお願いしていかなければならないだろうと。また、推進協議会の運営に、べに花祭りの開催に、やはりこれも毎年何百万の投資をしていかなければならない。それでも、名実ともにべに花の郷として成功するかどうなのか、評価が得られるのかどうなのか。これは大変、私は疑問に思っているところであります。そこで、市としましては、この事業の今後の進展にどのような計算と確信を持たれているのか、何点かを項目的に伺いたいわけであります。

 まず一つ目としまして、本事業に取り組んでおる市の基本的な考えということになるんですけれども、ふるさと創生事業として取り組みであると。とにかくべに花の郷づくりとしてのイメージを内外に高めると。これが第一段階としての取り組みであろうかなと思っているんですが、今後この事業をまちづくりの一角に定着させたいと、市としてはそこまで真剣に考えているのかどうなんでしょう。それが生産面を初めとしまして、加工販売、あるいは観光面と幅広い市民参加を得ることが大事でありますし、将来的にはこの事業を市民生活の向上にまで結びつけていかなければ、本当の目的は達成されないと私は思っているんですが、市長はその辺をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。現段階から次の段階にどのように取り組んでいかれるのでありましょうか、今後の構想をひとつ示していただきたいと思います。

 それから、事業資金の問題でありますが、現在べに花の栽培を依頼するのに、先ほども申し上げましたけれども、多額の補助金を出しております。それから、推進協議会の運営資金にも、あるいはべに花祭りの運営資金にも、毎年何百万という資金を投資しております。そこで、べに花の郷づくり事業に対する事業資金の最終的な投資額と申しますか、どのぐらいを市としては計算を持たれているんでありましょう。伺っておきたいと思います。

 それから、一番大事なことは、この事業に対しまする市民の関心と期待度と申しますか、すなわち市民意識を市はどのように把握されているんでありましょうか。さらに心配なことは、先行き補助金なしで市民の栽培意欲がどのぐらい得られると考えていられるんでありましょうか。このことも伺っておきたいと思います。

 それから、四点目になりますが、廿楽邸の長屋門の改修をして、それをべに花の拠点施設にしたいということですけれども、それはどのような内容と目的で整備をされるものなのでありましょうか。例えば、べに花の栽培、加工、販売と、過去の桶川の先人が取り組まれた歴史と資料というものを展示される場になさるんでしょうか。あるいは、今後におきましてべに花を商品化するための加工施設的な内容で整備されるのかどうなのか。それから、観光的な意味合いを含めた整備内容をとるのか。または、べに花に関するいろいろな会議場的なものに整備をするのか。どのような内容でこれを活用していく考えなのかを、まず示していただきたいと思うんです。

 それから、現在栽培をお願いしておりますのは川田谷地域が主体であると思うんですが、それは廿楽邸の長屋門が拠点になるということでございますが、その辺の今後における不都合等はないんでしょうか。連携体制の必要というものをどのようにお考えになっているのか、その辺がどうもわからないんですけれども、これもわかりやすく説明していただきたいと思います。

 次に、七点目に挙げておられます桶川駅東口整備促進についての問題でございますが、この問題は、このたび東口開発という表現ではなくて、東口整備という表現で出されております。この問題は桶川市の長年にわたる政策課題として検討されてきていると思います。とにかく昭和五十三年と五十四年に基礎調査を実施されたとあるんですから、実質的には二十五年も前から議論を尽くされている問題ではないかと思っております。そして、昭和六十三年に土地区画整理事業として取り組んでいきたいと、これは正式に市長が報告をされている問題であります。しかし、小田原評定ではございませんけれども、いまだに結論が出せないんですから、いかに問題が大きくて難しいかなということだと思います。その間に社会経済情勢はどんどん変化をいたしまして、小店舗は大店舗にどうしても対抗できない。現状においては、西口に完全に人の足を奪われまして、ますます窮地に立たされておるのが実情ではないかなと思っております。上原市長になりましてから、行政側が窮余の策も含めてか、ある意味での決断を示しまして東口開発の拠点施設の用地としまして、JRから二千平米の土地を購入されました。金額は六億二千万円であります。現在ここに事務所も建設され、専門職員も配置をされまして、関係住民との懇談を鋭意継続されているようであります。そこでこの問題について実際にどのような進展を見ているのか、ということで次に何点か伺います。

 まず、東口整備に関しての現在推進委員の方々とどのような問題まで話が詰められているんでありましょうか。協議をされている内容につきまして説明をしていただきたいと思うんです。それから二つ目としまして、現在どのような整備方針を市としては持たれているんでしょうか。市として取り組んでいこうとなされる整備手法、それからその区域についてはどうなんでしょう。実際の考え方を説明していただきたいと思います。それから、推進委員会の方々を初め、住民側はどのような考えでこの整備を望まれているんでありましょう。いずれにいたしましても難しい問題であることはわかるんですけれども、特に現在協議をしている中において、特に問題となっておることは何と何と何なんでしょうか。この点もひとつ説明をしていただきたいなと思います。それから、四つ目に伺います。現状からの判断と申しますか推測と申しますか、この実現の可能性はあるんでしょうか。どうなんでしょう。市としては、その点をどのように見ているのか、このことも伺いたいと思います。

 それから、次に八番目に公約をされております新方式によるごみ処理施設建設の問題ですけれども、ただいま新方式の処理施設ということで、その考え方を説明していただきました。四年前の公約では、余熱利用の温水プール、それから熱帯植物園もあわせてつくりますと、こういうことだったと思うんですけれども、今回はそれらが削除されているようであります。最近、ごみ焼却施設からの排出されるダイオキシンの猛毒性が指摘をされ、人体に及ぼす影響が極めて大きいと、大きな環境問題に発展をしておりますし、ごみ処理問題に関する自治体の対応もますます難しくなってきていると思っております。ダイオキシンの発生は、老朽化の施設からが多いと言われ、特に家庭用の焼却炉などは一番危険性が高いんだと、こういうふうにも言われております。いよいよ自治体はもちろんのことでございますが、家庭も含めて社会全体が新たな認識に立たなければならないと、こんなふうに思っております。厚生省でも、昨年の秋から焼却施設の総点検調査を実施されたとあります。そして、高濃度ダイオキシンが検出された全国七十一の公営のごみ焼却施設については、焼却炉の廃止あるいは緊急停止や改修などが具体化したということでございます。また、文部省でも発がん性のある猛毒の化学物質、ダイオキシンが発生するおそれがあるとしまして、公立学校の焼却炉によるごみ処理状況の全国調査を始めたとあります。そして、調査の結果をまとめ、発生の可能性があれば分別収集の徹底などを指導するということであります。それから、全国に先駆けましてダイオキシン規制条例をつくりました所沢市では、四月から市内の小中学校の焼却炉でのごみ処理をやめたということでございます。そして、近隣の市町村でもこの問題を重大に受けとめまして、議会でも取り上げられ、連携意識を強めまして、国や県にダイオキシン類の排出規制対策を求める意見書なども可決したとあります。桶川市内におきましても、正直、この産廃物質の野焼きが行われております。江川流域、すなわち楽上、楽中、楽下、上尾市区分の領家荒沢耕地では埋め立てをしたところで真っ黒な煙を出しまして野焼きが行われているんです。猛毒を発するダイオキシンの心配はないか、何とか中止させる方法はないか、周辺住民は大変危険を感じております。子供や孫の時代に奇形児の出生のおそれや発がんのおそれのある問題でありますから、行政の立場としましても調査、指導はとれないんでしょうかということで住民の真実の叫びが出ております。そこで、何点かをお聞きします。

 昨年の秋から厚生省で取り組まれた全国の焼却施設の総点検調査の結果はどうなったんでありましょうか。全国的な状況と埼玉県内の状況と、それぞれ教えていただきたいと思います。それから、特に本市の焼却施設につきましては老朽化が著しいんですから、どのような指摘や指導があったんでしょうか。この点、特に説明をしていただきたいと思います。それから、新方式の施設として、建てかえるということでございますが、当然にして今日大きな問題になっているダイオキシンの発生を抑えるということが第一に考えられるのではないかと思いますけれども、先日もテレビでこの問題を放映しておりましたが、新方式としてバグフィルターの取りつけが必要だと。それは煙の中に含まれる本当に小さい微粒子まで取り除くことができるんだということです。しかし、これは一基数億円もするということも説明しておりました。新方式となりますと、それらの取りつけが今後義務づけられてくるのかなという感じもするわけでございますが、市はどのような考え方でこの問題を見ているのか伺いたいと思います。それから、新方式による焼却施設の建設ということですが、建設資金の予測はどうなんでありましょうか。資金計画ということでその辺はをどうなるのか、ひとつ考え方を示していただきたいと思います。それから四点目をお聞きします。ダイオキシンという猛毒を持った煙が焼却場から発生するということで、現在新たな認識がそこに起こってきたと思うんです。建設場所につきましては、なお一層、近隣住民の理解と協力が不可欠だと思うんですけれども、その辺に対しまする市の考え方はどうなんでありましょうか。場所の予測とか予定とか、そういうことも含めて市はどのような考えを持っておられるかお聞かせをいただきたいと思います。それから五点目に伺います。市内あちこちで行われております産廃物質の野焼きの件でございますが、市はどのように現在考えておられるでしょうか。今後の対応として、その調査、あるいは必要あれば指摘・指導をとるなど、市としても必要だと思っているんですけれども、いかがでありましょうか。その点も伺いたいと思います。

 次に、九点目の行財政改革の推進のことでお聞きしますが、この重点施策は市長が初めて市民に公約された問題であると。このように思っております。今日、莫大な財政債務を抱えて、今後どうするのか。財政再建の問題は、これは国も地方も同じく行政が抱えた最重要課題でございます。現在、政府と与党三党で取り組んでおります財政構造改革会議の報告が出されました。それによりますと、歳出削減は来年度予算から取り組むと。公共投資基本計画やウルグアイ・ラウンド農業対策の期間延長による投資規模の削減を初めとして、各分野とも思い切った抑制を行おうとして歳出削減の方向性を明確に打ち出しております。また、この報告が政府方針としても正式に決定されたようであります。それによりますと、特に今世紀中の三年間、これを集中改革期間として聖域なしに歳出の改革、すなわち削減を強力に推進すると言っています。また、埼玉県の各自治体の首長を対象とした調査を見ますと、七五%の首長が「行政組織のスリム化が必要だ。特に人件費の見直しが必要だ。」と言っております。現在、各自治体が苦しい財政事情を抱えた中で、機構改革や各種事業の見直し、あるいは全体の意識改革にも取り組んで、少しでも経費節減に取り組んでいこうとする動きが各地で相次いで起こっておるようであります。ちなみに、埼玉県内での各自治体が今年度から実施するとされる行革事例というか財政改革事例を見てみますと、まず機構改革や定数削減につきましては、これは坂戸市の場合では、今後五年間で七八九人の職員定数の一割を削減したいと、これによりまして、約七億円の人件費を節減すると、こういうふうに出ております。それから行田市におきましては、九部三十課あった組織を七部二十六課体制にし、係も十一削減すると、今後の採用抑制などで人件費を年間一億円削減すると、こういうことであります。浦和市におきましては、十六部六十二課体制を十四部五十六課体制に削減すると。鴻巣市では、選挙管理委員会事務局、監査委員会事務局など四つの委員会事務局を統合して、行政委員会事務局にすると、こういうふうに出ております。それから蕨市では、九十五年度から二年間で二部五課を減らし、五部二十二課体制にするとともに、職員を十六人削減していきたいと、こういうふうに出ております。それから、経費節減に取り組む自治体が出ておりますが、例えば久喜市におきましては、出張旅費のうち、海外出張の準備でスーツケースや衣類などの購入費に充てる支度料を全廃すると、国内出張のグリーン料金に当たる特別車両料金も市長ら特別職以外でこれを廃止すると出ているんです。それから入間市では、市長交際費を一〇%削減する。大宮市におきましては、長距離出張の際、職員に支給してきた特別車両料金、これはグリーン料金ですが、の廃止をする。それから、納税貯蓄組合に対する奨励金の廃止もする。浦和市では、職員への出張の際のグリーン料金の支給取りやめなど旅費の見直し、それから敬老祝い金等の支給額の引き下げと、こういうように出ております。以上のような埼玉県内での事例が掲載されておりました。これは一部の事例として掲載されているものと思いますし、全般的に調査をしますと、それぞれの自治体がそれなりの事業に合わせて、事情に合わせて、行財政改革に真剣に取り組んでいると思います。ましてや政府方針も明らかに示された以上、地方自治体におきましても、好むと好まざるとにかかわらず決断のときに来ているのではないかなと思います。本市におきましても、新たな認識としまして行財政改革の推進を市長が市民に約束されたわけでありますから、具体的にどのような問題からどのような改革に取り組んでいかれるのか、伺いたいと思うわけであります。

 以上で、再質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 私に所管をいたします二点ばかりのご質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、べに花の郷づくり事業で七点ばかりでございましょうか、ご質問がございました。かなり重複する部分があるかと思いますし、また、場合によってはちょっと漏れた部分があるかと思いますけれども、その点につきましては考え方を申し上げたいと思います。このべに花の郷づくり事業につきましては、冒頭にあった北御牧村からべに花ということで、これは市民のアンケートをもとにした第二番目の選択肢であったべに花を市の事業という位置づけにした、ということにつきましてはご承知のとおりでございます。そういうことで、現在まで進めてまいりまして、今年度予算につきましては、当初三月の予算の中でもご説明を申し上げたとおりでございます。いずれにしても平成八年度において、市民を中心にした八人の方々による旧廿楽邸の活用に関する調査研究会、この旧廿楽邸をどうとらえて、どう活用するか、という基本計画策定を委託をしまして、三月の中旬でございましたか、成果品として基本計画が提出をされたところでございます。この基本計画によりますと、市民が身近に利用できる文化施設、ふるさと創生事業としてのべに花の郷づくり事業拠点施設という二つの機能を持った施設にしたいということでございます。具体的には、既存施設のうち、長屋門は文化的資産価値が高いということと、シンボルとして再生するということでございます。母屋につきましては、長屋門と対をなすものでございまして、桶川地方に伝わる田の字型間取りで明治期における生活建築様式を伝える貴重な文化資産であることから、コア施設として再生する方向とする。それと、土蔵、離れ屋敷については老朽化ということで解体をし、新たにまたべに花産品であるとか、うどん、そばづくり体験や講演会、音楽、演劇、ダンス、古典芸能などのできる建物や屋外スペースとして庭園や前庭の整備が必要であると、このようにうたっております。

 なお、これらの事業推進に当たって、市民が主体となった委員会において、企画・管理・運営をいかに行うかということを研究をしながら、市民と行政の両者で知恵を出し合ってなされることが望ましいということとされているところでございまして、今年度この委員会の設置をしていきたい。こういうことで、拠点施設の調査研究委員の謝礼ということで予算も一部計上をさせていただいたところでございます。

 この一定の今後の何と申しますか、いわゆるこのべに花の事業のタイムスケジュールと申しますか、その辺につきましては、平成九年度はご案内のように長屋門の再生の設計工事、母屋の設計、それと母屋、土蔵、離れ等の解体を行いまして、平成十年度、十一年度にわたるわけでございますが、考え方として母屋の再生工事、附属建物、外構の設計、それらを行う予定ということでございます。そういうことでこの事業費、この表でございますけれども、おおむね六億円程度になろうかということで提案がなされております。したがいまして、この提案につきましては、市といたしましても最大限尊重いたしまして、市の一つの引き合い戦術としてのべに花の郷づくり事業というものを大々的に展開していきたいと、このように考えております。そのほかに市民意識、あるいは廿楽邸を拠点とした場合に、現在川田谷等に栽培をしているその辺との調整はどうなのか、というようなご質問がございました。また、べに花の栽培をしております関係者の意識というのはどうなのかということもございますけれども、この事業を展開、進めるに当たりまして、それらにつきましては、行政・市民ともどもの盛り上がった中で解決されるものという具合に理解をしております。また、それを盛り上げるための行政としての役割というものも当然あるわけでございまして、そのために努力を結集していきたいと、このように思っております。したがって、べに花の拠点施設は加納に発信基地として位置づけはいたしますけれども、全市的な形での栽培というものは考えていく必要があるというもので理解をしております。

 それから、九番目の行政改革のご質問がございました。ご質問の中に、確かに行政改革として他市の事業状況等を言われてございましたけれども、いずれにしても行政改革で大胆に組織、あるいは行政の経費、財政状況の経費の見直しということは、大胆に行うことはある意味では可能でございます。しかし、やはり原点は市民サービスを低下させないということが大前提にあるのではなかろうかと、このような視点に立ちながら答弁をさせていただきたいと思います。

 今回のこの公約の実現を図っていくということにつきましては、ご質問にございましたように、非常に厳しい財政環境にあることはそのとおりでございます。現状を基本にして考えてみますと、市税につきましては、過去の実績あるいは現在の経済情勢等から考えますと、前年度対比では微増程度の伸びになるのではないかと、このような予測をしております。地方交付税につきましても、圧縮するような方向で国の方も検討しているようでございますし、また国の税収状況の伸び等を考えましても、年々減少傾向になっていくのではないかと、このように思っております。補助金、交付金につきましても事業枠によりまして変化するものでございますので、国の方では削減・合理化を図る意向のようであります。いずれにいたしましても、歳入環境はこれまで以上に厳しい状況になるものと予想しております。このような中で公約実現のための予算対応をしていかなければならないわけでございますが、財政計画と実施計画をリンクさせながら、さらに現在策定中のこの行革、これが一つ大きなポイントになるわけでございますが、この行革のための行動計画というものを現在策定中でございます。この行動計画と連動させながら、経常的経費の全面的な抑制とともに、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費につきましても、極力抑えるような方向で対応していきたいと思っております。また、従来の継続して行われている事務事業につきましても、それぞれの必要性や達成度等を一つ一つ根本から見直しを行うとともに、課題ヒアリング、実施計画、予算編成という一連のレールに沿った中で事業を実施する場合の行政効果というものを常に意識しながら、限りある財源の効率的配分を行い、公約の実現に取り組ませてまいりたいと、このように思っております。今回のこの行政改革の推進の公約の一つとして、現在の財政の国内外の状況から、ぜひともこの行革の断行につきましては行ってまいりたい。三月議会でご答弁したとおりの形で、より具体的に現在行動計画を策定中でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 駅東口の整備促進につきまして、再質問にお答え申し上げます。四点ほどいただいたわけですけれども、推進委員会で詰めている内容につきましてですが、事業化を目的といたしました推進委員会を結成したわけでございます。土地区画整理再開発事業の実現に向けて検討しておりますけれども、内容でございますが、幹線道路等のあり方、またその計画づくりを進めていく区域の検討まで進めてまいったところでございます。

 それから、二点目の整備方針あるいは整備手法と区域というふうなことでございますけれども、市といたしましては、土地区画整理事業と、それから一部再開発事業というようなことを導入していきたいというふうに考えておりまして、区域としては約十ヘクタールの区域というふうに考えてございます。

 三点目でございますが、住民サイドでございますけれども、現段階での難しい点というふうなことでございましたけれども、東地区に住んでいる方それぞれございますけれども、住環境、それから商業環境の整備を強く望んでいるところでございまして、その課題といたしましては、権利関係が複雑というようなこと、それから自営業者、住まわれている方、それから生活基盤が違う地権者というふうなことがありまして、そうした合意形成の課題というのが考えられております。今後の中で推進委員会を初めとして、権利者の意見を十分考慮して進めていきたいというふうに考えております。

 それから、最後の実現の可能性というふうなことでございますけれども、推進委員会と市が一体となって進めておりますけれども、まずは関係権利者のご意見を十分考慮して進めていくことが必要なことでありまして、私どもといたしましては必ず実現しなければならない、実現できるものというふうに確信しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十七分



△再開 午前十一時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十一番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 (八)の新方式によるごみ処理施設の建設に関してでございますが、一点目といたしましては総点検というような意味で全国的にはどのような状況か、というようなお尋ねだったかと思います。これは新聞の記事によるデータでございますけれども、全国には千八百五十カ所ぐらいの公的な施設があるようでございます。そのうち、新聞の記事によりますというと、四〇%ほどについては正確な把握というか集計がされておらないというような記事も出ているわけでございます。と申しますのは、このダイオキシンの問題についてまだ測定する機関等が、それらに対応し切れていないのではないか、というようなことも言われているようでございまして、状況としてはそういう状況でございます。そのうち、ご質問にもありましたように、七十一の施設において、今回、厚生省の方でガイドラインを示しました。一ノルマル立米当たりのいわゆる八十ナノグラムをオーバーをしておったというような指摘があったようでございます。とりわけそのうち十六施設につきましては、廃止なり中止をしたというようなデータが新聞等で示されております。

 さらに、埼玉県の状況ということでございますが、六十六施設あるというふうに言われておりますが、そのうち報告され四十五施設のうち四施設について、ただいま申し上げましたように、国の方で示しました八十ナノグラムのガイドラインをオーバーしたというような新聞記事等が出されているところでございます。県内の四施設についていろいろと情報を確認いたしますというと、その後いろいろ、いわゆる運転管理なんかをですね、方法を変えたりしてクリアされたものもあるというふうにも聞いているところでございます。

 次に、桶川市の施設の指摘は、というようなお尋ねがありましたが、桶川市の施設につきましては、ちょっと年度はうっかりしましたが、昭和六十三年ごろだったと思いますけれども、施設の精密機能検査を行ったときがございます。その際に、桶川市の焼却施設の炉の中の水噴射室という驅体部分、重要部分があるわけですが、そういったようなところの指摘があったわけですが、それらにつきましては平成六年、七年、八年とかけまして修繕を加えてまいりましたので、煙突も含めまして物理的にはそういうような意味での指摘の修理は行ってきたところでございます。また、今回のダイオキシンの問題での指摘というのは、さきの議会でもご答弁申し上げましたように、国のガイドラインに対しまして八分の一であります一ノルマル立米当たり十ナノグラムというようなデータでございましたので、ご報告をさせていただいたところでございます。

 質問の二点目の新方式とダイオキシンについてと。桶川市が新方式を考えているけれども、バグフィルターの設置が必要ではないか、どうなのか、というようなお尋ねでございます。ご質問にもありましたように、バグフィルターをもし考えた場合、相当な金額がかかるというふうに言われております。桶川市の場合には、市長の答弁にもありましたように、焼却する方法から固形燃料化にするという方向が示されているところでございます。したがいまして、場所との関係も出てまいりますが、固形燃料化した場合に、その施設を桶川市域に建設して燃やすということではなくして、違う方法を現在考えているところでございますので、新方式とバグフィルターの関係は当面はないと。こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、いわゆる固形燃料にしたものをどこかに引き取っていただいて、それを燃料にして新たな熱源にするというその施設においては、そういったような施設はバグフィルター等の施設は必要になってこようかと思っておりますけれども、桶川市が今考えている固形燃料をつくって、桶川市内でその燃料を熱源として何らかのエネルギーにかえたいという考えは、今のところ持っておりませんのでそのようなご心配はないと、こんなふうにご理解を賜りたいと思います。

 次に、資金の関係は幾らかかるんだというようなお尋ねであったかと思います。資金につきましては、さきの議会の中でもご答弁申しておりますけれども、まだ具体的にそれらの試算はしておりません。現在のような焼却をするという施設であるとこうだというのはあるんですけれども、それらを説明しても答弁にはなりませんのでお許しをいただきたいと思います。ただ、一般的に言われておりますのは、国の補助率は二分の一と、数字の上では言われております。しかし、これは厚生省の方で認められた施設に限っての数値でございますので、ご承知のように、こうした嫌忌施設の場合には周辺対策が非常に大事になってまいります。その周辺対策などを考えますと、先進市で苦労したお話を聞きますというと、実質五分の一ではないか。二〇%程度の補助率になってしまうのではないかと。こんなふうに承っておりますので、参考までにご答弁とさせていただきます。

 次に、場所についてのご質問がございました。場所につきましては、現在の建設場所の敷地を中心に、その近隣で何とか固形燃料化方式の施設の建設をしていきたいと。こんなふうに考えているところでございまして、この案件につきましても、さきの議会でご答弁した内容と同じでございます。

 最後になりますが、五点目の埋め立てと野焼きの関係でのご指摘かと思います。確かに農地改良という名のもとで埋め立て等が大変横行したわけでございますけれども、ここ、去年と今年に限っては、それ以前と比べるというと大変協力していただいて、数は少なくなってはきております。しかし、この野焼きの問題についてはご指摘のように何件か出ております。したがいまして、職員が定期的にパトロールを実施しておりますし、また、パトロールをしていろいろ問題があれば、その地権者等にも適切な指導なり指示なりをしているところでございます。場合によっては警察、あるいは埼玉県の環境課等にも立ち会っていただいてやっているところでございます。なお、農業委員会の方でも、この次の農業委員会の際にはそうした地権者も見当たるというようなことが言われておりまして、農業委員会に正式に呼んで改善等の要請をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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○議長(岡地義夫君) 次、十八番、横川盛助君。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 十八番の新政会の横川でございます。通告順に一般質問を行いますので、長々とした答弁は不要でございますので、ただ、的を射た答弁をぜひお願いしたいと、こういうふうに思います。

 一、市長の政治姿勢。先ほどもいろいろお触れになりましたが、今年は日本国憲法施行及び地方自治制度発足五十年という節目の年でございまして、この時期に上原市政二期目がスタートしたと、こういう時期でございます。そこで、これらのバックグラウンドにおきまして市長の政治姿勢を伺いたいと思います。答弁内容によって、私のスタンスも変わるかもしれませんし、決まると思いますので、慎重なご答弁をお願いしたいと思います。

 (一)、としまして、住民自治と首長制ということであります。ここでは、市政運営における住民意思の位置づけなどについて伺うわけでありますが、申すまでもなく日本国憲法は地方自治に関しまして第八章を設けております。そこでは、地方自治の本旨に基づく地方自治の尊重、これは九十二条等でありますが、地方自治制度の大綱を明記しているわけであります。これがすべての地方自治の原点であろうと、こういうふうに思うわけであります。そこで、この「地方自治の本旨」の「本旨」というのは一体何だろうか。ものの本には基本原則と書いてあるんですが、これは実は英訳の憲法によりますと、「プリンシプル」と書いてあるんです。まさしく基本原則ではないでしょうか。そこで、地方自治の基本原則という視点から論を進めますが、そこでやはり住民自治、つまりこれは住民意思で地方行政を行うんだという形のものであります。それと、片や団体自治というのがあるそうでございまして、国から独立した行政組織を持って地方行政を進めると、こういうわけでありますが、この住民自治と団体自治というのが、ちょうど車の両輪をなすと、これが備わったときに、いわゆる地方自治の本旨が実現されると言われているわけであります。

 そこで質問でありますが、この住民自治の原則を生かすための住民の意思をどう実現するか。単にハートフルでやります、ということではなくて、地方自治との関連の考え方はどうでありましょうか。また、団体自治における行政責任者たる市長として、住民に対する責任の果たし方はどうなんだろうと、この基本的な問題について市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、(二)、選挙公約の内容と具体策でありますが、これは先番議員からもいろいろ質問がありまして、ラップを避けたいと思いますので、内容的にはいろいろ問題がありますけれども、私は内容は一応カットしていただいて、具体策のうちにどんな手法でこれらの公約を進めるのか。あるいはまた、タイムスケジュールについてはほとんど論及されませんでしたので、タイムスケジュールについてはどうなっているんでしょうか。さらに、具体的になっていれば事業費というイメージも出ていると思いますが、この辺がわかれば伺いたいと思うわけであります。そこで、お聞きする公約というのは以下の七項目でございます。?市民参加のまちづくり、?生涯学習の推進とスポーツの振興、?子育て支援事業の推進、?桶川駅東口の整備推進、?新方式によるごみ処理施設の建設、?行財政改革の推進、?市役所新庁舎(シティーホール)の建設を言っております。

 次に、二、総務関係でありますが、今年の憲法記念市民のつどいは、二十四回でありますけれども、五月十日に東公民館において行われ私も参加をいたしました。市民の歌「べにのはな」の合唱や、小川宏さんの講演があり、近来にない大盛況ぶりでございました。私は、椅子がなくて立って聞かせてもらいました。大変喜ばしいと思います。しかし、いろいろ問題もあるやに思われます。そこで今後のために二、三、質問をしたいと思います。

 一番目としまして、この憲法記念市民のつどいにつきまして、憲法の前文を読んでいただいているわけですが、これにまつわる問題であります。何でしょうか。それは、申すまでもなく、憲法前文というのは憲法の指導理念を決めているわけでございます。極めて重要なものであります。私も若いころはこれを暗唱いたしました。今でも半分ぐらい覚えております。それほど重要なものであるというふうに位置づけておりますが、一般的にはそうだと思います。それで、要するに朗読する以上は正確にこれを読まなくてはいけないだろうと。ついては、朗読者が地域的にローテーションでやっておられると思いますけれども、その人選の仕方、それからレクチャーです。要するに指導されているのではないかと思うんですが、事前の指導はどうなさっているのか。この二点を伺います。聞くところでは、二十歳の人から選んでいるということは知っております。

 それから二番目でありますが、この憲法第八章の地方自治のところです。九十二条〜九十五条の朗読の問題ですが、実はこの問題は、平成五年の六月議会で私の方から一度質問をしております。そのときの答弁では、「今後は十分ご意見等も踏まえ検討させていただきたい」という型どおりの答弁があったわけであります。最近は、憲法の前文の朗読の後で、司会者から「実は第八章に地方自治の規定があります」という説明がなされておりまして、それなりの前進はしているんだと思いますけれども、どうも半端な感じがしてなりません。ここまで来ましたら、もう一歩前進させて、第八章も朗読するようにしたらどうでしょうかと。こういうことであります。そうすることによって、憲法は身近な地方自治についても規定しているんだなということがおわかりいただけるのではないか、ということでご提案申し上げるわけであります。

 それから、(二)としてちょっと変わった市民の歌の話に入りますが、「べにのはな」の普及策であります。私もテープを聞いております。非常に田園風景のある前奏が始まりまして、歌の本番に入るわけですが、それで一番目としまして、この市民の歌に対する市民の反響はどうなんだろうと。いろいろ聞くところによると、いろいろあると思うんです。私もそれなりに意見はあります。とりあえず反響をまず伺ってみたいと思います。

 それから二番目に、市の各種行事での積極的な普及の必要性ということでありますが、これはせっかく公費を使って立派な歌ができたわけですから、これをお蔵にしまっておくわけにはいきません。やはり市民の歌としてPR、普及というのが出てこなくてはいけないだろうと。あるいは、市での配慮もあるようですが、その辺の方法・方向はどうなっているんでしょうか。こういうところであります。

 それから次に、三、都市整備の問題であります。第二産業道路のことでございますが、一番目として、先般の公告縦覧の結果についてであります。公告縦覧の最初の日に私も縦覧させてもらいました。非常に詳細な地図と関係位置、あるいは道路にかかる戸数とか相当具体的にわかってまいりました。そこで、公告縦覧期間中及び期間後に出された意見書の件数です。どういう意見が、それで内容、特に環境アセスや綾瀬川断層の調査を求めた意見が含まれていたのではないかと、これは私の推測でありますけれども、どういう状況になっていたかの結果をお尋ねをいたします。

 それから二番目としましては、県からこれは連絡があったそうでありますが、県の環境簡易調査の結果が出ているはずでありますが、その結果と環境基準値との比較はどうなっているのか。これは、騒音、振動、大気汚染、SOx、NO2ということになろうかと思うんですが、調査地点と調査の日時についても、これは重要な問題なのでお尋ねしていきたいと思います。

 次は、環境のアセスメントの実施であります。さきの桶川市議会におきまして、第二産業道路の環境アセスメントを求める意見書というのが議決されてあります。ここで問題なのは、これは五月十四日都計審に、これは北村議員を初めとした方の要望書が出ております。この要望書の中身は、アセスの実施を委員会として要望し、その調査結果と資料をもとに都計審で再審議検討を求めたいということでございます。しかし、この要望書が生かされたというのが全然私どもにはわからない。これでは、何人かの議員さんで出しているわけですけれども、やはり地方自治の原点である住民の意思反映というものが十分ではないのではないか。そこで関係者である都市整備部長、これらの点について、どういう認識をされているのか。また、この都計審の運営について問題を感じておられるのかおられないのか、その点を伺いたいと思います。

 次に、四、病原性大腸菌O一五七対策であります。今年もO一五七が県内流行の兆しがあると言われております。県衛生部によりますと、O一五七の発症者は今年に入って、ある時期でございますけれども、十四名が出ているということを聞いて心を痛めている一人でございます。当局におかれましては、昨年に続いて鋭意対策を進められていると思いますけれども、そこで伺いたいと思います。

 一番目は、学校給食対策であります。一番目は全般的な対策について、それぞれ私ども昨年、加納小の施設を見たりいろいろ勉強させていただきましたが、相当その後進んでいるのかなということでありますが、全般的な話をまず伺いたい。それから、何と申しましても県教育委員会で対応マニュアルというのをつくっておられるそうで、これの活用についての徹底はどうされているのか。このマニュアルというのは大分分厚いもので、私も読ませてもらっていますが、六十八ページにもなる膨大なものでありまして、したがって、これをただ配布するというわけにはまいらないでしょうし、どういう方法でこれを徹底されているのか。それとも、独自のマニュアルがあるんだろうかどうか、ということであります。

 それから、これは二番目として保育所給食対策についても同じでありまして、全般的な対策はどうなんだろう。いたいけな子供さんの対応でございますから、これこそ真剣にやっておられると思いますが、その辺を全般的な対策はどういうことですか。それから、対応マニュアルでもつくっておられるのかどうか、ということ。

 それから、三番目には一般市民向けの対策でありますが、これは市民という不特定多数の方に対する対応でありますから、容易ではないと思いますが、先般、広報『おけがわ』の五月十五日号に、注意事項のあれが載っております。しかし、これで本当に終わってよろしいのかどうか、この辺の問題について伺いまして一回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 横川議員さんの私に対する政治姿勢について、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、住民自治と首長制についての考え方でございますけれども、住民自治と団体自治が地方自治の両輪であると、こういうお話があったわけでございますけれども、私もそのとおり、こういうふうに考えているわけであります。そうした中で、何といいましても市民の意思を反映させていくということは、その背景にどうしても中央集権から地方分権への移行ということが極めて重要であると、こんなふうに考えるわけでございまして、国におきましても、ただいま地方分権推進委員会が各省庁の抵抗を受けながらも意欲的に取り組んでおりまして、近く最終報告書が提出されると、こういうふうにも聞いておりますので、大きな期待を持っているところであります。と同時に、そうした場合に主体的・自立的に担保できるような、自分たちの組織あるいは職員の意識ということが肝要になりますので、これらについて問われることにもなるので、そのための準備、こういうことも進めていかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。そうした中で、市政運営に民意を反映させるということにつきましては、市民が何を考え何を期待しているのか。そのニーズは、そういうものを的確に把握することが大事だろうと、こんなふうに思うわけでございまして、そのための手法を積極的に開発していかなければなりません。一つには、あらゆる機会を通じて市民の方、あるいは代表者の方などとの対話、意見交換の場、こういうものの用意も必要だと思いますし、市民の声が届きやすい環境づくり、こういうことに努めることが大切であると、こんなふうに考えておる次第でございます。そうしたことから、公約の一つの中で市民参加のまちづくりを掲げさせていただいたと、こういうところでございます。

 次に、公約の進め方等についてでございますけれども、公約は、主要課題ヒアリングの対象事項として位置づけまして、実施計画等を通じて、その優先順位を定め、それぞれの事業を計画的に執行してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。なお、タイムスケジュールの点につきましてのお話がございましたけれども、公約等の中でも既に取り組んでいる事業というものが多々あるわけでございまして、その内容、充実を強化しながら図っていくと、こういう考え方もベースにあるわけでございまして、そうした事業の中では独自に進められるもの、それから政府の施策と連動して進めるものなどもございます。そういう意味で、一律に申し上げずらいところがございますけれども、少なくとも任期の中で一定の方向は打ち出していかなくてはならないと、こんなふうに受けとめております。

 また、事業費につきましては、行政改革を進めていく中で改めて最小の経費で最大の効果が発揮できるような事業内容の詰め等もしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思うところであります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 二点目の憲法記念市民のつどいと市民の歌、総務関係でございますが、ご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず一点目の憲法記念市民のつどいの前文朗読についてでございますが、人選につきましては、例年、憲法記念日に二十歳になる方の中から選んでいるということでございまして、今年はその方たちの都合がつかないと、全員が都合がつかないということで、五月十日の市民のつどいの日に二十歳になられた方にお願いをしたと、こういうことでございます。なお、レクチャーのことでございますが、市民のつどいの開催の意義や、当日の進行スケジュール、さらには朗読をしていただく憲法前文の内容の説明につきましては、一応、事前にレクチャーを行っているところでございますが、しかしながら、今回、難解な言葉に対しまして若干配慮に欠けていたことは否めないと思っております。反省をしてございます。憲法第八章、地方自治の章につきましては、ご質問のようなことで、司会者が地方自治の規定が八章にうたわれますということで、ぜひご参照くださいということで、司会者、私でございますが、そのような形で言ってきております。ただ、この憲法の精神に則って地方自治の本旨を実現していくという重大な役割があるわけでございまして、ご提言の朗読をするなり、あるいは憲法の中に地方自治の一章を設けた意義ということ等を司会者の方で申し上げるなり、いわば、さらに内容を深めたものにしていきたいと、このように考えております。

 それから、二点目の市民の歌の関係でございますが、この反響ということで、三月二十九日に発表会を行いました。そのときにアンケート調査を実施をしたところでございます。「さわやかないい歌だ」とか、あるいは「懐かしい気持ちがよみがえってくる歌である」とか、「少々難しそうだけれども、すばらしい歌ではないか」と、いいところばかり言うようでございますが、そのような反響がございました。普及策につきましては、今後、市の各種行事等であらゆる機会を通じてPRを図り、皆さんに歌っていただけるようにしてまいりたいと、このように考えております。当面、六月二十九日、べに花祭りを行うわけでございますが、そのときであるとか、あるいは市民ホールのオープン事業の中の一つとして考えているところでございます。また、CDにつきましては、市内の小中学校、もちろん市の関係、出先等も含めて、そのほか各種団体、官公庁等につきましては配布をしていきたいと考えております。これは無料を考えておりますが、希望のある方等につきましては、低廉な価格で配布をしていきたいと思っております。八ミリのシングルCDでございまして、単価が約三百円ちょっとでございますが、その金額の範囲内における低廉な価格で配布を考えていきたいと、このように思っております。それから、このCDでございますけれども、一枚の中に謡と曲のみの二つを収録し、歌詞つきで配布を考えておりまして、また、譜面につきましては希望者に差し上げる予定としているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 大きな三点目の都市整備に関しますご質問にお答え申し上げます。第二産業道路につきまして、まず公告縦覧の結果でございますが、縦覧期間といたしまして四月十六日から四月二十九日までの二週間行いました。意見書の件数といたしましては、十三名の方から十五通提出されております。縦覧期間後に一名の方から一通提出をされているところでございます。内訳といたしまして、賛成意見が十名の方から十通、反対意見が二名の方から四通提出をされまして、縦覧期間後に反対意見が一名の方から一通提出されております。意見書の内容でございますが、賛成意見では、交通渋滞の解消、それから早期着手など事業促進にかかわる意見がほとんどでございます。反対意見の内容といたしましては、路線の位置変更、あるいは納得のいく補償をお願いしたい。それから、環境アセスメントの実施、綾瀬川活断層の調査結果を踏まえた対応など出されております。

 次に、県による環境の調査結果でございますが、供用後における環境影響を既存のデータ等をもとに予測評価したというふうに聞いておりまして、地点が桶川市小針領家字向原、それから字本村というところで一地点調査したものでございまして、既存のデータということでございますので、圏央道の環境影響評価調査時点の平成四年度というふうなデータを使っております。そうした中で、私どもといたしましては、参考程度というふうな認識をしているところでございますけれども、その結果でございますが、大気のうち二酸化窒素では、環境保全目標が一時間値の一日平均値が〇・〇四ppmから〇・〇六ppmまでのゾーン内、またはそれ以下となっておりますけれども、結果では〇・〇四四ppm、一酸化炭素では、一時間値の一日平均値が一〇ppmに対しまして、一・六〇ppmとなっております。また、騒音では、環境保全目標が朝と夕五十五ホン、昼が六十ホン、夜五十ホン以下に対しまして、調査結果でございますが、環境保全対策を講じることによりまして、朝、夕四十七ホン、昼四十九ホン、夜四十九ホンとなっております。また、振動でございますが、環境保全目標が昼間六十五デシベル以下、夜間六十デシベル以下に対しまして、昼間四十六デシベル、夜間四十六デシベルというふうになっております。

 次に、都市計画審議委員あて提出されました環境アセスメント終了後まで継続を求める要望書につきまして、審議会、当日配布させていただいたところでございまして、含めてご議論いただいているというふうに理解しているところでございます。こうした現状に対しましてどう思うか、というふうなことのご質問でございますけれども、基本的には第二産業道路が周辺環境に及ぼす影響について十分な調査と対応策が図られることが重要というふうに考えておりまして、環境調査の結果に対して十分な対応が図られるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。また、都計審の運営に関しまして私どもは現時点で問題があるというふうな認識はしておらないところでございますのでご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、四番目の病原性大腸菌O一五七の対策についてのうち、(一)の学校給食対策についてのご質問にお答えをいたします。まず?の県教育委員会のマニュアル以外の対策内容についてでございますけれども、このマニュアルにつきましては、『学校給食における食中毒防止と対応マニュアル』という手引書でございまして、大変内容的には詳細に作成されておりまして、衛生管理を徹底するためかなりの内容が網羅されております。教育委員会といたしましては、まず対応策といたしましては、給食の施設、それから設備の点検改善。それから二番目としましては食材のO一五七検査の実施。三番目としまして児童・生徒に対する保健指導の徹底。四番目としまして保健所との連携による学校給食施設への監視・指導。それから五番目として、学校栄養職員や、それから給食主任などを対象とした研修会の実施や、県が主催する衛生管理講習会などへの参加等を積極的に取り組んでおるところでございます。また、昨年から引き続き行っているものとしましては、一つとしまして献立の見直しと変更。それから二番目としましては、冷凍冷蔵庫の整備とともに保存食の保存期間の延長。三番目としまして、衛生点検として学校環境衛生の基準というのがございますが、これに基づく定期検査及び日常点検の実施。それから四番目としましてアルコール消毒機やペーパータオル等の購入などがございまして、そのほとんどがマニュアルにあるものと重複するものでございます。

 次に、二番目の県教育委員会の対応マニュアルの活用についての徹底ということについてでございますけれども、市独自ではマニュアルというものはつくっておりませんが、県のマニュアルにつきましては、今年の三月に作成されましたもので、これを新学期に入りまして各学校に配布いたしましたところでございます。学校給食は子供たちにとって、まず安全でなければいかんということで、そして、その上おいしいことが基本ということになるわけでございますが、このマニュアルに基づきまして、今後引き続き学校の校長会とか、あるいは教頭会というのがございますが、そういうところにおきまして、衛生指導・管理の徹底をお願いするとともに、学校教職員及び給食調理員を対象とした研修会を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、なお一層の衛生管理の徹底を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな四のうち、(二)の保育所給食対策についてご答弁申し上げます。その一の対策内容についてでございますけれども、昨年度、冷蔵庫とそのほか必要な備品等について備えたところですが、それ以降につきまして、現在までのところ、一つには食中毒予防のための基本的な対策、食品の購入、保存、下準備、調理、食事、保存等それぞれのプロセスの中で、基本的な対策を漏れのないように実行するということに努めてまいりました。そのほかに職員の検便等を実施してきているところでございます。献立等の考え方、あるいは加熱する水洗い等については教育委員会の方のご答弁がありましたけれども、大量の給食を調理する施設として共通して実施しているところです。

 次に、?の保育所独自の対応マニュアルということについてでございますけれども、これについては市独自に作成したものはございません。したがいまして、『大量調理施設衛生管理マニュアル』というものがございますので、それに基づきまして日々の衛生管理を実施するとともに、給食衛生自己採点表というものによりまして、これは月一回、三十八項目の点検を行って万全を期しているところでございます。

 次に、(三)の一般市民向け対策。広報『おけがわ』以外の注意PRについて、ということでございますけれども、腸管出血性大腸菌O一五七の注意PRにつきましては、昨年、全国的に発生以来、市の広報紙、パンフレット、テレフォンガイド等で注意を喚起し、発生の防止に努めてまいったところでございます。また、この六月十八日になりますけれども、「我が家の食中毒予防法」というテーマで、市内在住・在勤の方を対象に、市主催による食品衛生管理講習会を開催する予定で組んでいるところでございまして、各家庭での防止策を学んでいただくということになっております。O一五七を初めとする食中毒対策は、予防が何よりも大切ですので今後とも予防方法の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十八分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 十八番。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) では、第二回目の質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢のところで、住民自治と首長制ということで、今市長から答弁がありましたが、そこで、要するに地方自治における本旨というのは、住民自治と団体自治が両輪であると。これが、世の地方自治の本旨であると。こういう趣でございまして、全くそのとおりだと思いますけれども、この住民自治の本旨というものに従って地方自治法やその他の法律がつくられていると。そのつくられた行政組織について申し上げますならば、次の四原則に基づいてつくられていると。これは理想論というんですか、本旨に沿った組織というのはかくあるべしというのがあるそうであります。ただいまから四つの原則を申し上げますので、桶川市の場合はそれに沿っているのかどうか、ということでひとつ一歩進んだご答弁をいただきたいと。

 第一は、民主制の原則ということであります。つまり住民意思を敏感かつ的確に反映できる構成になっているのかどうか。これは、住民自治の徹底ということであります。二番目には、責任明確化の原則ということであります。権限や責任範囲の明確化は、そのとおりされているのかどうか。それから、三番目は行政運営効率化の原則。これは地方自治法の二条の十三項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」という、「ならない」と書いてあるんです。これを受けて申し上げるわけですが、つまり、行政は住民負担で実施されているわけで、最小の負担で最大の福祉が実現できるか、できる組織になっているかどうか、という問題であります。それから四番目につきましては、公正の原則というのがあるわけでございます。運営、管理が公正に実施されるよう行政の内部監督体制、行政監察等の整備はどうかということでございます。桶川市の場合、一体どういうことが言えるのか、ということを質問いたします。

 それから、二番目の選挙公約の問題でありますが、いろいろタイムスケジュールがあるものもあればないものもあるし、いろいろございました。これは、先番議員にも質問、答弁がありましたけれども、これは公約でありますから、しかるべく推進されるものと考えているわけでございます。特にその中で、六番目に挙げました行財政改革の推進について四点ほどお尋ねをしたい。

 先ほど市長は聖域を設けず大胆に取り組むんだと、こういうお話でございまして、むべなるかなと。こういう感じでございます。そこで、先般来から言われております累積債務、四百五十億とも、あるいはそれを超すとも言われておりますが、それの軽減計画についてでありますけれども、ここへ来て庁舎建設これあり、あるいは焼却場建設これあり、要するに大きなプロジェクトが軒並みある中で、それとの関係をどうあんばいするんだろうかということから、財政改革という中で累積債務の軽減計画をしっかりと組み込むべきではないか、ということです。返済計画もあるんですけれども、私は軽減するにはどうするのか、ということを問いたいのであります。

 それから二番目としまして、財政改革の中で、よく財政指標として公債費比率というのがあるわけで、一五%がボーダーラインだと言われておりますが、桶川の場合はまだまだ低いというふうではありますけれども、この財政運営如何によっては、いつの間にか一五%をオーバーするということにもなりかねないのであって、したがって、ここで財政改革というのであれば、年度目標についての中に、公債費比率をセッティングするべきではないだろうかという考えを持ちますが、その点はどうでしょうか。

 それから三番目としまして、財政改革案について、ほかの地域でもやっているようですけれども、累積債務が非常に膨らんでくると。これはそれなりの理由があるわけでして、公共施設整備その他もろもろの問題がこれあり、やむを得ずこうなったという面もあるので、しかし、そうは言ってもいつまでもそのままにしておくわけにはいかない。財政改革について、例えば有識者を入れた財政問題検討会のようなものの設置は必要ないのか、ということであります。

 それから四番目としまして、行政事務効率化推進委員会での行革大綱というものが先ほど出ておりましたが、果たして具体的な取りまとめは、いつどうなるんだろうか。既にできているのかもしれませんが、ここでご説明いただくとともに、それに沿った実行計画はどうなっているんでしょうか。この点を、四点お尋ねをいたします。

 次に、憲法記念市民のつどいのところですが、これは私がちょっと聞き間違えたのかどうかですが、実は私も当日、五月十日に席上行っておりまして、耳をそばだてて聞いていたんです。朗読の発音を。で、どうも何か二、三カ所おかしいところがあるなという実感なんです。まさか私、耳が悪かったとは言いませんよ。それで、例えば「各国の責務であると信ずる」というくだりを、「責務」を「債務」と私は聞こえたんです。一体どうなんだろうかなと。私だけであればいいけれども、というので、テープがあればこれを再生することができると思うんですけれども、そういう実感でございます。権威のある桶川市の憲法集会でこういうことは許されないと。もし、あればですよ。という懸念がありますので、したがって、先ほど人選について云々ありましたけれども、やはり人選にも十分配慮していただくということと、事前のレクチャーですね。読み方をちゃんと教えていただかなければ困りますので。中身に入ったレクチャー、おじぎの仕方とかそれはいいんですよ。中身の問題で私は聞くわけであります。この点について改めてお考えをお聞きしたいと、こういうわけであります。

 それから、憲法第八章の朗読の問題ですが、先ほど企財部長から答弁がありましたが、どうも私の聞き方が間違っているのか、どうも先ほどの答弁を確認しますが、第八章を朗読すると言われたのかどうか。私にはそうは聞こえなかったんですが、もう一度はっきり聞きたいと。これは、今年の五月十日ですね。川越市において県と共催の彩のくにづくりを進める県民の集いというのがありましたそうで、そこにおいては憲法前文と地方自治の章を朗読した、参加者に大変理解を深めたと。こうなっているわけでございます。ですから、私はどうしても、今司会者が席上において前文のほかに第八章に地方自治の規定がありますよ、という説明は結構なんですが、地方自治の規定って何だろうかということになりますから、一歩進んでこれをはっきりと読んでいただくということにすべきではないかと思うので、ちょっとこの辺もう一遍確認をさせていただきたい。

 それから、次の市民の歌でございますが、印象はいろいろありますよと。私も印象をいろいろ専門家にも聞いているし、合唱団の方にも聞いているわけですが、いろいろあるんですね。だけど私は、感じとしては曲想がなかなか、この種の曲としてはユニークであると。別の表現では格調が高いので、大衆性がないかなということもあるんですけれども、いろいろ賛否両論これあり、と思うんです。しかし、一般論から見て、割合取っ付きにくい曲というのは、例えばNHKの朝ドラでもそうですが、最初は何の曲かなと思って聞いていますが、だんだんだんだん耳に入ってくると体についてしまうんです。という例もありまして、私は最初は取っ付きにくいかもしれないけれども、再々聞いていれば忘れないものになるだろうと。こういう世間一般の議論から見ましても、やはり積極的なPRが必要だろうということで、いろいろこのPR方、余りさっきおっしゃらなかったんですけれども。例えば、合唱連盟に各合唱団があるわけですから、そこへピアノ伴奏つき楽譜をまず配布されていなければ、これは早急に配布されたいというのが一つと、それから防災無線というのがありますね。あれは短時間しか鳴っておりませんが、私はこのテープを聞いたら五分かかるんです。だから、防災無線で五分流すわけにはいかないでしょうが、もしこれを防災無線で流すとしたら、やはりアレンジメントが必要ではないかということなので、この辺どういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。

 それから、都市整備の問題でありますけれども、いろいろご答弁がありましたが、要するに意見書の中に賛成論・反対論これあり、これは世の常であります。ただ、問題になるのは、やはり環境アセスや綾瀬川断層調査を求めたものがあったということでございますので、先ほど都市整備部長の話では、意見書について云々という話がありましたが、従来に対する意見書について審議会としてどういうふうに討議されたのか、その経緯がちょっと私にはわかりませんので、それをお尋ねしたいと思います。

 それから、二番目の簡易調査の件でございますが、やはりこれは県でも言っておりますように「これは簡易調査ですよ。これで全知全能ではありませんよ」と。そのとおりです。ただいまお聞きすると数字が非常によろしい。これでは心配ないな、という気持ちにもなりかねないんですけれども、調査地点が小針領家のある地点だというお話でございまして、本当に一地点だけでいいんだろうかと、私はちょっと心配をしているわけです。これは前々から言われておりますけれども、第二産業道路、それから圏央道、川栗線の三角地帯があるわけです。大谷病院の近くの加納橋周辺。だから、例えばあの辺を調査地点として、これはやはりオーソライズして調査すべきであって、県で調査しなければ、市の方で積極的に住民意思反映の一つの行動として、この地点を調査地点として調査すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、三番目の環境アセスにつきましては、これは意見書が出ているわけであります。十二月議会で通ったわけであります。これはやはり住民意思の反映の最たるものであろうということからしまして、先ほど都市整備部長から答弁がありましたので整備部長に聞きますが、このアセスの意見書の実行についてどういうふうに県にアクションを取るのか、あるいは取られたのかもう一遍正確にお伝えいただきたい。

 それから四番目の病原性大腸菌でありますけれども、いろいろ苦心されているやに聞きましてご苦労だなと思います。ただ、問題はこれは発症がなければ、これはまことに結構な話でございますけれども、運悪く発症したらどうするかという万一の事態もこれは考えなければならないだろうと。だから、発生しなければ結構なことですよ。しかし万一ということも考えなければいけない事態ではないだろうか。そこで、私が心配するのは「おまえ、考え過ぎだよ」と言われればそれまでですけれども、食中毒疑い発生時の対応です。例えばこれは堺の方でも起きても事前に十分対応がよくなかったと言われて、それがやはり大きな根っこになっていると言われている経験に即しまして、それで例えば、発症の疑いが生じた場合に、一体確認すべき状況というのは何だろうか。例えば症状とかいろいろあると思うんです。それから、確認の方法。これは本人とか保護者、医師いろいろあると思うんですが、その辺の確認の方法です。それから三番目には、本人への対応。それから四番目には、職員の方がいるわけですから「職員さん、そのときはこうやるんですよ」と。それから五番目には、やはり学校であれば他校への連絡ということも、情報交換をしなければいけない。それから、六番目として関係機関への対応、ざっと挙げてみてもこのぐらいあると思うんです。不測の事態が発生した場合の対応について。ついては、こういう問題について、他山の石であるということとの関係もありますが、こういう緊急事態が生じた場合の対策というのが私は一番心配をしているというんで、これについての学校給食、あるいは保健所あるいは一般の市民向け、同じ質問であります。どういうふうに対処されるものか。これはもちろん家庭での注意というのは前提にありますよ。だけれども、そうではなくて行政の立場でどういうふうな対応が考えられるか、ということがありますので、以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。詳細について、関係部長からのお答えも必要かと思いますが、一つには、行政組織の四原則のご指摘がございました。組織が生き生きとして市民の信頼をかち得ると、こういう組織であるためには、ご指摘の四原則が十分機能していなければならないと、こういうことは、まさにそのとおりでございます。そうした中で、それでは桶川市はと、こういうことになろうかと思いますけれども、当然のことでございますが、この四原則をベースにした対応はさせていただいていると、ただ、当然一〇〇%行き届いているということを申し上げるわけではございませんし、一〇〇%を目途に努力をさせていただいていると、こういうことになろうかと思います。特に民主制の原則、市民の声というのが行政にてきぱきと反映していかねばならないと、こういう中では民主制の原則というのは大事でございますし、そういう意味では組織の議論としては公聴あるいは伝えるという意味での広報、こういうふうなものが十分、それぞれの実行するセクションとの連携といいましょうか、これらが果たされていなければいけないと、こういう点での対応があろうかと思いますけれども、これらについてはまだまだという感じがしないわけではございません。

 それから、責任明確化というお話がございました。まさに市民生活に大きな影響を与える、ときには、権限的な行為をすると、こういうことでもございますので、責任というふうなものについてはきちんと整理をされていなければいけないと、こういうことになろうかと思います。また、効率という点等も考えれば、権限の委譲ということも必要になってまいりますし、権限の委譲というのは当然そのことについての報告ということが前後するわけでございますが、委譲と報告というこういう点での受けとめ、ここらに、まだまだ努力をしていかなければいけない内容が残っているかなと、こんなふうにも思うわけであります。

 それから、行政運営の効率化、これは、ごく当然のことでございまして、我々、常々行政運営の効率化についての努力はさせていただいております。問題は、何をもって効率化という手法と評価というのがあろうかと思います。これらについて言えば、共通の認識に立つということが必要かなと。こんなふうにも思っておりますし、公正の原則、これも管理をしていく上で当然なことでございます。私どもとしては、行政改革大綱という形の中の一つとして、そういう点についてのチェック機能といいましょうか行政考査といいましょうか、こういうふうな点の仕組みも考えていかなければならんだろうと。こういうふうに思うわけであります。

 それから、公約の関係の中の行財政改革、この点についてのご指摘がより具体的な形の中であったわけでございます。ご案内のように累積債務というのも決して少ない数字ではなくて、非常に重いといいましょうか、あるわけでございますし、そういう意味ではこれらの実情と、これらについてどのようにして軽減ということを図っていくかの計画というご指摘でございますが、常々、内部の議論としては財政計画なり、あるいは予算の編成なりは当然こうしたことについては目を通した上で議論はさせていただいているところでございますが、問題は、そういう問題が全職員という言い方がよろしいのかどうかわかりませんが、多くの方々が、共通の職員が共通の認識として受け持つ、考えるとこういうことが必要になってきているのかなと、限定された企財サイドとか、あるいは財政サイドとか、特定のセクションの方々だけがそれを承知しているということではないのかなと、こういうことで、危機意識と申しましょうか、こういうことが望まれているのかなと、こんなふうにご指摘をいただきながら考えたところであります。

 公債費比率の問題も同様でございます。また、これらを通してアドバイザーとしての有識者の起用と、こういうお話もあったわけでございます。この点については、客観的に見ていただける方、こういう方からのご助言というのも極めて有益なことにつながるかと、こんなふうにも思っておりますので、その辺については検討させていただければと、こんなふうに思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) まず一点目の市長の政治姿勢の中で、総論につきましてはただいま市長の方から申し上げたとおりでございます。特に行財政の関係する累積債務の軽減化、公債費比率との関係、確かにご案内のとおりでございまして、私どもも当然大型プロジェクトに対応するためには課内ヒアリング等々でいろいろと年次別の財政計画等を検討しているわけでございまして、当然にして公債費比率は、一つは大きな目安になるわけでございます。ちなみに平成八年度では、公債費比率が一一・六という状況にございますし、九年度以降、若干伸びていくというような方向が示されているわけでございます。したがって、累積債務の軽減化も含めまして公債費比率につきましては、財政計画等々の将来シミュレーションが、標準財政規模も含めた中で考えていくときに公債費比率につきましては、一五%を一つの目安としてシミュレーションは考えていきたい。このように思っているところでございます。

 それから、財政問題検討会ということでのご提言もいただきました。ただいま市長の方から検討ということで申されておりますけれども、現在、私ども担当として考えていることは、この行財政改革の大綱を定めるに当たりまして、まだ正式に内部決定をしているものではございませんが、企財サイドでの考え方といたしましては、補助金等の検討委員会というものが一つ、市民レベルで各種補助団体に属さない知識、経験者と申しましょうか、その方々に委嘱をいたしまして、補助金等の検討委員会というものを近々つくりたいなと。こういう考えは持ってございます。

 それから、先ほどご質問がありました財政問題検討会ということで、現在、市政懇談会というようなことで行っているわけでございますが、これらにつきましては市政懇談会というような形で行革の一環として、これもひとつ考えていきたいなというようなことで考えているわけでございます。

 それから、行革につきましては、平成八年十二月二十六日から三カ年ということで、平成十一年度まで行革の大綱を先般、答弁もさせていただいたところでございます。その内容につきましては、大きく分けまして六点の実施項目がございます。これらにつきましては、一つには、事務事業の見直しといたしまして、総合窓口制度の検討であるとか、あるいは補助金等についての検討、イベントなどの整理統合などがございます。それから、時代に即応した組織機構の見直しとしては、各部各課の事業についてチェックを行い、廃止を含め整理統合を図りたいと、あるいは全庁的横断的な性質を持つ仕事の増大内容のため、各部課間との調整のできる組織形態を検討する。定員管理・給与の適正化等につきましては、定員の級別の適正化計画を策定するとか、あるいは諸手当の見直しも検討したいということ、それから行政情報化の推進等による行政サービスの向上については、OA化の推進による事務処理の効率化であるとか、庁内LANに情報の共有化を推進したい等々ございます。会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化といたしましては、既存施設の利用時間の検討あるいは広域利用システムの充実、こういうことが行政改革の大綱の中にまとめた冊子になってございます。これにつきましては、私ども既に用意をしてございますので、後ほど、この行革大綱につきましては配布をさせていただきたい、このように思っております。現在行っておりますのは、ただいま申し上げました六項目にわたる大綱の個別のものについて、具体的なその進行管理と申しましょうか、行動計画を策定中でございます。したがって、それができ上がり次第、今後の課題ヒアリングであるとか、あるいは実施計画の段階であるとか、あるいは予算ヒアリングであるとか、そういう中でのもろもろの中で、今示されました行動計画というものが具体的にどのように進行されているか、ということの進行管理をこの三年間の中に行ってまいりたい、こういう考え方でございます。ただ、給与の関係でございますとか、あるいは諸手当の関係等につきましては、なかなか一朝一夕という中での解決には相ならんところでございます。したがって、例えば給与でありますと、五年なり十カ年なりの恒常的なスタンスの中で是正していかなければならん部分も沢山ございますので、一概に、この三年間にすべて完了というようなことにはならない部分が多々あることが出てくると思いますが、その辺につきましては積極的に対応すべく現在その進行管理につきましては検討中ということでございます。

 それから、憲法記念集会の関係でございますけれども、二、三カ所おかしい表現があったと。特に、ポケット憲法の関係でございますけれども、「他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」というところがございますが、これが「各国の債務である」と言ったということでございますが、確かに「債務」と「責務」では大きな違いがございます。いずれにいたしましても、今後そのようなことのないように対応していきたいということでございます。

 それから、八章の朗読の関係につきましては、私は朗読するということは別にどうのこうのということではないんです。ただ、朗読も結構なんですけれども、憲法の中の一章として地方自治が設けられた趣旨というものをやはり理解させることも一つの方法ではないのかなということで、朗読も含めて検討させていただきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。

 市民の歌につきましては積極的にPRをさせていただきますが、ピアノ伴奏つきの楽譜につきましては、これはちょっとお金もかかりますので検討させていただきいと思います。それから、曲のアレンジの関係でございますが、現在三分程度に縮めたというんですかアレンジしたというんですか、そのもので現在検討をしております。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します第二産業道路についての再質問にお答え申し上げます。三点いただきましたけれども、縦覧に対します意見書についてどう討議されたかというふうなことでございましたけれども、市の都市計画審議会におきましても報告させていただきまして、それを踏まえて都市計画決定に当たって適当かどうかを審議していただいたところでございます。また、県の意見書につきましては、知事あて提出というふうなことになっておりまして、今後、県の都市計画地方審議会でも審議される運びとなるわけでございます。都計審の結果につきましても、調査結果に対して事業所及び市は十分な対応をするというふうなこと、それから綾瀬川断層についても十分な配慮をすることというふうなことで意見をいただいております。

 二点目の調査の関係でございますが、地点数のことかと思います。この調査結果につきましては、基本的には構造、あるいは用途、土地利用というような観点から代表地点を選定するというふうなやり方をしております。そうした中で、先ほど答弁させていただきました地点を選定していただいたというふうなことでございまして、ご質問にあります点での調査云々とありましたけれども、今後、事業実施に向けて最新のデータで環境調査を実施するというふうなことになるわけでございますので、調査地点につきましては、その時点で判断されるというふうに考えております。

 三点目のアセス意見書につきましては、三月議会でもお答え申し上げておりますけれども、事業実施する際には環境調査を実施するというふうに伺っておりまして、市といたしましても、環境アセスに準じた調査内容で環境調査が実施されるよう県に対し申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、私の方から病原性大腸菌O一五七に関する、万が一発生した場合における、これを含め食中毒の発生時の対応という、それについてのご質問でございますが、これについても先ほど申し上げましたようにマニュアルが県の方から示されているわけでございますが、それに従って、要するに対応してまいりたいというふうに考えているわけでございますが、そのまず対応の基本的なポイントといたしまして十点ほどございますが、まず一つは、児童・生徒の欠席状況などの異常を感知する、ということですね。それから二点目は、給食後の児童・生徒の健康状態に留意する。それから三番目としましては、校長を中心に全職員で対応する。それから四番目といたしましては、正確に状況を把握し的確に判断する。それから五番目といたしましては、発症者への対応を最優先する。それから六番目といたしましては、発症者のプライバシーとか、あるいは人権に配慮する。それから七番目といたしましては、発症の拡大防止に努める。それから八番目といたしましては、原因究明のための適切な処置を講じる。それから九番目としましては、教育委員会の報告と指導を仰ぐ。それから、最後としましては、学校医に対する指導・助言を求める。そういうふうな基本的なポイントがございまして、これによりまして、各食中毒の発生のケースに応じた対応をしていくということで、何点かにわたって事例ごとに例記されておりますが、そういうことに基づきまして十分に対応していく、というようなことでいくように努めてまいりたいということでございますが、何よりもまず防止が優先でございまして、このようなことがないように心がけていくように努めてまいりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな四の病原性大腸菌O一五七対策の関係の再質問にお答えいたしたいと思います。

 発生した場合、対応はどのようになるのかということでございますけれども、保育所、それから一般市民まで広げたところで、というような形でのお尋ねがあったかと思いますので、保育所については、今、教育委員会の方でやった、学校とかという主語を保育所とかというふうな形でしてもらいますと、大体準用するような形になるのかなと思いますので、一般市民に対してのものを中心にお話しさせていただきたいと思います。それで、そのため一応埼玉県で最近、『病原性O一五七とは。正しい知識と感染予防』というようなことで冊子を出しましたので、その中から必要なところをご答弁させていただきたいと思います。

 O一五七は、腸管出血性大腸菌感染症ということで指定伝染病ということになっております。ということで、基本的な対策としては、食中毒ということに加えまして、感染症の対策ということでございますので、二次感染の予防と感染経路の解明というのが一つ基本になってまいります。その場合に感染者はどのような扱いになるか、ということがあるかと思いますけれども、この場合には、ベロ毒素を出す大腸菌に感染したという方に限られ、ということで、それ以外の病原性大腸菌感染者には指定伝染病としての取り扱いはされないということで、それも、この法の適用に当たっては、人権に十分配慮し、プライバシーの保護に努めるという観点から、特に感染者の隔離や、通常よくあります保健所による消毒などは行わないというような取り扱いになっております。

 ただ、直接食品に触れるような業務に従事する方については、他人に感染させる可能性があるので就業を制限する場合もありますと。それから、その場合には直接食品に触れないような業務への配置転換などが考えられます、というようなそのような取り扱いになります。

 それから、伝染病に指定されるということでどのような予防措置が適用されるか、ということですけれども、基本的には大変緩やかな規制という考え方になっておりまして、五点ほどありますが、伝染病としての届け出は医者から行われます、患者を診断した医者から行われます。それから、患者が発生した場合、家族あるいは感染の可能性のある者について健康調査、これは検便ですが、を実施いたします。それから三番目として、直接飲食物に触れる業務に従事している場合には就業制限が考えられます。四として、汚染源と疑われる施設への立ち入り検査をする場合がございます。それから五として、汚染された飲食物、井戸水等の販売、使用制限というような措置がとられます。

 それから、次に菌を保菌しているわけですけれども、症状が出ないというような方もありますが、その場合には保健所あるいはかかりつけの医師の指示を受けていただきたい。ただ、菌が排出されている可能性ということがありますので、用便後の手洗いであるとか消毒は十分に行っていただきたい。就業している場合には、飲食物に直接触れる業務に従事している場合は、保健所あるいは事業主と十分相談の上、検便の結果が陰性になるまで飲食物に触れるなどの業務からは離れ、別の業務を行っていただきたい。飲食物に直接触れないような、例えばということでウエートレスなどが書いてありますけれども、特に就業制限の対象にはなりません。

 それから、今度は家族の中に患者がいるという場合があるわけですけれども、そのような場合には、感染力が強いということで不安になることがございますけれども、注意深く取り扱えば二次感染の心配はないということで、その場合の注意として、一つには患者のふん便の処理をするときに衛生的に処理をしていただきたい。特に乳幼児の場合などは注意していただきたい。それから、手洗いの励行、消毒を行っていただきたい。それから、患者の衣服等の処理については、漂白剤につける、あるいは洗濯する、天日で十分に乾かしてほしい、というような注意があります。それから、入浴等については、患者が使用した場合には、混浴する、あるいはタオルの共用を避けるというようなことに注意してほしいということです。それと、おふろの湯というのは交換するということと、浴槽内や椅子等は清潔にしてください。それから、五番目といたしまして検便をして、O一五七が腸管内にいないことを確認してほしい、というようなことになっております。

 それから、子供たちが学校であるとか保育所等に通っているということが当然ございますので、社会的な配慮として、O一五七がどのようなものであるかというような正しい知識を身につけて、そういうことの中で、もし伝染病に指定されたような場合でも、人権、プライバシーに十分配慮して予防対策を講じたりしてほしいということで述べてございます。

 それから、子供が通っている学校あるいは保育所で患者が出たという場合に、自分の子供はどうしたらいいかということなわけですけれども、手洗いの励行とか個人持ちのハンカチ・タオルを用意するなどして、十分注意しながら通常の状態で過ごしていいのではないかというようなことが、一応一般的な注意として述べられています。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 三回目の質問を行うわけでありますが、市長の政治姿勢については、市長から前向きのご答弁をいただきましてよく理解できたわけであります。これは原則論でありますが、そこで二点ほどちょっと確認したいわけですが、この住民自治の原則に立った民意の反映という観点からですが、一つは、各種協議会、例えば保育運協ですか、あるいは審議会というのがございますが、これもそれなりの役割を果たす重要なコミュニティだと思います。そこで問題なのは、これは人選に当たってはあくまで民主制の原則に則り選ばれるべきであるし、やはり固定化をしたりというのはちょっといかがなものかという意見もこれあり。適任者云々は言いませんが、適任者がどうかということもあるかもしれません。こういった問題についての、市長として具体的にどういう対応をされるのか、ということが一つと、それから二番目はやはり十二月議会で市議会が圏央道の決議をしましたが、議会の決議という重み、例えば第二産業道路というのがたまたま出ているわけですけれども、この議会の議決に対する市長の対応責任はいかにと。こういう二点を伺わせていただきます。

 それから、行財政についてはいろいろ詳しくご説明がありましたので大分はっきりして結構だと思いますが、ひとつ精力的に取り組んでいただければと、こういうふうに思います。

 それから、都市整備のところなんですけれども、私のちょっと質問がどうも行き違っているのか、要するに県による調査のくだりのところでありますけれども、私は、これは要するに位置点、小針領家の位置点の調査ということで、いずれまた、というお話ですが、その中にさっき申しましたようなもう少し交通頻発、あるいは公害の起きる予測地点が加納周辺というふうにたまたま申し上げたんですけれども、これについて県の方に調査を依頼して、県がやってくれればそれで結構だと思うんですが、もし県が「イエス」と言わなければ、これはやはり住民として必要なアイテムでありますから、市としてこれは調査するべきではないんでしょうかと。こういうふうに申し上げたので、この辺についてはっきりとご答弁いただきたい。

 それからもう一点、第二産業道路の問題ですが、公告縦覧の結果、道路の線がわかりました。それで、移転家屋等々、これもはっきり、それなりには理解したと思うんですが、そこの中に舎人の集会場の近くをこの線が通る、というふうに私は読んだわけでありますけれども、この移転が必要なのかどうか。執行部の見解はどうなんでしょうか。もし必要な場合は、代替地ということはどのようにお考えなのか、あわせて伺っておきたいと思います。

 それから、病原性大腸菌につきましては詳細なご説明をいただきまして大変ありがとうございました。この問題は余り過敏過ぎても困るけれども、明日では遅過ぎるという話であります。起きては大変だということでありますから、関係者は大変ご苦労が多いと思います。家庭での注意も必要でしょうし、関係者の一層のご努力を要望して私の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問につきまして、私の方から住民自治に関連いたしまして、審議会あるいは協議会等の人選の関係かと理解したところでありますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。

 審議会あるいは協議会の委員の関係の皆さんに対しては、市長がご委嘱を申し上げるわけでございます。ただ、私が全部人を承知していれば問題はないんでございますが、それはおのずと限度がございます。したがいまして、市民あるいは関係の団体、住民、いろいろとご選択を、ご委嘱を願うに当たって、そういう諸団体等に含めてご推薦をいただくというような手法をとっているケースが多うございます。例示的に言えば、地域住民のいろいろな関係を掌握されていると、こういう視点で言えば、区長会といいますか自治会といいましょうか、そういうふうな皆さん方のお集まりのところの組織に、こういう趣旨のこういうことであるのでご推挙・ご推薦をいただきたいとか、商工サイドの議論であれば、それを所管するところへお願いするとか、そういう形をとっているところでございます。そうした中で、ご批判のような受けとめのものもゼロではないと思いますけれども、十分ご推挙願うときには、その代表者である方にお願いをしたいということではなくて、その問題にご理解あるいはいろいろと堪能な方といいましょうか、こういう方のご推挙をお願いしたいというような趣旨でご依頼をさせていただくというような方法も含めまして、適切な方々の審議会・協議会の構成メンバーになっていただければと、こんなふうな感じを持っているところでございます。もちろんご指摘もございましたので、それらについては十分詰めさせていただいてから実際に移したいと。こんなふうに思うわけであります。

 次に、アセスの関係の議決に対する対応の問題のご指摘かと、こういうふうに思ったわけですが、過日、市議会の方から環境のアセスを求める、こういう埼玉県知事に対するご議決があったわけであります。当然のことでございますけれども、知事の手元へ届くとともに、私どもとしてもそのご議決に沿った形での対応を要請をしてきたところであります。なかなか、実は難しい点がございます。申し上げますと、県には勝手にいろいろな行動をしているわけでなくて、一定のルールの上に従ってアセス等の関係も、正確なことは別といたしまして、例えば距離がどのぐらいあるかとか規模がどうだとか、こういうのが基準の一つになっているわけでございまして、いい悪いは別にして、そういう基準の中で環境アセスメントを行うということからは外れるというご意見でございます。ただ問題は、私どもがアセスをやるやらないということは、地域住民のそういう環境影響評価というものが実は大事でございますから、技術的な点から申し上げますと、環境影響評価のために行うようなレベルといいますか、同質の調査を、これは環境調査というふうな言い方で県としては言っておりますけれども、そういう同質の環境調査を実施すると、こういうことの考えはちょうだいをしているわけでございます。アセスということになりますと、縦覧とかこういう手続論が実はあるわけであります。私の方としては、当然アセス等の環境調査、調査そのものが終わったら、地域の住民にできるだけ早い機会にその内容等についてご説明なり、そういうようなことをやることによって実質的には、今言った環境アセスと、それから環境調査というのは同一のものになるというような考え方の中で、そうしたお話をさせていただいております。まだ結論を十二分に得たわけではございませんが、そうした方向でまとまっていくのではなかろうかという感触は持っているところでございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備に関します再々質問にお答え申し上げます。

 県の調査に対しまして県へ要請するか、あるいはまた市として調査すべきだ、というふうなご質問でございましたけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、事業実施に向けて環境調査を、その時点での調査というふうなことでするわけでございますので、現時点では、私どもとしては非常に大変難しいのかなというふうな判断をしているところでございます。

 それから、二点目の舎人の集会場近くを縦覧されたところ、近くを通るというようなことで代替地の必要性というふうなことがありましたけれども、計画決定への縦覧された図面自体は、図面上のことでございまして、現地に直接落としてみないと、はっきりしたことは申すことはできませんので、おおよその目安というふうな見当でごらんいただければというふうに思っておりまして、補償関係になりますけれども、詳細な測量結果をもって事業者が対応するというふうに考えますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後一時五十九分



△再開 午後二時十八分

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○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 十三番、島村宜次君。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、社民党の島村宜次でございます。通告順に従い一般質問を行います。

 大きな一、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は四月に行われた市長選挙において、過去四年間の実績と、向こう四年間に実現すべき選挙公約を掲げ、市民の審判を仰ぎ、見事二期目の当選を果たしました。まことにおめでとうございます。

 さて、今回の市長選挙は、桶川市有史以来、三四・三五%という最低の投票率で選挙が終わりました。このことは、現職有利という前評判からなのか、候補者に魅力がなかったのか、政治不信に対する市民のあきらめなのか定かではございませんが、憂慮すべき事態に至っていると思います。なぜ市民が選挙に関心を示さず、これほどまでに低調な選挙に終わったのか、市長を初め執行部は真剣に対策を講ずるときに来ていると考えます。そこで、何点かお伺いいたします。

 (一)、選挙公約について、詳細にお伺いしたいと思います。十の重点施策を掲げて今回選挙で戦ったということですけれども、十の柱といいますか、大木には当然枝が出て、葉も生い茂ると思うんです。ですから、もっと細かいわかりやすく具体的にご説明をお願いしたいと思います。中には、例えば新方式によるごみ処理施設、これについてはもう言ってるかもしれませんけれども、あるいは市庁舎の建設です。ほかに、高齢者福祉の問題だとか子育て支援事業とか、こういったものについては、いろいろもっと細かな施策を考えているのではないかと思うんですが、それについてもお伺いしたいと思います。

 (二)として、今回の市長選挙では、各候補者とも選挙公約を掲げ、選挙に臨みました。市民の審判を受けたわけですけれども、選挙の争点は何だったのか。これについてお尋ねいたします。

 (三)、市長は、一期目、二期目の選挙とも公約を掲げ選挙を戦ってきました。一期目の公約の中で、二期目の公約から除いたものがあるのかどうか。ある場合、何を除いたのか、その除いた理由もお伺いいたします。

 (四)、選挙公約を実現していくのには莫大な経費が必要になってきます。財政の裏づけがあるのかどうかをお伺いいたします。

 (五)として、これは確認の意味でお伺いしますけれども、選挙公約を実現をしていくのには、任期中というふうに理解してよいのかどうか確認のためにお伺いいたします。

 (六)、今回の市長選挙は過去最低の投票率で終わりました。その要因についてはいろいろ考えられるわけですけれども、一つには、選挙公約が市民に十分伝わらず評価されなかったことが、この低投票率につながったのではないかと思うんですけれども、市長はどのように受けとめているのか見解をお伺いしたいと思います。今回の選挙公報を見る限り、市長の公約は全く漠然とといいますか抽象的な表現でもって公約が書かれてあったと思うんですけれども、こういうのも市民が今回の選挙に関心を示さなかった要因の一つに考えられないか、と私は考えるんですけれども、これについてお伺いします。

 大きな二、行政改革についてお伺いいたします。行政改革を進めていくには、多種多様な手法がありますが、私は省エネ対策について伺ってまいります。川越市では、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の事故をきっかけに、昨年四月から原発をこれ以上増やさないために、というのをスローガンに掲げまして、市役所や市内小中学校など関連施設での使用電力を一%減らす運動を展開しています。今ある原発を壊せとか原発反対とか言っているわけではないということで、非常に緩やかな取り組みが職員や市役所を訪れる市民の理解を得て、消灯やエレベーターの副不使用が進み、昨年の四月から九月の間ですけれども、使用電力を前年同期比二・八%を減らせと。料金については、同じ期間で六・二一%、約三千万円減らすことに成功したということを伺っております。そこで、何点か伺っていきます。

 (一)、電力使用量の推移とその管理はどのように行われているのか。過去に節電対策について協議を行ったことがあるのかどうかお伺いいたします。

 (二)、過去三年間の市の公共施設の電力消費量及び料金についてお伺いいたします。

 (三)、川越市では、一%節電の運動を実施して効果を上げていると伺っています。市も、一%節電運動に取り組めないか、お伺いいたします。

 (四)、節電運動を実施する場合、職員の意識改革が必要になってくると思いますけれども、具体的にはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。

 (五)、組織改正にあわせて、これは名称はどういう名称でもよろしいんですけれども、節電課ないし、あるいは省エネ課などの設置が考えられないかどうかお伺いいたします。

 (六)、太陽光発電、これは太陽の熱です。あと、クリーンエネルギー実践者に対して補助金を支給していくようなことが考えられないかどうか、お伺いいたします。

 大きな三、国保税の見直しについてお伺いいたします。国保税については、以前から応能応益の負担割合を見直すべきではないかという、議会においても議論が重ねられてきました。都市化の進展により、アパートなど借家に住む無資産者が増え、市民の国保税に対する不公平感は増大してきています。市は、応能応益の負担割合の見直しを行い、徐々に改善されつつありますが、まだまだ市民から出ている不公平感を解消するには至っていないのが実情であります。特に、土地や家屋を持っている低所得者や高齢者に不公平感が根強くあります。国保税は、市長が裁量で抜本的な改善が図れるわけですから、ぜひ市民の要望にこたえるような制度を行ってほしいと思います。そこで、何点か伺います。

 (一)、土地家屋を所有する低所得者の資産割額、これは階層別に低所得者の資産割額の最高額を階層別に伺います。また、国保税に対する資産割額の割合はどのぐらいかお伺いいたします。これは所得金額が百万円以下、それから百万円以上二百万円以下、二百万以上三百万以下という順にお尋ねいたします。

 (二)、アパートなど借家に住む無資産者は何人ぐらいいるのか。また、加入者全体に占める割合はどのぐらいなのかお伺いいたします。

 (三)、固定資産税と国保税の資産割額と二重に税金を取られているという不公平感が市民にありますが、このことについて、市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 (四)、応能応益の負担割合は、市長の裁量で是正できると思います。低所得者や高齢者を救済するために資産割額を廃止できないかどうかお伺いいたします。

 大きい四、環境衛生についてお伺いいたします。初めに、容器包装リサイクル法についてお伺いいたします。空き缶やペットボトルの再商品化を目指す容器包装リサイクル法が、本年四月から施行され、全国の自治体もペットボトルの分別収集を実施しています。自治体によっては、経費がかかり過ぎるとか回収しても保管場所がないとかの理由で、分別収集を実施していないところもあるようですが、法が定めた以上、分別収集を実施していかなければならない責任と義務があるというふうに考えております。そこで何点か伺います。

 (一)、容器包装リサイクル法が、本年四月から施行され、県内の自治体のペットボトルの分別収集の実施状況が、過日、新聞報道されました。この新聞報道によりますと、市はペットボトルの分別収集計画も策定していないし、分別収集も実施していないというふうに報道されておりました。なぜ計画を策定し分別収集を実施しないのか、これについてお伺いいたします。

 (二)、現在プラスチックを収集しているが、その中に含まれているペットボトルはどのぐらいの割合なのか、また収集に要する経費はどのぐらいかかるのか、お伺いいたします。

 (三)、スーパーやコンビニエンスストア、小売店などへのペットボトルの回収要請は行っているのかどうかお伺いいたします。

 次に、ダイオキシンの抑制対策についてお伺いいたします。ダイオキシン類とは塩素と有機物が結びついてできる有機塩素化合物の一種で二百種類以上もあると言われています。その中で最も毒性の強いものは、二三七八TCDDで、青酸カリの千倍から一万倍の毒性があると言われています。ベトナム戦争で枯れ葉作戦に使った農薬の中にダイオキシンが含まれており、ベトちゃん、ドクちゃんの二重体児を産んだことは有名になっています。ダイオキシンは、発がん性、再奇形性、肝臓障害などを引き起こします。もともと自然界にはなかった猛毒物質で、水に溶けず脂肪に溶けるため、食物や空気を通して人体の脂肪に蓄積し、親、子、孫と、母体を通して受け継がれているので極めて危険な有害物質であります。そこで伺います。

 (一)、ダイオキシンの発生防止及び削減対策を、市はどのように考えているのかお伺いいたします。また、環境センター周辺の土壌汚染調査を行っているのかどうかについてもお伺いいたします。

 (二)、民間の産廃処理業者への監督指導はどのように行っているのか、ダイオキシン発生の心配はないのかお伺いいたします。

 (三)、市の公共施設の焼却炉の使用状況はどうなっているのかお伺いします。これは学校も含めてお願いしたいと思います。

 (四)、先ほども山崎議員も申しておりましたけれども、所沢市は今年の四月からダイオキシン規制条例を制度化したわけですけれども、桶川市もこの条例の制度化について考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 大きな五、防災対策について、お伺いいたします。阪神・淡路大震災を教訓に、災害時にオートバイの機動力を生かそうと、全国のあちこちで赤バイの導入が行われています。赤バイに消火器と薬品や工具などを積む収納ボックスを装備して、災害時に先行して情報収集に努めたり、非常用物資の移送に当たったりするほか、火災現場では初期消火も行います。特に、渋滞時や消防車などが入れない狭い道路などでの活躍が期待されています。救急用バイクは、救急救命士がサイレンを鳴らして現場に急行し、けが人の応急処置や蘇生処置を施し、救急車に引き継ぎ緊急車両として人命の救助といいますか、に役立っていると言われております。そこで何点か伺います。

 (一)、消防用及び救急用バイク隊の導入が図れないかどうか、お伺いいたします。

 (二)、高規格救急車が通行不可能な市道は、現在何路線ぐらいあるのかお伺いいたします。

 (三)、高規格救急車が進入不可能な市道を、進入可能な道路に整備する場合、どのぐらいの期間を要するのかお伺いをいたして一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 島村議員さんの私の政治姿勢にかかるご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、選挙公約についての関係でございますけれども、先般の議員さんにお答えを申し上げたとおりでありますけれども、まず、第一点のべに花の郷づくり事業拠点施設の整備についてでありますが、そこに行けばだれもが桶川らしさの発見ができる場、というようなことを期待した中身として整備をしていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 次に、二点目の市民参加のまちづくりでございますけれども、住民自治の熟度を深めるために行政運営に当たって市民の意見を反映させるとともに、行政意思の決定に当たっても参画の機会を増やしていこうと、こうした形の中でのまちづくりを進めていきたい。こういうことでございます。

 三点目の生涯学習の推進につきましては、生涯学習の推進とスポーツの振興につきましては、長寿社会にありまして、意欲に燃えている多くの市民にこたえようとするものでございます。スポーツの振興は、申し上げましたようにスポーツ都市宣言をしております桶川市として、スポーツ審議会の答申等を踏まえながら計画的に運動公園を東地区に建設していこうと。こういうことでございます。

 それから、四点目の子育て支援事業の推進につきましては、核家族化あるいは少子化の中で健やかな子育てのための支援の活動をしていこうと、こういう視点で取り組むわけでありますけれども、ご承知のように、勤労就労形態の多様化に対応して、保育サービスの整備といいましょうか、保育時間の延長の問題やら低年齢児の保育、あるいは一時的保育の実施、あるいは放課後の児童対策としての学童保育室の整備と、こういうふうなものを図りながら、次代を担う子供の健全育成を、地域全体で支援する桶川の子育て支援総合計画、こういうものを策定していこうと。こういうことを考えているわけであります。

 それから、高齢化社会に対応した施策の推進については、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりということでありまして、在宅の寝たきりの高齢者の自立支援のための取り組みとか、二十四時間のホームヘルプサービス、あるいは歯科訪問診療の実施とかデイサービスとか在宅看護支援事業とか、こういう内容をベースにした中身でございます。

 新方式によるごみ処理の施設というのは、焼却方式から固形燃料化という、いわば燃料製造工場と、こういうふうなものに変えてごみのゼロを目指そうと、こういう施設の建設を考えていると、こういうことであります。

 七点目の東口の整備の関係につきましては、桶川の顔としてふさわしい東口の姿を模索をし、具体化していこうと、こういう内容になってこようかと思います。

 それから、八番目の区画整理事業の推進につきましては、まちづくりの基盤でございます区画整理事業を関係者の皆さんのご協力をいただいて、より一層強力に推進をしていきたいと。こういうことでございます。

 九点目の行財政改革の推進につきましては、申し上げているように最小の経費で最大の効果を生むために事業の再構築を図るものでございます。

 最後の市役所新庁舎の建設につきましては、市民に開かれた新しい庁舎の建設を目指す、こういうところであります。

 次に、今回の選挙の争点についてのご質問でございますが、私といたしましては、私の掲げた公約の理解をいただくことと、市政運営の基本的な姿勢について訴えをしたところでございます。そうした中で、争点というお話になりますと、どこだったかなというふうに思うわけでありますけれども、あえて申し上げれば、私、市民党という立場からですから、市民党と革新というようなところの何かがあったのかなと、こんなふうに思うわけであります。

 次に三点目の、二期目の公約の中で一期目の公約の中から除いた、というようなご質問がございました。総体としてお答えをさせていただきますと、一期目の公約も継続をしているというこういう視点に立っております。再掲をしたわけではございませんが、そうした公約というのは、任期が終われば終わりということではございませんで、当然のことでございますが、その実現に向けては取り組んでいかなければならないわけでございますから、そういう意味で取りやめたと、こういうことではございません。ただ、申し上げられることは、一期目の公約としては、七つの重点施策と三十八の約束といいましょうか、こういうふうな中で、その具体化までいっていないもの、屋根つきゲートボールの関係とか市営住宅の建設などが先送り的な形になっているわけでございますけれども、これらも大事なことでございまして、その調査等を含めまして途上にあるわけでございまして、多少時間を要するもの、あるいは内容的に若干検討を要するもの、こういうふうな中身でございまして、事業を今回の十の重点施策ということから中止したと、こういうことではございません。

 それから、最後に投票率の問題でございますけれども、大変投票率が低いということについては残念なことでございますし、低かった理由といいましょうか、低かったことにつきましてはご指摘のようなことも含まれてはいようかと思いますけれども、それがすべてというふうには受けとめておりません。ご承知のように、投票率の低下については全国的な傾向でございます。その対応をどうするかというようなことについては、いろいろとご議論もされ、対策等の検討も進んでいるところでありますけれども、少なくとも言えることは、政治に対する無関心、こういう点の無関心層の増大というようなことが一般的に言われているところでございます。桶川市においても例外ではなかったと、こんなふうに受けとめたところでございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、島村議員さんの質問の中の大きい二番目の行政改革につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、過去三年間の市の公共施設の電気料金の推移でございますけれども、公共施設といいましても、市が電気料をお支払いしているものの中には、公園や下水道ポンプ場、それから街路灯等の電気料がございます。これらを除きまして、小学校、中学校を含めたいわゆる箱物の年間の電気料については、平成八年度で約九千百万円となっております。また、六年度では約九千万円、七年度では九千六十万円でございます。大体〇・五%から〇・六%の増加をしているという状況でございます。なお、消費電力につきましては、平成八年度の本庁舎の消費電力で申し上げますと、三十八万三千五百八十キロワットでございます。その他につきましては、調査をしておらないという状況ですのでご理解を賜りたいと思います。

 それから、節電対策についてでございますけれども、本庁舎の蛍光灯については、各一灯ずつにスイッチにひもがついております。これらにつきましては、それら各自で節電をするということでそのような対応をしているところでございます。また、電気工事の際や毎年の予算編成を通じて節電に努めておるところでございます。

 次の一%の節電でございますけれども、節電対策で効果があるのはやはり電灯よりも冷暖房と考えております。昼休みも各課の窓口は開けているという状況でございます。すべての電灯を消すわけにはいきませんので、できるだけ消灯には努めてまいりたいというふうに思っております。また、過度な冷房や暖房は控えることによりまして、一%節電のスローガンは掲げておりませんけれども、今後も節電に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、次の節電運動に対する職員意識改革でございますけれども、今年の夏に向け、各課に対して過度の冷房の自粛等を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 (五)、の節電課、省エネ課等の設置でございますけれども、現在、庶務課がこれらを担当しておりますけれども、それらについては特に設置を考えてはおらないという状況でございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、十三番議員さんの質問のうち、二の(六)、四の(一)、(二)、五の(一)につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。

 最初に、大きい二の(六)でございますが、太陽光発電施設の設置者に補助金を、というご質問でございます。環境保全の関係で、火力発電所の排ガスのうち二酸化炭素が地球の温暖化の一助となる、というような問題は承知しているところでございます。そこで、クリーンなエネルギーとして太陽光発電の設置が奨励されつつあります。それらのこともございまして、平成八年度、これらの施設は全国で千五百件、埼玉県では約七十件ほどが設置されております。これらの事業に対しまして、国レベルの補助金制度が設けられておりますので、当面はこの制度をご利用いただくようにお願いをしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい四番目でございますが、環境衛生について、まず第一点目、容器包装リサイクル法の関係についてのお尋ねでございます。ご承知のように当市では現在、施設の更新計画を検討中でございます。検討の中心になっておりますのが、ご承知のようにプラスチックを含む可燃系のごみの固形燃料化方式でございます。ごみの持つエネルギーを有効に活用するため、ごみを乾燥させ固形燃料にして、熱源に利用しようとするものでございます。容器包装リサイクル法に規定されております分別収集計画を策定しなかった理由は、ただいま申し上げましたごみ固形燃料の中に、ペットボトルを含むプラスチック類を混入させ、熱カロリーを高めることも検討する条件となっているところでございますので、今回は分別収集計画を策定しなかったところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、プラスチックごみの中に含まれるペットボトルの量は、というようなお尋ねでございますが、年間約四十七トンというふうにカウントしてございます。プラスチックの全体の量は一千二百トンということでございますので、約三・九%ということになります。また、収集に要する経費というようなお尋ねでございますが、これは仮にでございますけれども、月二回の収集というようなことを前提にいたした場合に、年間で約四千万円の経費が必要となろうかと思います。さらに初年度におきましては、新聞報道等でもご承知かと思いますが、十トンのストックヤードが必要となってまいります。したがいまして、場合によっては建物とか、あるいはその中にプラスチックは非常に空気を含んでおりますので、圧縮機等の用意が必要になってくるかもしれませんし、さらには土地の購入費も必要になってくるかなと、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、スーパー等に対する回収要請についてのお尋ねでございますが、分別収集計画を策定しておりませんので、スーパー等に対しての回収の要請は行っておらないところでございます。ただ、お聞きいたしますというと、大型のスーパーの何店舗かは、それらについて独自にやっておられるというふうに承っております。

 次に、ダイオキシンについてのお尋ねでございますが、これもさきの議会でご答弁申し上げましたけれども、昨年の十一月に行いました測定結果は、一ノルマル立米当たり、これは零度C一気圧ということでございますが、十ナノグラムでございました。この結果につきましては、厚生省が施設改善の必要性があると定めた一種のガイドライン、ただいま申し上げました一ノルマル立米当たり八十ナノグラムということでございましたので、八分の一ということでございました。しかしながら、先ほど来よりダイオキシンについては非常に怖い毒性を持ったものだというふうに言われておりますので、ダイオキシンの削減対策はさらに必要なことですので、本年四月からは、今までの埋火方式、いわゆる最後まで一定の温度で燃やし切らないというようなやり方なんですが、その方式から燃し切り方式、ある程度の余熱を加えて、八百度あるいは九百度の温度で燃し切るというような方式に変更いたしました。さらにダイオキシンの削減対策を行っているところでございます。また、九月議会には補正予算を計上させていただきまして、ダイオキシン対策に有効な焼却炉の二十四時間運転に必要な経費を計上してまいりたいと考えております。その際にはご理解のほど、よろしくお願いをするものでございます。

 次に、環境センター周辺の土壌の調査をやったか、というようなお尋ねでございますが、今回、厚生省の指示項目にも入っておりませんでしたので、今回の調査はやっておらない状況でございます。

 次に、?になりましょうか、産廃処理業者への監督・指導についてのお尋ねでございます。産業廃棄物処理業にかかる許可及び産業廃棄物排出事業所等への立ち入り検査、監督・指導並びに一般廃棄物の処理施設の立ち入り検査及び指導につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第四条に基づきまして、都道府県の事務となっているところでございます。このことに基づきまして、県において立ち入り検査を行ってきておりますが、桶川市内にありますいわゆる業者は、資料によりますと二十業者、ダブッている分があるかと思いますが、そのようにカウントされているようです。平成八年度の立ち入り検査結果は適正というふうに伺っております。市としての対応につきましては、県で行います立ち入り検査、及び指導の際の立ち会い、あるいは付近住民からの苦情を受ける都度、県に連絡をとり、監視・指導に対して協力をしているところでございます。

 次に、ダイオキシンの発生の心配についてのお尋ねでございますが、我が国においては、昭和五十八年に都市ごみ焼却施設のフライアッシュ、いわゆる電気集塵機から回収した灰、別名飛灰とも言っているそうですが、からダイオキシンが検出されたとの報道を契機として、社会的に注目を集めるようになったものでございます。心配されますのは、先ほどもご質問にありましたように、生殖毒性、あるいは催奇形性などダイオキシン類の毒性が多岐にわたることなどから、健康への影響を憂慮しているところでございます。

 次に、公共施設の焼却炉の使用状況についてのお尋ねでございます。学校を除いた公共施設で、十カ所ほど焼却施設を設置しております。そのうち既製品が四カ所、それから建設材料などを使用し作製したものなどが六カ所でございます。このうち、六カ所につきましては不要となりました紙類の焼却をおおむね週一回、一時間程度焼却しているということでございます。また、残りの四カ所につきましては、現在老朽化などの理由により使用していない状況でございます。次に、学校の焼却炉でございます。市内の小中学校十二校中、南小を除く十一校に小型焼却炉を設置しております。使用状況は不要となった紙類の焼却が中心でございますが、その焼却時間は通常で、小学校ではおおむね午後一時三十分から一時間程度、中学校では概ね午後二時三十分ごろから一時間程度ということでございます。

 次に、ダイオキシンの規制条例の導入についてのお尋ねでございますが、環境庁において、昨年五月、ダイオキシンリスク評価検討会及びダイオキシン排出抑制対策検討会の二つの検討会が設置され、その検討結果によりますと、ダイオキシン類の発生源は多様であり、大気、水、土壌等の環境中におけるダイオキシン類の挙動などの科学的知見は現状では必ずしも十分な状況でないこと。また、ダイオキシン類による環境汚染は、大気、水、土壌等の複数の環境媒体にまたがる問題であり、健康影響の未然防止の観点から総合的な検討を進める必要があることとされております。このように、現時点におけるダイオキシン類への対応につきましては非常に難しい面があるため、当市といたしましては、国、県、他の市町村の動向等を注意深く観察し、事に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、大きい五になりますが、(一)の消防用及び救急用バイク隊の導入についてのお尋ねでございます。これは東京都の久留米市において大変大きな成果を上げたというような情報を得ているところでございますが、ご提言を参考とさせていただきまして、埼玉県央広域事務組合に伝えてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。なお、桶川市の消防団に対しましては、平成八年度で議決いただきまして、四台のそういったような役割の一部を担えるようなバイクを用意したところでございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇)



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな三、の国保税の見直しについての応能応益負担割合の是正についてお答えいたします。(一)といたしまして、土地・家屋を所有する低所得者の関係でございますが、平成八年五月現在の所得金額百万円以下の世帯で資産割額が賦課されている世帯は、二千九百四十世帯です。国保税の額は一億九百四万円でございます。これの国保税に対する割合は七・二%でございます。次に、所得が百万円を超え二百万円以下の世帯は二千八十四世帯、国保税の額は二億八千七百五十一万一千円、全体に対する割合は一九・一%。次に、所得が二百万を超え三百万以下の世帯は千二百六十一世帯、国保税額は二億八千百二十三万一千円で、国保税に対する割合は一八・七%となっております。

 次に、低所得者に対する資産割額の最高額ということでございますが、国保税は所得割、資産割、均等割及び平等割による全体を課税額としており、その課税額に対して限度額として、現在は四十八万円が設定されております。この四十八万円の限度額を超えている世帯は、所得金額が百万円以下の世帯が四世帯、百万円を超え二百万円以下の世帯が八世帯、二百万円を超え三百万円以下の世帯では十六世帯でございまして、所得金額が三百万円以下の世帯で限度額が超えている世帯の割合は、約三・三%となっているところでございます。

 次に、二の無資産者の関係でございますけれども、資産割額が課税されていない世帯が約三千四百三十五世帯で、総世帯数の四一%でございます。

 次に、(三)固定資産税と国保の資産割課税は二重に税金を取られているのでは、との不公平感があるとのことについてでございますが、固定資産税と国保の資産割課税とは全く別のものでございまして、国保税は、固定資産税額を課税上の基準とし、その基準額に対して資産割の税率を掛けたものでございまして、二重の課税とは考えられないものと理解しているところでございます。

 次に、四でございますけれども、応能応益の負担割合の是正とのことでございますが、国保事業は被保険者の保険事故を救済することを目的としたものであり、応能原則、応益原則を具体的に実現するために、初めに四方式でございますけれども、所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額、それから次に三方式ですが、所得割額、均等割額、平等割額、次に二方式として、所得割額、均等割額という三つの方式が地方税法で定められているところでございます。この三つの方式のうち、どれをとるかということについては市町村の条例で定めるところでございますけれども、桶川市では応能割として所得割、資産割、応益割として均等割、平等割、いわゆる四方式を採用しておりまして、この中で資産割は応能原則における所得割を補完するという役割を持たせるために設けられているところでございます。そういう中で資産割を見直すことは、この応能割合である所得割との関係、また均等割、平等割の全体の保険税を見直さなければならなくなります。また、県内の四十三市の状況を見てみますと、資産割額を取り入れていない市は川越市、浦和市、大宮市、越谷市の四市ということでございまして、その他のほとんどの市が資産割額を取り入れているということで、現在はこれが標準的な形であろうと考えておりまして、桶川市としては資産割額を廃止するという考えは持ち合わせていないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十三番議員さんのご質問のうち、大きな五番目の防災対策について、このうちの二点目と三点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず二点目の、高規格救急車が通行不可能な市道は何路線あるのか、というご質問でございます。現在、高規格救急車は桶川消防署に配備をされているということでございますが、消防署におきまして、市の東側地区について高規格救急車の進入、あるいは通行不可能な道路の調査をしているということでございます。その結果では、市街地の中では隅切りのない道路のあるごく一部の部分ということでございまして、それから加納地区では、いわゆる農道やじょう口と言われる農家のお宅の宅地に入る道路などが該当するということでございますが、思ったよりも少ないということでございます。それでお尋ねは、路線数についてということでございますが、ただいま申し上げましたように、この調査が全市的に行われたものではありませんし、また路線数を調査したということでもありませんので、現在では、数としては把握していないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、三点目の進入可能に整備する場合の期間はどの程度要するのか、ということについてでございますが、現在進められております土地区画整理事業による道路の整備、あるいは都市計画街路の整備及び既存の道路につきましても、側溝のふたかけとか、あるいは民地への電柱の移設及び隅切りの確保など、四メートルの幅員の確保を進めているわけでございまして、これらについてご協力をお願いしながら、順次、道路整備を行ってきているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 大変申しわけございませんでした。先ほど質問項目の五のところの消防のバイクの関係での答弁のうち、桶川市の消防団に平成八年度において四台用意したと申し上げましたが、九年度の誤りでしたので、詫びて訂正をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、再質問を行います。

 まず、大きな一の市長の政治姿勢についてですけれども、選挙公約について市長から答弁をいただいて、一期目の公約、これは二期目には掲げていないですけれども継続をしているんだというような答弁だったと思うんですけれども、なぜ今回、二期目の公約には一期目みたいに具体的な施策を出さなかったのか。その辺について市長の考えをまずお伺いをしたいと思います。

 それから、市役所の新庁舎の建設ですけれども、これについて現在どの程度進捗をしているのか、区画整理事業の中で今仮換地の説明を行って、その後の事業に入っていると思うんですけれども、その辺についてもまずお伺いをしたいと思います。

 それから、行財政改革の推進ですけれども、これについて先ほど山崎議員と横川議員が質問をしておりましたけれども、何か具体的な答弁がなかったように、私は伺ったんですけれども、要するに市税については微増だとか、あるいは交付税については削減傾向にあるとか、非常に財源を確保していくのに非常に厳しい答弁だったと思うんです。これだけの大きな事業をこの四年間で仮に実施していくとなると、かなりの経費が必要になってくると思うんですけれども、この辺についての、先ほどの答弁で言いますと、非常に裏づけとしては希薄かなという感じがするんです。行財政構造改革ですか、これをやって支出の抑制をしていくということなんですけれども、これについてもう少し具体的な答弁をお願いしたいと思います。

 それから、新方式によるごみ処理施設の建設といいますか、これについて現在検討中だということです。それで、先ほど山崎議員さんが建設資金について金額を示してほしいという質問をしたと思うんですけれども、そのときにまだ具体的に検討をしていないので示せないということなんですけれども、全国的には、固形燃料化方式の施設は結構つくられております。ですから桶川市が今後市単独でごみ処理をやっていくのか、あるいは広域的なごみ処理方式に変えていくのか、その辺がネックにはなってくるかと思うんですけれども、桶川市単独でやる場合ですと、簡単に試算はできると思うんです。現に、福島県の大熊町だったですか、それとも大分県の津久見市とかいろいろもう既に煙突のないごみ処理施設ということでもって建設をされております。ですから、そういった施設の規模と桶川市が考えている規模と考えあわせていけば、当然、建設に要する経費というのはわかってくると思うんです。もう既にその辺は、執行部としては把握していると思うんです。ですから、今の桶川市の人口七万四千で年間に出るごみ量を計算して、どの程度の施設なら完全に処理できるかというふうなものはもう既に頭の中にあると思うんです、大塚部長。ですから、その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市長はこれも選挙公約の実現に向けてなんですけれども、十の重点施策を出したわけですけれども、あえて順番をつけてこの事業を進めていくという、優先順位というのか、順番をつけるとしたらどういうふうな順番になっていくのかなと。この十の重点施策の中には、既にもう取り組まれているものもあります。さらに拡充をしていくものもありますけれども、順番としてどういう順番になるのかご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、投票率の関係ですけれども、先ほど市長が低投票率というのはもう全国的な傾向である、有権者が政治に関心がないからこういう結果が生まれているんだ、というような答弁だったと思うんです。市としても、対策は今考えているということなんですけれども、では具体的にはどのような対策なのかお伺いをしたいと思います。

 それから、大きな二の行政改革についてお伺いします。先ほどの総務部長から答弁をいただきましたけれども、桶川市の場合、平成六年から八年まで、平均で〇・五%から〇・六%の電気料金ですか、伸びだということですけれども、これは新聞記事があるんですけれども、これは隣の北本市でも市役所内で一〇%の省エネを実施を、この五月から行っているという記事を私は見たんですけれども、ちょっと読まさせていただきます。「北本市では、限られた資源の有効活用を図ることにより、住みよいまちづくりを推進するため、五月から市役所内で電気、ガス、水道等の一〇%節減を目指し取り組んでいる。具体的には、昼休み時間及び勤務時間外などには、勤務の支障のない限り消灯する。それから空調機、OA機器等を長時間使用しないときは電源プラグを抜くとか、エレベーター使用は最小限にする。ノー残業デー、これは桶川も実施していますけれども、毎週水曜日を徹底する。それから、水道蛇口の開閉は小まめに行う。これらの取り組みに際し、各課内に電気等の節減を図ることを役割とした環境リーダーを置いて、市職員の環境意識の高揚を図っている」ということが新聞記事に載っているんですけれども、何か先ほどの総務部長の答弁によりますと、職員に対して過度の冷房について自粛するように求めていると。具体的には一%節減ですか、これらについても全然取り組む意欲が全く感じられないんですけれども、これらについてもう少し前向きな答弁ができないかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、(六)になりますけれども、太陽光発電のクリーンエネルギーの関係ですけれども、国の制度があるのでこれを利用するようにしていきたいということなんですけれども、申しわけないんですけれども、この国の制度をもう少し具体的に説明をお願いできますか。

 それから、大きな三点目の国保税の見直しについて伺います。これは、国保税については部長も答弁をしておりましたけれども、地方税法の七百三条の四ですか、これに国民健康保険税の課税のアレが書いてあるんですけれども、これは三通りあるわけですけれども、市長が、桶川市はこの三方式のうち今、所得割、資産割、均等割、平等割とやっているわけですけれども、これを所得割と均等割、あるいは平等割にも、市長の考えでもって条例化すればできるわけです。ですから、その辺についてもう一度、市長にご答弁をお願いしたいと思うんです。現在、桶川市がとっている制度についても、この地方税法から見るとかなり数字的には違うんですけれども、ですからそういった中での運用といいますか、できるわけですから、これについてもう一度、応能応益の負担割合を是正するということについて、市長の考えをお願いしたいと思います。現に、所得金額が百万円以下の人でも四十八万の限度額を超えてしまっているという人もいるわけですから、この所得割がなければ、もっと国保税が少なくて済むというふうになると思うんです。実際、無資産者ですか、要するに資産を持っていない方が四一%、加入者の中で占めているということですから、この辺のことを考慮してほしいと思います。

 次に、大きな四点目の環境衛生についてお伺いいたします。初めに、容器包装リサイクル法についてですけれども、新方式によるごみ処理施設を現在検討中だということで、桶川市の場合はペットボトルの分別収集の計画も策定しないし、分別収集を行わないということなんですけれども、もう法は既に今年の四月からもう施行されております。この新しい施設を検討中なので、分別収集を行わないということなんですけれども、こうなってくると、あと何年先になるのかなという感じがするんですけれども、早くても五年なのか六年なのか。資源の再利用ということでございますけれども、再利用しない限りごみで終わってしまうわけです。その辺について、施設更新を検討中だからやらなくてもいいというわけにはいかないと思うんです。ですから、その辺についてもう一度ご答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、ダイオキシンについてですけれども、ダイオキシンの抑制対策、厚生省が本年の一月二十三日ですか、ごみ処理にかかるダイオキシンの発生防止に関する新ガイドラインを策定したわけですけれども、この新ガイドラインを策定する過程の中で、ダイオキシンが人間一人が一日に摂取といいますか、これについて何グラムなら人体に影響がないかということをまず前提にガイドラインをつくったというように伺っております。人間が一人一日、これは環境庁と厚生省がちょっと若干意見が違うらしくて、環境庁が一日に五ピコグラムといいますか、厚生省は十ピコグラムというふうなことでもってやっているんですけれども、もう既に我々の人体にはいろいろな食物を通して、六ピコグラムが私たちの体内に蓄積されているんです。ですから、あと四ピコが限度なんです。そういったことを考えあわせて、要するにごみ焼却施設のダイオキシンの排出量を八十ナノグラムにしたということなんです。ですから、我々も含めて日常生活の中で、こういった分別収集を徹底してダイオキシンを発生させないというようなこともやはり考えなくてはならないと思うんですけれども。そこで、先ほど大塚部長の答弁で言いますと、二十四時間運転に切りかえてダイオキシンの抑制を図っていくということが一つありました。これについては、委託先の職員がやるのかどうか、これもお願いしたいと思います。市の職員は全くこれは二十四時間運転にはかかわらないのかどうか。現在は何かごみを攪拌することをやっていますけれども、それについて伺います。

 それから、桶川市の焼却施設にバグフィルターですか、これがつけられているのかどうか、これは確認の意味でお伺いします。前に、粗大ごみの関係で質問をしたんですけれども、そのときに、要するに鉛だとか重金属の飛散を防止するために、バグフィルターを設置してあるので、桶川市の粗大ごみの破砕機についてはもう安全なんだというような答弁があったんですけれども、粗大ごみの破砕機につけてあるんですから、焼却施設にもつけてあるのかどうか、これについて確認をしたいと思います。

 それから、厚生省はダイオキシンの削減対策として、現在設けられた基準、五年後には八六%ダイオキシンを削減しろ、という数字を出しているわけです。十年後には九八%削減しろと。二十年後にはもう、ダイオキシンの発生はゼロと。一〇〇%もう削減するんだというようなガイドラインを出しているんですけれども、桶川市が今の焼却施設でごみを焼却していった場合、この数字が達成できるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。

 それから、次に市の公共施設の焼却炉の使用状況ですけれども、大体一時間程度の焼却をしていると。紙ということですけれども、紙も燃やすとやはり大気を汚染するということで、今、小型の焼却炉についても使用を自粛しているところがかなり出てきております。紙もパルプだけではなくて他の樹脂も入っている紙もございますので、やはり市として小型焼却炉の使用について自粛すべきだと思うんですけれども、この辺についてもう一度お考えをお願いしたいと思います。学校なり市の公共施設で焼却しないで、これは環境センターの方に持って行って燃やしてもらう、というような方法がとれないかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、大きな五、防災対策についてですけれども、これは先ほど大塚部長からもお話がございましたけれども、東京都の東久留米市は、全国に先駆けて一九九三年春に赤バイ隊を導入し、緊急時に緊急車両として活躍して、市民から好評を得ているというふうに伺っています。阪神大震災では、神戸市の東灘保健所から支援要請を受けてバイクを応援出動させて、大渋滞の道路を医薬品とか輸血用血液の移送に走り回ったという、全国の消防関係者に大変注目を浴びたというようなことも言われています。市長は県央広域事務組合の副管理者でございますので、ぜひ管理者間の協議の中にこういった提言をしていただけるかどうか、市長にご答弁をお願いしたいと思います。

 あと、道路の関係なんですけれども、高規格救急車が通行不可能な市道、これは現在調査をしているということなんです。そういうことでよろしいんですかね。要するに、高規格救急車の車幅とか全長とかわかっているわけですから、そうすると、何メートルの道路で直角な場合は曲がれないとか、鋭角の際も曲がれないですけれども、そういったものをなぜ把握していないのかどうか。これは人命にかかわってくる問題だと思うんです。これは前回、新井議員さんも質問しておりましたけれども、そういうことで本当によろしいんでしょうか。もう一度、建設部長、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、要するに高規格救急車が進入可能な道路に整備していく、これについて期間を聞いたんですけれども、全く答弁がない。これはもう一度、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時三〇分



△再開 午後三時四五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再質問に対して、私の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 政治姿勢のうちの公約の関係になろうかと思いますけれども、ご指摘のように公約の内容を具体化していくと、こういうことになりますと、いろいろな経費、当然のことですけれども、かかってくるわけであります。そうした中で、行財政の環境の厳しい中でどういうふうに経費を生み出すか、というようなことにもなろうかと思いますけれども、当然のことでありますけれども、冗費の節約とか見直しとかこういうことがベースになってくるわけでございますが、入るパイというのは実はそんなに変わらないわけでありますから、できるだけパイを大きくしていく、こういうことが問われるわけでありまして、そういう意味ではいろいろな国等の支援というような形のことも必要になってくるかなと、こんなふうにも思うわけであります。ちなみに、最初に出ておりますべに花の郷づくり事業拠点施設、これらも企財部長も数字的なものを申し上げましたけれども、かなりのお金がかかります。そういうこともありますので、私どもとしては、今、国土庁の方と交渉をしておりまして、地域間交流支援事業と、こういうのが国土庁にございます。都道府県で一つぐらいは対象になるというようなお話も聞いて申し出をしているところでございますが、おかげさまで何とか目鼻がつくかなと、こんな感じも持っているわけでありまして、そういうふうにいろいろとできるだけパイを、どうやって大きくしていくか、これが取り組みの大事なところかなと、こんなふうにも思っているわけであります。幾つか例示的に言われました新庁舎の進捗状況というのもございましたけれども、ただいま新庁舎につきましては、庁舎の設定をする上での条件調査という言い方になりましょうか、こういうものを調査をさせていただいていると、こういう状況でございますから、そういう意味では、進捗度というようなことになると数字で申し上げられるような中身にはなってこないだろうと、こういうふうにも思うわけであります。

 そういう中で、ごみの処理施設のお話も出ておりました。確かに建設資金についても具体的な形での詰めはされておりませんけれども、非常に大ざっぱな言い方をしますと、いろいろな例示がございますが、そういうものから推測すると大体焼却施設の場合、トン当たり一億円かかると、こういうふうに言われているわけでありまして、そういう点から見ますと、固形燃料だと半分ぐらいで済むのかなというような試算もございます。ただ、今申し上げましたトン当たり一億円といっても、周辺整備とか地域対策とかいろいろそういうことも入ってまいりますから、そういうものを一切合財含んで一億円というふうにご理解いただくとずれるわけでありまして、一応そういうような意味でのものがございますが、固形燃料化の方が形式的な面等々もよろしいのかなと、こんな感触は持っているところであります。また、当然そういう形の中でダイオキシンその他の問題もございますから、国の流れの中でも、できるだけ広域的な取り組みというようなのが指導の中で出てくるのかなと、こんなふうな考え方も持っております。私どもも広域的な問題も当然のことですけれども、検討したところでございますが、なかなかお話をしたところではいい返事をいただいていないというのが正直なところであります。そういうようなことなどもございます。そういう意味では、できるだけ経費その他についてのものの見通しと、財政の事情、こういうものが具体的な事業の推進といいますか計画には重なってくると、こんなふうに思っているところであります。

 それから、一つ、救急のバイク隊のお話もございました。広域の中での取り組みということでお話をいただいたわけでございます。私の理解度も十分でないところもありますが、管理者の会合等の中でお話をさせていただこうかなと、こんなふうに思うわけであります。ただ、救急バイク隊、特に火災等はいずれにしましても、地震等からくるときに、どういうふうな機能が発揮されるのか、これらについてちょっとまだ勉強不足なところがありますので、そういう点等も含めて勉強の上、話題にさせていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、選挙等の関係の啓発の関係がありましたけれども、私、先ほど申し上げましたのは、非常に全国的な傾向だということの中から、自治省が中心になっておりますけれども、どういう形がよろしいのか、選挙の投票率の低下に対しての課題とその対応というようなことで、いろいろ投票の時期を統一していくとか、いろいろ手法論はあるようでございますけれども、そうした取り組みがスタートできていると、こういうことで申し上げたわけであります。当然のことですけれども、そういう流れは流れとして、選挙に対する啓発活動、こういうことは当然のことですけれども、大事でもあります。選管等を中心にしながら多くの方々に啓発の普及を図ってまいりたいと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、国保の関係のお話がございました。市長云々というようなこともあったわけでございますが、部長答弁の中でも幾つかの方式があるというこういうお話がされたわけでありますが、今、桶川がとっている方式、これが特定な地域といいますか市を除いては標準型になっているというお話もあったかと思いますけれども、全体のかかる経費を一体どこでどうもつか、これが原点になるわけでございまして、基本的には国等の指導の中では、応能と応益を五十対五十と、こういうふうな考え方がベースになっているかと思いました。なかなか応能と応益を五十、五十というふうな形にも、それぞれの地域の特性・経過・事情というものがあります。桶川市の場合ですと、正式な割合はわかりませんが、八十幾つ対、というような比率になっているのかなと、こんなふうに思ったところでございます。資産割といいましょうか、こういうふうなものを没にした場合に、それではその分をどこへどう持っていくのか、こういうようなことにもなります。均等割あるいは平等割あるいは所得割、こういうふうな配分が動くわけでございますが、そういう点ではいろいろと課題もないわけではないというふうに思います。これらを検討するときには、国保の運営協議会、こういうふうな仕組みの中でもそういう問題が取り上げてご議論になろうかと思います。いずれにしましても、そういう意味でお話もございましたのでその検討を進めていくと、こういうふうな形で取り組みをさせていただきたいと、こんなふうに思うところであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、島村議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、大きい一の選挙公約についての中で、新庁舎の進捗はどの程度か、というご質問でございますけれども、平成八年度、基本構想策定基礎調査を実施したところでございます。また平成九年度についても、庁舎建設におけるシティーホール機能の事例調査等々の調査を予定しているところでございます。この事業の全体の工程を決定する最も大きな要因につきましては、ご案内のとおり区画整理という大きな問題がございます。下日出谷東特定土地区画整理事業の進捗状況でございますけれども、仮換地指定に向けた個別説明会を終えまして、説明会で個々の意見を組合内部で調整中と聞いております。それぞれの意見がまとまった段階で仮換地指定へとなるものでございます。その後、用途地域の見直し、地区計画の見直し等々が進んでくるということでございます。

 それから、大きい二番目の行政改革についての中で、一%節電対策に意欲がないのではないか、というご質問でございますけれども、節電対策につきましては現在も行っておる段階でございますけれども、一番肝心なのはやはり職員の意識改革であろうかというふうに思っております。使用時間の短縮ということが一番節電の重要課題だというふうに思っております。昼休み等、また勤務時間の終了後五時以降等の消灯、または冷暖房の節電等に今後とも、それらの過度の冷暖房等については控えるような措置をとっていきたい。また、各課に対しても、それらについて周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、十三番議員さんの再質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。

 ごみ施設の資金の関係については、先ほど市長の方から答弁がございましたので割愛させていただきます。

 次に、大きい二番目の(六)の太陽光発電のいわゆるクリーンエネルギーの関係でございます。これは、私の方に手元にありますのは、財団法人新エネルギー財団の方でやっておられる事業でございまして、「住宅用太陽光発電システムモニター事業の御案内」というのがございますが、それによりますと、申し込みについては、応募の方法等があるんですけれども、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人に対象になるというようなことでございまして、補助対象となるのは、太陽光発電システムは次の要件に適合するもの、ということで細々と書いてございます。一つを申し上げますと、低圧系統と、ちょっと難しい字なんですが、逆潮流ありで連携するシステムと、何か非常に難しいんですけれども、それと住宅(店舗等併用住宅を含む)の屋根等に設置するもの、というものがその対象になるんだそうでございます。補助金の額につきましては、いろいろ書いてございますけれども、十万円というようなことのようでございます。それから審査がありまして、抽選もあるというようなことでございます。もし細かいことがあれば、ちょっと資料がここにありますので後ほど見ていただければ、というふうに思います。

 次に、新方式を今検討中ということであるけれども、容器包装リサイクル法の施行は四月からだと、これから新方式が五年先か六年先かわからないのに、いわゆる分別収集を別途やらなくていいのか、というようなお尋ねかと思います。ご承知かと思いますけれども、容器包装リサイクル法では、分別収集を各公共団体に義務づけたというようなことではないわけです。もちろんできるにこしたことはないと思いますけれども、義務づけではない。したがって、その自治体の事情によって対応するというふうになっているわけでございまして、先般の五月十五日の朝日新聞に「ペットボトルの収集進まず」というようなタイトルで、埼玉県内四十三市中十八市しか分別収集をやっていないと。全国のデータをちょっと、私その時点で調べましたら、三千有余あると思うんですが、七百団体だというような新聞データも別途見ておりますが、そういうような状況がそういうところにあらわれているのではないかというふうに思っております。と申しますのは、先般議員さんにもご答弁申し上げましたが、プラスチック類をもし分けるといった場合に、全体では一千二百トンのプラスチック類があるわけですが、そのうち一つの計算の仕方があるわけですけれども、人口一人当たり一カ月当たり、一・一個のペットボトルを排出しているというようなデータがあるそうです。それで掛け算をいたしますというと、桶川市の場合、七万四千人の人口ということになりますと、十一万千個のペットボトルが出ると、それらを換算いたしますと、先ほどご答弁しましたように四十七トンぐらいのペットボトルが出ると、それは、プラスチックごみのうち三・数%であると、そのために四千万円の経費がかかるということをご答弁させていただいたんですが、そういったようなことも絡めて考えていかなければならないだろうと、こんなふうに考えています。したがいまして、質問者も心配しておりましたように、ダイオキシンの問題等もありますので、ダイオキシンの問題は現在生きている施設を十分改良・改善もし、また運転管理等にも最善の策を講じて施設更新まで奮闘してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、ダイオキシンの心配から、いわゆる運転管理について二十四時間運転にするわけでございますが、その際のいわゆる維持管理方法は民間委託なのか直営なのか、というような二者択一のご質問かと思います。ご承知のように、現在、完結運転でほとんど全体を民間委託にしているわけです。ただ一部、クレーン作業については直営でやっておりますが、このクレーン作業も含めて二十四時間運転について、民間委託化で対応してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、バグフィルターについて、今の施設についているのか、というお尋ねでございますが、前の議会でそういう答弁をしているではないか、というようなことと、それから粗大ごみについていると言ったではないか、というようなかなり厳しいご指摘だったんですが、もしそのようなご答弁なりお聞き取りがあったとすれば、それは間違いだろうと思うんですが、バグフィルターについては、一般的には焼却施設につけるというふうに言われております。したがいまして、桶川市の場合の焼却施設には、バグフィルターではなくして、電気集塵機というそういうような毒物を捕集する機械がくっついているわけですが、それをバグフィルターにかえたらいいのではないか、というような提案はいろいろ受けているところでございまして、現在の桶川市の焼却施設にはバグフィルターはついておらないわけでございます。

 それから次に、厚生省の方では五年後に、現在のダイオキシンについて八〇%の削減を行う。さらに十年後は九八%、二十年後は一〇〇%の削減を行うんだと、今の桶川市の施設でそれらの厚生省の指針に沿って達成ができるのか、というようなお尋ねだったかと思います。この関係につきましては、現在、厚生省が設置する場合の基準を検討しているようでございます。その際には、ご提言にありました電気集塵機ではなくてバグフィルターをつけなさい、というようなことであるとか、それから温度管理については、八百ないしは八百五十度の燃焼温度で管理しなさいとか、あるいは連続運転であるかと、あるいはCO濃度につきまして三〇ないしは五〇ppm以下にしなさいとかいうようなことがあるようでございます。維持管理基準も含めまして、一年に一回以上の測定の義務であるとか、そういったようなことをかなり厳しく規制をするということで検討中というふうに聞いております。したがいまして、年度内には、あるいは年内には、それらのいわゆる施行例等が示されるというふうに聞いております。したがって、そういったようなものを見合わせながら現在の施設でどこまで対応できるのか、さらに調査なり研究を詰めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市内の公共施設においては、これは小型の簡易焼却炉のことだと思いますが、紙を燃やしてもいわゆるダイオキシンの問題はあるんだというふうに言われているけれども、市の考え方は、というようなお尋ねでございます。一部私もそのような論評を新聞等で確認をしているところでございます。とは申せ、長いことを燃やすというようなことについては、衛生という思想の中でかなり長い間培ってきた部分がございます。したがって、これをここで一気にすべてを廃止するということを明言することはなかなか難しいわけでございますが、一方ではダイオキシンの問題もいろいろと心配されているわけでございます。それらの施設を管理している関係者と十分協議をいたしまして、環境センターの方で処理ができることを望みながら調整を図ってまいりたい。こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十三番議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、消防署にお聞きをしたことでお答え申し上げているわけでございますけれども、高規格救急車を導入していこうと。主に東側の地域を高規格消防車がカバーをしているというようなことでございますけれども、そういう中で実際に多分、走行して実際に通行ができるようなところ、あるいはできないところについて把握をしてきているというふうに思います。私が見せていただきましたのは、住宅地図にそういう場所について赤色で書き込んだ地図を見せていただいわけですけれども、その中では、先ほども申し上げましたが、北一丁目のいわゆる隅切りのないところとか、あるいは加納地区では土地改良などを行いましたいわゆる田んぼの中の道路でありますとか、あるいは先ほども言いましたが、幅員のないいわゆる農道と思われるところでございますとか、あるいは農家の入口というんですか、いわゆるじょう口などが該当しているな、というようなことが図面の上で見えたわけでございます。しかし、ご指摘にもありましたけれども、人命にかかわることでもございますので、実際に救急業務に当たるにつきまして、私が申し上げるのがいいかどうかわかりませんけれども、必ずしも玄関口まで救急車で迎えに行けないところもあるわけでございまして、そのような場合には担架等で搬送するということを通常行っているわけでございまして、そういう限りでは、特に東側で全くそういうことが不可能な場所というのはないのかなというふうに思いますけれども、これも確認したわけではございません。そういうことでございまして、救急隊員の方のお話では、思ったよりもいわゆるハンドルが切れるというのか、割と少なかった、該当するところは少なかったというようなお話でございました。しかし、そういうことで人命にもかかわることでございますので、なお、いわゆる建設部といたしましても、そういうところがあるのかどうなのかよくお聞きをして、そのような場所があるのであれば、ある程度優先的に整備をしていくようなことも必要だと思いますので、そういうことには心がけたいというふうに思います。

 先ほど整備の期間について答えがなかったということでございますが、加納地区の中では特に坂田西部の区画整理を実施しているようなところについてもそういう該当するようなところがありまして、これらは土地区画整理事業を進めておりますので、それらが終わる時点といいますか逐次整備をされていくというふうに思っております。したがって、この道路をいつまでに整備ができるというようなことを、そういう期間を申し上げることは、かえって本当のお答えができないというふうに思いましたので、そのようなお答えをさせていただきましたので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 十三番。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、三回目の質問を行います。

 大きな一の政治姿勢の中で、投票率の関係で、先ほど市長から自治省の方で選挙の投票日等を統一して投票率を上げる、そのようなことが今検討されている、というふうなことが言われたわけですけれども、これはまだまだ自治省の検討段階でございますので先になると思います。桶川市として、何か具体的に投票率アップを図る、それとの考えといいますか対策を講じているのかどうか。桶川市で行われている選挙について、市長選挙、その前の市会議員選挙、県会議員の補欠選挙なり通常選挙とか、軒並み従来から比較すると投票率が下がってきているんですけれども、その辺に歯どめをかけるというようなことでもっての対策を講じているのかどうかお伺いいたします。

 それから、大きな二点目の行政改革についてですけれども、省エネ、六年度から八年度まで三年間で平均して〇・五から六、伸びているんですけれども、これについて、では九年度は逆に〇・五なり一%を削減していくんだというような考えに、なぜなれないのかなという気がしてならないんです。金額的にも増えています。九千万から九千六十万、九千百万と増えているわけですけれども、この辺でもう少し職員の意識改革が必要だということでございますので、ではどうすれば職員に節電の意識が生まれてくるのか、この辺についてももう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、大きな三の国保税についてですけれども、これについては先ほど市長の方から、課題がないわけではないということで今後検討を進めていきたい、ということでございますので、ぜひ私の質問に沿った形での改善についてお願いをしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問の中で投票率の関係でございますが、本来、選挙管理委員会の所管にわたる事項かなというふうにも思うわけですが、そういう中で仄聞する中身としては、市としても、それでは投票に来た方に何か商品でも渡したらとか、こういうお話もあります。しかし、本来、投票行為というのが商品でつるというようなそういう性質のものではないと、これは話題というふうにご理解いただきたい。では、一体どうしたらよいのか。啓発という抽象的な言葉は出ますけれども、具体的な啓発の仕方、この辺が非常に難しいわけでありまして、よくその辺につきましては研究をしていかなければと、こういうことであります。ただ、啓発としての当日等でヘリでとか、あるいは車でとかいろいろやっているようではありますけれども、これらについて頻度を増やすということだけでどうなのか、いろいろあります。問題は、そうしたそれぞれの有権者の皆様方が問題の難しさというよりも、意味をご理解いただくというここが実は大事でございまして、それらについては時間をかけないといけないのかなというような気もいたしますが、よく選挙管理委員会の専門集団の中でご検討をお願いしたいと、こういうふうに思っておりますのでご理解いただきたい。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大きい二の行政改革の再々質問でございますけれども、どうすれば意識改革ができるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、不必要な時間の問題でございます。昼休みとか五時以降の問題、不必要に庁舎に残るというようなことのないよう、今後もそれらについて周知徹底を図っていきたいというふうに思っておりますのでご理解願いたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、十六番、中島弘君。

   〔十六番 中島弘君登壇〕



◆十六番(中島弘君) 議席番号十六番、政和会の中島でございます。一般質問をさせていただきます。

 最初は、県道についてお聞きいたします。要旨一、中山道の右折レーンについてであります。?べにばな陸橋の開通による関係道路の交通渋滞が一段と増加し、近隣住民や利用者は大変困っております。特に中山道の渋滞が厳しくなってきております。北本方面から桶川市に入る車が多く、北本市の二ツ家の交差点まで続くことが時々あります。このような状況を、市はどう把握し、どう受けとめているかお聞かせ願います。

 ?この渋滞を少なくするには、沢屋商店前の交差点に右折レーンが必要だと考えます。沢屋商店前の交差点には、皆様ご承知のとおり、中山道の右折帯がありません。そのため、右折車が三台続くと、後続車は全部ストップとなります。ときには、信号機が青に変わっても直進車が一台も通過できなくて信号が赤に変わるときがあります。このような状況であり、右折帯が絶対必要であります。市当局の考えをお聞きいたします。平成八年九月議会で、加藤議員の同じような質問に対し、都市整備部長の答弁は、「歩行者や通行車両の安全を考えますと、一定延長の用地確保が必要となることから、こうした部分的な交差点の改良は難しい状況」ということでございました。「したがいまして、川越栗橋線の国道十七号までの整備を進めております。そうした進捗状況を見ながら、交差点の検討をしていきたい」という県の意向を述べておりますが、県は真剣にこの中山道の右折帯の検討をしているのか、検討の内容と県・市当局の考えを詳しくお聞かせください。前回の加藤議員と同じ回答ではなく、前進した納得のいく回答をお願いしたいと思います。

 ?最近、加納地区の桶川高校入口の交差点に右折帯ができました。また、十七号バイパスの三国コカコーラ?のところの交差点にも右折帯ができました。歩道部分を狭くして右折帯をつくってあります。この沢屋商店前の交差点の右折帯も、今ならばできると思います。今、計画し実施しなければできなくなります。右折帯をつくる場合の方法、それに要する新たな土地はどの程度必要なのか、お聞きいたします。

 要旨二、べにばな陸橋から十七号バイパスまでについて、であります。?昨年の七月三十一日、勤労福祉会館で説明会がありましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。

 ?説明会では、今回の工事は十七号バイパスの少し手前までで、北二丁目の方は大村屋うどん店、また北一丁目の方は、岡野水道工業?付近までだ、という説明でしたが、これでは困ります。十七号バイパスまで絶対必要です。十七号まで実施しないと、今度はべにばな陸橋が大渋滞となります。十七号バイパスまでの実施を強く求め、現在の計画はどうなっているかお聞きいたします。

 要旨三、用地買収についてであります。?用地買収の現況と今後の用地買収計画、工事着工予定などについてお聞かせください。

 ?地権者、関係者などとの話し合いは昨年の七月にありましたが、その後はないようです。今後、関係者、地権者などとの全体の説明会の予定はないのか、お聞きいたします。また、県や市は今後どう話を進める計画なのかお聞かせ願います。

 大きな二、私道についてであります。要旨の私道整備についてお聞きいたします。(一)、市道は、特別な事情のある道路以外は一〇〇%近い舗装整備ができていると思いますが、どうでしょうか。最近の住宅建築は道路舗装のできていないところには建築しませんが、以前は道路の整備のできていないところにどんどん家が建ちました。最近、桶川市でも私道の舗装が少し目につくようになりました。私道の舗装状況は何%ぐらいですか、お聞きいたします。

 (二)、コミュニティー推進事業補助金交付要綱の見直しができないか、お伺いいたします。交付要綱に、補助対象事業及び補助額があります。その(二)に、幅員が四メートル以上であり、かつ四所帯以上が当該私道に接して建築されている私道整備事業と規定されております。また、補助金の額は、その事業に有する経費に二分の一を乗じて得た額とする。ただし、百万円を限度とする、となっております。この要綱ですと、私道に四所帯が接して建築されており、その工事に要する経費が二百五十万円必要と仮定いたしますと、市からの補助金が百万円ですので、残りの百五十万円が四所帯の負担となり、一所帯三十七万五千円近くになります。これでは負担が多過ぎます。ぜひ、この要綱の見直しをお願いしたいと思います。市当局の理解ある答弁をお願いいたします。

 (三)、補助金交付申請の方法、手続、条件などについてお聞かせ願います。

 以上、よろしくお願いいたします。一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します十六番議員さんの、一.県道についてお答え申し上げます。(一)、中山道の右折レーンについてのご質問でございますが、当交差点につきましては、主要地方道の川越栗橋線と中山道が交差する性格から、特に朝夕の交通量が多いために信号待ちの渋滞とあわせてご質問のような状況であることを、私ども市といたしましても理解しているところでございます。こうしたことから、右折帯の必要につきましては認識しておりまして、道路管理者の県の大宮土木事務所へ右折帯の設置について要望をお願いしているところでございます。また、このことにつきましては県の方でも理解していただいているところでございますが、現道幅での右折帯設置を検討した結果でございますが、困難とのことでありますので、さきの議会でお答え申し上げた考え方と非常に言いにくいと申しましょうか、同様になりますけれども、滝ノ宮線の整備の進捗状況を見ながら交差点の改良について検討してまいりたいというふうに伺っております。しかしながら、市の方といたしましては、現状を踏まえまして暫定的な交差点改良も含めまして検討に入ってもらうよう引き続いて要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、右折帯をつくる場合の方法というご質問がございましたけれども、一般的には、一つは用地の確保が大前提というふうに理解しております。それから、現道の交通を利用しながら、というふうなこともありますので、切り回しということが出てまいります。そうしますと、両サイドの方から施工し、最後は右折レーンというふうなのが一般的な施工の仕方かというふうに理解しているところでございます。

 次に、右折レーンのための必要な用地につきましては、現在のところ、設計あるいは測量後でないとお答えできないというふうに伺っているところでございますので、その点につきましてもご理解いただければというふうに思います。

 次に、(二)、べにばな陸橋から国道十七号バイパスまでの整備についてお答え申し上げます。初めに、昨年の説明会後の進捗状況についてでございますけれども、中山道から国道十七号交差部の手前までの関係権利者に対しまして、昨年、地元説明会を行いまして用地測量を行ったところでございます。なお、今月末の六月二十六日というふうに聞いておりますが、再度、地元説明会を行いまして、測量の結果と今後の用地買収のお願いや事業内容について説明する予定と聞いております。

 次に、現在の計画についてでございますが、当初、整備区間につきましては中山道から国道十七号交差部手前までの計画でございましたけれども、市といたしましては、ご質問にもありますように地元の要望を踏まえまして、県にお願いいたしまして、国道十七号までの計画となったところでございます。現在、建設省や警察等関係機関との協議を進めておりまして、今年度、この協議に基づき国道十七号交差にかかる取りつけ部の用地測量を行う予定と聞いております。

 (三)、の用地買収についてでございますが、今年度、建物、工作物等の調査を行いまして、用地買収に着手する考えとのことでございます。工事につきましては、当然その後の状況を見ながら検討していきたいというふうなことを聞いております。

 次に、関係権利者との話し合いにつきましては、お答え申し上げましたとおり六月二十六日の地元説明会で、再度、用地の協力をお願いをしてまいるということでございまして、市といたしましても、できるだけ早期に事業が完了できますよう県と協力して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな二点目の私道の整備につきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず一つ目の、私道として把握しているものでございますが、位置の指定道路以外の道路は、行きどまりと通り抜けできるものを合わせまして、おおよそ七十六路線でございます。また、道路位置指定道路となっておりますところが、行きどまり及び通り抜けと合わせまして八百五十四路線ほどあるようでございます。この私道の舗装状況についてでございますが、桶川市コミュニティー推進事業として補助対象となった路線は、平成五年から平成九年五月まで総計九本ございまして、延長が全部で四百六十メーターとなっておりまして、その他のものにつきましては、特に把握をしていないところでございます。

 次に、(二)のコミュニティー推進事業の補助金の交付要綱の補助率、あるいは限度額の見直しができないか、というご質問でございますが、ご質問が私どもの補助制度につきましては、過去において県と市の補助制度がございました。県は、私道の舗装は相当進んだというようなことから、平成五年度末で廃止をいたしました。市は、平成六年度以降、単独でこの制度を残して現在に至っているところでございます。このことは、地域コミュニティーの育成と、地域福祉の向上に役立つためのものでございまして、身近な生活環境施設を整備する事業に設けられた補助金でございます。今までにも多くの要望がございます。限られた予算の中で、なるべく多くのご要望におこたえできるよう配慮をしているところでございます。ご質問の私道の限度額の見直しにつきましては、現補助金制度の中で当面は対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから、(三)の補助金の交付申請の方法、手続、条件等につきましてですが、基本的には事業の内容を市に事前に協議をしていただきまして、補助対象になるものにつきましては、桶川市コミュニティー推進事業補助金交付要綱に基づきまして申請をしていただくわけでございます。申請書以外に事業の見積書や、事業実施箇所の図面などの添付をしていただいております。条件といたしましては、私道の場合、幅員が四メートル以上であり、かつ四世帯以上が当該私道に接して建築されていることとなってございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十六番。

   〔十六番 中島弘君登壇〕



◆十六番(中島弘君) 二回目の質問をさせていただきます。

 答弁をいただきありがとうございました。中山道の右折帯でありますが、市当局も中山道の渋滞を十分把握し承知しているということでありますので、ぜひ右折帯の実現をお願いしたいと思います。答弁の内容は、昨年の九月議会の加藤議員の答弁とほとんど変わらず進展していないように受けとめました。非常に残念に思いますけれども、今後は頻繁に根気よく交渉するようお願いし要望といたします。しかし、絶対右折帯をつくるということを条件でございますので、全力投球で交渉に当たっていただくよう望みます。

 説明会については、近いうちに開催する予定であるということですので、地権者、関係者なども望んでおりますので、ぜひ開催をお願いしたいと思います。

 工事関係ですが、十七号バイパスまで取りつけるということでございますので、多少安心をしました。実現に向けて頑張っていただきたいと思います。用地買収ですが、地権者、関係者には商売をされている方がほとんどです。将来の計画が立たない、早く決めてほしい、という声も出ておる状況でございます。この辺のことを頭に入れながら交渉を進めていただきたいと思います。大変、答弁が苦しいような状況でございますので、この件につきましては再度答弁を求めませんけれども、絶対右折帯をつくるということで頑張っていただきたいと思います。

 次に、私道についてであります。コミュニティー推進事業補助金交付要綱の見直しはできないということでありますが、何でできないのか、私がお世話になっている西二丁目でも、コミュニティー推進事業に該当する私道が二十カ所近くあるのではないかなと思います。今年に入ってから、私の近くの、これは市道の工事を二カ所実施しました。この道路は舗装してありました。この舗装を取り除き、きれいに舗装のやり直しをした道路であります。また、この道路は市道ですけれども、その道路に接している方以外は余り使用しない道路であります。その反対側には、運悪く私道の砂利道があります。この砂利道が二本あったんですが、一本はコミュニティー推進事業で舗装になりました。しかし、この砂利道の使用者も同じぐらいの所帯が利用しているような状況であります。私道の方の方は「同じ税金を納めているのに、こんなに道路に関して差別していいのか」と怒っている方もおります。また、市道を利用している方の中にも、「家の前はまだ十分使用できたのに無駄ですね。これをするなら、向かいの市道の舗装をすべきだと思うけれども」というような建設的な意見を言っている人もおります。どうでしょうか。現在は平等の時代であります。道路に関しても、市民には市道も私道もないと思います。現在の要綱でよいのか、私は疑問であると思います。ある程度の規定は必要と思いますが、今後は私道の舗装を重要視しなければならない時期ではないかと思います。個人負担が一所帯二、三万でできないのか。できるようにならないのか、要綱の見直しができないか、これについては、すみませんが市長の建設的な答弁をお願いしたいと思います。

 以上、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対する質問になりましたので、お答えさせていただきます。

 いろいろな経過については、部長の方からお話があったかと思いますし、一番問題になるのはその必要性を感じながらも、トータルな予算、事業費、この辺が少ないことがニーズの対応が欠けざるを得ないというこういう点から、今のようなご指摘も出てくるのではなかろうかと、こんなふうに受けとめておるわけであります。確かに、市道と私道の差が一般の人の交通の利用に供しているという、そういう視点から見れば、どちらも共通だと、こういうふうに思うわけでございますが、いろいろとそうした道路の生い立ちというようなことを考えていただきますと、それなりの事情というのもないわけではないと、こんなふうにも申し上げさせていただきたいところがあります。いずれにしても、そういうご指摘等もございますから、見直しの是非を含めて検討はさせていただきますけれども、なかなか予算上の議論との関係もありますし、そこには合理性とか道理とかこういうことも必要になってまいりますので、私も十分承知していない点もあろうかと思いますので、そういう意味で詰めさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 以上でございます。

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○議長(岡地義夫君) 次、二十七番、関根隆夫君。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) 関根隆夫でございます。市長選挙後、初の定例会ということもあり、市長の政治姿勢に関心と期待が錯綜しております。それだけに、桶川市の今後のあり方について問われていると思います。市政に対する私ども公明のスタンスをあえて申し上げるならば、まず市民にとって何がプラスであるかということを最優先に考え、世間でよく言う与党、野党というこういう言い方をいたしますが、それは時の市長に対する政党会派の立場を言うにすぎないわけであります。したがって、上原市政に対しても、市民にとってよいものはよい、悪いものは悪いとはっきりと申し上げ、行政の方向を正していきたいと思っております。あくまで是々非々で臨むことをまず申し上げ、質問に入らせていただきます。

 平成五年六月議会、上原市政が初めて誕生したときの定例会を今思い起こしておりますけれども、今回も山・議員から同様の内容での市長の政治姿勢を問う質問がまず最初になされております。先ほどの答弁、平成五年六月の答弁というのは非常に具体性もあり、桶川の未来に希望の持てる、桶川はこれで変わるのかなという印象を私は鮮明に受けたところであります。しかし、今回の今までのご答弁を伺っておりますと、内容は別として、全く魅力に欠けるところであります。これは、私の受けとめ方が変わってしまったのか、この辺は定かでありませんけれども、いずれにせよ、今後の市長の政治姿勢の中で確認をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、市長、再選をされたということで、一つのことをなし遂げたわけでありますけれども、この間にはいろいろ紆余曲折もあったかと思います。なし遂げた者だけが味わえる充実感もあるかと思います。しかし、この間には、得るものもあれば、恐らく市長自身、失ったものもあるのではないかと、私はそのように思っております。市長の職につかれてこの四年間、あるいは今回の選挙戦を通して得たもの、また失ったもの、これは私、意地悪で質問を申し上げているわけではございません。市長の思いを理解したく伺っております。ぜひ、お聞かせを願えればと思います。

 次に、四月二十三日は市長として二期目のスタートを切られた日でございます。初登庁のセレモニーの様子が埼玉新聞、四月二十四日付に掲載をされておりました。その記事によりますと、市長はあいさつの中で「選挙を通してやらなければいけない問題が見えた云々」とありました。この「やらなければいけない問題」というのは具体的にどのようなことなのか、当日の心境と合わせ四年間の決意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、公約の実現と事業の優先度についてであります。公約の実行性であります。公約に関しては、既に複数の議員さんより質問がなされておりますので、重複する答弁は省略をしていただいて結構であります。市長は重点政策のうち、まず何を優先して行おうとお考えなのか、また公約実現のための市民合意と財源の裏づけとなる財政計画の見通しをお聞かせを願いたいと思います。

 次に、地方公共団体は住民福祉の向上のたに存在をしております。重要性、緊急性を精査する中で事業の実施に努力していただけると思いますが、市長の公約イコール住民のニーズとは、これは全く別の問題でございます。まず、住民の要望する行政ニーズにできるだけ早く対応しなければ、これは全く無意味でありますし、効果も薄れてしまいます。公約の実現と市民要望の優先度は何を基準に判断をなされるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、中期財政展望についてであります。財政構造の弾力性を示す指標の一つに、経常収支比率がございます。一般的には七〇%から八〇%の範囲におさめることが妥当というふうに言われております。本市においては、七年度の決算ベースでは八三・二%であります。この数字だけを見ますと、財政運営上、一定率を超えておりますので、注意を払うことが必要ということになります。また、財政収支均衡の原則から良好な財政運営を行っているかどうかをあらわす指標の一つに、実質収支比率がございます。この点は余り注目されていないところでございますが、財政規模や景気の動向によっての違いはあるものの、何%程度が望ましいのでしょうか。それに対し、本市の現状はどのようなものなのかご説明をいただきたいと思います。

 次に、財政健全計画であります。今や、少子高齢化社会の対応が急務とされる中で、経常経費は年々急上昇傾向であり、歳入とのバランスが今後の大きな課題でもあります。振興計画を実行するにしても、市長の公約を実現するにしても、財源投入の性格をよく把握し、民間活力の導入を進める中で知恵を絞っていただき、市費負担の軽減を図り最大の効果を出すことが必要であります。まず、自主財源でありますが、九年度の予算書を見るところでは、本市は百七十億円弱ということになっておりますが、今後のこの三年間、この自主財源としてどのぐらい投入できると見込んでおられるのかお聞かせを願いたいと思います。また、その時点における標準財政規模はどのぐらいの試算になるのか、本市の中期的展望とあわせご説明をいただきたいと思います。

 次に、行政組織機構の見直しと職員の意識高揚についてであります。「人は石垣・人は城」、これは市長の選挙のプロフィールの中にも載っていたところでありますけれども、組織というのは、一番大切なのは、そこに配置する人であります。同時に、管理者側の意識の変革が大事であります。さらにリーダーの哲学の浸透が不可欠であります。現行の組織に改められてちょうど丸三年経過しております。この間の社会あるいは経済情勢の変化、市民意識の向上、価値観の多様化、今後の重要施策の推進を図り、また住民要望にこたえていける現在の体制であるのかどうか、見直しを念頭に置かれてらっしゃるのか、その際の人事管理というのはどのように行われていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。また、市長の掲げた公約実現のためには、市職員と一体となった市政を目指す中で、その基本はあくまで職員との意思の疎通であり、相互の信頼関係が大切であります。職員に一層のやる気を出していただくためにも、ぜひ具体的な取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、通告の二点目であります。行政改革の実現のために、ということであります。本市においても、先ほど来、先番議員さんからも行政改革について質問がなされております。行政改革大綱もまとまり、今後どう実現をしていくかという現在、行動実施計画が策定中というご答弁がなされております。そこで、実現のためにも基本となる次の三点について提案を申し上げ、それぞれの取り組み、進め方及び考え方を伺いたいと思います。

 一点目は、職員の意識の改革であります。分権や行革それ自体が目的ではなく、まず職員が意識改革をし、住民の視点に立った行政を行うことが大切であると。このように指摘をされております。市政を担う職員の一人一人が常にそれぞれの職務に対し、使命感と問題意識を持ち、みずからが主体性に努力されることが最も重要であります。目標達成に向け、職員の意識改革をどう進めていかれるのか、ここがポイントであると思っております。いかがでしょうか。公務員はサービス業であり、商人の精神で対応することが必要だと。これは、八潮市長の考え方であります。

 二点目は、推進体制の整備であります。行革の実施に当たっては、常にその推進状況をまず把握し、検証を行うことが必要であります。そのためには庁内の推進体制の整備を図ることが求められております。この点はいかがでしょうか。

 三点目は、市民の理解と協力についてであります。行革は、市民の生活と密接に関連しており、また改革・行革に寄せる市民の期待と要望も大きく、真に実りある改革を実現するためにも、まず市民に対し行政改革の推進状況やその効果について定期的に公表を行い、理解と協力を得ることが必要と考えますが、以上、三項目についてそれぞれの見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、過日、鶴ケ島市では、六月定例会に市の行政改革を市民がチェックする機関、行政改革監視委員会を設置するための条例案が提案されたと報道されております。先ほどの横川議員へのご答弁では、企財サイドの考え方ということで、補助金レベルでの市民参加の検討委員会をつくりたいという旨の報告もいただいておるところでありますが、この行政改革を監視する機関を条例で位置づけるのは大変珍しいということであります。本市はこの設置をどう受けとめておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。なお、本市においてもこのような名称は別として、チェック機関の設置が必要というお考えであるのかどうか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

 次に通告の三点目、福祉的分野での住宅施策の推進であります。借り上げ住宅の具体的な推進及び家賃補助制度の創設を、私が最初に提案をさせていただいたのは、ちょうどバブルに陰りが見え始めた平成三年ごろであったというふうに記憶しております。ちょうどバブル期の地上げ、あるいは土地転がし、その中で何の利益も受けない人々がアパートを立ち退きを迫られて行き先もない、新たな住居を見つけようとしても、それまでより高い家賃を払わないと入居できない。このような相談を多く受けたところであります。そのような現実に直面して悩んでおられた方がたくさんいらっしゃいました。そのときに家賃助成制度の創設を提案したところであります。反面、時期を失ってしまったという解釈もできますが、しかし、今でも私は、桶川にはこの制度は必要というふうに考えております。借り上げ住宅の具体的な取り組みについては、県においても今年度より市町村が民間賃貸住宅を借り上げる際の家賃等の補助として、負担額の三分の一を補助していただけるということであります。高齢社会等に備え、福祉的な役割が増大する公営住宅は、市が積極的に取り組む必要があります。ぜひ活用をしていただきたいというふうに思います。家賃の補助制度の創設とあわせてどう組み合わせていくか、その組み合わせの中で、まず福祉的分野での住宅政策を一歩前進させていただきたく伺います。

 次に、通告の四点目であります。その一、文化芸術振興基金の創設であります。文学館と市民ホールの複合施設も工事が順調に進んでおり、完成も近づいておるようであります。広報では、施設の愛称の募集も行っており、最優秀賞には十万円をいただけるとのことであります。文学館の事業の中には、事業の一つに文学を志す若い文学者を支援するという目的もあり、同時に市民ホールは芸術文化の振興拠点として、またそれを担う人づくりもあわせて行うことによって、より一体的な施設利用となってまいります。そこで、ぜひ文化芸術振興基金の創設を提案したく伺います。設立の形態は、県に原資を出していただくなり、あるいは県と市の共同の事業として行えるのか、また行政報告にもありましたように、けやき財団の事業として考えられないのか。いずれにしても、県にご協力をいただく中で設立をしていただきたく見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、就学支援金の給付についてであります。平成八年六月定例会において、公明として提案をしておりました奨学金制度の創設に関してはこの時点で仕切り直しということで、新たに就学支援金の給付の提案をさせていただいたところであります。この提案に対して教育長は、「若干の問題はあるものの真剣に取り組んでいきたい」という前向きとも思える答弁をいただいております。心待ちにしておりました。そして一年が経過しておりましたので、この間どのような検討をしていただけたのか、結果をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、私立幼稚園就園奨励費補助金の引き上げについてであります。まず初めに、国の制度についてご説明をいただきたいと思います。次に、市単独で私立幼稚園就園奨励費補助金について三歳児、四歳児、五歳児までそれぞれの対象人数をお知らせいただきたいと思います。次に、他の自治体との比較では、本市の補助額六千円というこの水準としては、どのような位置にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。最後になりますが、現行の六千円は、平成六年、上原市長の最初の予算編成時に四千円から六千円にアップになったところであります。今や少子化対策、子育て支援が求められている中で、単発的な事業でありますが、保護者負担の軽減のためにもぜひ補助額の引き上げをしていただきたく伺いまして、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関根議員さんの私に対します政治姿勢について、お答えをさせていただきます。

 最初に、まず初めにこの四年間あるいは選挙戦を通じて得たもの、あるいは失ったものについての関係でございますけれども、私もご支援をいただき、初当選以来四年間、公約の実現に向けて真剣に市政運営に努めてまいったところでございます。その間、多くの市民の皆様に接する機会に恵まれまして、いろいろな施策についてのご意見や考え方を拝聴する機会に恵まれました。そうしたご意見等を施策に反映することも一面できたわけでございます。こうした中で、今回二期目の選挙に立候補したところでございますが、選挙戦を通じまして、これまで以上に多くの方々と接し、今まで地域の集まりとか会合、こういう中で発言をしない方、ご出席をしない方、こういう方々にも大変お会いをすることができまして、率直なご意見等をいただくことができました。こうした方々というのは、長年会社勤めとかそういうような形の中で、地域の関係が薄かった方でございます。会社を退職しても地域との関係の慣れがまだまだと、こんなようなことから、なかなか会合とかその他にはおいでいただかなかったようでございますが、お持ちになっている考え方、あるいは市政運営に対しての関心度、そういうお話を聞きますと、非常に先進的なお考えをお持ちになっておりますし、さらにはいろいろお話をしますと、まちづくりにご協力もいただけるというような、こんな感触の方々も多かったわけでございます。そういう市井の隠れた人材、こういう方がアドバイザーとしていらっしゃることがありがたいと感じたところでありますし、そうした方々のノウハウを、いかに市政の中に貢献をしていただくか。こうしたことを痛感したところであります。こうした中で、私のとるべき行動として、こういう声をできる限り多く取り上げて、ふるさとに対して愛情を持ち見識を持っていると、こういう方々も含めて市民の皆さんと共同しながら二十一世紀を迎えていきたいと強く感じたところでございます。

 そうした中で、失ったものというようなお話もあったわけですけれども、失ったものという実感がないものでございますから、特にそういうアレがございませんと、こういうようにお答えをさせておいていただきいと思います。

 それから次に、選挙中に掲げました公約に関連したご質問でございますけれども、これらの公約等につきましては、自分の四年間の市長に在職していた経験から、あるいは市民の方々と接した中でいろいろといただいた意見等が基本になっているわけでございます。今回の公約は、市民の皆さんが生き生きと暮らし住んでよかったと、こんなことが言えるまちづくりを積極的に進めていくためのまちづくりの指針を、いわば公約として取り上げたものでございます。これを具体化する上では、事業上あるいは財政上の問題を関係の各部各部の中で検討を加え整理をし、その実現に向けて努力をしていく考え方でいるわけでございます。公約の実現に向けては、短期的に取り組めるもの、あるいは中長期的に取り組んでいかなければいけないものなどの区分もあるわけでございまして、そうした対応も必要だろうというふうに思うわけでございますが、そのベースになります財源の確保の問題につきましては、当然のことながら具体的な実施計画あるいは財政計画、こういうふうなものとリンクをさせながら、さらに現在、策定、取り組み中の行政改革のための行動計画、こうしたものと連動させながら経常的な経費の抑制を図りながら、事務の事業を見直しながら公約を実現するための事業枠の拡大を図っていきたいと、こんなふうに考えているわけです。

 それから次に、公約の実現と市民要望の優先度という点についてでございますが、公約というのはどちらかと申し上げますと、桶川市の総合振興計画を含めた桶川市の都市像、いわば県央の生活文化都市ニュー桶川、ここに描かれている都市像に向けて、それに向かってどのように骨格をつくり、肉をつけていくかと、こういうふうな形の中で、いわば将来の桶川を見通してそれを実現していこうと、こういう点が強いわけでございます。また、市民要望というふうな形の中で、もちろんそうした内容のものもあるわけですけれども、市民の皆さん方は、日常の生活の中において、いろいろと不便あるいは利便、こういう問題についてお感じになる形のものの要請・要望、こういうことになっているものが多いわけでございます。当然そうした一面の質の違い等もございますけれども、どちらが優先度が、ということではございませんで、市の使命というものは、市民の生活の幸せを願った生活の維持向上と、こういうことでもありますので、これらについては具体な取り組みの中で、いわば過大のヒアリングとか実施計画とか予算編成とか、こういう中でいつ何をどのような方法で実施していくか、それがまた最も効果的なのか、また市民にとってどういう形で裨益するのかプラスになるのか、こういうことを考えながら対応してまいりたいと、こんなふうに考えるわけであります。

 また、そうした中で、行政組織機構の見直しの関係について職員の意識高揚等でございますけれども、組織の見直しについては、現在、平成十年度を目途にスタートしております組織行政機構を含めたいろいろな検討をさせていただいているところであります。これは、時代に即応した組織機構の再構築を目指すものでございまして、地方自治体というものは、時代やみずからを取り巻く環境の変化に対応して、絶えず振り返り見直していかなくてはならないという、こうした必要があるわけでございまして、そういう上に立った組織の改廃に当たりましては、既成概念にとらわれることなく、住民サービスの維持向上のための組織、簡素で効率的な組織の視点を持って最良の選択をしていく必要がある。こんなふうに考えているわけでございますし、対外的には住民への行政サービスの供給主体として、即応性あるいは機動性を持った組織編成を目指し、対内的には効率的な行政運営を行うための柔軟性を有した組織機構を目指すということが基本的な考え方でございます。

 次に、職員の意識高揚についての点でございますけれども、「組織は人なり」あるいは「行政は人なり」と言われるように、職員の仕事に対する意欲と能力の発揮が行政のあり方を大きく左右するものでございます。市民の日常の生活に密着した行政を担っている職員が、全体の奉仕者としての自覚を持ち、意欲と能力のある職員として育つように、私といたしましてもモラールサーベイなど取り入れ、人材育成を強力に推進していくことが大切である、大事であると、こんなふうに思っているところであります。あわせて、人事考課制度の導入や、庁内の職員の公募制の実施等、職員のやる気を促すような人事管理を実施することもまた極めて大事であると考え、具体的なものとして意向を考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな一点目の市長の政治姿勢の中で、三点目の中期財政展望という関係につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。

 まず、中期財政展望のうち、実質収支比率についてでございますが、ご質問にもございましたように、これは財政運営の良否を判断する上で重要な指数の一つであります。この比率につきましては、特にこれといった定めはございませんが、一般的にはおおむね標準財政規模の三%から五%程度が望ましいということにされております。この指数について桶川市の状況を申し上げますと、平成五年度が四・五%、平成六年度が四・二%、平成七年度が五・八%となっております。なお、平成八年度につきましては、現在、会計年度の最終的な締めを行っている段階でございまして、数値をお示しできるような状況ではございません。

 次に二点目の中期財政展望のうち、一番初めの自主財源に関してでございますが、これは市税、使用料及び手数料、繰入金、諸収入などの自主財源について、現状を基本にした場合で申し上げますと、今後三年間はおおむね百二十億円程度で推移するのではないかと、こう予測をしております。また、各地方公共団体の財政規模を比較する場合に用いられる標準財政規模につきましては、現在の伸び等から勘案いたしますと、百二十億から百三十億程度になるものと思っております。

 次に中期的展望についてでございますが、新聞報道等によります財政構造改革会議の最終報告を見てみますと、現状を基本とした場合の傾向及び展望という視点で答弁させていただきますが、市税につきましては、過去の実績及び現在の上向き傾向にあると言われる景気動向から考えますと、前年度対比では微増程度の伸びを示しながら推移をしていくものと予測しております。地方交付税につきましては、平成十年度は総枠での増加が見込まれるようでありますが、それ以降につきましては、国の方で圧縮・削減を図ることも検討しているようでございまして、減少傾向になってくるのではないか、と思っております。また、平成九年度から新設された地方消費税交付金につきましては、来年度以降、平準化されるわけでありますが、過去に実績がないことに加えて、消費税アップの影響を受けた消費動向がつかめないということで予測が難しい状況になってございます。これにつきましても、ご案内のように平成九年三月までに駆け込み消費というのがございました。こういう等々から非常にまだ現時点では動向がつかめないという状況でございます。

 補助金交付金につきましては、事業の内容により変化するものでございますが、国の方針として削減合理化を図ったということで、一部は今後三年間の集中改革期間内の毎年度各省庁ごとにその一割を削減すると。そのような意向でございます。いずれにいたしましても、歳入関係につきましては、国の財政構造改革の方針によって相当の影響を受けるものでありまして、これまで以上に厳しい状況になるものと予測をしているところでございます。一方、歳出の方は、といいますと、義務的経費や経常経費の増加が見込まれるところでありまして、しばらくの間は厳しい財政環境の中で行政運営をしていかなければならない状況であろうと思います。このような中で、財源の確保に全力を尽くしながら実施計画、あるいは財政計画、さらには行政改革のための行動計画と相互に連携を図りながら最大の効果を目指していくべく努力をしたいと思っております。

 続きまして、大きな二点目の行政改革の実現のために、ということで推進体制の整備、それから市民の理解と協力につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。高齢化、国際化、情報化の進展という社会経済情勢の変化に対応するとともに、地方自治体におきましても地方分権の推進、地方の自主性・自立性の強化が求められている中で、行財政の効率化や事務事業の見直しに取り組んでおりますけれども、さらに自主的・主体的な行政運営全般にわたる改革を進めていくためには、庁議メンバーによります行政改革推進本部を設置をいたしまして、全職場、全職員一丸となって効率的、効果的な行財政運営に向けての行動計画を策定し、推進をしていく所存であります。

 次に、市民の理解や協力について、ご指摘のとおり行政改革の実施に際しましては、各種団体などの活動補助金等につきまして、客観的な視点に立って、その使命や行政の責任などの必要性について見直しを進める必要が非常に大事であるという点から、先般、議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、多少補助金検討委員会、あるいはまた仮称でございますけれども市政懇談会等、市民の皆さんに参画をいただきながら進めていきたいと、このように考えております。

 それから、鶴ケ島で提案をされております行政改革監視委員会につきましては、私も新聞紙上でしか認識しておらないところでございますけれども、当市の場合は、行政改革の進行管理の手法として鶴ケ島としては提案されたものと理解しておりますけれども、桶川市の場合は、進行管理につきましては、これも先般来よりお答えを申し上げておりますけれども、年二回の課題ヒアリング、あるいは実施計画、また予算ヒアリング等で対応してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、私の方から大きい二の行政改革の実現のために、ということで、(一)の職員の意識改革についてどう進めるか、とのお尋ねでございますけれども、お答えさせていただきます。

 市長の明確なリーダーシップのもとに、長期的視点を踏まえ、個々の職員が担当する職務に関し、課題を発見し、施策を的確に遂行するために必要とされる能力と意欲を持った職員として育成していくためには、研修内容、研修手法についての改善、充実を図っていくだけでは十分ではないと思っております。自己啓発を積極的に促進していくこと、職場の環境を職員の自発的な学習を促すようなものとしていくこと、さらには仕事や人事を行っていく場合に、それらを人材育成の機会としても積極的に活用していくこと、こうした取り組みが不可欠であると考えております。人材育成に関し、こうした取り組みを実効あるものとして進めるためには、さまざまな機会や手段を活用しながら、総合的な取り組みを展開し、職員の人材育成を強力に推進していくことが大切であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな三の(一)借り上げ住宅の具体的な推進について、からご答弁を申し上げたいと思います。この借り上げ型賃貸住宅につきましては、高齢者・障害者等に向け、一定期間、原則二十年間というふうに考えられておりますが、借り上げをいたしまして、住宅の供給計画のもとに公共賃貸住宅として管理するというものでございます。基本的な考え方といたしましては、市営住宅を持つのと同様の意味合いを持つ制度ということでございます。高齢者向け住宅政策につきましても、住宅施策全体の中での取り組みと言えることから、今後、一層関係部課と連携を図り、研究等を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の家賃補助制度を創設できないか、とのご質問についてでございますが、家賃補助につきましては、県内十五市で実施しておりますところですが、それらの事情を見ますと、まず一として、立ち退きとか取り壊しなど、みずからの意思によらない事象に対する転居後の家賃との差額補助ということで七市が実施しております。二点目として、住みかえに対する補助が三市、三に、単に家賃の補助が五市町というような状況でございまして、補助の金額も五千円から三万円までそれぞれの実施市町の事情を反映されたものと考えられるところでございます。したがいまして、本市としての実情をいろいろ踏まえまして、またこれらを総合的に勘案し、ご質問の趣旨に沿うよう、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十七番、関根議員さんの教育に関するご質問のうち、四の(一)についてお答えを申し上げます。

 文化芸術振興基金の創設についてのご提案でございますけれども、教育委員会といたしましても、市民ホール、文学館の開館は桶川市における芸術文化振興の大きな契機であり、ご提言の趣旨は極めて大切なものであると受けとめております。ご存知のように、桶川市はすぐれた郷土芸能を有するとともに、先ほど話題になりましたべに花の郷づくり事業を初め、DACとか合唱連盟とか、「第九」を歌う会の企画とか、継続的に実施しております市展等の開催など、市民みずから創造的に文化芸術をつくり上げていこうとする生活文化都市として着実に成長しております。文化芸術振興基金創設によって、さらに心の豊かさを求める機運が高まり、すぐれた芸術や郷土文化の鑑賞、また創造、そして継承しようとする意欲が増すものと考えられます。ちなみに近隣市の状況を見ますと、上尾市では本年度より上尾市文化芸術振興基金を条例によって設置いたしまして、一千万円を支出予算に組みまして、目標額を一億円として寄附も募りながら基金の積み立てを開始しているところでございます。また、北本市では文化センターの供用開始にあわせまして、北本文化事業基金条例を設置しておりまして、運用方法は上尾市とはちょっと異なりますけれども、文化芸術の振興に大変役に立っているところでございます。桶川市におきましても、芸術文化に関する継続的活動支援のためには、ご提言の趣旨を踏まえまして、今後慎重に、しかも積極的に検討してまいりたいと考えております。

 四の(二)と(三)につきましては、教育次長の方からお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、次に四の(二)就学支援金の給付ということについてのご質問でございますが、義務教育を終了した高等学校進学者に対する就学支援金の給付につきましては、教育委員会としましていろいろ検討させていただきましたが、給付を受けられる者と受けられない者との間に不公平が生じる。それから、給付に対する基準設定や、それから審査の決定に関する困難さといいますか、そういうものがあり、非常に難しい状況であるわけでございます。そういうわけでございますので、非常に困難な状況であるわけでございます。また、ご案内のとおり、奨学基金制度につきまして、公的機関で利用できる制度といたしまして、日本育英会やあしなが育英会、それから国民金融公庫や、それから生活福祉資金の貸付制度など、能力があるにもかかわらず経済的な理由によって就学が困難な人に対して奨学の方法が講じられておるわけでございます。現状では、これらの諸制度を十分に利用していただきまして、活用していただきたいと、そういうふうに考えているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、なお教育委員会といたしましては、より一層、奨学の方法を整備するという観点に立ちまして入学準備貸付条例を改正いたしまして、平成七年度には、貸付金を高等学校及び高等専門学校につきましては十五万円から二十万円に引き上げ、それから大学につきましては三十万円から四十万円に引き上げ、平成八年度には、高等学校それから高等専門学校に専修学校を加え、あわせて貸付要綱を簡略化させていただいたところでございます。そういうわけで、何とぞよろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、三番目の私立幼稚園就園奨励費補助金の引き上げのご質問でございますけれども、まず初めに、私立幼稚園の補助金の国の基準でございますが、私立幼稚園を通じて園児の保護者に対して補助金を交付するという仕組みになっておりまして、所得に応じて保護者の負担を軽減するということになっております。平成九年度の軽減の限度額でございますけれども、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は年額十二万円、それから市民税の所得割非課税世帯は年額九万三千八百円、それから市民税の所得割課税額が九万九千五百円以下の世帯は年額五万三千七百円となっております。次に、市単独補助金につきましては、市民税の所得割課税額九万九千五百円を超える者に対して、年額六千円の補助を行っております。

 一点目の三歳から五歳児の対象人数でございますが、国庫補助対象者は、三歳児が百二十四人、それから四歳児が三百四十三人、五歳児が三百十人。それから、市単独補助対象者は、三歳児が九十九人、四歳児が二百六十二人、五歳児が二百五十四人となっております。

 それから、二点目の他市の水準の比較でございますけれども、市単独補助金の近隣市の状況でございますが、上尾市が一万八千円、北本市が六千円、鴻巣市が六千円となっております。また、全埼玉私立幼稚園連合会北部ブロック、これは上尾から本庄まででございますが、この二十市町村の状況で申し上げますと、一万八千円が一市、それから六千円が四市町、それから五千円が四市町村、千円が一町、それから補助のないところが十市町村となっております。

 三点目の補助金の引き上げについて、ということでございますけれども、幼児期は言うまでもなく人間形成の基礎を養う時期でございまして、近年、家庭や地域社会の教育機能の低下する中で、幼稚園教育の果たす役割は大変大きいわけであるわけでございますが、このようなことから就園率の推移とか、あるいは経済状況等を勘案するといいますか見据えながら、私立幼稚園中央幼稚園協会管内、これは北本、桶川、それから伊奈でございますが、この管内の関係市町の関連もございますので、この辺のところとの話もございますし、それから財政当局との関係もありますので、この辺については今後課題として取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) 再質問を行わせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢については、どうも余りにも具体性に乏しくて、次の質問に、正直言ってつながらないんです。同じことをまた聞かなければいけないのかなという気がするんです。これでは、私、やっとわかります、先ほど平成五年六月議会との答弁の私の受けとめ方が変わったのかなと思ったんですが、やはり市長自身の政治姿勢が変わってきているのかなという、そのことが今、先ほどの答弁をお聞きしていてわかりました。この点、市長、もう一度、総括的で結構ですから、失ったものも全くないようですので大変結構なことでありますけれども、総括的に含めてもう一度ご答弁をこの点いただきたいというふうに思います。

 それから、財政計画の展望についてですけれども、桶川に限らずどこの自治体でも大変危機的な状況にあるということは、私も承知しているところであります。現実に、近隣市と比較してどうなのかということで、私も参考までに調べたところでありますけれども、本市のお隣、北本では、七年度の決算ベース、本市の場合、経常収支比率が八二・三ということです。公債費比率が一一・六ということであります。北本においては、経常比率が八四・六、公債費比率が一二・九%、またほとんど桶川と同様な人口規模・財政規模の久喜市、ここも調べさせていただきました。ここが経常収支比率が七九・九%、公債費が一三・八%という、これは一つ、単年度でありますので比較にはならないと思いますが、むしろ本市の場合は、七年度以降が大変懸案となる事業が多くあるわけであります。それだけに、今後の財源的な裏づけというのが大事ということになってまいります。そのための財政計画というのはしっかりと取り組んでいただかなければならないわけですけれども、それとともに、やはり市長もあれだけの公約もあります。振興計画でもいろいろな事業が予定されております。果たして、この振興計画に沿って、また市長の公約を実現するだけの桶川市の財政的な裏づけがあるかというと、これは正直申し上げて、その負担というのは次の世代に残ってしまうというのが現状かと思います。ぜひここで、市長の公約とあわせて、振興計画で示されている事業そのものの見直しも、やはり必要ではないかという、当然これは引き返す勇気というのも、ぜひこれはお持ちいただきたいなというふうに思います。この辺の考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、職員の意識高揚についてであります。この点につきましても、同様の質問を私は平成五年六月議会でさせていただきました。その中のご答弁でも、職員を非常に思いやる市長の答弁がございました。しかし、今回の答弁というのは非常に行政マン的な答弁であります。この点ぜひ市長もう一度、職員のやる気を起こさせるにはやはり市長の哲学の浸透もしかり、または市長の政治姿勢もしかり、この辺が一番重要かと思いますので、この点もう一度ご答弁をいただきたいと思います。いわゆる企業というのは、利益を生まない人間はリストラで切ってしまうと。このようなことを言われておりますけれども、行政では利益を生むというこういう人間というのは、人間というのは失礼ですね、こういう職員というのは市長の目から見るとどういう方であるのか、この辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、行政改革の推進についてであります。この点についても、先番議員さんからもるる質問がなされております。どこの自治体も、要するに自治省通達の実施項目に沿って大綱がつくられたということで、さほど大きな特徴というのが見られないというのが実態であります。それが行政なのかなという思いもいたしますけれども、行政の中でこれから行革を進めていく一番基本となるのは、職員の意識を変えていくという職員の意識改革が行革のすべてではないかというふうに思います。行革の究極というのは、役所の活性化であります。そのためにはやはり職員のやる気というのを起こさせる制度をつくることも一つの方法ではないかと思います。今の行政というのは、体質的にやはり年功序列の傾向が強くて、これからやはり民間型の実力主義というのを導入をしていかなければ、創造的な仕事もできないなというふうに思います。仕事を積極的に取り組むことによって、失敗をしてもその責任を問わないという、こういう職員のやる気を重要視する考え方も必要かと思います。そこでぜひ、行革を進める上で重要なポイントとなる職員の意識改革、ここについて全力を注ぐべきだというふうに私は思います。これができれば、行革というのはもうほとんどでき上がるわけなんです。この職員の意識改革が一番大事なところであります。この点についてやはり行動計画の中でどう位置づけていくのか、この辺についてもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、福祉的分野での住宅政策についてであります。この点も一向に進んでいないという状況があります。質問をすればするほど以前の答弁よりどんどん後退をしていってしまう。これは本当に、私、何度も先ほど申し上げたように、平成三年からずっとこの質問をさせていただいていますけれども、その当時は大変前向きな答弁をいただいて、質問をすると後退をしてしまう。こういうことが行政であっていいんでしょうか。この点ぜひ、たまたま本市の統計によると持ち家が非常に多いという、この統計のもとに家賃補助制度というのは一向にまだ進まないのかなという気がしております。しかし、桶川というのは、そこに住む住民の意識にかかわらず、今区画整理が進んでおります。そのことによって、道路に当たってしまって移転を余儀なくされてしまう。たまたま昨日もこのことで住民の方からお電話をいただいて、伺って話を聞いてきたところでありますけれども、桶川にはやはりこういう状況がまだ多くあります。私は、これは決して時期を逸しているとは思っておりません。ぜひ、家賃の補助制度、この創設について前向きな答弁をいただきたく、これはもう一度お願いをいたします。

 それから、教育文化関係でありますが、文化芸術振興基金の創設について、これは趣旨を生かしていただき、ぜひ創設に向けたご努力を願いたいというふうに思います。

 就学支援金の給付について、これは次長、まことにできない理由だけを並べているだけであって、受けられる者と受けられない者の不公平が生じるというのは、これは平成八年の六月議会のときに私もこのことは申し上げておりますし、教育長の方からも、ですから先ほど私申し上げましたように、問題あるものというふうに既に申し上げているんですよ。ですからこの点、平成八年六月の、そうしますと教育長答弁は一体何であったのかなということになりますので、この点、これは教育長ですね、ご答弁をお願いいたします。

 それから、幼稚園の就園奨励費補助金の関係でありますが、これもどうも前向きな答弁ではありません。桶川がたまたま北部ブロックに所属しているということで、その北部ブロックの状況をお話しいただきましたけれども、私もそのことは承知しておりますけれども、北部ブロック以外、たまたま、同じような行政規模である久喜市などは八千円です。上を見ればきりがありませんけれども、行政規模は違いますけれども、大宮は四万円だとか、上尾は一万八千円、また県南の方に行くと、同じような行政規模、桶川よりまだ規模の小さい志木市で一万八千円、和光市で二万円、こういう状況があるわけです。次長はこういう答弁は全然なさらないで、何か非常にこう、桶川は六千円でいいんだよと。北部ブロックでは高い方なんだ、というような答弁に終始しております。これはやはり前向きな答弁ではありません。この辺について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再質問にお答えをさせていただきますが、わからないということでございますが、私の方もどういうことをお答えしたらよいのかわからないというのが本音でございます。

 いわゆる公約というふうなものについて、これを具体的にどうやっていくかということの詰めについては、これからやりますという言い方がよろしいかどうか分かりませんけれども、実践活動するそれぞれの過渡の議論をこれからやらなくては具体な議論にはなりません。私なりの計算ということはあります。しかし、それは合意形成というわけではございませんが、全体が共通の認識にならなかったならばこの計画というのは実現できないわけですから、そういう意味で抽象的であるというようなご指摘はあろうかと思いますけれども、そんな気持ちを持っているところであります。ただご指摘の中にもありましたけれども、職員の意識革命、これは極めて重要であり、私もそれに尽きると、こういうふうに思っております。できれば職員半分ぐらいにしたいなと、こういうようなこれは暴論という言い方で申し上げるわけではなくて、そういう議論もあるわけです。というのは、桶川の市が自分のまちをつくっていく場合にみずから市の職員が直接やらなければいけないよと、責任を持つけれどもみずから直接やらなくても結果としては同じような効果が出るもの、こういうふうなものを識別していかなければならないわけでありまして、そうした取り組みと、それからやはり行政の議論というのは、高いところからよくものを見ながら何が必要であり、何をどうするかそのためにいろんな方々の力を借りられる、借りる、こういうような態勢をつくることが、一つには何でもかんでも自分でやるということも決して悪いことではないのですけれども、そういう態勢づくり、こういうふうになってきますと職員の意識と、こういうものが問われるわけでございまして、私は伝統的な年功序列とか、こういうふうなものは否定する立場に立っておりますし、そうした視点で十分、不十分な議論はございますけれども、そういう視点での運用をやらさせていただいているところでもあります。そういう意味でだめだというお話もございましたけれども、民間の議論とは違うわけですが、やはり市民に役に立たないのがだめな職員とこういうふうなことになります。そうしますと、だめになるか、だめであるか、だめでないかの評価というのが実は出てくるわけでございまして、こういう考査制度というふうなものが実はまだ徹底していないと、こういうことにもなるわけでございますから、そういう点での取り組みというのも大事になってきます。と同時にやろうとしている方、やりがい、生きがいを感じて市民の幸せのために頑張ろうとしている方、こういう方々をつぶすような仕組みであってはいけないし、そういう方々を助長できる、こうした仕組みが問われるわけでございます。そういう意味では、特に管理職員の資質が問われてくるのではなかろうかと、それを指導する市長の資質が問われるとこういうことになってくるかと思います。そういう意味でいろいろ十分、不十分のところはあろうかと思いますけれども、努力はさせていただきたいということでございますので、若干の見守りをお願いしたいとこんなふうに思うわけであります。

 漏れがありましたらご指摘いただきたいと思いますが。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後五時五十三分



△再開 午後六時五分



○議長(岡地義夫君) 休憩を解いて再開します。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、財政運営の関係で、ご質問の中で七年度以降、当然にして大型プロジェクト等の財政計画の編成計画といいますか、そういうものがありますし、当然市長の公約等の実現のために、次の世代に残るということのご質問がございましたが、これにつきましては、当然そのプロジェクトを実施するに当たりましては、地方債等の活用をもってすれば、次の世代に残っていくことは事実であろうと思っております。ただ、その関係で、振興計画の見直しが必要ではないか、ということでございますが、いずれにしても、この振興計画、基本構想を含めまして見直しの必要性についてはあるだろうと、このように認識をしております。

 それから、行政改革の関係で、自治省通達の大綱とそう変わらないのではないかということで、尽きるところ、職員の意識改革ということでのご提言でございました。市長もご答弁をさせていただきましたけれども、私どもの行政改革の各論について検討している過程の中では、やはり職員の意識改革というものが必要だということに尽きるような気がしております。したがって、その意味では、今回の行政改革大綱の中で、一つには定員管理及び給与の適正化というのがございますが、その中で職員の級別の定員管理の問題であるとか、あるいは給与の適正化の給料表の問題だとか、そういう具体的なものも位置づけております。そのほかには、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進ということで、職場内、職場外の研修、OJTの研修の徹底であるとか、あるいは職員研修のいわゆる政策形成能力の向上に力を入れるとか、あるいは自主研修を徹底を行うというような形での具体的な細目にわたって現在行動計画について検討をしているところでございます。ご指摘のありました点につきましては、行動計画の中で位置づけ、今後の研修の徹底はより一層図ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな三の福祉的分野での住宅施策の推進の関係の再質問について、お答え申し上げたいと思います。

 その中で、家賃補助制度のことについて検討が進められないか、というようなご提言がございましたが、初めのご答弁で申し上げたように、借り上げ住宅にしましても家賃補助制度にいたしましても、基本的な市の住宅政策の中での位置づけが必要となるというそのようなところがございます。そういうことの中で、確かに区画整理の進捗に伴う事例などが取り上げられましたが、そのようなケースも聞いているところでございまして、すべてを福祉的分野というような形で対応する必要があるのかなというのは、ちょっと考えるところもあるわけですけれども、一応ご質問に関しましては、住宅政策というものが基本に必要だというような観点でご答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 関根議員さんの再質問、二点あったかと思いますが、幼稚園就園奨励費に関しましても私の方でお答えを申し上げたいと思います。

 まず一点目の、就学支援金というふうな表現でございましたでしょうか、ご質問でございますけれども、私も記憶しておりまして、昨年の六月議会で議員さんからご質問がありましたときに、私の方で「もう一度考えさせていただきたい」と申しましたのは、奨学資金としての役割というのではなくて、就学援助的なもの、いわゆる生活保護所帯、準要保護所帯の方々が高等学校へ行くときに資金をどうか、ということでありましたものですから、私が考えておりましたものと全く違った次元でのお話で、もう一度持ち帰らせていだたいて検討させていただきたいということにお答え申し上げたわけでございます。あれから後、教育委員会の中で十分検討いたしまして、つまり、就学援助金ということならば、実は教育行政の範疇ではなくて、福祉行政の範疇のものではないかということで、実は関係市長部局の方々も含めまして、かなり検討を重ねたところでございます。その結果、行田市の例をお出しいただいて一万円給付するという形だったわけでございますが、これが役に立つんだろうかということから始まりまして、実際は役に立たないだろうと。なぜかと言いますと、現在、日本育英会、先ほどご説明申し上げました日本育英会では、貸し付けの制度でございますが、私立の高等学校の場合は二万六千円から、高等専門学校は二万八千円、大学の場合は四万七千円の月々の支給をしているわけでございます。これは育英会は、昔は育英制度ですからかなり優秀な学生で貧乏な方が、というのが多かったわけですけれども、今はかなり拡大しておりまして、普通の学力を持っている方ならばほとんど借りられるという現状でございます。しかし、これも難しいという場合は、あしなが育英会というのがございまして、これも公立の場合は二万五千円、私立の場合は三万円という貸し付けの制度がございます。それからさらに、それでも難しいという場合には生活福祉資金の貸付制度というのがございまして、福祉協議会でやっておりますが、これによりますと高等学校一万三千円から一万四千円、それから私立の場合は二万五千円から二万六千円という貸し付けの制度もございます。ただ、これは育英資金の場合を例にとりますと、二十年間で返さなければいけないという制度でございます。行田のように一万円の給付をいたしますと、こういうふうな種類のものというのは、二つ受けられない制度になっておりまして、どこかから借りれば駄目です、ということになりまして、これは一万円ぐらいで月謝を補うようなものにはなり得ない。せいぜい、どこかの資金をお借りして学費を納めて、その足りない部分をお小遣い銭にするというのは変ですけれども、学用品の一部にするという程度のものであろうと。それならば、むしろ充実しているこの制度、むしろこの制度の利用は徹底されておりませんで、貸し出し者が少ないというものもあるわけでございまして、そのことのご紹介を申し上げる方がいいだろうというふうなことの結論に達しまして、今のようなご答弁になったわけでございまして、私どもも慎重に何度も会議を開いてそういう結論に達したということだけご承知おきいただき、ご理解いただきたいと思います。

 もう一つ、つらいご答弁を申し上げなければならないのは、幼稚園の就園奨励費の関係でございますが、これは、確かに関根議員さんのおっしゃるとおりで、地域によって随分格差がございまして、県南地域は結構出しております。私も実は二十年前、就園奨励費の係でございまして、大宮市で一万円、最初に県内で勇気を持って出した市なんでございますけれども、これは多ければ多いほどいいということは、確かにそのときもいろいろな根拠を探しまして、保育料の何%ぐらい、年間のどのぐらいのことを補助したらいいんだろうかと。国の補助がかなり年々上がっておりまして、いわゆる所得水準の低い方に関する補助はもうかなり徹底したわけでございますが、そうでない方に対する補助というのはどうあるべきかということで、桶川の場合は六千円という形で来たわけでございます。実は、六千円ぐらいの補助をいただくなんか必要がないという方もいらっしゃって、ご辞退されるというケースもあるわけでございます。というのは、所得水準が非常に高い方も一律に支給しておりますから、そういう問題もありますし、それからもうちょっと、先ほど申し上げました複雑な関係があるわけでございますが、地域的に埼私幼という、ここはすべて公立幼稚園がございませんで私立幼稚園でございますんで地域の連合体があるわけでございまして、この連合体ですべて動いておりまして、それがたまたま伊奈・北本・桶川というのが埼私幼の一つのブロックになっておりまして、ここは私学の共存という意味から言っても、単純にある市がポンというわけにはいかないわけでございまして、この辺も含めて検討させていただきたいという、先ほど説明が不十分でご理解いただけなかったかもしれないんですけれども、そういう意味を含めておりますので、課題として十分検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明十三日は、午前十時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午後六時十八分