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埼玉県 桶川市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号







平成 9年  6月 定例会(第2回)



            ●招集告示

桶川市告示第四十号

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二条第二項の規定に基づき、平成九年桶川市議会六月定例会を次のとおり招集する。

  平成九年五月三十日

                      桶川市長  上原榮一

一 期日  平成九年六月六日(金)

二 場所  桶川市議会議場

            ●応招・不応招議員

応招議員(二十八名)

    一番  柳町栄子君

    二番  加藤千穂香君

    三番  砂川忠重君

    四番  山崎忠行君

    五番  内田泰弘君

    六番  加藤明夫君

    七番  高野和孝君

    八番  安藤重夫君

    九番  北村文子君

    十番  川辺 昭君

   十一番  皆川宗治君

   十二番  青木 実君

   十三番  島村宜次君

   十四番  田口寿英君

   十五番  白子敏夫君

   十六番  中島 弘君

   十七番  新井彬民君

   十八番  横川盛助君

   十九番  佐藤京子君

   二十番  関口作之丞君

  二十一番  山崎良雄君

  二十二番  小林 浩君

  二十三番  渡辺映夫君

  二十四番  岡地義夫君

  二十五番  飯野信子君

  二十六番  大沢信幸君

  二十七番  関根隆夫君

  二十八番  松川保彰君

不応招議員(なし)

      平成九年桶川市議会第二回定例会 第一日

平成九年六月六日(金曜日)

 議事日程(第一号)

 一、開会

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、会議録署名議員の指名

 一、会期の決定

 一、諸報告

 一、市長の行政報告

 一、各委員会の委員長報告

 一、第五号議案の委員長報告、質疑、討論、採決

 一、第七号議案の委員長報告、質疑、討論、採決

 一、第二十一号議号〜第二十三号の上程、説明

 一、市長提出議案の質疑及び委員会付託

 一、議第三号議案の上程、説明、質疑、委員会付託

 一、休会について

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十八名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長        上原榮一君

  助役        強瀬良雄君

  収入役       岩崎正男君

  企画財政部長    西井安雄君

  総務部長      桜井茂年君

  健康福祉部長    酒井秀雄君

  環境経済部長    大塚一雄君

  建設部長      町田庄蔵君

  都市整備部長    椛沢 直君

  教育長       青山孝行君

  教育次長      浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長      大木 弘

  事務局次長     太田宣克

  主幹兼庶務係長   田丸 貴

  議事係主席主任   柴崎正夫



△開会の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 定足数に達しておりますので、平成九年桶川市議会第二回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡地義夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長より指名いたします。

  二十二番  小林 浩君

  二十三番  渡辺映夫君

  二十五番  飯野信子君

 以上、三君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(岡地義夫君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から六月十九日までの十四日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は十四日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(岡地義夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から、平成八年度三月分、四月分、平成九年度四月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、住宅新築資金等貸付事業、若宮土地区画整理事業、老人保健特別会計の例月検査についての報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ご覧いただきたいと思います。

 市長から、桶川市土地開発公社の経営状況について、財団法人桶川市施設管理公社の経営状況について、平成八年度桶川市一般会計継続費繰越計算書について、平成八年度桶川市一般会計繰越明許費繰越計算書について、専決処分の報告について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付しておきましたのでご了承願います。

 全国市議会議長会が五月二十八日に総会が開催され、平成八年度決算及び平成九年度予算案並びに役員の改選が行われましたので報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) おはようございます。

 本日ここに六月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。議案の説明に先立ち、当面する行政の諸問題についてご報告をさせていただきたいと思いますので、お手元に配付をしてございます資料をご覧いただきたいと存じます。

 初めに、財団法人けやき文化財団の設立について、ご報告申し上げます。桶川市民ホールの運営につきましては、さいたま文学館との複合施設による相乗効果を高め、新たな文化振興の拠点とするため、これを一括して管理運営することといたしました。

 真に地域に根ざした芸術文化の振興を図るためには、柔軟な事業運営を行うことが必要と考え、財団法人の設立について埼玉県と協議をしてまいりました結果、本年五月二十六日、埼玉県及び埼玉県教育委員会の設立許可がおり「財団法人けやき文化財団」として正式に発足いたしました。

 今後は、桶川市民ホールとさいたま文学館のそれぞれの特徴を生かしながら、文化への志向に伴うさまざまな動きに的確に対応し、文化の裾野の拡大を図るとともに、特色ある“県央の生活文化都市ニュー桶川”の構築のため、肝胆を砕いてまいる所存でございます。

 次の建設工事の状況につきましては別紙のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上、大変簡単ではございますが、行政報告を申し上げさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長の行政報告は終わります。

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△各委員会の委員長報告



○議長(岡地義夫君) 日程第四、各委員会の委員長報告を行います。

 まず、総務常任委員長。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) 総務常任委員長の田口でございます。

 総務常任委員会は、去る五月二十日から二十二日まで、山形県長井市及び酒田市の行政視察を行いましたので、委員長報告を行います。概要につきましては、お手元に配付してありますので所見のみ報告させていただきたいと思います。

 最初に視察いたしました長井市は、山形県の西南部の西置賜圏域のほぼ中央に位置し、長井盆地の間を最上川が流れ、出羽丘陵や朝日山系の山々がそびえております。長井駅までは奥羽本線赤湯駅から地方鉄道で三十分のところにあり、気温差の大きい内陸性気候で、夏季は暑く、冬季は雪が多いところであります。江戸地代には、最上川の水運を利用した米沢藩の物資輸送の起点として商取引の町として栄え、大正初期に国鉄長井線や米坂線の開通後は、製糸工場や電器工場などの商工業都市になり、昭和二十九年に一町五村が合併して市制を施行しております。平成五年、二十一世紀を目指した「第三次長井市基本構想」を市民参加で策定し、「生活と舞台のあるまち水と緑の花のながい」づくりが進められ、木の伐採を行わない不伐の森条例の制定をして森を守り、また日本一を誇る百万本のあやめ公園があり、全国の二十市町村とあやめサミットを行うなど豊かな自然を生かしたまちづくりを目指しております。

 さて、長井市の視察テーマは「情報ネットワークを活用したまちづくりと長井学の創設」でございます。情報ネットワークを活用したまちづくりについて申し上げます。

 長井市の地域情報化につきましては、平成元年度に通産省のニューメディア・コミュニティ構想応用発展計画の地域指定を受けて、長井市では平成二年、三年と調査を行い、四年度にパソコン通信事業の実験を開始し、平成五年十一月に第三セクター方式の「日本・アルカディア・ネットワーク株式会社」を設立、平成六年度から本格稼働したものであります。アルカディアとは、ギリシャ語で理想郷の意味だそうでございます。

 日本・アルカディア・ネットワーク株式会社は長井市が中心となり、山形県や広域圏の三市五町と農協や商工会議所、観光協会など市の内外の民間が出資し、平成五年十一月に資本金八千八百万円で設立された第三セクター方式の情報収集提供ネットワーク株式会社でございます。資本金は、行政と民間が約六対四の比率で出資しております。主な事業としては、情報の収集、処理、提供サービスや広告、宣伝の企画、ホームページ製作、情報処理機器及び情報通信機器の販売、賃貸に関する業務、ワープロ・パソコン教室の技術指導、ソフトウエアの開発、製造販売等となっております。

 運営費については会費や事業の委託費が主体であり、財政状況は厳しいが単年度を赤字にならないようにいろいろな事業に取り組み自立していきたいとのことでございます。

 長井市における地域情報化につきましては、これを第三次長井市基本構想の中で「二十一世紀の都市づくりと交流を軸としたまちづくり」を進めており、地方の都市としては、いかに個性ある魅力あふれるまちをつくるかを追求しております。このことは、多くのマスコミにも取り上げられております。

 現在は国際化の波が押し寄せ、個人の意識が都会の動きに影響される今日、情報の持つ力は強大になりつつあり、情報化は社会、生活、文化など幅広い分野で進んでおります。行政においても、行政情報や生涯学習活動を支援するための情報を一般市民に提供したり、教育の利用や緊急通報システム、保健と福祉を合わせた地域保健推進事業、家庭からの市立図書館の図書の検索予約などの利用、観光や商工業分野のホームページ開設による情報の受発信、旅館情報や花の開花状況などのお知らせなど地域情報化で行政から市民へ提供しており、また八年度からインターネットの接続サービスを開始し、情報を置賜圏域や県内に提供を行いながら、全国への情報の発信や受信ができることにより、長井市をアピールしております。九年度は、地域情報化の進め方や活用について検討し、さらに山形県で策定中の県情報化基本計画に対応して、市の行政におけるあり方を検討し、まちづくり全体にネットワークやデータベースを活用するため、総合的な「長井市情報基本計画」を策定する計画があります。

 一方では、情報を活用したまちづくりとして、保健・医療・福祉の連携、産業・経済における利用、生活や余暇の分野、行政のOA化を整備していくとのことでございます。

 次に、長井学について申し上げます。これは、第三次長井市基本構想の中の主要施策の一つで、「市民が主人公となる主体的な市民活動と市民交流のまち」の中に位置づけられており、住みよい地域づくり、愛着の持てる地域づくりには自分たちで地域をつくるという意識を持つことが必要であることから、市民の意見が行政に幅広く反映できる体制とともに、地域づくりは市民みずからの活動の上につくられるという考えのもとに、各地域での市民活動が自主性を持ち、活発になるように行政が支援していくものでございます。

 このようにして各地区のまとまりを強くし、各地区の情報交換や市民の交流できる場をつくるものでございます。

 長井市には六地区の行政地区がありますが、平成八年度には、そのうちの伊佐沢地区をモデルに指定し、地元住民の十六名の委員会を発足し、地域の課題を見つめ直し、その解決のためには、地域がどんなもので構成されているかを知る必要があるため、財産目録を作成しました。目録作成にあたっては、産業、環境、文化、生活というように班分けをして、地域の資源は財産であるという視点で拾い上げ、約七百五十の数に及びました。今年度は、この委員会に市役所の十三人の長井学推進プロジェクトチームが加わり、あるべき地域のイメージを描き、実現性の高いソフト事業の展開を図っていきたいと合同で作業を進めております。そして、この長井学の方式で地区の特徴と魅力が引き出され、生き生きとした地域づくりを推進していくというものでございます。

 当市においては、事務の大量処理や効率化のために電算化されておりますが、それだけでなく庁内のイントラネット構築等による情報のスピーディーなやりとり、桶川市と県央広域圏の情報ネットワーク化による市町村の紹介や施設の利用予約など、市民の便宜を図ることを推進する必要があります。将来を考えた総合的な情報化構想及びそれらの情報化を悪用されないための手だてを検討されますように要望いたします。

 また、当市はべにばなを中心とした事業を展開して、まちのアピールをされておりますが、長井学のような活気のあるまちづくり、愛着のある地域づくり推進のためにも地域を見直し、既存の文化、歴史、自然、芸能など地域のよさを生かしていくソフト面の充実が必要と思われますので、十分な取り組みを望みます。

 次に、酒田市について申し上げます。

 酒田市は山形県の北西部に位置し、日本海に面し、庄内平野の平坦地に属しており、中央を最上川が貫流し、肥沃な水田地帯をつくっております。最上川の河口に発達した港町で、江戸時代に下関、瀬戸内海から大阪への西回りルートが開拓されてからは、日本海交易を一手に引き受け繁栄しました。また、昭和五十一年十月には、戦後四番目の大火によって市の中心部二十二・五ヘクタールを焼失しましたが、二年半で近代的な防災都市に変わり、全国の注目を集めた市でもあります。酒田市においては、二十一世紀を間近に迎え、環日本海時代と言われる中で、対岸諸国との国際交流を初め、国内のさまざまな地域との交流を図りながら、十万人都市として維持発展させるとともに庄内地方の拠点として努力されております。

 さて、今回の視察のテーマは、酒田市総合計画の策定と市の広報「私の街さかた」についてであります。初めに、酒田市総合計画について申し上げます。

 今回の計画は第五次にあたるわけですが、あえてそのように付けることもないという市民の意見を取り入れて、第五次酒田市総合計画という言い方はせず、酒田市総合計画と呼ばれております。また、総合計画の期間については、実施可能な平成八年から十七年度の期間の十年間となっております。

 酒田市総合計画の制定の経過は、第四次酒田市総合計画の平成七年度の計画期間満了を受けて、向こう十カ年の市政の方針となるような新たな計画をつくることにし、平成六年度と七年度の二カ年を策定年度とし、新たな計画の策定にあたっては、できるだけ市民の声を反映するようにしました。策定は酒田市振興審議会を二十四人の委員(議会代表十人、学識経験者等十四人)で組織し、平成六年七月に諮問しました。振興審議会は産業、厚生、建設、文教に分かれ、各部会の代表により行財政部会をつくり、平成七年七月に現状と課題についての素案を提示、その後、内容の協議を進め平成七年十一月に中間報告、平成八年に答申がされました。審議会は十二回開催され、部会は二十一回の合計三十三回でした。その経過は、平成七年五月に市民アンケートを千人に実施し、三百四十五人の回収をしました。アンケートは余り関心がないので、市内の農村単位と市街地の小学校単位の地区を合わせて、二十一地区の住民と行政との直接対話形式による意見交換会「コミュニティ21事業」を実施し、全庁的な取り組みとしては、振興計画策定ワーキンググループをつくり、三十五歳以下の市職員を三十名募集し、産業・地域振興部会、文教・福祉部会、生活・環境部会の三部門に分け、自主的にグループ討議を行い、平成六年九月から平成七年六月まで九回開催し、報告書として取りまとめました。また、総合計画の内容については、実質的な検討を行う機関として、関係課長二十七名で振興計画策定課長会議を組織し、平成六年十月から平成八年一月まで十一回開催し、部長会議は主に酒田市振興審議会への提出案件について庁内の合意形成を図るための協議を、平成六年十月から平成八年二月まで七回開催しました。

 市議会には、中間報告と最終答申について全員協議会を二回開催し、市議会議員全員に対して基本構想、基本計画の説明を行い、議会の意見も取り入れ、平成八年三月定例会で議決を得ました。

 第四次酒田市総合計画との整合性については、第四次の期間は経済も順調であったことから、文化福祉都市、産業国際都市、科学技術都市といった基本目標を掲げながら、「活力ある先進都市への飛躍」という発展像を描き、人口についても十二万五千人という高い目標を設定しました。しかし後期計画においては、新たに人間尊重、生活重視を原則に、市民の積極的な参加と協力による自然との調和のとれたまちづくりを目指しました。総合計画においては、第四次酒田市総合計画の時点と大きく社会経済の変動があり、(1)経済・人口の大幅な伸びが期待できないこと、(2)地域間の競争と協調がさらに重要になっていること、(3)高齢化・少子化・核家族化が進展していること、(4)環境に配慮した取り組みが重要になっていること、(5)住民ニーズの多様化といったことを基本に策定にあたり、また第四次酒田市総合計画で未着手となった事業等については改めて議論し、位置づけできるものは引き続き盛り込んであります。

 バブル崩壊による影響については、経済活動の停滞や市の財政状況を考慮しながら全体に増加指向を見直し、人口についても大幅な増加を目指すということではなく、実現可能な十万五千人という目標を設定しました。また、産業振興についても経済情勢を踏まえ、企業誘致を期待するが、酒田の特色を生かした地場産業の振興を主眼とし、またベンチャー企業の新たな取り組みに対する支援に力を入れていくことにしております。

 総合計画の事業計画を進めるにあたり、市民の要望の把握や合意形成に努め、財政も考慮し、企画調整部において三カ年の実施計画を策定しながら実施、管理を行っております。また、策定された総合計画については、前回は広報四ページに掲載して市民に周知しましたが、今回はA4判十六ページに要約して全戸配布をいたしました。また、総合計画の内容を職員の自主的な研修グループが、パソコンのCD-ROMを製作し、市民に対して貸し出しをしております。職員の周知については、全職員を対象に手づくりのビデオや写真などを利用して総合計画の研修会を実施しております。

 なお、策定にあたっては、データ収集、写真、素案づくり、計画書の作成はすべて職員の手づくりであり、コンサル業者には一切委託をしておらないとのことでございます。

 次に、市の広報「私の街さかた」について申し上げます。発行回数については、桶川市同様に月に二回発行であり、A4サイズで、一日号がカラーページも入れて二十ページ、十五日号が八ページを基本に発行されております。各ページの項目・タイトルについては、添付の資料にあるとおり市民の親しみやすいものとして、また紙面構成をゆったりした市民が見やすいような紙面を心がけ、字や写真をいっぱいに詰め込まずに、大きい写真、切り抜き写真でビジュアルにしております。字体についても太くし、黒と青を使った落ち着いたわかりやすい感じにしてあります。県や全国の広報のコンクールで特選や入選をしている歴史がございます。今年の十月一日号では、ヤング広報ということで市内の高校の新聞部にお願いして、市の広報をつくってもらうことを考えており、この企画は全国でも初めてではないかとのことであります。市の広報番組は、毎月第四日曜日に十五分間「わたしの街さかた」を放送しております。視力障害者にはカセットテープで広報の主な内容を作成しており、さらに今年度から福祉課を所管として点字広報の発行を始める予定があります。県の補助事業にもなるとのことでございます。

 配布については、市街地地区には配布員に民間の保険をかけて配布してもらい、公民館地区(市街化調整地)には非常勤特別職の協力員が配布しております。

 酒田市では、総合計画を初め高齢者の保健福祉計画などの基本計画、その他の計画などコンサルに委託せずに作成しております。県内でも市の職員が作成しているところもあるとのことですが、桶川市においても可能なのか検討を要します。

 また、市の広報については、市民の読みやすい紙面に努力されますように要望いたしまして所見といたします。



○議長(岡地義夫君) 次、民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 民生経済常任委員会の行政視察報告を行います。

 民生経済常任委員会は四月二十三日から二十五日まで、岐阜県大垣市において二十四時間ホームヘルプサービスと寝たきり老人を対象とした訪問入浴サービス及び在宅寝たきり者の訪問歯科検診サービスについて、滋賀県大津市では市立老人保健施設について、京都府宇治市では小倉デイサービスセンターについて視察を行ってまいりました。概要につきましては、お手元に配付してありますので、所見のみ報告をいたします。

 初めに、岐阜県大垣市の三事業について報告をいたします。六ページをごらんいただきたいと思います。大垣市は、日本列島のほぼ中央に位置し、濃尾平野の西北部にあたり、西方に伊吹山、南西に養老山脈を眺望できる面積七十九・七五キロ平方メートル、人口十五万の岐阜県第二の都市です。大正七年市制施行と大変歴史の古いまちで、市内にはかつて豊富な地下水を資源に、多くの繊維工場が立地していたところで、現在でも、「水を愛し、緑をはぐくむ人間性豊かな産業文化都市」を目指したまちづくりと生涯学習の推進、高齢化に伴う福祉の充実に取り組んでおります。

 二十四時間ホームヘルプサービスは一九九五年(平成七年)から厚生省の指定を受け、社協と病院、特養ホームを経営する新生メディカルに全面委託をし、事業を開始したものです。これまでのホームヘルプサービスは、週二、三回、一回二時間程度のサービスを実施しておりましたが、病気になっても我が家で生活をしたいと願う利用者が多くなる中で、介護者の負担軽減、本人の自立を確立することを目的とし、二十四時間体制の巡回型ホームヘルプサービスを実施したものです。

 各家庭への巡回は、原則として早番帯(午前六時から午後二時)、遅番帯(午後二時から午後十時)、深夜帯(午後十時から翌朝六時)、それぞれ二回の一日六回、一回当たり二十五分程度(日曜日及び祝祭日は休み)となっております。

 対象者は、寝たきり、痴呆及び虚弱な六十五歳以上の人や六十五歳未満の一、二級の重度障害者が食事の介助、排泄介助、身体清拭等の介護サービスを受けるものであります。利用者からは一日六回のほか、緊急のときは二十四時間必要な時間帯に利用できることから、特におむつ交換、身体清拭サービスによって介護負担が軽くなった、ヘルパーさんと多く言葉を交わすことにより、出なかった声も出せるようになったなど、大変効果もあり喜ばれております。課題といたしましては、現在実施している地域が中心部に限られているので、財源問題をクリアしながら拡大を図っていきたいとのことです。

 在宅入浴サービスは、おおむね六十五歳以上で在宅の寝たきりのお年寄りや虚弱なお年寄りに、特殊な浴槽等を備えた車で訪問し、入浴サービスを行うことにより、介護者の負担軽減と本人の快適な在宅生活を図ることを目的としております。サービスは、月二回で運転手、介護者、看護婦等三、四名で行っております。事業は、?新生メディカル、?福祉の里、社協に全面的に委託をされ、利用料金につきましては、一回につき非課税世帯で二百円、課税世帯で千円となっております。課題としては、利用可能にもかかわらず、特殊な浴槽を持ち運ぶので、団地やアパート等の建物の状況によって利用できない場合があり、今後の課題として検討したいとのことです。

 在宅訪問歯科検診サービスは、長寿社会に対応し寝たきりの方の機能低下防止と回復並びに介護者を対象に九一年(平成三年)一月に事業を開始したものです。

 開始にあたりアンケートを行い、医師会、社協、大垣市の三者による訪問歯科検診業務連絡会を結成し、実施要綱を定め事業を実施しています。運営は大垣市歯科医師会に委託をし、また検診用器具は市が購入し、歯科医師会に無償貸与しております。検診の内容は、口腔歯肉、歯牙の状態、義歯の状態、口腔衛生指導と治療に関する相談等で、検診後治療希望者には、医師会において訪問治療(保険治療)を行っております。しかし、受診者が少ないことからPRの再検討等事業の普及を図りたいとのことです。

 なお、九五年(平成七年)からは成人歯科検診を開始し、検診料はブラッシング指導を含め三百円として、婦人検診にも取り入れております。また年一回、心身障害者施設への検診事業も行われています。

 現在、高齢者福祉サービスについては一定の前進が図られてきているようですが、委託事業となる例が多く見受けられます。市民の健康を守る上で大切なことは、本当の意味で市民の願いにどうこたえるのか、行政のしっかりとした調査、研究、そして行政の責任ある事業の推進が求められていると思います。

 本市においても、ホームヘルプサービスの時間延長や訪問歯科診療の計画もありますが、利用する側に立った高齢者福祉サービスの充実を早期に実施していただくよう要望し、所見といたします。

 次に、大津市の市立老人保健施設について報告をいたします。十二ページをごらんいただきたいと思います。

 大津市は、滋賀県の西南端に位置し、三方を山に囲まれ、その東北に面して琵琶湖があります。北は滋賀県志賀町に接し、西は比良・比叡・長等山系が京都市との境界線になり、南は瀬田川、大戸川を囲み京都府に隣り合い、東南は信楽町との境になり、東は草津町に接しています。また、交通の便にも恵まれ、京都から十分、大阪から四十分、新幹線利用で名古屋から一時間余り、東京からでも三時間余りの位置にあります。

 琵琶湖や緑豊かな比叡山の山並みなど豊かな自然と、大津京以来千三百年にわたり培われた文化遺産を生かし、「だれもが住みたくなる・住むことに誇りをもてる町」を創造してきました。

 平成元年九月に策定をした大津市総合計画基本構想では、住んでいる人たちはもちろんのこと、大津で働き、学び、そして観光やレクリエーションに訪れ憩うすべての人が包容力と力量感あふれる舞台(まち)で、自由活発に多様な活動を繰り広げる“人が輝くふるさと都市大津”のまちづくりを目指しております。

 大津市の老人保健施設の整備目標は、高齢者保健福祉推進事業計画において、平成十一年度末では四百三十床となっております。当初は平成四年度に医療法人により開設をされた一施設六十四床のみでありましたが、平成八年四月に大津市立老人保健施設「ケアセンターおおつ」(定員、入所百床、通所一日十五人)を開設いたしました。入所規定では、老人保健法に規定されている七十歳以上、または六十五歳以上で寝たきり等の状態にある老人医療受給対象者であります。そして、病状の安定期にある要介護高齢者に医療管理のもとで、看護、介護やリハビリ等のサービスを提供することにより自立を支援し、在宅生活への復帰を図るものであります。居室は、個室が二十四室、四人部屋が十九室となっており、個室は空き部屋がありますが、四人部屋は満室とのことであります。個室の希望が少ないのは、夜間一人でいる時間に不安を感じるからとのことであります。

 また、併設施設として老人介護支援センター、訪問看護ステーションがあり、相互の連絡調整を図って福祉サービスの向上に努めているとのことです。

 さらに、隣接して大津市民病院もあり、緊急時の対応も安心してできます。

 本市においても、全国的に進む少子高齢化社会の中で老人福祉対策の充実を図り、桶川市高齢者保健福祉計画に基づき施設整備を計画的に推進することを望み、所見といたします。

 次に、京都府宇治市の小倉デイサービスセンターについて報告をいたします。十六ページをごらんいただきたいと思います。

 宇治市は、京都府南部、京都盆地の東南部に位置し、北は京都市、東部山間部は滋賀県大津市に隣接しています。市域の西部は平坦地や丘陵地で、東部は三百から四百メートルの山地が占め、中央部を南北に宇治川が流れております。古くから水上(宇治川)と陸上(奈良街道)の交通の要衝として、近江と河内・大和をつなぐ交通と材木輸送路として発展をいたしました。平安時代には、山河織りなす風光美から貴族の別業地として栄え、『源氏物語・宇治十帖』を初め多くの文学・芸術の舞台となって、中世には戦略上の要所として、『平家物語』から『太平記』に至る軍記の世界で重要な役割を果たしました。中世から近世にかけては製茶産業の中心地として栄え、江戸幕府の庇護のもとに献上茶の特権を得て、全国に「宇治茶」の名声を博しました。昭和二十六年三月に二町三村が合併して市制を施行、当時三万八千人であった人口は、現在十八万七千三百五十二人に達しております。

 小倉デイサービスセンターは、地方分権特例制度(パイロット自治体)の指定を受け、全国で初めて小学校の空き教室(余裕教室)を改造し、高齢者福祉施設へ転用した事業であります。この施設は、三棟の校舎のうち一棟(鉄筋三階建て十二教室)の一、二階部分を改造し「デイサービスセンターB型」「在宅介支援センター」及び地域の六十歳以上の市民が憩える「デイホーム」に生まれ変わっております。三階には児童のための視聴覚室、コンピューター室、多目的室を新設し、児童らは渡り廊下を通じて行き来でき、福祉、教育の双方に配慮した設計となっております。

 また、施設が小学校と保育所に囲まれているため、窓から校庭で遊ぶ子供たちの姿が見渡せ、子供たちが自然に歩み寄る形で交流が始まり、現在では毎日のように利用者との交流が行われ、利用者からは心が和み活気も出てくるようだとの思わぬ効果もあらわれているとのことです。

 なお、運営は市内の社会福祉法人に委託をしております。

 宇治市の取り組みは、地域住民の身近な場所である小学校の余裕教室の有効利用と高齢者福祉施設の整備とを結びつけ、同時に学校施設の充実にも十分配慮をしております。

 地域差はあるものの、急速な少子化により小中学校では余裕教室が生まれている一方、高齢社会の到来によりデイサービスセンターなど高齢者福祉施設の整備が急がれております。

 こうした状況下で余裕教室を福祉施設に転用する事業が増えております。児童と高齢者の世代交流に加え、用地取得、施設建設の面でも低コストが可能であり、「地域の身近な場所での在宅福祉サービス」の新たなあり方が注目をされています。

 本市においても、少子・高齢社会に対応した高齢者福祉対策の充実を図られるよう、教育施設及び公共施設の実情が転用可能かどうか、今後の人口動態の推移を見据えながら計画的に検討を重ねていただくよう要望し、所見といたします。以上であります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十三分



△再開 午前十一時八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設常任委員長。

   〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) おはようございます。建設常任委員会は、去る四月二十二日から二十四日まで山口県徳山市のきらら通り商店街活性化街路整備事業について、また岡山県玉野市の深山公園総合施設整備事業について視察を行いましたので、委員長報告をいたします。なお、概要につきましてはお手元に配付してありますので、所見のみ申し上げます。

 所見。

 徳山市は、山口県瀬戸内のほぼ中央にあり、市域が新南陽市をドーナツ型に囲む特異な形態となっています。臨海部にありながら平坦地は極端に少なく、瀬戸内海東沿岸の徳山湾は天然の良港として古くから栄えるとともに、沿岸には大規模工場が立地し、それに接して幅の狭い帯状に市街地が展開し、現在は県東部の中核都市となっています。

 視察した「きらら通り商店街活性化街路整備事業」は、アーケードを撤去したオープンモールの商店街として、電線類の地中化、レンガ舗装、四季折々の街路樹の植栽、地場産業を利用したモニュメントなどを設置して、潤いや出会い、ふれあいのある歩行者空間を創出する目的で整備した街路事業です。

 この事業のきっかけは、既設アーケードが老朽化し改善の時期にあったこと。郊外大型店が隣接都市に進出したことにより、市の中心地から客足が遠のくのでは、との危機感に対するため、中心市街地に立体駐車場を建設する計画が浮上し、その周辺環境の悪化対策が求められていたこと。市のマスタープランの中で、その地域を都市機能の新たな再生による生活拠点と位置づけ、生活の利便性や快適さ、憩いの場があるまちづくりを目指していたことなどが動機となり、新しく魅力ある商店街づくりと街路整備を同時に行うことになったということです。

 特に配慮されている点は、街路に多くのサークルベンチと季節感を持った街路樹が植栽されていること。あらゆる電線やケーブルを地中に埋設し、街全体をすっきりさせていること。市の特産品である御影石のみならず世界の御影石を利用したシンボルモニュメントストリートを設置したことなどが挙げられます。また「きらら通り」の愛称は、一般募集された中から“人も、街も商店街もキラキラと輝く、健康で開放感ある美しい街並みとして、人々に愛され親しまれることを願う通り”を決定したということでした。

 桶川市も現在、既成市街地の街路を区画整理事業などとあわせ、生活道路の整備を進めていますが、市街地における道路は複雑で多様な交通問題や環境問題を抱えています。

 また、今回視察した徳山市と同様、地域商店街の活性化も深刻な問題であり、商業環境にもあわせた街路整備が求められています。このような問題解決を行政がリードし、都市基盤整備を行い、人と車の円滑な交通体系の確立や無電柱化及び植栽などの景観的整備などを図り、生活の利便性、快適性など兼ね備えた公共空間のある街路整備を望み所見といたします。

 次に、玉野市について報告いたします。玉野市は、岡山県の南端に位置し、桶川市とほぼ同じ人口約七万三千人、面積百三・四一平方キロメートルで、海岸線に製錬や造船の重工業が立地されている臨海都市です。

 視察した「深山公園総合施設整備事業」は、市内二百ヘクタールに及ぶ広大な保安林の自然景観を十分生かし、市民の安らぎと憩いを提供する一方、多様化するレクリエーション需要に即応した総合施設を整備し、地域住民の健康増進や快適な都市づくりの早期実現を目指す目的で整備された都市公園(風致公園)です。

 この事業は、第一期工事が市政三十周年記念事業の一環として昭和四十五年に計画され、平成二年まで公園国庫事業として芝生広場、ツバキ・梅・クリ・花木園、児童広場、駐車場、サイクリング広場など整備し、第二期工事では市政五十周年記念事業の一環として、平成三年から平成五年まで、わんぱく広場、ふれあい広場、クックハウス、多目的広場、駐車場などの整備を行ったということです。

 公園の特徴としては、市域の六〇%が山地という地の利を生かし、市のほぼ中央部の深山二百ヘクタールを公園として整備したことで、四季折々の花や緑が楽しめるスケールの大きい公園ということです。特に桜の開花時期には、県内県外の各地から一日数万人もの人出がある人気のある公園となっています。また、園内には自然の松林やツツジ、桜の並木道がある遊歩道と五つのため池などある散策ゾーン、ふれあい広場やパターゴルフ・ターゲットゴルフ場などあるプレイゾーンに分かれています。

 公園の入口は、国道と接していることから建設省が進めている「道の駅事業」とあわせて農林水産業を発展させる目的で、農林水産振興センター「みどりの館みやま」を建設するとともに、青空市場を設営して、地元でとれた農産物や海産物などを直売しています。また、昭和五十年度から公園の緑化推進を図るため市民参加の植樹をしており、これまで二千本以上の植栽を行ったり、一部では市営の斎場・霊園も建設しており、彼岸の時期にはレジャーを兼ねた家族連れの墓参りでにぎわうということです。

 今後の課題としては、入園者が年間七十万人を数えるようになり、駐車場不足が生じている。維持管理を(財)玉野市緑化協会に委託しているが、さらに各種施設の建設計画があり、合理的な維持管理体制の確立が必要となっていることなどがある、ということでした。

 桶川市にもかつて武蔵野の雑木林が多く残っていましたが、都市化の進展とともに減少しています。市民生活には休息や憩いをもたらす緑の保全とともに、スポーツあるいはレクリエーションの場としての機能が求められています。よって、環境保全、景観形成、防災機能を有する公園は現代社会において必要不可欠なものであり、緑化の推進とあわせて重要な課題の一つです。当市では、総合公園の城山公園を初め近隣公園、街区公園など整備を進めてきましたが、今後においても残り少ない自然林や野草などの保存などにも配慮した公園計画を望み、所見といたします。



○議長(岡地義夫君) 次に、文教常任委員長。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◎十三番(島村宜次君) 文教常任委員会の行政視察報告を行います。

 文教常任委員会は、去る五月二十日から五月二十二日まで青森県八戸市の教育情報ネットワークシステムについてと、青森市内でございます三内丸山遺跡について視察いたしましたのでご報告いたします。なお、参考資料についてはお手元に配付してございますので、所見のみ報告いたします。

 所見。

 八戸市は青森県の東南に位置し、東方は太平洋に面して海岸線が長く続き、南方は岩手県北に接し、北方は十和田湖から流れる奥入瀬川が市の境界となっています。東北地方の北部にありながら雪が少なく、比較的穏やかな気候となっています。地勢はおおむね平坦ですが、南方はわずかに台地を形成し、市の中央部を流れる馬淵川、新井田川の河口部を中心に大規模港湾が整備され、背後には工業地帯が形成されています。

 近年、従来の素材中心型の産業構造から付加価値の高い先端技術産業への脱皮を目指した頭脳立地法に基づく八戸ハイテクパークの整備等による高度技術産業都市への転換、八戸地方拠点都市地域指定による計画の推進、また東北新幹線盛岡以北及び東北自動車道八戸線延伸の早期完成、八戸港の輸入促進地域(FAZ)指定による国際物流拠点港としての受け入れ体制の整備等に取り組んでいます。

 視察しました「教育情報ネットワークシステム」は、総合教育センターの汎用コンピューターと市立小中学校六十五校の端末コンピューター及びファックスをISDN(総合デジタル通信網)でオンラインネットワーク化し、迅速で効果的な教育情報の提供を行うとともに、教育委員会と学校間及び学校相互の情報伝達を確実に行うものです。

 ネットワーク設置の経緯については、昭和六十三年六月に郵政省のテレトピア構想モデル都市の指定を受け、学習用コンピューターの活用支援のために、「教育情報ネットワークシステム」がテレトピア構想に組み込まれたものです。システムは平成三年二月に開始し、平成八年二月に更新されました。

 特色については、

 一 非常に豊富なデータベースがあること

 全国から寄せられる教育研究資料(二万七千八百八十六件)、視聴覚ライブラリー(千三百九十八件)、市立図書館所蔵図書等(約二十万件)の豊富なデータベースがそろっており、各学校の端末で検索し活用できます。

 二 迅速な情報交換ができること

 電子メールにより事務連絡等の情報交換が迅速にでき、自動出力機能があるので、メールの着信が確実にできます。

 三 電子掲示板の開放

 電子掲示板を設置しているので、市内の教職員が広く情報交換等ができます。

 四 研修の充実

 ネットワークの一層の活用を図るため、市内小中学校の全教職員を対象にネットワーク利用のための研修講座を実施し、今年度は十五回計画しているということです。

 以上ですが、特にデータベースの小中学校の学習指導案(千九百九十九件)は、教員が授業をベースに作成されたものであり、全国に誇れる事業ということです。

 桶川市では、中学校において既にコンピューター教室が整備され、小学校にも整備されつつあり評価されるところですが、今後、高度技術化、情報化、国際化の進む二十一世紀の社会に適応できる教育の推進と人材の育成のために、教育センターの早期設置と既設のホストコンピューターを活用したネットワークシステムの導入をあわせて要望し、所見といたします。

 次に、青森市の三内丸山遺跡について報告いたします。

 視察いたしました「三内丸山遺跡」は、青森市内にある青森県総合運動公園の新県営野球場建設に先立って、平成四年から発掘調査が行われました。調査の結果、縄文時代前期中ごろから中期(今から約五千五百年から四千年前)にかけて、約千五百年間継続して営まれた日本最大の縄文集落跡であり、その大規模な遺構、大量かつ多彩な遺物から当時の生活、文化、自然環境等と、その変遷が具体的に解明できる全国的に例のない極めて貴重な遺跡であることが明らかになりました。

 三内丸山遺跡の概要について申し上げます。

 一 面積三十五ヘクタール、日本最大の縄文集落の跡で、遺構、出土遺物が大量に発掘されています。現在までに発掘された遺構は竪穴住居跡約六百棟、大型竪穴住居跡十数棟、掘立柱建物跡約百棟、土坑墓(大人の墓)約百八十墓、埋設土器(子供の墓)約八百八十墓、盛土遺構(約千年にわたる継続的な廃棄物により生じた盛土)などであります。出土遺物は、土器、石器、土製品、石製品、木製品、漆器、骨角器、植物製品、交易品、動物の骨、魚の骨、木の実や植物の種子等で、他に例がないほど貴重な遺構、遺物が大量に発掘されていることであります。

 二 遺跡の情報量が膨大で、段ボール箱約四万個以上の遺物が検出されており、この数は青森県で出土する埋蔵文化財の三十年分、日本全国で一年間に出土する埋蔵文化財の数倍にも相当するとのことです。

 三 遺跡の保存・活用については、平成六年に大型掘立建物遺構の発見をきっかけとして貴重な遺跡を保存すべきという県民世論が盛り上がり、同年八月一日に知事を委員長とする「三内丸山遺跡問題検討委員会」を設置し、建設中であった野球場建設を進めるべきか遺跡を保存すべきか協議を行った結果、野球場建設を断念することとし、遺跡の保存が決定したとのことです。

 現在は、短期的な整備計画のもとに特徴的な建物の復元、出土遺物、遺構の公開を行い、平成八年度は五十一万人が見学に訪れたとのことです。

 今後においては、遺跡の調査・研究の成果に基づき本格的な整備を図ることにしているとのことです。

 桶川市においても、高井遺跡、高井北遺跡、高井東遺跡、後谷遺跡などから数多くの貴重な出土遺物、遺構が検出され考古学上貢献していますが、今後も埋蔵文化財の保存、活用及びPRに一層の努力をされることを望み所見といたします。

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△第五号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(岡地義夫君) 日程第五、市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告を行います。

 第五号議案を議題といたします。

 民生経済常任委員長の報告を求めます。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 民生経済常任委員会の委員長報告を行います。民生経済常任委員会は、去る三月定例会において付託をされました第五号議案、桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例につきまして、三月十日及び五月五日の両日、委員全員出席のもと、審査を行いました。その経過と結果について報告をいたします。

 この条例は、学童保育室の保育時間を延長するとともに、保育料の額を改定したく提案されたものであります。執行部より提案理由の説明があり、その後、委員会として審議に必要な資料提出を求め説明をいただき、その後質疑に入りました。

 主な質疑を申し上げます。階層別人数と改正後のアップ率、金額及び保育所等運営協議会の意見具申は、との質疑に対し、平成八年四月現在を参考にし三十階層に区分をされており、アップ率は五・八%で、八十四万九千円の増となります。この数字は百六十七名で試算したものです、との答弁がございました。意見具申について申し上げますと、大変大事なことでありますので、学童に関してのみ全文を報告させていただきます。

 保育所等の保育料に関する意見の具申について。現行の児童福祉法は昭和二十二年に制定され、今年五十年の節目の年を迎えております。当時十八歳未満の子供の数が全人口の四〇%程度を占めておりましたが、その後の急速な少子化の進行により二〇%程度に減少しています。その背景として、女性の社会進出や晩婚化等の要因が指摘され、この間、子供を取り巻く環境は著しく変貌を遂げています。このようなことから、子育てに対する総合的な支援策を早急にまとめる必要があり、協議会としても委員全員の意で保育行政全般について協議し、次代を担う子供たちを健やかにはぐくむために積極的に検討を重ねてまいりました。このような経過の中で平成九年度における保育所保育料及び学童保育室保育料はいかにあるべきか。本協議会は十一月二十八日、十二月二十四日、一月十三日、一月三十一日の四回にわたり、市から提出のありました各種資料及び説明をもとに慎重に協議をした結果、平成九年度における保育所保育料及び学童保育室保育料改定の内容については、父母会に説明すること、また今後早急に運営協議会のあり方について検討することを条件に、次のとおり具申いたします。

 一つとして、子育て支援総合計画について、桶川版子育て支援総合計画の準備作業経過等の報告をもとに、意見交換を行い、協議会としても引き続き検討することとした。

 次に、学童保育室保育料について、長年の懸案であった学童保育室の法制化が中央児童福祉審議会基本問題部会の中間答申に盛られたことは、法制化へ一歩近づき、国からの指針等を期待するところです。学童保育室の保育料について、平成七年度、八年度と改定したところです。保育所保育料同様、市財政に及ぼす影響は軽視されないものと思われるところであり、また施設整備、体制、制度の課題が山積していることにかんがみ、一定程度の引上げ改定はやむを得ないものと判断するところです。したがって、市財政の適正な運営及び経済不況によるところの保護者負担の事情も配慮し、その改定に当たっては、次の附帯意見を踏まえて取り組まれるよう望みます。

 附帯意見として五点ほどあります。一つ目、保育料については平成七年度、八年度の改定率を大幅に上回ることのないように検討されたい。二つ目として、九年度から閉室時間が午後六時三十分まで延長される予定だが、職員体制等、利用者に支障のないように配慮されたい。三点目として、保護者からは四年生以上の受け入れ希望が多いことから早急に検討されたい。四点目、各保育室への冷房機について早期に設置されたい。五点目、そのほか従前からの懸案事項についても、その取り組みに向けて引き続き努力されたい。なお、今後一層保護者の理解と協力を求めつつ、関係職員が一致して保育施策のより充実に向け努力を払われますよう切望します、と。このような内容であります。

 次に、三年連続の引上げの根拠と、ここ三年間の引上げ幅について質疑がございました。六年度から申し上げますと、保育料の改定が平均で五・七七%、平均引上げが月二百八十五円であります。同時におやつ代が千五百円から二千円と、五百円引上げられております。七年度は、平均改正が五・八二%、平均引上げが月三百三円であります。引上げの根拠につきましては、運営協議会や保護者会あるいは議会などで取り上げられている課題が七つほどあります。申し上げますと、?時間の延長、?四年生以上の年齢の引上げ、?クーラーの設置、?老朽化施設の早期改善、?朝日学童保育室の移築、?インフルエンザによる学級閉鎖時の学童室の開放、最後に?として、指導員の身分の安定であります。それらの課題を検討し、保護者会を数回開催する中で説明を行い、七つの項目について老朽化施設を除いてはほぼ充足するのではないか、とのことであります。特に、指導員の身分の安定化については、八年度からは月給制となり、九年度は通勤手当の支給など改善が図られるとのことであります。いろいろな課題を検討する中で、一人当たりの保育料が県内でも高額になっており、再三検討した結果、今回の提案となったとの説明がありました。

 次に、引上げに当たり、保護者間とのコミュニケーションはどの程度図られ理解していただいているのか、また引上げる以上は、施設の改善や利用者の環境改善にどの程度の決意を持っているのか伺いたい、との質疑に、保護者とのコミュニケーションですが、会の方々の希望により、夜間に二回開催をし、七つほどの課題について協議をしていただき、保護者の代表の方が協議会にメンバーとして参加されておりますので、その中で反映していただいております。また、施設の改善では、西学童保育室と北学童保育室が老朽化しており、次は西学童保育室が最優先課題となります。なお、朝日学童保育室については、建てかえ時には地域の利用ということも含めて検討しております、との答弁であります。

 次に、審議会の開催について、十一月下旬から一月下旬までの間に四回行ったとの報告がありましたが、代表が審議会に臨むに当たり、利用者の声を把握するだけの期間があったのかどうか、一番大事な立場の人たちの意見を聞かせてほしいとの質疑に、四回行う中で、最初は「事情があるにしても値上げは困る」という意見が出されておりました。二回、三回と回を重ねる中で、子育て全体の中での経費や利用者から出されている課題を市として積極的に取り組む考えを示し、一つの線が出たところで保護者の皆さんに集まっていただき説明をし、了解をいただいたところで、正式に意見具申を会長から提出をされた旨の説明がございました。なお、四回目の最後のところで、学童保育室の代表の方から次の三点の要望がありました。申し上げますと、一つ目、値上げについての報告・説明をきちっとしてほしい。二つ目、保護者の意見を酌み取ってもらいたい。三つ目、運営協議会のメンバー構成を検討してほしい。この三点であります。

 次に、運営協議会の構成メンバーについて、このメンバーでは保護者の意見が直接反映されているかということになると大変疑問を抱くが、との質疑がございました。現在のメンバーについては、三月いっぱいで任期が切れることもあり、これを機会に要綱を改定し、父母の方たちの意見がもっと入るような形で保育料だけではなく、子育て全体について協議できるよう考えています、との答弁がありました。その後、委員より連続引上げの審議をするということに対して、果たして市民の意見を確実に反映できた上で我々委員が審議ができているかということに大変疑問を感じておりますので、審議を継続していただきたいとの意見があり、直ちに継続審査について諮ったところ、可否同数であり、委員長が決し継続審査となりました。

 次に、五月七日に継続審査についての委員会を行いました。三月定例会で継続となっておりました第五号議案につきまして審査を行いましたので、その経過と結果について報告をいたします。主な質疑を申し上げます。応益にかなった負担を保護者に求める考え方とはどういうことなのか、また、消費税を初めとする負担増の影響をどう見ているのか、との質疑に、経済的にも厳しい中で値上げをお願いするということは非常に複雑なものがあります。そういう中で逆に社会的な場で活動するチャンスを生かしていただくという、そういうための必要な経費ではないかと考えております。このような答弁がございました。また、応益については、一般的な考え方もありますが、学童の場合、全体に要する経費の大体二分の一を市が負担し、残り二分の一を保育料と県の補助金で、という考え方で来ておりますが、近年の推移は、市の方が負担が六〇%程度のところで推移している状況であります。一方では、子供に要する経費が県内の同様の保育室に比べてみても非常にニーズにこたえている側面もあり、市の負担を一方的に増やすというのは難しく、それなりに利用される方の負担というものも求めていかなくてはならないと考えております、との答弁がございました。

 次に、公立公営の中で桶川市の保育料が非常に高いという理由はとの質疑に、運営の形態はいろいろありますが、桶川市の場合、利用者の要望を酌み取る中で、市民サービスという意味ではかなり高いものを維持しております。その充実のための一部であり、時間延長とか県内の公立公営で見ますと一番長い時間行っており、それに伴う保育料も高い水準かと思います。また、市が負担している額も高い水準にありますとの答弁がありました。

 次に、今回の保育料の改正は、内容の充実も図るということで、朝日の学童の建てかえについても、市が自主的にみずから進んで建てかえる事業なのか伺いたいとの質疑に、朝日学童を利用している地域については、児童数も増えている状況もあり、スペース的にも狭く十分な条件ではなく、しかし財政的にも踏み切るまでにはいかない事情もありましたが、今年度計画し、自主的に建てかえることになります。

 次に、学童利用者は、児童数のどの程度であるのか、また桶川の学童は同じ公立公営のところよりも充実している点を説明してくださいとの質疑に、平成九年四月一日現在で、一年から三年までの児童総数が二千百五十人であり、学童利用予定数が百八十七名で割りますと八・七%となり、四月に関しては一ポイント上がっており、それまでは七%台で推移しておりました。また充実という点では、閉室時間を見ますと、公立の場合、公務員の勤務に合わせ五時とか、最近では五時半あるいは六時までも出てきておりますが、桶川のように六時半までの時間お預かりするところはないと思います。ほかにも設備・施設面的な違い、児童数に対して職員の配置数なども多く、各小学校に隣接して建ててあることが特徴とも思われます。

 次に、子育て支援が求められている中で、三年連続して引上げるということは流れに逆行しているとも思えますがいかがでしょうか。また時間延長と引上げというのは、それぞれ別の議論でよろしいのかとの質疑に、逆行しているのではないかとの部分でありますが、応能応益の原則という形でアップをお願いしておりますが、一方では、それなりのサービスの提供を受ける中で、それを全て市民の税という負担の中で、ある利益を受ける人の負担というのを軽減していくというのは無理ではないかという考えを持っております、との答弁がございました。また、時間延長イコールの関係では、全体の経費の推移の中で運営費について、市の持つものと保育料あるいは県の補助というのが理想として五十対五十と考えており、そういう状況の中で改定をお願いしておりますのでイコールではありません、との答弁がございました。

 次に、どこの自治体も行財政改革に真剣に取り組んでおりますが、桶川市はそういう努力が見えない中で、ただ値上げ値上げで歳入面にばかりこだわっているのではないかとの質疑に、具体的に目に見えるものとしては、市の行政改革の大きな大綱的なものについて定めており、現在それをさらにどう具体化するか次の段階の作業に入っております。そういう中で、市民サービスを低下させないで、全体としてどの程度まで抑えていくのか、行政側が努力する中で市民にもきちっと伝えていかなくてはならないと思っています、との答弁がございました。

 次に、指導員の勤務体制でありますが、経費を膨らませないよう変則勤務にして備えているということですが、一人勤務になる時間が出てきており、冬の暗い時間帯にその中で女性職員の安全性が確保されるのですかとの質疑に、緊急の場合の連絡、あるいは現在はボタンを押すとか非常ベルが鳴るような形で、外に危険がわかるような対策は講じております。指導員と定期的に話し合う中では、一人体制での心配という声は特に出ていないと聞いております。

 以上で質疑を終了いたしましたが、委員より本案に対する修正案が二本提出されました。一本は、別表金額の欄の改正規定を削るというものであります。もう一つ、施行日を平成九年四月一日から平成九年七月一日に改めるというものであります。それぞれ提案理由の説明をいただき、修正案に対する質疑を行いました。修正案の質疑を終結した後、修正案と原案を一括して討論を行いました。討論がございましたので申し上げます。本条例案の時間延長は、市民ニーズに合ったものと評価いたします。しかし、保育料の値上げについては三年連続であり、その根拠も余り明確ではありません。子育て支援に逆行するものであり反対であるとの討論がございました。討論を終結し、初めに別表金額の欄の改正規定を削る修正案に対する採決を行いました結果、修正案は賛成少数により否決をされました。次に、施行日の変更を改める修正案に対する採決を行いました結果、施行日の変更を改める修正案は全会一致で可とすることに決しました。次に、ただいま修正をされました部分を除く原案について採決を行いました結果、賛成多数で第五号議案、桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例は、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決いたしました。

 以上で、継続審査となっておりました第五号議案の委員長報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 報告は終わりました。

 これより質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 七番。かなりボリュームのある報告だったので十分メモがとれなかったんですが、三点お尋ねします。最初に、保育運営協議会の案について、保護者全体に集まってもらって説明をするということについて報告があったんですが、ちょっとよくわからなかったんです。保護者全体に集まっていただいて、きちんとした説明がなされたのかどうか。この点ちょっと不明確だったので、もう一度報告をお願いしたいと思います。

 それから二つ目に、学童保育の利用者が全体の児童数の八・七%という、非常に率で言えば少ないという問題について、この少ないという点についての審議ですね。このことの評価というんですか、がどういうふうになされたのか。これが二つ目。

 それから三つ目が、受益者の負担が必要である、という点で、市の税金が、市民が税金を負担している中で、このある層の人たちの分を市民の全体の税金で負担をするというのはいかがなものかと。こんなニュアンスの報告があったと思うんですけれども、そういうこの受益者負担という考えと、それから子育てに対する支援、これは行政としての役割・責任、これらについてはどんなような論議がされたのか。以上、三点についてお願いをします。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 三点あったかと思いますが、まず運営協議会の案について、保護者に集まっていただいて説明をしたということですが、その辺が不明確であるということかと思います。その点につきましてお話をさせていただきますと、私が今申し上げました中身に尽きるところでありますが、さらに詳しくということであれば、大変答弁も長くありまして、まとめる方も非常に苦労をしているところですが、この答弁を若干読ませていただきますので、それでご理解をいただきたいというふうに思います。

 先ほど申し上げさせていただいたかと思いますが、若干違う部分を読ませていただきますと、保護者会の方からのご希望で夜間に二回開催をさせていただいたと。これは先ほど申し上げましたけれども、その中で、先ほど七つの課題を挙げさせていただきましたが、この課題等に協議させていただきまして、それを運営協議会の中で反映していただきたいということと、運営協議会の中でも四回ほど審議をさせていただいたと。そのたびごとに、父母会の各学童室の会長さんと何回か持ち帰って協議をしていただいて、それをまた運営協議会に反映をしていただいたと。こういう形で協議をしたというふうな説明がございました。さらに、四回行った中で、学童の代表で来られた方、あるいは保育所の方から来られた方、代表の方ですね。その方たちにつきましては、資料等も提供する中でご説明をさせていただいたということであります。以上が一点目の説明ということになります。

 二点目の全体の八・七%の率について、少ないという審議、あるいは評価という点で質疑があったかどうか、ということかと思います。それにつきましては、直接的な質疑はございませんでしたが、先ほど申し上げた報告に尽きるということであります。

 三点目の受益者負担の考え方、あるいは子育てに対する支援の考え方ということで、先ほど報告させていただきましたけれども、質疑の中ではそれ以上のものはございませんでしたが、いただいた資料の中に子育て支援の施策を従来型の保育施設中心から、いろいろな子育ての場や地域中心へとシフトを変えていくという考え方の資料をいただきました。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 運営協議会に参加をしている保護者の代表の中から、この値上げ案を保護者に十分諮って意見を聞くためには時間が足りない、ということで報告がありましたね。そして、何か保護者全体に集まってもらって説明をするんだと。こういうお話もあったので、ちょっとその辺が私よく聞き取れなかったので、保護者全体を集めての説明というものがなされたのかどうかという、そのちょっと報告の内容について確認をしたいわけです。これが一点目です。

 それから、今の二点、三点との関係でありますけれども、全部の子供数から見ると、学童を利用しているのは八・七%。その前の年は七%ということで、非常に率は少ないんだというようなことで、そういう少数の人たちに対して、市のみんなが払っている税金で保育料を値上げしないように肩がわりするのはいかがなものかと。そして、もう一つは今出たように、では保育だけではなくて、子育て全体の方にシフトをして、市の方はお金をそっちにかけていくんだと。こういう資料があったということなんですが、その辺についての質疑と答弁というのはなかったんですか。あれば、報告をお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 保護者の全員に集まっていただいて説明をしたのか、という質疑でありますが、私が先ほど申し上げた内容のとおりで、特に質疑の中で全員に集まっていただいて説明をしたという記録は、委員会の中では残っておりませんので、了解をいただきたいというふうに思います。

 それからさらに、少数に対する税の負担のあり方、またそれに対して子育て支援策についてどう結びつくのかということですが、先ほど申し上げました以上の質疑はなされておりません。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 休憩しないでいいですか。ちょっと長いけれども。いいですか。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後十二時二分



△再開 午後一時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を行います。八番。



◆八番(安藤重夫君) 今回のこの値上げ案は、桶川が置かれている財政事情があり、三年かけての値上げと。百円からの値上げで理解いただけると思う、というのが執行部の提案説明の中にありましたが、先ほどの運営協議会の意見具申の中では、父母会に説明することを条件に、というのがあるんですが、報告を受けたんですが、この父母会に説明することを条件に、というのは、父母会の理解を得ることを前提に、というふうにとらえるわけですが、この点について非常に不明確なんです。先ほどの審議内容が。この点について、どのように説明されているのかお伺いしたいと思います。

 それと、受益者負担の考え方について、今回の値上げ案がそういう立場から値上げがなされているということでありますが、この受益者負担の問題では、市民の税金で負担するのは問題だ、というふうな先ほどの報告でしたけれども、実際一世帯で共働きで夫婦が働いた場合の税金は、二人が税金を納めるわけです。そのことによって収入が高くなれば、税負担というのは非常に大きいわけです。それに追い打ちをかけるように、保育料や学童保育料を取るわけですね。ここでは、悪く言えば税の二重取りというふうに言わざるを得ないんですが、この点の考え方は、私は間違っているというふうに思うんです。この点の議論はどうだったのか。

 それと、今回のこの値上げは、保育所保育料の値上げ案については、議会の審議では予算の中きり出てこないので、条例ということではありませんから出てきませんけれども、この学童保育の対象年齢を持つ家庭は、非常にその下に保育所に子供を預けている家庭というのも多いわけです。したがって、この学童保育と保育料を同時に三年連続もして値上げするというのは、余りにも市民の生活を顧みないというか、市民生活をないがしろにする内容だというふうに思っております。そこで、消費税五%増税の中で、各種公共料金等が相次ぐ値上げの中で、市民生活が脅かされている実態についてどのような議論がされて、執行部はこの問題でどういう答弁をしているのか、この点について審議状況がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 あと、施設の問題で利用者の要望を受け入れて市民サービスは高いものを維持しているんだ、という報告がありましたけれども、例えば私自身が西学童保育室の父母会会長をやって、以来二十年たつわけですけれども、ここの西学童保育室は依然としてプレハブの老朽プレハブ保育室です。緊急課題で、改築の第一議題にしたいというふうに言っておりますけれども、現実こういう老朽の、しかもプレハブの施設がありながら、市民サービスの高いものを維持しているんだという、こういう答弁が何故出てくるのかなと不思議でしょうがないんです。この点の議論はどうだったのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 今回、父母会の要求をほぼ受け入れたということから、値上げについてはご理解できるものと一番最初のと若干重複すると思いますが、というふうに先ほどの報告でしたが、現実、父母会の要求というのは、老朽保育室以外は全面的に受け入れられてのものなのか。先ほどの報告ではそのようにも受け止めたわけなんですけれども、この点についていま一度お聞かせいただきたいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) お答えをさせていただきます。五点でよろしいかと思いますが、まず一点目の値上げについては、桶川市が抱えている財政問題等で父母会での説明が不十分ではないか、ということでありますが、先ほども高野議員からも質疑がありましてお答えをさせていただきましたところですが、それではもう一度お答えをさせていただきたいと思います。

 市の方も積極的に取り組んでいくという考え方を、保護者の皆様に集まっていただいて説明をしたというご答弁がありました。その後は、先ほど説明申し上げたように、集まっていただいて説明をしたところで正式に意見具申を会長から市長にされたというこういうことであります。

 二点目が受益者負担の考え方、税の二重取りではないかと。こういう質疑かと思います。この点につきましても、先ほどご説明をさせていただきましたが、受益者負担の考え方につきましてですけれども、受益者負担の考え方というよりも、負担のあり方ということで答弁させていただきたいというふうに思いますが、先ほども申し上げたところでございますけれども、いわゆる子育てに逆行しているのではないか、ということに対して、それなりに、一方でサービスの提供を受ける方がいらっしゃると。そのことによって市民の税をそこにすべて充てていくという、そのような考えは持っていないと。こういうお話がありました。あとは先ほど答弁させていただきましたので、それに代えさせていただきます。

 続いて消費税五%、いわゆる増税についての考え方ですけれども、これにつきましては、直接的なこのような質疑ではなかったというふうに思いますけれども、増税される中で子育てされていく層の方たちの負担がますます高くなってくるのではないか。そのことによって、市はどのように考えているのだと。このような質疑があったかと思います。この質疑に対して、市の方の答弁では、先ほども申し上げましたように、増税についての市の方でも複雑な思いで受けとめておりますと。このような答弁を先ほどさせていただいたかなと思います。これ以上の答弁はございませんでした。

 それから施設の問題、これを高水準を維持しているということを何故答弁の中で出てくるのか、ということでありますが、このことにつきましては、特にこれ以上の質疑はなされておりません。

 最後に、父母会の要望・課題等についてはほぼ受け入れたというふうに先ほど私が申し上げたことに対する質疑かと思いますが、すべて満たされたということではなく、ほぼ満たされているだろうという、このような答弁がございました。以上であります。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 今回の値上げが、前段の継続審査に付す前の議論の中で、特に桶川の財政事情から値上げをせざるを得ないんだ、という執行部の提案に対して、委員会は継続にした背景というのは、三年連続の値上げというのは異議あり、というふうな形で私は受けとめたんですが、この辺の議論はどうだったんでしょうか。この三年連続値上げするというのは、近隣市の状況を見ると異例なんです。毎年、保育料や学童保育料を値上げする自治体というのは、県内でもほとんどないです。何故こういうふうに弱いところから、わずかなお金でもどんどんどんどん値上げして、三年連続というのは多額になりますよね。そういう状況をつくり出すのか。しかも、ランクをさらに広げて、今度は上限を一挙に七百円値上げするというやり方をとっているわけですよね。一番預けている階層が多いところを一番値上げしているというところも大きな問題なんですが、この点の議論をいま一度お聞かせいただきたいと。

 それと、各学童保育室の施設・設備の状況の問題で、実際に保育室へのクーラーの設置問題は、いつからやるということが確約されているのか。例えばプレハブの保育室というのは、ものすごい暑さです。指導員室やなんかには既に設置されているんですけれども、保育室には設置されていないという状況から、この辺は現実に改築の期限や、あるいは改築ができないところのクーラーの設置なんかはいつごろから始めるのか。この点について議論がされて明確に答えられているのかお答えいただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) お答えをさせていただきます。

 三年連続に関する質疑と、あとは継続となった委員会の背景かと思います。まず、継続になった委員会の背景についてでありますが、先ほどもご答弁させていただいたかというふうに思いますが、三年連続引上げるということに関して、委員会としても非常に根拠等を明確にされていない、その時点ではされていないというような状況の中で、これ以上委員が審議をしていくということに対して非常に疑問を感じるということがありまして、委員の方から継続審査にしたらいかがか、ということがありましたので、結果的にもう少し時間をかけて委員会として審議をすべきであるという決断に達したということであります。

 それから、クーラーについていつつけるのか、また、老朽化している保育室についての改造の確約について委員会の中で質疑があったかどうか、ということにつきましては、質疑はそれ以上についてはなされておりませんでした。以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 私も、その三年値上げについて伺いたいんですが、当初の提案説明のとき、三年前から計画的に三年続けて、ということが初めて説明をされて、三年前のときには、たしか説明をされてなかったと思うんです。その辺についての不信感というのが、最初は小出しでということで不信感がずっとあるわけですけれども、その点について、まず三年値上げで合計何%になるのかという数値と、それと、また同じようなやり方で今後値上げをしていくのではないかというその不信感についての質疑があったか。それから、何故最初は説明をしないで、今度次々とこう三年続けて何故だといったときに、やっとそういう計画的な値上げのその算段をですね、思惑を出してきたのかということについての質疑などがあったんでしょうか。その点ついて伺いたいと思います。

 それから、保育所の父母会についてなんですが、どうも説明を聞いていると、私はちょっと納得というか理解できないところがあるんですが、七つの条件というのがあれば、値上げは認めるというようなニュアンスにどうもズーッと延々と、聞いていると受けとめるんですが、ところがきょうは陳情書が出てやはり反対だということもあるということで、父母会というのはあくまでも反対という精神でずっと接してきているのかどうか。それで、その条件として七つを出してきたのか。その辺についてがはっきり、今までのご説明の中ではどうしてもわからないところがいま一つあるので、その点についてはどのような質疑がなされているのか、というのについて伺いたいと思います。

 それから、先ほど安藤議員が最初に言ったように、財政困難の折というふうに言われまして、いろいろな行政改革を進めているということもチラッとご説明がありました。具体的にどんなふうなものが、例えば今回は六十八万でしたか、八十九万ですか、数字がちょっと今忘れてしまったんですが、市の財政全般から考えたら、その程度の節約というのはちょっと工夫すればできてくるわけで、それをやってもなお余りあるものがあったのか。それともやはり保護者に負担させるという筋を貫きたいがためにやってきたのか、というのがいま一つ納得ができないところなので、その点についての質疑があったのかということについて伺いたいと思います。

 それからもう一つなんですが。とりあえず、では先にその三点、お願いします。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) お答えをさせていただきます。

 三年連続の引上げについて、当初ではそういう説明がなかったのではないかと。たしか委員会付託前の質疑にも、北村議員よりされていたというふうに思います。その点と、もう一つは三年連続でどのぐらいの引上げになるのかという、それは特に合計でこのぐらいだという質疑は、その点についてはなかったと思います。

 まず、三年連続云々の関係でご答弁をさせていただきますと、若干回りくどいような言い回しにもなるかと思いますけれども、三年前までは、三年前の運営協議会の中の協議で、トータル的に見ていきますと、大体二〇%程度の物価の変動等がありまして、応益応能というそういう原則の中で行っていくという考え方に基づきまして、一挙に二〇%等を引上げるのも非常に無理だろう、何年かに分けてという、そういう議論が三年前の運営協議会の中であったということです。それは、会としての記録には残っているけれども、結論ではなかったと。こういうことであります。したがって、その年度年度の中で改定の必要性を判断していくという、そういう結論に達しております。ですから、今年の場合もそういう経費の全体の推移、あるいは応益応能の原則、そういう中で改正をお願いしたというような説明がありました。

 それから、父母会の対応につきましてでありますが、七つの提案を満たされるということが父母会の条件であるのか、ということですね。値上げですね。しかし、父母会としては一貫して反対の姿勢ではなかったのか、ということかと思いますが、これにつきましては先ほど答申の中で申し上げましたような内容で、そこについての真意というものについては、委員会の中ではちょっと酌み取ることはできなかったと思います。あくまで質疑と答弁のやりとりの中では、です。

 最後に、財政難の折にあくまで応益応能の中で引上げという筋を貫いていくのか、ということですが、答弁の中では、原則応益応能という考え方の中で負担のあり方についてのご説明が、先ほどさせていただきました以上の質疑についてはありませんでした。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 最初の質問の中で一つ抜けているんですが、三年連続の値上げについて、今回は三年前の運営協議会で二〇%ということが説明されたということはわかったんですが、三年前に値上げをするときに、何故そういうことを説明をしなかったのか、ということについてちょっと伺いたかったので、そこの質疑を聞いているわけです。

 それから、財政改革の面で応能応益の説明しかなかったということなので、先ほど子育て支援について、従来から地域シフトに変えていくからそちらに力を入れていくんだ、というご説明があったので、その点について、それでは子育て支援策というものについて、総合的に、例えば予算の全体の枠でどのぐらいとか金額が幾らとか、その学童保育料の値上げの分をシフトしていく、そっちの分もほかの子育ての支援策の方にシフトしていく考えがあってそういう説明がなされたのかどうか。その辺がちょっとはっきりしなかったので、その点についてご説明があったかどうか、質疑があったかどうか、伺いたいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 二点答えさせていただきます。

 まず、三年前に何故そのようなことがあったということを説明しなかったということですが、これも今申し上げた以上の答弁はありませんでした。

 あと、子育て支援に対する、いわゆる明確なビジョンがあって今回の引上げにつながっているかということでありますが、特に子育て支援を見据えての引上げであるというような答弁ではなかったと思います。以上であります。



○議長(岡地義夫君) ほかに。二番。



◆二番(加藤千穂香君) 県内でも、この桶川の保育料は高額だということを認めながら、さらに今回値上げを提案してきたというこのことについて、具体的にはどんな審議がされていたんでしょうか。それからあと、実際に各県内の保育料と施設内容等の実態について、どんな質疑がされたかお尋ねしたいと思います。それから、いま一つ、何回もこうちょっと言われていてはっきりしないんですが、いわゆる四回にわたって保育所問題の協議会の中で協議をされて、附帯事項としての父母会に説明をすることということについて、当局はどういうふうに提案のときに説明をしているのかということについて、何となく説明をしたのかしていないのかはっきりと答弁がないようにも思うんですけれども、当初の説明の中にこれが入っていたのではないかと思うんですが、この辺については「いま一つ説明がされなかった」というふうにお母さん方は言っておりますが、そこのところははっきりさせていただきたいんですが。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 三点質疑をいただきましたけれども、高水準云々については、特に先ほど申し上げた以上の質疑はありません。それから施設の充実度につきましては、資料としていただいてはおりますけれども、特に質疑の中ではありませんでした。それから、父母会に説明すること云々、何か聞いていてもわからないということですが、私もお答えをしたいところでありますけれども、これ以上の質疑の中での答弁がなされておらないというのが実態でありますので、これ以上、私の方からは答弁をすることはできません。以上であります。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今、県内でも高水準というのは、中身についての水準ということだと思うんですが、先ほどの私の聞き方では、県内でも高額だという説明もあったと思うんです。高額だということは、いわゆる保育料が高額だということだと思うんですが、このことについて、県内でも高額だということですから、各自治体の実態などが資料が示され、討議・質疑がされたのではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 桶川市の学童保育の保育料が高額であると。先ほど私がお答えさせていただきました。確かにそのような答弁がありました。同時に、施設等で父母会の皆様の要望を受け入れている、そういう側面もあるということと、同時に市の持ち出し分も高い水準であると。このような答弁がありました。それから、県内の各公立公営の同じ形態の学童についての説明ということですが、資料としてはいただいてありますが、その比較についての説明はなされておりません。以上であります。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 一番、柳町栄子君。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 一番、日本共産党の柳町栄子です。

 第五号議案、桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対の立場から討論をさせていただきます。

 最初に私は、昨年に引き続き三年連続の学童保育料値上げに反対の討論を行うことになるとは思ってもいませんでした。このような議案が提案されたこと自体、残念に思っています。さて、働くことと子育てを両立したいということは、人間として普通の願いではないでしょうか。厚生省の調査でも小学生低学年の子供を持つ母親の四割が働いており、共働き、母子・父子家庭の親たちが安心して子供を育てることができ、働く親を持つ子供たちが健やかに育つ社会的なシステムが今求められています。学童保育には、共働き、母子・父子家庭の小学生の放課後及び春・夏・冬休み等の学校休業日の生活を保障すること。そのことを通して、親が働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。こういう役割を持つ学童保育の必要性はますます高まっており、今や社会的に認められてきています。さらに、憲法では二十五条で生存権、二十七条で労働権を保障しています。児童福祉法は、「すべての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」と明記されています。また、子どもの権利条約では、子供の最善の利益をもたらすこと。働く親を持つ子の保育サービスを受ける権利が明記されています。このことからも、学童保育を国と地方自治体が公的に責任を持って行うことは当然だと考えます。このような基本的考えからしても、時間延長については市民の要望に沿ったものであり評価するものです。しかし、保育料の三年連続値上げについては容認することはできません。

 今、市民は、消費税の増税、特別減税の打ち切り、医療保険の解約で、一人当たり年間七万五千円、四人家族で三十万円もの負担が押しつけられ、さらに公共料金の値上げで生活が大変脅かされています。しかも、長引く不況のもとで賃金のアップも見込めない状況にあります。少子化の原因の一つに、子育てにお金がかかり過ぎる。このことが、今最も挙げられていることではないでしょうか。

 市は値上げの根拠について、一つ、桶川が抱えている財政事情があり市の負担を増やすのは難しい、学童保育を利用しているのは七%から八%の利用者でありその方々に負担をしていただく、と言い受益者負担を押しつけています。二つ目、三年前に一挙に二〇%程度を上げて負担を求めるのはどうかと思うので、三年程度かけてということで考えてきたことも、本会議の中の市長答弁で明らかになりました。三つ目、保育所等運営協議会で審議したものとしています。

 しかし、一の学童保育の利用者が全体の七%、八%だからといって、一貫して受益者負担の考えを通していますが、保育料は、医療や教育、老人福祉などと同じように、普通の市民が日常必要として、また生涯のある時期に必ず必要となる施策の一つであります。憲法の人権保障の一環としても考えます。したがって、それは公のサービスとして希望する市民が利用できるものであり、特別の利益を受けているとは言えないのです。利用者が少ないからという考えは、弱者切り捨ての論理ではないでしょうか。二つ目の三年前の値上げのときから、毎年値上げを三年間続けるとしたことは、議会にも知らされておらず、先に値上げありきは容認できません。三つ目の協議会で審議したものとしていますが、学童保育所代表の方から「値上げは困る」という意見があったことや、協議会のあり方についても保留意見がある中で、附帯意見を付けてやむを得ず納得したものです。こうしたことからも、今年の値上げの根拠についてもあいまいであり、三年前が七%とおやつ代五百円、次の年にはまたその七%、そして今回、その五・八%、八十四万九千円という三年連続の値上げであり、入所者の生活を圧迫し、入所の窓口を狭くするものです。当市の予算の見直しをすることによって、八十四万九千円の財源は生み出せるものと考えます。

 今、子供たちをターゲットにした犯罪が全国に起きています。子供たちを取り巻く環境はますます悪化しています。地域の子供たちはもちろんですが、さらに共働き家庭や父子・母子家庭の子供たちが安心して生活できる環境をつくることは、自治体の責任だと考えます。国に学童保育の法制化を働きかけるとともに、真の子育て支援が求められています。本日も父母会より陳情書も提出がされております。この六月定例議会におきまして、学童保育の三年連続値上げの提案に対して、日本共産党は反対の態度を表明いたします。議員の皆さんのご理解を心からお願いをし、討論を終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 討論を終結いたします。

 これより第五号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は修正であります。まず委員会の修正案を採決いたします。委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、委員会の修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第五号議案桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例は、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。

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△第七号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(岡地義夫君) 次に、第七号議案を議題といたします。建設常任委員長の報告を求めます。

   〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) 建設常任委員会の委員長報告を行います。

 建設常任委員会は、三月定例会において付託のありました第七号議案桶川市下水道使用料条例の一部を改正する条例について、去る三月七日及び継続審査をお願いしました後の五月九日に審査しましたので、その経過並びに結果について報告いたします。

 まず、補足説明において、本条例の一部改正は、消費税率が現行の三%から五%に改正になることから五%に改めたい。表中「使用料」は「使用料算定基準」に字句を改めたい。表中、基本料金を八百円から七百円に改めたい。施行年月日及び経過措置を改めたい旨の説明がありました。また、三月四日委員会付託前の高野議員の質疑において、市のコスト五百五円、企業団への負担金三百八十四円、その差額百二十一円の経費の削減と答弁したのは二カ月の数字であり、一カ月では六十・五円となり、結果としては共同処理化によって削減できる経費は、一カ月六十・五円、二カ月で百二十一円、基本料金については一カ月百円、二カ月では二百円という内容に訂正したいとの申し出がありました。

 次に、主な質疑を申し上げます。消費税による収入はどのぐらいになるか。その目的は何か。また、ポンプ場の設置や維持管理に費用がかかると言うがどのぐらいかかるのか、との問いに、収入は平成九年度ベースに二%増収分が約八百九十万円で、四%は消費税ですが、残り一%は地方消費税の創設となっているとの答弁がございました。

 次に、流域関連の各自治体や類似市を調べても、百円の料金値下げでは相当高い位置にある。しかも、消費税を五%にするということだが基本的な考えは、との問いに対し、全国的に見れば、埼玉県自体は低い位置にあるが、県下の中では桶川市は高く設定されています。ただ、公営事業として見た場合は、比較的使用料本来の考え方に合ったような傾向にあり、このことは使用料収入で維持管理費のほかに、一部資本費まで充当できる段階に来たと思われます。理想的には資本費を五〇%充当できればという下水道会計の性質もあり、その点理解していただきたい、との答弁がございました。

 今回の料金設定は高いという市民感情をどのようにとらえているのか、との問いに対し、市長は、前に見直しをすると答えましたが、下水道財政の状況を保ちながらせめて近隣に近づける努力をして百円引下げとなったものです、引下げ額をもっと、という考えもあろうかと思いますが一般会計からの繰り入れが増えるということはなるべく避けたい、結果的には市民感情からすれば満足できないかもしれないが、努力はしたということでご理解願いたい、との答弁がございました。

 次に、桶川市にとって五%増税は増収になるのか、その根拠を示したい、との問いに対し、平成九年度ベースの試算で、約四億八千万円が消費税関係の支出になり、収入は平均ベースで約五億三千万円となり収入増約五千万円を見込んでいます。約五千三百万円の内訳は、消費譲与税八千五百万、地方消費税交付金一億八千八百万、臨時税収補てん債二億五千七百万円の想定となっている、との答弁がございました。

 次に、市長は累進課税の問題をどう考えているのか、また、消費税が増税されることによって、市内の経済情勢の悪化、あるいは弱者に対して負担税が重くなっていくという認識はずれていないか、低所得者層を救済する立場でないのか、との問いに対し、税の議論は所得と資産と間接税としての消費税の三つのバランスが必要だと思う、消費税についても大歓迎と言っているつもりはありませんが、制度そのものは是認してもよいと考えます、また、間接税は消費という点に着目しており日常的な生活に影響を与えることは事実であると思います、消費税という制度の問題点と、そのことによる弱者救済は社会政策より福祉政策というレベルで考えるべきではないかと思う、との答弁。

 次に、市長は市民生活の中で公共料金をどのようなとらえ方をしているのか、だれもが最低限度の生活を営む権利を有する中で、水に消費税をかけることについてはどう考えているのか、との問いに対し、公共料金は住民生活の中で基本的には生活をしていく上で共通なレベルのものと思う。その中で水の消費という事実に着目してかける税であり、そのことからくる欠陥というか制度上の問題点については、税制度そのものの中で詰める議論であると思う。つまり、憲法二十五条の最低限の生活を営む云々というものを受けとめる中で、市町村レベルで処理する議論というより、国のあり方ということで整理されるべき話であると受けとめる、との答弁があり、基本的な人間生活の最低限度に必要な下水道に消費税をかけるのは問題である。しかし、国から「取れ」と言われれば、消費税を取らない場合、市長は立てかえと言っているが、市民生活を維持・安定させるという地方自治の中で調整することは可能ではないか、という問いに対し、下水道は市民生活にとって健康で文化的生活の最たるものということになる。首長という立場から、消費税等も含めて徴収する料金をどう安くできるようにしていくかが経営上の議論であり、その点で取り組んでいきたいと思う、との答弁がございました。

 次に、経営努力というのは目標を定めて経費削減といろいろな要素を検討し、目標を達成していくものであり、今まで検討した膨大な資料等があるはずだから具体的に言ってもらいたい。また、何を基準に下げると言うのか、に対して、百円下げる前提として、前回、桶川の料金が高いという指摘があり、努力には現状維持、あるいは上げる議論はあっても下げるというのはどちらかと言えば高く評価していただきたい。今後については、無責任な言い方はできないので若干時間をいただいた上で態度と行動ということになると思う。下げるポイントとなる人件費、修繕費、委託費あるいはポンプ場の維持管理費という点をより効果的な管理なり運営ができないかということを詰めていきたい、との答弁があり、実務担当者として実際人件費、修繕費、委託費、維持管理費ということで下げる余地があるか、に対して、現在使用料で賄っているのは、維持管理費は一〇〇%、資本費が一一・七%となっています。理想的には、資本費五〇%が望ましいが、当面百円引下げしてもこの状況を保持できるということで提案したところですが、もう一度引下げということになると、下水道会計の独立採算制というのが今より損なわれないなどの説明ができた場合、県などに認めてもらえるのではないかと思う。むしろ、他市の引上げを県は指導している状況であり、桶川が下げて追いつくというようなことはないと今の段階では考えられる、との答弁がありました。

 質疑を以上で終結しましたところが、附則に対し修正案が提出されました。修正案の内容はお手元に配付のとおりですが、修正案の質疑終結後、修正案と原案の討論に入りました。討論は、地方自治体のあるべきあり方を考えるなら、住民生活を守る視点から五%増税は撤回し、下水道料金を値下げすべきであり、今回百円の値下げも含まれているが、五%増税では、昨年市長が公言した値下げには至っていないし、埼玉県下の市のレベルで一番高い料金では、市民生活を守る立場から大幅な値下げが求められることから反対する。また、今の執行部の姿勢からすると、市長と執行部間の矛盾が非常に大きく、私たちは全く信用することはできない。地方自治も放棄しているような今の現状で、市民生活を守るということの視点が欠如しており、不信感があり議論にならない。加えて、消費税五%は市民生活を圧迫し、市内の商工業の活性化に大きな影を落としているにもかかわらず、公共料金にかけるということは大きな見地で桶川の経済、市民生活を考える視点が欠落しており、市長の姿勢を疑わざるを得ないので反対する旨の討論がありました。

 以上で討論を終結し、修正案に対する採決を行いましたところ、賛成多数をもって修正案は可決すべきものと決しました。続いて、修正可決された部分を除く原案について採決しましたところ、賛成多数をもって、第七号議案桶川市下水道使用料条例の一部を改正する条例については、修正可決をした部分を除くその他の部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 報告は終わりました。これより質疑を行います。ありませんか。質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許します。

 八番、安藤重夫君。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、日本共産党の安藤重夫です。当議員団を代表して、第七号議案 桶川市下水道使用料条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 本条例改正案は、今日、国民生活を大きく圧迫している最悪の不公平税制である消費税の五%への増税を公共下水道料金に転嫁課税するものであり、国民生活を守る日本共産党として、または桶川市民の代表として到底賛成できるものではありません。本年四月から消費税が増税されて二カ月、その影響は、当初の予想以上というのが多くの人々の実感です。せめて食料品を非課税に、公共料金には課税しないで、消費税はなくしたいという願いはますます切実になっています。消費税率が五%に引上げられ、毎日何を買うにも五%を負担する暮らしが始まっていますが、増税の重圧感を訴えるつぶやきが、時には悲鳴となって聞こえてきます。公共料金にも軒並み転嫁され、物価を押し上げています。三円が五円になっただけでは済まない影響を及ぼしています。日経新聞の調査では、四月以降、出費を抑えている人が四割もあり、消費者の買い控え傾向が強まり、各地の商店街やスーパーも軒並み売り上げを減らしています。長引く不況の中で、何故、今消費税の増税なのか。中止すべきだ、という経済界にもあった指摘どおり、景気への悪影響も出始めています。総理府が発表した世論調査によれば、国の政策に民意が反映されていないと考えている人は七七・一%に上り、過去最高です。政治が世論に背き公約違反を積み重ねてきたことに、国民は不信を募らせています。消費税は導入から税率引上げの決定、その実行に至るまで、公約違反の塊のような税金です。私も、これまで何回となく指摘しましたように、本来あるべき税制の姿は、直接税中心の累進税制、つまり所得の少ない人や低い人には税負担を軽く、所得が高く大金持ちになるに従って重くしていくのが社会的公平を貫いた最も民主的な税制のあり方です。にもかかわらず、上原市長は、この消費税増税に期待感を持ち続け、これまでの市民や議会の意思を反映して公共料金への消費税の転嫁課税をしなかった桶川市の考え方を改め、昨年から下水道料金に消費税を課税し、市民生活に追い打ちをかける使用料金を引上げました。そして、本年度予算では当初予算から五%増税を平気で出す姿勢は到底理解できません。今度の市長選挙の結果は、ここにも出ていると思います。

 地方自治体の本来の仕事は、住民の生活を脅かすものではなく、地方自治法に基づく住民の安全・健康及び福祉の保持にあり、生活困窮者などへの援助などであり、この点からも反するものであります。消費税五%増税への改悪は、長引く不況下で一層生活を圧迫するものとなることは必至です。特に、中小企業へのしわ寄せは深刻です。その中身は、税率アップだけでなく、簡易課税の凝縮分に第五種を設ける増税が計画されています。このことは、市民生活を一層脅かすものであります。当市の下水道使用料金は、昭和五十六年の発足当初は普及率が低く、汚水の処理原価が高いことを理由の一つに挙げていましたが、当時はこの処理原価は一立法メートル当たり八千六百二十八円でしたが、平成八年度は二百十円です。処理原価は使用人口が増えれば下がるものです。ここから考えても、桶川市の下水道料金は高過ぎます。上原市長自身も、このことは認め、本年度から基本料金をわずかですが引下げます。この事実を考えれば、消費税の五%増税による転嫁課税をする根拠は全くありません。したがって、議会としても五%増税には、世論の批判を反映して慎重な対応をとるべく本条例改正案について建設常任委員会は継続審査にしたところであります。高過ぎる下水道料金を引下げることは、市民の切実な要求です。お隣、北本市並みに、料金を二十立法メートル当たりで千二百円台に引下げるべきであります。そして、消費税の転嫁課税はやめるべきです。私は、七万市民の生活を守る立場から、本条例改正案は消費税五%増税を住民に転嫁課税するものであり、本条例改正案に反対をいたします。議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。



○議長(岡地義夫君) 討論を終結いたします。

 これより第七号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は修正であります。まず、委員会の修正案を採決いたします。委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、委員会の修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第七号議案 桶川市下水道使用料条例の一部を改正する条例は、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後一時五十八分



△再開 午後二時十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第二十一号議案〜第二十三号議案の上程、説明



○議長(岡地義夫君) 日程第六、市長提出議案、第二十一号議案から第二十三号議案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 本定例会におきましてご審議をいただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。

 初めの第二十一号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例、桶川市手数料条例及び桶川市国民健康保険条例の三つの条例の一部を改正しようとするものであります。

 次の第二十二号議案市道の路線の認定については、大字加納地区及び北二丁目地区の市道の路線の認定を求めるものであります。

 第二十三号議案市道の路線の廃止については、大字加納地区の市道の路線を廃止しようとするものでございます。

 以上で私の提案説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては担当部長から説明させますので、何とぞ慎重なご審議の上ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、第二十一号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。

 まず、改正の理由でございますけれども、厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び旅客鉄道会社等を、国家公務員共済制度の適用対象から除外をいたしまして、厚生年金保険の適用対象とすることに伴い、国家公務員等共済組合法の題名を国家公務員共済組合法に改め、規定の整備を行うものでございます。なお、関係する三つの条例を一つにまとめご提案をするものでございます。

 それでは、議案内容に沿いまして補足説明をさせていただきます。議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、例規集では、第一巻の二千九百三十ページから二千九百三十二ページの表中でございます。第一条、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年桶川市条例第二十三号)の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表傷病補償年金の項及び遺族補償年金の項中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改める、とするものでございます。

 次に、桶川市手数料条例の一部改正、例規集では、第一巻の五千三百二十一ページでございます。第二条桶川市手数料条例(昭和三十四年桶川市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。第四条第二号オ中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるとするものでございます。

 次に、桶川市国民健康保険条例の一部改正、例規集では、第二巻の二千百二十一ページでございます。第三条桶川市国民健康保険条例(昭和三十四年桶川市条例第三号)の一部を次のように改正する。第七条第二項中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるとするものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、第二十二号議案市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。

 第二十二号議案は、道路法第八条第二項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を認定することについて議決をお願いするものでございます。その概要について申し上げますと、認定をお願いする路線は二路線ございます。

 まず一路線目は、路線名が市道第五千四百八十六号線でございまして、起点が桶川市大字加納字大加納八十五番四地先から、終点が桶川市加納字大加納八十五番五十四地先まででございます。この路線は、加納字大加納地内の道路でございまして、上尾不動産センターが都市計画法第二十九条の規定に基づき、平成八年八月十四日付許可を得て開発した宅地造成地内の道路でございます。都市計画法第四十条第二項の規定により、市に帰属の手続は完了となり、管理の引き継ぎがありましたので、幅員四・五〇メートル、延長八九・〇〇メートルで認定をお願いするものでございます。

 また、二路線目についてでございますが、路線名が市道第五千四百八十七号線でございまして、起点が桶川市北二丁目千五百二十四番十七地先から、終点が桶川市北二丁目千五百二十四番四地先までの道路でございます。この路線は、北二丁目の道路で、株式会社東栄住宅が開発行為に伴い、都市計画法第二十九条の規定に基づき、平成八年九月二十日付許可を得て開発された宅地造成地内の道路でございます。やはり都市計画法第四十条第二項の規定による手続が完了となり、管理の引き継ぎがありましたので、幅員四・二〇メートルから五・五〇メートル、延長一〇〇・〇〇メートルで認定をお願いするものでございます。

 次に、第二十三号議案市道の路線の廃止についてご説明を申し上げます。第二十三号議案は、道路法第十条第三項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を廃止することについて議決をお願いするものでございます。その概要についてでございますが、路線名が市道第五千百十号線で、起点が桶川市大字加納字峰四百二十八番一地先から、終点が桶川市大字加納字峰四百二十四番地先までの道路でございます。この路線は、加納字峰の道路でございますが、既に道路の機能はなく、行きどまりの道路でございます。このたび、「べに花の郷づくり事業」に伴い、旧廿楽邸の整備を行うため、用地の一体化を図りたく道路の廃止についてお願いをするものでございます。なお、廃止する道路につきましては、幅員一・八二メートル、延長五九・二一メートルとなっております。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長提出議案に対する説明が終わりました。

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△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第七、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。これより第二十一号議案の質疑を行います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております第二十一号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第二十二号議案、第二十三号議案の質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 旧廿楽邸のべに花の郷施設としての整備計画が、市民参加で検討されているというふうに理解しておりますが、その辺の整備計画の進捗状況と申しましょうか、整備計画と今回の路線の廃止との関係についてどういうふうなのか、説明を願いたいと思います。進入路ということですから、当然この施設においても進入路というのは必要だと思うんです。そのルートがちょっと違うというようなところまで計画が煮詰まってきているのかどうか、これが一つです。

 それから、いわゆる旧朱引道路とよく言いますね。こういう例はまだ市道として認定をされながらも、実際はあそこの家だけが関係する地権者で、その家だけが利用する専用のいわば進入路というような形がたくさんあると思うんです。したがって、その辺のいわゆる旧朱引道路と言われる道路について、この際、こういうふうにその都度出てくるというのではなくて、見直しをするというような考えはないのかどうか、そして整備をきちんとするということはないのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 後段といいますか、後段の方の朱引道路に対する考え方についてお答えをさせていただきますが、確かにご指摘のように、何といいますか、市内にはかなりの数が、ちょっと明確ではありませんが、あると思うんですが、しかし、それぞれその道路の状況というものが異なっている点があるというふうに思っております。それを一緒に整理をしてしまうというようなこともなかなか難しいと思うんでございまして、ご指摘の点等も確かにそういうこともあると思いますので、これから検討してみたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 今回のべに花の郷、旧廿楽邸の用地の道路の廃道の関係につきましては、先ほど建設部長から申し上げたとおり、用地の一体化を図るということから廃道にすべく提案をさせていただいたわけでございまして、今回の廿楽邸の市民参加の整備の計画につきましては、平成九年、十年、十一年という三カ年の計画をもって、八人の委員さんによります調査・研究会の方から一定の報告書がまとめられてきております。その中で、今後の計画につきましては、この計画に沿いまして、財政面を苦慮しながら対応してまいりたいと。このように思っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 一点目ですけれども、今回この議案として提出をこの時期にされたというその理由なんですよね。とりあえず出しておこうということでは困るわけなんで、用地の一体化を図りたいということですけれども、それはわかります。しかし、この時期に出してきたということは、それなりの計画の上から必要性が生じて出てきたのではないかなと思うんですよ。ですから、進入路はもう決まって、別なルートになったので、ここに市道があったのでは用地の一体的な利用ができないと。こういうことだと思うんです。とりあえず、面倒くさいから、使っていないから市道は廃止しておこうと。計画は、その上でこれから線を引いていこう、というのだとちょっと、議会へ出してくる理由としては、非常に理由が軽いと言わなければならないですね。ですから、今何か、計画はできるのは平成九年、十年?まだかなり先だと。こういうことだとすると、これだけ先行して議案として出してくる理由がちょっと理解できないですね。それで、私は二点目に申し上げましたように、こういう道路はたくさんあって前から問題になっているんですよ、たくさんね。それで理由としても、さっき申し上げたように、その家しか地権者がその道路の周りにない。そういうふうに限られただけの道路でも結構あるんですね。みんな考えてみれば、同じようなものですよ、条件としては。そこの方だって用地を一体的に利用したいと思うんです。しかし、それについては検討してみたいということで、検討を前からしているわけです。しかし、現実にはこういうふうに一本ずつ出てくると。出てきても、その理由がどうもちょっとわからないという、こういうことではちょっと困るので、やはりこれは行政として、ばらばらではなくて、一つの共通した方針に基づいて整理が図られないかなと。そして議会へ出てきた方がいいのではないかなと。こんなふうに思うんですね。そういう点でもう一度お答えをお願いします。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 先ほどちょっと申し上げたんですけれども、それぞれ個々にケースはいろいろあるかと思いますけれども、大方はほとんどと言っていいと思うんですけれども、これらの道路については、やはり前面道路から進入路になっておりまして、その宅地が、これを廃止すると接道しないというようなことで、これらについては廃止できないというのが大方のものでございます。そういうことで、それぞれ一本ずつ検討する必要はあるかもしれませんけれども、そういったものが大多数だというふうにご理解いただきたいと思います。それから、今の時期の問題ですが、今回の廿楽邸につきましては、いずれにしても一定の都市計画法上の手続というか、建築の前に、普通の、何といいますか、通常の場合ですと開発許可等の手続が必要なんですけれども、今回の場合は市が行うわけですから、いわゆる都市計画法の二十九条の除外項目に該当するということで、県の適合証明などをもらうという必要があると思うんです。そのときに、この道路がありますと、これを一体の敷地として利用できないというようなことがあります。それは、最終的には、これを一体のものとして利用したいということが今の考え方でございますので、これを今から準備をしていくということで、とりあえず認定から外していただくということをお願いしているわけでございます。今後、その建築までの間にはいろいろな手続などが必要となってまいります。そういうことで、とりあえず認定から外していただくことを最初にお願いをしている、ということでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 進入路について廃止をすると接道条件を満たさなくなるので駄目だ、と言うんですけれども、ちょっとそういう説明だけですと理由にならないんです。その説明だけ受けて「ハイ、そうですか。わかりました」ということになってしまうとちょっと問題があるのではないでしょうか。廃止をしても路地上敷地で二メーターくっつければ、これは十分問題はないわけですし、奥行きの長さもありますけれども。私道ということで、つけかえで道路位置指定をとってもいいわけだし。そういう点で、今の理由だけで「駄目ですよ」ということで、このことが今後この答弁が生きてきますから、ちょっとまずいのではないかなと思うので、やはりその辺ちょっと整理して説明をきちんとしたものをしてほしいと思います。以上です。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 一般の場合と、それから今回のご提案させていただいているものとちょっと分けていただきたいと思うんですが、一般の場合、当然いわゆる昔から言う街道というんですか、そういう道路を使ってそれぞれのお宅が建築の確認等をとっているわけです。それを廃止することになりますと、そういう既存の一つの権利といいますか、そういうものをある意味では侵すことになるというふうに思うんです。ただ、今ご指摘があったように、当然そういう場合でも、そこを道路位置指定をとればそれはもちろん問題はないわけです。しかし、それを全部廃止するということになると、一定の既存のそういう持っている権利というんですか、そういうものをある程度侵害することになるので、それについての廃止をしていく、全部廃止をしてしまうというようなことについては、それぞれ問題があるのではないかということでございます。

 それから、今度の廿楽邸につきましては、やはり一定のこれから計画ができていくと思うんですけれども、これを廃止することによって、とりあえずそういう権利を侵される人というんですか、そういったものが市の将来の計画の中ではないというようなことで、それを廃止して、それを一括して敷地として利用計画といいますか、土地の利用計画を考えていくということの前段として、今回認定の廃止をお願いしているということでございます。将来的には一つの一区画として、その土地を利用したいということがあるわけで、そういうことでお願いをしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております第二十二号議案、第二十三号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

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△議第三号議案の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第八議員提出議案議第三号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 十四番、田口寿英君



◆八番(安藤重夫君) 議長、議事進行。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 新たな条例制定案に対して、いきなり提案説明でいいんでしょうか。条文朗読とかそういうのはないんですか。



○議長(岡地義夫君) このまま進めます。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) 十四番の田口です。議第三号議案の桶川市中高層建築物の建築にかかわる紛争の防止及び調整に関する条例について、提案理由の説明を申し上げます。

 私たちの住む桶川は、上原市長が唱える「住んでよかったまち、住んでみたいまち」にするため、市長を先頭に市職員、市議会等それぞれの立場でまちづくりに努力していると思います。そのために桶川市では、まちづくりの基本として長期構想である基本構想、基本計画が作成されており、それが市の総合振興計画であり、それに則って行政運営が行われていることは、私が申し上げるまでもないと思います。また、国でも平成四年の都市計画法の改正で、これまで都市計画、国土利用計画及び行政計画は、それぞれ相互に調整をとりながらも異なる視点と異なる密度で定められていたものを、都市計画マスタープランを策定することによって、これらの計画を一つの視点から表現することで市民にわかりやすいものとして示すこととし、また、これに加えて都市づくりを実行する市町村が、地域からの発想に基づいたきめ細かな将来像を定めて、真の住民参加の都市づくりを具体性のある将来ビジョンの確立と、あるべき市街地像や整備課題に応じた方針、地域の都市生活、経済活動等を支えるものにするという国の方針も示されております。桶川市もこれらを踏まえて、まちづくりのために、平成八年三月には住宅マスタープランを策定し、本年は桶川市都市計画マスタープランを策定、議会には六月議会中に説明されるものと聞いております。しかし、当市の現状は、一部の営利を目的とした宅建業者によって建築確認申請が、埼玉県建築基準法施行細則十八条に基づく「経由」これは、今やっておるのが桶川市を経由して申達することでございます、をしないまま、特定行政庁である大宮土木事務所に提出されて、それが受理され確認の通知が出されたと聞いております。このことは、桶川市にとって重大なことであり、桶川市の住宅政策や都市計画にとって禍根を残すものであります。さらに、桶川市開発行為等に関する指導要綱をも踏みにじるものと言わざるを得ません。

 一方、当市でも、桶川市住宅マスタープラン策定検討委員会や、桶川市都市計画マスタープラン策定検討委員会の審議の中でも、良好な都市及び住宅環境をつくるためには、桶川市としてのルールづくりが必要であるとの討議もされたとも言われております。また、市内の現状も、中高層建築物が建築にかかわる紛争が起こっており、簡単に解決しないのが実情であります。これらを解決し、良好な近隣関係の維持と生活環境の保全を図るため、紛争の未然防止及び調整をするため、本条例案を提出させていただきました。

 次に、この条例案についての説明を簡単にさせていただきます。まず、第一章につきましては総則でございまして、第一条から四条までございます。第一条につきましては、目的を書かせていただきました。第二条につきましては、定義を書かせていただきまして、用語の意義等々につきまして表しております。特に問題のあります近隣住民とか周辺住民ということについては、ちゃんとしたものにしておかないといけないと思いまして書かせていただきました。日影についても書かせていただきました。それから、三条につきましては市長の責務、四条につきましては当事者の責務、これは建築主や設計者、工事施工者、また周辺の住民の関係にも触れております。これは、自主的に解決するように努めなければならない、ということで書かせていただきました。

 次の第二章につきましては、計画の事前公開及び報告等でございます。これは、五条から八条までつくらせていただきました。この第二章につきましては、標識の設置、それから説明会の開催、それから報告の義務づけ等をさせていただきました。八条までその辺のところを書かせていただきました。八条については審査の関係を書かせていただきました。

 それから次の第三章につきましては、あっせん。九条から十一条まで、あっせん関係について市長の行うこと等について書かせていただいております。あっせんの申し出があった場合には、よく双方からあった場合には、あっせんに入るとかということがあるんですけれども、紛争当事者の一方からあった場合でもということで、どちらからか紛争調整の申し出があった場合には市長があっせんするんだ、というふうな書き方をさせていただきました。それから、十条についてはあっせんであります。それから、十一条につきましてはあっせんの打ち切りを書かせていただきました。

 それから第四章につきましては、これも十二条から十六条まで調停関係について書かせていただきました。調停委員会をつくるんだということから始まりまして、調停委員についてはこういう人がよろしかろう、ということで調停委員のメンバーは七人以内ということを書かせていただきました。それから任期についても書かせていただきましたし、会長あるいはその出席等々につきまして書かせていただいております。そして十三条では、調停の申し出の関係を書いております。それから、十四条が調停について書かせていただきました。それから十五条は、これも調停の打ち切りということで書かせていただきました。それから、調停終了の報告ということで、市長に報告しなければならないということにさせていただきました。

 第五章は雑則でございますが、工事の着手の延期等の要請。これは市長がやるということで十七条を書かせていただきました。処置命令につきましては十八条関係で表現させていただきました。それから、第十九条につきましては、公表の関係を表しております。二十条は、委任でございます。それから、二十一条に罰則規定を取り入れました。これらをつくっても、罰則がなければ効果があらわれないのではなかろうかということで、罰則規定を載せさせていただきました。

 以上、簡単でございますけれども、提案理由の説明と代えさせていただきたいと思います。よろしくご審議のほどをお願い申し上げ、そしてご議決いただきますようにお願い申し上げたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) この条例案について、今の時期に提出した理由が定かでないんですが、その辺について詳しくご説明をいただきたいと。それと、条文の内容を見ると、やはり市民のためのまちづくりということから、本来ですと、そういう立場からのまちづくり条例とか、進んでいる京都市のまちづくり条例を見ると、その点が明確にされているんです。そして、本条例では市長の責務については、あくまでも仲介というふうな形の内容でありますけれども、この辺は市長の責務が余りにも軽過ぎるのではないか、というふうに思うんです。それと、一番紛争が起きやすい内容というのは、環境アセスメントが実施されないで地域の住民にその実態がわからないわけです。京都のまちづくり条例を見ると、環境アセスメントの実施を明確にうたっているんです。そういったものが議員提案で何故入れられないのか。その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。一応、あとはまた質疑します。以上です。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 最初に出ました提出時期でございますけれども、実は、私は先ほどの提案理由の中で申し上げましたけれども、当然中高層の建物となりますと、桶川市を経由して確認申請が出されるものと。これが紳士協定ということで私は、県の方から委任というんですか、されたものですから、あると思っていたんです。そうしましたら、残念ながら直接大宮土木事務所の方に出されて、それが確認通知がおろされたということで、非常に桶川市のまちづくりをするためには、こういうことをやられたのでは、まちづくりそのものが基本的にできなくなってくる。法律に合っているからいいんだと。こう言うだけでは、桶川のまちづくりというものは、私たちが市民を交えていろいろな角度から振興計画等にもつくってあるわけですから、それらに則ってまちづくりをどうするかとやっているわけですから、それが全然営利を目的とした宅建業者等が出てきて、桶川市を飛び越して特定行政庁の許可が出てくると。こういうことがあってはならないことなんですが、現実にありましたので、この時期にひとつ、我々としても黙ってはいられないのではないかと。こういうことで出させていただきました。

 それから、次のまちづくり条例関係ですけれども、私は都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン等々を検討委員会の一人として参加させていただいています。これに参加していきますと、どうしても最終的には桶川市のまちづくり条例をつくらなければいけないだろう。こういうことまでは、委員会の中で、検討委員会の中で話も出ておりました。この辺のところは、もう市長の耳には、これが都市計画審議会を通ったというお話を聞いておりますので、そうしますと市長の耳には入っていくことだろうと。これは、行政側がすぐにでもやっていただけるものと。こういうふうな観測をして、まちづくり条例については考えません。

 それから、環境アセスにつきましても、安藤議員さんのおっしゃるとおりだと思うんです。こういうものが先に立たなかったら、まちづくりなんてできっこないと思うんです。しかし、環境アセスでも、私の能力ではそこまでまだ及びませんでしたので、とりあえず、ともかく中高層についての紛争が起きなければ一番いいわけですけれども、紛争が起きたときの処理について、先に出させていただきました。

 それからもう一つ、市長の仕事としてはまだ軽いのではないか、というお話でしたけれども、これは市長の方にはお願いしたいと思うんですが、ぜひ、まちづくり条例をつくっていただいて、それの責任を持って施行していただければと。こんなふうにも考えております。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 市長の責務の問題は、特に、いわゆる住民の立場に立ったまちづくり条例で、きちんと市長の責務が定められているのであればいいんですけれども、ご承知のように四年ごとに市長選挙が戦われて、市長が代わることによって、考え方、基本理念が変わるわけです。そういうときに、この程度の責務の内容でいいものかどうか、というふうに思うんです。やはり大事な問題は、今、提案者も説明されたように、まちづくり条例は当然市の方からつくられるものという認識の中で、今回の条例案が出されてきているというところに、その辺もちょっと若干疑問を感じるんですけれども、市長が出す前に、執行部が出す前に、何故この中高層の紛争防止のための条例を出すのか。みずからがそれ以前にまちづくり条例を出して、その中でこういった問題も解決できるのではないかな、というふうに思ったんですけれども、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 あと、環境アセスメントの実施の問題は、おっしゃるとおりということですけれども、やはり条例をつくるんですから、それなりに進んだところのこういったまちづくり条例やなんかも十分参考にしながら、入れていると思うんですけれども、そういう点では基本的な問題が欠けているような感じもしたので聞いたところなんです。その辺はいかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 安藤議員さんのおっしゃるとおりだと思うんです。私も、まちづくり条例つくれれば一番よろしかったんですけれども、今当面、桶川市で起きている紛争といいますか、いろいろな事件等を考えますと、まちづくりはこうつくるんだというのが、何というんですか、都市計画マスタープランもまだ我々には説明を受けていないわけですから、正式には来ていないわけですから、その辺のことも配慮しながら、住宅マスタープランをつくるときにも、まとめる段階で、これは条例をつくらなければこのまちづくりはできませんと。こんな話も聞いておりますし、都市計画マスタープランをつくるときにも、最後の話し合いの中ではそういう話まで出ていましたので、その辺は当然今月中には説明があるということですから、通ったのがどんな中身で通ったのかというのは、草案は私なんかもたたき台としてはやりましたけれども、最終案についてのことについては、会長さん一任という形も取りつけました関係から、都市計画審議会にかかったのがどんな中身なのかも聞いておりませんし、ですからそういう関係から、アセス等を含めた、あるいはまちづくり条例等をかけなかった、ということでご了承いただきたいと思うんです。

 市長の責任が軽いか重いかになってきますと、まぁ、全責任は市長が負うわけですから、考え方もあるかと思いますけれども、私は紛争に関しては、とりあえずこのぐらいで市長に頑張っていただくと。こういう考えからつくらせていただきました。以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議第三号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、六月九日から十一日の三日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、六月九日から十一日の三日間を休会とすることに決しました。

 七日、八日は休日のため休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十二日は、午前十時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後三時一分