議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成 9年  5月 臨時会(第1回) 05月08日−01号




平成 9年  5月 臨時会(第1回) − 05月08日−01号







平成 9年  5月 臨時会(第1回)



              ●招集告示

桶川市告示第三十五号

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二条第三項の規定に基づき、平成九年桶川市議会第一回臨時会を次のとおり招集する。

  平成九年五月一日

                      桶川市長  上原榮一

 一 期日  平成九年五月八日(木)

 二 場所  桶川市議会議場

 三 付議事件

  (一) 専決処分の承認を求めることについて(桶川市税条例の一部を改正する条例)

  (二) 専決処分の承認を求めることについて(桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例)

              ●応招・不応招議員

応招議員(二十七名)

    一番   柳町栄子君

    二番   加藤千穂香君

    四番   山崎忠行君

    五番   内田泰弘君

    六番   加藤明夫君

    七番   高野和孝君

    八番   安藤重夫君

    九番   北村文子君

    十番   川辺 昭君

   十一番   皆川宗治君

   十二番   青木 実君

   十三番   島村宜次君

   十四番   田口寿英君

   十五番   白子敏夫君

   十六番   中島 弘君

   十七番   新井彬民君

   十八番   横川盛助君

   十九番   佐藤京子君

   二十番   関口作之丞君

  二十一番   山崎良雄君

  二十二番   小林 浩君

  二十三番   渡辺映夫君

  二十四番   岡地義夫君

  二十五番   飯野信子君

  二十六番   大沢信幸君

  二十七番   関根隆夫君

  二十八番   松川保彰君

不応招議員(一名)

    三番   砂川忠重君

         平成九年桶川市議会第一回臨時会 第一日

平成九年五月八日(木曜日)

 議事日程(第一号)

 一、開会

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、市長就任のあいさつ

 一、議長のあいさつ

 一、会議録署名議員の指名

 一、会期の決定

 一、諸報告

 一、市長の行政報告

 一、第十九号議案、第二十号議案の上程、説明、質疑、討論、表決

 一、閉会

午前十時四分開会

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育委員会委員長 島村和男君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

  税務課長     中野照男君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  主幹兼庶務係長  田丸 貴

  議事係主席主任  柴崎正夫



△開会の宣告(午前十時四分)



○議長(岡地義夫君) 定足数に達しておりますので、平成九年桶川市議会第一回臨時会を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長就任のあいさつ



○議長(岡地義夫君) この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) おはようございます。

 本日ここに臨時議会をご招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご多忙中にもかかわらずご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今回ご審議をいただきます諸議案のご説明に先立ちまして、議長から発言のお許しをいただきましたので、一言就任のごあいさつを申し上げさせていただきます。

 私は、去る四月の十三日投票の市長選挙におきまして、市民の皆様方のご信任をいただき引き続き市政を担当させていただくこととなり、四月の二十三日に就任をしたところでございます。ここに市議会を通じまして、議員の皆さんに再び就任のごあいさつができますことを、大変光栄に存ずる次第でございます。

 しかし、桶川市政が極めて重要な時期にある今、私に課せられました責務の重大さというものを改めて痛感し、身の引き締まる思いでございまして、私自身ももう一度初心に返りまして、議会の皆様を初め、市民、職員のご支援、ご協力をいただきながら、七万四千市民の真の幸福というものを求めてまいりたいと考えております。

 私は、今回の選挙に臨むに当たりまして、ハートフルタウン、健康で心優しいまちづくりを市政の基本理念とし、べに花の郷づくり事業、子育て新事業や高齢社会に対応した施策の推進など十の重点施策を掲げさせていただきました。

 特に、ことしは地方自治制度が発足してから五十年という節目の年でもあり、真の地方自治の確立に向けて地方分権の実現化が大きく進んでいくものと思われます。こうした分権の時代にふさわしい桶川らしさを持った桶川の実現をナンバーワンよりもオンリーワンのまちを目指したいと表現させていただき、市民の皆さんに訴えたところでございますが、こうした公約の実現に向けまして粉骨砕身努力をしてまいる所存でございます。

 また、今回の選挙におきましては、投票率が非常に低いという、いろいろ問題も残るというご指摘もあるわけでございますが、得票率におきましては六九・一四%というご支援をいただき、私の市政に対する基本的な考え方あるいは政策というものは、一定程度ご理解されたものと考えておりまして、深く感謝をしているところでございます。

 また、当然にしていろいろとご意見、ご批判というものもあったわけでございまして、こうした市民の方々の意向というものも十分に踏まえながら、市民党の立場に立ち、謙虚にそして大胆に、より市民本位の公正で公平な市政を推進していく決意でございます。

 何とぞ議員の皆様方におかれましても市政のより一層の推進と市民福祉の向上のため今後とも特段のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。

 以上、就任に当たってのごあいさつとさせていただきます。

ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時八分



△再開 午前十時九分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続いて再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長のあいさつ



○副議長(松川保彰君) 次に、議長より発言を求められておりますので、これを許します。

 議長、岡地義夫君。

   〔二十四番 岡地義夫君登壇〕



◆二十四番(岡地義夫君) ただ今の市長の就任に際しまして、議会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 去る四月十三日執行の市長選挙に当たり、再選されました上原市長に対しまして祝辞を呈したいと存じます。

 当市は平成三年から第三次総合振興計画やその他の基本計画を策定し、運営推進を図り、まちづくりに一定の成果を上げ都市基盤も整ってまいりましたが、住民要求からは十分とは申せません。もとより、市政の基本は安心して快適に暮らせ、豊とゆとりを実感できるまちづくりでありますが、市民の多様な意識の中で特に高齢化社会を反映して福祉の充実に対して関心が高くなっております。そのためには、さまざまな特色のある施策が求められており、同時に一方で公共投資基本計画に沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくりなど積極的に推進していかなければならないところであります。

 しかし、現下の地方財政は地方税の伸び悩み、地方交付税の落ちこみ等深刻な事態に直面するとともに、今日までのまちづくり事業実施による多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となっているなど、極めて厳しい状況にあります。

 総合的な地域福祉施策を積極的に推進していくためには、より一層財源の計画的、重点的な配分に徹し、また経済の動向に即応した機動的、弾力的な運用を行うことであります。

 ただ今、市長は市政に対する重点施策や抱負を述べられたわけでありますが、市民との約束を無にすることなく、諸課題の実施に当たっては公正、公平に事業の推進に当たられることを願ってやみません。

 特に各自治体においてマスコミをにぎわせているような公務に不信を生じさせることのないように、また市民参加のためにも積極的に情報を提供し、市民の英知を取り入れ、市民と一体となった行政を推進していただきたいと思います。

 最後に桶川市の発展のために今後のご活躍をご祈念いたしまして祝辞といたします。

 ありがとうこざいました。



○副議長(松川保彰君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時十四分



△再開 午前十時十四分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(岡地義夫君) 休憩を閉じ再開をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(岡地義夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長より指名いたします。

   十九番 佐藤京子君

   二十番 関口作之丞君

  二十一番 山崎良雄君

 以上三君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(岡地義夫君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期臨時会の会期は一日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(岡地義夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成八年度、平成九年の一月分、二月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、住宅新築資金等貸付事業、若宮土地区画整理事業、老人保健特別会計の例月検査の報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、埼玉県市議会第五区議長会が四月十一日、埼玉県市議会議長会が四月十六日、足立北部正副議長会が四月十七日、関東市議会議長会が四月二十四日にそれぞれ総会が開催され、平成八年度決算及び平成九年度予算案並びに役員の改選が行われたので、報告いたします。

 なお、埼玉県市議会議長会、関東市議会議長会の総会において表彰されましたので、これを伝達いたします。



◎事務局長(大木弘君) それでは、受賞された方を申し上げますので、演壇までお進み願いたいと思います。

 関口作之丞君。



○議長(岡地義夫君) 

    表彰状

 関口作之丞様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること十五年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰いたします。

 平成九年四月十六日

        埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

              須田利男代読(拍手)

    表彰状

 桶川市 関口作之丞殿

 あなたは市議会議員の職にあること十五年、よく地方自治の伸長発展と市政の向上振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成九年四月二十四日

        関東市議会議長会会長

              小野雄造代読(拍手)



○議長(岡地義夫君) 以上で諸報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長の行政報告



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 当面する課題につきまして、行政報告をさせていただきます。

 初めは、桶川市及び桶川市教育委員会事務局の組織の変更についてであります。昨今の社会情勢の変化に伴い、平成九年五月から桶川市及び桶川市教育委員会事務局の組織を変更いたしました。内容といたしましては、企画財政部に女性政策の一層の推進を図るため女性政策室を新設し、加えて市民ホールの本年十一月のオープンに向け、市民ホール準備室の名称を「市民ホール」に改名するとともに、組織的にも充実を図りました。

 次に、情報公開制度の適正な運用を目指すため総務部に情報公開室を設けました。また、都市整備部におきましては、都市計画課の都市計画係とまちづくり推進係をあわせて「まちづくり推進係」とし、柔軟な組織運営を図ることといたしました。

 さらに、平成十六年に埼玉県で開催される第五十九会国民体育大会の準備のため、桶川市教育委員会事務局保健体育課に「国体担当」を新設いたしました。

 今後も市民ニーズの多様化に対し的確な市政運営を図ることができるよう、組織について検討してまいりたいと存じますので、各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 二つ目は、災害時相互応援協定の締結についてご報告申し上げます。桶川市では、埼玉県央広域行政推進協議会に属する十四市町村と災害時の相互応援協定を締結しておりますが、さきの阪神・淡路大震災の規模を考えますと、これらの広域市町村が同時に災害を受けることも想定した防災対策をとらなければなりません。このことから、同時に災害を受けない程度に離れた距離で、かつ同規模の市町村とも同様の応援協定を結ぶ必要があると考えまして、本市から百キロメートル程度離れた団体を選び先方の意向を打診しましたところ、このたび群馬県安中市及び栃木県真岡市と協定締結に向けての協議が整いました。このうち安中市と平成九年四月二十八日、桶川市保健センターにおきまして両市の市長が出席して締結式を行いましたので、ご報告申し上げます。

 なお、真岡市との締結式につきましては、七月上旬をめどに日程を調整中であります。

 最後に、桶川市民の歌、「べにのはな」の完成について報告いたします。桶川市ではべに花の郷づくり事業の一環として市民のコミュニケーションの形成や、文化事業の振興を図ることを目的に、桶川市民の歌の制作を進めてまいりました。歌詞は公募しました結果、応募総数二百六十一点の中から、市内下日出谷に在住の秋山典昭さんの作品、「べにのはな」が最優秀作品に決定したところでございます。また、作曲は女性デュオグループ「デボラ」に依頼し、本年三月、別紙のとおり完成の運びとなりました。

 今後におきましてはコンパクトディスクの制作等を行い、この歌が市民の歌として親しまれるよう、いろいろな機会を通じて市民への普及に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございますが、行政報告を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第十九号議案、第二十号議案の上程、説明、質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第四、市長提出議案第十九号議案、第二十号議案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 臨時議会におきましてご審議をいただきます議案について、その概要を説明させていただきます。

 第十九号議案と第二十号議案の専決処分の承認を求めることについては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が第百四十回国会で成立し、平成九年四月一日から施行されることになったため、桶川市税条例及び桶川市都市計画税条例を緊急に改正する必要が生じ、同年三月三十一日、これらについて専決処分をいたしましたので、地方自治法第百七十九条第三項の規定により承認を求めるものでございます。詳しくは担当部長から説明をさせていただきます。

 以上でございますが、何とぞ慎重なご審議をいただきご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私の提案説明とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、初めに第十九号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして補足説明をさせていただきます。

 桶川市税条例の一部を改正する条例について地方自治法第百七十九条第一項の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。提案理由といたしましてはただいま市長からご説明のあったとおりでございます。

 次のページに第十九号議案別紙といたしまして、専決処分書があります。改正内容につきましては、次のページに別紙といたしまして、桶川市税条例の一部を改正する条例がございます。なお、説明に当たりましては、議案資料といたしまして桶川市条例及び桶川市都市計画税条例の改正要旨をお配りさせていただきましたので、議案書とあわせてごらんいただき参考にしていただきたいと思います。

 別紙、桶川市税条例の一部を改正する条例によりまして説明をさせていただきます。例規集では第一巻の四千七百一ページからになります。

 桶川市税条例(昭和三十年桶川市条例第五十号)の一部を次のように改正するということで、第三十五条第一項の表及び第五十六条の四の表中「一〇〇分の一一」を「一〇〇分の一二」に改めることにつきましては、お手元の改正要旨、個人住民税の一の(一)で説明してありますけれども、個人住民税につきまして所得割の税率のうち、七百万円を超える部分の所得金額に係る税率につきまして、一%分を市民税に移譲を行うこととし、市民税が現行一一%を一二%にするという税率の調整を行うこととしたものでございます。

 次に、第五十八条第七項を削ることにつきましては、規定の整備を行ったものでございます。

 次に、第六十条各号列記以外の部分中「、診療放射線技師」及び「、日本赤十字社」を削ることにつきましては、本特例の適用固定資産がないことから、除外することとしたものでございます。

 次に、第七十五条を削り、第七十六条を第七十五条とし、第七十七条を第七十六条とし、第七十八条を第七十七条とし、第七十八条の二を第七十八条とし、第八十二条を削り、第八十三条を第八十二条とし、同条の次に次の一条を加える。

 審査委員会の委員の定数、第八十三条、審査委員会の委員の定数は、三人とするということにつきましては、規定の整備等固定資産評価審査委員会の委員の定数を定めたものでございます。

 次に、第八十八条第二号イ中「農耕作業用自動車(刈取脱穀作業用自動車を含む。)」を「農耕作業用のもの」に改めることにつきましては、内容の変更でなく、総称が変わったものでございます。

 次に、第九十六条第一項第一号中「又は当該身体障害者」を「、当該身体障害者」に改め、「当該身体障害者等と生計を一にする者」の次に「又は当該身体障害者等(単身で生活をする者に限る。)のために当該身体障害者等(単身で生活をする者に限る。)を常時介護する者」を加え、同条第二項各号列記以外の部分中「生計を一にする者」の次に「若しくは身体障害者等(単身で生活する者に限る。)を常時介護する者」を加え、同条第三項中「呈示」を「提示」に改めることにつきましては、身体障害者等に対する軽自動車税の減免でありますが、独り暮らしの身体障害者等の方の場合には、みずからが運転する以外は減免の適用がなかったわけでございますけれども、独り暮らしの身体障害者等の方が所有し、その身体障害者等の方を常時介護されている方が運転する場合についても、その特例の適用が受けられるように改正を行うものでございます。

 次に、第九十七条第一項中「呈示」を「提示」に改め、同項に次のただし書を加える。

 ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

 第九十七条第二項中「呈示」を「提示」に改めることにつきましては、原動機付自転車等の標識の交付の関係で、ただし書きの追加によるものでございます。

 次に、第百一条中「千九百九十七円」を「二千四百三十四円」に改めることにつきましては、お手元に配付してあります改正要旨の地方のたばこ税で説明してありますように、たばこ税に関しまして現在市たばこ税は現行千本当たり千九百九十七円でありますけれども、県から市へ千本当たり四百三十七円の移譲を行う措置を講じるものでございます。

 次に、附則第五条の四及び第五条の五を削ることにつきましては、個人住民税の特別減税については、所得税の特別減税とあわせて当面の景気に配慮するという考えのもと、平成六年度から平成八年度までの三カ年度にわたり実施されてきたところでございますけれども、平成九年度について実施しないこととしたものでございます。

 次に、附則第十条の二第二項各号列記以外の部分中「第七十五条第四項」を「前条第四項」に改め、同項第二号中「第七十五条第三項第二号」を「前条第三項第二号」に改め、同項第三号中「第七十五条第一項第三号」を「前条第一項第三号」に改め、同上第三項中「平成八年度分」を「平成八年度から平成十二年度までの各年度」に、「第七十五条第一項」を「前条第一項」に改め、同条を附則第十条の三とすることにつきましては、平成九年度中に期限の到来いたします固定資産税等の震災関係の特例措置の期限を延長するものでございます。

 次に、附則第十条の次に次の一条を加える。

 新築住宅に対する固定資産税の減額の規定を受けようとする者がすべき申告ということで、第十条の二、法附則第十六条第一項又は第二項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。一号で納税義務者の住所及び氏名又は名称。二号、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積。三号、家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日。

 二項、法附則第十六条第三項または第四項の貸家住宅の敷地の用に供する土地について、令附則第十二条第九項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、施行規則附則第七条第二項各号に掲げる書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。一号として、所有者の住所及び氏名。二号、土地の所在、地目及び地積。三号、令附則第十二条第九項各号に掲げる土地の区分。

 三項、法附則第十六条第五項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。一号で納税義務者の住所及び氏名又は名称。二号、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第十二条第十七項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積。三号、家屋の建築年月日及び登記年月日。

 四項、法附則第十六条第六項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)第三条の規定による認定を受けた旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。一号、納税義務者の住所及び氏名又は名称。二号、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積。三号、家屋の建築年月日及び登記年月日。これらにつきましては内容の変更でなく、本則から附則へ移動を行ったものでございます。

 次に、附則第十一条の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第三号中「上昇率」を「負担水準」に改め、同条第四号中「附則第十三条の四」を「附則第十三条の三」に改めることにつきましては、用語の意義と改正及び規定の読みかえでございます。

 次に、附則第十一条の二を次のように改める。

 平成十年度又は平成十一年度における土地の価格の特例、第十一条の二、市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認られる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第十七条の二第一項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第六十五条の規定にかかわらず、平成十年度分又は平成十一年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第十七条の二第一項に規定する修正価格をいう。)で土地の課税台帳に登録されたものとする。

 二項、法附則十七条の二第二項に規定する平成十年度適用土地又は平成十年度類似適用土地であって、平成十一年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第六十五条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第十七条の二第二項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。これらにつきましては、固定資産税の評価額は基準年度の価格を三年間据え置くこととされておりますけれども、平成十年度及び平成十一年度において地価に下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により価格に修正を加えることができる特別措置を講ずるものでございます。

 次に、附則第十二条の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第一項の表以外の部分中「宅地等に係る平成六年度から平成八年度まで」を「宅地等(次条の規定の適用を受ける土地を除く。)に係る平成九年度から平成十一年度まで」に、「次の表」を「当該年度の次の表」に、「用途の区分及び同表の中欄に掲げる上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

 負担水準の区分〇・四以上のもの負担調整率一・〇二五、〇・三以上〇・四未満のもの一・〇五、〇・二以上〇・三未満のもの一・〇七五、〇・一以上〇・二未満の負担水準、負担調整率一・一、〇・一未満の負担水準、負担調整率は一・一五。

 附則第十二条第二項及び同条第三項を次のように改める。

 二項、住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が〇・八以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「一・〇二五」とあるのは、「一」とする。

 三項、商業地等(法附則第十八条第四項に規定する商業地等をいう。以下同じ。)のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・六以上のものに対する第一項の規定の適用については、同項の表中「一・〇二五」とあるのは、「一」とすることにつきましては、平成九年度の評価替えを踏まえ、従来の考え方を改め負担水準の均衡化をより重視することを基本的な考え方といたしまして、平成九年度から平成十一年度までの間の宅地に係る税負担について、宅地のうち、負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るものでございます。

 次に、附則第十二条の次に次の一条を加える。

 第十二条の二、商業地等のうち当該年度の負担水準が〇・八を超えるものに係る平成九年度から平成十一年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の八を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。これらにつきましては、商業地等に係る新しい税負担の調整措置でございまして、負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図ることをより重視したものでございます。

 次に、附則第十三条の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「農地の」次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

 負担水準の区分〇・九以上のもの負担調整率一・〇二五、〇・八以上〇・九未満のもの一・〇五、〇・七以上〇・八未満のもの一・〇七五、〇・七未満のもの一・一。この規定は農地について負担水準に応じてなだらかな負担調整を講ずることとしたものでございます。

 次に、附則第十三条第二項及び同条第三項を削る。

 附則第十三の二の前の見出し及び同条を削り、附則第十三条の三を附則第十三条の二とし、同条の前に見出しとして「(市街化区域農地に対して課する昭和四十七年度以降の各年度分の固定資産税の特例)」を付する。これにつきましては、農地の固定資産税における規定の整備でございます。

 次に、附則第十三条の四第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「市街化区域の農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

 負担水準の区分〇・四以上のもの負担調整率一・〇二五、〇・三以上〇・四未満のもの一・〇五、〇・二以上〇・三未満のもの一・〇七五、〇・一以上〇・二未満のもの一・一、〇・一未満のもの一・一五。

 附則第十三条の四第二項を次のように改める。

 二項、市街化区域農地のうち当該市街化区域農地の当該年度の負担水準が〇・八以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「一・〇二五」とあるのは、「一」とする。

 附則第十三条の四第三項を削り、同条を附則第十三条の三とする。

 附則第十三条の三の次に次の一条を加える。これらにつきましては特定市街化区域農地についても一般住宅用地と同様の措置を講ずるものでございます。

 次に、価格が著しく下落した土地に対して課する平成九年度から平成十一年度までの各年度分の固定資産税の特例、第十三条の四、平成九年度から平成十一年度までの各年度分の固定資産税に限り、宅地評価土地(法附則第二十条に規定する宅地評価土地をいう。)のうち当該宅地評価土地の当該年度の価格下落率(法附則第二十条に規定する価格下落率をいう。)が〇・二五以上であり、かつ、当該宅地評価土地の当該年度の負担水準が〇・五(当該宅地評価土地が小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。)である場合にあっては〇・五五とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあっては〇・四五とする。)以上であるもののうち附則第十二条第二項若しくは第三項、第十二条の二又は前条第二項の規定の適用を受ける土地以外の土地に対する附則第十二条、第十三条又は前条の規定の適用については、附則第十二条第一項の表中「一・〇二五」とあるのは、「一」とし、附則第十三条の表中「一・〇二五」とあり、「一・〇五」とあり、「一・〇七五」とあり、及び「一・一」とあるのは「一」とし、前条第一項の表中「一・〇二五」とあるのは、「一」とする。これらにつきましては、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置きを講ずるものでございます。

 次に、附則第十三条の五第一項を次のように改める。

 法附則第二十九条の五第一項に規定する宅地化農地に対して同項に規定する宅地化農地所有者に課する固定資産税については、同条の定めるところにより、納税義務を免除し、又はその税額から減額するものとする。

 附則第十三条の五第二項を削り、同条第三項中「前項」を「法附則第二十九条の五第二項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「前項」を「法附則第二十九条の五第三項」に、「平成五年十二月三十一日まで」を「市街化区域設定年度(法附則第二十九条の五第一項に規定する市街化区域設定年度をいう。)の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日まで」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「前項」を「法附則第二十九条の五第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条中第八項から第十三項までを削る。

 附則第十四条中「附則第十二条」の次に「、第十二条の二」を加え、「第十三条の三」を「第十三条の二」に、「第十三条の四」を「第十三条の三」に改める。

 附則第十五条の二第一項中「附則第十一条第二項」を「附則第十一条第二号」に、「附則第十五条」を「法附則第十五条」に、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第二項中「平成八年一月一日から同年十二月三十一日まで」を「平成九年一月一日から平成十一年十二月三十一日まで」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。これらにつきましては、宅地化農地に対する規定の整備でございます。

 次に二項、附則第十二条の二の規定の適用がある商業地等(附則第十二条第三項に規定する商業地等をいうものとし、法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用がある商業地等を除く。)に対して課する平成九年度から平成十一年度までの各年度分の特別土地保有税については、第百三十四条第一項及び第百三十七条の五中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第十二条の二に規定する課税標準となるべき額」とする。これにつきましては、特別土地保有税に対する規定の整備でございます。

 次に、附則第十五条の四を附則第十五条の五とし、附則第十五条の三の次に次の一条を加える。

 第十五条の四、法附則第三十一条の四の二第一項に規定する条例で定める区域は、市の全部の区域とする。これらつきましては、お手元の改正要旨で説明してありますように、特別土地保有税の改正でございます。

 次に、附則第十六条の二第一項中「九百四十八円」を「千百五十五円」に改めることにつきましては旧三級品のたばこにつきましても、県から市へ千本当たり二百七円の移譲を行う措置を講ずるものでございます。

 次に、附則第十六条の四第一項第一号中「百分の八」を「百分の九」に改め、同条第三項第五号を削ることにつきましては、土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例でございまして、市民税の税率を県から市へ一%税源移譲行うこととし、現行八%を九%とするものでございます。

 次に、附則第十六条の五第一項中「平成十年度」を「平成十五年度」に改め、同項第一号中「百分の十一」を「百分の十二」に改めることにつきましては、長短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特別措置については、土地の投機的需要の抑制等を図る趣旨から講じられているものでありますが、本特例の適用を五年間延長することとし、市民税の税率を現行一一%から一二%に移譲するものでございます。

 次に、附則第十七条第三項第五号を削ることにつきましては、特別減税の打ち切りによる規定の整備を行うものでございます。

 附則第十八条第一項第一号及び第三項中「百分の八」を「百分の九」に改めることにつきましては、やはりお手元の資料の一の(二)で説明してあります短期譲渡所得の改正でありまして、現行の税率八%を市民税に一%を移譲しまして、税率を九%に調整措置を講ずるものでございます。

 次に、附則第十九条第二項第五号を削ることにつきましては、特別減税の打ち切りによる規定の整備でございます。

 次に、附則の関係でございます。附則、施行期日、第一条、この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第五十六条の四及び次条第二項の規定は、平成十年一月一日から施行する。これらにつきましては、退職手当等の分離課税の改正ついては、平成十年一月一日から施行になり、それ以外の条例については平成九年四月一日から施行になります。

 次の附則第二条以降は、それぞれの税目の経過措置でありまして、新条例は平成九年度以降の年度分から適用になり、平成八年度以前については従前の例により取り扱うものでございます。

 市民税に関する経過措置、第二条、次項に定めるものを除き、改正後の桶川市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成八年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるというものでございます。

 二項、新条例第五十六条の四の規定は、平成十年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第五十六条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項について同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割ついては、なお従前の例によるというものでございます。

 固定資産税に関する経過措置、第三条、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成八年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるというものでございます。

 二項、平成九年度分の固定資産税に限り、新条例附則第十条の二の規定の適用については、同条中「一月三十一日」とあるのは、「四月二十日」とする。

 三項、平成九年度分の固定資産税に限り、新条例附則第十条の三の規定の適用については、同条中「一月三十一日」とあるのは、「四月二十日」とする。

 軽自動車税に関する経過措置、第四条、新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によるというものでございます。

 市たばこ税に関する経過措置、第五条、新条例第百一条及び附則第十六条の二の規定は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる新条例第九十八条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(以下この項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ税については、なお従前の例によるというものでございます。

 特別土地保有税に関する経過措置、第六条、新条例附則第十五条の二の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成八年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例によるというものでございます。

 二項、新条例附則第十五条の二第三項の規定は、平成九年一月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例によるというものでございます。

 三項、新条例附則第十五条の四の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては平成九年度分から、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては施行日以後の土地の取得について適用するというものでございます。

 以上で、桶川市税条例の説明を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 説明の途中ではありますけれども、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五分



△再開 午前十一時十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 続きまして第二十号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして補足説明をさせていただきます。

 桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、その承認を求めるものでございます。

 提案理由といたしましては、先ほど市長からご説明のあったとおりでございます。

 次のページに第二十号議案別紙といたしまして、専決処分書があります。

 改正内容につきましては、次のページに別紙といたしまして桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例がございます。別紙桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例によりまして、説明をさせていただきまます。例規集では第一巻の五千百八十二ページからになります。

 桶川市都市計画税条例(昭和四十五年桶川市条例第四十一号)の一部を次のように改正するということで、第二条第二項中「市税条例第六十五条(第九項及び第十項を除く。)の規定によって」を削り、「なるべき価格」の次に「(法第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第十六項、第二十七項から第三十二項まで、第三十五項又は第三十六項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)」を加え、「同条例第五十八条」を「法第三百四十三条」に改めることにつきましては所要の規定の整備を行うこととしたものでございます。

 次に、附則第二項の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「に当該宅地等の」の次に「当該年度の」を加え、「用途の区分及び同表の中欄に掲げる上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次にように改める。

 負担水準の区分〇・四以上のもの負担調整率一・〇二五、〇・三以上〇・四未満のもの一・〇五、〇・二以上〇・三未満のもの一・〇七五、〇・一以上〇・二未満のもの一・一、〇・一未満のもの一・一五につきましては、桶川市税条例の改正の中で固定資産税のところでもご説明申し上げましたけれども、宅地等についても負担水準に応じてなだらかな税負担の調整措置を講ずるものでございます。

 次に、附則第三項及び第四項を削り、附則第五項の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に、「当該農地の当該年度分」を「当該農地に係る当該年度分」に改め、「農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

 負担水準の区分〇・九以上のもの負担調整率一・〇二五、〇・八以上〇・九未満のもの一・〇五、〇・七以上〇・八未満のもの一・〇七五、〇・七未満のもの一・一につきましては、農地についても固定資産税と同様、負担水準に応じてなだらかな税負担の調整措置をし、従来の負担調整率の最高である一・一五を一・一に引き下げるものでございます。

 次に、附則第五項を附則第三項とし、附則第六項及び附則第七項を削り、附則第八項中「附則第五項」を「前項」に、「附則第十三条の三」を「附則第十三条の二」に改め、同項を附則第四項とし、附則を第九項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に、「附則第十三条の三」を「附則第十三条の二」に改め、「市街化区域農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次ののように改める。

 負担水準の区分〇・四以上のもの負担調整率一・〇二五、〇・三以上〇・四未満のもの一・〇五、〇・二以上〇・三未満のもの一・〇七五、〇・一以上〇・二未満のもの一・一、〇・一未満のもの一・一五。これらにつきましては、特定市街化区域の農地についても固定資産税と同様に、負担水準に応じなだらかな税負担の調整措置を講じたものでございます。

 次に、附則第九項を附則第五項とし、同項の次に次の二項を加える。

 土地に対して課する平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税の減額、六項、平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税に限り、次の各号に掲げる土地に係る当該年度分の都市計画税額(当該土地が当該年度分の年計画税について附則第二項、第三項又は前項の規定の適用を受ける土地(以下本項において「負担調整適用土地」という。)であるときは、当該年度の宅地等調整都市計画税額、農地調整都市計画税額又は市街化区域農地調整都市計画税額とする。以下本項において同じ。)が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額(当該土地が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三(第二十三項を除く。)、第三百四十九条の三の二、法附則第十五条から第十五条の三まで又は法附則第十九条の三の規定の適用を受ける土地であるときは当該各号に定める額に法第三百四十九条の三(第二十三項を除く。)、第七百二条の三、法附則第十五条から第十五条の三まで又は法附則第二十七条の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項本文の規定に定める率を乗じて得た額(以下本項において「特例適用後の額」という。)とし、当該土地が負担調整適用土地以外の土地であり、かつ、当該年度の都市計画税について同条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地であるときは当該各号に定める額又は当該特例適用後の額に当該年度に係る同条第一項の表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。)を当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額に十分の十を乗じて得た額を、当該土地に係る都市計画税から減額する。

 一号、住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。)である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が〇・八以上のもの、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・六以上〇・八以下のもの及び特定市街化区域農地のうち当該特定市街化区域農地の当該年度の負担水準が〇・八以上のもの並びにこれらの土地以外の宅地評価土地(次号に掲げる土地を除く。)のうち当該宅地評価土地の当該年度の価格下落率が〇・二五以上であり、かつ、当該宅地評価土地の当該年度の負担水準が〇・五(当該宅地評価土地が小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。)である場合にあっては〇・五五とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあっては〇・四五とする。)以上であるもの(以下本項において「据置減額適用土地」という。)次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額。

 ア、平成九年度、平成八年度価格。

 イ、平成十年度、次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額。平成九年度据置減額適用土地であるもの、平成八年度額。平成九年度据置減額適用土地以外の土地であるもの、平成九年度価額。

 ウ、平成十一年度、次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額。(ア)平成十年度据置減額適用土地であるもの、平成十年度据置減額の基礎となる価額(当該平成十年度据置減額適用土地が平成九年度据置減額適用土地であるときは平成八年度価額とし、当該平成十年度据置減額適用土地が平成九年度据置減額適用土地以外の土地であるときは平成九年度価額とする。以下本項において同じ。)(イ)平成十年度据置減額適用土地以外の土地であるもの、平成十年度価額。

 二号、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・八を超えるもの(以下本項において「引下げ減額適用土地」という。)次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額。

 ア、平成九年度、平成九年度引下げ価額。

 イ、平成十年度、次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額。(ア)平成九年度の減額対象外の土地、平成十年度引下げ価額。(イ)平成九年度据置減額適用土地又は平成九年度引下げ減額適用土地であるもの、平成十年度引下げ減額の基礎となる価額(当該土地が平成九年度据置減額適用土地である場合にあっては平成八年度価額(当該額が当該土地の平成十年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成十年度を引下げ価額)とし、当該土地が平成九年度引下げ減額適用土地である場合にあっては平成九年度引下げ価額(当該額が当該土地の平成十年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成十年度引下げ価額)とする。以下本項において同じ。)

 ウ、平成十一年度、次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額。(ア)平成十年度において据置減額適用土地、又は引下げ減額適用土地以外の土地であるもの、平成十一年度引下げ価額。(イ)平成十年度引下げ減額適用土地で平成九年度の減額対象外の土地であるの、平成十年度引下げ価額(当該額が当該土地の平成十一年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成十一年度引下げ価額)。(ウ)平成十年度引下げ減額適用土地で平成九年度据置減額適用土地又は平成九年度引下げ減額適用土地であるもの、当該土地の平成十年度引下げ減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成十一年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成十一年度引下げ価額)。(エ)平成十年度据置減額適用土地であるもの、平成十年度据置減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成十一年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成十一年度引下げ価額)。

 七項、前項の「平成八年度価額」とは法附則第二十七条の三第一項第一号イに、「平成九年度据置減額適用土地」とは同号ロ(一)に、「平成九年度価額」とは同号ロ(二)に、「平成十年度据置減額適用土地」とは同号ハ(一)に、「平成九年度引下げ価額」とは同項第二号イに、「平成九年度の減額対象外の土地」及び「平成十年度引下げ価額」とは同号ロ(一)に、「平成九年度引下げ減額適用土地」とは同号ロ(二)に、「平成十一年度引下げ価額」とは同号ハ(一)に、「平成十年度引下げ減額適用土地」とは同号ハ(二)に規定するところによるものとし、「平成十年度価額」とは同項第一号ハ(二)に掲げる額をいう。

 附則第十項及び第十一項を削り、附則第十二項を附則第八項とし、附則第十三項中「第三項」を「第六項」に、「第五項及び第九項の「上昇率」を「第三項、第五項及び第六項の「負担水準」に、「附則第五項及び第六項」を「附則第三項」に、「附則第五項」を「附則第三項」に、「附則第八項から第十項まで」を「附則第四項及び第五項」に、「附則第九項」を「附則第五項」に、「に規定するところによる」を「に、第六項の「商業地等」とは法附則第十八条第四項に、第六項の「特定市街化区域農地」とは法附則第十九条の四第四項に、第六項の「宅地評価土地」とは法附則第二十条に、第六項の「価額下落率」とは法附則第二十条に規定するところによる」に改め、同項を附則第九項とし、附則第十四項中「第三十四項」を「第四十二項」に、「第六十五条(第九項及び第十項を除く。)」とあるのは「第六十五条(第九項及び第十項を除く。)又は附則第十条」を「又は第三十六項」とあるのは「若しくは第三十六項又は法附則第十五条から第十五条の三まで」に改め、同項を附則第十項とし、附則第十五項を削り、附則第十六項中「附則第十条の二」を「附則第十条の三」に改め、同項を附則第十一項とする。これらにつきましては著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の引下げ措置や、据え置き措置について、都市計画税においても固定資産税同様の減額措置を講ずることとするものでございます。

 次に、附則関係でございますけれども、附則、施行期日。

 第一項、この条例は平成九年四月一日から施行する。

 第二項、この条例による改正後の桶川市都市計画税条例の規定は、平成九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成八年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 以上で、桶川市都市計画税条例の改正の説明を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長提出議案の説明が終わりました。

 お諮りいたします。第十九号議案、第二十号議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、全体審議ということにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって第十九号議案、第二十号議案は全体審議とすることに決しました。

 第十九号議案の質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、個人住民税とそれから地方のたばこ税の財源の県から市への移譲ですか、この関係で、予算でも影響額について説明があったのですけれども、具体的に今年度に入りましてそういった内容についてどういうふうになったのか、説明をしてほしいと思います。

 次に、特別減税の問題、附則第五条の四及び第五条の五の部分でありますけれども、既に四月に入り専決処分されているということでありますから、消費税の増税と特別減税の中止が行われていると。国会でも医療保険の改悪が今審議中ということで、約九兆円の負担増ということがのしかかってきているのですけれども、この影響を予算では約二億五千万円の増収というふうな説明があったのですが、この辺は具体的にどうなるのでしょうか。既に前年度の所得等も確定していると思いますので、その辺がどんなふうに計算されるのか説明願いたいと思います。

 なお、この納税者一人当たり、あるいは納税をしている一世帯当たりでみると、この市民の暮らしに対する影響というのは、どれだけの負担増になるのか、説明を願いたいと思います。

 次に、固定資産税の関係で非常にボリュームのある条例改正だと思うのですけれども、土地の価額の下落の実態、そしてそれに伴う評価替えの実態、既に論議されておりますが、そしてそういう中で今回上昇率、今までとやり方が変わったわけですけれども、上昇率という考え方をとって、それで負担調整をしてきたというものが、負担水準というような考え方を導入した点で、その辺の違いについて説明を願いたいと思うのです。

 従来は土地は値上がりをすると、毎年毎年値上げをするという前提で、この固定資産税のいろいろな課税の仕組みが決まっていたのですけれども、今回大幅に下落をしたという中で、具体的にはどういうふうにこういった事態、想定をしていなかった事態に対応したのかというところをを説明をいただきたいと思うのです。今までとどう違うかということであります。

 予算でも説明がありましたので、予算の中ではマイナス〇・四%、宅地ではマイナスを見込んでいるという説明だったのですが、今度予算をつくるときというのはあくまである程度大ざっぱな予算の組立てだったと思うのです。しかし、現在においては、評価替えが終わり、そしていろいろな納税通知までに至っているということでいけば、具体的に個々の宅地、家屋等についての把握がされているわけですから、具体的な説明がいただけると思うのです。ですから、その点で具体的な説明を、まずこの予算との関係ではどうなるのか。それから、個々の市民にとって、市街化区域あるいは調整区域、それぞれの用途別のモデルを示していただいた上でどういうふうに今回なるのかという点を、明らかにしてほしいと思うのです。これは、予算全体でマイナスですけれども、マイナスになるのは大体どのぐらいの面積、あるいは納税者数になるのかなと。前年度より減る人。それから、ではふえる人、土地が下ったのに逆に税金がふえる人というのはどの程度いるのかなと。この辺の今回の改正により及ぼす影響というものについて、説明を願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 順次お答えさせていただきます。

 最初に税源移譲の件でございますけれども、今回課税標準七百万超の部分につきまして、県の取り分を一%減らして、市の取り分を一%ふやすという中身の税源移譲があるわけでございますけれども、これにつきましては当初予算の説明の中でも説明させていただきましたけれども、約五千万程度ということになってございます。

 それから、たばこ税でございますけれども、たばこ税の税率改正による増収分、八千七百万程度と想定してございます。

 それから、特別減税廃止の影響はということでございますけれども、約二億五千万ということで前回説明させていただいておりますけれども、実際はということでございますけれども、現在特別徴収につきましては税額が固まってございますけれども、普通徴収分まだ固まってございませんので、確たる額については把握できてございません。

 それから、固定資産、土地の価額の下落の実態ということでございますけれども、先般平成九年の地価公示価額が発表されまして、市内には十八ポイントございますけれども、平均的な姿で見ますと、対前年、要するに平成八年に比べまして平成九年におきましては住宅地の平均で〇・九六に、要するに四%程度落ちていると。それから、商業地では〇・八七六、一二・四%前年に比べて落ちているというような地価公示の結果がございます。

 それに対しまして評価替えの実態でございますけれども、宅地等につきましては、平成八年度評価額に対しまして平成九年度評価額の評価の上昇割合は、トータルで〇・八二三、一七・七%ですか、下落というような固定資産の評価の実態となってございます。

 それから、負担調整率のもっていき方の考え方、今回の評価替えから大幅に変わったわけでございますけれども、この背景といたしましては、平成六年度の評価替えにおきまして固定資産の評価の割合を全国一律地価公示の七割程度にするということで大幅な改正が行われました。実態としては、桶川市近辺では、地価公示の約二割とか一割とかその程度の評価レベルだったわけですけれども、それを全国一律七割にしますよということで、そういうふうに変わりました。その結果として、地価公示に対する固定資産の評価の割合というのは全国一律足並みがそろうことになりました。桶川市ではそういうことを踏まえまして、平成六年の評価替えで宅地等で四・五五倍の上昇率となったところでございます。

 実は、昭和六十年の評価替えまでの間ですと、第三年度目には必ず評価額に税率を掛けて税額が出るというような形のものでございましたので、評価額がすなわち税負担に連動すると、連動するというか一対一対応するというような状況でありましたので、平六のときにはその評価のレベルをそろえましょうということで改正されたわけですけれども、実はその平六のときに評価が全国軒並みかなりの上昇を示したことを踏まえまして、実際の税負担は負担調整措置ということで、三年度目になっても評価額に税率を掛けて税額が出ないというような状況になってございます。かなりの年数がかかるということで、実際に評価のレベルはそろったのですけれども、全国レベルで固定資産税の負担割合みたいなものを考えた場合は、かなりのばらつきが出てきたという実態がございます。

 それを受けまして、今回全国的な税の負担割合をそろえたいということで、今回新たに負担水準という概念を導入したわけです。負担水準というのは、新しい評価額に対する前年度の課税標準額ですから、評価額と課税標準の割合という概念なのですけれども、この負担水準という概念を導入しまして、負担水準の高いところについては今後税の上昇を抑えていこうと。逆に負担水準の低いところについては、税の上昇をお願いして全国的に負担水準の均衡化を図っていきたいというような、そういうバックグランドがありまして、今回負担水準という概念が出てきたわけでございます。

 それから、予算上の影響額は、細かく土地で家屋でというようなご質問がございましたけれども、実際のところ現在納税通知書を発送しましたけれども、その納税通知書の積み上げ価額しかわかっておりません。家屋で、土地でというような細かい資料、それから例えば負担水準が一・〇二五の適用を受ける土地の面積はとか、所有者数はとかいうような分析資料は、今現在ございません。恐らく、あと一カ月ぐらいの間にはそういったものが国の方に提出を求められるのかなというふうに考えてございますけれども、今ございませんので、ご容赦いただきたいと思います。

 影響額としましては、家屋、在来分の家屋が評価替えによりまして大幅に減価をしております。平均で一割を超えるような評価減ということで、これを税額に直しますと二億九百万のマイナスと。それから、新造分の家屋につきましては一億五百万程度の、予算上では新造分の家屋が見込める。それから、土地につきましては一・〇二八の負担調で、かなり大ざっぱに、土地についてはこの程度の上昇になるのかなと。税額にして約五千万程度ですけれども、土地については税負担がふえるのかなというような見込みで、予算をつくってございます。

 結果としては、当初予算とほぼ拮抗するような今回の納税通知書を発送分の固定資産税、都市計画税のトータルというふうになってございます。従いまして、市街化調整のモデルで影響を負うと、それから面積、人数割で増税になる人、減税になる人というようなことにつきましては、今現在資料がございませんので、ご容赦いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今のご容赦いただきたいというのは、これはもうどうしようもないのでしょうけれども、特別減税の関係の、これはもうわかっていると思うのですが、二億五千万円。これの市民生活への影響という点の具体的な説明をお願いします。答弁もれです。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十七分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 先ほどご質問がありまして、私の方でお答えしていなかった部分の件でございますけれども、今回特別減税が廃止ということになったわけですけれども、一人当たりの影響額はということでございます。

 これにつきましては、結果論としても検証できるような資料が恐らく出てこないと思うのですけれども、平成八年の課税状況によりますところの所得割を納める人、結果としてはこれらの方が特別減税の対象になったわけなのですけれども、所得割を納める人が三万一千四百十七人、今回平成九年度予算の中で特別減税廃止による影響額はおおむね二億五千万と推計しておりますので、割り返しますと一人当たり七千九百五十七円。おおむねこれに近い数字に実態としてはなるのかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 最初に特別減税の関係ですけれども、今消費税、そして特別減税の中止と、それから医療解約という点の一環になるわけですけれども、一人当たりということですけれども、これは世帯当たりということで、所得割納税世帯というふうに見た場合は、一世帯当たりどのぐらいの影響になるのかと、これわかりませんか。

 今の人数のところで換算してみていただければわかると思うのです。七千九百円ということにしましても、具体的にこういう負担が出てくるという点で、非常に市民の暮らしを脅かすということになって、到底これは賛成できないと思うのですけれども、もう少しそういう市民生活との関係で、そういうデータというものも把握するようなことができないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、固定資産税の関係ですけれども、評価替えでは宅地トータルでマイナス一七・七%ということで地価が下がり、さらに評価額そのものも大幅に下落をしているという結果が明らかになったわけですけれども、しかし実際市民が納める固定資産税について、ほぼ予算どおりであるという答えが出ております。予算の説明では、負担水準の見直しをやった中で、宅地についてはマイナス〇・四%ぐらいと、こういうたしか予算の質疑の中でお答えがあったのです。そうしますと、評価額が大幅に下がったのにもかかわらず、市民の負担については余り変わらないということになるのではないかと思うのですが、それはどうしてこういうことになってしまうのかということなのです。

 それで、全国で従来はかなりのばらつきがあったと、三年前にばらつきをなくすための措置としての大幅な制度の変更があったと、こういうことなのです。ですから、ばらつきがあったということは、逆に言えば、それぞれの市町村において、自治体において、裁量の幅というのでしょうか、従来の経過、地域の特性、歴史的なもの、そういうものの中で、やっぱりなるべく負担をふやさないと、市民の負担を軽減するというような対応というものがとれるのではないかなということになるのです、逆に言うと。全国でばらばらだったということは。ですから、今回のこの税の改正においても、そういう余地というのはなかったのかどうか、その辺を説明を願いたいと思うのです。

 それと、先ほど申し上げましたように、その土地の下落、評価額の大幅な低下に見合った固定資産税の軽減がなぜできなかったのかというところも関係しますので、あわせてお答えを願いたいと思います。

 それから、個々に試算ができないということですけれども、本来今納税の通知書が送られて、減りましたよという人もいるし、何か思ったより減らなかったし、ふえたという人もいるというのについて、なかなか具体的な説明ができないと思うのです、我々としても。そうだと。ですから、予算のときにモデルで説明いただいています。この数字というのはあるわけです。ですから、それとの関係でいうとどうなのかなと。その数字については同じというふうに我々受けとめていいのかどうか、この点明らかにしてほしいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 特別減税一世帯当たりということにつきましては、資料がございません。仮に一世帯二人というふうに考えると、先ほどの数字の倍ですから、一万五千九百十円という数字になりますけれども、税務分析上の資料はございません。

 それから、固定の関係ですけれども、評価が下がったにもかかわらず税が上がるのはというようなご質問と理解して、若干お答えさせていただきますけれども、先ほど部長の説明の中にもございましたけれども、今回は負担水準という概念を導入しまして、負担水準の高いところにつきましては税負担を抑えると、税の上昇を抑える、あるいは引き下げるというような措置を講じてございます。税負担が下がる場合としましては、商業地等の宅地で負担水準が〇・八を超える土地につきましては、負担水準を〇・八の状態まで引き下げるという措置が講じられてございます。

 それから、税負担が据え置きになるケースもございます。これは、商業地等の宅地でいいますと、負担水準が〇・六以上〇・八以下の土地は税負担は据え置き、すなわち平成八年度の税額と同じと。それから、住宅用地につきましては、負担水準〇・八以上の土地はやはり据え置きということになったわけでございます。

 それから、負担水準〇・四以上のものにつきましては、負担調整一・〇二五、すなわち二・五%前年よりアップの税負担をお願いしますよという中身になってございますけれども、特別負担水準が全国平均以上の負担水準を持っている土地、すなわち商業地等の宅地で〇・四五以上、小規模住宅用地で〇・五五、その他の住宅用地で〇・五を超える負担水準を持っていることを条件の一つ。

 もう一つ、価額下落率が全国平均〇・二五以上、全国平均以上の負担水準と下落率を持っている土地につきましては、本来ならば一・〇二五の税負担をお願いするところなのですけれども、今回特別そういう状況にかんがみて税負担は据え置きにしますよという制度になってございます。逆にいいますと、評価が下がってもその負担水準がどうなのかということによって、例えば負担水準が〇・四を下まわればそれに応じた負担調整率の適用になるということで、そういう制度でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、負担軽減を図るための対応をいかにとったかというようなことでございますけれども、今回の評価替えにおきまして市長独自の判断によりまして評価の基準を見直したところがございます。一つは、鉄道沿線における振動補正ということを一つ、今までは見てありませんでしたけれども、今回の評価替えから適用させてございます。

 それから、不整形地に対する不整形地補正率の適用。これは従来までかなり達観的な手法で公図を見て、この土地はかなり不整形度合いが大きいとかいうような形で補正率の適用をしてございましたけれども、今回評価基準が変わったのを受けましてかなり定量的な形でこの不整形地補正率を適用するように運用を変えてございます。これは、担当によって変わることない結果が出るというような形の方法でございます。

 それから、私道に対する宅地比準割合を今までは五割にしていたのですけれども、その割合を二五%に引き下げたと。それから、農業用施設用地の宅地比準割合を、今まで十割で見ていたのですけれども六割に引き下げたとか。そういう評価の運用上、市長の裁量としてできる項目につきましては、できるだけそういった項目を評価に反映させるということで、極力評価が適正なものとなるように心がけたつもりでございます。

 評価のばらつきがあったと。昔は地価公示の七割というような基準がございませんでしたので、その土地土地の事情によってある程度裁量の余地があったのだと思うのですけれども、現在は七割ということですので、その七割の線は動かせないということでございます。

 それから、当初予算のときモデルで説明させていただきましたけれども、あのモデルそのものの税額につきましては、先般説明させていただいたのと変わらないというふうにご理解いただいて結構です。今回名寄せ帳が刷り上がりまして、対前年、一年前の名寄せ帳と見比べながらめくってみたところの感触によりますと、一筆、一戸、いわゆる平均的なサラリーマンの方が持っている固定資産の状況、の方につきましては、軒並み税負担は下がってございます。それは、先ほども説明しましたけれども、家屋の評価替えで、家屋の税負担が一割強下がっているということが大きく影響してございます。土地だけに限定しますと、二・八%の想定とそんなに違わないかとは思っていますけれども、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 初めに、今年度の当初予算のときにるる説明をいただいたのですが、この予算書に見る固定資産税の増減比較は、前年との比較で一千五百万円の減を出しているのですが、説明の中で今年度法人の固定資産税が減って、いわゆるサラリーマン世帯の住宅の税額が上がっていると、こういう話が当初予算の中であったのです。今回のこの具体的な税条例の改正の説明の中でもそのことが裏づけられるわけなのですが、まずこの点について、今年度の法人に対する固定資産税がどの程度増税になっているのか。それと合わせて、宅地の固定資産税が減税される分というのはごくわずかだというふうに私は見たのですが、この点について減税される面積の割合、この点については何%ぐらいとなっているのか、この点をご説明いただきたいと思います。

 それと、実際自分たちの家庭に納税交付書が送られてきて、昨年との比較で見ると確かに減税になっているのです、初年度は。しかし、この三年のならしの中で実態はどういう推移になっていくのか、この点をご説明いただきたいと思います。

 それと、百二十平方メートルの住宅用地の場合、八年度の評価額そして九年度の評価額、八年度の課税標準額を計算式の中でこれは固定資産税のしおりの中からの計算式で打ち出されたものですが、ここで言う八年度の課税額が五万八千八百円出るのです。この点について負担水準価額の下落率、そして九年度の税額については、これまでの説明の中でいくと据え置く計算になっているという説明がなされたわけなのです。しかし、この実態は、昨年八年度の課税額あるいは課税標準額を、低く見積もって計算がなされている傾向というのはないのかどうか。それと、当初予算で、いわゆる我々は最終補正にならないと全面的には税額はわからないわけですけれども、当初予算でこの見込額を低く見積もってはいないだろうかというそういう懸念があるのですけれども、この点は実態はどうなのでしょうか。

 回りくどいようでしたが、わかりやすく説明していただきたいのですが、実際に商業地といわゆる宅地、そして今回調整区域農地の部分がかなり税額がふえるというふうに見ているわけなのですけれども、実際その辺の割合がどこがどれだけふえて、どこが減って、トータルでこういうふうになるのですよということを説明していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 固定資産税の関係で、第一点目の法人に対する固定資産税はどの程度増税されるのかというようなことでございますけれども、今回の税法の中では法人、個人というような区別をしてございませんので、同じですよということでございます。法人だからどうだこうだということは制度上ございません。

 それから、減税される土地の面積割合はというようなことでございますけれども、これにつきましても現在は納税通知書発送時点での課税総額がわかっているだけでありまして、土地分幾ら、家屋分幾らと、土地の中でも負担調の適用割合の面積割合とかいうような資料は、今現在そういう資料はございません。なお、一月ぐらいの間にそういった資料が整備される状況でございます。

 それから、今回固定資産税が減ったところで、次回の評価替えまでの三年間のならしではどうなのかということなのですけれども、これにつきまして、例えば地価が全然動かない、変動がないですよということになった場合には、ことし一・〇二五の負担調が適用された土地は、また来年も同じように一・〇二五の負担調が適用されると、三年間。そういう形になろうかと思います。しかし、今回の税法改正の中で、地価の下落状況が継続しているという状況を踏まえまして、本来三年間評価額は据え置きという税法上の大原則があるのですけれども、地価が下落している状況にかんがみまして、地価の下落状況を評価に毎年反映させることが、市長の裁量でできるということになってございます。したがいまして、今は恐らく地価は下落しているのだと思うのですけれども、具体的には七月一日の埼玉県の地価調査結果の公表を待って市長にご決断をいただくと。下がっている場合はそれに応じて、評価も下がっている割合に応じて見直しするのですよと。そうすることに、もし地価が下がって評価が下がるのだということになりますと、またその頭打ちの八割を超える部分は八割まで下がるとか、そういった状況がもろもろ出てきますので、三年のならしで、一口では言えませんけれども、そういった状況の変化は出てくるのだということでご理解いただければと思います。

 それから、固定資産のしおりの中で触れられたことにつきまして、ちょっとそのしおりそのものが私今手元にないもので、取り寄せておりますので、後ほどお答えしたいと思います。

 当初予算の中でどうなのだというようなことなのですけれども、これはまだ数字はかなり動くと思いますけれども、今回発送させていただいた固定、都市計画税の税金の総額は、四十九億九百万という結果が出ております。平成九年度の当初予算の中では、四十九億二千三百万ですから、一千四百万程度当初予算を下回っている調定になっていると。評価の状況がまだ固まっていない段階で土地の平均的な負担調を二・八%という想定で出したかなり乱暴な数字の割には、実態とかなり一致した結果にたまたまなっているというふうに私は理解してございます。

 しおりの関係は、後ほど答えさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 答弁漏れなのですが、個々の納税通知書に見る中での三年間のならしの中で今説明があったのですけれども、実際問題に、私が言っているのは今年度納税通知書の額で決められて、次年度は、先ほどの説明だと、地価の変動がない場合はならしでいくのかどうか、そこのところを細かく言っていただきたいのですが、その三年間の見通しとして。今度の改正案が九年度から十一年度というふうになっていますので、そこのところもならしで、増税になるのか、果たしてそのまま減税になるのか、ここのところをはっきりしてほしい、そのことを一つお願いしたいと思います。

 あと、一番大事な問題として、いわゆる予算書に見る内容の中で、先ほど来説明されているのは在来家屋一割を超える場合は二億九百万増とかいろいろ数字を並べたけれども、そのトータルが千四百万円の二・八%増ですというふうな形に結論づける数字とは全然違うと思うのですが、この辺はどういうふうになっていたのか、この点について、先ほどの説明では不十分だったのです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 予算の積算説明ということでさせていただきますけれども、まず家屋分につきましては、評価替えによりまして在来分の家屋が評価替えによって評価減になると。その影響が税額にして二億九百万、前年より減りますよという一つの要因を考えてございます。

 それから、片や平成九年度から新たに課税対象となる新築、あるいは増築家屋がございますけれども、これについては一億五百万程度の増になるというふうに見込んでございます。したがいまして、差し引き一億程度の、家屋だけでみますと、予算上は前年対比減になるというふうに見ておったところでございます。

 一方土地につきましては、小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地、特定市街化農地、その他比準宅地土地等の分類上、前年の評価額というのは統計資料上そろっておりますので、その前年の評価額あるいは課税標準額がありますので、前年の評価額に対して評価がこの程度下がるだろうということで、かなり標準的な数字を当てはめまして、新しい評価額はこの程度になるのかなという見込みを立てて、それに対する課税標準額の割合、すなわち負担水準を求めて、それに対する適用される負担調整率をそれぞれ求めてございます。

 その結果によりますと、小規模住宅用地では一・〇二五、一般住宅では一・〇五、非住宅では一・〇五、特定市街化農地では一・二五、その他宅地比準土地では一・〇五というような形にこれは仮の計算上そういうふうになります。で積み上げまして課税標準の合計を出しまして前年のと割り返しますと一・〇四三、四・三%の平均負担調となるという、これは架空の数字でございますけれども、そういうふうに当初予算の積算上は出してございます。ただし、実態としては、税額が引き下げられる土地もありますよ、据え置きになる土地もありますよと。そういうものにつきましては平均的な姿の中では出てきませんので、安全率ということで一・〇四三という数字を実際に予算を組むときは安全率を見て一・〇二八、二・八%の増程度かなと。これは特別根拠があるようでないわけでございますけれども、そういうふうに見て平成九年度の当初予算は組んでございます。結果として、土地家屋分わかりませんけれども、税額の総体としては先ほどお話ししましたとおり、ほぼ当初予算程度の調定額になっているということでございます。

 それから、向こう三年間、固定資産税、都市計画税の税負担がどうなるのかということなのですけれども、今後の地価動向によっては負担調、ことし一・〇二五適用されたのだけれども、来年度据え置きの一・〇という土地も出てくるだろうし、あるいは逆に上がるところも出てくるのかなと。それは今後の地価動向によりますので、何とも言えないわけですけれども、制度上は地価が下落した場合、上昇した場合は見ないことになっていますけれども、地価が下落した場合は、評価をそれに応じて引き下げるのだというように、市長の権限としてそういうことができるのだということになってございますので、今後の地価動向を見たいというふうに思います。

 それと、まことに恐縮なのですけれども、先ほどのご質問の中のしおりで百二十平米、平成八年度五万八千八百円とかいうようなお話があったのですけれども、ご質問の意味がちょっと理解できませんので、恐縮なのですけれどももう一度お願いできますでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) このしおりに基づく計算式の出し方についてなのですが、八年度の評価額を七千五百万円、九年度の評価額を四千万円見込んでいるのです。そして、ここで出されて八年度の課税標準額を四百二十万円、八年度の課税額はこれに対して固定資産のいわゆる標準税率一・四を掛けると五万八千八百円と。こういうふうにしおりの中での元式が出ているのです。だからそこのところからいろいろ基本的なものが打ち出されているのですが、私はそのことを言ったのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時三十八分



△再開 午後一時四十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) ご質問がありました土地分の平成九年度から十一年度までのこのモデルの場合でいきますと五万八千八百円、三年間据え置きということですけれども、据え置きこの場合は負担水準は〇・六三で、なおかつ価額下落率が二五%以上あったという前提で、結果として据え置きというような平成九年度は判断されたわけなのですけれども、十年度、十一年度におきまして、地価の下落傾向にかんがみて地価が下がっている場合に限って市長が価額の見直しをしていいということですので、逆に言いますと地価が上がった場合は見直しをするなということですから、この平成十年、十一年度の据え置きのモデルの税額が上がるということは理論上あり得ません。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 私たちがこの増税か否かの問題を判断する上で、今回のこの改正、負担水準の導入は非常に税制度そのものをわかりにくくしているような気がするわけです。

 そこで伺いたいのですが、先ほど来説明の中で、今年度の調定を増減で見た場合千四百万円という見通しを立てたのですが、家屋の評価分が二億九百万円減るということは、当初予算の説明の中で家屋の材料その他の見方が計算上変わってきたということ、このことは理解できるのです。

 それと、新築分が一億五百万程度増になると、増減で一億四百万円程度減を見込んだということなのですが、土地の問題が実際二・八%増というけれども、この問題に関して市街化区域、市街化区域外のその評価の仕方として、実際に上がる土地の面積というのは市全体でどの程度見ているのか。現実にその土地評価の場合、減る面積というのはどのぐらいなのか、この辺も例として出していただきたいのです。

 特にこの土地評価の場合の見方としては、全体が上がるのではないかというふうに見ているのですが、ごく極端に高いところの商業地だけは若干下がるけれども、一般住宅と農地の方は逆にこの固定資産税、土地評価はずっと上がるのではないかと。それでならしで二・八%増と低く見込んでいるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点の判断はどういうふうに見ていますか、ここをわかりやすく説明していただきたい。

 それと、あと、法人だから制度上区別していないということを言いましたけれども、現実に今年度の当初予算の説明の中で固定資産税に見る、例えば東部工業団地の税収額を見ると昨年に比べて約七千百円、これはあくまでも見通しというふうに説明ではありましたけれども、低く見通しているわけです。ここのところから見て、実際固定資産税、土地計画税、特別土地保有税の中で、この東部工業団地からの七千百万円も実際低く見込んで、増減では千四百万円程度の税収減というふうに言っているけれども、この比率というのはかなり高いのではないかというふうに思うのです。その分、ほかの今前段で言った商業地を除くところの土地が、土地税制が上がっているのではないかと。そこのところをわかりやすく説明していただきたいと思います。

 それと、もう一点は、きちんと例示していただきたいのですけれども、標準的な毎年基準値を東一丁目だとか南一丁目とか、下日出谷の住宅地とか川田谷地内の住宅地だとかいろいろ出しますね、そこのところのそれぞれ標準値の中での今回の固定資産税の増減というのは、どのようになっているのか。ここをわかりやすく出していただければ、私たちが判断材料として一番的確になるというふうに思うのです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 固定資産税、都市計画税の制度上、法人と個人を分けた税体系にはなってございません。過去にはありました。法人所有の宅地について負担調を個人所有よりも若干高い負担調を適用しようという一時代はありましたけれども、現在はそういうのがございませんので、基本的には個人、法人問わず同じ基準だというふうに私は理解してございます。

 工業団地の税収の中で出てきた中では、固定、法人、保有税、三つの数字ですので、必ずしも固定資産税だけの影響額というふうなものではございません。ご理解を賜りたいと思います。

 それから、モデルにつきまして、東一丁目地内の住宅地では平成八年度、これは二百平米の小規模住宅用地ですけれども、東一丁目の住宅用地ですと、平成八年度五万八千二百円の税負担が、平成九年度五万九千百円に、九百円上がると。南一丁目の商業地域の中の住宅用地ですけれども、これは平成八年度二十三万六千九百円から二十万三千五百円に、三万三千四百円下がると。下日出谷の東耕地の住宅用地ですと、平成八年度二万九千九百円が三万三百円に、四百円上がると。川田谷ですと、平成八年度七千五百円が七千九百円に、四百円上がるというような形での資料はありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、トータルで見た場合に何割ぐらいの土地が税負担が上がって、何割ぐらいが据え置きで、何割ぐらいが下がるのだというような資料につきましては、いましばらくそういう資料を確保して出すまで時間がかかるということですので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 先ほどの固定資産税の評価の中で、市長の判断で評価を今年度から見直したというご説明があったわけですけれども、その中で七割の基準が一律になされたことによって裁量の余地ができたというふうにご説明しているのですが、従来から固定資産の評価に関して、評価はある程度市町村に任されている部分があったと思うのですが、それがなぜ今回になってこういう評価の見直しになったのか。今まではどうして行えなかったのかということについて、もうちょっと具体的なご説明いただきたいのです。

 それから、鉄道沿線と不整形地、それから私道はわかりましたが、鉄道沿線は具体的にどのように補正をなさったのか。不整形地についても、従来から補正みたいなものはあったと思うのですが、従来の補正の仕方が今年度になってどういうふうに裁量権で評価が変わったのか。その点についてもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 評価替えの関係でございますけれども、従来は土地の評価につきましては、売買実例価格を参考にということでございまして、それを参考にしてその土地土地の評価について市長の判断をお願いをしていたということでございますけれども、そういうことがずっと長年続いてきた結果として、かなり、仮に地価公示価格というものが絶対的なものだとすると、それに対して全国レベルでかなりのばらつきが出てくる結果になってしまったと。固定の税負担というのは、昔は評価額に税率を掛けて出すのだと。税率は標準税率一・四ですよということになってしまうと、全国的な視野で見た場合に税の負担というのが地域地域によってかなり違うという結果になったと。それでいいのだろうかという反省の中から、平成六年度地価公示価格の七割という線が出てきたということでございます。

 それから、振動補正の関係でございますけれども、具体的には高崎線の場合、高崎線から十メートル以内の土地につきましては、〇・九、十メートルから二十メートル以内は〇・九五、二十メートルから三十メートル以内、これにつきましては〇・九七と。それから新幹線につきましては、五十メートル以内の土地につきましては〇・九五、百メートル以内が〇・九八というような新規の補正項目を採用してございます。

 不整形地につきましても、先ほどお話ししましたけれども、今まではかなり担当者の主観が入るような、一応モデル的なものを用意しまして、こういうような形は二割減ですよという、あるいはこのぐらいですと一割ですよみたいなパターンを用意しまして、それに当てはめて適用すると。最大三割まで減価するという基準でございますけれども、それを定量的に、担当者によって答えが変わることがないように、逐一道路に平行線を引っ張って、矩形地をつくりまして、その矩形地の面積と実際の面積の面積割合に応じて補正率を使うのだというような形に、今回から変更させていただいたわけでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 質問の趣旨が伝わらなかったのでしょうかね。従来負担調整というのはもうかなり長い間行われてきているわけですよね。その中で、地価公示価格について全国的に平準化しようという考え方のもとに負担調整というのはやってきたと思うのです。ですから、考え方としてはずっと変わっていないと。ただ、六年度に一律七割ということまで引上げましょう、その前段階として負担調整を徐々に行ってきたわけですから、評価については変わらないのです、評価の考え方については。だからそこで今度のことしに限ってというか、ことしからなぜその評価を市長の裁量権でやったか。つまり、前からきちんとやるべきものは、この六年度というか、ことしのきっかけでなくてもやるべきはずだったものなのです、本来なら。七割ということがきっかけでやるべきというような考え方ではなかったはずなのですよ。それをどうしてことしに限ってということを、ことしからということになったのかというふうに質問しているわけです。

 固定資産税の考え方そのものは、全国的に地価公示価格に引き上げていこうというのは、もう十年ぐらい前からずっとそういう考え方で、固定資産税そのものは賦課されてきているわけなのです。その中で、余りのばらつきがあるので負担調整とかいろいろな形で、それこそ先ほど言った、法人と個人のギャップを生じてみたりとかということで、最終的には一律に統一をしていこうというところまできたはずなのです。ですから、その話と地域における市町村における評価の話は別ですよ。まるっきり別だと思うのです。市長の裁量権、今までだってあったわけですから。だからこそ、先ほど言った二割とか三割とかいうこともやってきたわけですよ。ことしからなぜそういう形に市長の裁量権を、いわば大幅に発揮をして、というか今まで整理をしていなかったものを整理するようになったのかということを聞いているわけです。ことしやった理由です。

 それで、それが一点と、鉄道沿線における補正というものについても、例えば新幹線の補正とかいろいろありますが、これの考え方というのはどういうことなのでしょう。例えば、騒音とか振動とかがあるとか。つまり、従来の土地、売買実例価格を参考にという意味では、そういうものも加味して売買実例価格が参考にされてきたわけです。だから、行きどまり道路であろうと不整形土地であろうと、それは売買実例としては、その近くの売買価格をもとに、この場合には行きどまりだから安くなるということも、評価の基準として下げてきたはずなのです。それは今までと変わらないわけです。突然今回変わったという話では、そうしたら大変な問題になってしまいますから。その辺の考え方が今までは悪かったのか。要するに適切ではなかったから、ことしから適切に考えたのだということであるならばわかります。従来がまずかったというのならばわかりますけれども、その辺についてもう少し、市の裁量権を発揮した判断というもを明確に考え方として伺いたいのです。

 それで、高崎線とか新幹線とかその辺の沿線が下がるということであるならば、その考え方を伺うのと同時に、これから高速道路どんどんできるわけですから、その周辺も同じように考えられるのかというふうになるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、その辺について基本的な考え方を伺いたい。

 それから、不整形土地にも、今のお話によると、もしかしたら上がってしまったところも出てくるのではないかと。従来三割まで減少しているという土地があったとするならば、恐らく三割までいかないでしょうから、不整形土地というのは。だからその不整形土地を持っている人にとっては、上がった場合が出てきたのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょう。

 あと、もろもろこれらの手続を踏むのに内部的にはどんな手続を踏んでいったのか、市長の裁量権発揮するのにしても、内部の会議があって基準を出して、それなりの手続を踏んでいっていると思うのですけれども、つまり固定資産税の評価というのは縦覧もできるし、不服も申し立てることができるわけですから、かなり住民生活に密着していることなので、かなり慎重を期さなければならないと。

 場合によっては、今までこういうことをやっていなかった場合には、去年の分については不服だということで、返せという話にもなってきかねないと。それにはかなりの客観的な基準と考え方がしっかりしていないとなかなか難しいと思うのですが、うがった見方をすれば市長選だからやったのかなということも言われかねない。そういうことも含めて、きちんとした考え方と手順について。それから、なぜことしからということについても明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時一分



△再開 午後二時十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 固定資産の土地の評価に対するさまざまな補正の件でございますけれども、一つには評価基準の改正によって補正率を変更したというか、ものもございます。これは不整形地補正の取り方は、個々具体的にこういうふうにしなさいよということで、固定資産評価基準が変更になったのを受けて実施してございます。

 それから、鉄道沿線における、これは主に振動を念頭に置いて補正項目をつくってございます。それと農業用施設用地の評価のあり方、これらにつきましては、通達が出たのを受けて実施してございます。いずれも、どの程度の補正が適正なのかというようなことにつきましては、専門家のご意見をお伺いする中で、最終的には市長の起案の中で市長のご決断をいただいているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) さっき質問したうちのほとんどをお答えになっていないので、ちょっと意味がわかっていないのかなというような気もするのですが、要するにことしからということについての意味をまず伺ったわけです。

 そうすると、それぞれによって評価基準というのはことしから改正なのでしょうか。それと、不整形土地についてはふえるところも出てくるのではないかということについて伺っているのです。

 それから、今一部評価委員の意見を聞いてというふうにおっしゃったのだけれど、その手順を、どういうふうな手順を踏んで最後の決断まで至ったかという、その内部的な手順が、手続があったと思うのです。それをそれぞれ言っていただきたいということだったので、ちょこっとだけすくったような答えではなくて、要するにことしからやったという意味と、それについてそれぞれご説明いただきたいということです。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 大変失礼しました。

 不整形地補正の評価基準の改正は、平成九年の評価替えをにらんで平成八年の基準の改正。要するに、平成九年の評価替えからはこの基準に従ってやりなさいよという中でふれられたものでございます。

 それから、振動補正、農業用施設用地の適正な評価というようなことにつきましても、平成八年に国から来ました通達に基づくものでございます。

 それから、手順的なものということなのですけれども、そういった外的な要因もございますけれども、そういったものを踏まえまして起案を上げて、市長のご判断をいただいたということでございます。

 それから、不整形の基準が変わったことを受けて、不整形割合が上がる下がるという、逆に評価額が上がったところはないのかというご質問でございますけれども、可能性としてはなくもないとは思いますけれども、ほとんど可能性としてはなくはないと。ほとんど多くの土地がかなりの割合で不整形割合を、今回の見直しによって影響を受けることになったのは事実でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 手続を踏んでいないのか踏んでいるのかということについて、起案は当たり前なのです。それを聞いているのです。

 だから、例えば、今言っていることが違うのです、一回目と。専門家の意見を聞いてやったと言ったでしょう。二回目は起案をしたと言って、答えが変わってしまっているので、その手順を、最初に通達があったのなら通達があった。それを専門家の意見をどういう形で聞いて、それをまとめて、それをどういう会議にかけてそれで起案をしたのか。そういう手続をとらないで、ただ担当課で起案して市長にぽんと上げたのか。その辺をきちんと、一年間の流れがあるわけですから、評価をするについては。それだけのことをきちんとやらなかったらいけないはずなので、それを聞いているわけです。もっと具体的に、実態に沿って言っていただきたいのですけれど。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 評価基準の改正、あるいは通達が出たという状況を踏まえまして、これらにつきまして評価にいかに反映させたらいいのかというような形で内部で協議、当然したわけですけれども、その中でも専門家のご意見をお伺いする中で、個々具体的にやり方とか、あるいは補正の割合とかを、専門家のご意見も聞きながら、担当といいますか、税務課の中で一応起案書をつくったと。それを市長の方へ決裁という形でお願したということでございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十九号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第十九号議案 専決処分の承認を求めることについては承認することに決しました。

 次に、第二十号議案の質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 改正案の別紙三ページのところに、附則第九項の土地に対して課する平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税の減額ということで、約一ページ以上にわたって説明というか改正案が出ておりますが、これについてもう少し具体的な説明をいただきたいと思うのです。

 例えば、負担調整適用土地というふうなことで、宅地、農地、市街化区域と三つほど言っておりますが、この辺の意味とこれを定義づけた影響というのはどんなふうに出てくるのかという点について、説明願いたいです。

 それから、行で申しますと下から九行目ぐらいのところに都市計画税額を超える場合の措置として、その超えることとなる額に相当する額に十分の十を乗じた額を当該土地に係る都市計画税額から減額するという決めがありますが、この意味もちょっとわかりにくいのです。十分の十、要するに超えた分は十分の十だから一ですね。なぜ、十分の十というふうに表現をするのかがちょっとわからないのですが、それを超えた分の額を減額するというこの意味と影響はどういうふうになるのか。ちょっとこの辺がわからないのですが。説明してください。

 それと、資料をいただいた中で、表で見ると負担調整は最低でも一・〇二五ですね。この表では。資料では、いろいろ書いた中を反映して、例えば据え置き、あるいは八〇%まで下げるという表になっています、この説明資料では。この辺の関係についてご説明いただきたいわけです。この条文ではどういうことなのでこういう表になるのだというところです。

 予算の質疑の中で同じようなことが質疑されていると思うのです。本来一・〇二五の負担調整についてこの引き下げ幅を市長の裁量というか判断で一〇%、五〇%、一〇〇%というふうに減額ができるという、こういう予算質疑のときの説明があったと思うのです。この辺ともあわせて説明をお願いをしたいというふうに思います。

 考え方としては、固定資産税と全く同一の考え方なのかどうかという点についても、あわせてご説明をお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 都市計画税の減額の話ですけれども、基本的には固定資産税とルール上はほぼ同じですよというふうに、まずご理解いただきたいと思います。

 具体的に言いますと、商業地等の宅地で負担水準が〇・八を超える土地につきましては〇・八まで引き下げますよと。これが条例の中では引き下げ減額という形にしておりますけれども、法律といいますか、説明書きではない条例の負担調の表を見ていただければわかると思うのですけれども、〇・四以上は全部一・〇二五なのです。負担水準が四割以上の土地につきましては、八割でも九割でも全部一・〇二五が原則なのですよと。二・五%の負担調がきくのですというのが原則ですよ。ただし商業地等の宅地で負担水準が〇・八を超えるものにつきましては、〇・八まで引き下げますというふうにしてございます。

 その都市計画税の場合は、固定と違う場合、その〇・八まで引き下げると。本来は一・〇二五の負担調がきいて二・五%上がるのですけれども、それを〇・八まで引き下げるという作業があったときにその〇・八まで引き下げるかどうか、といいますかその引き下げ幅を十割見るのか一割見るのか、それは市長の判断にお任せしますよということなのです。

 もう一つ、税負担が据え置きになる場合というのがございまして、商業地等の宅地の場合は負担水準が〇・六以上〇・八以下、あるいは住宅用地であると負担水準が〇・八以上の土地は据え置くということになっておりますけれども、負担水準が〇・六以上あるいは〇・八以上ですから、〇・四以上のところに該当しまして、本来は一・〇二五の負担調がききますよと。ただし、据え置きですから、その一・〇二五分は逆に次の作業として引き下げる作業がありますと、その引き下げるときに引き下げ幅を十割見るのか五割見るのか、それは市長の裁量にお任せしますよというような中身でございます。

 今回の条例の中では、引き下げ幅を十分の十、十割引き下げまして、結果として固定資産税と同じような形になります。仮に五割にした場合は、引き下げ幅が半分しか見られないということなので、据え置きになる場合でも一・〇二五の半分、一・〇一二五は上がるのですよと。そういうことも市長の判断として可能なのですけれども、今回は十分の十の減額にしますよということにしてございまして、中身的にはそういうことですよというご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) そうしますと、まずトータルで見た場合の税額がふえるのか減るのかという点で、予算のところではマイナス〇・二%ということで、負担調の変更によって予算では減額になるという説明だったと思うのです、トータルで。具体的にこういうふうになってきますと、予算の説明のときと状況が少し違ってきて、十分の十ということで、超えた分を減額するというふうに決めているわけですから、実際はトータルで見ると都市計画税はどうなるのですか。前年度と今年度の比較で見ますと。これは固定資産税と同じだということでありますから、増えるということであれば、予算では減るという説明であるのですけれども、トータルグロスで見るとふえるということであればどのぐらいふえるのかというところを説明してほしいと思うのです。

 それと、モデルで出していただくといいのですけれども、この場合固定資産税と違うのは、あくまで市街化区域というふうになっていますね。課税されるものが。そういう点で、いわゆる固定資産税との違いというのは課税する地域が違ってくるということになりますよね。したがって、そこの課税される地域においてポイントごとに見て、モデル的に見るとどんなふうにこれは言えるのかというところ、説明いただけたらなというふうに思います。

 それと先ほど伺っている十分の十という、こういう言い方、これは十分の十でもこういう表現しないとだめなのですか。非常にややこしいです、だれが考えたって十分の十では一なのだから。もっと簡単に書けないのかと思うのです。十分の三だったらわかりますけれど、十分の十を乗じて得た額を減額するというのだから、こういう説明というのは非常にわかりにくいし、これは準則でこうなっているので、こうしないといけないのだということだと思うのですけれども、その準則はあくまで準則であって、市長の裁量というものがあるのではないのですか、その辺はどうなのですか。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) まず、予算との関係のご質問がありました。当初予算積算の段階で都市計画税につきましては、まだ細かな状況がわかりきっておらない状況の中で予算編成せざるを得ないということで、使ったのは前年の課標と決定価格と。それに評価の下落割合みたいなものを使いまして、新しい評価額の推定をして計算をしてございますけれども、その中でいきますと小規模住宅用地につきましては、負担水準が〇・八四なので、これは一律据え置きになるだろうというような形で踏んでございます。それから、一般住宅用地につきましては、一・〇二五。その他の非住宅につきましては、一・〇五。平均的な形ではこんな負担調が適用されるのかなと。

 というような形で合計しますと、非常にグロスな推計になっていますけれども合計では平均負担調一・〇二四という結果になりました。しかし、先ほども固定資産税の方でお話ししましたように、これはかなり平均的な姿で、実際には引き下げになる土地もあるだろうしということで、安全率を見まして予算上は一・〇一三の負担調で土地の課税標準額の積算はしてございます。

 実際はどうなのだということなのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、細かな資料がございません。固定資産税、都市計画税の税額の合計が予算上とほぼ符合する程度ですよということですので、今の段階で実際にそれが当たっていたのかどうなのかというのは、明確には申し上げることができません。

 それから、モデルで都市計画税どうなるのかということでございましたけれども、先ほど言いました東一丁目地内の住宅用地の都市計画税額は、先ほど言いましたのは固定資産税と都市計画税含めた税額でお話させていただいたのですけれども、都市計画税だけに限ってみますと、東一丁目、南一丁目、下日出谷、三つの地点におきまして税額上都市計画税額はたまたまこれは住宅用地、小規模住宅用地をとっていますけれども、そういう関係なのだと思うのですけれども、前年据え置きという形にモデルの結果はなってございます。

 東一丁目地内の都市計画税二万五千七十七円据え置き、平成九年も同額でございます。南一丁目地内の都市計画税額九万七千五百四十九円、これは据え置きではなくて本則を飛び出してしまいますので、大幅な減額になります。六万四千百二十円。

 それから、下日出谷の住宅用地につきましては一万二千三百六十二円。これ平成八年、九年同額の据え置きという結果になってございます。

 それから、先ほど私が説明した中で、十割減額、十分の十ですか、という話の中で、本来は一・〇二五の負担調の適用になりますよ。したがって二・五%上がるのですけれども、それを特殊な場合につきましては一・〇にしなさいよというような規定がございます。あるいは全国平均以上の負担割合と下落率ですか、持った場合は本来は、一・〇二五なのだけれども、据え置きなさいということですから、一・〇にしなさいよということです。したがいまして、本来は二・五%上がるのですけれども、一・〇に引き戻しなさいよということですから、それを二・五%上がるところをゼロにするわけです。ゼロにするのですけれども、そのとき二・五%のうちの一〇〇%減額するのか五〇%減額するのか、それは市長村長の判断ですよということでございます。

 今回そういう非常にややこしい表現の仕方になっていますけれども、国の方から示された準則にのっとってそのような表現をさせていただいてございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 予算との関係で、マイナス〇・二%ということで予算は計上されておりますが、固定資産税の方ではお答えがあったと思うのです。グロスの増減。

 都市計画税も同じように試算すれば、どのぐらいと。予算でマイナス〇・二と組んだけれども、実際のこの条例化によってどうなるというので、これはグロスの数字で出なければおかしいわけですから、個々のモデルで伺っているのではないので、当然コンピューターに入れて納付書を送り、それ全部集計すれば予算との比較でどうだったかというのは出るわけです。そうすると、対前年比でどうだったと出るわけですから、それを伺っているわけなので、その辺これは一カ月たたないと計算できませんというのでは困るので、お答えをいただきたい。これは漏れていると思うのです。

 それから、今の十分の十です。準則だろうけれども、十分の十ということでどうしてもやらなければいけないのかと。こういう点についてなのですが、これお答えがなかったと思うのです。十分の十。今のように、十分の十は一・〇で、一・〇二五の負担調の部分も一・〇にするから十分の十だと。こういうことなのですけれども、八〇%まで下げるのもありますよね。この辺との関係もどうなっているのかなという点でちょっとご説明が漏れていると思いますのでお願いします。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 予算との関係でございますけれども、今回固定資産税、都市計画税合算の納税通知書を送付差し上げましたけれども、それの合計積み上げ額。要するに、固定資産税と都市計画税の合算額です。合算額が四十九億九百万という集計が出てございます。

 逆に言いますと、このうち固定資産税分が幾らだ、都市計画税分が幾らだというのは出ていないのです。平成九年の予算書を見ますと、固定資産税の調定、現年分の調定が四十一億四百万程度、都市計画税が八億一千八百万強、合わせて四十九億二千三百万ちょっとでございますから、一千四百万ほど固定と都市計画税合わせて当初予算よりも調定が下回っているということでございます。ちょっとこの固定資産税と都市計画税の内訳がないもので、その辺うまく、予算と都市計画税の予算と実態はどうなのだということに対しては、明快な答弁ができないわけでございます。

 それと、非常に複雑な仕組みになっておりましてあれですけれども、税負担が下がる場合でも商業地等の宅地で負担水準が八割を超える場合は八割まで引き下げますよということになっておりますけれども、都市計画税の世界ではそういうことではなくて、一たん持ち上げてそれを八割まで引き下げるというような計算をします。そのとき八割までの引き下げる幅を十割見るのか五割見るのかと、そういうことになります。

 それから、税負担を据え置きにする場合でも一・〇二五伸ばして、据え置きですから一・〇まで引き下げますよと。この引き下げる幅を十割見るのか五割見るのか一割見るのかと。今回は十分の十、十割見ますよという内容でございます。

 据え置き減額とか引き下げ減額というような表現が出てきますけれど、そこで使い分けしているわけですけれども、据え置きにする場合、あるいは引き下げる場合、万額引き下げるのか据え置くのか、あるいはそうではなくて半分だけしか見ないのかというような余地が残されておりますよという意味合いの条例改正の内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 市長の裁量権の問題ですけれども、都市計画税、固定資産税とも本来一〇〇%税金については市長の裁量権、課税権者であるわけなのです。したがって、市長は一期目のときに都市計画税については減税をいたしますという選挙公約を掲げて、一〇%減税を事実実行したわけです。しかし、今の説明の中で、非常に複雑な税体系の中で国の準則をあくまでも遵守しようという姿勢が強いわけですから、もっと裁量権を生かして、この都市計画税については廃止もしくは大幅減税をすることが求められていると思うのですが、この点について市長に見解を伺いたいと。前回一期目のときに公約した都市計画税の減税というのは、最初から一〇%を意としていたのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 それと、今の答弁の中で、モデルとなるところの特に南一丁目の部分については、都市計画税が三万何がしか低くなるけれども、九年度は、そうしますと固定資産税と都市計画税を含めた前段のモデルの場合、固定資産税については全く増減なしという数字になりますよね。この辺はどういうふうに見ていいものかどうなのか、ここのところがちょっとわかりにくいので、ご説明いただきたいと思います。

 バランス上から、桶川市の都市計画税条例に基づく都市計画税の算定根拠計算式からすると、固定資産税が上がっていながら、都市計画税が据え置きという計算式は成り立たないのではないですか。この辺の説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 南一丁目のモデルで言いますと、ご指摘のとおり都市計画税は本則課税となり、減額となりますけれども、固定資産税は一・〇据え置きという形になります。

 固定と都市計画税でどうして上がったり下がったりまちまちなのだろうというようなお話ですけれども、小規模住宅用地の場合固定資産税上は評価額を二百平米まで六分の一にするという課税標準の特例がございます。それが、都市計画税の場合は六分の一ではなくて三分の一。一般住宅用地の場合は固定資産税は三分の一。しかし都市計画税は三分の二に減額するというような特例上の差がございます。そういったことも反映しましてこういった現象になるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 一つには、最初の公約の中で都市計画税の減額といいましょうか、これにつきましては減額に取り組みたいということでお約束をさせていただきました。何割とかというようなことは特段頭の中で具体的な状況というものがわかりませんから、どこまでできるかとこういう点は定かでないところでございましたので、就任してから一割という、こういう考え方でお願いをさせていただいたところであります。

 しかしながら、正直言いまして桶川のまちづくりというふうなことを考えたときに、今まちづくりの進展の状況とか、あるいは基幹施設の整備とか、こういうまち中のことを考えたときに、都市計画税を必要としない状況にあるかどうかということは、言わなくてもおわかりのことかと思います。そういう意味で都市計画税だけが、言えば首長の判断で税率が一定の税率について配慮ができるという制度上の仕組みになっておりますから、しかしながら、今申し上げましたような状況でございますので、心情的なご質問としてはわかるのですけれども、今の段階ではいただくことによって目的、ねらいを一日も早く都市整備の方に向けて進むということがよろしいのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 都市計画税の税の条例を見て、課税標準について、いわゆる課税標準となるべき価格の三分の二の額というのと、三分の一の額というのがあるのですが、この点についてちょっと説明いただきたいのですが、ここの法律を持っていないのでそこのところをひとつお願いいたします。

 それと、今の説明の中で、計算式がありながら据え置きというのが出てくる根拠がどうも理解できないのですけれども、この辺はいわゆる税隠しではないのかと。悪い言葉で言えば増税を隠す上でのそういう表現なのかどうか、言葉は理解できないのですけれども。その問題が一つ。

 例えば先ほどの固定資産税と都市計画税のモデルの中で、それぞれ出してもらって、南一丁目だけなぜこれだけ都市計画税が極端に下がって、固定資産税はそのまま据え置きなのか。こういった問題も非常にわからないです。そこのところ今一度明確にしていただきたい。

 それと、市長の裁量権の問題ですけれども、やはりこの都市計画税や市民税の問題については、本当に市民生活を守る上で市長の裁量権を有効に生かすというのはどこの首長にも求められている問題ですね。今日のように特別減税の廃止に基づく住民負担が、先ほどの説明でも納税者で平均すると一家族一万五千円以上の増税になるわけです、この特別減税廃止で。一方、固定資産税や都市計画税の問題では内容が非常にわかりにくく、増税になっているのにもかかわらずなかなかそれが見えにくいという表現の仕方なのです。ここのところが我々は議会人として非常に責任を感じるわけなのです。

 したがって市長の政治姿勢として、この都市計画税の問題についてはもっと明確に減税をしていくと、四年前の公約で実際はそれで足りているのだというふうに、本人みずから納得しないで市民生活を負うという立場から、その辺をもっともっと研究しながら、減税あるいは廃止に向けてやる必要があるのではないかと。

 桶川の税率を下回る自治体というのは二十以上ありますね。都市計画税を全く課税していない自治体もあります、県下では。そういう立場から、ぜひいま一度この問題について見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

   〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 課税標準の特例の都市計画税に対する評価額を三分の一にする、三分の二にするという意味合いでございますけれども、小規模住宅用地、要するに人が住むような建物が立っている土地です。につきましては、固定資産上は昔は一戸当たり二百平米までは四分の一にします。二百平米を超えて床面積の十倍までは二分の一にしますよという特例がございました。一方、都市計画税にはそういう課税標準の特例措置というのはありませんでした。

 平成六年だったと思うのですけれども、この課税標準の特例が変更になりまして、固定資産税上は小規模住宅用地六分の一、二百平米を超える分については三分の一にすると。それから、そのとき新たに都市計画税につきましても、小規模住宅用地につきましては課税標準三分の一にすると、小規模住宅用地で。それを超える一般住宅用地については三分の二にしますよという特例措置を設けられたところでございまして、これにつきましては居住用資産に多くの税負担を求めてもどうなのかというような意味合いから、特例措置が設けられたところでございます。

 そういう都市計画税については、過去課税標準の特例がありませんでしたよと。過去の課税標準額に負担調を掛けて、翌年の税額を算出するようなシステムになっておりますので、過去の負担調の特例のあるなしによって大きく、平成八年、九年の課税標準額が負担割合でどうだこうだというのが大きく影響してきまして、先ほどお話ししましたような南一丁目地内の住宅用地のモデルになっているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 確かに県内でも目的税である都市計画税を取らないところがあることも承知しております。近所では蓮田がそうだったかなという気がいたしますけれども、私なんかが見まして、蓮田は目的税である都市計画税をつくらないで、何から何まで全部できているというふうにはならないのに、一般の市民税でやっていけるということがうらやましいなという、こんな感じを持つところでありまして、桶川の場合には大ざっぱな言い方をしますと、目的税は約八億ちょっとぐらいではなかったというふうに思うわけですが、そうした中で一般の市税の方を賦課して、プラスをして、まちづくりといいましょうか、都市づくりに使っていると、こういう状況でありますし、そういう意味でまだまだ基盤整備が整っていないというこういう中で、少なくても市民の皆さんも快適で住み心地のよいまちということが、最終的には期待をされていると。こういう考え方に立ちまして、負担の公平性とかそういう議論というのは、個々の議論の中でゼロだとは申しませんけれども、そうした視点に立ったときに制度として減税、あるいは廃止と、こういう状況にはちょっと踏み切れないというのが、私の今の考え方でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせに通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第二十号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって第二十号議案 専決処分の承認を求めることについては承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本臨時会に提出されました議案は全部終了いたしました。

 これにて平成九年桶川市議会第一回臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後三時八分

     議長     岡地義夫

     副議長    松川保彰

     署名議員   佐藤京子

     署名議員   関口作之丞

     署名議員   山崎良雄