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埼玉県 桶川市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月11日−04号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号







平成15年  6月 定例会(第2回)



          平成15年桶川市議会第2回定例会 第10日

平成15年6月11日(水曜日)

 議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  17番  皆川宗治君        3番  小野克典君

   9番  和久津和夫君      14番  大沢信幸君

  25番  加藤千穂香君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

  都市整備部長  岩崎長一君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番、皆川宗治君。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) おはようございます。17番、皆川宗治です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、私の現状認識を申し上げた上で一般質問をいたします。確実に進展し続ける少子高齢化社会にあって、ごみ処理対策の費用や福祉関連を初めとする行政コストの大幅な増加が続くことが見込まれます。一方、歳入の根幹部分である市税収入は平成9年以降減少傾向にあり、国庫補助金や地方交付税など行政コストの増加に対するだけの収入を見込むことが困難な状況にあります。したがって、当市の財政状況は年を追って厳しくなる傾向にあります。こういう状況に対応していくためには、行財政改革の取り組みをさらに徹底し、市政の透明性を高めるために、市民にさらなる情報公開をし、市民の理解を得ておくことが必要であると思います。市民の皆様の税金をどう使い、どのように使ったか、よりわかりやすく目に見える形で知っていただくために、次の一般質問をいたします。

 1、自治基本条例の制定を。2000年4月に制定された地方分権一括法で、地方の役割はこれまでと比べものにならないくらい大きなものになっていくことが見込まれてまいります。今後うよ曲折はあるものの、税財源の移譲や権限の移譲も徐々にではありますが進み、自己責任と創意工夫で自分たちの住んでいる地域活性化をいかに図るかが、これからの課題になると思います。このような時代背景から、市政運営の基本ルールを自治基本条例として制定する動きが広がっています。2001年に北海道ニセコ町から始まり、今や全国各地自立した地方自治を目指し広がりを見せています。桶川市が抱えている合併の是非などをめぐる問題でも、住民の意思が問えないようでは、住民を主権者にした市政運営はできないと思います。私はこのような反省のもとに、市政運営のルールを決めた自治基本条例につきまだ不透明な点も多々ありますが、調査、研究をし制定を提案するものであります。そこで、次のことを実施する考えはありますか、市長にお伺いいたします。

 市長は自治基本条例をつくる考えがありますか。

 ?、市政重要事項に、市長が提案できるだけでなく、議会の発議によっても、市民の請求によっても、住民投票を実施できるようにする考えはありますかお伺いいたします。

 ?、財政状況の情報公開を義務づける考えはありますか、あわせてお伺いいたします。

 大きい2、行政コスト計算書と行政評価制度の早期実施を。今や県内90市町村のうち40%の市町村で、財務諸表のうちバランスシートは作成されるようになりました。当市でも平成12年度より「広報おけがわ」で公表できるようになりました。大変喜ばしいことであります。市民の大事な税金の使いみちをよりわかりやすく、目に見える個々の施策を検索できるようにするためには、財務諸表のうちの行政コスト計算書を作成し、市民に公表し理解を得ておくことが、今後の行政、財政改革の取り組みに、さらに徹底していく上で必要だと思います。幸いなことに総務省方式は、どの自治体でも容易に作成しやすいように作成マニュアルが発表されました。そこで、次のことをお伺いいたします。

 ?、行政コストのその後の取り組みについて。

 ?、行政評価制度のその後の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。

 ?、?と?の取り組みが行われているのであれば、今後の工程表を議会に提出する考えがありますかお伺いいたします。

 大きな3、公共施設利用の柔軟性について。今まで自治体の公共施設の管理運営は、地方自治法で公共団体もしくは出資法人に限定されていました。政府は、株式会社、民間にもできるよう、改正案を2月にも提出する方針であるとの新聞発表がありました。これをにらんで埼玉県では、図書館やホールなどの県の公共施設の運営を、2004年度から民間企業に委託する方針を固めるとのことであります。これにより経費を抑制するとともに、民間の発想による新しいサービスの提供も期待できるとしています。これと同じようなことが、東京三鷹市でも公共施設の運営を住民に委託し、非効率で閉鎖的と言われる役所仕事の改善に既に取り組み、効率的で開かれた自治体を目指しているとのことであります。

 そこで、次の2点の質問をします。

 ?、現状より市民に利用しやすい柔軟な対応ができないか伺います。

 ?、管理運営を民間に委託できないかお伺いいたします。

 最後に、大きい4、介護保険の運用について。介護サービス運用面についてお伺いいたします。

 ?、要介護(車いす使用)者が病院から施設までの移動の際、車いす専用自動車の所管について伺います。

 ?、高齢者介護、福祉サービスのすべてについて情報が得られ、利用申し込みや手続が市だ、社協だでなく、窓口で一括してできるようにできないか伺います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 17番議員さんの一般質問のうち、自治基本条例の制定等についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。(1)、(2)とも関連がございますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。

 ご存じのとおり、平成12年の4月の地方分権法の改革によりまして、自治体が住民に対して地域の総合行政を進めていかなければならないことが改めて確認をされたわけでございまして、財政問題、少子高齢化問題を初めとする長期的衰退家庭の進行等厳しい社会情勢の中で、自治体に課せられた任務というのは非常に重いと。また、この自治体の改革というものが、非常に今迫られているというふうに思っております。そうした中で、住民と行政あるいは議会の役割あるいは責務というものを明らかにしていくということは、非常に大事なことだというふうに思っておりますが、そういう点で市民自治の基本原則及び住民投票というものを定めた自治基本条例の制定というのが、幾つかの自治体で、今ご質問にもございましたけれども、制定をされたりあるいは検討されておるということは承知をしております。市民が市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることということは、市民自治の原点でありまして、市民として誇りを持ち、一人一人の人権が尊重されて、市民の自治が保障される地域社会の創造というものに結びついていくというふうに考えております。ただ、自治基本条例も国で言えば憲法という形になるわけでございまして、憲法同様に規律対象や体系的な位置づけから、比較的抽象的あるいは訓示的な内容となっておりまして、また権利についての規定についての制定は、要らないのではないかというところもあるわけでございます。さらに、努力義務規定や宣言的内容にすぎない条例については、だれに何も具体的に強要するものでないために、法として設ける意味が非常に乏しくなるのではないか。かえって法の権威や遵法精神を失わせる問題であるという主張もあるわけでございます。

 したがいまして、市民、議会、市が協働してまちづくりができるシステムをつくっていくということは非常に大事でございまして、そういう中での自治基本条例の制定につきましては、私もこれからの時代の中では必要なものになってくるかなというふうに思っておりますけれども、まだまだ私なんかも勉強不足でもございますし、ご質問にございましたように制定市あるいは制定過程の市等の状況等も調査研究を進めさせていただきまして、桶川市としても研究をしてみたいというふうに思っております。その中で市民参加の手法としての住民投票制度についても、研究をしていきたいというふうに思っております。

 3番目の財政状況を説明する詳しい情報の公開を義務づける考えはありますかということでございますが、先進的な自治基本条例を見ましても、市の仕事に関する条例をわかりやすく提供する制度として、条例に取り組まれている自治体が多くあるようでございます。住民自治の基本は情報の共有であるというふうに考えております。本市におきましては、地方自治法の定めによりまして、平成12年度よりバランスシートを作成をいたしまして、広報紙等を通しまして市民に財政状況の公表を実施しているところでございまして、今後もできるだけわかりやすい財政状況の公表に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 17番、皆川議員さんの大きな2番の行政コスト計算書及び行政評価制度の早期実施をと、3番の公共施設利用の柔軟性について、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、大きな2番の行政コスト計算書及び行政評価制度の早期実施をのご質問の(1)から(3)につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の行政コスト計算書のその後の取り組みについてでございますが、ご案内のとおり本市におきましても、平成12年度からバランスシートを作成し公表いたしておりますが、企業会計を担当する相当熟知した方でないと、本当に理解することが難しいものではないかと思っております。また、この行政コスト計算書につきましては、バランスシートと一対で財政状況を把握するものでございまして、この計算書を作成することによりまして、行政分野別のコスト配分やそれぞれのコストに充てられました使用料などの財源の把握が可能となりますが、そのコストが妥当な数字であるかどうかの判断もなかなか難しく、ただ作成しただけに終わってしまう懸念もございます。そういったことから行政コスト計算書の活用に当たりましては、次にお答えいたします行政評価制度とのリンクが不可欠であると考えておりまして、行政評価の進捗に合わせまして、今後他市との比較検討が有効なものとなりますよう、また他市の実施状況等も踏まえまして、行政の実情を的確に反映したわかりやすい計算書となりますよう慎重に検討を続けていきたいと考えております。

 続きまして、(2)の行政評価制度のその後の取り組みについてでございますが、本年4月23日に行政評価プロジェクトチームから、半年間にわたります研究成果が市長に提言されました。短期間に若手職員が月2回のペースで検討していただきましたが、よくここまでまとめていただいたかなと、私は大変評価をしております。研究内容が多岐にわたっておりまして、行政評価を導入して成果を上げていくための課題も多数出されました。行政評価は短期間で経費の削減をするような外科手術的なものではなく、行政組織のこれまでの仕事の背景となります考え方や行動様式、こういったものを抜本的に変える漢方薬的なものでありまして、行政評価を桶川市の行政全体の体質改善をするための手段と位置づけまして、「わかりやすい市役所を目指して」を基本目標に行政評価を導入すべきだとの提言をいただきました。この提言を受けまして、行政評価の導入によりまして改革、改善につなげていくためには、桶川市そのものの体質改善がまず重要であると考えております。

 そこで、まず5月23日にこのプロジェクトチームの研究成果をテーマに、各部課長さんに集まっていただきまして勉強会を開催したところでございます。今後桶川市の体質改善を進めていく前段として、改革、改善につながる行政評価を導入していくために、桶川市が行っているすべての事務事業の実態を全職員が把握することが必要と考えております。そのためには、今年度は評価シートという正式な評価、そういうレベルではなく、全職員が自分の担当している業務を把握するために業務の洗い出し、いわゆる棚卸しを実施していく予定でございます。具体的には、業務がどのような目的で始められ、どのような手段でその目的を果たそうとしているのか、また目的の到達度、コストや成果はどうなのか、そういったものを中心に職員にもわかりやすく棚卸しができるよう進めていきたいと思っております。

 なお、具体的実施方法につきましては、現在第2段目のプロジェクトチームへの提案内容を吟味中でございまして、提案内容を踏まえてできるだけ早い時期にスタートさせていきたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の(1)、行政コスト計算書と(2)、行政評価制度の今後の工程表を議会に提出する考えはにつきましてお答えさせていただきます。今後の工程につきましては、ただいまお話しした方向で進めていきたいと考えております。特に行政評価制度につきましては、業務棚卸しによりすべての業務を把握しない限り、行政評価に関する業務量等が把握できませんので、業務棚卸しが完了した時点で具体的な工程について検討していきたいと考えております。

 繰り返しになりますけれども、行政評価は短期間で経費の節減をするようなものではなく、行政組織のこれまでの仕事の背景となる考え方や行動様式、こういったものを抜本的に変えるものでございます。行政だけが行政評価を導入して体質改善を図っていっても、市民の皆様または議会の皆様の理解が得られませんので、行政全体の体質改善につながっていくためには、こういった市の作業状況、こういったものの進捗の議会への報告もあわせてさせていただきまして、議会におかれましてもご理解とご協力をいただければと考えているところでございます。

 次に、3番の公共施設利用の柔軟性についてお答えいたします。まず、(1)の現状より市民に利用しやすい柔軟な対応ができないかについてお答えいたします。公共施設の利用につきましては、現在公共施設の実態調査を実施しております。今後予約方法や申請書の提出期日等を中心に、市民に利用しやすいよう改善してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の管理運営を民間に委託できないかとのお尋ねでございますが、ご指摘の三鷹市の例もあるかと思いますが、同じ都下の武蔵野市におきましては、コミュニティセンターを地域コミュニティ協議会に管理運営を任せまして、自主参加、自主企画、自主運営の自主3原則に基づいて行っているところでございます。このほかにも公民館や地域の公園を地域住民が組織するいわゆるNPO組織に管理運営を任せているところも、全国的に出てきております。これらの特徴といたしまして、受け皿となる団体が継続的、安定的に運営ができる基盤が確立されていること。つまり組織がしっかりしていることが最低限の条件であると考えられます。桶川市といたしましても、NPO組織との共同の取り組みが、今後の行政運営にとって大きなポイントになってくると考えておりまして、そういう観点からもNPO講座等を開催し育成に努めているところでございますので、これからも議会の皆さんのご理解とご協力をいただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、17番議員さんの大きな4の介護保険の運用につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、(1)の車いす利用者の移動に伴う車いす専用車の所管はというご質問でございますけれども、車いす利用者の移送支援につきましては、制度や趣旨によりまして所管が異なっております。一つには、介護保険のいわゆる介護タクシーでございます。要介護認定を受けている方がケアプランに基づき病院等の通院に対する乗車、降車を含めた移送を、介護タクシーとして、ことしの4月から利用が可能になったところでございます。相談窓口といたしましては、高齢者福祉課となります。

 次に、2点目には重度身体障害者等移動支援事業でございまして、身体障害者等による車いす利用者が、通院や公的機関への参加等の社会参加促進のための移送支援でございます。こちらにつきましては福祉課が窓口となり、利用をする場合には事前登録をしていただき、社会福祉協議会で実施をしております。

 さらに、3点目といたしましては、社会福祉協議会の移送サービス事業でございます。こちらは社会福祉協議会の独自事業として、移送サービスの利用申し込みをした会員のために実施をしておりまして、社会福祉協議会が窓口となっております。

 さらに、ボランティアグループによる移送サービスでございます。こちらは運転ボランティアグループによる自主的なサービスでございまして、こちらも社会福祉協議会が窓口となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。答弁漏れあるだろう。

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 申しわけございませんでした。答弁漏れがございました。

 (2)の高齢者介護や福祉サービスのすべての情報が得られ、申し込みなどが一括してできないかというご質問でございますけれども、福祉や介護保険など福祉に係るサービスは多岐にわたり多様でございますが、それらの情報を市民にわかりやすく提供でき、手続等の処理が市民の皆様にご不便をかけないような、そういうシステムが必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 一通りご答弁をいただいたのですが、まず自治基本条例、これは大変難しい問題であることは私も承知しております。例えば東京では杉並区あるいは多摩市あるいは静岡市とか清水市、吹田市などは大変勉強なさって進んでおるというようなことであります。桶川もぜひこれがよしあしということよりも、一応こういうような自治体の検討というようなことで自治基本条例というものが浮上してきた以上、研究する余地は多分にあるのではなかろうかなと、こういうふうに思っております。

 次に、行政コスト計算書ですね、2番目の、この件につきましても、確かに行政コストあるいは行政評価制度、これはリンクしているものでありまして、4月29日ですか、プロジェクトチームをつくって前向きな姿勢で今研究されているというようなことでありますけれども、これは私は今回初めて申し出たのではなく、もう何回となく一般質問のたびに行政コスト、行政評価、私以外の方、先番議員さんにも大分この問題は出ておると思います。非常にこの行政評価制度というものは、大切な位置を占めているのでは私はなかろうかなと。すぐに行政評価制度をしたからどうのということでなく、次の事業においてもあるいは予算の編成においても、これは非常に大事なポイントを占めていくのではなかろうかなというふうに私は思っております。ぜひこれは一日も早く立ち上げて、これを基礎としていろいろと行政に対して活用できればというふうに思っております。

 それから、次は公共施設の利用の柔軟性について。これは私が実例を挙げてお伺いしたいことが1点あります。私のところに公民館を利用しているグループから、たまたま予約を忘れてしまったと。当日当番になった方が予約をしないでいたもので、その連絡もできなかったために、当日公民館にみんな集まってしまったと。そして、利用の当日大勢集まってしまったものですから、公民館の方に空室があったら一つ利用させてほしいと。確かに申し込みはしていなかったけれども、空室があったならば、利用させてほしいというようなことでお願いしましたらば、空室があるにもかかわらず断られたと。2日前までに申し込みをいただかなければ、お貸しすることはできませんという非常にかたいことを言われて断って、皆さん集まってみたものの、会議もできずに終わってしまったと。そこで、その下に図書館があります。その図書館の方がその人たちを見かねて、狭いけれども、皆さんお集まりになったのなら、このところをお使いになっておやりになったらいかがですかというような親切な手を差し伸べてくれたと。

 こういうようなことで、予約がないからあるいは2日前に予約をしていないから、たとえあいていてもお貸しできませんよというような、確かにこれは余りにも行政というか、お役所仕事と言われても仕方がないのではないかなという気もいたします。本当にあいておるのだったら、その日のしかも集まってしまっている人たちには、利用してもらうということも必要ではないでしょうか。市民に使いやすい柔軟な対応をできるように、ひとつその対応策をお伺いいたしたいと思います。

 それから、2番目の管理運営を民間に委託できないかと。先ほどのご答弁ではNPOの講座等を開催し、育成に努めているところですというようなことなのですが、今までにこのNPOの講座を何回ぐらい開催し、またその開催にどのくらいの団体あるいは人数等がわかりましたら、お伺いしたいと思います。

 それと、もう一点は介護のことなのですが、市民にとっては制度や組織は本当にわからない人が大半なのです。市役所が頼みの綱というふうに思っております。例えば愛知県の高浜市、知多半島のつけ根にある人口4万人弱の介護施策が、今高浜モデルと呼ばれて全国的に全国の自治体の模範となっていることは、いろいろの新聞報道などに出ております。介護や福祉に関する窓口は、市役所でなく市の中心にある三河高浜駅前のビルにあって、名づけて「いきいき広場」、ここで高齢者介護、福祉サービスのすべてについて情報を得られるし、利用申し込みや手続をすることもできるということです。こういう小さな町でもユニークな運用ができるので、桶川市においてもこのような利用しやすい窓口の改善ということを考える必要があるのではないでしょうか。この件についてもお伺いいたします。

 それから、私ももう一点事例なのですが、ある病院から検査のために、ある施設に入るのに検査が必要だというので、その病院でなく桶川市の施設に入るのに健康診断が必要だというような方で、車いすを利用している方なのですが、この方が社協に行きまして、これこれこういうわけなので、車を移動の際使わせてもらいたいというようなお願いに上がったら、会員でもないのにお貸しするということはできませんと。前もって、もし必要なら、会員ということで申し出てもらわないと困りますというようなことで断られたそうです。民間でもないわけではないのですが、特殊自動車でもありますので、かなりの高い料金を支払わなければいけないと。その方は既に介護保険段階が4か5だと思いますが、ほとんど車いすでなければ動けないというような方なので、タクシーで送るということは困難だと。車いすのままその検査に向かわなければいけないというようなこともありまして、社協で行ったところ、そのように断られたというようなことで、何のための社協なのだというような大変立腹しておりました。そういうことはどうして使わせないのだろうと。目の前にその車が2台も3台もとまっていながら、申し込みがない。会員でない。そういうようなことで、私たちは社協にも幾ばくかのお金も年会費払って、なお介護保険も使っている身でありながら、それを利用させないというのは甚だ遺憾であるというようなことで、私が非常に怒られました、その方に。私が怒られても困るのですけれども、なぜそのようなことになったのか、またその改善ができないものかお伺いして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 17番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 今回の件に関しましては、大変ご迷惑かけて申しわけないなという感じを持っております。私もこちらに来てまだ日が浅いわけですけれども、市の事業と社協の事業というのが非常にわかりにくいなというふうな感じを持っております。今回の移送事業につきましても、4件ほど同じような事業がございます。例えば福祉課が所管をしていますけれども、主体は社協でありますとか、あるいは社協独自の事業が2本と、今回一つは介護保険ということでありますけれども、こういう中で非常にわかりにくいなというふうな感じもございます。それで、今回こういうことがございましたので、関係課で協議をいたしまして、車いす利用者の外出支援事業、今回これが問題になりましたので、そういう案内みたいなものをつくったらどうかなというふうに考えております。例えば対象者ですとか利用の範囲、運行時間、休日、利用料、こういったものを入れてわかりやすくしていく。そして、関係の各課がこれを持ちまして、だれが来ても職員のだれでもが市民の方に対応できる、こういうようなパンフレット的なものをつくっていったらどうかなというふうに考えております。

 それと、窓口の改善の関係でございますけれども、狭あいな庁舎の関係等もございますので、この点については検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 皆川議員さんの再質問の中の公共施設の利用の柔軟性についての部分でございますが、今事例に出ました公民館の活用等でございますが、議員さんからもありましたように公民館における申し込みの期間につきましては、利用の3カ月前から2日前までとなっております。公民館を含めた公共施設には、一応こうした規則があるわけでございますので、互いに折り合いながら使っていただいているという現状でございます。なお、この議員さんからのご指摘の件につきましては、状況に応じた対応ができるように指示したところでございます。公民館は特に市民の皆様方のサークルなどをつくって、計画的に文化、芸術、レクリエーションなどの活動に取り組んでいる方々、また楽しみながら技術等を高め合っている方々の生涯学習を支えていることが、大きな役目になっているわけであります。ですので、活用する皆様にとって利用しやすいように、また基本的なルールを守っていただきながら、しかも活用していただく方々が利用しやすいように、状況に合った柔軟性を持った対応ができるようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 皆川議員さんの再質問の中でNPO講座の開催状況についてお尋ねがございました。昨年度は市民向けに1回開いております。タイトルが「NPOってなあに?」ということでございまして、参加人数は30人前後だったと思いますが、団体名については把握しておらないところでございます。昨年10月12日に実施しております。なお、今年度は2回ほど予定をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、NPOの開催年に1回ぐらいというのも、これもちょっとただ形ばかりの講座ではなかろうかなと。もう少し数多くこまめに、これからはNPOの活動というものは非常に大事であるということを頭に置けば、年1回なんということでなく、もう少し事細かくやっていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思います。

 それから、介護保険の件なのですが、非常にわかりづらいのです。先ほども車いすの配車にしても、介護保険あるいは社協あるいは福祉というふうになっておられると。あるいはボランティア活動でやっている車の配車というようなことで、これを何とか一本化して、このことは社協ですよ、このことは市役所の福祉課ですよ、市役所の介護課ですよということでなく、そういうことは市役所へ来ても社協へ行っても、今コンピューターの時代ですから、離れていたってすぐにやりとりできる時代なのですから、そこで一括してお答えができるようにしないと、大体そういうことをご相談に行かれる方は、ある程度の高齢者の方が多いと思うのです。あるいは若い人でも非常にそういう高齢者を抱えていながら市役所に行き、社協に行くということは、非常に時間的にも大変なことだと思います。ですから、市役所にもし来て、このことは介護保険に来たけれども、このことは福祉だなと思えば、温かい手を差し伸べてすぐに社協の方の方をお呼びして、そこで話をしてもらうとか、そういうようなやはりもう少し温かい手を差し伸べることをまず考えなければいけないのではなかろうかなというような、こういうことは非常に多いらしいですよ。市役所へ行ったら社協へ行ってくれ、社協へ行ったら、このことは市役所なのですよというような振り回されてしまうというようなことが、これはこの介護のことだけでなくいろいろあると思います。ましてや桶川の場合には、狭あいな市庁舎でありますから、例えば向こうに分庁舎関係もありますし、あるいは社協は東側にあるし、これは非常に東西がバランスがとれていろいろあちこちにあるのでしょうけれども、でもこれは決して今の時代ですから、昔と違って今の時代ですから、どこへ行っても一括して答弁ができるようなことを、これはそんな難しいことではないです。民間でしたら、必ずそれはやります。民間企業でしたら。これは行政だからやらないのです。行政だから。私は正直なこと言って、非常にこういう点を改革しなければいけないのではないかなという気がいたします。

 それと、あとは資料がないものでちょっと。公民館ですけれども、公民館も非常に公民館の申し出のあれを見ましても、非常に行政だなと思うのは、月曜日は電話受付、火曜日から金曜日までは何時から何時までの受付、土、日は休み。しかし、聞いてみますと、土、日はシルバー人材センターの方が各公民館におられると。この人たちでも受付ぐらいは預けたらどうなのですか、土曜、日曜日でも。これはそんなに難しい問題ではないと思うのです。電話かかってきて、どこどこの団体からというぐらいの、留守をなさってくださっているシルバー人材センターの方にお願いして、そして次の日にそれを伝達するということで、十分対応できるのではないですか。別に土、日の受付はやりませんよというようなことでなく、私はそのくらいのことは、あしたからやろうと言えばできることなので、よく検討します、研究しますなんという問題ではなかろうと思います。今まで私が言ったことは、そんな難しいことを私は質問しているわけではないので、検討の余地もないし、あしたからできると思いますので、ぜひその点よろしくお願い申し上げます。

 今回の私の一般質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 17番議員さんの再々質問にお答えをしてまいります。

 いわゆるたらい回し、こうしたことのないように、また市民の方にご不便をかけることのないように、今後はそういった点で改善をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 公民館の受付等につきましては、現在見直しを進めておるところでございます。市民の方々に利用しやすいような方向で検討、見直しを進めてまいります。

 よろしくお願い申し上げます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、3番、小野克典君。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番、平政会の小野克典です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は三つの項目について、いずれも3月定例会において一般質問させていただいた内容について、その後の経緯も踏まえ、今後の展開などについてお伺いしたいと思います。

 通告の1、行政評価についてでございます。(1)、3月議会答弁で庁内で行政評価プロジェクトチームにより、当市に合った行政評価システムを研究しまとめている段階とのことでした。当市においては、具体的にどのようにこれを導入していくのか伺います。

 通告の2、土地区画整理事業についてでございます。(1)、3月議会の答弁で、庁内で区画整理事業検討委員会を設置し、課題整理を行うとのことでしたが、その後どのような検討がなされましたか伺います。

 (2)、また課題解決に向けての方策についても伺いたいと思います。

 通告の3、財政についてでございます。(1)、当市の財政事情について。?、平成15年度の当初予算において、3月議会答弁で一般会計におけるプライマリーバランスは0.8%プラスということで、正常な状態であるとのご答弁をいただきました。そこで、特別会計や土地開発公社の債務負担行為なども含めて当市の財政を考えた場合、今後の当市の財政運営は健全な推移をすることができるのかどうか伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 小野議員さんの大きな1番の行政評価についての(1)、3月議会答弁で庁内で行政評価プロジェクトチームにより、当市に合った行政評価システムを研究しまとめている段階とのことでしたが、当市においては具体的にどのように導入していくのか伺いますとのご質問にお答えをさせていただきます。

 先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、ことしの4月23日に行政評価プロジェクトチームから市長に提言がなされまして、その内容が多岐にわたりますことから、去る5月23日に部課長に対しまして、このプロジェクトチームの提言内容を中心に説明を行い勉強会を行ったところでございます。現在この提言の具体化に向けて検討しているところでございますが、提言書におきましても職員の意識の向上、事業におけます目的、手段の明確化、そして政策、施策、事務事業、この三つの体系化などが大きな課題として挙げられたところでございます。そして、これらの課題に対する取り組み方、また組織の体質、職場風土、職員のあり方など改めて見直すために、各職員が担当しております事務事業の洗い出し、いわゆる棚卸しでございますが、そういったものを行いまして、現在本市で行っております事務事業、これらについての把握を今年度中に行っていきたいと考えておるところでございます。

 また、こういった事務事業の把握を通じまして、各課の業務の課題、こういったものを全職員が協議いたしまして、事務改善、機構改革につなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 3番議員さんの大きな2番の土地区画整理事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 (1)の区画整理事業検討委員会における課題整理でございますが、幾つかの見直し案を組合に提示をいたしましたが、その内容は法律や制度及び事業上の困難な課題を検討対応していくことが前提でございまして、これらの検討課題につきましては、埼玉県の担当部局や関係者との協議、事例収集やヒアリング、担当課での勉強会などを通じまして、問題整理及び課題対応方策などにつきまして検討している段階でございます。特に下日出谷東組合の見直しで、移転戸数600戸の削減につきましては仮換地指定済みでございますし、一部におきまして工事着工もしておる状況でございます。こういう段階での見直しとなりますと、かなり困難化も予想されますし、一定の時間も必要であると考えております。

 次に、(2)の課題解決に向けての方策でございますが、土地区画整理組合の事業は、権利者の同意や合意を得て進めていくことが前提でございます。見直しを進める上で、組合事業における事業収支の悪化、補助金の低減化、施行期間の延伸、金融機関からの借入金の困難化などの状況変化がございまして、桶川市の財政状況と支援体制見直しの考え方などにつきましても、今後地域単位で地権者に説明をする必要もございますし、事業に関する意見、要望、提案あるいはアンケート調査なども必要であるというふうに認識をしております。

 以上申し上げましたような段階を踏まえまして、見直しの素案を数案提示し、地権者の意見を求めまして、一定の方向を見出していきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、大きな3番の(1)の?でございます。特別会計や土地開発公社の債務負担行為を含めて市の財政を考えた場合、財政運営は健全な推移をすることができるのかということでございますが、お尋ねにもありましたように3月議会におきまして、平成15年度の一般会計当初予算総額に占めます黒字額の割合は0.8%であり、プライマリーバランスは正常な状態にあると申し上げました。この一般会計に特別会計や土地開発公社を含めますと、平成15年度当初予算の総額は320億7,482万6,000円となります。この歳入から市債を除きますと、市税等の収入は295億4,232万6,000円、それから歳出から公債費を除きますと285億7,294万6,000円ということになります。この総額同士から、歳入から歳出を差し引きますと9億6,938万円の黒字ということになります。率で言うと3.0%になります。そうしたことですので、特別会計や土地開発公社を含めました平成15年度当初予算におきましては、プライマリーバランスにおいては正常な状態にあるということが言えるというふうに思います。

 予算編成に当たりましては、従来から過度に市債に頼らないことを基本といたしまして、歳出の公債費をきちっと把握して、歳入の市債の借り入れを行ってきているところでございまして、今後も市債や債務負担行為が過度の後年度における負担とならないよう、将来を見据え財政運営に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時06分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、再質問をさせていただきます。

 行政評価については、4月23日にそのプロジェクトチームの提言がなされて、5月23日、そういった部課長の勉強会が開かれたということであります。棚卸しとかそういった課題の洗い出しをして、また今年度中にそういった事務改善や機構改革の方に取り組んでいくということだったのですが、行政評価について2点お伺いしたいのですが、1点はちょっと私3月議会で通告出てなかったのですが、3月議会でも質問させていただいたABC分析、活動基準原価計算の手法ですね。今回そのプロジェクトチームの中で研究をされたということなのですが、今回この行政評価の中で導入することにおいて、この桶川市においてそのABC分析手法を導入することによって、どのような改革の可能性があるとお考えか、その研究結果を伺いたいと思います。

 2点目は、その行政評価プロジェクトチームというのは、今回4月23日に研究結果の発表、提言をされて取りまとめられたということなのですが、それで今後は解散してしまうのか、それとも継続的にそういったことをチーム組んでやっていくのか、その辺のところを2点目として伺いたいと思います。

 次の土地区画整理事業についてなのですが、これは昨日も関根議員さんの一般質問でもお話出てきましたが、区画整理組合連合会から今回議会あてにも要望書が提出されております。これは恐らく当然市長あてにも提出されているのではないかと思いますが、それを見ますと事業資金の困窮に関する厳しい局面が3項目挙げられており、そして市への要望としては、早急かつ実効ある支援方策と体制を明確にしていただきたいとの要望があったのではないかと認識しておりますが、そこで市としてのそういった支援方策ということに関しては、どのような考えをお持ちであるのか伺いたいと思います。

 2点目として、また組合によっては財政的に非常に危機的状況にあるというような組合も聞きます。当然市の技術指導はさることながら、これから求められているのは、先番議員さんもおっしゃっていましたけれども、市のリーダーシップというのでしょうか、そういった経営的な面での指導というのも、積極的に進めていかないとならないのではないかというふうに思います。それには、また組合との十分な協議、またそこに住んでいる地権者、組合員への十分な説明、協議を行っていかなければ、これは話はなかなか進んでいかないのではないかなというふうに思います。

 そこで、2点再質問させていただきたいと思います。一つ目としては、現在見直しに向けてということで、具体的に一体どのような作業を市は行っているのか。昨日の関根議員さんの質問の中で、下日出谷東についてはいろいろお話あったと思いますので、その他の組合についての状況というのを伺いたいと思います。

 2点目について、事業計画の見直しとかそういうきのうもお話出ていましたけれども、大胆な見直しとかそういう言葉が今出ていますけれども、ここまで来ると本当にそういった思い切った見直しも当然必要、いろいろなやり方というのが考えられるとは思うのですけれども、いずれにしてもそういった見直しを行う場合、先ほどもご答弁の中でもちらっとありましたけれども、本当にそこに住む組合員、地権者への十分な本当に納得のいくような説明責任を果たしていかなければならないというふうに思うのですが、その辺の本当に深い認識というのを持っていただきたいなと思うのですが、その辺はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 3点目の財政についてなのですけれども、ちょっと先ほど通告の中でプライマリーバランスはということで聞いたもので、いわゆる9億近い黒字なのだということで、プライマリーバランスだけを見ていけば、健全に推移していますよというようなことだったのですが、これは言いかえればいわゆる地方債とか債務を除いた歳入、それとあとは過去の借金の利払い、元利払い除いた歳出の差でそれがプラスになっているということなわけなのですけれども、土地開発公社とか例えば今議会配られた決算書にやっぱり39億近い、40億近い債務がありますけれども、そういった将来の債務負担というのですか、そういうもの。将来的な見通しを考えて、よく市長先ほどの答弁だと、総務部長の答弁ですと、9億の黒字があって、非常に何か健全のように思えてしまうのですけれども、でもその反面市長はいつも財政は厳しい、厳しい、ひいてはそれが合併の一つの理由というか、財政厳しいのでという部分も出ていると思うのです。本当の意味での当市の財政事情というのを、もうちょっとやはりわかりやすく公表していく。先ほども皆川議員もおっしゃっていましたが、わかりやすく公表していくというのは必要だと思うのです。本当の意味でそういった土地開発公社の将来にわたる債務、将来の税収見通し、そういったものが考えて非常に桶川市の財政は健全に推移していけるのかというふうに思うのですが、そこで一つのその辺のところ、そういったものを含めて、もう一度果たしてそういう将来見通し、土地開発公社の40億の債務、そういった負担も含めて桶川市の財政というのは一体どういう状況なのかといったものをお伺いしたいと思います。

 それと、財政についてなのですが、もう一点、これは提案になってしまうと思うのですが、今後当市において、今いろいろ特別会計や土地開発公社というものも含めてというお話ししましたけれども、やはり企業においても今時代の流れの中で、連結決算というものに重点が置かれるような時代になっているのかなというふうに思います。当市においても、やはり特別会計、市が100%出資している先ほど言った土地開発公社や施設管理公社なども含めた、外郭団体も含めた、そういったものを含めた連結決算による今後財務分析というのもしていただきたいなというふうに思うのですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか伺いたいと思います。

 とりあえず以上で2回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 土地区画整理事業にかかわります再質問でございます。

 確かに組合事業で取り組んでおりまして、ただいま5組合が施工中ということで、組合ごとに進捗率は大幅に違うわけでございまして、坂田東、下日出谷西という組合につきましては、90%を超えているというような事業で、もう最終段階といいますか、いろいろ組合にも課題はあるわけでございますが、断定的にあと何年ということは申しがたい部分もございますが、もう一息という状況でございまして、最終段階にはやはり難しい状況が残るといいますか、地権者の方等も残りますから、そういう意味では精力的にやらなければならないということで考えております。

 それから、上日出谷南でございますが、進捗率はおおむね70%というふうに理解をしております。70%ということになりますと、道路築造、それから移転関係もかなり進んでまいったということになりますと、抜本的見直しということになりますと、かなり厳しい側面がございます。そうなりますと、経費の削減ということになりますと、残り30%でございますので、そういう意味から工事発注の効率化とか、当然内部経費の削減、それから市の方の支援策といたしましては、そういう事務経費というのもコンスタントにかかるわけでございますので、東西組合を統合し所長制を引いたという中から、一定の市の援助と支援というものは図られているものというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても現行組合の理事さんでも保留地という、当然区画整理事業というのは国庫補助金、県市補助金がございます。それから、保留地を設けまして、その保留地を売って組合事業を行うという、こういう制度的なものもございますので、これだけ平成3年以来十数年間地価の下落が続いているということになりますと、理事さんの判断もなかなか保留地を売るということの決断が難しかったと。難しい、難しいの中でも本年15年度を迎えているということでございますから、この辺のところは一定の市の指導も難しいわけでございますが、決断の時期が来ているかなというふうには思っております。そういうことからしますと、かなり経費といいますか、収入、支出を見込みますと、一定の差というものが出てまいりますから、できるだけの経費の節減は当然必要だと。また、そういう指導もしてまいりたいし、あとは組合と質問者も申されたとおり、最終的には全組合さんで構成されている組合でございますから、そういう段階を経る必要があるというふうに考えております。

 それから、坂田西でございますが、ここもまだ進捗率的には低いわけでございますので、ただ組合、市の協議に基づきまして、促進街区、受け皿街区というふうな取り組みも既に実施をしておりまして、この中で一定の移転戸数が減ったというような実績もございます。ただ、今後もまだこれだけで組合の将来計画がすべて収入、支出が合うということにはなり得ない部分もございますから、なお縮減といいますか、そういう方向に向けまして組合の理事さん、また地権者さんとも今後相当調整する必要があるというふうに理解をしております。

 市の支援方策ということになりますと、当面ずっとやられてきましたのは、一定の事務費補助というのはやられてきましたけれども、従来国庫補助の裏負担という形では当然の支援は、支援といいますか、これは制度ですからやっておりますが、そのほか具体的にこれということになりますと、やはり予算が伴いますし、全体の予算をそこに支援をするということになりますと、議会の同意といいますか、審議というものも必要になってまいりますので、この辺が非常に難しい状況がありますから、いずれにしても全体を今十分精査をして、内部的にもまず統一した見解を持ちたいと。市長以下我々含めて、それから組合の理事さん、総代会、権利者という形でいかなければ、とてもこの事業の大幅見直しということは考えられないわけでございますので、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 3番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、まず行政評価について2点ほどいただいておりますが、まず1点目のABC分析について、分析することによって改革の可能性、またプロジェクトの研究結果でございますが、研究結果の中で評価手法として、コストによる評価としてABC分析を導入していくということが掲げられておりまして、今後の棚卸し作業の中でこのABC分析手法を活用していく必要があろうかと思っております。

 どのような成果が想定できるかということでございますが、3点ほど考えられるかなと思いますが、コスト意識のいわゆる職員の意識改革がまず1点挙げられると思いますが、2点目として今行っております事業の再確認、再構築が2点目です。それから、3点目として、こういった手法によって出たデータをもとに予算編成、また組織改正につなげていくと、こういったことが成果として想定されるのではないかと思っております。先ほど答弁で申し上げましたように外科手術的なものではなく、漢方薬的といいますか、意識改革、組織の風土の改革といいますか、かなり時間をかけてこの辺はやっていく必要があろうかなというふうに考えております。

 それから、2点目のプロジェクトチームの今後についてというご質問でございますが、半年間かけて月2回というペースでやっていただきましたが、一応今これまでやっていただいたプロジェクトは再編といいますか、新たに再編いたしまして、業務棚卸しに向けた作業の先導役を今後果たしていただく新たなプロジェクトチームを発足して実行していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 財政の見通しに関してのご質問でございますけれども、先ほどの答弁では歳入におけます地方債の割合、それから歳出におけます公債費の割合を比べながら、いわゆるプライマリーバランスにおいては9億程度、率として3.0%ぐらいの黒字ですとお話を申し上げたわけですけれども、それは先ほども申し上げましたけれども、借り入れの地方債と、それから払っていく公債費のバランスをいつも保とうということでやっている結果がそういうことになったわけですけれども、財政の全体的な見通しで言いますと、そのことを考慮しつつ運営していったとしても、大変厳しい状況にあるということについては変わりございません。お話の中で土地開発公社の40億円の負債の部分ございましたけれども、この辺についても先ほど申し上げたこととの関連で、公社の負担を先々のことを考え少しでも減らしていこうということで、毎年3億円程度ずつ公社から買い戻しをするというやり方をとっております。これをやめてしまえば、3億円が別に使える可能性があるわけですけれども、そうしますと公社の負担が減らないということもございますので、余裕のある財源の中から、とりあえず公社には3億円ずつ返していこうというふうなやり方をしております。

 したがいまして、そういう配慮をすることによって、3月議会で財政の見通しを申し上げましたけれども、使える範囲のお金の枠がどんどん、どんどん絞られていくことになります。全体に留意をすればするほど絞られるということになりまして、今年度の当初の中でそういう厳しさの中で、例えば土木費が前年度比7億円減らざるを得なかったというふうな事実があったわけでございます。このことを解消しようと思いますと、市税あるいは地方交付税が減っている中で、やり方としては臨時財政対策債をどんどん借りてしまうということがあるわけですけれども、それも先ほど申し上げましたバランスをとることで言うと、どんどん借りるわけにはいかないということになります。そういうジレンマの中にあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように自由に使える投資的経費と申しましょうか、そういうものが絞られている中で、一方においては医療費等のあるいは手当等の自然増的なものが一方にはあります。そういうことで、逆には今後区画整理を初めとして、圏央道関係の道路であるとか市として取り組まねばならない課題も幾つかあるわけでございまして、歳出の膨らむ可能性を大きくはらんでおります。その辺を見ますと、しぼんでくる歳入と今後膨らんでくるであろうと思われる民生費あるいは道路、区画整理等の費用等を考えますと、大変厳しいと言わざるを得ないというふうに考えております。

 それから、二つ目の連結決算の考え方の見通しでございますけれども、国レベルあるいは他の自治体でも単年度ではなくて、少し長いスパンの予算化をしたらどうだろうというのを新聞等で出たことございますけれども、今そういう建前になっておりませんので、単年度でやっているわけですが、ただ考え方としましては、先ほど申し上げましたようなことを含め、財政の見通しを3年、5年、10年先まではなかなか見通し難しいわけですが、3年、5年というような財政計画を立てつつ運営をしていこうということでやっています。お尋ねの連結決算と違いますけれども、考え方としては先を見つつ、全体的に整理をしつつ進めようということで今取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず、行政評価についてでございますが、行政評価については、まずプロジェクトチームの関係なのですけれども、新たにまたプロジェクトチームを発足して、そういった今回の評価の進行管理を含めて、そういう特別なチームを編成して行っていただくというふうに認識したのですが、そういうことであれば、また名称は行政改革プロジェクトチームでも行政評価プロジェクトチームでも結構ですけれども、今やっと桶川市においては本当に行政評価のスタートラインに立ったばかりだと思いますので、これはぜひこういった改革の常に灯を消すことなく、ましてこういう財政厳しい状況、これからどんどん厳しくなっていくと思いますので、何らかの形での日々の行政改革というものを常に行っていただきたいなというふうに思います。

 また、まだABC分析手法の導入に当たってのどういう改革の可能性があるかということについては、今後の棚卸しなりなんなり、いろいろコスト意識、職員のコスト意識の改革や事業のそういった再確認、再構築、予算編成、組織改正などに結びつけていけるのではないかという可能性があるということでありましたので、ぜひそれは確実にそういった分析手法を導入することによっての結果、成果が得られるように取り組んでいただきたいというふうに思います。これは答弁は結構でございます。

 区画整理事業についてなのですが、坂西のお話が出まして、促進街区によって移転戸数は減ったということで、ただそれだけでは若干不十分な部分があるというようなことで、今後もそういった問題、課題整理等引き続きやっていくというふうな形でご答弁だったと思うのですが、本当に聞くところによりますと、非常に財政的にこれは猶予が許されないような状況にあると。本当に破たんしてもおかしくないのではないかというような危機感を、結構やはり本当に組合の関係者の方々持たれている。もうほとんどそういう状況だと思うのです。ですから、市の方もいろいろそういう区画整理検討委員会とか、そういうプロジェクト組んでやっていただいているのは本当に十分わかるのですけれども、もう本当に危機的状況にある組合関係者の方から見れば、一体いつになったら、どういうことをどうしたらいいのだというような気持ち、本当に切実な思いがあると思うのです。ご答弁の中にも、確かに何らかの形での予算投入をするような場合になれば、これは当然組合に関係していない市民からしてみれば、税金投入ということになれば、またそういうことに対しての説明責任も果たしていかなくてはならないと思いますし、非常に大変なのは十分こちらもお察しはするのでありますが、できるだけこれについては本当に早く、先ほど全体を精査して、まず内部的に意思統一をしてから理事さん、総代さんの皆さんとの協議、そして地権者との協議という順を追ってということで時間がかかるのではないかということなのですが、これはある程度本当に市の最重要課題としてとらえていただいて、非常に切実な組合関係者の、危機的状況にある組合関係者の思いというのを深く認識していただきたいなというふうに思うのでありますが、早期にこの辺はそういう考えを持って臨んでいただきたいのですが、その辺のところ、市長の方のお考えをぜひお伺いしたいなというふうに思います。

 あと、3番目の財政についてなのですが、ちょっと連結決算という意味で若干ご答弁でもおっしゃられていましたが、若干先を見通したそういう決算というのもありますし、あと、だから外郭団体とかそういう特別会計、そういうのも含めて何か連結というか、一つの単一体としての決算というのを出せないのかなということで聞いたのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。済みません。もし、できればもう一度ご答弁いただければ。

 あと、先ほども行政評価の中でも出てきましたけれども、予算編成のそういった改革ということで、これも一つ提案なのですけれども、財政の方でいいと思うのですが、横浜市では例えば例なのですけれども、予算制度改革ということで、平成16年度の予算から予算メリットシステムというのを導入しまして、今準備中であると。既に福岡市では平成13年度予算、神戸市では平成15年度予算から導入しているということなのです。この横浜市の場合なんかですと、これは従来の予算編成というのは、各局が財政局に予算要求をすると。財政当局の方で各局が予算要求した内容を審査して、市長が審査する予算原案を作成すると。一般的なやり方だったのです。では、どういうことかというと、メリットシステムというのは、各局にあらかじめもう予算枠を配分してしまうと。それぞれの予算枠内で各局が独自に予算編成、審査まで行うと。いわゆる各局からしてみれば分権型の予算編成と。各局が主体的に予算原案を作成できるようにするというようなことらしいのです。今年度、15年度予算において、当市においては市長も各部課に一律10%削減目標というのを指示されたということなのですが、これについては市長も初め各執行部におかれましては、大変ご苦労あったと思うのですが、これから先のしかし予算編成考えると、毎回一律前年度比何%削減というような手法では、恐らく無理が生じてくるのではないかなというふうにも思うのです。そろそろ16年度の予算編成に当たっての作業が桶川でも始まってくると思うのですが、16年度から導入というのはちょっとなかなか難しいのかなと思うのですが、いずれにしても将来の予算編成に向けて、思い切った構造改革というのが必要になってくるとこれは思うのです、このメリットシステム。

 では、それで各局、先ほどの横浜市の話に戻りますけれども、各局が独自に編成して工夫して予算を組むと。メリットシステムというのは、ではその節減の工夫を行った各局の翌年度以降の予算に上乗せをするメリットをつけると。還元するということですよね。いわゆる例えば横浜市の例なんかだと、300万円の節減効果がその年の予算であった場合は、2分の1の150万円を3カ年にわたって計450万円その部局にメリット、還元するというような節減効果というのですか、そういう努力したところにはそれなりの還元をしますよという、何かそれがメリットシステムと言うらしいのですけれども、そういった工夫をして、主体的に各部局が工夫して事業執行の工夫等を評価して還元する制度ということで、この予算メリットシステム、予算制度改革の中で行っているというようなことなのですが、こういった意味で桶川市でも何らかの、これは一つの例なのですけれども、参考にした抜本的な根本的な予算制度改革をしてみたらいかがかなというふうに、そうする必要があるのではないだろうかなというふうに思うのですが、その辺について、これも市長のお考えを伺いたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 区画整理の方の関係でございますけれども、ご存じのとおりまさに今の区画整理の状況というのは、桶川市だけでなくて全国の取り組み、区画整理の取り組みというのが大きな転換期を迎えておるわけでございます。最初に区画整理を始めたときには、区画整理をすることによって減歩をし、そして保留地を生み出してそれを売り、補助金と、そして保留地処分という中で区画整理が成り立つ。そして、減歩をしても土地の価値が上がってペイをするというような考え方の中で、区画整理というのが発足をして進められてきた。それがこの数年間の社会情勢の変化、財政状況の変化という中で、まさに土地は売れない。土地は下がる。そして、今度は構造的に非常に補助金、その他についても国の方あるいは県の方、市の方も減らさざるを得ないという中でのまさに180度違ったような形の中での区画整理事業を展開しなければならない。今一番大きな問題というのは、事業計画の中に入れてある保留地処分の設定単価、そういうものがかなり高い時代に設定をされておるわけでございまして、その金額ではなかなか売れない。今値段を下げてでも売れるかというと、これもなかなか売れない。下げることもできないという中で、各組合とも借入金等をしてそれをしのいできた。しかし、今度は銀行自身がもう先行きがわからないという中で、この借り入れについても非常に厳しい状況、返済状況が出てきているというのが現状でございます。

 そういうものをどういうふうに変えていくのか。まさに保留地処分にしても、今までのばらばらの保留地ではなくて、そういうものをできるだけ集合させて、そして付加価値をつけて保留地処分ができるような、そういうような形態に変えていかなくては、もう保留地そのものが売れないではないかという問題も出てきているわけです。では、そのなくなったものを、全部差額的なものを市が補償できるかというと、それももう制度上できないという中での行き詰まりというのが出てきているわけでございます。これはもちろん組合だけにこのことを責任を持ってもらうということは、とてもできないわけでございまして、これは国の制度としても、私はいろいろ自治体の責任としても、これからこの見直しというものを図りながら、どうしたら全体的なバランスの中で区画整理が進むのかということを考えていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう点で、恐らくこれからの地元の話し合いというものの中では、相当の苦しみもあると思いますけれども、そういうものを率直にお話をさせていただいて、お互いにどうしたらいいのかということをきちっと話し合いの中で、私は区画整理事業の見直しというのを図っていかなくてはいけないだろうというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 財政に関するお尋ねの中で、一つ目が連結決算についてのことでございますが、私先ほどちょっと勘違いをしたようでして、大変失礼しました。

 お尋ねの趣旨では、市と例えば土地開発公社であるとか施設管理公社であるとか社協とかけやき文化財団等について、同一レベルでやる形がとれないだろうかということだというふうに思いますけれども、予算と決算によっても多少やり方が違うと思いますが、仮に予算をご提言のような方式でやるとなりますと、それぞれの組織が市の議会前に方向を決めて金額を定めて、市の予算と同時に決定をしていくということになろうかと思います。そうしますと、それぞれの組織では市の議会前に内部で理事会、評議員会等で決定をすることになろうと思いますから、そうなりますと市の決定前にほとんどの団体で方向が決まってしまうというふうな側面も出てまいります。その辺がいけるかどうかとか、決算については終わったものですから、やりやすいと思うのですが、それぞれの承認の決定機関も違います。であるとすれば、やり方は今のままでそれぞれの団体組織等が、予算で言えばこんな方向であるとか、決算であればこういうふうになったというのを市が把握をして、同時にお知らせをするというようなことは可能かなというふうに考えております。

 それから、二つ目の横浜の例がございました予算のメリットシステムですが、我々も改革する場合は、ご提言のようなことも含めてあってもいいのではないかなというふうな考え方を持っております。今年度については予算の立て方について、現在検討しているところでございますけれども、先ほど助役が申し上げました行政評価的思考をできれば取り入れたいわけですが、まだそこら辺十分でありませんので、今年度は棚卸し業務を中心にやっていくべきではないかというふうな状況にあります。棚卸し業務のチェックというやり方は、結果的には各課がまず整理をして、部の中で整理をして、それで市の組織の中で各事業を点検、評価しというやり方だと思います。そういうやり方をしますと、お尋ねの趣旨にありましたような各課、各部の意向がかなり出てまいります。そういうようなことで、できれば行政評価システムを取り入れながら予算編成がやりたいわけですが、まだ十分でありませんで、今年度は夏に行います来年度に向けての大まかな計画、実施計画と申しましょうか、そういうものをつくる際に、行政評価的思考を取り入れて各課、各部で整理をしていただこうかなというふうに考えております。簡単には1年度だけではいかないかもしれませんけれども、考え方としてはそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、9番、和久津和夫君。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 9番、平政会の和久津和夫でございます。通告に準じて質問をいたします。

 まず、大きな1の住宅用太陽光発電システムについてお尋ねをいたします。(1)といたしまして、設置補助がまずできないか。私たちの暮らしを支えるエネルギーのほとんどは、限りある石油、石炭などの化石燃料です。これらを使用していくことで温室効果ガスを排出し続け、地球温暖化の結果、異常気象、酸性雨による自然破壊が世界各地で起きています。無尽蔵でクリーンな太陽エネルギーを使用し、温室効果ガスを排出しない太陽光発電は、この危機を乗り越えるために不可欠で大切な技術であります。そこで、当市は設置者に対して助成制度を設ける考えはございませんかをお尋ねをいたします。

 次に、大きな2番、市職員の初任給についてでございますが、特に大学出の初任給が広報で発表されましたのですが、当市は国、県よりも高額であり、これは優秀な人材を求めるための施策なのか、この辺につきましてもお伺いいたします。

 また、過去あるいは近年の大学を卒業されて市役所に入られた人たちのアンケートを取っておりますか。もしありましたらば、どんなようなことで桶川市を選んでいたか、その辺がわかりましたらば教えていただきたいと思います。

 三つ目、消防体制は万全かということにつきましてお尋ねをいたします。(1)、県央広域組合になって9年目になるが、最近特に人事異動が余りにも激しい中、特に桶川西分署は7割か8割ぐらいの消防士が他市からの異動者であり、現時点では地番あるいは道路等がはっきりとわからず、即行動に移せない状態であり、このことは市民の不安を招き、市民の生命、財産を守る消防がこのような体制でよいのか、非常に不安であります。このような人事はどうして行われるのかをお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 9番議員さんの大きな1、住宅用太陽光発電システムについての(1)、設置者に対して助成制度を設ける考えはないかとのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 住宅建造物の屋根あるいは側面などを利用いたしまして、太陽の光がシリコン半導体などに当たると電気が発生する現象を利用いたしまして、太陽の光エネルギーを太陽電池で直接電気に変換する発電方法でございまして、環境問題あるいは温暖化防止、さらには化石燃料の有限性を考えるとき、太陽光発電は有効な自然エネルギーとされております。設置者に対しての助成制度につきましては、現在財団法人新エネルギー財団で住宅用太陽光発電システムの導入促進事業といたしまして補助制度がございまして、平成15年度は太陽電池出力1キロワット当たり9万円の補助金が出るわけでございまして、9.99キロワットまで対象となるようでございます。市民からの問い合わせにつきましては、そのような内容についてお答えをさせていただいております。

 市独自の助成事業につきましては、今後調査研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、大きな3、消防体制は万全かについてお答えをさせていただきます。このご質問につきましては、埼玉県央広域事務組合の人事の関係でありますので、可能な範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。消防の広域化につきましては、広域化と同時に人事異動が行われているところでございます。現在の桶川西分署の職員体制は全体で23名でございまして、当時の桶川市消防署時代の職員が6名の状態であるというふうに聞いております。しかし、これは桶川市に限らず、他の消防署においても同じような状況のようでございます。お尋ねの桶川西分署には7から8割の職員が他市からの異動者で、地番あるいは道路等がわからず、即行動に移せない。したがって、市民の不安を招くのではないかとのご質問でございますが、現在埼玉県央消防本部におきましては、異動者には内示の段階で異動先での地理あるいは水利の設置場所等の研修を実施をし、災害発生時には万全を期して対処できるようにいたしているとのことでございます。また、異動後におきましても地理あるいは水利等の把握は絶対に欠かせない必須要件でありますので、実際に車両に搭乗しての訓練を徹底的に行うと同時に、その日の夜間において所属研修を実施し反復訓練等を行っており、さらに日常の業務として机上での訓練も行い、災害発生時に適切に対応できる万全の体制を整えているとの状況であるというふうに聞いております。

 なお、異動者に十分配慮いたしまして、異動先の地理ないしあるいは水利の把握に努めてもらうため、ことしの7月1日からの人事異動から、内示については従来の1週間前から10日前に改めたとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 二つ目の市職員の初任給についてのお尋ねにお答えいたします。

 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に給与に関する基準としまして、一つとしては職務給の原則、それから二つ目としては均衡の原則、三つ目には条例主義の原則が定められております。これが給与決定の根本基準というふうに言われております。本市の職員の給与につきましても、この基準に基づきまして条例等で定めておりますが、先ほど申し上げました均衡の原則は、法律で言いますと地方公務員法の24条の第3項というところで、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して決めなければならないとされております。なおかつお尋ねいただきました初任給につきましては、市の中で初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則によって、学力、免許別にそれぞれ定めておりますが、金額におきます比較について申し上げますが、県下全体の比較をする場合に、平成15年度のまだ全体の数字が県の市長会でまとまっておりませんので、昨年の4月、平成14年4月1日現在の金額で申し上げますが、41市の平均の大学卒の初任給が18万6,687円、高校卒の場合を申し上げますと15万2,783円となっております。桶川市が同じ時期に18万3,700円、それから上尾市が18万6,100円、鴻巣市が18万6,300円、北本市が18万8,900円ということで、金額的には当市の初任給が近隣他市あるいは県内の平均を下回っているということになります。

 それから、アンケートのことについてでございますが、今春11名の採用があったわけですが、この11人に対しては特にアンケートは行っておりません。それからさかのぼること2年間は採用ございませんでしたので、この3年間で11人しか採用がなかったわけですが、そういうこともありまして、特にアンケートはしておりませんが、面接時に当市の受験の動機等を聞いたものについて、我々の記憶の範囲で申し上げますと、建前論が多かったと思いますが、合同説明会のときに市の案内コーナーの雰囲気がよかったとか、市役所を見に来たら雰囲気がよかったとか、それから桶川市が今後発展する可能性があると。住宅地あるいは周辺のことを含め、緑もありいい町で、今後発展する町で働きたいというようなご意見を聞いたことがございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 9番。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 午前中に引き続き、2回目の質問をしたいと思います。

 まず、住宅用太陽光発電についての2回目でございますけれども、その中に桶川市も広報の4月号で地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されて、国、県や市町村などの地方公共団体に、温室効果ガスの排出抑制に向けての実行計画の策定が義務づけられたとあります。当市も地球温暖化対策を積極的に推進するために、エコオフィスを率先実行計画を立ち上げたことは、まことによいことだと思います。しかし、その中に15年から19年度という期間を切ったが、この期間中だけで終わってしまうのかお尋ねをしたいと思います。世界では、先ほどいわゆる異常気象によりまして洪水、砂漠化あるいは気温の異常により多くの死者が出ていることは、私が申し上げるまでもなく、そういう中で原発の事故とか、いろいろと今新聞でにぎわしておりますけれども、いずれにしても自分たちが自分のことを守ろうといういわゆる太陽光熱を利用したこういうものが、環境に優しくいわゆる無尽蔵なクリーンな太陽エネルギーを使ってやることについては、本当に検討ではなくて前向きに考えていただきたいと思っております。そういう中で、今までに住宅用太陽光発電の市の方に問い合わせがあったかどうか、その辺につきましてもお尋ねをしたいというふうに思います。

 それに、続きまして皆さんのお手元に配付されている3枚のいわゆる住宅用太陽光発電システムの設置の電気料の経済メリットというものがあるかと思いますが、これは参考資料でございますけれども、1枚目は1人家族で2.32キロの設置をしたところ、この表にございますように設置する前は2万7,987円の東京電力に電気代を払っておったと。そして、太陽光発電を入れて、その東京電力の会社から買った電気代、東京電力の会社に売った電気代とございます。そういうものが、この1月から12月までに電気料と金額が書いてございます。こういう中でひとり暮らしの2.32キロの太陽光発電を入れてみたところ、192.9%というような削減率が示されております。こういうものを見ても、いかに無尽蔵で地球に優しいエネルギーを利用するということにつきましては、これはもう本当に桶川市もこういうシステムに対して、今年度の予算計上はできないかと思いますけれども、来年度あたりから補助金の対象になるような努力をしていただきたいと。

 それで、3枚目を4.35キロ当たりで5人家族として、これも効率は74.7%と書いてございますけれども、設置経済メリットが21万4,423円と書いてございますけれども、このようにメリットが大きいわけでございます。そういう中で、ほかの市町村で現在補助金を出している市町村が埼玉県に、残念ですけれども、8市町村が補助金の対象市になっておりますけれども、川越市あたりは設置者が多いために、1キロ当たり7万円で28万円程度の限度額にしているそうでございますけれども、この近くでは伊奈町が1軒当たりが10万円。これはキロ数にも関係なく1戸当たりの10万円の補助金を出すと、こういうふうになっておるそうでございます。多いところでは、朝霞が1キロワット時6万円、騎西町が1キロワット時10万円、こういう町もございます。ですから、いわゆる熱心に地球温暖化の防止に当たっている市、町では、こういうふうにとらえております。どうか桶川市もそういう面で、来年あたりからでも検討して実施していただきたいというふうに思います。

 こういう中で財団法人新エネルギー財団がこのほかに、市町村が出しているほかに1キロワット時9万円の補助金が出ております。先ほどもお話がありましたとおり、15年度から太陽電池1キロワット当たり9万円、補助金で9.99キロワットまでと、こういうことを先ほどの答弁でありましたけれども、ですから例えば4キロの太陽光発電を入れた場合には、四九、三十六、36万円の財団法人新エネルギー財団から補助金で出て、そして各市町村から今対応している市町村ではキロワット時5万円から6万円あるいは10万円、1軒当たり10万円と、こういうさまざまなあれがありますけれども、どうかこの面につきましてももう一度前向きな考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、2番の市の職員の初任給についてでございますけれども、お尋ねしたところいろいろと桶川市はそんな高くはないというようなお話でもございましたけれども、桶川と上尾と北本、よその県内を調べたわけではないのですが、北本は今現在大学卒業の初任給が18万8,900円ということでございます。ですから、桶川市よりも少々高いということになるのですか。それで、県が今現在17万8,400円、国が17万4,400円、こういうデータが出てくるわけですが、その中で上尾市が14年度のあれで見ますと18万6,100円でございましたけれども、昨年の人事院勧告によりまして、上尾市では18万6,100円を17万8,400円に下げたと。これが平成15年の4月1日から施行されているということでございます。こういうあれを見ますと、上尾市みたいな二十何万都市で17万8,400円に下げて、桶川市がこの問題について高くはないのだというお話でございますけれども、やる気十分な職員を採用に当たっては、決してそういう話は出ないのかもしれませんけれども、私も北本と上尾市に市役所にこういう資料とか何かを受付に行きましたら、ものすごく両市も対応が敏速で、そしてかつ自分の責任の中で対応していただいていると。これはあの課ですから、あそこへ行ってくださいとか、こういうことをしないで、すべてが受けた人がやってくれるという状況でございました。当市におきましては、どうもそういう点は欠けているのではないかなというような気がして、そういう中で大学卒業生だけをこれは対象にしましたけれども、職員の意識改革の中で甘えている分もあるかなというような気がいたします。ですから、この辺につきましては安いということをおっしゃっているということであれば、他市との比較でどんなことが言えるのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしてもこのあれにつきましてはお答えは要らないかと思うのですが。

 先日北本の市長選がございまして、現職を破った石津市長が誕生したわけでございますけれども、なかなか話の中では厳しい財政の中でやっていくからには、厳しくやるのだということで、何か土木費なんかも半分ぐらいに削減をするのだというような話も出ておりましたけれども、いずれにせよいい効果が出ていればそれでいいかなというふうに思います。

 3番目の消防体制の万全かということにつきましては、これは県央広域だという話になれば、そのとおりでございますけれども、桶川市長副管理者でございますので、桶川の職員並びに異動されたあるいは退職をされた方々の意見が一致して、桶川の元職員というような方々の苦情がたくさん寄せられております。当然これは今総務部長である清水さんが県央におったときは、これほどひどくはなかったようにもお伺いしますけれども、何か鴻巣の事務局が参事になってから、すごい仕打ちを受けているというような話も言っております。これが果たして本当なのかどうかということは、私現場にいませんからわかりませんけれども、でもそういうような中で、先ほど西分署の職員の異動が平成11年度から平成14年度まで4年間に8名の異動でありました。しかし、平成15年度は12名の異動がございました。これは何を意味するのかということになりますと、現在までに4年間に8名の異動があった方は、少なくても一番早く来た人は4年間いるわけです。14年度にいる方はまだ1年ということになるかもしれませんけれども、いずれにしてもこの4年間のうちに8人の異動であったと。しかし、15年度には12名の異動があった。こういう中で消防本部指令課1名とか鴻巣署から3名、うち救急が1名、川里の分署から1名、鴻巣の分署から2名、うち救急2名、吹上分署から2名で、うち救急が1名、北本東分署から3名、うち救急が2名と。こういう中で救急車の異動が特に多いわけです、救急関係の。この救急を担当する方が2交代で交代するわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおりこの管内の地理が全くわからないという方がほとんどらしいのです。そういう中で話を聞いてみますと、西分署管内で火災救急出動が発生したときには、地番、道路等がよく把握していない場合、どんなことが起きるか火を見るよりも明らかであります。この点についてもよく話を聞いてみますと、非番のときに自分の責任で管内をバイクで水利とかあるいは細道の道路とか、そういうものを見て回っていると、こういう偉い人の話であったのですが、しかしそれは事実ではないみたいなのです。ですから、どこが本当なのかようわかりませんけれども、いずれにしてもこのような人事異動で、桶川市の市民の安全が守れるのかどうかということが一番心配なのです。ですから、やはり係長かあるいは課長か分署長あるいは署長あたりが、これは事務レベルでその異動があるならばまだ知らず、中隊の一線で働く人たちが、やはりこんなに激しく異動されて果たしていいものかどうか。市民の安全は守れるのだろうかということがあるわけです。どうか市長、これは市長にお願いをしたいと思いますが、これはどんなようなことで人事異動をされているのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに考えております。

 その中でまたこういう話も出ているのです。予算の厳しいことは当然ですけれども、衣服の貸与が東京消防庁並みに衣服をそろえるとか、そんなようなくだらないようなことをやっているみたいですけれども、格好いいのが売り物なのか、実際市民の安全を守るのが使命なのかということになるかと思いますけれども、桶川の西分署の高規格の車が北本東分署よりも古いのに、北本東分署に新車が購入されて、桶川の西分署にはそのまま古いやつを使う、こういうことまで言っているわけです。ですから、果たしてこの車両が先行き問題がなければいいと思いますけれども、何か事故が起きたときには、これは大きな責任の中で考えていかなくてはならないのではないかなというような気がしたので、これが2回目の質問にしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 9番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の住宅用太陽光発電の中で、庁内率先計画は平成15年度から19年度と期間を区切っているが、期間中だけで終わってしまうのかというふうなお尋ねでございますが、庁内率先実行計画につきましては、ご質問にもありましたように温室効果ガスの排出抑制を図るために市役所が一体となって取り組みを行う計画でありまして、本年度からその実行に入ったところでございます。平成19年度までの5カ年といたしましたのは、一定の期間を設けまして、その期間の中で目標を掲げて実行し、その間の成果あるいは実施上の問題等について検討を行うために期間を定めたものでございます。もちろんその後も当然にいたしまして、継続をして実行してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目に住宅用太陽光発電の補助の問い合わせについて、どの程度あるのかというふうなお尋ねでございますが、今まで主に業者の方々からでございますけれども、年間に5ないし6件程度でございます。

 それから、次に3点目に太陽光発電システムの推進に伴っての助成金についてでございますけれども、ご質問にもありましたように他市町村の状況につきましてお話をいただきました。それらを参考に今後研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 和久津議員さんの県央の消防関係に関するご質問でございますけれども、私もそういうことがあるということについては、初めて聞かされたわけでございまして、今まで県央の議会、その他の中でもそのようなものというのは、恐らく私の記憶では出ていなかったというふうに思っておるのですけれども、職員はどこへ行ってもやはりきちっとした自分の責任において研修なりあるいは訓練なりを重ねて、どういう場面においても、やはり迅速に対応できるということを心がけるということが何よりも大切でございます。確かに地元の方々が多くいるということは、それだけ地理がわかるということでいいのですけれども、桶川だけが仮にそういう形になっているのかどうか。そうではなくて異動方針という中で各分署ともあるいは各署とも、桶川と同じように地元の人が少なくなっているのかどうかということも、私も聞いてみたことがないのでちょっとわかりませんですけれども、その辺を含めて私もちょっと聞いてみたいというふうに思います。

 ただ、救急関係ですと、救急救命士の配置の問題ですとか、あとのいわゆる育成の問題等がありますので、若干その辺の人事のあり方というのはいろいろとあるというふうに思います。

 それと、救急車の問題ですけれども、これは平成8年にこの消防整備計画に基づいてきちっと、いつ、どこに、どういう救急車を入れるということについては決められております。一部繰り上げという形の中で実施をしておりますけれども、残っておるのは恐らく西分署という形になると思いますが、最初に入っているのが桶川署ということでございますから、それは意図的に桶川はおくらせているということではなくて、これは平成8年の消防整備計画の中できちっと決められているというふうに思っております。何はともあれ消防というのはチームワークが非常に大切でございます。そういう点では意思の疎通を十分図っていただいて、いざというときに万全の体制がとれるようにしていくということが何よりも大切でございますので、ご質問の趣旨を踏まえて県央の方でもいろいろと協議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 9番。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) ご答弁ありがとうございました。

 一応住宅用太陽光発電についてですけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、いわゆる地球に優しい温暖化対策ということを考えたらば、検討でなくて前向きにぜひ研究をされましてお願いをして、来年度からでも実施に移っていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 3番目の消防体制は万全かという質問の中で、今市長さんがお答えをしていただきましたけれども、高規格救急車につきましてはそういういわゆる長期計画の中でやっていただけるという話でございますけれども、そのほかに化学車とかあるいはそういうものも話が出ておりました。特に今高規格救急車については、市民の生命、財産を守るという意味から、万全でやってほしいということをお話ししたところでございますけれども、これは順番として見れば、来年あたりになるのかどうか、もう一度ちょっとお話ししていただければと思うのですが、わかりませんか。わかれば教えていただきたいと思います。

 それで、先ほど来から言っておりますけれども、なぜコミュニケーションを図るという意味では、県央広域の中の職員でありますから、当然いろんな部署がございまして、それなりにあるかと思います。ただ、そこの場所に異動して精神的に苦痛があって、そしてそこになじめなくて何カ月も休むという方もあったと、そういう話もあります。これはやはりその分署あるいは署が、その人の努力が足らないのかどうかはわかりませんけれども、やはり桶川は桶川でずっと採用から何年もやってこられて、急にほかの場所に行ってそういうものができて、いわゆる精神的に参ったのかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもそういうようなこともあるようでございます。ですから、これは消防は一体となって市民の安全を守ることですから、そういうようないわゆる精神的な問題が出るような署ではいけないと思います。どうか今後こういう人事異動に当たっては署隊、西分署は13中隊と14中隊というふうになっているわけでございますけれども、これを限らず各署も中隊にあっては、最低でもそのところに3年ないし4年ぐらいの在任期間を持ってやっていただければ、もっともっと市民から不安でないというような答えが返ってくるというふうに思いますので、どうかその辺もご理解をいただきまして、県央広域の中で副管理者といたしまして市長にぜひお願いをしたいというふうに思います。

 これで3回目の質問終わりまして閉じたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 救急車の関係につきましては、一部前倒し等の問題も進んでおりますので、西分署については、たしか15年度中に高規格救急車が購入されるという予定になっております。

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○議長(渡辺映夫君) 14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸です。議長にお許しをいただきましたので、一般質問をしてまいります。

 初めに、質問項目の1番の?、ガソリン1リットル当たりにするとどのくらいの算定額になるのかということと、?、公用車のガソリン購入については取り下げをいたします。

 それでは、質問をしてまいります。最初に、質問項目の1、市民の目線に立った財政改革について。(1)、市職員の通勤手当策定見直しについてお伺いします。?、自動車通勤、自転車通勤、オートバイ通勤、電車通勤等の職員数の人数についてお伺いをしたいと思います。

 ?、支給額は通勤距離に応じて支給をされていると思いますが、算定されたのはいつごろになるのかお伺いをいたします。

 ?、電車通勤者の定期券支給について。1カ月単位から半年単位で支給することについての検討はどのような状況になっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、項目の2番目、図書館利用者へのサービス拡充についてお伺いいたします。(1)、身体障害者等の貸し出し状況について。身体に障害のある人、目に障害のある人等の図書館利用についてはどのような状況になっているのか、説明をお願いをしたいと思います。久喜市では、体が不自由で図書館に来られない人を対象に、図書郵送貸し出しサービスを本年4月10日からスタートさせるということであります。対象者は身体障害者1級から2級の方、介護保険で要介護3から5の高齢者などで、登録方法は図書館で障害者手帳などを提示し登録し、家族の代理でも構わないということであります。郵送料は市が負担をし、利用者は無料で貸し出し期間は1カ月間、申し込み方法は電話、ファクス、郵送などを予定しているということです。当市の身体障害者等の貸し出し状況についてお伺いをいたします。

 次に、(2)、移動図書館むぎぶえ号のディーゼル規制に対する対応について。本年10月からディーゼル車の規制が強化されるということで、その背景には、大都市地域における窒素酸化物による大気汚染は依然として深刻な状況が続いており、これまでも工場等に対する規制や自動車排出ガス規制の強化に加え、自動車NOX法、これは平成4年に基づいて特別の排出基準を定めての規制を初めとする対策を実施してきましたが、自動車の交通量の増大等により、対策の目標とした二酸化窒素にかかわる大気環境基準をおおむね達成することは難しい状況との見通しの中で、平成13年6月に自動車NOX法の改正法が成立し、この法律の中で一定の自動車に関して窒素酸化物や粒子状物質の排出の少ない車を使っていただくよう、車種規制という規制が盛り込まれました。そのような状況の中で当市の移動図書館むぎぶえ号も対象車になるということで、移動図書館事業の存続か撤退かということでございますけれども、先番議員さんにも答弁がございました。市長は存続をしていくべきであろうというふうに言われておりますので、確認の意味も含めまして再度お伺いをいたします。

 次に、質問項目の3、市役所庁内の喫煙所撤去についてお伺いします。日本の国民の平均寿命は年々延びて、今や世界一の長寿国となっております。反面、健康面では生活習慣病、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などが増加の一途をたどり、死因の約6割、医療費の約3割を占めるなど放置できない状況になっております。事態を重視した厚生労働省は、生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して病気の発生を予防する一時予防に重点を置き、2000年3月から健康日本21をスタートさせました。健康日本21は、?、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんなどの9項目、70項目にわたっての改善目標を提示し、元気に自立生活できる健康寿命の延伸を目指しております。そのような中で、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の被害防止などを盛り込んだ健康増進法が5月1日に施行され、それに伴い当市でも6月1日より、市役所庁内で公共施設の全面禁煙を実施したわけであります。

 このような状況の中で質問をしますが、(1)については様子がわかりましたので、答弁は結構であります。

 (2)の喫煙者の配慮についてお伺いいたします。今議会数人の先番議員さんが禁煙、禁煙と言われまして、非常に質問しにくい状況でありますけれども、やはり市長が言われておりました喫煙人口約40%前後になるのではないかということも言われておりましたので、この喫煙者への配慮も必要ではないかなというふうに感じておりますので、この点質問をさせていただきます。各施設ごとに説明をしていただければありがたいのですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、項目の4、融資制度の問題点についてお伺いします。皆さんもご存じのように、桶川市の中小企業融資制度は、特別小口資金、小口資金、中口資金制度があり、使途は運転資金、設備資金になっており、限度額は1,000万から3,000万、利率は1.75%から1.05%の制度で中小企業を支援しておりますが、使途面で制度に合った融資ができているかどうか、非常に疑問がありますのでお伺いをいたします。

 (1)、融資の状況と返済状況について。現在までの融資件数、融資額、返済不能件数、融資額、市負担金額についてお伺いします。

 (2)、融資制度の実態に合った融資ができているのか。先ほども申し上げましたが、この融資制度では運転資金、設備資金という形で使途が明確になっておりますけれども、この辺の目的外の使用の実態についてお伺いをしたいと思います。

 (3)、融資した後の追跡調査は実際行っておりますかお聞きいたします。

 (4)、融資を受けた事業者が問題を起こしたときの対応についてお伺いをいたします。

 次に、最後に質問の5、県道蓮田鴻巣線加納公民館前の工事についてお伺いいたします。

 (1)、全体の工事概要と現状での進捗状況について。

 (2)、取りつけ道路(市道6153号、市道5266号)、加納中学校入り口付近の工事の概要についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 14番議員さんのご質問中大きな1、市民の目線に立った財政改革についてのうち、一つ目の職員の通勤手当策定方法見直しについてということでございますが、通勤の方法についてお答え申し上げます。

 初めに、自動車通勤が276人、失礼しました。これは本庁舎とか分庁舎に勤務をしている職員の中での分類でございます。自動車通勤が276人、自転車通勤が102人、オートバイ通勤が14人、電車通勤、これはバスを経て電車で通うという人も含んでおりますけれども、電車通勤が47人となっております。以上の数字の中から四役は抜けております。

 それから、二つ目に支給額の算定された時期及び支給額でございますけれども、これにつきましては桶川市職員の給与に関する条例の第10条に定めております。この区分につきましては、及び額につきましては、平成4年を最後として改正はされたものであります。さかのぼりますと昭和33年に通勤手当制度が創設されまして、交通機関利用者と交通用具使用者の二つの対象がございました。そのときの主な交通用具は自転車を対象とするものであったわけですが、その後38年に原動機付自転車とその他という区分にされました。昭和45年にその区分がなくなりまして、平成元年に距離区分が細分化されてきております。平成4年に現在の区分に改正されてきておりますが、平成元年に国は交通用具を自動車等に改めましたが、桶川市においては自転車等の規定を存続しております。しかし、基本的には人事院勧告に基づく国の改正に準じる形をとっております。人事院の通勤手当制度の導入から、先ほど申し上げました数次にわたる改正の勧告の考え方は、民間企業の実態調査によるものとなっております。

 それから、三つ目の電車通勤者の手当の関係でございますが、3月議会で内田議員さんからもお尋ねがありました。現在組合と交渉の過程にありますが、6カ月分を先に支給した場合については、その後転居等で通勤経路の変更があったときの精算方法、病気休暇等で比較的長い間勤務できない期間の取り扱い等、細かい話の中で合理的解決が今まだ図れておりません。国、埼玉県及び他市町村においても検討はされておるわけですが、その動向を見ながら、先ほど申し上げた問題を整理し、組合と協議が調い次第実施する方向で引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、三つ目の市役所内の喫煙対策のうち、喫煙者への配慮の部分でございますが、お尋ねにもありました健康増進法施行に伴いまして、職場の喫煙対策のためのガイドラインが改正されました。この中で喫煙の場所についてでございますけれども、ガイドラインではたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨しております。ところが、桶川市には現状のところ、たばこの煙が漏れない部屋及び排煙装置を設けたところはございません。かつて空気清浄装置については、幾つかのところで設置をした経緯がございますけれども、この清浄器では不十分だということでございますから、形としては煙の漏れない部屋を設置する以前に、こういう形をお願いすることになりました。したがいまして、本庁舎、分庁舎あるいは公共機関とも、外で喫煙をお願いするという形をとっております。したがいまして、そういう意味では喫煙をする人への配慮は欠けた部分でスタートしたと言わざるを得ないというふうに思います。それについてはスペースの確保、それから排煙器の設置等予算のかかることでございます。そういう意味では、喫煙者にその辺をご配慮いただきたいというふうに考えております。最も難しいのは、今議会でもお尋ねあります学校が、その辺が一番苦労されていると思いますけれども、校長先生初めご協議をいただいているようですので、全体がうまくいけるようになればというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 14番、大沢議員さんのご質問の大きな2の(1)、身体障害者等の貸し出し状況でございます。これにつきましてお答え申し上げます。

 現在本市図書館では、身体のご不自由な方々、けがや病気で長期療養中の方々あるいは高齢で身体が不自由な方には、次のようなサービスを行っております。一つは、図書館の本を無料で郵送貸し出しをしております。二つ目には、目の不自由な方のために対面朗読をしております。これはご要望に応じまして、職員が新聞の記事やあるいは広報などを、要望された方の前で読んでさしあげるというものでございます。また、長文の本等につきましては、ボランティアさんの協力を得まして対面朗読を実施しているところでございます。また、本に親しめるように、文学を中心に活字の大きな本、つまり大活字本を840冊ほど蔵書しております。これらを貸し出ししたりあるいは「広報おけがわ」の展示本もご用意しております。さらに、図書館だよりを読み上げた録音テープを作成いたしまして、これも無料で郵送貸し出ししているところでございます。これらサービスの申し込みに当たりましては、家族の方あるいは代理の方の依頼でも受け付けさせていただいております。

 利用状況でございますが、平成14年度には対面朗読が延べ19人でありまして、延べ時間25時間行いました。また、録音テープ等の貸し出しでございますが、これも図書館だより等の郵送サービスを12回行っております。今後とも障害をお持ちの方々にも、図書館利用が十分できますように支援してまいりたいと存じます。

 次に、図書館の移動図書館に関するご質問でございますが、まず本年10月からのディーゼル車の規制への対応でございます。先番議員さんにもお答え申し上げましたが、本市の移動図書館車の場合には、埼玉県衛生環境保全条例に基づきまして、平成16年の7月1日から利用ができなくなるということでございます。また、粒子状物質減少装置を取りつければ、新車登録から10年間は使えると。本市の移動図書館につきましては、平成9年7月1日が新車登録でございますので、平成19年6月30日まで使用することができるということでございます。したがいまして、移動図書館を使った貸し出しの取り組みにつきましては、先番議員さんにもお答え申し上げましたが、今後図書館協議会の皆様のご意見等もお聞きしながら十分検討してまいりたいと存じます。

 それから、喫煙の件でございますが、喫煙者への配慮ということで、これは学校の件でございますが、学校でもまだ多くの教員等が喫煙をしている状況でございます。これを進めるに当たりまして、校長を中心に各学校で職員と十分に話し合って、できる方法で決めるようにということで進めてまいりました。そして、6月1日から全面的に禁煙というのが小学校5校、中学校2校で始まったところでございます。あとの5校につきましては、休憩室あるいは給湯室の換気扇等の下で吸っているわけでございますが、これらにつきましても最終的には全面禁煙に向けまして、今現在本数を減らすとかあるいは回数を減らすとか、そのような努力を個々の職員で進めているところでございます。職員の体調やあるいは精神的な状況もあるかと思いますので、校長には一人一人の職員に合った配慮を十分進めていくようにということで進めております。最初申し上げましたように、全面的な禁煙に向けて努力しているというところでございます。また、外来の方々にも、その学校の職員と同じような方法で対応していただくように進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの大きな4、融資制度の問題点についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 (1)の融資の状況と返済状況についての現在までの貸し出し件数、返済不能件数、金額、市の負担金額はとのことでございますが、平成5年度以降の10年間の数値でお答えをさせていただきたいと思います。まず、貸出件数につきましては90件、金額にいたしまして4億677万円でございます。平成5年度以降返済不能に陥ったものについては、17件でございます。元金と利息を含めまして4,527万9,906円となっております。そのうち14件につきましては、市の代位弁済が発生しております。その額は471万1,106円でございまして、残り3件については市の代位弁済が発生はいたしておりません。また、その後51万8,176円が損失補償還付金として、代位弁済の一部が返還をされております。

 次に、(2)の融資制度の実態に合った融資ができているのかとのご質問でございますけれども、融資につきましては設備資金と運転資金がございまして、設備資金につきましては設備の新増設、改良、補修などの場合の資金でございます。使途が明確なため、見積書の提出を義務づけております。運転資金につきましては、生活消費資金のような非生産的なものや事業経営に関連のないもの以外とされ、事業を営んでいく資金であれば融通可能でございます。事業意欲あるいは融資額が適正か否かの判断を、書類の審査あるいは現地調査の実施、そして取引銀行の意見を伺いながら、さらに融資審査会でご審議をいただき答申を受けまして、融資の決定を行っているところでございます。

 目的外使用の実態についてでございますが、ただいま申し上げましたように運転資金の使途については広範囲な資金に充てられ、中小企業の資金繰りの安定と、この安定により前向きな経営に専念し、企業の繁栄に寄与することを目的としていることから、事業の経営に有効に使われているものと判断をしているところでございます。

 次に、(3)の追跡調査はとのことでございますが、取引銀行から毎月報告される回収状況報告書によりまして返済状況調査を行い、滞りがちの事業主に対しては、現地での聞き取り調査を行っているところでございます。

 続きまして、(4)の融資を受けた事業者が問題を起こしたときの対応はとのことでございますが、桶川市融資あつ旋条例には融資決定の取り消し条項がございまして、一つには目的以外に使用したとき、二つには融資条件に違反したとき等の場合取り消すことができるとされておりますが、この融資制度の性格上、事業が継続して営まれることが最大の目的であることから、事情をお聞きするなどの措置は必要と考えますが、融資の取り消しは慎重に対応していかなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 14番議員さんの大きな5番目の県道蓮田鴻巣線加納公民館前の工事についてお答え申し上げます。

 この工事につきましては、数年来の懸案でございましたけれども、県施行でございまして、県道でございます。北本県道事務所によりまして工事が施工開始をされました。基本的には坂田東通り線との関係から、加納公民館前は現状より70センチメートル程度切り下がる事業でございまして、この工事は3工区に分けまして実施をいたしております。順次申し上げますけれども、初めに道路改築、道路改良工事1工区でございます。これは加納公民館前でございますが、工事延長は110メートル、幅員が12.0メートルから16.0メートルで、車道部の上下層路盤工、それから基層工、表層工と歩道部の路盤工、それから路面の排水溝工事でございます。

 次に、2工区目はわんぱく公園前でございまして、工事概要は延長120メートル、幅員16.0メートル、車道部の上下層路盤工、基層工、表層工と歩道部の路盤工、それから表層工及び路面排水溝工事でございます。

 次に、3工区でございますが、加納中学校前でございまして、工事概要は延長60.9メートル、幅員16.0メートル、車道部の路床安定処理工、それから上下層路盤工、基層工、表層工と歩道部の路盤工、それから表層工及び路面排水工事でございます。

 次に、当然にいたしまして取りつけ道路、ご質問の市道6153号線がございます。この工事内容は、現道のすりつけ区間から約30センチメートル県道の方が上がるということでございまして、すりつけ区間を長く取りまして段差の解消を図りたいと。13メートル程度を考えておりますが、それから市道6153号線の両側に擁壁工を行う予定にもなってございます。

 次に、ご質問のもう一つの取りつけ道路、市道5266号線の工事内容につきましては、南側の側溝はかさ上げをしまして、北側は深型側溝で布設がえをして、県道側溝が約50センチメートル上がるためのすりつけ区間を長く取っていただくということで、なだらかなこう配にしたいというふうな考え方でございます。

 最後に、加納中学校入り口付近の工事内容といたしましては、裏の道路から県道へ直角に接続をするということでございまして、当該箇所は段差はほとんどないものということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時13分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸、2回目の質問をいたします。

 初めに、図書館利用者のサービスの件でございますけれども、移動図書館の件でございますけれども、ディーゼル規制、この対象になるということで、排出抑制の装置をつけて3年先に延びるという今ございましたけれども、私もいろいろと資料を取り寄せていただきまして、国の補助金等が制度がメニューがあったのです。それを担当の職員さんに渡しておきましたけれども、学習拠点施設情報化推進事業、ここには中に移動図書館、あとは低公害車の関係補助事業の概要とか、国のいろんな補助のメニューがございます。この辺を大いに活用していただいて、3年先には多分もう借りかえをしなければいけない時期になるということで、この国の制度を早い時期に使っていただいて、できれば今年度、来年中にも申請をしていただいた方がいいのではないかというふうに思うのです。せっかくここでいろんな問題が起きました。先番議員さんの質問の中でも、利用状況がそんなに伸びていないのかなということで、ルートの変更とか、ただ、今の現状は移動図書館がその場所に行って、ただ借りに来る人を待っているというような状況だとは思うのですけれども、この辺のところも少し改善をしていただければいいかなというふうに思います。それで、今のむぎぶえ号だと、先ほど話した障害の方とか高齢者の方とかなかなか利用しにくい。古い車でありますので、この国の補助メニューの中でいくと、この辺の車いす対応のバリアフリーの整った車が購入できるのではないかなというふうに思いますので、この点の検討を早急にしていただいて、3年先、早く来ますので、国の方の申請もしていただければなというふうに思いますので、要望としますので、この点資料渡してありますので、活用していただければというふうに思います。

 あと、障害者の貸し出し郵送サービスでございますけれども、今部長より答弁をいただきました。桶川市でも行っているということなのですけれども、今の利用状況をお伺いしますと、無料の貸し出しで郵送も行っていると。でも、実際にはこの利用の状況は今報告なかったのですけれども、そうするとこれのPRですか、どんな形で申し込みをするということが、現実にはわからないのではないかと、今の状況では。登録制度もしていませんので、この辺がしっかり市民に周知できていないのではないかなというふうに思うのです。この辺もしっかりと、これだけ立派な制度ができていますので、市民への障害者の方たちへのPRをしっかりしていただいて、できれば久喜市みたいに登録制度にしていただいて、それで活用していただければなというふうに思いますので、この点もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 あと、庁内の喫煙の関係でございますけれども、先ほど部長の答弁は市の職員、学校関係、この辺の話が出てきましたけれども、私は一般の市民の喫煙者のための配慮ということでお伺いをいたしました。国の法律に準じて市は先にスタートしたわけでございますけれども、あくまでも喫煙者の配慮というものも、やっぱり吸う人がいる。現実にはこの議員の中でも数名の議員さんもいますけれども、やはりこの辺の喫煙者の権利というものも、しっかり認めていただきたいなというふうに思うのです。3月の予算でもたばこ税、約4億近いたばこ税が入るわけです。今回のこの全面禁煙、いわゆる庁舎内、公共施設、ここだけでありますけれども、予測として来年度の予算で、このたばこ税の減収というものはどのぐらいを現実に見ているのかなというので、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。

 あと、4番目の融資制度の問題なのですけれども、当市の融資制度や運転資金と設備資金という形がございます。今回なぜこれを取り上げたかというのは、実際この融資制度を受けた中で、やはり少し市民の方からも苦情をいただきました。私は1期2年間融資委員をさせていただいたときに担当した事業者だったのですけれども、現実には産業廃棄物の処理、現実に住宅街に山になっております。かなりそのまま数年動いておりませんので、朝などは前の方から、煙が数本立ち上がっているとか、においも出てきているとか、そういう苦情をいただきました。そういうちょっと相談を受けたものですから、この融資した後の追跡調査という観点で、市は融資審査会がありますけれども、その中で融資をしていくという形になっていますけれども、やはりその後の融資した後の調査、追跡調査というものを、やはりしっかりと見届けていかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。返済だけ毎月きちっとしていればいいという今のような状況の調査ですので、やはり融資した後の市の方もしっかりと見ていくべきではないかなというふうに思いますので、この辺の融資した後の調査の関係について、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 あと、5番目の県道蓮田鴻巣線の関係でございますけれども、今説明をいただきました。現実に今県道の方がかなり高い状況になっております。市道6153号線、市道5266号線、あと市道の5452号線とか、取りつけ道路があるのですけれども、こことの高低差がかなりあるのです。お伺いしたのは、今の現状の県道はあくまでも今の現状の高さ、あれ以上は下がらないかなということを1点お伺いをしたいと思います。

 それと、あと一番問題、気になるところは、ここに坂田東通り線のところに医院さん、開業している医院さんがあるのですけれども、ここの箇所が一番低いのです。お話を聞きますと、もう既に大雨で何回か水が床に上がったという話もお伺いしまして、この開業医さんのところに現実に詳しい説明が行っていない状況なのです。それで、お伺いしたときに言われたのですけれども、やはりここが一番低いなと。あと一番心配なのは、排水の関係なのだと。でき上がりました。開通、供用になりました。その後水が出ましたでは非常に困るというお話をお伺いしました。この排水の関係は、ここにきちっと対応されているのかどうかお伺いをしたいと思います。

 もう1カ所は、この開業医さんの前、市道5452号線、電建の方から出口になるのですけれども、ここがちょうど信号機が今ポールがもう既に1本立っております。ここが出入り、一方通行ではなくて交互通行になるということになると思うのですけれども、ここの交通安全対策。開業医さんの方、玄関になるのです、ちょうど。だから、ここが交互通行になるとなると、車の出入りもかなり今まで以上に多くなるのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺のところの工事の概要について、安全対策等も含めてもう一度説明をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 14番、大沢議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 図書館の障害を持った方々への利用についてでございますが、これにつきましては桶川市でも取り組んでおる状況でございます。市民の方々への周知につきましては、桶川の広報あるいは図書館だよりあるいはほかの方法等を使って十分に市民の方々にお知らせできるように取り組んでまいりたいと存じます。

 また、登録制度の導入につきましては、先進市の取り組み等もございますので、それらにつきまして十分資料等を集めまして検討させていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) たばこの問題についてお答えを申し上げます。

 市としますと、たばこのことにつきましては受動喫煙は防ぎたいと同時に、たばこ税は確保したいという背反した中で大変苦慮しているわけですけれども、そういう中でお尋ねがありました市民の中における喫煙者の配慮というようなことでございますけれども、基本的にはこのことをまだよくお願いしているわけではありませんが、職員にお願いしたように市民の方についても、先ほど申し上げた内容でぜひ協力をお願いしたいというふうに考えております。

 そういう中でとりわけふぐあいが生じるとか、ご意見が生じてきて考慮しなければいけない部分がございましたら、それについては検討することもあろうかと思いますが、基本的には我々としては今の形を続けていきたいというふうに考えております。

 それから、税の関係のことですけれども、平成10年度には4億6,100万円ぐらいありましたたばこ税は、今年度の当初予算では4億100万円ぐらいですから、金額的には14%ぐらい落ちてきています。単年度比較では、14年度に比べて15年度当初予算では2.4%の減を見込みました。値上げがあっても、本数が減るだろうということで減を見たのですが、来年度、16年度につきましてはまだ厳密に調整をしておりませんが、我々の感じとしては15年度の予算をつくるときに、受動喫煙のことがこれぐらい大きくなるということは想定外の部分もございました。その意味でいきますと、ことし、今年度、前年度に比べて2.4%減らしたものよりももっと大きくなってしまうのではないかという、今のところの予想をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 融資制度の関係でございますけれども、融資をした後の追跡調査を行うべきだというふうなご質問でございますが、特に運転資金の融資の場合につきましては、その使用目的というものがかなり幅広い面がございます。原材料の購入資金でありますとか、あるいは給与、労賃の支払資金あるいは仕入買掛支払いの手形決済資金など、かなり幅広く利用されることになっておりますが、ご指摘のように申請時と異なる利用というものが中にはあるかと思われますので、今後は必要に応じまして追跡調査を実施し、その実態を調査していきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 県道蓮田鴻巣線の再質問でございますけれども、1点目の県道の方を下げられないかというご質問でございました。ちょうど加納公民館前が県道が70センチ下げることによりまして、坂田東通り線とのすりつけをメーンにしたというような経過もございまして、それからその計画高と70センチメートル下がった計画高と大橋を結んで一定の縦断こう配としたために、ご指摘のような取りつけ道路の方の一定のすりつけがありますので、若干坂になるといいますか、一定のこう配がつくようになるわけでございますが、ずっと県の方と調整してまいったわけでございますが、これはやむを得ないというようなことで考えております。

 それから、お医者さんのところの排水でございますが、これは区画整理の方で坂田東通り線がまだ一部未整備のところがございます。その中で排水の機能も実施をいたしますので、その中で解消されてくるものというふうに理解をしております。

 それから、交差部の安全対策でございますが、いずれにしても要するに直角な信号機になりませんので、坂田東通り線から入ってきた場合は右折帯ができるということで、当然右折もでき、当然加納中側にも行ける。それから、当然加納中側からは直進も坂田東通り線にも入れると。今度は加納小側からも直進も左折もできますけれども、いずれにしても若干直角的な交差点ではございませんので、警察協議を当然実施をしておりますが、これで安全対策についてはお墨つきといいますか、結構だということで現状なっておりますが、ちょうどまた交差部に公共施設もあるというふうなことで、ちょっと場所とすれば変則な箇所ということで心配もありますが、警察協議は既に問題ないというふうなことになってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 大沢信幸、3回目の質問をいたします。

 1点だけ、県道の今の工事の関係なのですけれども、坂田東通り線の出口と蓮田鴻巣線が交わるわけです。それで、私今指摘したのは、市道5452号線、これは電建団地の方からずっと今開業医やっている医院のところに出てきているのです。ここの部分の安全対策なのです。坂田東通り線というのは、今の現状でいくとこう配ができるわけですよね。こう配ができると、この東、5452号線の出口のところがどのような形になるのかなということなのです。ましてや開業医さんの玄関がここにあるわけです。そういう面で、この場所をどのように市の方は検討、協議をしているのかなということをさっきお伺いしたのですけれども、再度質問したいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時36分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) このご指摘の5452号線でございますが、エリアが坂田東特定土地区画整理組合エリアでございまして、坂田東通り線の工事がこの交差部分等がまだ未実施でございまして、今後その工事の中で本道といいますか、東通り線とこの5452号線のすりつけ関係が実施をされるということになりますが、いずれにいたしましても組合事業も区画整理課の方で指導しておりますので、その辺十分調整をいたしまして、また安全対策、ここは信号機がつくような地点ではございませんので、何らかの安全対策、例えば点線になるのか、いろんな手法を講じまして安全対策を実施したいというふうな指導をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、通告書のちょっと訂正をお願いしたいのですが、大きな1の?なのですが、これ過去形になっておりますが、現在形にしていただきたいと思います。

 それから、?を削除いたします。

 それから、一番下なのですが、学校図書の関係なのですが、一番下の真ん中あたりから「図書補助教員」というふうにありますが、これは正確には「学校図書館教育補助員」、こういったことですのでご訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、大きな1、介護保険の一層の充実のためにから始めてまいります。(1)、保険料減免の実態について。?、制度の周知の徹底はどのように行ってまいりますでしょうか。介護保険料の減免については、介護保険導入時から低所得者対策としてぜひ減免制度をつくってほしいと要求してまいりました。見直しの中で平均保険料月額2,500円の据え置きと減免制度ができたこと、本当に苦しい生活を余儀なくされている方たちにとってうれしいことだと、私も喜んでいるところでございます。積極的に減免申請をしていただけるよう周知徹底をお願いしたくお尋ねをいたします。

 ?といたしまして、申請の実態はいかがでしょうかということですけれども、介護保険の直近の申請数と、要支援を含めた介護度別の認定数などをお知らせいただきたいと思います。

 (2)といたしまして、デイケアの利用料が3%に引き下げられましたが、利用実態はいかがでしょうか。

 (3)といたしまして、特別養護老人ホームの待機者の解消をということであります。どこの自治体でも特別養護老人ホームの不足が言われ、待機者の多いのが実態でございます。1,000人を超える待機者がいる自治体は、さいたま市や所沢市とあります。上尾市では350人、北本市では140人を超えております。人生の最後をできるだけ在宅でと思いますけれども、実際には特養ホームに頼らざるを得ない状況の中で、待機というのはご本人にとってもご家族にとっても大変辛いことではないでしょうか。施設の増設をぜひ行っていただきたくお尋ねをいたします。

 施設ごとの待機者数と、待機期間についてもお知らせ願いたいと思います。

 (4)といたしまして、第三者評価については、県が順次行って公表するということでございますけれども、進捗状況はいかがでしょうか。

 (5)、介護事故調査の実施をということです。あってはならないことですが、サービス利用の中で事故に遭遇することもあります。万が一起きたときには適切な対処はもちろんのこと、その原因を探り再発を防ぐことが求められております。ぜひ市として介護事故調査を行い、安心して利用できるシステムづくりをしていただきたくお尋ねをいたします。

 大きな2です。桶川駅東西口にエレベーター、エスカレーターの設置を。(1)、桶川駅方面エスカレーター、エレベーターの新設について、3月議会最終日に市長から報告がございました。設備内容等詳細にお知らせいただきたいと思います。

 (2)として、市民の利便性を考えるならば、駅西口階段にはエスカレーターを、また東口階段の方にはエレベーターが必要でございます。特に現在車いすの青年が通勤に駅東口を利用しております。自転車整理員さんの協力で、上りのエスカレーターを下りにかえておりてきているわけでありますけれども、エレベーターがあれば人の手を借りなくても済むわけで、一刻も早くエレベーターの設置を望む次第でございます。

 大きな3です。ケシの花についてです。きれいな薄紫色のケシの花が家庭菜園に二、三本咲いていたところ、畑仲間がこれは栽培してはいけないケシだから、すぐ抜いた方がよいというわけです。よくよく話を聞いてみますと、昨年調書を取られてすぐ抜くように言われ、抜いたということでありました。ご本人は栽培をしていたわけでもなく、畑の縁に自然に生えてきてきれいなので、そのままにしておいたということで、非常に驚いたということであります。役所には注意を促すポスター、パンフもなく、広報でも知らされていないわけでありますが、市民が安心して生活できるように何らかの対策をお願いしたくお尋ねいたします。

 (1)として、栽培してはいけないケシはどういうものか、その特徴は私たち市民に区別がつくものなのかどうかお尋ねいたします。

 (2)、取り締まりは保健所並びに警察が行うということですけれども、実態はいかがでしょうか。

 (3)、今後の市の対応をお尋ねいたします。

 大きな4です。学校図書室及び教室にクーラーの設置をということであります。4月23日は子供読書の日でした。読書の楽しみは、一言で言えば実際自分で体験できないことを体験できること、創造力を刺激されることではないでしょうか。私自身も小学校のとき、担任の先生が読み聞かせてくれた宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」は、楽しいひとときとして今も記憶に残っておりますし、私自身中学、高校と学校図書館の愛用者でありました。一層の学校図書室の充実を願っているところでございます。

 そういった観点から、(1)、学校図書室の実態について詳細にお願いしたいと思います。学校図書室の面積、蔵書と内訳、開室時間と運営、そしてまた学校図書館教育補助員さんの勤務時間や仕事の内容、また読書指導などどのように行っているのかなどについてお聞かせ願いたいと思います。

 (2)として、図書室にクーラーの設置をということで、そういった点ではぜひこれをお願いしたいということと、近隣市の実態等についてもあわせてお聞かせください。

 (3)、教室にクーラーの設置をということであります。昨年文部省は共産党国会議員団の議員の質問に答えて、全教室にクーラーを設置する計画を立てましたが、大蔵省に予算が認められずとんざをしているところであります。国民の大切な税を都市再生などと看板をつけかえた相変わらずの大型公共事業の積み増し等に使い、一方、将来なお子供たちの教育費の支出を出し惜しみするという、こういう姿勢は本当に許せないなという気持ちでいっぱいでありますが、こういった国の情勢の中でも、鴻巣市では今年度から全教室に扇風機を設置するということであります。当市におきましても、ぜひ教室にクーラーを設置していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 こういった視点から、?として各教室の温度調査とその結果についてお知らせください。

 ?といたしまして、クーラーの設置が財政上無理なら、当面扇風機の設置はいかがでしょうか。

 また、?として県内各市の教室のクーラー、扇風機等の設置状況についてもお知らせ願いたいと思います。

 大きな5です。児童生徒に芸術、文化の鑑賞のチャンスをということです。このことにつきましては、市民ホールがオープンしてから市民ホールの催し物について、任意ではありますが鑑賞されておりました。私は任意ではなくて、授業の一環としてすべての子供たちに生の音楽や演劇の鑑賞をしてほしいと願っております。

 そこで、お尋ねをいたします。(1)、児童生徒が生の音楽や演劇の鑑賞を行うチャンスはどのぐらいあるのでしょうか。学校ごとに内容だとか費用負担等について明らかにしていただきたい思います。

 (2)として、市民ホールの催し物の企画の中に、ぜひ計画的に入れていただくことが求められているのではないかと思いますが、こういった点でこれまでの催し物、児童生徒に鑑賞された催し物はどんなものだったのか、また参加の実数などはいかがでしたでしょうかお尋ねをいたします。

 大きな6です。道路整備についてでございますが、(1)として伊奈町との行政区境の道路整備をということです。?として、市道6319号線、?といたしまして市道6243号線、6246号線等でございます。既に伊奈町では道路整備が進み、桶川との接続を待つばかりとなっているわけであります。路線バスを県活センターまで延伸をし、市民の生涯学習の支援を行っていただきたい。こういったこともさきの3月議会でお願いしましたけれども、そういった意味でもこれらの路線整備を行っていただくことによって、スムーズにいくのではないかと思います。いかがでしょうか。

 ?の市道6319号線は、市道8号線が蓮田鴻巣線県道にぶつかりますが、県道を横断してほぼ真っすぐ進む道であります。現状は幅員が狭いですけれども、その先は伊奈町の生活道路、さらにその先は区画整理により拡幅された立派な道路ができております。これに接続すれば、県活センターへと続いてまいりますし、また?の市道6243号線や6246号線は、伊奈の工業団地に即つながっていく道路でありまして、ぜひ早急な整備をお願いをしたいと思います。

 (2)といたしまして、べに花ふるさと館周辺の道路の交通安全ということでありますけれども、市道4号線からべに花ふるさと館へ行くとき、右折左折も大変気を使うところであります。ぜひ交通安全対策のために隅切りなど行っていただきたいと思います。国道17号から入って右折する角は鉄塔等がありまして、空き地もありますけれどもいかがでしょうか。また、さらに圏央道設置に伴い通行できなくなる天神通り等周辺道路の整備対策はどこまで進んでおりますでしょうか、進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。このことについては、先番議員さんもたくさん質問していらっしゃいますが、2回目の質問等の関係もありますし、簡単で結構ですので、ご答弁お願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、25番議員さんのご質問に順次お答えをしてまいります。

 初めに、大きな1の介護保険の一層の充実のためにの(1)、保険料減免の実態についてでございます。まず、?、制度の周知徹底についてはというご質問でございますが、介護保険料の減免につきましては、平成14年度の自然災害等による財産の損傷や死亡等による著しい収入の減少等四つの減免項目となっておりましたが、平成15年度からは新たにその他特に必要と認めたものを加えたところでございます。そこで、その他特に必要と認めるものの具体的な適用につきましては、生活に困窮する低所得者を対象といたしまして、その方の生活実態が生活保護費の基準生活費を基本に、収入や預貯金等の資産状況等を含めた上で該当するかどうかなどの適用基準を定めたところでございます。

 そこで、周知ということでございますが、平成15年度保険料の賦課決定を7月に実施をいたしますので、7月の広報紙及び保険料納入通知書、または賦課決定通知書に同封をいたしましてご案内をする予定で準備をしているところでございます。

 次に、?の申請の実態はというご質問でございますが、平成15年の4月及び5月の2カ月の合計の申請件数及び審査件数について申し上げたいと思います。申請件数は344件、判定件数は347件でございますが、これは3月分も少々入っておりますので、347件となります。介護度別の判定結果と判定割合という形で申し上げます。要支援41件で全体の11.8%、要介護1、123件、35.4%、要介護2、63件、18.2%、要介護3、48件、13.8%、要介護4、36件、10.4%、要介護5、34件、9.8%、さらに自立判定者が2件という内容でございます。ご案内のとおり、要支援にも当たらない軽い方でございます。

 続きまして、(2)、デイケアの利用料が3%に引き下げられたが、その利用実態はという質問でございますが、低所得者対策の一環といたしまして、在宅介護の中心となっております訪問介護、通所介護、短期入所サービス利用に伴う自己負担の軽減対象に、今年度から新たに通所リハビリテーションを加えまして、低所得者対策の充実を図ることにいたしました。実施時期につきましては、減額認定証の更新時期であります6月の利用分から適用すべく、昨年度までの認定者に更新案内通知をすることはもとより、介護支援専門員にも同様の改正通知を、さらに新規の対象者にもご利用をいただくよう準備を進めているところでございます。

 なお、平成14年度の認定者数につきましては、237件でございます。

 さらに、(3)の特別養護老人ホームの待機者の解消という点でございますが、待機者数と待機期間はというご質問でございますが、3月末現在でございますが、はにわの里で待機をしております市民の方は40名、べに花の郷では69人の市民の方が待機をしております。待機者は双方の施設に予約をしていることから、実質的には50人程度と見込んでいるところでございます。また、待機期間につきましては、1年以上になるケースが多くなっていると聞いております。

 さらに、?の施設増設という関係でございますが、介護老人福祉施設につきましては、介護保険事業計画に盛り込まれておりますように、新たな施設整備支援に向けて努力をいたしたいと考えております。具体的には、昨年度3カ所の建設希望がございましたが、2カ所につきましては県に申請をしましたが、設置者の事情等により2カ所とも計画を取り下げたということになります。しかし、今年度も引き続き相談を受けているところもございますので、事業内容等精査をしながら設置に向けた支援を推進をしていきたいと考えております。

 次に、(4)、第三者評価について、県の進捗状況はというご質問でございますが、市といたしましては事業者の評価につきましては、広域的な観点から実施をすることが適当ではないかと考えておりまして、県の事業者評価を活用したいということであります。そこで、県の進捗状況ということでございますが、平成14年度からの県のホームページでは、利用者に対する情報提供として、介護サービス事業者の自己評価情報の公表を行っております。公表されております事業内容といたしましては、痴呆対応型共同生活介護、グループホームから訪問介護、通所介護、訪問入浴介護の各事業所が順次公表をされております。市といたしましては、この情報を取りまとめ、利用者にわかりやすく提供できるように努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、(5)、介護事故調査の実施ということでございますが、介護サービスの利用中の事故につきましては、介護保険制度の実施に伴い事故が発生した場合の処理や損害賠償等の取り決め等は、基本的には利用者と事業者とのサービス利用契約に基づいた対応になると思われますので、事故に関する調査につきましては、県及び市では実施をいたしていない状況にございます。しかし、事故やけがによる苦情や相談等寄せられた場合には、県の国保連合会等々とも連携を図り、必要な対応について検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、大きな2の市民の利便性を考え、駅西口にエスカレーター、東口にエレベーターの設置に関するご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、現在駅自由通路の西口にはエレベーター、東口にはエスカレーターを設置をしている状況にございます。ご質問の趣旨は、エレベーターとエスカレーターを一体的に整備をし、バリアフリー化を進めていくことについてのお尋ねかと思いますが、障害をお持ちの方やご高齢の方々の移動の利便性、安全性を促進するためには、目指すべき方向性ではないかと考えております。ただ、現状におきましては、実現が可能かどうかということになりますと、幾つかの課題があるようでございます。例えば駅西口の場合、エスカレーター設置に当たっては、階段の幅の狭さに問題があるようでございますし、駅東口の場合にはエレベーター設置用地の確保等の課題もございます。これらの課題について、関係機関とも調整を必要でございますので、今後慎重に検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、大きな3のケシの花について、1から順にお答えをしてまいります。栽培をしてはいけないケシはどういうものかということでございますが、またその特徴についてということでございますけれども、特定のケシの栽培につきましては、アヘン法第4条で禁止をされておりまして、ソムニフェルム種、セティゲルム種、ブラクティアツム種がそれに当たります。おのおのの特徴についてでございますが、ソムニフェルム種については茎や葉は無毛で、その茎や葉の色は光沢のないろう質の緑色であること。茎が太くしっかりして、葉の縁はギザギザの凹凸があり、先端がとがっていることなどの特徴があります。また、同じく栽培してはいけないケシのセティゲルム種については、毛で覆われている部分がつぼみの下など部分的であり、葉の縁はギザギザで光沢の少ない緑色であることなどがあります。ブラクティアツム種については、植えてよいケシのオシゲシと外観が非常によく似ておりまして、花びらのもとの部分に鮮明な黒紫の斑点があること。つぼみの表面が寝た形で生えているかたい毛などが見分ける特徴となります。花の色だけでは普通見分けはつかないということでございます。

 また、市民の方々に区別ができるのかということでございますけれども、先ほど申し上げました特徴のように、細かく特徴を見ないと区別がつきにくいものという種類もあるとのことでございます。

 また、?の保健所と警察で行っている取り締まりの実態についてでございますが、栽培を禁止をされているケシは自生することもあり、発見と除去が行われております。保健所で行われた発見、除去につきましては、埼玉県内では14年度に68件行われておりまして、そのうち桶川市を含む鴻巣保健所管内は4件となっております。今年度はまだ実績はございません。また、警察では14年度は上尾警察署の管内では発見、除去は1件もなく、15年度は5月末に1件となっております。

 ご質問の3の今後の対応についてでございますが、厚生労働省及び都道府県により主に花の咲く5月1日から6月30日にかけまして、不正大麻、ケシ撲滅運動が実施をされております。これはポスターの掲示、パンフレットの配布、講習の場面などを通じまして、また児童生徒への大麻、ケシに関する知識の普及を図るとともに、大麻、ケシ栽培者への指導、栽培禁止のケシの発見、除去を目的としております。桶川市でも鴻巣保健所から保健センター、中学校に配布をされた植えてはいけないケシ、植えてよいケシのポスターの掲示を行うなどで周知を行っておりますが、ご質問にもありましたように十分普及しているとは言えない感がありますので、今後はポスターの掲示の増加あるいは広報等への掲載などを行い、広く市民への知識の普及を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんのご質問の大きな2点目の(1)、桶川駅ホームのエスカレーター、エレベーターの新設について、整備内容を詳細にとのお尋ねにお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、本年3月議会の最終日に市長からご説明申し上げましたように、JRとの調整を図っているところでございます。現在細かな点につきましては、JR高崎支社において詰めをしている段階でございますが、市といたしましては利用される方にとって安全で、しかも便利で使いやすいものとなるよう要請をしております。平成15年度にはホームの上下線にそれぞれ1基のエレベーターを設置し、平成16年度にホームの上下線にそれぞれ1基のエスカレーターを設置する計画でございます。まず、エレベーターでございますが、その設置の位置につきましては、現在上り線にあるエスカレーターのおり口付近に1カ所、下りホームではやはり既存のエスカレーターがありますが、その付近に1基設置の計画でございます。また、その構造でございますが、障害者対応型エレベーターを予定をいたしております。さらに、その他の設備におきましてもまだ計画の段階ではございますが、点字あるいは音声案内、押しボタンの大型化、車いすがドアに挟まれたりしないような特殊センサーの設置も検討をしているとのことでございます。

 次に、エスカレーターでございますが、まず上りホームでございますが、ホームにおりる場合に南北に二つの階段がありますが、南側の上尾寄りの階段に一方の端に寄せてエスカレーターを設置する予定でございます。また、下りホームでございますが、コンコースからホームにおりる際に南北二つの階段がございますが、やはり南側の階段部分にエスカレーターを設置する予定でございます。この場合、現在の階段幅が狭いために、階段をすべて取り壊しエスカレーターを設置する予定でございます。なお、エスカレーターの構造でございますが、いずれも車いす対応型のものを予定をいたしております。まだ詳細な設計が済んでおりませんので、細部にわたるご説明ができませんが、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 25番、加藤議員さんの大きな4、学校図書室及び教室にクーラーの設置についてのご質問でございますが、(1)の学校図書室の実態についてお答え申し上げます。

 お手元にお届けいたしました資料をごらんいただきたいと存じます。まず初めに、小中学校図書室の面積と蔵書数を各学校ごとに申し上げます。桶川南小学校、面積63.0平方メートル、蔵書数4,671冊、桶川北小学校、面積147.4平方メートル、蔵書数9,602冊、桶川西小学校、面積127.5平方メートル、蔵書数9,787冊、加納小学校、面積129.7平方メートル、蔵書数7,616冊、川田谷小学校、面積94.2平方メートル、蔵書数9,697冊、桶川東小学校、面積131.4平方メートル、蔵書数9,304冊、日出谷小学校、面積132.6平方メートル、蔵書数9,267冊、朝日小学校、面積103.2平方メートル、蔵書数8,657冊、桶川中学校、面積144.8平方メートル、蔵書数1万1,543冊、桶川東中学校、面積268.8平方メートル、蔵書数1万786冊、桶川西中学校、面積88.2平方メートル、蔵書数1万2,226冊、加納中学校、面積131.4平方メートル、蔵書数1万178冊でございます。

 その内訳を日本十進分類法により申し上げますと、小学校では文学、自然科学、歴史、伝記、地理、絵本、社会科学が多ございます。中学校では、文学、歴史、自然科学、芸術、社会科学が多ございます。いずれも読み物や調べ学習で使うものが多くなっております。

 次に、閲覧時間と運営についてでございますが、小中学校とも朝の始業から放課後まで開室しておりまして、担当教員の指導のもと、随時利用可能となっております。児童生徒への貸し出しは、小学校では20分間の休み時間と昼休みに、中学校では昼休みに行っております。その時間帯は担当教員や図書委員の児童生徒、学校図書館教育補助員が運営をしております。

 続きまして、学校図書館教育補助員の勤務時間と仕事内容でございますが、勤務時間は週3日、1日5時間でございます。主な仕事内容といたしましては、図書の整理整とん、貸し出し及び図書室の環境づくり、図書の利用及び活用に関する情報提供、読み聞かせ、公立図書館との連携などでございます。

 次に、読書指導につきましては、各学校が特色のある独自の取り組みに努力をしておりますが、一つは朝の読書として毎日取り組んでいる中学校や、週一、二回朝の読書を行っている小学校がございます。また、読書週間や読書月間を決めて取り組んでいる小中学校もございます。また、小学校におきましては、読み聞かせに力を入れております。

 次に、(2)、図書室にクーラー設置を、近隣市の実態についてとのご質問でございますが、近隣5市町、上尾市、北本市、鴻巣市、伊奈町、吹上町の図書室へのクーラーの設置状況を申し上げます。すべての小中学校の図書室にクーラーを設置しておりますのは、北本市と吹上町でございました。1校の学校図書室に設置をしているのが上尾市という状況でございます。図書室にクーラーを設置することにつきましては、耐震補強工事や大きな改修工事など実施しなければならないものがございますが、十分に研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)、教室にクーラーの設置をの?、各教室の温度調査とその結果についてでございますが、来週の月曜日、6月16日から7月18日までの1カ月間、教室の温度調査を実施することといたしまして、過日各学校長にお願いをしたところでございます。

 次に、?、当面扇風機の設置とのご質問でございますが、ただいま申し上げました6月16日から実施いたします教室の温度調査の結果や扇風機を設置している他市の様子などを参考にしながら研究を進めてまいります。

 ?、県内各市の教室へのクーラー、扇風機の設置状況でございますが、県内40市に照会をいたしましたところ、うち31市から回答がございました。教室へのクーラーの設置状況でございますが、普通教室のすべてにクーラーを設置している市はございませんでした。14の市で一部の小中学校の普通教室の一部へ設置されているという状況でございました。また、扇風機の設置状況でございますが、4市の一部の学校で設置済みという状況でございました。

 次に、ご質問の大きい5の児童生徒の芸術、文化の鑑賞のチャンスについての(1)の各校ごとの鑑賞の内容と費用負担等についてでございますが、平成14年度は朝日小学校が音楽鑑賞を行いました。費用は無料でした。演劇鑑賞といたしましては、桶川西小学校、川田谷小学校、日出谷小学校及び桶川中学校の4校で行いました。費用は桶川中学校が生徒1人当たり1,000円でした。桶川西小学校、川田谷小学校、日出谷小学校は1人当たり500円でした。なお、学校行事のほかに桶川西小学校では、3年生の音楽の時間にチェロの演奏会を無料で実施しております。また、桶川東中学校では2年生の音楽で、昨年12月に桶川市民ホールで行われました平成14年度芸術文化ふれあい体験講演の鑑賞を行いました。

 次に、(2)の市民ホールの催し物の企画の中で、これまでに児童生徒に鑑賞された催し物と、その参加人数について申し上げます。平成11年度からけやき文化財団に事業委託をし、小中学生音楽鑑賞会を実施しております。参加者数は平成11年度が318名、平成12年度が315名、平成13年度が495名でした。平成14年度は小中学生音楽鑑賞会は実施いたしませんでしたが、そのかわりに昨年12月に「彩の国県民芸術文化祭2002」と題して平成14年度芸術文化ふれあい体験講演を埼玉県、桶川市、けやき文化財団と共催で行い、市内小中学生を対象に邦楽、舞踊、琴、三味線、尺八などの鑑賞とふれあい体験を行ったところでございます。参加者は167名でした。

 また、市民ホールの催し物の企画についてでございますが、いずれの事業も児童生徒の鑑賞に十分たえられるものを企画させていただいております。特に児童生徒の鑑賞の機会ということを念頭に置いて企画した事業といたしましては、毎年一つないし二つございます。具体的に申し上げますと、平成12年度は川田谷こどもの森で「出張森のコンサート」を行いました。参加者は130名でした。平成13年度はファミリーコンサート・キャラクターショーを行いました。参加者は665名でした。また、児童生徒も出演をいたしましたファミリーオペラ「ヘンゼルとグレーテル」、これには320名が参加をいたしました。この二つの事業を平成13年度に行っております。平成14年度には市民ホールの舞台の仕組みを理解していただくバックステージツアーを行いまして、46名の方に参加していただきました。また、もう一つの事業といたしまして、ファミリーコンサートを行いましたが、255名の方に参加していただきました。今後も児童生徒が芸術文化を鑑賞できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 25番議員さんの6の道路整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 (1)の伊奈町との行政区域境の道路整備の市道6319号線、それから市道6243号線、6246号線等の整備についてでございますが、ご承知のように桶川市環境センター周辺地区対策協議会における要望事項として関係地区から出された路線でもございまして、実施計画の中に位置づけまして取り組んでいるところでございます。

 また、伊奈町は県施行の土地区画整理事業を施行しておりますが、区域境が桶川市になることから、行政界に接する個所につきまして将来的な計画を踏まえ地元の区と県、伊奈新都心工事事務所でございますが、協議、調整を図っているところでございます。ご質問の市道6319号線につきましては、平成16年度より測量を計画しておりますが、関係地権者の協力が必要不可欠となりますことから、事業実施に向けまして十分な調整を図ってまいりたいと考えております。市道6243、6246号線につきましては、荒川左岸の整備事業との関連性がございますので、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)、べに花ふるさと館周辺の道路の交通安全と圏央道設置に伴い通行できなくなる天神通り等の進捗状況でございます。まず、べに花ふるさと館周辺道路の交通安全に関しましては、市道4号線とべに花ふるさと館に通じる市道5070号線の丁字路の見通しをよくすることということにつきましては、圏央道関連の周辺道路整備の中で交通安全の確保という視点から検討してまいりたいと考えております。周辺道路の整備につきましては、現在地元の皆様の要望に基づきまして国、県とともに加納南部地区と協議を続けているところでございます。大宮国道事務所においては、次回の話し合いに向けまして地元の皆様のご理解が進み、協議が進展しますよう天神通りの機能補償道路を中心に地元要望に対する対応策を策定中でございまして、地元の合意が得られるまでまだ一定の時間が要するものと考えております。

 このほか地域分断による生活道路の整備や東部都市下水路横断部の改修、圏央道雨水対策及び環境対策など平成9年5月に出されました協議事項につきまして、これまで12回の意見交換会を行い、地元との早期合意形成に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時18分



△再開 午後3時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 2回目の質問を行ってまいります。ご答弁いろいろとありがとうございました。

 大きな1点目なのですが、介護保険の一層の充実の関係なのですが、とりわけ保険料の減免については、これから賦課通知を行う中で周知の通知案内を行っていくということでございますけれども、その通知内容について、簡単で結構ですけれども、明らかにしていただきたいと思います。

 というのは、なかなか行政用語というのはまだまだかたい難しい表現が多いのです。それでやはり大体こういう通知をもらう方たちは、私も含めた年齢が高くなった方たちでありますから、だれもがわかりやすい、本当に簡単な表現で、とにかく遠慮なく生活大変な人は申請してくださいよというような表現にしていただきたいのです。そういった点でよろしくお願いしたいと思います。

 また、具体的にはこの通知が行きまして、申請はどんな形で行っていくようになっているのでしょうか。手順などをお知らせ願いたいと思います。

 それから、(2)のデイケアの関係なのですけれども、これも改正案内を行っていくということでありますけれども、これもやはり減免と同じようにわかりやすく、とにかく一層デイケアを利用してくださいと。とにかく大切なリハビリですから、大いに費用も下げたのですから、たくさん利用してリハビリに励んでくださいというようなそんな文章にしていただきたいと思うのです。それについてもよろしくお願いしたいと思います。

 また、あわせまして昨年度のデイケアサービスの利用実態をお知らせ願いたいと思います。また、そういった点では今年度の利用見込みはどのように想定していらっしゃるのでしょうか。昨日いただいた福祉計画の中にも、通所リハビリの利用実績14年1月というのがありますし、利用移行というのもありますけれども、この辺も含めて実際にどういう数字になるのかお知らせ願いたいと思いますし、また3%に引き下げることによってどの程度費用負担が実際には軽減できていくのか、財政面もあわせてお知らせ願いたいと思います。

 (3)の特別養護老人ホームの関係なのですが、やはり待機者がはにわの里40人、べに花の郷69人ということで、かなりやはりいるのだなというふうに思っております。ダブルカウントを省いて50名というふうに考えているということでありますけれども、その辺では私はやはりこの特別養護老人ホームというのは、大変な状況だからこそ養護老人ホームに入りたいという希望があるわけでありまして、待機期間が1年以上というのが大方だということですけれども、やはりこの1年というのはご本人にとっても、ご家族にとっても大変な1年ではないかなというふうに思うのです。そういった点で私は待機者の方たちの必要度をきめ細かくもう一回調査していただいて、とにかく早急な対策が必要だと思うのです。

 この保健福祉計画の中でもそういった状況を調査をしたということはありますけれども、それでは具体的にいつ、どの程度の見通しで、幾つホームを建てていくのか、こんな見通しがまだないわけでありまして、この辺についてもお知らせ願いたいと思いますし、今ルーエハイム、老人福祉施設ではなくて、これは老人保健施設ですから、直接特別養護老人ホームではありませんけれども、今増築をしておりますが、この目的がどうなっているのかということと、ここのはにわの里で増築計画があるのかどうなのかということもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 また、昨年、2カ所の取り下げがあったということでありますけれども、取り下げの理由は何だったのでしょうか、わかったら教えていただきたいと思いますし、今年度も新たな建設相談があるということでありますけれども、具体的な相談内容だとか、その見通しについてお知らせ願いたいと思います。

 それから、第三者評価制度の関係なのですが、ホームページの開示についてということで、これはぜひ私も冊子にまとめていただきたいなというふうには思います。社協とか高齢者福祉課に置いていただくことはもちろんなのですけれども、あわせてせっかくホームページで開示されるわけでありますから、この社協だとか、あるいは高齢者福祉課に行けばだれでもがそのホームページを見ることができるというサービスも考えていただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。この評価はあくまでも県の評価項目に基づく自己評価でありますから、いわゆる第三者評価にはならないわけです。そういった点で利用者、専門家も含めた評価は、やはりどうしても必要だと思うのです。それで、そういった点ではよいところは大いに評価をして、高齢期の方たちが安心して介護を受けることができる制度、こういった点でもぜひ市独自の評価制度を設けていただきたいな、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

 (5)といたしまして、介護事故調査の関係なのですが、介護サービスの提供中あるいは利用中の事故等が、連絡が市に来ていないということでありますけれども、今のシステムの中ではそれはそうだというふうに思うのです。そういう点では苦情相談も来ていないということですけれども、実際に何も来ていないのかどうかということを改めてお聞きします。

 私が知るところでは、抱えられたときに骨折しただとか、入浴時に床に落とされたと、こんな例もあるわけであります。そういった点では事故は避けたいというのは、このことはもう施設の方たちも、それから利用者の方たちも同じ思いだと思います。しかし、万が一ということもあるわけでありまして、やはり双方の中で話し合いがついたといたしましても、市はやはり事故調査をきちんと行って、提供者、利用者とともに原因とかその対策を考えて、だれもが安心してまさに利用できるこういったものにしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。いずれにいたしましても、今のシステムは事故報告の義務がないわけですから、これは今までの経過は仕方ないといたしましても、これからは双方が素直に事故報告をしていただくという、まずこういったシステムづくりから始めていただけないかなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、エレベーターの関係なのですが、そういった点ではホームにようやくエスカレーター、そしてエレベーターが設置されるということでは非常に喜んでおります。とりわけホームの方に早くエレベーターがつくということでありますから、やはり車いすの方たちがエスカレーターを使うのはなかなか心配なのです。転落する心配を抑えながら乗っていらっしゃるわけで、そういった点では車いすの方たちにとってはやはりこのエレベーターが何よりもうれしい中身でありますし、いろいろと対策も施してくださっているので安心しております。そういった点でこれは大いに期待をしたいと思いますが、財源的にはどんな形になっていくのでしょうか。JRの調整中ということでありますが、JRの負担等もあるのかと思うのですが、この辺についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、あともう一つは、JRがつけるホームのエスカレーター、エレベーターではなくて、さらに駅の西口、東口にエスカレーターとエレベーターということなのですが、今西口の階段は幅が狭いからエスカレーターは無理だという話もありましたけれども、当面東口は用地の確保が難しいという話でありましたけれども、そんなことは私はないのではないかと思うのです。今東口のところには、「見る観るコーナー」の下といいますか、外といいますか、かつてルーブルの喫茶店がありましたけれども、あそこが引っ込みました。そして、今駐車場等になっているわけでありますが、この辺は桶川市の取り組み次第では私は用地が確保できて、ここにエレベーターを設置することができるのではないかというふうに思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ケシの関係なのですが、これは本当に私も保健所に聞きましたらば、保健所は健康の問題だから保健センターにポスターとパンフレットを送ったのだよという話でありました。しかし、実際には市民が調書までとられるという、本当に犯罪者扱いと、一般的には犯罪者ではないですけれども、何か非常に警察に調書をとられるというのは驚くわけです。そういった点で今後広報ポスターをたくさん刷るだけではなく、やはり園芸栽培をしているお店だとか、あるいは市内にはボランティアでお花を栽培している方たちがいますし、家庭菜園、そして農家の方たちもいるわけでありますから、ぜひここら辺の広報はやっていただきたいなというふうに思います。この辺をもう一度よろしくお願いいたします。

 それから、学校図書室の関係なのですが、細かくお知らせ願いましたけれども、ひとつ学校図書室のクーラーの関係なのですが、耐震補強だとか十分検討しなければならない要件があるというお話もございました。しかし、実際には私たち桶川の母親大会の方たちがことしの1月に対市交渉を持ったときには、教室のクーラーは非常に難しい状況であるけれども、図書室については具体的にはどういう表現、図書室などの特別教室は優先して設置していきたいというふうに考えているという積極的なご答弁をいただいているわけなのです。ぜひこの辺でもう一度積極的なご答弁をお願いしたいと思います。一度に各校につけるということではなく、設置可能なところからという形でも結構ですので、お願いしたいと思います。

 それから、教室のクーラーの関係なのですが、細かくいろいろと調査していただきましたけれども、ぜひこの14市で一部小中学校に設置をされていますよということがありますけれども、あるいは扇風機をつけているところもありますよということですが、この辺の具体的な市の名前など自治体の名前を教えていただきたいと思います。

 それから、鴻巣市で扇風機をつけていくということでありますが、財政的には扇風機1台1万円ぐらいとして、それで4隅にこうつけて、さらに若干の配線設備などつけても、そう1教室に多くの金額がかかるわけではありませんが、この辺はクーラー設置と扇風機設置との予算の検討などは現実にはしていただけているのかどうかお知らせ願いたいと思います。

 それから、温度調査をやっていくということでありますが、これは今まで関係調査の中ではこういった夏の時期などこれまでの温度調査の結果というのはなくて、全くこれ新しくなさるという中身でしょうか。それについてちょっともう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。

 それから、児童生徒の芸術の関係なのですが、いろいろと各小学校、中学校取り組みがされておりますが、残念なのは中学校が余り取り組みが少ないかなということです。そういった点では、やはり豊かな情操をはぐくんでいくという点でも、豊かな生の文化に触れるということはとても大切だという点では、先番議員さんの答弁の中にもお言葉いただいておりますけれども、そういった点でさらに一層積極的な取り組みをお願いをしたいと思うのです。

 それで、一つは学校ごとにやるものと、市全体で行う行事もありましたけれども、私は改めて、例えば市内小中学校の合唱コンクールなどがあるのですが、これは本当に子供たちが一生懸命練習をして、すばらしい歌声を聞かせてくれるわけです。そういった点でこういった市民ホールを使っていくこともいいのではないかと思いますし、さらに子供たちの豊かな情操をはぐくんでいく、あるいは中学校、小学校のときに見たり聞いたりした芸術、文化を大人になってからみずからが行ったり、あるいはそういう鑑賞の幅を広げていく、そして人間の幅を広げていく、こういった点でももっともっとチャンスをふやしていただきたいというふうに思うのです。そういった点でせっかくいい市民ホールがあるわけですから、市民ホールの企画の中に、学校関係者と市民ホールの企画ときちんと相談していただきながら、年に1回は児童のためのよい催し物、そしてこれは無料とは言いませんが、非常に安い費用で鑑賞できる形でこういった事業を企画をしていただければ、今集客にも苦労している市民ホールのためにも、そしてまたせっかくできたホールを有効に活用するという点でもいいのかなというふうに思いますが、この辺についてもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、道路の関係なのですが、実施計画の中に入っているということでありますが、実際に10年間かけて周辺対策をやっていくわけですから、当然おのずとここには優先順位があると思うのです。そういった点では6019号線については、16年度測量に入っていくということでありますから、当然測量、その後スムーズに年次計画でこれが進められていくと思いますが、この辺の予定だとか、具体的な延長だとか、それから道路整備の中身、この辺についてどんなふうに計画をしているかお聞かせ願いたいと思います。

 また、実施計画の優先順位という点では、6243、6246等も荒川左岸拡幅等の問題もはらんでいるわけでありますが、実際にはどの程度の優先順位になっているのか、具体的にお知らせ願いたいと思います。

 それから、べに花ふるさと館の関係なのですが、丁字路のところの見通しをよくする問題は圏央道との関係ということでありますが、圏央道を待つまでもなく、ここはふるさと祭りが開かれたりなんかする、べに花ふるさと館は今非常に市外の方たちもたくさん来る場所でありますので、その交通安全はより一層図らなければならないというふうに思います。そういった点で、左右の右折、左折の隅切り対策をぜひ早急に行っていただきたいと思いますので、検討したいということでありますが、この検討はいつ検討なのかということもありますので、もう少し具体的にお知らせ願えるでしょうか。

 それから、あと天神通りの関係なのですが、この天神通りは本当にこの地域の方たちにとっては、桶川の文化財等の中にもある道しるべ、川越栗橋線の道しるべから入りまして真っすぐ天神様に続く道として、文字どおり思い入れの大変深い道路だと思います。そういった点でこれらの地域の方たちの意向を十分尊重しながら、この地元合意を図っていただきたいというふうに思うのですが、それにしましてもこの辺については、例えばこの圏央道の問題については私だけではなくて、先番議員さんたち、もう既に今議会3人の方たちが質問しておりますが、この先の見通し等に不安を持つ市民の声がやはり反映された議員の皆さん方の質問ではなかったかというふうに思うわけです。そういった点で、それぞれ地区の要望たくさんありますし、たび重ねて会議を持って意見交換も行われているようでありますけれども、この意見交換なのですが、例えば相手はだれになっているのでしょうか。すべての地権者の方たちにお話が行っていれば、不安もこれほど広がらないのではないかというふうに思うのですが、この辺はいかがでしょうか。そういった点でこの話し合いの過程、プロセスが知らされないために不安が広がるということもあると思いますので、たくさんの要望項目、地元要望について対応中であるし、でき次第説明会に入るという国土交通省はそう言っているということでありますけれども、国土交通省のこういった説明会に入る前に、やはりもう少しきめ細かくこの過程、それから検討内容について地元の皆さん方に知らせていく説明会を開いてもらうのがいいのではないかと思いますが、この辺についていかがでしょうか。

 また、資料としていただきました2003年の1月31日から2月14日に行いましたインターチェンジ周辺の土地所有者に対して行ったアンケートなのですが、このアンケート対象者に、私ちょっと答弁聞き漏らしたのかもしれませんけれども、アンケートをいただいた方たち、対象者の方たちには送付がされているのかどうか、この辺についてもお知らせを願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、25番議員さんの再質問に順次お答えをしてまいります。

 初めに、減免の関係でございますけれども、通知文の例示ということでございますが、通知の内容は7月の10日前後になる予定でございますので、まだ実際にはできておりません。したがいましてもう少しお待ちをいただきたいと思いますが、通知をこれからつくる内容におきましては、先ほどいただきましたご指摘の内容を踏まえて、わかりやすいご案内をさせていただくように準備をさせていただきたいと思います。

 それから、申請の手順ということでございますが、申請に当たりましてはこちらの方に来て申請書を書いていただくという作業になるわけでございますけれども、その前によく相談者の方から話を聞いて、申請書を書いていただいてだめだったということではいけないかなというふうに考えておりますので、内容をよく聞いて、該当しそうであれば書いていただくというようなことを考えております。その後自主的な調査をして決定をしていくと、こういうような手順で考えております。

 それから、デイケアの関係でございますけれども、こちらの方も通知につきましてはご指摘をいただきましたようなわかりやすい内容で案内をさせていただく考えでございます。

 それから、昨年度の利用の実態ということでございますけれども、14年度の通所リハの利用状況につきましては、延べ2,853人、保険給付総額では1億8,957万円となっております。それから、今年度の見込みでございますけれども、軽減対象としましては住民税世帯の非課税の方の割合ということでございますので、全体の25%程度であるというふうに考えておりまして、それから換算をいたしますと月50人程度というふうな見込みを立てております。軽減に伴う予算につきましては、そちらの数をもとにして計算をしますと200万円程度ということで予定をしているところでございます。

 それから、待機者の関係でございますけれども、1年くらい待つ方がいるのではないかというようなことでございますけれども、実は今年度といいますか、ことしの1月から県の方では原則として今までのような申し込み順によります入所決定というのを改めるようにというような通知が来ておりまして、埼玉県特別養護老人ホーム入所指定ということで待機者のうちサービスを受ける必要度の高いと認められる者を優先的に入れていくようにというようなことで改正になっております。15年4月1日以降の入所から優先入所決定に努めるようにということでございますので、そういうことでこの運用を見守っていきたいというふうに考えております。

 それから、前後して申しわけございませんが、ルーエハイムの増改築の関係でございますけれども、ルーエハイムにつきましては通所のリハビリということで28人でございましたけれども、これを60人対応に改めるという工事をしているというふうに聞いております。7月の半ばから利用できるようになるようにということでございます。

 それから、はにわの増改築の計画ということでございますけれども、こちらの方につきましては現在のところそういった計画はないというふうに聞いております。

 それから、昨年度の取り下げの理由でございますけれども、昨年度3件ございましたけれども、1件は相続税絡みで取り下げになったと。それからもう一つは、川田谷の方では資金繰りがつかないということで、これも取り下げになったと。もう一つの川田谷の関係は、一度相談に見えましたけれども、その後連絡がないということでございます。

 それから、今年度の新たな状況ということでございますが、川田谷地内でコンサルタントから相談を受けておりまして、これは状況的には特養が100床、短期入所が5床、そのほか通所介護ということで予定をしているようでございます。そのほか2件ほどございましたけれども、1件の方は4月に老人ホームまたはケアハウス、こちらの方に方向を転換するということで取り下げになっておりますし、取り下げというのは窓口でのということでございますけれども、そういうことになっておりますし、加納地内につきましては一度相談を受けましたけれども、その後特に連絡はございません。以上のような状況になっております。

 それから、第三者評価の関係でございますけれども、公表されました情報をまとめて、これは県からの情報ということでございますけれども、高齢者福祉課や社会福祉協議会に置くようにしたいというふうに考えております。しかし、独自の評価につきましては、県情報を活用する中で今後検討したいというふうに考えております。

 それから、ホームページの活用ということでございますけれども、これにつきましてももう少しお時間をいただければというふうに考えております。

 それから、介護事故調査でございますけれども、これにつきましては私どもの方には苦情や相談としては出てきておりませんが、今後も利用者が安心してサービスが受けられるようにケアマネジャーとの連絡会でありますとか、介護保険懇談会等もありますので、こういった中で意見交換や実態を聞きながら把握をしていきたいというふうに考えております。

 それから、エレベーターの関係でございますけれども、西口のエレベーター、エスカレーターの関係でございますけれども、1回目の答弁を繰り返すようで大変恐縮でございますけれども、障害者の方、高齢者の方のことを考えますと、やはり安全性、利便性という面で非常に必要であるという認識には立っております。しかし、先ほども申し上げましたような問題点あるいは財政的な件もありますので、今後関係機関と十分協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、ケシの関係でございますけれども、家庭菜園の人にということでございますが、ご指摘もいただきましたように保健所を通して市町村のということで、保健センターの方へポスターなどが参っておりますけれども、実態的には少ないというようなことがあります。そういうことでございますので、できるだけご指摘のありました家庭菜園などの関係の方々に対しましては、関係各課とよく協議をしながら、植えてはいけないケシの栽培が行われないようによく注意をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 桶川駅のホームの方のエスカレーター、エレベーターの関係についてのお尋ねで、財源的にはどうなのかというふうなお尋ねでございますが、駅構内に設置を予定をしておりますエスカレーターとエレベーターにつきましては、JRが事業主体として整備をするものでございまして、これに対して国と市の方からそれぞれ3分の1相当額を補助していこうというふうな内容でございます。総事業費につきましては、現在JRの方で詳細設計等の詰めを行っているところでございますけれども、今後それらがまとまった段階で、できれば関係する補正予算を9月定例市議会に提案をさせていただく考え方でいるところでございます。

 それから、次に大きな5番目の市民ホールの催し物の関係で、児童生徒が鑑賞できる催し物をもっとふやしていただきたいということとあわせて、それらについての費用は安い費用で企画できないかというふうなお尋ねでございますが、市民ホールの実施事業につきましては質の高い芸術、文化を鑑賞する場を市民に提供していこうというふうなことを目的といたしまして、ジャンル別あるいは対象年齢別などを考慮いたしまして4分類に考えております。一つは生活娯楽事業、それからもう一つは芸術鑑賞事業、それから住民参加型の事業、それともう一つは地域文化活動の振興事業というふうな視点から、年間約12事業前後を毎年計画をしているところでございます。そのうちに学校の児童生徒を対象とした事業につきましては、年間12事業前後の中で1ないし2事業を予定をしておりますので、事業全体のバランスから見ますと少ない数字ではないものというふうに考えております。財団には児童生徒に芸術、文化の鑑賞の機会を与える計画を多くしていただくよう、あるいはまた料金の問題について考慮していただくように、ただいまのご質問につきましてはお伝えをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 加藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、1番目の図書室のクーラー設置についてでございますが、子供たちの読書活動推進の観点からも十分に研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、クーラー及び扇風機を設置している市の具体的な名前をということでございますが、まず一部の小中学校の普通教室の一部にクーラーを設置している市でございますが、川越市、熊谷市、川口市、飯能市、本庄市、春日部市、狭山市、草加市、越谷市、入間市、朝霞市、和光市、北本市、鶴ヶ島市の14市でございます。また、一部の学校に扇風機を設置している市でございますが、久喜市、秩父市、飯能市、入間市の4市でございます。

 次に、扇風機とクーラーを設置した場合の費用でございますが、おおよそで恐縮ですが、申し上げます。まず、扇風機を設置した場合、1教室約26万円かかります。市内小中学校12校に設置したと仮定いたしますと、約5,700万円かかります。クーラーでございますが、1教室約245万円、市内小中学校12校に設置した場合、約4億8,000万円になろうかと思います。

 次に、温度調査は新しくするのかとのお尋ねでございますが、来週の月曜日6月16日から7月18日までの1カ月間新たに調査をするものでございます。

 それから、次に市民ホールの活用についてでございますが、市内の小中学校の音楽祭、またギャラリー等を使いまして市内小中学校の美術展、書道展を行っております。また、昨年度からは市民ホールを小中学校が一日自由に使えるような日を設けるようにいたしました。その日は、例えばご質問いただきました芸術鑑賞を行いましたり、児童生徒の合唱祭を行ったりいたしまして、子供たちが市民ホールを知る、市民ホールを体験する機会としていただきたいと考えております。また、そうした催しの日には、保護者の皆様や地域の皆様にもおいでいただき、子供たちとともに芸術鑑賞をしていただきましたり、子供たちの活動をごらんいただくこともできると考えております。今後も子供たちにこうした感動体験、芸術鑑賞の機会などを通して豊かな心をはぐくんでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 再質問にお答えを申し上げます。

 順序が入れかわるかと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、1点目が道路の関係でございます。市道6319号線の実施計画優先順位というようなご質問でございますが、市としますれば当然優先順位の高い道路ということで位置づけておりますが、現道路の計画では6メートルに拡幅をしたいということがございますので、現道幅員が3.64メートル、延長が223.76メートルでございまして、先ほど申し上げましたように16年に測量、それから用地買収というようなことで入っていきたいと思います。いずれにしても、地権者の同意というものがこれは必要不可欠ということでございますので、綿密に調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、領家の方の市道6243号線と6246号線でございます。この道路は伊奈町工業団地から元荒川処理センターへ通じる道路でございまして、現況幅員は2.8から4.0と、延長が430.92ということで、計画では8メートルに拡幅をしたいということでございます。荒川左岸、これも先ほど申し上げましたけれども、調整も必要ということでございますし、いろいろと拡幅となりますとどちらに振るかといいますか、この辺がやはり地権者と相当慎重に進めるということになりますと、若干年次につきましては断定的な言い方はできませんが、早期に実施をしたいという考え方でございます。

 それから、市道4号線と507号線との交差点、べに花ふるさと館付近の交通安全、特に隅切りの問題でございます。地権者のご理解をいただいて、現在従来よりもかなり改善をされたというふうに考えておりますが、まだまだ特に反対方向といいますか、東側ではもう少し欲しいというようなところがございますが、いずれにしても次のご質問の天神通りの機能補償ということにも近々調整に入らなければならないと思っておりますので、そういう中からこの問題についても検討させていただきたいということでございます。

 それから、若干触れましたけれども、天神通りの問題でございます。確かにこの道路につきましては、ご質問のとおりでございます。この機能補償というのは不可欠ということで、国とも、私も早速大宮国道とも調整をしてまいりましたけれども、若干今事業が全体的に他の調整に入っているというような国の方の状況がございまして、まだ具体的なお答えというのがないわけでございますが、いずれにしても地元の加納南部対策協議会が窓口といいますか、組織化されておりますので、14年2月からもうかなりの期間実施を調整をしていないということがございますので、その後の進展が少ないという意味で若干長引いてはおりますが、国とも詰めまして、この加納の天神通りの機能補償道路、またこれも幅員等もいろいろございますので、国では現道幅員というのは当然機能補償しますと、これは断定的な言い方しますけれども、それではとても市とすれば北本方面または坂田方面との関係もございますので、そういう幅員の延長ということも考えられますので、その辺の調整を今しておりますから、そういう意味で調整を急ぎたいということでございます。

 それから、アンケートの結果をどうするのだということがございますが、これについても当然地元の皆さんには結果というものを速やかにお知らせするというのが当然でございますけれども、当然このことは圏央道との関係、それからインター付近の土地利用との関係というものも詰めた中で地元の皆さん方と協議をするということもあわせて必要というふうに考えておりますので、内部的にもう少し詰めまして、地元の皆さんと協議の場を早目に持ちたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、3回目の質問を行ってまいります。

 大きな1点目の介護の関係なのですが、申請は来て行っていただくということでありますけれども、この辺が何でも福祉関係だけではないのですが、とにかく申請が多いわけですよね。実際に申請書を書く前に、書いてからだめだということのないように調整したいということでありますけれども、いずれにいたしましてもこの文章が通知として行きますと即来たりとか、あるいは電話でだとか、こういった問い合わせが多くなってくると思います。そういった点で、これまでも私たちは介護相談窓口をわかりやすいところにつくってほしいというふうに要求もしてまいりましたけれども、実際には今介護、高齢者福祉課は2階にあるわけですよね。そういった点でもちろん総合案内の方がいらっしゃいますから丁寧に案内していただけるわけでありますけれども、やはりどこかに、この辺はその時期にはわかりやすいところにこの辺の調整をする場所を設置していただくとか、申請しやすい形にしていただきたいというふうに思うのですが、この辺はいかがでしょうか。

 実際に申請に来ました。書こうと思うと、あれがない、これがない、これが必要ですよということではいけないわけでありまして、その辺はぜひぜひ持ってくるものだとか、丁寧な対応もお願いしたいと思いますし、この辺についてはいかがでしょうか。実際にそばについていて、書き方も指導するという形をとらないと、どうやって書いていいかわからないよという方は実際にいらっしゃるのです。その辺ではぜひご丁寧な対応をというふうに思いますが、いかがでしょうか、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、この第三者評価と介護事故調査、ある意味では同じような形になると思いますが、一つはホームページを開示しているということでありますね、自己評価を。やはり今これほどIT推進、IT自治体言われている中でありますから、ぜひそこに、例えば窓口に行けばホームページの状況が見られるというものは、1台パソコン設置していただいて、やはり見たい人がいたらば操作を簡単に、図書館の検索のような形で簡単に見られるようなものができるのではないかなというふうに思うのです。この辺はいかがでしょうか。

 それから、あとやはりこれはあくまでも自己評価でありますから、実際にはそういった点では介護事故調査と重なってまいりますけれども、ケアマネさんや事業者の方たち、利用者の方たち、いろんな人たちが毎月、今も懇談会を開いていると思いますが、そういった中での意見交換の中で、やはり事故の話がなかったというのも何か不思議だなという気がするのですが、これはあるいは桶川にかかわっている人たちの耳に入らなかった桶川の人の中身だったのかもしれませんが、いずれにいたしましてもいろんな利用形態、利用実態を詳しく知っていらっしゃる方たちが集まって事例相談なんかもやるわけでありますから、この中でぜひだれが悪いからあそこはだめだという言い方ではなくて、万が一の事故は当然人間がやることですからあるのです。

 ただ、それをなぜそうなったかということを見る中で、例えば人手が足らなかったのかな、こんなこともありますし、あるいは利用者の方の状況が非常に悪くて避けられなかった状況もあるわけです。透析が進む人たちについては、もう本当に骨折をしやすくなるということでありますから、抱え方もちょっと間違えれば本当に骨折するということがあるわけです。ですから、それは避けられないこともあるわけでありますから、そういったことでやはりだれもが安心して使えるということ。

 それからもう一つは、あそこの施設は本当にいいのよとか、こういう特色があるよということをわかりやすくやはり私たちにも、使う人たちに知らせていただきたいということも含めまして、この辺は第三者の評価と事故調査の実施という点では、事故調査でぜひそういった意味で双方の方たちから安心して事故調査をしていただいて、そういった方向でよりよいものをつくっていくというこの立場で報告をしていただいて対応していただきたいというふうに思いますが、この辺についていかがでしょうか。

 それからもう一つ、特別養護老人ホームの必要性については、非常に今迫っているわけであります。しかし、実際に今年度、特養100床、こういうことで今お話し合いしているということでありますが、かなり具体的な話になってきておりますが、見通しとしてはこれからあとどんな手順を踏んで、いつごろ大体この開設の見通しがあるのかということなどについて、この辺についてはわかっているのでしょうか、お知らせ願いたいと思います。

 それから、あと私先ほど待機者の方の必要度を細かく調査してということを申し上げました。県についても、とにかく申し込み順に入れるのではなくて、必要度をきちんと調査して、優先順位をちゃんと決めてもらいたいということを言っているよということで、これについては見守りたいという表現があったような気がするのですが、ちょっとこれは見守るだけではなくて、ぜひ早く養護老人ホームに入れるような形で積極的な取り組みというふうに思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、あとJRの事業主体の中身については、そういったことで具体的にわかりましたので、これはいいのですけれども、もう一つ、東口のとりわけエレベーターの関係なのですが、必要はわかるけれども、難しいのだよということでありますけれども、これ福祉関係だけではなくて、もしもう少しあれでしたら市長さんの決意なども言っていただくとありがたいのです。ということは、私あそこのルーブルがなくなったときに、ここにエレベーターつけられるではないかと思ったのです。でも、あそこ駐車場になってしまったので、あれちょっと遅かったかなと思ったのですが、でもあそこは絶対に東口開発整備の問題も含めまして重要な場所でありますし、ぜひとも今青年が通勤しているわけですよね。やはり私たちは障害を持った方たちの就労支援、こういったこともやらなければいけません。せっかくこの桶川の駅へ東口をおりて車いすの青年が通勤しております。そういった点で、ぜひ早くにこのエレベーターの設置は東側にはつけていただきたいというふうに思うのです。こういった若者たちを励ます意味でも必要なことだと思うのです。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、学校図書室の関係なのですが、ぜひ積極的に考えていただきたいと思いまして、次の予算を待っておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望としておきます。

 それから、あと学校の教室の関係なのですが、ややだれもが年々この地球温暖化で暑くなっているということは実感としてあるわけでありますから、ぜひ子供たちのよりよい教育環境整備という点では、例えば扇風機をつける金額というのはそういってもそう多い金額ではないと思います。そういった点で桶川の教育予算が低いということを指摘をされている中で、そういったことはないのだというお話も一方でございましたけれども、やはり北本市では図書室にも、そして教室にも一部ついているということも明らかになってまいりましたけれども、張り合うわけではありませんが、桶川の子供たちのよりよい環境整備のためにクーラーが非常に無理だということでありましたらば、ぜひ扇風機を設置していただきたいと思いますが、この辺についてもう一度積極的なご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、あと芸術、文化の関係なのですが、昨年小中学校でホール一日自由に使えるようにしたということでありますので、ぜひこの辺はいろんな意味で徹底して使っていただきたいというふうに思います。

 それから、あとジャンル別に事業を行う中で、学校向けのものを年間一、二つくっているのだよということでありましたけれども、これについてちょっと実態調査の中では余りはっきりわからなかったのです。毎年一、二の事業項目があって、どの程度参加しているかという点では、もう一度この辺の中身をちょっとはっきりとさせていただきたいと思うのですが、どんなものがあったのかということです。どの程度学校が参加したのか、教育長の答弁と市民生活部長さんの答弁とちょっとかみ合わないような気がしますので、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、道路整備の関係なのですが、県民活動センターへの路線バスの延伸ということでもお願いしているわけなのですが、この辺については路線バスと何か具体的に話し合いなどが3月議会以降されておりましたらば、ぜひこの辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、あと圏央道の関係ですが、ぜひこれまでなかなか調整をしてきていないということで、南部のとりわけ大きな地主さんではない、いわゆる私たちサラリーマンの方たちは非常に先行きの不安を抱えておりまして、この経過を一刻も早く説明していただきたいと思いますが、この辺の見通しについてはもう少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。これで私の今議会の一般質問は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) 25番議員さんの3回目の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、減免の関係でございますけれども、問い合わせに来た場合、わかりやすい窓口というふうなものとか、持参するものを最初から通知すべきではないかというふうなご指摘でございますけれども、全くそのとおりだと思いますし、今回は会議室などを用意をして対応していきたいと考えております。

 それから、第三者評価の関係でございますけれども、ホームページが見られるようにということでございますが、これはまだホームページが見られるような状況にその担当課がなっておりませんので、当面はこのホームページから打ち出したものをコピーをいたしまして窓口に設置をするというふうなことでご理解を賜りたいと思います。

 それから、事故調査の関係でございますけれども、ケアマネ等の意見交換の中でということでございますが、実はその中で状況を聞き出していくということももちろん実施をしますし、介護保険の認定者が現在1,200人ほどおりますけれども、毎年満足度はいかがでしょうかというような調査を実施をしているわけでございますので、その調査の中でそういったことはなかったかどうかということを聞いてまいりたいというふうに考えております。

 それから、特養ホームがいつごろできるのかというふうなことでございますけれども、現在協議をしておりますけれども、順調にいきまして16年度の国の内示となりますと17年度というようなことになってくるのではないかというふうに考えております。

 それから、優先度の関係でございますけれども、実はこれは先ほども申し上げましたように県の方から通知が来ておりまして、その施設施設ごとに合議制の入所検討委員会を設置をして、そちらの方で点数表示をしながらやっていくというような状況になっておる関係から私そのような答弁を申し上げたわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 東口のエレベーターの問題については、私も非常に心配をしております。ただ、東口の場合は、エレベーターだけでなくて、将来の中心市街地活性化の事業とあわせて駅周辺をどうするのかという具体的な取り組みをしなければなりません。そういう中で地元の合意というのがもちろん第一でございますけれども、やはり東口の場合は今一方しか、南側しか階段が上がれないわけですから、できれば北側の方からも階段が上がれるようなそういう体制というのは必要だというふうに私は思っております。ただ、これはまだ個人の土地でございますし、それから駅周辺の、駅前の広場というものをどういう位置に、どういう面積で将来的にとっていくのかという問題とも絡み合わせますので、そういう問題等も含めて駅の東口のエレベーターについては考慮していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 加藤議員さんの再々質問にお答えいたします。

 教室に扇風機をとのお尋ねでございますが、7月には教室の温度調査の結果が出ます。また、このほど小学校の教室に扇風機を設置されました久喜市さんの様子も十分に伺いながら研究を進めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再々質問で、市民ホールの児童生徒向けの事業と参加者についてということでございますが、先ほど教育長がご答弁申し上げました中身と重複するかと思いますが、まず12年度につきましてはこどもの森での「出張森のコンサート」、これが参加者130名、13年度はファミリーコンサート・キャラクターショーということで665名の児童生徒が参加をしております。それからもう一つ、ファミリーオペラということで「ヘンゼルとグレーテル」、参加者320名、この2事業でございます。14年度については、ホールの舞台機構を理解していただくためにバックステージツアーということで46名の参加をいただきました。それからもう一つ、ファミリーコンサートということで255名の方の参加をいただいたところでございます。14年度はこの2事業でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) ご質問のように、一方では平成19年度の開通目標、目標ということではございますが、示されておる中で、地元の皆さんもそういう不安があろうかと思います。現在、先ほども申しましたように、国の負担についてかなり強く私どもも調整をしてまいっておりますが、この辺も早期に決着するように引き続き調整をしてまいりますし、当然次のステップはないということで国もなかなか立ち上がっておりませんが、早期に加納南部地域の皆さん方とお話し合いができるように調整してまいりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼しました。

 路線バスを県民活動センターまでの延伸というふうなお話のご質問をいただきました。この件につきましては、さきの3月議会でもご質問をいただいたところでございまして、市の方としてはその後4月早々に路線バスを運行する朝日自動車株式会社の方にお願いに行ってまいりました。既存の路線バスの運行を県民活動センターまで延伸することについて、市民の要望もあるのでぜひひとつ会社としても検討していただきたいというふうな旨の申し入れをいたしたところでございます。そのときに朝日自動車におかれましては、社内の協議案件としたいというふうなお答えをいただいておりますので、今後におきましても同社と引き続き市の方としては協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時33分