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埼玉県 桶川市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月02日−01号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−01号







平成15年  6月 定例会(第2回)



     ◯招集告示

桶川市告示第74号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、平成15年桶川市議会6月定例会を次のとおり招集する。

  平成15年5月26日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成15年6月2日(月)

 2 場所  桶川市議会議場

     ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君     24番  渡辺映夫君

   25番  加藤千穂香君    26番  高野和孝君

不応招議員(なし)

          平成15年桶川市議会第2回定例会 第1日

平成15年6月2日(月曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 市長の行政報告

 第8 委員会の委員長報告

 第9 市長提出議案第32号議案〜第41号議案の上程、説明

 第10 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第11 散会

午前10時06分開会

 出席議員(23名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

  25番  加藤千穂香君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  鈴木晴雄君

                  教育委員会

  都市整備部長  岩崎長一君           島村和男君

                  委員長

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    藤崎俊和

  主査      山下雅之

  主任      岡野 充



△開会の宣告(午前10時06分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成15年桶川市議会第2回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

    6番  市川幸三君

    7番  飯野信子君

    8番  中島京子君

 以上、3名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月16日までの15日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は15日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成14年度1月分、2月分、3月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、若宮土地区画整理事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長から桶川市土地開発公社の経営状況について、財団法人桶川市施設管理公社の経営状況について、財団法人けやき文化財団の経営状況について、平成14年度桶川市一般会計並びに平成14年度桶川市公共下水道事業繰越明許費繰越計算書について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、平成15年度足立北部正副議長会が4月の3日、埼玉県市議会議長会が5月の30日、それぞれ総会が開催され、平成14年度決算及び平成15年度予算案並びに役員の改選が行われましたので、報告いたします。

 なお、埼玉県市議会議長会の総会において表彰されました3名の議員の伝達につきましては、来る6月の4日の関東市議会議長会総会が終了した後に伝達したいと思います。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 本日ここに平成15年桶川市議会6月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましてはご健勝にて出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政発展のためにまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきます。お手元に配付をいたしました資料をごらんいただきたいと思います。

 最初に、市町村合併への取り組みについてでございますが、去る5月28日、県央都市づくり協議会役員会が開催され、本年度の事業計画や予算等が審議されました。あわせて合併問題についても協議されたところでございますが、その内容についてご報告させていただきます。

 県央都市づくり協議会としては、平成13年度以来、地方分権推進部会の中で「市町村合併の調査研究」に取り組み、県央圏域内での合併も視野に活動してきたところでございます。しかし、各団体で実施したアンケート調査の結果等を踏まえ、最終的には県央が一つになる合併は事実上不可能であるとの共通認識に達したところであります。今後は、それぞれの団体が独自の状況判断で市町村合併に取り組むこととなりました。

 二つ目といたしまして、組織検討委員会についてでございますが、平成15年4月に助役及び各部の次長等で組織し、平成15年9月定例市議会に関係議案を提案できるよう現在検討を進めているところでございます。検討項目としては、女性政策及びワンストップサービス等です。なお、女性政策担当の位置づけにつきましては、平成15年10月1日実施を目途に検討を進めているところでございます。

 三つ目といたしまして、受動喫煙の防止対策についてでございますが、5月に施行された健康増進法第25条に基づき受動喫煙を防止するため、桶川市の公共施設において6月1日から次の措置を講ずることといたしました。一つとして、桶川市役所においては、施設の内部、建物の内部は禁煙とする。屋外に喫煙場所を設定する。庁用車両については禁煙とする。喫煙者が1人で使用する場合についても禁煙といたします。2といたしまして、保健センター、保育所、いずみの学園、発達支援センター、小学校4校、当面南小、西小、東小、日出谷小でございますが、それから中学校2校、東中、加納中でございますが、施設の敷地も含め全面禁煙とする。3として、各部が所管する機関等においても館内禁煙とし、屋外に喫煙場所を設定する。4として、環境センター、老人福祉センター、小学校残り4校及び中学校2校については分煙を徹底する。5として、行政委員会及び桶川市が出資する法人等については、今回の桶川市の対応を説明し、協力をお願いをするとするものでございます。

 次に、四つ目といたしまして、新市庁舎の建設についてでございますが、現市庁舎については1960年、昭和35年に建設され、その後老朽化等に伴い新庁舎の建設についての検討がなされてきました。平成7年10月には桶川市庁舎建設協議会の答申がなされましたが、その後7年半が経過し、答申内容を取り巻く環境に変化が生じてきていることや、老朽化による安全性の確保や狭あいによる業務の分散等による市民サービスの低下を招く状況となっております。それらを踏まえ、平成14年4月に財務課長以下11名の市職員による桶川市新庁舎建設検討会議を発足させ、9回にわたり庁舎の役割や条件の整理及び検討、庁舎の規模、構造、費用の検討、建設位置の比較検討、財政的な検討などを行い、本年3月末にその検討結果の報告がなされました。

 検討項目については、いずれも多くの課題を含んでおりますが、とりわけ建設位置の比較検討では桶川市庁舎建設協議会の答申にある下日出谷東土地区画整理区域内での建設が当面難しいという見通しであります。したがいまして、従来の答申と今回の結果報告との調整を図るという大きな課題も生じておりますので、今後さらに建設内容について議会を初め関係各位のご理解とご協力をいただきながら、整理検討を進めていきたいと考えております。

 五つ目といたしまして、ごみ焼却施設改修工事の進捗状況についてでございますが、桶川市環境センター排ガス高度処理施設・灰固形化施設整備工事につきましては、平成15年2月7日に契約後、直ちに実施設計等に着手いたしました。また、あわせまして灰固形化施設等の建築確認申請及び電気集塵装置や排ガス処理施設等の解体工事計画の策定作業にも入りました。現在実施設計等の進捗に合わせて、ろ過式集じん機、ダスト搬送コンベヤー及び混練機などの機器類の工場製作を進めており、他の機器類につきましても引き続き順次工場製作へと段取りを進めているところでございます。また、5月末の現場状況といたしましては、環境センター場内に仮設事務所の設置が終了いたしまして、施設の一部解体準備作業を進めているところでございます。なお、解体工事が当面の現場作業となりますが、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、安全に進めてまいりたいと存じます。工程表につきましては、別紙1のとおりでございます。

 六つ目といたしまして、「桶川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」運用指針(8の3区域の指定手続等に関するガイドライン)についてでございまして、平成13年5月18日に施行された「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」により、市街化調整区域における開発許可の立地基準を定めた都市計画法第34条に、新たに第8号の3が追加されました。これに基づき桶川市では、開発許可基準や法第34条第8号の3に基づく区域を指定するための基準等を定めた「桶川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を平成15年3月31日に公布し、平成15年6月1日から施行したところでございます。このたび本条例を施行するに当たり、「8の3区域」を指定する際の指針を別紙2のとおり定めましたので、ご報告申し上げます。

 最後に、500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙3の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきます。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△委員会の委員長報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の行政視察報告を行います。

 総務常任委員会は、5月7日から9日までの日程で、委員全員出席のもと、岩手県宮古市の住民情報ワンストップサービス、山形県南陽市の市町村合併並びに電子市役所について行政視察を行いました。

 初めに、大変申しわけありませんが、誤字の訂正をお願いしたいと思います。報告書の27ページをお願いいたします。上から12行目ですが、「新市名については当時の県知事我孫子藤吉氏」の「我孫子」の「あ」が「我」になっておりますが、これは「安心」の「安」に直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 なお、報告内容のまとめにつきましては、視察事項の3項目を1項目ずつ3人の委員で担当いたしましたが、報告は私の方から行わせていただきます。

 それでは、まず宮古市のワンストップサービスについて申し上げます。報告書1ページからの概要と参考資料をごらんになっていただきたいと思います。所見のみ報告いたします。

 所見。宮古市は、岩手県東側三陸沿岸のほぼ中央にあり、本州最東端に位置する。太平洋に面するリアス式海岸は、自然が織りなす雄大さと美しさを持ち、海岸線の一部は陸中海岸国立公園に指定されております。

 古くから地形を生かした天然の良港を持ち、江戸時代に南部藩の軍港、商港として発展し、江戸や大阪に米や海産物などを運び、海路交通の要所として発展してきました。

 昭和16年、宮古町、山口村、千徳村、磯鶏村が合併し市制を施行。昭和30年には隣接する花輪村、津軽石村、重茂村を合併し、人口は5万3,979人、これは平成15年4月現在です、面積は98.92平方キロメートルの市域となっております。

 現在は、沿岸地区の経済、文化の中心として、また観光の拠点として中核都市に発展いたしました。

 宮古市では、平成11年1月から「いらっしゃいませ総合窓口」ということで、市役所の玄関を入った場所にフロアを設け、新たにコンピューターシステムを導入し、ワンストップサービスによる総合窓口を実現いたしました。納税証明など各種証明書の発行、戸籍、年金、国保、印鑑登録などの届け出が1カ所で可能になり、市民の利便性を追求したこの取り組みは全国的に注目を集めております。

 従来の窓口業務の問題点は、申請や届け出ごとにそれぞれの窓口で対応するため市民が移動しなければならなかったので、一つの窓口で申請や届け出を完結できないかと考え、自己導入方式により総合窓口を完成させました。

 導入に当たり、?、対象業務の拡大、?、手続の簡略化、?、本庁舎と旧村単位にある出張所とのサービス格差の解消を開発の理念として開発に取り組みました。

 開発に当たっては、現在の情報システム推進室の職員5人が1年3カ月をかけ、3,000ページの仕様書を作成し、業者委託をいたしました。業者と共同開発とまではいきませんが、職員からもいろいろノウハウを提供し、研究しながらシステムを構築した結果、割安な価格で完成したということです。

 システムの開発に当たっては、職員にわかりやすく操作が簡単で、5年、10年の経験や知識がなくとも、市民に対し公正で公平なサービスができるようなシステムづくりに気をつけたということです。

 また、申請書を2種類の申請書に統一し、1回の届け出をしますと住民情報の異動等がすべてのシステムに即時に反映できる仕組みといたしました。

 オフィス環境の整備では、窓口の待ち合いスペースを広くとり、着席方式、これは銀行とかの融資窓口と同じように仕切り板を設け、隣の方の話し声が聞こえないように、できるだけプライバシーの保護に努める形で整備したということでした。

 実際の総合窓口の流れですが、市民が入り口から入ってきますとフロアマネジャーがおります。フロアマネジャーは市民から用件を伺い、それぞれどの窓口あるいは他の課に案内したらよいかを判断し、用件に応じた場所に案内する形をとっております。通常の証明書等の発行以外の医療給付や国保等の専門知識を要するものについては、窓口の後ろに相談コーナーというコーナーを設けて、そこに案内をして相談をする方法をとっております。その他、異動に関係ない保育所の入所手続、市営住宅の入居手続等、窓口を使わない場合には担当課の方に案内いたします。総合窓口については総合窓口の担当職員が対応し、相談コーナーについては国保担当職員が対応しているということです。

 ボイスコール機については、金融機関等に置いてありますが、窓口の中央に置いてあり、整理券をとって順番を待っているという方式です。

 窓口では、市民から用件と住所、氏名、生年月日を伺い、端末機に入力し、本人であるかを確認いたします。

 次に、用件の打ち出しをプリンターで行い、一緒に申請書も打ち出します。中身を確認していただき、間違いがないということになれば、申請書に名前を書いていただき、印影が必要なものについては押印して書類を渡し、精算をして手続が完了いたします。

 この申請書につきましては、記載内容がすべて入っており、名前を記入すれば完了となります。窓口に来られる9割の方が総合窓口で用件が足りるようになっており、100%処理をしようとしますとそれ相応にコストがかかってくるということでした。

 また、この端末には使途コードというものが入っており、使途を確定すればパターン化された一覧とコードが見られるようになっており、交付や手続の漏れ等が防止できるようになっております。

 繁忙期の3月、4月については、6カ所の窓口を8カ所にして対応しているとのことでした。

 パスワード入力は、職員にパスワードを付与しており、個人情報を扱うので、業務によって見られる画面を制限し、最小限の情報だけを参照できるような形にしております。

 市民の評価については、?、申請書を何枚も書くことがなくなり、楽になった。?、手続ごとに何カ所も窓口を移動しなくて済む。?、案内があり、迷わずに手続ができる。?、番号札をとるので、自分の順番がわかって安心だ。?、自宅近くの出張所で用件が足り、便利になったと、市民から高い評価を得ていますとのことでした。

 今後の課題については、この窓口も将来的にはインターネットになると想定され、岩手県を例にとると、電信制による取り組みを既に開始しており、早ければ平成17年には電信制を取り入れるということで進んでおります。職員も対応が求められており、より一層情報化に対するレベルアップが要求されますとのことでした。

 今回視察いたしました宮古市の総合窓口は、フロアがゆったりしており、市民が安心して相談をしながら申請や手続ができる雰囲気が漂っておりました。桶川市においても、市民の方々が安心して市役所を訪れ、身近な市役所としてさらに努力されますことを要望し、所見といたします。

 つけ加えまして、ただいま市長さんから行政報告におきまして組織検討委員会を設置され、女性政策及びワンストップサービス等の検討を進められるとのことですので、今回の視察も踏まえて市民の皆様によりよいサービスができますよう、よろしく推進のほどをお願いしたいと思います。

 次に、南陽市について申し上げます。17ページから南陽市の概要等が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。所見について申し上げます。

 南陽市は、山形県の南部、置賜盆地の東北部に位置し、東に奥羽山脈、南から西にかけて吾妻山系と飯豊山系の山並みが眺望でき、南によく野が開け、米や野菜のほかにサクランボやブドウ、リンゴなど多くの農産物が市の特産品となっております。また、風光めいびな県南県立自然公園や赤湯温泉など豊富な観光資源を有し、加えて山形新幹線や国県道が縦横断するなど、県南地方の交通要衝としての恵まれた地理的条件にあります。

 この地方の発祥は古く、約1万2,000年以上前から人類が住んでいたと推定され、大和政権がこの地方を開発したのはおよそ1,500年前と言われ、そのころから県南地方の政治、経済、文化の中心であったようです。西暦806年、宮内に熊野権現が創建され、858年には薬師寺も創建されております。また、この地域は明治の大合併以来何度か合併を繰り返し、昭和42年4月1日に県下で13番目の市、「南陽市」が誕生しました。新市名につきましては、当時の県知事安孫子藤吉氏が名付け親となり、「南陽の菊水」から「北に丘陵・南によく野、まことに住みよいところ」から「南陽市」と命名されたということです。平成15年4月の人口は3万5,937人、面積160.70平方キロメートルであり、平成13年に策定した「第四次総合計画」の将来都市像である「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の実現を図るため、生活環境の改善や社会資本の整備を推進しているということです。

 南陽市におきましては、市町村合併と電子市役所の2項目につきまして視察を行いました。まず、電子市役所についてご報告いたします。

 事業の内容について申し上げます。南陽市の情報化施策は、CATV事業を昭和61年6月、旧郵政省よりテレトピアモデル都市(全国20番目)の指定を受け、米沢市、高畠町、川西町の2市2町で第三セクター「株式会社ニューメディア」を創立し、平成7年4月から本放送を、平成10年4月からインターネットを開始いたしました。平成14年4月の加入状況は、加入可能世帯数7,684に対し、加入世帯4,173、またインターネットの加入世帯は1,052となっております。

 主な特徴として、多チャンネル(36チャンネル、FM13局、BS等)が受信可能であり、地域情報として地域のお祭りや学校行事などの地域に密着した情報を提供し、さらにインターネットは通信費不要で高速かつ安定した通信環境が実現したことなどが挙げられております。

 次に、南陽市の「地域イントラネット整備事業」について申し上げます。これは、庁内LANの地域版とお考えくださいとの説明がありました。

 システム導入の経緯につきましては、1、平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として、市役所内に行政情報センター、地域文化伝承施設「夕鶴の里」内に地域文化情報センターが整備されました。これは事業費4,500万円ですが、旧郵政省の事業で3分の1の補助があったということです。

 2番目に、平成11年度地域インターネット導入促進事業として、行政情報センターに図書館情報・同公開サーバー、公共施設管理・同公開サーバーを整備し、そのサービスを受ける公共端末を市内の公民館6カ所、一般公共施設7カ所、小中学校13カ所の計26カ所に設置し、各サーバーと端末を専用回線で結び、インターネット環境及び行政情報ネットワークを構築しております。これは事業費2,887万円ということです。また、同年度に地域インターネット情報通信システム整備事業のソフト面の事業として図書館情報システム、公共施設管理システムを構築され、これは事業費735万円のうち3分の1が国庫補助ということですが、これで2年間で整備が図られました。

 3番目に、平成12年度の第2次補正の補助採択を受け、平成13年度で「地域イントラネット基盤整備事業」が実施されました。事業費2億2,186万円、光ファイバーの全長は47.6キロメートル(主は100芯)で市街地の梨郷、吉野、中川の3ルート。また、伝送速度は100Mbps(イントラネット環境内)で教育用サーバー、教育用ファイアウオールということです。市役所内の行政情報センターを中心に市内小中学校15カ所、小学校8カ所、中学校7カ所及び公民館等の公共施設10カ所、これは8地区公民館、中央公民館、市民体育館の25カ所を自営の光ファイバーで結び、スター型接続のネットワークが構築されました。

 事業内容といたしましては、一つとして、情報教育として、?、小中学校における情報教育を市内全小中学校にインターネットに接続されたパソコン約570台を接続し、情報リテラシー授業等に利用して行っている。

 ?、市民がインターネットを気軽に体験できる場として、市役所市民ホール、えくぼプラザ、赤湯駅構内、ハイジアパーク南陽に開放端末の設置をしているとのことです。

 2として、市のホームページの開設をしております。(1)、交流の促進として、市民同士の交流を目的に伝言板を設置、また迅速な対応を図るため各課直通メールシステムを稼働しております。

 (2)として、多様化するニーズへの対応として、画像、動画を多く用い、モバイル機器、障害者向けブラウザ対応のためのバリアフリー化、ユニバーサルデザインを意識、英文ページの作成などを行っております。

 3番目として、行政サービスの提供としまして、?に諸証明の仮申請システムを始めました。これは平成12年4月から市のホームページに開設し、住民票関係、これは戸籍を除いた部分ですが、あとは印鑑・税務・諸証明関係の仮申請ができるようになりました。この手続の流れを申し上げますと、アとして、必要な証明書をホームページから選び申請します。次に、担当課では開庁日の午前8時30分までに届いた申請は、当日正午までに必要証明書が準備され、8時30分以降の申請については翌日の正午までに準備されることになります。担当課にて証明書が作成されます。そして、申請者は「交付窓口」にて所定の申請書に署名をすることにより本申請となり、手数料と引きかえに発行証明書を受理できます。改めて申請書を書く必要はありません。これにより窓口の待ち時間が短縮されるということでございます。

 ?といたしまして、図書館情報システムにより蔵書検索及び貸し出しの予約ができるようになりました。これは平成13年9月からです。

 ?としまして、公共施設の予約管理システムにより施設の利用状況の参照及び予約の申し込みができます。これは平成13年9月よりですが、現在は一部の施設のみでということです。

 ?として、市の例規集が公開されました。これは平成14年3月からです。

 ?として、イベント情報、災害情報の2コーナーを新設されました。これは平成15年2月からです。

 6番目として、全小中学校もホームページ作成に取り組んでいますということであります。

 以上が電子市役所南陽市の主な事業概要と経緯ですが、課題としては、?として、伝送環境の利活用として、内部の費用対効果の問題、市民の情報格差の是正、?として維持管理等が挙げられておりました。

 本市におきましても、平成8年よりホームページが開設され、既に16万2,000件以上の方からアクセスされておりますが、行政サービス等の情報化施策においてはまだ他都市と比べおくれているのではないかと懸念されるところです。

 国の「e−Japan戦略」では、2003年を目標年次として、市役所で行われている申請や入札をインターネットで行える電子市役所を推進しております。

 桶川市におきましても、情報化時代に即応した電子市役所の実現に向け、一層の努力と検討を要望し、所見といたします。

 次に、市町村合併について申し上げます。31ページから市町村合併の取り組みまたは状況、県内の状況、それから33ページは、これは市民意識調査が行われましたが、この市民意識調査の調査結果を市の広報に載せてあるものを抜粋したものを載せさせていただきました。ごらんになっていただきたいと思います。それでは、所見を申し上げます。

 市町村合併について。1、南陽市の歴史。南陽市は、現在に至るまで何度も合併を経験しています。以下にその概要をまとめました。

 ?、明治22年「明治の大合併」、2町6村となる。39の村が合併し、赤湯町、中川村、沖郷村、梨郷村、漆山村、宮内町、金山村、吉野村となります。

 ?、昭和28年「昭和の大合併」で2町1村となります。宮内町、これは漆山村、宮内町、金山村、吉野村で合併しました。それと赤湯町、これは赤湯町と中川村が合併しました。それと和郷村、これは沖郷村、梨郷村が合併しております。

 ?としまして、昭和32年、中山地区の分町と大橋地区を赤湯町に編入しました。

 ?として、昭和39年、2町1村による合併協議会を発足しております。新市の名称と新市庁舎の位置で調整が難航し、市庁舎は全体の真ん中の赤湯駅周辺に建設、市名は県知事に一任することで決着しました。

 ?として、昭和42年、南陽市と命名し、新市が誕生いたしました。

 2番目に、合併に対する取り組みについて申し上げます。平成12年4月の「地方分権一括法」に基づく国や県の合併推進の動きに対し、南陽市でも取り組みを以下のように開始しました。

 ?、全市議会議員と職員の50%に当たる222人、これは無作為抽出によりアンケートの実施、回収率は92.7%です。

 ?として、意識調査の公表、これは平成14年2月、結果報告書の公表。合併に関心ある、これは60%を超えました。合併の必要がないのが54.7%となっております。

 ?として、調査研究会の発足です。平成14年3月、総務部長を議長、課長補佐級職員27名で「南陽市広域行政・合併調査研究会」を発足し、「合併をする、しない」ではなく、現状と課題を調査研究し、市民に情報提供をすることを主眼に取り組む。また、広報に掲載する「市町村合併特集」の内容、市民アンケートの検討もしました。

 ?として、市民への情報提供です。6月から3回シリーズで「国の取り組み」、「県の取り組み」、「合併のメリット、デメリット・市の取り組み」と各2ページずつ掲載をしました。

 ?として、市民意識調査の実施です。10月、20歳以上2,000名、人口の5.6%になりますが、無作為抽出による「市町村合併に関する市民意識調査」を実施しました。回収率は78.1%、合併肯定と否定が同率の43%という結果となっております。

 6番目に、市民意識調査の公表です。12月に市民意識調査結果発表をしました。広域行政・合併に関する調査研究報告書をまとめて発表しております。

 大きな3点目として、広域行政・合併に関する調査研究報告書の内容です。合併に関する事務事業の現状と課題として273項目を抽出し、詳細な検討を行い、そのうち32項目を報告書にまとめました。報告書の公表は平成15年1月、2月と、全8ページにわたって掲載しております。

 基本姿勢として、行政は正しい情報の提供をしていく中で、「市民の意思による」合併の議論を進めていくこととし、ポイントを五つに絞ってまとめております。

 ?、合併特例債については、現在の公債費残額が296億円、置賜3市5町が合併した場合725億の事業が認められるが、5%分の自主財源36億円と返済分として207億円と利息の負担が必要と具体的に明記すると同時に、事業については「合併に必要な事業に限られ、県との協議も必要で、何でもできるというものではない」と報告しております。

 ?として、交付税については、全体では370億円の交付税が10年間保障され、その後5年間で170億円が減額されます。そして、15年後には200億円程度になると説明する。その一方で、「南陽市が誕生して、この優遇措置が切られたときに大変な財政危機を招いたのは記憶に新しいところです」と締めくくっております。

 これについては、「交付税が膨らんで、初めのうちはありがたいと思ったが、一般財源としてなれてしまい、財政の錯覚が起きる」と財政危機の要因を説明され、過去の経験に基づく説得力のあるお話を伺ってまいりました。

 ?として、合併の類型について。「合併後に必要とする行政サービスの質・量が何なのか、将来のまちづくりをどうしたらいいのか見きわめることが大切」とし、「人口など一定の要件を満たすと、一定の権限を遂行することが可能な地方公共団体になる」と説明し、「最も効率的な規模は10万人程度と言われますが、権限等は現在とほとんど変わりません」と締めくくっています。

 ?として、メリットとデメリットについてですが、一般的なメリットとデメリットは相対的なもので、絶対的なものではない。合併は行政改革の手段であり、市民一人一人が地域の将来の課題を直視し、まちづくりの議論を行うことが大事と記述されております。

 ?として、市町村の支援については、国や県は合併を積極的に進めており、「住民の意思が基本で、地域の実情に合わせ十分な議論の上、市町村が主体的に決めるもの」で、その中には「合併をしない」という選択肢もあるが、その際の自立に向けた支援策は示されていない。「合併しない場合の情報の提供と積極的な支援策が示されて議論を深める必要がある」とまとめております。

 大きな4として、合併に対する南陽市の対応です。最後に、合併に対する南陽市の対応という形で、国が合併の必要性として国が対応を求めている事柄、これは地方分権、少子高齢化、広域行政などへの対応について、市が現在取り組んでいる「第四次総合計画」と「第三次行政改革大綱」について紹介している。また、市の財政状況を分析し、「借入金残高296億5,000万円、これは1人当たり82万2,509円、財政力指数は4割前後で自主財源確保は難しい状況であり、地方交付税も減少、歳入も減少に向かっている。少子高齢化に伴う経費や公債費、下水道事業の繰出金も増大する」と深刻な状況を紹介しております。

 これらに対する今後の財政対策として、「第三次財政対策大綱」のもと、市民との協働と経営感覚による簡素・効率化など、市民サービスの向上と維持し続けることのできる財政構造への転換を掲げております。

 あわせて「まちづくり白書」を策定し、市民と行政の協働によるまちづくりの足がかりとして、「これまで培ってきた地域の伝統や文化などは守り通しながら、変化や流れに即応した展開をしていく」、「今まで以上の行政の自立を目指し、「安全で安心なうるおいのあるまち 南陽」の実現に市民と行政が一体となったまちづくりが必要」としております。

 大きな5として、南陽市の報告書のまとめです。報告書の最後に「終わりに」と、以下の要点でまとめられております。

 ?、市町村合併は、将来の地域や市民生活に大きくかかわり、市民が自主的・主体的に判断し、責任を持って選択しなければならない。

 ?、報告書は市民や行政が市町村合併について議論していくための資料として作成した。

 ?として、市町村合併は究極の行政改革を可能にするものと言われているが、効果はすぐあらわれない。

 ?、市町村合併に対する国、県の支援も一時的な障害を緩和するためのもので、将来がすべて保障されるものではなく、確固たる財源が確保されるわけでもなく、かえって合併後の負担増が重なり、国の補助金や交付税の支援期間が終わると財政運営が途端に苦しくなることも予想される。

 ?、合併特例債の安易な活用は、自己財源と公債費の増嵩をもたらすおそれがあり、慎重に考慮する必要がある。

 ?、市町村合併は合併そのものが目的ではなく、地方分権の時代に市民がみずからの地域づくりに主体的にかかわる絶好の機会ととらえるべきものである。

 ?、本当に大切なことは、将来の南陽市はどうあるべきか、どのようなまちにしたいかをみんなで議論を深めることである。

 ?、今後も市町村合併を効率的な財政運営、市民への適切な行政サービスの提供の観点から、行政が厳しい事態に対応し続ける手段として引き続き検討する。

 以上の考え方を伝え、最後に「みんなで考えたいな、未来のふるさと」と締めくくり、市民が主体で決定していくことを強調しています。

 所見としまして、以上、合併を経験した南陽市の取り組みと姿勢には学ぶべきものが多くありました。当時の教訓として、?、合併した当時、市の中核がなかなかつくれなかった。?、地域エゴが根強く残った。?、地方交付税の優遇措置の切れたとき、合併特例債の負担増とあわせ急激な財政難を引き起こしたなどの体験から、合併への決断は慎重な姿勢がうかがわれると同時に、課長補佐27人による半年かけた調査検討の内容には、その努力と資質の高さがうかがえました。

 また、アンケート調査の実施に関しましても、設問の内容などを十分に検討したとのことです。アンケートには誘導する方法があることも知っているが、決して誘導することなく、市民が主体的に判断できるように努力したとのことでした。

 この報告書にあるように、合併は市民の将来を左右する重大な問題です。あいまいな説明や情報ではなく、きちんとしたまちづくりの方針を示し、市民との議論を深めた上で決定していく必要があります。また、アンケートや市民の意見の聴取に関しても、決して誘導はあってはならないと思います。

 当市においても、結論が先にありきではなく、また決して誘導することなく、合併した場合、合併しない場合の双方について慎重かつ十分な検討を行い、これらの情報を市民にすべて公開した上で合併の論議を深められるよう要望し、所見といたします。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 民生経済常任委員長、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 民生経済常任委員会は、去る5月13日、14日、15日、3日間にわたりまして視察を行いましたので、報告をしたいと思います。

 13日が愛知県新城市の高齢者福祉施策と、その中にありますさくらの里、いきいきライフの館であります。14日が岐阜県多治見市の多治見市循環型社会システム構想と環境マップであります。15日が岡山県玉野市においての商工振興施策についてであります。順次報告をしたいと思います。

 1ページをお願いをいたします。まず、新城市、大分有名になりましたが、ここは人口3万6,525人、一般会計規模で126億5,800万であります。

 2ページからお願いをいたします。高齢者施策の概要などでありますけれども、まず高齢化の現状につきましては、65歳以上の高齢者数7,686人ということで、高齢化率が21.05%、そのうち75歳以上の方々の比率が9.9%となっております。

 次に、このイの老人クラブ活動助成事業でありますが、老人クラブ活動に助成して高齢者の生きがいを図るというふうになっておりまして、単位老人クラブの数は53自治会がある中で50クラブ、3,576人が加入をされ、そのクラブの中にさらに生きがい推進クラブというのが13クラブつくられて活動しておりますが、3ページの右側の真ん中の表にそのクラブの状況というのがありまして、それぞれ得意の分野を生かした活動がされております。

 次に、このクラブに対する助成金でありますが、県の補助基準を使いまして、1クラブ当たり4万6,560円が年間支給をされております。その他老人クラブ連合会活動事業の補助として、連合会活動費65万1,952円、体育事業が50万、3世代交流事業が40万円、さらに老人クラブ交通安全活動の補助として39万5,000円が助成されております。

 次に、介護予防支援事業について10点挙げられておりますが、5番目のシルバーハウジング生活援助員の派遣、6番目の友愛訪問活動、9番目の生きがい活動支援通所事業等が特徴だと思います。

 次に、参考までに3ページの老人クラブの活動について載せられておりますが、これは一つとして老人生きがい推進事業、二つ目に老人社会奉仕団というものが組織され、三つ目に老人クラブ交通安全推進事業団というものが組織をされ、活動しております。

 4ページ、次に老人福祉センターでありますが、これは昭和49年に設置をされたもので非常に古くなっておりますけれども、その施設の内容は大広間、娯楽室、集会室、図書室、それから機能訓練室、浴室等が整備をされ、利用状況がだんだん少なくなっておりますが、平成13年1万1,072人というふうになっております。

 5ページにいきまして、介護保険の状況でありますが、一番上のアです。高齢者世帯が5,285世帯、うち要介護認定者のいる世帯が855世帯となっております。次のウの介護保険事業に関しましては表が載せられておりますが、その下にうちサービス利用者は763人、在宅が550人、施設213人となっておりまして、利用率は86.2%であります。?の保険料の減免については、独自減免を15年4月1日から実施をされております。?の利用料の減免制度については、独自の制度はありません。?の施設と在宅サービスの関係でありますが、まず施設サービスが27.9%、居宅サービスが72.1%というふうになっております。

 6ページをお願いします。次に、施設の中でどういう割合になっているかということですが、まず介護老人福祉施設、いわゆる特養が38.7%、介護老人保健施設、老健ですが、28.8%、介護療養型医療施設、病院でありますが、32.5%というふうになっておりますが、この特に医療関係は市立病院を持っているという関係もあろうかと思います。

 7ページ、次に福祉施設整備の状況でありますが、さくらの里というのが大きく言いまして福祉総合拠点施設ということになっております。その内容につきましては、12ページをごらんいただきたいと思います。12ページのレイアウトでありますけれども、これが全部を含めてさくらの里というふうに言われておりまして、今回視察をしましたいきいきライフの館というのが真ん中左側にある建物がそうであります。その右側に保健センター、それからいきいきライフの館の右側に特養ホーム、さらにその右側に老健があります。一番上方には多目的広場というグラウンド等が設置をされるという、これは予定地になっておりました。

 7ページの方にお願いをいたします。まず、いきいきライフの館につきましては、目的が高齢者の就労の機会及び生きがい活動、福祉の向上を図るためということで、事業費19億円をかけまして平成10年7月1日に開設をされております。その他、今申し上げましたように、2として特別養護老人ホームが定員80人、(3)として新城市保健センター「けんこう館」がありまして、この併設施設としまして新城休日診療所、新城医師歯科医師会館というものが併設であります。(4)、老健施設でありますが、定員が80人、併設がデイケアが通所40人ということで、それぞれ市で設立をしたものあるいは社会福祉法人で設立したものが一体となって整備がされているということであります。

 8ページをお願いいたします。8ページがいきいきライフの館の外観でありまして、9ページにそのレイアウトが書かれておりますが、一番上の図をごらんいただきたいと思います。左側が作業室ということで、左側がいわゆる作業スペース、右側が趣味スペースという形で、右側の一番上の方に趣味活動室が設置をされ、当日はここで木彫りが行われておりました。仏像等が彫られておりました。さらに、下が会議室や和室が配置をされております。

 次に、10ページをお願いいたします。先ほどの保健センターというのがありましたが、けんこう館と言われている正面の写真でありますが、この主な内容は11ページにありますように、成人保健関連事業、それから母子保健関連事業、さらに新城休日診療所というものが併設をされているということであります。

 13ページ、所見の方にいきたいと思います。1、新城市「さくらの里・いきいきライフの館」等についてということであります。新城市は愛知県東部に位置し、中山道と東海道を結ぶ交通の要所、宿場町として繁栄しました。昭和33年には市制を施行し、昭和35年ごろから工業の振興を図り、相次ぐ工業団地の造成により東三河の内陸工業地帯として発展を続けております。

 市の重点施策の一つに、“人にやさしいプロジェクト”があり、高齢者・障害者などに優しいまちづくりを目標に、施設の整備と福祉サービスの充実に努めております。

 (1)として、活発な老人クラブ活動が特徴かと思います。ア、単位老人クラブ活動は、56町会のうち50クラブが組織され、その活動を支援するため1クラブ当たり4万6,560円、老人クラブ連合会には合わせて194万6,952円など、合計約420万円の補助がなされております。イとして、趣味を生かした活発なクラブ活動が行われて、現在13クラブが活動をしているということであります。

 (2)、老人福祉センターの活動でありますが、昭和49年に設置をされ、生きがい推進事業のための趣味活動の場としての役割も担ってきましたが、平成10年度以降は「いきいきライフの館」の開設に伴い、同館内に趣味活動の場が移転し、利用者の数は減少しております。現在も老人福祉センターには老人クラブの事務局が設置をされ、保健師1名が配置をされて、通所リハビリが実施されております。

 (3)、介護保険事業では、施設入所の待機者が74人おりまして、施設の増設が必要になっておりますが、グループホームの建設が予定されています。14ページです。また、在宅サービスでは各中学校区に1カ所のデイサービスセンターを整備中で、本年度中に全部完成するとのことであります。

 (4)、「いきいきライフの館」は高齢者の就労と生きがい活動の場として、作業室・趣味活動室・会議室・陶芸窯などが設置をされ、老人クラブの趣味のクラブ活動などに利用されており、運営はシルバー人材センターに委託されております。

 (5)、福祉拠点施設「さくらの里」、「いきいきライフの館」も含めて保健センター・休日診療所・老人保健施設・特別養護老人ホーム・ケアハウス・公園及び多目的グラウンドなどが市及び医師会及び社会福祉法人によって設置をされています。このことにより、高齢者を初めすべての市民が安心して生きがいある充実した生活ができるよう、保健・医療・福祉の連携したサービスが受けられるようになっています。

 以上のように、新城市では“人にやさしい福祉のまちづくり”を進めていますが、桶川市においても介護・医療・福祉のさらなる充実とともに、高齢者が生きがいを持ち、元気はつらつと暮らせる、真に長寿が喜べる“人にやさしい福祉のまちづくり”を推進されるように期待をいたします。

 次に、15ページの多治見市でありますが、多治見市は岐阜県の東南部に位置しておりまして、JRでは中央本線、中央自動車道、国道19号線が東西に、JR太多線、国道248号線が南北に走って、交通の要衝となっております。

 16ページ、人口は10万5,877人、一般会計規模で257億5,000万円というふうになっております。

 次に、17ページから多治見市環境基本計画について報告を申し上げたいと思います。18ページをお願いいたします。この環境基本計画の中で多治見市をどんなまちにするのか、環境基本計画の目指すものについて、人と自然、地球、環境との共生を図り、それぞれがともに歩んでいくために、多治見市は2010年を目標に次の四つのまちの姿を目指しております。その柱の一つが、自然環境を守っていこうということで、土岐川というのが流れておりますが、そこを中心にこの豊かな自然は人々が暮らしていく上で必要なものであり、ほうっておいては守れないという認識に立って、はぐくむ姿勢をみんなで持ち続けることを目指すということであります。

 二つ目に、循環型社会をつくり、維持するまちということで、ごみは処理するものという認識を改め、最初からごみを出さない産業や生活の仕組みをつくり、どうしても出てしまうごみについては徹底分別、リサイクルを図るということであります。

 三つ目に、生活環境を整備していこうということでありますが、自然環境にとどまらずに、人々の営み自体が私たちを取り巻く環境を形成しているということで、単に経済的な豊かさだけではなく、人が人に対して優しく、心豊かに生活できる環境とはどういうものか、その模索と実現が始まっているということであります。

 最後に、地球に優しいまちづくりということで、法令による規制や国際協調だけではなくて、こういったグローバルな点と同時に多治見に暮らす人々が身近なところから新しいライフスタイルを想像して実行していくまちにしていきたいということが基本的な目標であります。

 次に、19ページ、どんなことをするのかと、目指す姿に向けての取り組みについて一覧になっておりますが、まず自然環境を守っていくという点については、森林の保全と活用、水辺環境の保全、野生動植物の生態の保全ということの三つの柱であります。次に、物質の循環ということにつきましては、廃棄物の削減及び再利用と適正処分、右側に循環型社会システムの構築ということがありまして、この辺がこれから報告を詳しくしたいと思います。次に、省資源と省エネルギー、次に水の循環構造の保全というものであります。次に、生活環境につきましては、公害の防止、歴史的文化的資産の保存、景観の保全、快適な住環境の整備、緑化の推進が柱であります。次に、地球環境につきましては、地球温暖化の防止、酸性雨の防止、オゾン層の保護という内容になっております。これらを進める上で環境地域コミュニティの形成ということで、活動体制の整備、これは特にボランティア活動への支援等も含まれております。また、環境教育の推進というものが行われております。

 20ページをお願いします。では、この基本計画をどう進めるのかと、どうやって進めるのかということでありますが、この20ページの下の方に四角で囲った部分がそれであります。1として、徹底した情報公開、各主体の自主的な取り組みと連携、2が市民社会の多様性を生かした推進、3が三者協議会方式による継続的改善による推進、三者協議会というのは、この左の絵にありますように、市民、事業者、市を指しております。四つ目に、行政における推進体制整備という、この四つの柱であります。

 21ページをお願いします。先ほど申し上げましたように、ごみの問題、多治見市循環型社会システムの構想でありまして、まず左側、基本理念、下の方にありますように、多治見市民は市民生活や産業活動のすべてにおいて大量生産、大量消費、大量廃棄の活動様式から脱却し、ごみの減量やリサイクルに努め、環境への負荷の少ない循環型社会をつくります。これは、市民・事業者・行政がそれぞれの責任を果たして協力し合う中でつくり出され、維持されなければなりません。また、究極の目標である「脱焼却」、「脱埋め立て」を常に念頭に置き、継続的な進歩が図られなければなりません。

 基本原則について、まず(1)、ごみの減量リサイクルの優先順位でありますが、廃棄物をできるだけ出さない。2として、同じ形状のまま再利用(リユース)する。3として、物質として再資源化し、再生品を優先利用する。4として、エネルギーを回収する。5として、やむを得ず排出される廃棄物は適正に処理をするということで、廃棄物の処理が最後になっております。

 (2)、ごみ減量の段階としては、まず1、物やサービスの生産・流通段階であります。2番目に消費利用段階であります。三つ目に回収・廃棄段階ということになっております。

 次に、3、つくり上げ維持する手法として、1、市民・事業所・行政はできるだけ情報を共有する。2として、自主的な取り組みの積み重ねとそのネットワークによって社会全体のシステムを高めていく。3として、努力したものが報われる。4として、品目ごとに年次目標を設定し、市民・事業所・行政が協力して常に点検と見直しを実施するということで、2001年度の資源化率が26%でありましたが、これをA、B、C、3段階によって目標を定めております。C段階におきまして、最終目標2015年度、ここの課題は草木類・プラスチック類の資源化が課題となっておりますが、右にありますように、資源化率が95から100%、よって埋め立て処分率はその逆のゼロから5%という目標に設定がされております。そして、最終的には、その下に矢印で載っておりますように、脱焼却、脱埋め立てということになっております。そして、最後に、ごみ減量の決め手は四つのRということで、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルというふうに載せられております。

 次に、22ページをお願いします。22ページについては、その工程表が載せられておりますが、2015年度においてごみ資源化95から100%というものに向けての年次目標が明らかにされております。

 次に、23ページにいきますと、これは市民、事業所、行政の役割をわかりやすく分担を明らかにしたものであります。

 次に、24ページ、これは視察事項への回答でありますが、まずアとして、廃棄物の排出抑制対策についてであります。まず、1として、事業者の生産・流通・販売・サービス等における抑制策については、市の関与としては最も手薄な分野であるということでありますが、各事業者等がISO14001取得に対する50万円の補助制度、それからスーパーマーケットでの資源回収場所設置等の勧めを行っております。

 次に、?の行政の取り組みでありますが、先ほど申し上げたように、数値目標に応じた3段階の実施計画を定めております。また、市の総合計画、環境基本計画への位置づけ、ISO14001環境管理システムの対象として推進、市役所各課は環境課のヒアリングを通さなければ事業の予算化ができません。政策形成ヒアリングまたは事業実施段階においてはミニ環境アセスを手順化しております。次に、努力したものが報われる仕組みの具体化ということで、ごみ有料化とあわせて、これを特定財源化を図っております。後ほど説明をいたします。

 次に、?、市民の日常生活上での取り組みについては、まず分別の徹底と町内会でのステーション管理、次にリサイクルサポーター制度、約70人等であります。

 次に、ごみの分別・リサイクルの具体的な問題でありますが、1、分別の種類・収集方法とコストについてでありますが、これは後ほどまた報告いたしますが、資源が20分別、さらに燃やすごみ3分別というふうになっております。そして、25ページの方で23分別開始によるコスト増というのは年間7,000万円であります。回収拠点については、リサイクルステーションというものを普通のごみの収集場所より大きく絞り込んでおりまして、その結果収集人員は分別をふやしてもふやすことなく、行革の流れでは3名削減を行ったということであります。23分別による支出の抑制、ごみ量将来予測等を下方修正をいたしまして、この新焼却場の規模を縮小した結果、建設費が15億円削減することができたということであります。

 次に、?のごみ袋の指定については、指定袋採用は事実上のごみの有料化という形になりまして、1種類だけ指定をしておりますけれども、大が18円、中が15円、小が12円でありまして、製作・流通経費を差し引きますと約7,000万円が市の歳入となるわけですけれども、これは市の歳入ではありますけれども、地域に還元をするということでありまして、ちょっとごみ袋もいただいてきましたのですが、1種類だけ、いわゆる燃やすごみだけこういう1色3種類の袋を使っているということであります。執行部にもお渡しをしてありますので、よろしくお願いしたいと思います。要するにこの1種類、燃やすやつだけが指定されているというやり方であります。

 次に、リサイクル等については別途報告をいたします。減量効果については、23分別で約3%、ただこのごみ袋を指定し、有料化した段階では13%の減量化が図られたのだけれども、その後またふえているという傾向があるということであります。

 次に、5の不用品マーケットでありますが、一番下にありますリサイクルプラザが現在建設中で、2005年度より粗大ごみの再生も含めて市民団体による管理・運営を検討されております。

 次に、設問の大きなウ、中間処理についての?、焼却施設とダイオキシン対策やコスト等についてでありますが、コークスベッド式ガス化溶融炉、1日170トンの能力で、ごみと下水汚泥をことしの4月から本格稼働がされております。これは、燃焼・溶融帯の温度が1,700から1,800度ということで、ダイオキシンの生成を抑制しております。建設費はリサイクルプラザと、それから発電施設込みで127億円、維持費は年間4億2,800万円が予算であるということです。

 次に、2のプラスチックの処理については、ペットボトル、白色トレーは分別収集後、容器包装リサイクル法にのっとっての資源化。色トレー、発泡スチロール等は分別収集後、独自ルートで資源化をしております。次に、その他プラスチックは焼却溶融によって、熱回収によって発電し、エネルギーを回収し、灰はスラグとして資源化を行っております。

 次の26ページ、粗大ごみの処理につきましては、特に粗大ごみというのは指定袋に入らない大きさで長さが1メーター以内のものを指しております。「燃やすごみ」または「破砕ごみ」に分けてシール(450円)を張って出すという形で市が収集をしております。処理は、原則として焼却であります。ただし、現在自転車は一部再生活用、リサイクルプラザ完成後は市民団体等の運営の中で修理・再使用のシステムを立ち上げる予定とのことであります。また、その他のごみは今年度より分類を廃止しております。

 次に、最終処分場であります。焼却灰のダイオキシン対策や量、コスト等についてでありますが、ガス化溶融炉からの排出物は溶融メタルあるいは溶融スラグ、それから飛灰の3種類となっておりますが、この溶融メタルとスラグについては資源化をし、それぞれトン当たり2,000円、150円で売却をしております。残った飛灰については重金属を含んでおり、化学処理後セメント固化し、管理型処分場で最終処分を行いますが、年間約2,000立方メーター出ます。現在これは屋内に積み上げて保存をしておるということであります。

 2のリサイクル不可能なごみの量、分別等でありますが、新焼却場投入量は1日100トン弱、最終的にメタル、スラグとしてほとんど資源化をされておりますので、飛灰のみは固形化後、日量5トン程度が最終処分という形になるそうであります。

 次に、ごみゼロに向けた課題につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。

 27ページ、これはリサイクルのものの単価の状況でありますが、アルミがトン当たり10万8,000円から12万2,000円という実績、鉄等が8,810円から1万5,000円という実績であります。紙、布等について、新聞、チラシがキログラム当たり5円、段ボール、雑誌等が2円、紙パックが3円で、古着はゼロであります。瓶類は、一升瓶が1本1円、ビールが3円、その他はゼロ円、利用できない瓶についてはマイナス15円で負担がかかっております。プラスチックについては、容器リサイクル法以外のものについてはキログラム当たり処理費40円という形になっております。

 次、28ページの方で、家庭ごみの23区分ということで分かれておりまして、これはまずこの区分については、ごみを燃やして処分するという考え方には立たないで、まずごみは資源化をするという大前提で分類が考えられ、市民にこのような表がお渡しされておりまして、「新ごみとのつき合い方」というカラーの冊子が配られておりまして、ここにカラーで同じものが載せられております。まず、リサイクルステーションは市内で470カ所設けられております。これは従来市内で約2,500カ所、下にごみ(一部資源)、ごみステーションとなっておりますが、2,500カ所あったものでありますが、市民のご理解とご協力をいただいて470カ所に、なるべく安全に管理できるものを設置したということでありまして、缶、金属、それから紙類、布類、瓶類、ペットボトルや発泡スチロール類、天ぷら油、有害ごみ、こんなふうにして資源化を図っておりますし、さらに燃やすごみというものでありますが、燃やすごみはそれ以外のごみということで、破砕ごみ、粗大ごみ等の大きなものも含んでいるということでありますが、破砕ごみあるいは粗大ごみは一部破砕等を行って資源化を図り、再利用も図るというふうになっております。

 次に、ごみ出しの基本、29ページの方に入りますけれども、そこに先ほどの袋の関係で寸法等が書かれております。

 次に、30ページ、まず回収する1番目が缶、金属類でありまして、まず左側の四角の中で飲料缶であります。これはリサイクルステーションのエコバッグというところにそれぞれこのまま入れていただくという形で、左がアルミ缶、右がスチール缶というふうになっております。その他の金属につきましては、例えばリサイクルステーションのサンテナ、コンテナの小さなものですね、ここにそれぞれこのまま投入していただくということで、缶詰の缶、スプレー缶、カセットボンベ、それから石油ストーブ、これは当市では回収していないと思いますが、石油ストーブ、ガステーブル、自転車、自転車はそのまま解体はしないで、なるべくリサイクルを図るというやり方であります。

 次の31ページでありますが、紙類の出し方については月1回ですけれども、リサイクルステーションにそのまま出していただくという形で、新聞紙と折り込みチラシ、雑誌類、ざつ紙類、こういったもの、それから資源にならないものとしていろいろありますが、これはこれで燃やすごみに出してくださいということであります。それから、飲料用の紙パック類であります。それから、段ボール類というふうになっております。

 次に、右側の布類の出し方でありますが、これもリサイクルステーションにそのままの形で布や古着類を出すことになっております。

 次の32ページ、瓶類については、生き瓶ということで一升瓶とビール瓶でありますが、これはこのまま小さな箱に入れていただくと、サンテナといっております、コンテナですね。それから、雑瓶について、ワンウェイ瓶でありますが、4色やっておりまして、それ以外が資源にならないで溶融処理であります。33ページのペットボトルと発泡スチロールについても、これも同様にリサイクルステーションのエコバッグに入れるということで、容器リサイクル法にのっとって処理をしております。

 34ページ、天ぷら油、有害ごみの出し方でありますが、この有害ごみについては電池、体温計、蛍光灯等がこのまま出しておりまして、これがリサイクルという形になります。それから、天ぷら油も同じであります。

 次に、今いろいろリサイクルするものについて申し上げましたが、35ページにどういうふうにしているかということで、多治見市では各町内で指定されたリサイクルステーションというものが設けられておりまして、これは主に公共施設等を利用して設置がされているそうであります。このごみのリサイクルするごみの種類によって、いろんないわゆるサンテナあるいはかご等が前日に市によって設置をされ、翌日そこに市民が資源品を入れたものが回収されるという仕組みになっております。

 36ページ、ようやく燃やすごみの方に入りますが、燃やすごみの出し方で、どうしても資源にならないものだけ指定袋に入れて出すということで、指定袋がここで使われておりますが、生ごみ、紙おむつ、せん定木、資源にならない布や古紙類、それから木製品、家庭で使用済みの少量の陶器くず、ビニール製品、プラスチック製品、資源にならない紙類、電化製品のコード、ゴム製品、革製品、電球、豆電球、グローランプ、資源にならない瓶、ガラス、これは燃すということですが、先ほど申し上げましたように、高温での溶融化という形ですので、こういった陶器や何かまで全部溶かされて資源化されるということであります。

 次に、37ページは破砕ごみの出し方でありますが、これは指定袋に入れて出して燃やすということになりますが、ただいろいろ破砕をして破砕機にかけて金属資源等は回収するという仕組みでありまして、扇風機や電気ポット、いすとか傘とか包丁とか危険物というものが含まれております。

 38ページに粗大ごみの出し方が書いてありますが、いわゆる粗大ごみの収集日というのはないために、燃やすごみなのか、あるいは破砕して砕いて回収するごみなのかを見て、その日にごみのステーションに出すということでシールを張って出すということになります。ですから、1枚450円の有料であるということになりますが、ここに燃やすごみに出すもの、出せないもの、それぞれ燃えるのか金属なのかということで分けてあります。

 次の39ページは、家電4品目の扱いは、これは家電リサイクル法によるということであります。

 40ページ、ごみ減量化やリサイクル推進のための補助制度については、当市と同じように生ごみ処理機や堆肥化容器の購入費の補助ということで、限度額2万円で補助がされております。それから、資源集団回収奨励金という形で自治会、PTA、子供会等の実施団体等に、それぞれ紙類であればキログラム当たり6円、布類も6円、アルミ缶は20円ということでこの奨励金が交付されます。それから、ごみ・リサイクルステーションの設置のための補修費等の補助も行われておりまして、ごみステーションは1カ所5万円まで、リサイクルステーションは1カ所10万円まで補助が出るようになっております。

 次に、41ページの視察のテーマであります環境マップでありますが、まずこの環境マップの構築の経緯でありますけれども、41ページの下の方にありますように、右側の段の下の方にありますように、市民と行政の思いは、現状を市民に公開し、市民と行政の双方の視点から21世紀の多治見の環境を守り、はぐくむためのデータベースが必要であるということで一致したということで、42ページ、立ち上げが進みまして、環境マップのメニューについては1が地形図、2が水辺の環境調査マップ、3が景観調査マップ、4が防災マップ、5が先ほど申し上げたリサイクルステーションマップ、6が緑の環境マップ、7が都市環境マップというもののメニューが用意をされておりまして、維持・更新の仕組みという形では、43ページの上に書いてありますように、市民、事業者、行政3者の協働作業によってこの環境マップが利用され、継続的に維持・更新されていくというシステムになっております。

 44ページに、そのパソコンに表示されるものが出ておりまして、このように自分で選択していけるわけでありまして、45ページにそのマップの平面の地図が載せられておりまして、これがさらに拡大してどの場所であるかが特定できます。46ページにそのさらにもっと細かなものが載せられております。こういったものをあわせて、新聞記事では休耕田にビオトープというもの等がいろいろ報道がされているそうであります。

 47ページ、所見に入りますが、多治見市の環境基本計画については、多治見市の環境対策は“THINK GLOBAL ACT LOCAL”で、この「L」がちょっと下のしっぽが抜けておりますので、英語に強い桶川市議会に倣っていないので、頑張りたいと思いますが、すなわち地球的規模で考え、地域で市民とともに活動するという理念が確立されております。

 具体的には、自分たちのまちのかけがえのない自然を守り、日々の生活を取り巻く環境を守ること。社会活動や生活に必要な“もの”の循環システムの構築及び地球環境の保全の四つの柱となっております。

 この理念を実現するために、多治見市においては、1、徹底した情報の公開と提供を図り、市と市民が情報を共有し、一緒に考えるということ。2として、市が市民の自主的な取り組みと連携し、市民社会の多様性を尊重して、生かして推進する。3が、市と市民が協議会をつくり、継続的に推進するとともに、行政の推進体制を整備すると。

 以上の基本方針でありますが、桶川市においては開発に伴う屋敷林や自然林の消滅やマンション問題等が次々と起き、江川の湿地や荒川河川敷の自然保護・自然再生事業等が課題となっております。また、ごみ問題ではごみ固形燃料化をめぐる問題及びその後の改修工事をめぐる地域との問題、入札問題、そして今なお続いている“ごみ指定袋”の問題などが発生し、今後10年先、15年先に向けての展望は見えていません。目前の課題を一つ一つ解決するとともに、将来に向けて市民が安全に安心して暮らせるために、市民参画型の取り組みを強く要望いたします。

 次に、48ページ、大きな2、循環型社会システムの構築についてでありますが、多治見市では環境基本計画に基づいてごみ問題の解決のため、2015年度に資源化率95から100%、埋め立てがゼロから5%を目指したタイムスケジュールを定めております。その基本原則は、ごみ減量化とリサイクル及びごみの最善・適正な処分で、市民・事業所・行政の役割分担が明らかにされております。桶川市においても、“ごみゼロ”を目指した資源循環型社会の構築を目指しておりますが、そこに至る方策とタイムスケジュールをできるだけ早期に確立する必要があると思われます。

 次に、3、ごみの中間処理及び最終処分について。(1)、ごみの焼却処分については、コークスベッド式ガス化溶融炉が2003年4月から本格稼働し、ダイオキシンの発生を抑制し、発電による熱利用が図られております。

 このガス化溶融炉で処理するごみは、徹底した分別により可能な限り資源として回収し、資源化できない瓶・ガラス・電球・陶器・ビニール・プラスチック及び生ごみ・紙・古着・木製品・下水汚泥などは摂氏1,700から1,800度で溶融化されるために、ダイオキシンの発生が抑えられております。

 (2)、最終処分については、溶融化された金属類がトン当たり2,000円、スラグは建設資材としてトン当たり150円で売却され、飛灰はセメント化をされております。

 (3)、なお建設費はリサイクルプラザと発電施設を含め127億円かかり、運転管理費に4億2,800万円かかるとのことであります。また、“ごみゼロ”達成後の2015年度以降、プラスチックのRDF化を検討するとのことでありますが、桶川市の10年後を考える場合にも、この点も参考になると思われます。

 次に、4、分別・リサイクルと収集についてであります。(1)、分別は“資源”と“ごみ(一部資源を含む)”に大別され、資源20分別・ごみ3分別の合計23分別となっております。

 (2)、収集については、資源ごみは市内470カ所のリサイクルステーションを設置し、ごみ(燃やすごみ・破砕ごみ・粗大ごみ)は市内2,500カ所のごみステーションに出します。

 (3)、ごみ指定袋については、“燃やすごみ”のみの1色3種類を指定し、市が大18円・中15円・小12円で販売して、年間1億円の売り上げがありますが、原価を差し引いた約7,000万円の収益は地域に還元されております。

 また、“資源ごみ”については、市が収集日の前日にかごを置いて、翌日市民がごみを出しておりますので、したがって指定袋は必要ではありません。

 (4)、桶川市においては、ごみ収集日程表が各戸に配布され、そのうち半分のスペースを使ってごみ分別表がありますが、まず最初に出てくるのが“燃やせるごみ”、次にリサイクルごみの4分別、その次が粗大ごみ、その他のごみの順になっております。この辺にも桶川市では“ごみはまず燃やすもの”との考え方が先行しているようにも受け取れます。したがって、ぜひ多治見市のように、分別はまず“資源化・減量化”のためという基本を貫く必要があるのではないでしょうか。

 今後さらなる資源化・減量化を推進するために、市民の理解と協力をいただき、分別をふやすとともに、公共施設等を使ってのリサイクルステーションを設置し、ごみ指定袋を使わなくても資源ごみを回収できるようにすることも必要と思われます。

 次のページです。大きな5、ごみ対策に取り組む行政の姿勢について。すべての情報をオープンに市民に積極的に提供し“対話”を重ねることにより、市民の“信頼”を受けておりますが、この多治見市の例にように、その一例として、今回のごみ溶融化炉の建設に当たり、既設の施設のある地域では反対が強く、建設をいったんは断念せざるを得ませんでしたが、その後この地区も含め3カ所に候補地を絞り、情報をすべて公開し提供して対話を続けた結果、既設の施設のある場所に決まったとのことであります。桶川市にとっても今後のごみ対策を進める上で大変参考になると思います。

 大きな6、環境マップの作成、多治見市環境基本計画に基づき、多くの市民団体や個人の参加・協力で「環境マップ」が立ち上げられ、維持・更新がなされております。そして、日々の生活に身近な自然環境・景観・防災マップ、リサイクルステーション、緑の環境マップなど、多くの市民が気軽に利用できるようになっております。

 桶川市においても、実現に向けての取り組みを行っていただきたく、要望をいたします。

 7、市が取り組む重点事業についてでありますが、これは多治見市の例でありますが、ローカルアジェンダ21策定事業として、地球温暖化防止対策に重点を置いた行動計画の策定があります。2として、環境チェック事業ということで、市の事業について環境に負荷を与えないようなチェックをするという内容であります。三つ目に、ISO14001の認証取得事業であります。四つ目に、環境保全率先行動という形で、公用車の削減・公用自転車の導入・冷房温度の設定・電気使用料10%カット・太陽光発電などであります。五つ目に、地球温暖化対策推進法に基づく市町村実行計画の策定などであります。これらが多治見市等において取り組まれているわけであります。したがって、多治見市で環境基本計画に基づいての取り組みについては、桶川市においてもぜひ事業化を図っていただきたく要望をいたします。

 次に、玉野市です。この玉野市は岡山県の南端の瀬戸大橋のところにあります。大変カーフェリーの発着等でにぎわいのあるところであります。53ページに行政施策の重点項目として、その2、にぎわいのある港づくり、ウオーターフロントの整備、3の自然を生かした交流のまち、観光・レクリエーションの振興、5の活力にあふれた豊かなまちづくり、産業の振興というものが八つの基本政策の中に位置づけがされております。

 54ページをお願いします。人口は7万9人、一般会計規模226億1,400万円であります。55ページに一般会計の中身がありますが、市税が32.7%、交付税25.5%、国、県支出金が12.1%という歳入構造になっておりますが、そのうち歳出の中の商工費は4億106万4,000円で、この一般会計の1.8%というふうになっております。

 次に、56ページ、商工振興策についてでありますが、まず57ページにありますように、商業関係においては、一つとして魅力ある個店づくりの推進事業補助金という形で、既存のお店のイメージアップやグレードアップ、新築、改築、空き店舗を活用しての新規事業など魅力のあるまちづくりの支援という形で、まず魅力づくり事業が100万円、10分の2補助です。次に、空き店舗活用事業、2分の1補助で30万円であります。

 次に、商業振興対策事業費補助金という形で、商店会の実施するイベントや共同販売促進事業あるいはマップ作成等についてでありますが、イベントでは50万円限度に3分の1補助、共同販売促進では60万円から600万円の範囲で2分の1補助というふうになっております。

 次に、県、市商業振興対策事業補助金という形で、補助事業のメニューが非常にたくさん用意をされているというのが特徴でありまして、まずまちづくり計画等策定事業、次に高齢者等策定事業、三つ目に環境対策事業、四つ目に情報化対策事業、五つ目に空き店舗対策事業、六つ目に個性創出事業、七つ目に基盤整備事業、以上がメニューで補助率3分の2、これら合わせて全部組み合わせて600万円の限度の補助限度であります。次に、新商人育成支援事業として空き店舗改装支援事業200万円、3分の2補助、空き店舗等家賃補助事業60万円、3分の2補助であります。

 58ページの方で、次にマリンカード支援事業というのがありますが、これは市内だけで通用するクレジット及びポイントカードというものであります。活用がされております。

 59ページ、工業の方ではやる気サポート事業補助金という形で、新分野進出及び新製品開発のために意欲的かつ積極的に取り組む事業について補助をするということで、商工会はもちろんいろんなグループにも業界団体にも補助がされておりますが、対象としてはきっかけづくり事業、企画調査事業、二つ目にものづくり事業(試作実験事業)、三つ目にみちづくり事業(販路開拓事業)、四つ目にひとづくり事業で人材育成事業等であります。これは、この下にありますように、大体100万円から250万円、いろいろ補助率の違いがあるのですけれども、それぞれに合わせて決められております。

 次に、オンリーワン企業育成支援事業費補助金という形で、新技術、新製品の開発を行う、ほかにまねできない独自のすぐれた技術を持つ企業、オンリーワン企業についての育成という形で、県、市連動と市単の事業、それぞれ534万円、300万円というふうに補助メニューが用意をされております。

 次に、チャレンジ設備導入奨励金でありまして、新製品、新技術開発等、事業の高度化を図るための新たな設備の取得に対して100万円でそれぞれメニューが用意をされております。

 次に、60ページでは、空き店舗、空き工場、工業用地、市有地等のどういうものがあるかというものを登録していただいて、それを利用したい方が自由に選べるという形で、こういう空き店舗情報というものが一元化をされております。

 次に、63ページ、金融では中小企業融資制度でありますが、小口が1,000万円、特別小口が750万円、企業振興資金が1,500万円と1,000万円、設備と運転に分かれておりまして、期間が7年、保証料1.0%以内ということになっております。保証料補助制度というものが設けられておりまして、融資限度額のうち500万円以内にかかわる部分を対象に保証料を補助しております。

 次に、64、65ページでは、玉野市工業振興条例を載せてあります。ごらんをいただきたいと思います。

 次に、67ページでは、玉野市ではこの表にありますように、七つの第三セクターを設立しておりますが、67ページの下にありますように、今回関係がありますのは玉野街づくり株式会社、助役が取締役として出ておりますが、ショッピングセンターの建設や運営などであります。その次に、有限会社みどりの館みやまでありますが、これは地域の農産物などの直売所をつくっております。次に、今回視察をしました財団法人玉野地域産業振興公社でありますが、産業振興ビルの建設と運営、玉野地域産業振興センターと勤労福祉サービスセンターの事業を行っております。68ページにその外観の写真が載っておりまして、69ページに事業内容が載せられておりますが、この産業振興ビルの中に入居しておるやつでありますが、?、玉野地域産業振興センターの業務としては、1番目、総合相談機能、2番目に交流・情報受発信機能、3が技術サポート機能、4が人材育成機能であります。?として、玉野地域勤労者福祉サービスセンターが設置されております。さらに、70、71ページにこの振興ビルの3階部分について写真が載せられておりますが、展示会議室、技術研修室、交流サロン等が設けられておりまして、相談指導、交流の場となっておりまして、次の72ページが4階のフロアでありますが、ここは先ほども出ましたが、ワンストップサービス機能という形で玉野市のまちおこし課と玉野の地域産業振興公社がそれぞれ入って、1カ所で相談等が受けられるようになっております。

 所見に移ります。73ページ。玉野市においては、多面的な補助制度が用意をされ、商店のやる気を引き出し、具体的な支援を行っております。

 (1)、魅力ある商店街をつくるための既存の店舗や空き店舗を活用した新規出店に対し、増改築・改装等への補助及び家賃補助。

 (2)として、空き店舗を活用した休憩所や高齢者いこいの家等への補助。

 (3)として、アーケード・街路灯・トイレ・共同駐車場などの基盤整備に対する補助。

 (4)として、商店街のイベント・売り出しへの支援。

 (5)として、ポイントカード、クレジットカードへの支援。

 (6)、高齢者への宅配事業等の生活支援事業に対する補助等がありますが、これらについて桶川市においてもぜひ参考にし取り入れて、商店街の活性化を図るとともに、現在策定中の「中心市街地活性化基本計画」にも反映していただきたく要望いたします。

 2として、工業振興についてでありますが、玉野市においては新分野の開拓・新製品の開発・人材育成等のため「やる気サポート事業補助金」等の補助事業が行われておりますが、桶川市におきましても工業従事者の要望を集約し、実現していただきたく要望します。

 次に、玉野市においては工業振興条例が制定され、平成9年4月1日から施行しております。また、ことし12月までに商業振興条例を制定する予定とのことであります。桶川市におきましても商工業振興条例を制定し、市の積極的な姿勢を明らかにしていただきたく要望します。

 次に、大きな3、空き店舗・遊休工業用地・空き工場等の登録制度についてであります。

 (1)、システムの立ち上げに当たっては、平成14年度にホームページや広報で情報を求めるとともに、市職員が不動産屋を訪問し、貸す意思のある物件を登録し、現在では空き店舗29件・工業関係9件となっております。

 (2)、空き店舗の家賃補助制度を平成15年度からスタートさせ、市出資の第三セクター「まちづくり株式会社」が新規開業者支援のため1フロアで7店舗を1カ月5,500円坪当たりで募集を開始しております。

 大きな4、融資制度について。銀行の貸し渋りが続く中で、商工業者の資金需要にこたえた制度融資は、銀行への預託は行わずに市は利子補給を行っており、その貸し出し枠は桶川市のように“預託額の何倍以内”という制限がありません。したがって、利用しやすい制度となっており、現在までの貸し出し残高は企業振興資金、中口ですが、151件で貸し出し残高7億3,000万円、小口が643件で19億円、そのうち特別小口は5件、700万円となっております。

 大きな5、市の商工業振興支援体制について。(1)、玉野市の商工費は平成14年度予算で約4億円であり、歳出予算総額に占める割合は1.8%となっていますが、桶川市は約1億円で0.5%であります。これを玉野市と同率の1.8%に引き上げていけば、商工費は約3.6倍の3億6,000万円となります。商工業支援のための補助事業が多面的に展開することが可能となると思います。今後関係者の要望をくみ上げ、自主的に事業活動が展開できるように、市の力強い支援を望みます。

 (2)、玉野市は平成14年4月に商工振興課と観光課が統合し「まちおこし課」となり、玉野市が出資する第三セクター「財団法人玉野地域産業振興公社」が管理・運営を受託している“産業振興ビル”に入居しております。

 なお、この産業振興ビルの3階には「玉野地域産業振興センター」が入り、4階には「玉野市まちおこし課」と「商工会議所」及び「地域産業振興公社」が入り、どの窓口でも相談や支援が受けられるように、行政と市民が連携した“ワンストップサービス”が実施されております。

 桶川市においても、従来の発想を超えた市内産業活性化に向けた体制づくりに取り組まれるよう要望して、報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 建設常任委員長、山崎忠行君。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 建設常任委員長の山崎でございます。委員長報告を行います。

 建設常任委員会は、去る5月7日、8日、9日にわたりまして京都府の久御山町、奈良県天理市、愛知県豊田市を行政視察しましたので、報告いたします。

 なお、概要については添付しておりますので、後ほどごらんいただきまして、所見のみ報告させていただきます。

 まず初めに、久御山町の久御山ジャンクションについて報告いたします。12ページをお開きいただきたいと思います。

 所見。久御山町は京都市の中心から南へ15キロに位置し、宇治川と木津川に挟まれた平たんな低地で成り立っている。町内を国道1号線、国道24号線が走り、道路条件がよいため工業地帯が広がっております。近郊農業も盛んであり、また歴史は古くから平安時代は皇室領で朝廷と深いかかわりを持っていた。古くから農業が盛んであったが、低地であることから池や沼が多く、水害に見舞われることがたびたびあったが、昭和8年から昭和16年にかけての干拓事業で広大な農地に生まれ変わると同時に水害も解消された。このような立地条件なので、今日では人口・工場が増加するとともに、公共施設などの基礎整備も進み、住宅と商業の均衡のとれた町として発展し続けております。

 視察したジャンクション建設は、町中に計画されている第二京阪道路と京滋バイパスが交差する形で設計計画されたことにより、ジャンクションの必要性が生じたもの。面積約13ヘクタール、甲子園の野球場の3.5倍の広さであります。附属施設として二つの調整池を備え、沈砂池の機能のほか、植栽をして里山のイメージをつくろうとしております。

 要望事項に関しては、地域全体では日照障害・電波障害への対応・従来道路との交差処理・排水処理等で、現在の環境を悪化させない対策をとることが基本的な要望となっております。また、町としての要望は、環境の変化に対応できるように大気等の監視施設の設置要望を出し、各路線に1基ずつ計2基の監視施設をつくってもらう同意を国土交通省から得たということです。なお、設置後の管理については、従来は地元行政が行うというのが原則ですが、協議の中で国土交通省が管理するという約束を取り付けたとのことでした。さらに、権利者から要望は、環境問題・農地の利便性の確保・アクセス道路の整備・日照問題等が出され、国は遮音壁の設置・大気常時観測局の設置・副道の設置区間の延長が国費で約束され、アクセス道の拡幅や道路整備については、工事費は国、用地費は地元負担ということで協議がまとまったということでございます。

 特筆の一つとして、町の組織対応として「国道対策課」を設置し、この課に「国土交通省からの出向者」を迎え、専属で地元及び関係機関との調整に当たっており、道路の進捗と国への要望の詰めに対し大変効果的であるということでございました。

 桶川市も圏央道、上尾道路という2本の大規模道路の交差地点としてジャンクションが計画され、数々の要望が出された。国と折衝していますが、周辺土地利用については市の発展をにらみ市全体で検討し、決定していかなければなりません。大規模道路やジャンクションが桶川市にとって重要な財産であることは紛れもないことですが、これを揺るぎないものとするためには周辺土地利用の慎重かつ綿密な検討が大変重要であると再認識しました。

 久御山町でも周辺土地利用については町を挙げて検討しているとのことです。また、国土交通省からの出向ということに関しては、人件費は当然地元負担ということでございますが、財政緊迫の桶川市財政に難問を投げかけることになりますが、桶川の将来の命運がかかる事業ということを勘案すると、ぜひこの手法を取り入れていただくよう提言して、所見といたします。

 続きまして、天理市の所見について報告をいたします。30ページをお開きいただきたいと思います。天理市は、大和盆地の中央東部から大和高原に位置し、北は奈良市、南は桜井市、西は大和郡山市に隣接し、大阪市の中心から30キロ圏にあり、自然環境豊かな市で、面積は86.37平方キロメートルです。また、天理教教会本部の所在地として著名ですが、農業・商業・宗教が総合的に結合して成り立った都市です。行政施策の目標は、「歴史と文化と自然が生きづく活力とうるおいのあるまち」で、これに基づき具体的な施策に取り組んでおります。

 視察目的の「駅前広場再整備事業」ですが、整備前は昭和42年に国鉄丹波駅と近鉄天理駅の総合駅舎化とあわせ、土地区画整理事業により整備された重要な交通結節点として機能を果たしてきたが、30年が経過した施設の老朽化と近代社会に対応、特に自転車・ミニバイク約3,000台が放置され、交通の支障や景観の阻害などが課題となり、事業面積1.84ヘクタール、事業費35億6,000万円、事業着工は平成11年9月、事業完了は平成15年3月に駅前広場を再整備された事業でございます。

 この事業の特色として、主なものは次のとおりです。?、駅前広場の景観と広場の有効利用を図り、人と自転車の集中込み合いを避けるため、北と南に地下平面式駐輪場を設置した。

 ?、駅改札口から幹線道路への歩行者専用地下自由通路を整備し、出入り口にはエレベーター・エスカレーターを設置した。

 ?、駅前広場は、バス・タクシー・一般車の交通ターミナルと歩行者空間・イベント広場の整備を行い、市の玄関口としてふさわしい装いを図った。

 さらに、特色とあわせ特筆すべきものとして次の点が挙げられます。?、地下駐輪場は利用者に対して安全性を優先した施設となっている。具体的な事例としては、次のとおりです。施設内は外光を取り入れ大変明るい。駐輪場入り口及び施設内に防犯カメラ・非常ベル・集音マイクが設置され、異常時にはすぐ管理室(管理人が常駐)で対応できる。防犯カメラ及び非常ボタンは警察署や駅前交番とも直結しており、同時に対応できるようになっております。

 ?、利用者に優しい施設構造となっております。地下駐輪場は身体障害者や高齢者にも利用しやすいよう、エスカレーター・車いす対応のエレベーター・ベルトコンベア式の自転車上昇帯・点字式手すりなどが設置されている。駅前広場駐車場には身障者専用スペースを確保するとともに、段差のない広場となっております。

 ?、防災機能を兼ね備えた駅前広場となっております。災害時に避難場所となるため、地下に100トン貯水できる飲料水兼用の耐震性貯水槽が設置されております。避難場所となる広場スペースを確保しております。

 ?、駅前を快適な空間となるように配慮を施した。イベントができる自由広場を設けた。天理市を強調するよう、モニュメント・万葉の歌碑・万葉の小径や花壇・植栽を設置した。

 駅前広場再整備の経緯としては、従来の駅前広場及び周辺道路への約3,000台もの自転車・ミニバイクが放置され、駅前広場としての機能や景観の阻害となっており、それらの問題を解消するため再整備が行われたものであります。再整備後は歩行者・自転車・自動車がスムーズに流れており、利用者に対しての安全面・機能面など大変参考となりました。

 桶川市においても、西口に地下駐輪場を有しているが、天理市を参考に総合的に見直しを行い、市民が安心して使用できる駐輪場となるよう要望します。また、東口においても東口再開発に合わせた駅前広場設置に際しては、市民の安全面を最大限考慮し、地下利用も見据えた機能的な景観や防災機能を兼ね備えた駅前広場を切望し、所見といたします。

 最後に、豊田市の所見を報告いたします。58ページをお開きいただきたいと思います。豊田市は愛知県のほぼ中央、名古屋市の東方約30キロメートルに位置しており、南北24キロメートル・東西24キロメートルで星のような形をしています。中央部を北から南へ県下最大の河川「矢作川」が流れており、この矢作川に沿って標高35メートル内外の盆地になっております。盆地の西部は50メートルから70メートルの低丘陵が続き、東北部は山間地、南部は比較的平たんな土地になっていることから、工場の立地、田園が発達しております。歴史的には、徳川氏による幕府体制の確立とともに、挙母藩が置かれた明治まで内藤公2万石の城下町として栄え、昭和26年3月に市制施行、挙母市となる。その後、昭和34年1月に市名を「挙母市」から「豊田市」に変更し、近隣市町村の合併や自動車産業とともに成長・発展し、「21世紀未来計画」に沿って「産業文化交流都市」を目指したまちづくりを進めております。

 今回視察した矢作川は、長野県の大川入山(標高1,908メートル)に源を発し、長野・岐阜・愛知の3県を流れ、三河湾に注ぐ中規模の1級河川であります。幹線流路延長117キロメートル、流域面積1,830平方キロメートル、流域人口は112万人に上ります。中・下流部は一大農業、工業地帯となっております。また、農業・工業・上水道用水と電力供給のため七つのダム建設など河川用水の利用が多く、利用率平均40.2%、50%を超える年もあるとのことです。いわゆる全国有数の値となっております。

 このような状況の中で、豊田市は「矢作川」の豊かな自然を守るとともに、より一層の河川環境改善を図るため、平成2年から平成5年にかけて「豊田市矢作川環境整備計画検討委員会」を設置し、その委員会の提言を受け、平成6年7月に豊田市と枝下用水土地改良区、矢作川漁業協同組合の民間2団体と第三セクター方式で豊田市矢作川研究所を発足し、“きれいな水が豊かに流れ、人々の生活にうるおいを与える矢作川”を目指して多くの研究機関、国や地方自治体、流域住民の支援のもとに調査・研究活動を行っています。研究所の主な調査内容としては、水源林調査(矢作川の水源林をどのように管理すればよいかを調査)・古鼡プロジェクト(研究所・有識者・地元住民の共同により生物群集などの総合調査、研究)・矢作川天然アユ調査会(アユの生態系、経年変化などの調査)・川について学び、矢作川を考えるシンポジウムの開催等ということでございます。

 市の取り組みの中で、水制工や柳枝工による護岸・魚道などの幾つもの「多自然型工法」が取り入れられております。特に河口から44キロメートルの位置にある古鼡水辺公園は巨石の水制工として知られており、その特徴は大石の間に隙間が形成され、大小の石に水筋が浅く伏流することから水生昆虫の生息に適しています。さらに、水制工に接して淵が発達し、魚類の生息場所を形成しているとのことです。なお、水制工後に「古鼡水辺公園」として人々の憩いの場となり、散策・釣り・水遊び・キャンプ場などとして利用されております。

 また、“街中に豊かな自然の緑を”ということで、「水と緑のまちづくり」を目指し、近自然工法による児ノ口公園をラントシャフト(生態的景観)保護の再整備を行う目的でつくられた公園であり、計画段階から地域住民及び自然愛護協会の方々と意見や勉強会を積み重ねて、自然の森・多自然型の川づくりを進め、公園と五六川の一体的整備を行っております。この公園の特徴は、従来から創建されていた神社や神社を取り巻いている雑木林、五六川をなるべく自然のまま残して市民が休養・鑑賞・散策できるようにし、手を加えた池、ホタル池、あずま屋、管理棟は自然に近い状態、自然とマッチした建物としていることです。特に増設した小山は、平成3年3月に地域の自治区、老人クラブ、子供会、商店会主催により植樹会が開催され、子供からお年寄り約200人が参加し、苗木1,800本が植樹されておりました。なお、地域の皆さんで協会を設立して、公園の維持管理をしているとのことです。

 桶川市においても、1級河川江川の改修が進められております。また、公園整備も今後進められていく中で、多自然型整備手法も検討していくことが大事であろうと思います。同時に、市民と行政との連携によるまちづくりも考えていただくよう強く要望いたしまして、所見といたします。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 次、文教常任委員長、川辺昭君。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 文教常任委員会の委員長報告をさせていただきます。

 文教常任委員会は、委員全員参加をいただき、5月14日、15日、16日に岐阜県瑞浪市のみずなみマイフレンド事業、兵庫県の三田市地域イントラネット基盤整備事業について視察しましたので、報告いたします。

 報告書の写しがお手元に配付してありますので、所見のみ報告させていただきます。それでは、15ページをお開き願いたいと思います。

 所見。瑞浪市は岐阜県の南東部、東濃西部地域で濃尾平野の末端に位置し、岐阜市と名古屋市からそれぞれ40キロの距離にある。県内都市第3位の行政面積を持ち、北部、木曽川、中央部、土岐川を東から西に貫流し、市域のほぼ4分の3が森林という緑豊かな自然に恵まれ、位置的には日本の中央部で、中山道には大湫、細久手の2宿があり、現在も宿場の面影を色濃く残している。また、美濃地方一帯は良質の粘土を産出することから、桃山時代の茶の湯の隆盛に支えられ、志野・織部などが生産されるようになった。現在も美濃焼で名が知られている。

 歴史的には、約2,000万年前には海岸で、市の南部は古瀬戸と呼ばれる海で、北部は中部山岳地帯に続く陸地であった。市には貝を中心とした多くの化石が出土し、埼玉県でも秩父で出土された埼玉自然博物館に展示されている恐竜パレオパラドキシアと同じ化石が瑞浪市でも出土している。「瑞浪化石」として日本中でその名を知られている。

 昭和29年4月には、瑞浪土岐町、稲津町、釜戸村、大湫村、日吉村、明世村の土岐郡東部6町村と恵那郡陶町が合併し、瑞浪市が誕生した。現在人口4万2,177人、平成16年を目標年次とする第四次総合計画を策定し、目標都市像「自然・文化・交流を育む ときめきのまち瑞浪」の実現に向け、各種施策に取り組んでいる。

 今回21世紀を担う心豊かな人づくりを目指し、市民と行政が一体となって取り組んでいる「みずなみマイフレンド事業」について視察しました。この事業は、登校拒否児童生徒に対し、教育相談員等による指導の一環として、児童生徒の兄姉に相当する世代で教育に情熱を有する大学生等を教育相談員等の助言・指導のもとにその家庭や学校に派遣し、当該児童生徒との触れ合いを通じて自立を図っている。実施主体は瑞浪市で、事業運営費112万8,000円(報償費111万8,000円、傷害保険1万円)。マイフレンドは教育相談員の指導のもとで補助員としての役割となっており、比較的年齢の若い主婦や学生等のボランティアで構成されている。

 マイフレンド業務と義務について。1、業務。(1)、活動について。?、訪問回数、最大週2回を原則とするが、必要に応じて回数をふやすこともある。?、訪問時間帯、原則として平日の昼間。土、日については相談員により決定。時間は4時間程度が目安。?、活動場所、該当児童生徒の家庭または学校。初めは家庭訪問が主であったが、父兄より共働きの中、第三者が家庭等に入ることに抵抗があったため、歩いて行ける近隣または自転車や公共交通機関を利用して、図書館、児童館、公園等を活動場所としている(学校の場合は校長の許可が必要)。?、活動内容、児童生徒の特色を生かした活動。マイフレンドは創意工夫で行い、個性や持ち味、そして得意な分野を生かすことを心がけている。(音楽の好きな子なら音楽・手芸の好きな子なら工作等)。?、原則、安全第一・お金をかけない・価値の高い方へ・学習相談、指導はよいが、家庭教師の契約はしない・教育の専門家ではない・お兄さんお姉さん的な役割である。

 (2)、留意事項について。?、児童生徒だけでなく、家族または学校職員の方にも受け入れられるように努める。訪問家庭が留守だったときは、後から訪問したことを電話で連絡しておく。?、みずなみマイフレンドは、児童生徒や家族に自宅の住所・電話番号を教えない。?、児童生徒や家族または学校から一切の報酬・贈り物は受け取らない。?、自分の乗用車に児童生徒を乗せない。

 2、義務。秘密保持の義務。卒業論文等に事例を使用する場合には、教育相談員に相談する。?、登録事項の変更・登録辞退のときは学校教育課に申し出る。?、月間活動計画をできるだけ月初めに提出する。?、訪問実施報告書の提出、訪問した都度、1週間以内に教育相談員に提出。学校訪問は学校長に報告書を提出し、認め印をもらう。?、事例検討会への出席、年3回(4月・9月・11月ごろ)開催し、互いの活動交流・検討・研修を行う。

 3、手当等。?、訪問1日につき5,000円。?、説明会・研修会・事例検討会に出席の場合は別途。

 事業内容は以上のようなものでありますが、現在マイフレンドの登録者数は30人(男1人・女29人)、年齢30歳、40歳代の主婦26人、20歳代の学生4人ですが、現在六、七人が活動している。

 利用状況は、平成14年度の活動回数が延べ200回(学校訪問74回、家庭訪問50回、適応指導教室59回、その他17回)となっている。

 利用者の反応は、苦情等は今のところなく、学校からは感謝されているようです。

 今後の課題としては、?、カウンセラー志望がふえている。?、市当局の予算措置が継続されていくかが不透明である(将来市町村合併を控えて)。

 瑞浪市は、小学校8校、2,500人(大きな小学校967人もあるが、15人の小さな学校もあり)、中学校6校、1,293人を抱えている。うち13年度における瑞浪市内小中学校の不登校児童生徒は小学校9人、中学校18人です。東濃教育事務所管内400人を超えた1クラス分に当たるとのことです。

 また、文部科学省学校基本調査によると、平成13年度全国の小中学校の不登校児童生徒は13万8,696人で、小学校270人に対して1人、中学校36人に対して1人で、不登校問題は今や全国的な教育問題、社会的問題であるが、その原因・背景や経過はさまざまで、その対応もそれぞれの自治体が創意工夫して実施しているところですが、不登校になってからではなく、ならないための対策が必要ではないでしょうか。子供にとって一番よいカウンセリングは学級担任であるようですが、一人一人に対して粘り強い指導と変容を温かく支援する姿勢とともに、事例と研究を積み上げていくことが求められています。また、不登校の児童生徒を抱える学校や家庭の悩み、不安、動揺は大きく、児童生徒周辺への教育相談や援助のあり方も大きな課題となっている。

 当桶川市においても、小中学校の不登校児童生徒数も同様微増の傾向にあり、地域社会、自治体、学校、家庭(父母)が一体となって、学校教育等々の青少年健全育成の取り組みにまい進していくことを強く切望し、所見といたします。

 次に、39ページをお願いします。所見。三田市は兵庫県東南部に位置し、神戸から六甲山を隔てて北へ25キロのところにある。県下22市中、神戸市、姫路市、篠山市に次いで4番目の面積を有し、豊かな自然に恵まれています。地勢は東部と北部が高くなっており、それに対して南西部はおおむね丘陵地で穏やかな起伏が続いている。武庫川が北西から南西にかけて市域を貫流しており、羽束川、青野川、山田川など多くの支流を有している。気候は、瀬戸内海洋性気候に属している。

 歴史的には、縄文時代から人々が住んでいたようで、下井沢で縄文土器が発見され、天神では石器や弥生式土器も発見されている。また、市内各地で古墳が400個以上も確認されている。7世紀末には金心寺の門前町として開け、室町時代には三田城が築かれ、安土桃山時代には城下町が形成され、江戸時代には九鬼藩3万6,000石の城下町として栄えた。

 明治32年、福知山線が開通してから都の中心地として発展を遂げてきた。昭和31年3月、藍村と本庄村が合併して相野町となり、同年9月に三田町、三輪町、広野村、小野村、高平村の2町3村が合併して三田町になり、昭和32年、相野町を編入し、昭和33年7月、市制を施行し、現在に至っている。

 広域交通網の整備や大規模プロジェクトの進捗により、“神戸三田”国際公園都市北摂三田ニュータウンへの入居やテクノパークの企業進出も順調に進み、「田園と都市との調和」をモットーに多機能複合都市として発展し、地域中核都市としての容姿を整えている。

 今回視察いたしました「三田市地域イントラネット基盤整備事業」についてご報告いたします。この基盤整備事業は、「三田市地域情報化基本計画」(e−さんだプラン)に基づいた事業です。「住み・働き・学び・憩い・交流する、快適な都市環境の創造」をさらに進めていくために、地域の資源や文化を生かした新たな学習の場として、世代を超えた多彩なコミュニケーションの場として、また地域の活性化に役立つ便利なツールとして、ゆとりと豊かさの実感できるIT社会づくりを目指して進められています。

 この基盤整備は、「市民交流」、「地域交流」を促進し、行政サービスのさらなる充実を図るため、市内の主な公共施設や小中学校(53施設)を光ファイバー網などの超高速通信ネットワークで結ぶ地域イントラネット整備事業です。

 この基盤整備事業については、平成12年8月4日に県より補正予算要求の照会があり、11月13日、同事業の説明書を提出、12月25日、近畿電気通信監理局から事業内示があり、平成13年1月26日に「平成12年度電気通信格差是正事業費補助金交付申請書」を提出し、3月9日付けで総務大臣より補助金交付決定がなされました。総事業費7億8,469万2,000円(うち補助金が3分の1の2億6,156万4,000円)です。

 平成13年4月3日に本事業プロポーザル審査委員会を設置し、9社によるプロポーザルの結果、5月25日に仮契約を締結し、6月27日に議会で可決し、本契約を締結しました。平成14年4月15日に開通式を行い、光ファイバー網などの超高速ネットワークで市内の主な53施設を結ぶ地域イントラネットを整備した。主要公共施設には、市民が簡単に操作できる「街頭端末」を設置し、またインターネットやiモードなどでも情報サービスを受ける環境を整えている。

 主な特徴として、超高速通信インフラを整備。ブロードバンドコンテンツ(動画、コンピューターグラフィックスなど)の利用が可能な超高速ネットワークを構築。行政情報、施設予約、図書館情報などの行政サービスの充実。インターネットだけでなく、携帯電話(iモード)や街頭端末からも図書館の蔵書検索、施設(スポーツ文化施設)の予約が可能になっている。また、TV会議を使った学校間の交流授業や遠隔授業が可能になり、ネットワークを活用した学校教育や地域交流の支援をしている。リモート操作で天体観測、市北部の野外活動センターに整備した天体観測所から天体映像の配信や峰山山頂に設置した望遠鏡をリモート操作し、天体をリアルタイムで観測できるなど、学校の教材として、市民の学習教材として新しい情報サービスを可能にしました。信頼性の高いネットワークを構築、ネットワークには四つの拠点施設を結ぶ基幹線ループと、各施設、学校への支線で構成。基幹線ループは系統を2重化し、万一の障害に対応。また、インターネットからは不正な侵入やコンピューターウイルス等セキュリティーにも配慮し、信頼性の高いネットワークを構築しています。

 利用状況は、平成14年度の予約システムでは全体で12万件、そのうちインターネットによるものが約4万件、施設等への直接の申し込みと行政が使用する分とを合わせて約6万件、電話申し込みが500件とのことです。

 議場には両方向にカメラを設置し、質問者側と答弁者側が映るようにし、公共施設6カ所において生中継で放映しています。

 桶川市においても、市民交流、地域交流を促進し、行政サービスのさらなる充実を図るためにもより一層の取り組みを要望し、所見といたします。

 以上です。

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△市長提出議案第32号議案〜第41号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 次、日程第5、市長提出議案第32号議案から第41号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本定例会においてご審議をいただきます第32号議案から第41号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。

 初めに、第32号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成15年4月1日から施行されたことに伴い、緊急に桶川市税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日、桶川市税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第33号議案、同じく専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成15年4月1日から施行されることに伴い、緊急に桶川市都市計画税条例を改正する必要が生じまして、同年3月31日、桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第34号議案、同じく専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成15年4月1日から施行されたことに伴い、緊急に桶川市国民健康保険税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日、桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第35号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、介護保険事業計画の見直しに伴い、緊急に桶川市介護保険条例を改正する必要が生じ、同年5月16日、桶川市介護保険条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 なお、この条例につきましては、本来であれば年度の改正ということでございましたので、3月定例議会で提案すべき案件でございましたが、見落としをしたものでございまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。

 次に、第36号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第37号議案 桶川市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第38号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第39号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第40号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更についてでございますが、埼玉県市町村交通災害共済組合の構成市町村に鴻巣市を加え、同組合規約の変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第41号議案 市道の路線の認定についてでございますが、道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。

 以上で提案説明を終了させていただきますけれども、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重な審議の上、ご議決を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方から32号、33号議案について補足説明をさせていただきます。

 初めに、第32号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして説明を申し上げます。桶川市税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項に基づき、その承認を求めるものでございます。

 別紙といたしまして専決処分書、また改正内容につきましては桶川市税条例の一部を改正する条例を添付いたしましたので、原則として改正分に沿って説明申し上げます。なお、説明に当たりまして主な内容を記載いたしました改正要旨と新旧対照表を配付させていただきましたので、参考にしていただければと思います。

 初めに、例規集の第1巻、これは開会前にお願いした加除前の例規集でございますが、例規集の第1巻、4,725ページ、桶川市税条例第20条第4号と、少しページが飛びますが、4,823ページ、第137条第2項の改正につきまして、改正内容が同じでございますので、一緒に説明をさせていただきます。この改正は、特別土地保有税審議会が廃止されるため、税法上審議会の議を経る規定が削除されたことに伴い、条例上に規定されている税法の項が1項繰り上がったものでございます。

 続きまして、例規集4,728ページ、第33条第2項の表の改正でございますが、今回の地方税法の一部改正によりまして法人税法第2条第16号の公益法人等から政党または政治団体が削除されたことによる規定の整備でございます。

 さらに、例規集4,836ページ、附則第6条でありますが、株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税が廃止されたことによりこの条を削除し、附則第6条の2第1項につきましては、租税特別措置法の法律番号を加えるものでありますが、これは今回の改正により、ただいま説明申し上げた市税条例第6条が削除されることに伴うものでございます。

 続きまして、例規集第4,841ページ、附則の第10条の3第2項の改正についてでありますが、阪神・淡路大震災により家屋が滅失または損壊した場合、その所有者が当該滅失もしくは損壊家屋のかわりに住宅を新築した場合、通常の新築課税の軽減ではなく特例を使うことになっておりまして、今回この項目に高齢者向け優良賃貸住宅を追加いたしたものでございます。

 続きまして、例規集の4,841ページから続いておりますが、附則の第11条、それから第11条の2、第12条、第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の3、第13条の4及び第15条の2に規定されております年及び年度の改正についてですが、これまで平成12年度を第1年度として、平成13年度及び14年度をそれぞれ第2、第3年度としてまいりましたが、この平成12年度、13年度及び14年度と規定されている箇所を、今回の評価替えにより平成15年度、平成16年度及び平成17年度に、以下基準年度と申し上げますけれども、改めたものでございます。

 続きまして、例規集の4,843ページ、附則の第12条の2中の削除する部分につきましては、平成12年度税法改正によりまして商業地等の負担水準の上限を0.8から、平成12年度及び平成13年度が0.75に、平成14年度が0.7にと段階的に引き下げてまいりましたが、この期間が終了しましたので、規定そのものを削除したものであります。

 例規集4,844ページ、附則第12条の3の改正につきましては、平成12年度改正の法律番号を今回の地方税法の一部改正に合わせて、平成15年改正の法律番号に変更いたすものです。

 続きまして、例規集4,855ページ、附則第13条の4中、下落率の修正部分につきましては、据え置き措置を講ずる価格の下落率をこれまでの3カ年で「12%」から「15%」に改めたものでございます。なお、平成12年度から平成15年の市内の宅地につきましては、下落率がおおむね平均20%程度でございますので、この改正による影響はほとんどないと考えております。

 続きまして、例規集4,857ページ、附則第14条の2ですが、地方税法の一部改正によりまして新たな特別土地保有税の課税の停止を規定する項目を1条追加いたしたものであります。

 さらに、例規集4,874ページからの附則の第19条第1項及び附則第19条の2第1項でありますが、地方税法の一部改正により所要の変更を行ったものでございます。

 さらに、附則の第19条の2第2項と同条の第3項の改正につきましては、従来平成16年度から18年度であった上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対する市民税の課税の特例期間を平成20年度まで延長したものであります。

 さらに、続きまして附則第19条の2、4項ですが、これを削除する改正につきましては、改正後の第3項に同様の内容を規定いたしましたことから削除しようとするものです。

 次に、例規集の4,878ページからの附則第19条の5第2項及び第20条第4項の改正ですが、附則第19条の2第2項が全部改正されたことによりまして、条文中の第2項を削除したものであります。

 また、例規集4,879ページからの附則の第19条の5第4項、第20条第1項、それから同条の第2項及び第6項につきましては、関係法令の改正に伴い条項を整理し、同条7項の期間を課税の特例要件の改正により1年から3年に延長したところです。

 続きまして、例規集4,881ページからの附則第20条の2の中で商品先物取引に係る改正でありますが、従来物品に限定されていたものが、今後は有価証券等も加わったことから「商品先物取引」のうち「商品」を削除し、名称を変更したものです。また、課税の特例期間をこれまでの「平成14年度から平成16年度」を「当分の間」に、税率について「100分の4」を「100分の3.4」に改めるものであります。

 附則第20条の3、先物取引の差金等決済に係る損失の繰り越し控除についてでございますが、これは所得割の納税義務者の前年前3年以内の各年に生じた先物取引の差金等に係る損失の金額は、当該納税義務者の先物取引に係る雑所得の金額を限度として計算上控除するというものであります。

 続きまして、例規集の最後、5,059の12ページに追加させていただく附則についてでありますが、第1条として平成15年4月1日の施行期日を規定いたしました。第2条は、市民税の経過措置として、改正後の桶川市税条例、以下新条例と申しますが、新条例の適用は平成15年度以降の年度分の市民税について適用するとしたものであります。また、第2条第2項から第6項までにつきましては、平成15年4月1日以降に生じる所得から適用することになります。第3条は固定資産税、第4条は特別土地保有税の経過措置として、新条例の適用は平成15年度以降のものについて適用するものとしたものであります。

 以上で桶川市税条例の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続いて、33号議案の補足説明を申し上げます。

 32号のときに各種資料のことを申し上げましたけれども、私どもの趣旨としましては改正要旨と書かれて丸めた用紙のものがございますが、これについてはこの条例の変わった大きな意図みたいなものが何項目かに分けて整理をさせていただいております。新旧対照表を用意させていただいていますので、どの部分がどういうふうに変わったかということについては新旧対照表の右と左を見ながら比較をしていただき、なおかつ私どもが説明申し上げます意味をそこへ加味していただけるとありがたいと思いますが、我々自身もわかりにくいものですから、この方法についてはまた今後わかりやすくできるように、また順次考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 33号議案の説明を申し上げます。資料の説明は省略をさせていただきまして、変更部分の説明ですけれども、例規集の第1巻の5,182ページ、桶川市都市計画税条例第2条第2項のところからでございます。これは、課税標準の特例に関する項目に社会保険診療報酬支払基金が所有する事務所及び倉庫を新たに追加するというものでございます。

 次の説明に移りますけれども、例規集の5,186ページ、附則第2項につきましては、桶川市税条例同様基準年度の変更に伴う年度の改正ということでございます。また、今回これまで条例に委任されておりました都市計画税の減額規定が税法上法定化されたことに伴いまして、都市計画税条例附則第3項以降の項番号及び内容が大きく変更となりました。また、少しややこしくなりますが、今条例につきましては改正の説明として後ろの項から説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それでは、例規集の5,190ページから説明させていただきますが、附則にあります第11項及び附則第12項をそれぞれ附則第14項、15項に繰り下げ、12項中の法律番号と基準年度の改正を行っております。

 少し戻る形になりますけれども、同じく例規集の5,190ページの附則第10項につきましては、第13項として課税標準の特例を適用するものとして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に関する選定業者、それから都市再生特別措置法第23条に規定する認定業者及び社会保険診療報酬支払基金が所有する事務所及び倉庫を追加するものでございます。

 続きまして、例規集の5,189ページの附則第8項を、これを第11項に繰り下げまして、附則第9項にかえて第12項として、税法上に規定されている宅地等、前年度分の都市計画税の課税標準額、それから負担水準及び農地等という言葉につきまして条例上規定したものでございます。

 次に、例規集の5,189ページの附則の第6項と7項ですけれども、旧税法の附則第27条の3で条例に委任されました都市計画税の減額措置の規定でありましたけれども、今回都市計画税に関しましても税法上法定化されたことに伴い、削除をするものであります。

 それから、例規集の5,188ページからの附則の第5項の年度を変更した上で第8項としまして、固定資産税同様税負担の引き下げ及び据え置き措置の法定化に伴い、附則第9項として市街化区域農地の課税標準の上限及び附則第10項としまして価格が著しく下落した土地に対する都市計画税の特例について定めたものであります。

 続きまして、例規集5,185ページ、附則の第4項と第3項の年度を改正し、それぞれ附則の第7項と附則第6項に繰り下げ、附則の第3項として住宅用地の負担水準の上限を、それから附則第4項として商業地等の負担水準の上限を、さらに附則の5項としては商業地等の負担水準が0.7を超える場合には負担水準の0.7までの減額について規定をいたしたものであります。

 それから、さらに次に例規集の5,196ページに追加いたします附則についてでありますけれども、第1項として平成15年4月1日の施行期日を規定しております。ただし、この中で条例第2条第2項と改正前の条例附則第10項中に社会保険診療報酬支払基金が所有する事務所及び倉庫に対する課税標準の特例につきましては10月1日からの施行となっております。本来であれば条例改正の議案として提案するところでありますが、先ほど申し上げましたように、今回地方税法の一部改正により条例附則の部分が大きく変更されました。このため、この部分のみを専決処分から除外すると合理性に欠けるという判断から専決処分をさせていただいたものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、附則の第2項としまして、改正後の条例については平成15年度以降の年度分について適用する旨の規定を設けました。

 以上で補足説明を終わりにします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、34号議案 専決処分の承認を求めることについて、補足説明をさせていただきます。

 今回提案させていただきました第34号議案 専決処分の承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律が平成15年4月1日から施行されることに伴い、緊急に桶川市国民健康保険税条例を改正する必要が生じましたので、同年3月31日に桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により承認を求めるものでございます。

 桶川市例規集につきましては、第1巻の5,218ページでございます。今回の改正点は二つございまして、まず第1点目が「商品先物取引」を「先物取引」に改めるものでございます。2点目が、損金について繰り越し控除を認めるものでございます。2点とも市民税と同様の改正でございます。

 それでは、改正の内容について具体的に説明させていただきます。まず、第1点目では附則第8項の改正でございますが、見出しも含めまして「商品先物取引」から「商品」を削り、「先物取引」に改めるものでございます。大豆、トウモロコシ、金、ガソリン等の商品先物取引に係る雑所得等の国民健康保険税の課税の特例について当該特例の対象に、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券等オプション取引を加え、有価証券等先物取引についても国民健康保険税の課税の特例の対象にするとの改正でございます。

 次に、2点目でございますが、附則第9項の改正で、先物取引の繰り越し控除の規定でございます。国民健康保険税の所得割の納税義務者の3年以内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額は、当該納税義務者の先物取引にかかわる雑所得等の金額を限度といたしまして、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除をいたしまして、国民健康保険税を課税することとしたものでございます。

 次に、施行期日でございますが、平成15年4月1日から施行するものでございます。また、適用につきましては平成16年度以後の国民健康保険税について適用するものであり、平成15年度分までの国民健康保険税については従前の例によるものでございます。

 続きまして、第35号議案の補足説明をさせていただきます。この議案につきましては、さきの3月定例市議会で介護保険条例の一部改正をお願いいたしましたが、本来であればその中で一緒に改正させていただくべき内容でございました。しかし、これを見落としてしまったものでございまして、深くおわびを申し上げます。

 それでは、第35号議案 専決処分の承認を求めることについての補足説明をさせていただきます。今回提案させていただきました第35号議案 専決処分の承認を求めることについては、介護保険料の平成15年度賦課決定に向けた事務手続に支障を来すおそれがあることに伴い、緊急に桶川市介護保険条例を改正する必要が生じましたので、平成15年5月16日に桶川市介護保険条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法の規定により、承認を求めるものでございます。

 桶川市例規集では、第2巻の2,231ページでございます。今回の改正点は、保険料率の設定期間を改めるものでございます。

 それでは、改正の内容について具体的に説明させていただきます。まず、保険料率を規定している第4条について、平成12年度から平成14年度までとなっておりますが、これを平成15年度から平成17年度までに改めるものでございます。これにつきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険法第129条第3項の規定に基づく3年間の保険料設定期間に改正するものでございます。

 次に、施行期日についてでございますが、附則の第1条として公布の日から施行するものとし、適用につきましては第2条で経過措置として、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分については従前の例によるものと改正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第36号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

 添付いたしました資料については、先ほどの専決案と同じくご活用をいただければというふうに思います。

 それでは、初めに例規集でいきますと第1巻の4,739ページの桶川市税条例第34条の部分からでございますが、第3項から第6項を追加する改正についてということでございまして、3項から6項のうち3項については特定配当等に係る所得の金額を、それから第5項において特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額をそれぞれ所得割の課税標準から除外いたしますが、第4項と第6項で住民税の申告書を提出した場合についてはこの規定を適用しないというふうにしたものであります。

 次の説明ですけれども、新設の第36条の4、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除についてでございますけれども、これは特定配当等の額に配当割額を課された場合または特定株式等譲渡金額に株式等譲渡所得割額を課された場合においては、この額に100分の68を乗じた金額を控除するというものであります。さらに、そこの第2項において、所得割の額から控除がし切れない場合については、その金額を還付するか、もしくは当該者に未納がある場合、その未納に係る徴収金に充当していこうということでございます。

 次ですが、例規集の第4,743ページ、第38条の2第1項の改正について説明申し上げますが、これは条文に引用されております地方税法施行令の一部改正によりまして、令第48条の9の3が4条繰り下げられたということで変更をするものであります。

 続きまして、第58条、例規集では4,778ページになります。第58条の第5項と、ページが少し飛びますけれども、第128条がございます、4,819ページ、第128条の第4項の改正についてですが、これは内容が同じ改正ですので、一緒に説明させていただきますが、中身としては従来の特殊法人緑資源公団が独立行政法人とされたため、名称を変更したということであります。

 それから、第93条、例規集ですと4,802ページからになりますが、現行では軽自動車等の登録、廃車及び変更する場合に桶川市税条例で定められた様式を使用しておりますが、平成16年4月1日から総務省令で定める全国統一様式に変わるということで、該当箇所の改正をしたいということでございます。

 続きまして、第95条、例規集4,810ページですが、95条第2項の改正についてでございますが、93条の改正によりまして記載内容が削除されましたため、軽自動車税の減免申請の記載内容について規定したものであります。

 それから、第96条、4,810ページになりますが、96条第3項と97条の第6項、ページでいいますと4,811ページになりますが、この2項につきましては軽自動車等の申告書の統一様式の導入に伴いまして、適用条項に変更を加えたものであります。

 それから、少し飛びまして第101条、例規集は4,815ページですけれども、たばこ税の税率の変更でありまして、1,000本につき309円引き上げられ、この改正による影響額といたしましてはおおむね2,800万円程度と見込んでおります。

 それから、例規集第4,835ページになりまして、附則の第5条の3第2項の改正ですが、条文中に引用しておりました地方税法附則の条項につきまして、地方税法の一部改正によりまして1項繰り下げられたことによる条文の整理でございます。なお、これと類似する改正が出てまいります。附則の第7条中の附則第5条第3項の改正がまず一つ、同じようなものが附則第8条第2項中の附則第7条の改正、さらに附則第16条の4第3項、附則第17条の第4項、それから附則の第19条第5項、さらに附則の第20条の2第2項中の附則第7条第1項の改正につきましては、それぞれ項あるいは号が繰り下げられたことによるものでございます。

 続きまして、同じ条に第3項を加えるという改正でございますが、これも同じような条文が出てまいります。附則第7条第2項の改正、それから附則第8条第3項の改正、飛びますが、附則第16条の4第3項第2号の改正、それから附則第17条第4項第2号の改正、附則第19条第5項第2号の改正、第20条の2第2項第2号の改正、附則第21条第4項の改正などでありますが、これらは今回の市税条例の一部改正により市税条例第36条の4第1項、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除が新設されました。これに伴いまして、今申し上げましたそれぞれの規定に定められております市民税の所得割の非課税の範囲、市民税の配当控除、市民税の課税の特例等に関する場合にはそれぞれ適用後の所得割額から市税条例第36条の4第1項の配当割額または株式等譲渡所得割額の控除を適用した所得割額を控除するというものでございます。

 続きまして、例規集の4,838ページに新設の第7条の2、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例を加え入れたものが出てまいります。これは、納税義務者が市民税の申告をした場合、市民税から配当割額相当額を控除するもので、平成17年度から平成20年度までは条例の第36条の4の第1項に規定されております100分の68を3分の2といたすということでございます。

 それから、例規集で申し上げまして4,861ページになりますが、附則の第16条の2につきましては市税条例第101条のたばこ税の税率を1,000本につき309円引き上げられましたことから、このたばこ税の税率の特例につきましても同様に309円引き上げ、平成15年7月1日から309円引き上げまして2,977円としまして、3級品につきましても146円引き上げ1,412円としようとするもので、本年の7月1日から適用しようとするものであります。

 続きまして、例規集の4,874ページ、附則の第19条第3項の改正についてでございますが、従来株式等に係る譲渡所得等で長期所有上場特定株式等の譲渡の場合100万円を控除する規定がありましたが、今回の改正でこれが廃止されまして、かわりに特定株式等譲渡所得金額、源泉徴収選択口座を有する場合は株式等に係る譲渡所得等の金額からこの分を除外し計算する旨の規定を定めたものであります。同じく第4項では市民税の申告書の提出がありました場合、前項の規定は適用しないということを定めたものであります。

 例規集でいいますと4,877ページになりますが、次に附則の第19条の4につきましては、平成16年1月1日以降の株式譲渡益の課税については、特定口座から源泉徴収され、市民税の申告が不要となり、証券業者からの上場株式等取引報告書の提出が廃止されたことに伴い、削除をするものであります。

 続きまして、附則の第21条第4項の改正につきましても、定率による税額控除を適用し、計算するものというものであります。

 続きまして、附則について説明申し上げます。まず、第1条として、改正条文が適用される施行期日を規定いたしました。内容といたしましては、たばこ税関係、固定資産税の経過措置及び特別土地保有税の経過措置が平成15年7月1日、独立行政法人緑資源機構への組織変更の規定が平成15年10月1日、市民税関連の改正規定が平成16年1月1日、軽自動車税関係が平成16年4月1日としたものでございます。

 次に、第2条としまして市民税の経過措置を規定しました。初めに、第1項として、新条例の規定は平成15年度以降の年度分の市民税について適用し、14年度分まではなお従前の例によるとし、第2項では株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例及び先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例については、平成16年度以降適用するというものでございます。

 次に、第3項ですが、前項の規定のうち、平成16年度に限り株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例と、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例については、改正前の規定を適用するものであります。

 第4項として、所得割の課税標準から除外する特定配当等及び特定株式等の規定を行いまして、配当割額または株式等譲渡所得割の控除の規定については、平成17年度以降について適用するものとしたものであります。

 次に、第5項ですが、附則の第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例等の適用を受けた所得割からの配当割額または株式等譲渡所得割を控除する規定は、平成17年度以降適用するとしたものであります。

 続きまして、第6項ですが、改正前の株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例は、平成15年度まで効力を有する旨の規定であります。さらに、第7項は上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例については申告不要の制度でございますが、旧条例につきましては平成16年度まで効力を有する旨の規定であります。

 続きまして、第3条に移りまして、固定資産税についての経過措置を規定したものであります。

 それから、第4条ではたばこ税の経過措置について規定いたしました。第1項で、平成15年7月1日以前のたばこ税については従前の例によるとし、第2項で指定日前に売り渡された製造たばこを指定日以降に販売する場合は、差額のたばこ税を課すことを規定したものであります。この場合第3項で指定日から1カ月以内の申告日を、それから第4項で納付書の様式を定めまして、第5項で第2項によりたばこ税を課する場合、この附則において規定するもののほか、その他納付に係る一般的規定も適用するものでございます。第6項では、第2項で定められましたたばこ税を課された卸売販売業者が、販売契約の解除、その他やむを得ない事由により売り渡した製造たばこの返還を受けた場合、附則第2項で示されましたたばこ税は還付されることを規定したものであります。

 最後に、第5条として特別土地保有税の経過措置を定めたものでございます。

 以上で36号議案の補足説明を終わります。

 続きまして、第37号議案 桶川市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例につきまして補足説明を申し上げます。配付資料がございませんので、例規集の第1巻、5,170ページをごらんいただきたいというふうに思います。本条例案は、本年3月31日に公布されました地方税法の一部を改正する法律により、平成15年度以降の新たな特別土地保有税の課税が廃止されたことによりまして審議会の審議案件がなくなったため、廃止するものでございます。

 また、審議会の廃止に伴い、附則第2項において、桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中に規定されている同審議会の項も削除いたすものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕



◎健康福祉部長(鈴木晴雄君) それでは、第38号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。

 今回提案させていただきました第38号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正によりまして、国民健康保険税条例につきましても必要な改正を行うものでございます。この条例の改正は、市税と同様な改正でございます。

 桶川市例規集につきましては、第1巻の5,214ページから15ページにかけてでございます。今回の改正は、地方税法が株式譲渡による所得に係る課税方法が道府県民税として株式等譲渡所得割の創設等の改正がされたことにより、桶川市国民健康保険税の課税についても改正をするものでございます。

 それでは、改正点について具体的に説明をさせていただきます。第12条に国民健康保険税に関する申告が規定されております。原則所得については市長に申告することになっておりますが、例外としてただし書き以下に給与支払報告書や公的年金支払報告書が市長に提出されている場合は申告不要としておりましたが、この制度にことしの1月1日から特定口座が開設されている証券会社から上場株式等取引報告書が市長に提出されている場合は申告が不要である制度が追加されておりました。しかし、このたびの地方税法の改正で株式等譲渡による所得については源泉徴収を選択した特定口座につきましては、道府県に証券会社から証券会社が源泉徴収した株式等譲渡に係る所得割を納付することになり、その一部を市町村に配分してくると変更されたものでございます。証券会社が株式等の譲渡による個人の所得の一定割合を源泉徴収し、道府県に納入する制度になったものでございます。このため、上場株式等取引報告書の提出義務等が規定されております桶川市国民健康保険税条例の第12条の(法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)という部分を削るものでございます。

 次に、施行期日でございますが、平成16年1月1日から施行されるものでございます。適用につきましては、改正前の規定は平成16年度分までの桶川市国民健康保険税についてはなおその効力を有するとされており、平成17年度の桶川市国民健康保険税の課税から適用になるものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第39号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。

 例規集につきましては、第2巻の5,005ページからになります。市町村は、消防組織法第15条の8の規定に基づきまして、条例で定めるところによりまして非常勤消防団員に退職報償金を支給することになっております。桶川市におきましては、桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第2条の規定に基づきまして、別表に示してありますように、階級及び勤務年数によりまして退職報償金の支給額を定めておりますが、このたび消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令で規定しております退職報償金の支給額の改正が平成15年3月28日に公布され、4月1日から施行されました。したがいまして、桶川市非常勤消防団員の退職報償金の支給額を政令と同額に改正しようとするものでございます。

 議案に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。別表を次のように改めるということで、別表は例規集の5,016ページになります。第2条の関係でございまして、縦が階級、横が勤務年数になっておりますが、今回の改正は団長から団員までのすべての勤務年数におきまして一律2,000円の引き上げを行いたいとするものでございます。引き上げの単純平均の率でございますけれども、0.47%となっております。

 附則といたしまして、第1項でこの条例は公布の日から施行する。

 第2項は、平成15年4月1日以降の退職者から適用することを規定したものでございます。

 第3項につきましては、内払いなどの経過措置を規定したものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第40号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。

 例規集につきましては、第2巻の5,703の3ページからでございます。提案理由でございますが、これまで市独自で交通傷害保険制度を運営しておりました鴻巣市が、平成15年10月1日から埼玉県市町村交通災害共済組合に新たに加入することに伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合の組合規約の一部を変更することにつきまして協議をしたいので、地方自治法第290条の規定に基づきましてご提案をするものでございます。

 次のページの議案別紙をごらんいただきたいと思います。埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を次のように変更するということで、別表第1区の項中「吉川市」の次に「、鴻巣市」を加えるものでございます。この別表は、組合構成団体及び選挙区を定めたものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成15年10月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 岩崎長一君登壇〕



◎都市整備部長(岩崎長一君) 引き続きまして、第41号議案 市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。

 第41号議案は、提案理由にございますように、道路法第8条第2項の規定によりまして、市道の路線を認定することについて議会の議決を求めるものでございます。

 路線名、市道5499号線は、起点が桶川市大字加納字大加納149番4地先から、終点が桶川市大字加納字大加納157番1地先まででございまして、次のページの参考資料をごらんいただきたいと思いますが、幅員が4.20メートルから5.00メートル、延長145.40メーターの道路でございます。都市計画法第40条第2項の規定によりまして市に帰属されましたので、認定したく、提出するものでございます。

 以上でございます。

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△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第6、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第36号議案、第37号議案の質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今回のこの市税条例の改正の中で、特に配偶者特別控除の上乗せ分の廃止というのがあるのですが、これは桶川の市民税には全くかかわりない、影響のないものなのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時51分



△再開 午後2時51分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 制度そのものは変更がございましたけれども、市税条例上はかかわりが出てまいりませんでした。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 課税最低限の引き下げが行われて、これまで325万円から270万円まで課税最低限が引き下げられたわけです。そのことによる個人市民税への影響というのはあるのではないですか。説明がなかったので、よくわからないのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後2時54分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 配偶者控除の影響があらわれるものは、市においては17年度からになります。したがいまして、影響額の試算は大変難しゅうございますが、14年度ベース等という仮定の上でもし試算をすれば1億5,000万円程度の増額となるかなという試算をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第36号議案、第37号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第38号議案、第39号議案、第40号議案の質疑を行います。

 ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第38号議案、第39号議案、第40号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 次に、第41号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第41号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。第32号議案から第35号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第32号議案から第35号議案は、全体審議とすることに決しました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により6月3日から6日の4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月3日から6日の4日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 7日、8日は休日のため休会といたします。

 来る9日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時56分