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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月27日−13号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月27日−13号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第25日

平成15年3月27日(木曜日)

 議事日程(第13号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第26号議案〜第30号議案の質疑、討論及び表決

 第4 議第2号議案〜議第7号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決

 第5 特定事件の閉会中継続審査の申し出について

 第6 閉会中の議員派遣について

 第7 市長のあいさつ

 第8 閉会

午前10時開会

 出席議員(24名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君     24番  渡辺映夫君

   25番  加藤千穂香君    26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   税務課長    前島次郎君

  高齢者福祉課長 田中豊憲君   保険年金課長  小沢利夫君

                  教育部参事

  下水道課長   島崎 正君           秋池 功君

                  兼学校教育課長

 本会議に出席した事務局員

  事務局長    坂田和之

  事務局次長   鈴木 衛

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第26号議案〜第30号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第26号議案を議題といたします。

 昨日の保留答弁を求めます。

 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) おはようございます。昨日の北村議員さんの保留に対しまして答弁させていただきます。

 まず、市内からの地場産が少なくなっているのではないかという点ですけれども、昨日述べた点につきまして私の方も説明不足がありました。申しわけございませんでした。地場産につきましては、今までどおり地場産を積極的に取り入れております。昨日述べさせていただいた野菜については、教育委員会から産業観光課を通じ購入しているものです。実際には市場から野菜類を納品していただいており、ニンジン、ジャガイモ、タマネギ、大根、キャベツ、ホウレンソウ、長ネギ等多くの野菜を取り入れております。また、平成14年度からは農協を通じ農家からの野菜も取り入れてきております。今後も地場産の野菜等につきまして積極的に導入の方を努力していきたいと、このように思っております。

 それから、紅花をどのように使うのかということですけれども、これは紅花の若菜を利用して給食にかき揚げ天として活用している。そういう若い葉っぱです。そういう形で利用している点です。あと、紅花ライスなどもあるのだと、このような点も聞いております。

 続きまして、PENの安全性についてですけれども、現時点で安全であるということは厚生労働省の方も申しておりました。また、食器の選定委員会でも十分に検討して、PENがベストであるということで決定いたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、閾値についてですけれども、これにつきましても数値というか、そういうものを含めて安全性に十分今までと同様に注意していきたいと、このように思っておりますので、ご理解の方よろしくお願いします。

 それから、給食器の廃棄についてですけれども、これについては14年度、15年度まとめて運搬等の効率の面から考えまして15年度に廃棄の予算も計上して入札を行っております。そういうことで15年度に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) おはようございます。26番、日本共産党の高野和孝です。第26号議案、桶川市一般会計予算に対しての反対討論を行います。

 桶川市議会は、去る3月12日にイラク問題の平和的解決を求める意見書を全会一致で可決をいたしました。しかしながら、20日、アメリカとイギリスは、世界の圧倒的多数の国々や人々の反対の声を押し切り、国連の査察による平和的解決の道を断ち切って、国連憲章の平和のルールを真っ向から踏みにじってイラク戦争を開始しました。既に多くのイラクの人々が、この無法な戦争によって命を奪われております。小泉内閣が早くからアメリカのイラク攻撃に支持を表明する世界でも非常に数少ない国の一つであったことが一層明らかになったことは、大変残念であります。当議会のこの意見書にありますように、一刻も早く国連憲章と日本の平和憲法のもとで、日本の政府も戦争の平和的な解決、早期停戦のために努力をするように期待をしていきたいと思います。

 このイラク戦争が、世界と日本の経済が受ける打撃というのは非常に大きくて、これからの経済に対する不安も高まっております。日本経済の落ち込みは、失業が過去最悪の水準であります。個人消費も設備投資も冷え込んでおります。こういうときに今政府がやろうとしていることは、社会保障と税制の改悪で合わせて4兆円以上の負担増を国民に押しつける暮らしに与える影響は大変深刻であります。4月からサラリーマンなどの健康保険本人負担が2割から3割に引き上げられ、病気になっても医者にかかるのを我慢する受診抑制を広げて、国民の健康悪化と医療費の増大による保険財政の悪化を招くことは明らかであります。年金も物価の下落を口実に納付率を0.9%引き下げますけれども、現に受給している人の年金を引き下げるというのは初めてのことであります。

 雇用保険でも、失業が深刻になっているにもかかわらず、失業手当を削減をする、全くあべこべのやり方であります。税制では、発泡酒、ワイン、たばこの増税、家族を含めて4,000万人に影響が出る配偶者特別控除の廃止などが家計を直撃をいたしております。さらに経済は、不況と身勝手なリストラで雇用者所得が減少を続ける異常な事態に陥っておりまして、そんなときに国民に巨額の負担増を押しつけるのは歴代のどの政権もやらなかった暴挙であり、きわめつきの愚行と言わなければなりません。日本経済の6割を占める家計を顧みないで経済の再生を図ることはできません。こういった点では、市長の市政運営に関する基本的な考え方の中でも述べられておりますけれども、しかしそれをどういうふうに打開し、解決をしていくかということになりますと、分権の受け皿としての地方を築くために行財政基盤の強化が急務となっているということなのですけれども、そのために行政需要を的確に分析して、行財政を計画的かつ効率的に運営するとともに、究極の行政改革であります市町村合併についても論議を進めるというふうに冒頭明らかにしているわけであります。

 ご承知のように、今地方自治体に課せられた役割というのは非常に大きいと言わなければなりません。当然そうした中で考えますと、今国が押しつけてきている市町村の合併、平成の大合併と言われるものは、国の財政が破綻をした中で合併バブルと言われるように今度は地方に借金を押しつけて、公共事業を大型事業をやらせるというものにほかならないわけでありまして、さらに一層の自治をもっともっと深め、成熟させ、進めていくということではなくて、市民にとっては市役所も遠いものになり、議員の姿も見えない、市民の声がなかなか届かないというような規模の拡大あるいは議員数の削減というものをねらったものにほかならないわけで、これは決して地方自治の本旨に全く沿った形での改革とは言えないわけだと思います。

 この点でも、今桶川市の財政状況、いろいろ予算の質疑等で明らかになってきましたけれども、確かに税収は大きく落ち込んできております。しかし、市の予算の約半分が市税で負担をされております。勤労者の皆さんが働いて市民税を納める、あるいは固定資産税を納める。自営業者の皆さんも、年金暮らしの方もみんなで負担をして、この約半分、92億円強の市税を納める。そして、さらに国から来る交付税あるいは補助金、負担金等につきましても、国民が負担をしております消費税あるいは所得税あるいは酒税、こういったものが再配分をされるにすぎないわけであります。したがって、今の不況による税収の落ち込みというものを、それをそっくり国民のせいにして、国民に我慢と負担を押しつけるようなやり方は許されません。そうした税金をどういうふうに使って市民の幸せをつくり出していくかというのが、自治体に課せられた一番の仕事ではないかと思うわけであります。

 そうした点で、これは非常に大事な点だと思うのですけれども、職員の人件費が市民税の額に相当すると。市民税が約39億円です、市税の中の市民税。人件費は40億円ということであります。これはどういうことかといいますと、市がやっている市民のためのいろんな仕事というのは、市の職員が働く、市の職員の業務を通して市民の幸せをつくり出すことなのだということを意味しているのではないかと思うのです。ただ、予算を税金が集めて、それを使うということでは決してありません。したがって、この約500人に近い市の職員の皆さんが、今までどおりの考え方ではなくて、この際意識の改革を行って、文字どおり市民への奉仕者としての立場に意識を改革していかなければならないと思います。そして、本当に市民が主人公としてふさわしいような地方自治というものが進められていかなければなりません。

 予算の執行に当たりましても、10%のカットというのが市長から示されたわけでありますけれども、そうした中で樹木のせん定あるいは草刈り、こういった中でも、従来やっていた予算が半分ぐらいでもできるのだと、特に支障はないのだというような例も出てきたと思います。ごみの処理施設の入札におきましては、設計価格の3分の1で工事が行われるということもあったわけであります。したがって、今までと同じような感覚で仕事をやるのではなくて、それを十分職員の方々が頑張って内容を精査し、また見積もりあるいは入札の方法というものも談合のないように、適正な今の物価水準が反映されるように工夫をして仕事をやるということが求められていると思うわけであります。そうした中で、何が一番今やらなければならないかという点を重点に予算の編成を行うべきではないかと思います。

 子育ての点では、これは大変大事な問題だと思います。市長が広報の3月15日号で、市長の想いというものを載せているということで議会でも取り上げました。ここで載っている中で、確かに子どもフォーラムでは大変すばらしい、元気いっぱいの、そして市長のおっしゃるあれを引用しますと、子供たちが身近な生活の足もとをきちんととらえていると。そして、具体的な展望をしっかり持っていると。そして、大変わかりよい発表をすることに驚いたし、頼もしく、うれしくなったと。本当にすばらしい子供たち、社会の宝だと思うわけです。

 しかしながら、同時に市長がおっしゃっておりますように、もう一歩中学生以上の未成年はこの日本をどう思っているかということで、全国青少年アンケート調査が新聞で発表になりました。これによりますと、日本の将来は明るいというふうに答えたのはたったの24%で、いや、日本の将来は暗いのだと答えた方が75%もいる。それから、日本は努力をすればだれでも成功できる社会だと思うかという質問に対しては、そうだというのは20%台で、約75%の人はこれまた努力してもむだなのだというふうに回答しているわけであります。これは確かに小さいころは夢も希望も持って元気に勉強していたのですけれども、中学校からだんだん高校とかなってきますと、もうそこで将来に全く希望が持てないようになってしまう。やっぱりこれは私たち社会の責任、あるいは市で言えば市長を先頭とする市の行政なり、議会も責任があるのではないかというふうに思うわけであります。

 したがって、こういった点で、やはりまず第一に少子・高齢化社会とか言われている中ですから、この子供に、本当に行政が、社会が真剣に一生懸命子供を育て、教育するために努力をしているのかどうか、このことがやはり問われているのではないかというふうに私は思います。そういった点で、30人学級、少人数授業がいいのか、少人数学級がいいのか、こういう問題もありますけれども、やはり体制としては少人数学級の方向にこれは動いていると思うのです。小さな1年生に上がってすぐ少人数授業で学級をばらばらにするなんていうことは全く考えられません。やはり学校に入って、担任の先生のもとにいろんな教科、ほとんど同じ担任の先生から1年生は授業を受けるわけです。そうした中で新入学の子供たちがお互いに友達になり、クラスというものがつくられていくのではないでしょうか。これが少人数学級だというふうに私は思うわけであります。いろいろ困難な点もありますけれども、しかしやる気になれば上尾でも志木でも全国的にも実施をされている、ここにやはり市政の根本が私は問われているのではないかと思います。

 南小学校が大変危険な状態で、いつあれが解決するかも展望がまだわからない。暑い夏にクーラーも入らない、扇風機もまだ何か見通しがない。一般の社会の常識より格段におくれている状況で子供が勉強するのが当たり前、こういう行政感覚は私は改めていただきたいというふうに思うわけであります。一刻も早くせめて扇風機ぐらいはつけていただきたい。

 次に、安心できる老後の問題であります。介護保険が始まりましても、まだ老人ホームに入れない。施設が足りませんから、もっとそうしたものをふやすというふうな文字どおり保険として当たり前のサービス供給体制ができなければなりませんし、障害者の支援費制度がスタートします。これも保険ではないけれども、対等に、自由にいい施設を選んで契約して使ってくれ。そうすればお金は出しますということですけれども、現状はそういう形にはなっておりません。施設については圧倒的に不足をしているのが現実でありますから、この点措置費制度といいましても、行政が責任を離すことなくしっかりとやっていただきたい。

 生活保護についても、今のような経済状況のもとではますます受給者もふえて、この制度の大事さというものがわかってくるわけでありますけれども、ケースワーカーも足りなくなっている現状の中で、ぜひこれは必ず増員をして、そして生活を守るとともに、自立への支援を強めていただきたいと思います。

 また、国民健康保険が約1億円の増税となった結果、収支を考えて一般会計からの繰り出しが8,000万円ですか、削減をされております。いろいろ確かに市の税金を上げるというのは難しいのですけれども、国保税なら上げることができるというような形で国保税を上げて負担をふやし、その分一般会計からの繰り出しを減らしていくというようなやり方は、これはやはり国民健康保険制度というみんなが安心していざというときには医者にかかれる、こういう大変すばらしい制度というものに対してもっとそれを守るという立場こそ私は必要だというふうに訴えたいと思います。

 次に、ごみ問題の解決の点でありますが、ごみ袋問題、これもいろいろ申し上げましたけれども、非常に市民の生活の実感の感覚と、お役所仕事と申しましたけれども、この市のやることとの間でのギャップが大きかったという一つの例ではなかったかと思うわけであります。こういった点を反省しながら、今後このごみ対策、いろいろ周辺対策費というものが予算化されておりますが、しかしそれをただお金をばらまいて周辺対策ということにはなりません。税金を使っていくわけでありますから、やはりきちんと周辺の人たちと話し合いを深める中で、どういうところに使うかということが、これは全部の市民に明らかにならなければなりません。秘密にわからないところで使うというようなことが、絶対これはあってはならないと思うわけであります。ぜひ公開で、みんなが本当によかったなと言えるような周辺対策費の使い方というものを強く求めておきたいと思います。

 同時に、資源の回収、最終的には循環型社会の構築という点で考えますと、この施設もあと10年という利用期限が決まっているわけでありますから、その先はどうなるかわからないからいいやとか、合併だからいいやとかいうことではなくて、今から本当に真剣になって循環型社会の構築に向けた取り組みをやっていかないと、このRDFで犯した間違い、これをまた繰り返すことになるというふうに私は再度指摘をしておきたいと思うわけであります。

 次に、地域経済の活性化の問題であります。少子・高齢化と同時に、この不況の問題は何としても解決をしていかなければなりません。国がなかなかそういった点では不良債権の処理を急ぐとか、あるいは大型公共事業を依然として続けているとかいうようなやり方、しかしこれでは一向に日本経済は再建をしていかないわけであります。したがって、地域に課せられた仕事、これはただ税金を集めるだけではなくて、地域経済活性化のきっかけともなるような一定の投資というものはこれは必要ではないかというふうに思うわけであす。そうした点で、地域の活性化を関係者の協力をいただきながら実現していく中で、地域が豊かになり、市の財政も潤ってくる。どうやっていろんな豊かさ、付加価値を生み出していくか、それを市が真剣になって考えて、市民とともに実現をするという中で、豊かなこの桶川のまちというものも築いていけるのではないかというふうに思うわけであります。

 商工振興計画の策定を今いろいろ行っておりますけれども、やはりそのためには市の行政が地域経済振興条例というふうにきちんと議会でそうした条例を可決をして、市の基本的な方針というもの、スタンスというものを明確にして取り組むということがまず何より必要だと思うわけであります。いろいろ農業の問題でも、遊休農地の活用問題、あるいは直売所の建設問題、いろいろ提案をしてきておりますけれども、なかなかこれが前に進んでおりません。そういった点も行政が大きな役割を発揮して進むように強く要望したいと思います。

 次に、まちづくりの問題で、区画整理が進むも地獄、戻るも地獄、大変な状況にあるわけであります。しかし、考えてみれば、区画整理は市が音頭をとり、強力に指導して立ち上げたものであります。しかし、その後経済状況の変化、バブルがはじけ、土地が下がった、こういう変化にスピーディーに対応して市が指導するということがなされていないのではないでしょうか。これは市の行政として非常に私は怠慢であったというふうに言わざるを得ないと思います。幾ら組合であるからといいましても、行政、国、県、市の補助金もたくさん投入をされ、職員人件費が約1億5,000万、こういった職員も派遣をして、全面的に市がかかわっているわけであります。なかなか見直しのプランができても、そのとおりいかない。事業計画の見直しやスリム化が進まない。進まなければ、この計画はますます困難に陥るだけであります。したがって、市がそういった点でもっときちんと責任を果たして、桶川のまちづくりを強力に実行するというふうにやっていくべきであります。

 また、中心市街地の活性化の問題につきましても、まだ決まってはいないと言いましても、これもコンサルにお任せをしておりますと、ややもするとまた従来型の大型開発、事業費の大変かかる開発になります。私は一般質問で鴻巣の東口開発は事業費172億円と申し上げましたが、市の負担はそこのビルの保留床の買収等もありまして、駅広や道路、駅前通りの拡張等ありまして、172億円のうち62億円が市の負担分であるというふうに聞きました。こういったことを考えましても、やはりこういうバブルの最盛期のときのような計画というのは、幾らつくっても大体財源がないし、市民の合意が得られない。この点についてもぜひ計画づくり、もうつくってだめだったということでは許されませんから、商工振興委員会でも意見を出しておりますように、現在の経済状況に合った実現可能な計画、これはいろいろ不満もあるかもしれません。理想的ではないかもしれませんけれども、とにかく実現可能な計画というものをつくっていかなければならないということを強く要望しておきたいと思います。

 次に、環境問題、生活していく上で桶川は緑が多く、大変安心して子育ても老後も過ごせるまちだ、こういうふうに私は言われております。環境では食えないという声もありますけれども、しかし環境を破壊をしてしまったら、これは取り戻すことは困難であります。したがって、区画整理の中でも本当に緑がすごい勢いで失われておりますが、これもぜひ見直しの中で緑を残す方向で見直しをしていただきたい。また、貴重なこの荒川と自然、桶川にとっては本当に昔からの川とのかかわりのある歴史を築き、産業を築いてきたわけでありまして、この荒川を中心にしながら、その河川敷等の自然の再生あるいは緑化、さらに市民が親しめるような親水的な公園の整備、こういったものに今から取り組んでいく必要があります。

 江川の下流の問題も同様でありますが、最近聞いたのですけれども、この事業調査が今行われ、二つの部会でいろいろ話が行われておりますが、この中で最近、埋め立てをした産廃業者さんが実はあそこの掘削等を請け負ったそうでありまして、その中で産廃が埋まったのがいっぱい出てきたと。それから、サンプリング調査なんかした中でも、危険なひ素だったですか、が検出をされているというような事態も明らかになってきたわけでありまして、やはりこういった事業につきましても業者さんの選定についても慎重にこれやっていかないといけないと思うのです。産廃を処理した方が、今度また請け負って工事をやるなんていうことは本来考えられないわけでありますから、ぜひこの辺を至急見直しをしていただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、大変大切な市民の人権問題であります。外国人、特に最近では外国人は犯罪の大もととか、あるいは拉致事件の問題でいろいろひどい目にも遭っております。ホームレスが殺されたとか暴行を受けたというのも県内でも起きておりますし、障害者の偏見、差別というものも、第2さといも作業所を建設するに当たりましてなかなか施設が借りられなかった。やっぱり周辺の方々の理解が得られない。障害者というだけで怖がったり、あるいは嫌がったりというのが現実にこの桶川でもあるわけであります。

 さらに、子供に対する校内暴力、体罰、いじめ、児童虐待あるいはDVの問題、こういったいろんな問題が日々起きておりまして、そして命まで失う、傷つけられる、心を傷つけられる、こういう問題が発生をして、非常にこれは大きな問題でありまして、まさに行政としても市民の人権を守るという問題について本当に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思うわけであります。同和という名前がとれても、依然として同和問題を中心に取り組んでいくというようなやり方であっては、これはこの人権を守るということはできるわけがないというふうに私は思うわけで、この際やはり同和を中心とするような取り組みを大きく転換をして、本当の意味での差別のない桶川の地域社会を築けるように強く要望したいと思います。

 次に、市役所庁舎の問題に触れておきたいと思いますが、本当にこの庁舎は全国的にも貴重な存在というか、よくやっているなと評価がされるぐらいですけれども、市民の側から見ても不便で、使いづらい、さらに市の行政を進める上でももう限界、それから安全度の上でも、防災上も限界という状態であります。しかし、ずっと31億円積み立てがされてきた中で、全然この問題は議会でいろいろ指摘がされ、質問がされても、前進をしていないのが現状であります。下東の区画整理との関係もありますけれども、やはりそこにゆだねておけばいつになるかわからないということも、これはずっと指摘をさせていただきました。しかし、このままずるずる来た、これもやはり大変私は怠慢であったのではないかというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。

 やはり今の財政の中で31億円の基金の積み立てというのは、非常に大きな金額というふうにもなりますし、これらをただ低金利でゼロ金利のような状態で銀行等に積み立てをしていくということは、これはやはり市政の運営上許されないわけであります。したがって、一刻も早くこの市役所問題についてこれまでのことについても反省をしながら、方向を市民の意見、議会の意見等も聞いて決めていただきたいというふうに要望したいと思います。

 次に、市民の参加あるいはそこに向けての情報の公開あるいは説明責任の問題、これはこの3月議会を見ましても同じようなことが言えるのではないでしょうか。いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、そうした中でやはりこの予算書、これはちょっと今事業概要しかここに持ってきませんでしたけれども、説明と言えばこの事業概要なわけです。この予算、大切な市民の税金と大切な仕事ですから、恐らくこの予算を決めるまではかなりの時間、多くの職員の労力というものを割いて決めてきたのだと思うのです。そして、そこには概算要求という話がありましたけれども、本当に膨大な資料というものがあって、それをよく検討して決めてきたのではないかと思うのです。

 しかし、結果を出して、簡単な事業概要で、我々にこれで認めろということは、これは説明責任を果たしているとは全然言えないわけだと思うのです。議会にはなるべく資料を出さない方が余計なことを聞かれないで済むと、その方が通りがいい、こういう考え方も改めていただきたいと思うのです。やはりみずから市行政が、市民や議会に対して必要最小限で結構ですけれども、必要なものはちゃんと情報としてあらかじめ要求されないでも、提供して説明をする、こういうふうな市政の執行というふうに私は改めてもらいたい。これはもう毎度、去年の3月議会でも申し上げておりますけれども、もう本当にこういった点は反省をして、大きくやり方を改めていただきたいというふうに思うわけであります。

 そして、これは市民にとっても全く同様でありますから、ただ市が決めたことを説明してご理解をご協力いただくというやり方ではなくて、本当に政策を決定する過程においても情報を提供していくというふうなまさに市民参画の市政に改めていくべきであるというふうに申し上げたいと思います。したがって、その基本的な立場というものも、市民参画基本条例というものを制定する自治体も出てきておりまして、桶川市も決してまだおくれをとっているわけではありませんけれども、そうした基本的な市政を進める立場というものを議会にも提案し、市民の中にも明らかにしていくということが、この地方自治を前進させる上で非常に大きな役割を果たすのではないかというふうに思うわけであります。

 細かい点もいろいろ申し上げたいのですが、以上いろいろ指摘をし、要望させていただきまして、問題点も指摘をしました。これらにつきましては、ぜひ議員の皆さんにもご理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げ、反対討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 次、23番、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) おはようございます。23番、平政会の松川保彰でございます。第26号議案 平成15年度桶川市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 我が国経済は、不良債権処理が進まない中で、株価の下落、雇用情勢の悪化、デフレの進行という状況にあります。平成15年度の予算は、こうした困難な経済状況のもと、歳入の柱である市税収入が約92億4,600万円という近年に例を見ない水準にまで落ち込み、厳しい財政運営を余儀なくされ、市長を初め執行部におかれましては大変なご苦労があったものと推察をいたしております。こうした困難な財政環境に対処するため、事務事業の統廃合を行うなど財源の確保に努める一方、当面する緊急重要な課題の解決に精いっぱいの努力を払って、効率的に編成された予算として今回の予算を高く評価するものであります。

 まず、歳入について申し上げます。市税が前年度比でマイナス4.5%となっております。主要な自主財源であります市税収入が大幅なマイナスとなっていることは重大な事態であり、今後の財政運営の難しさが予想されます。税収入は景気によって左右されるものでありますので、今後の日本経済の景気回復を願っております。ただ、市税の滞納額が10億円を超えていると聞いており、滞納整理にもご尽力をいただき、市税収入の確保を図っていただきたいと思います。

 次に、基金の取り崩し額につきましては、財政調整基金が約5億8,000万円、公共施設整備基金が約1億9,000万円となっており、基金は積み立てておけばよいものではなく、必要なときには取り崩すことが本来の目的であります。今後、市税収入の大幅な伸びを期待することは困難な情勢でありますことから、この基金を慎重かつ有効に利用していただきたいと思っております。

 次に、市債関係でありますが、これは前年度比41.1%の増となっております。増となった主な理由は、国の施策によって平成13年度から発行しております臨時財政対策債の増額によるものであり、制度に対して適切に対応した結果と理解しておりますが、むしろ市債の内容を見れば、地方交付税措置のある有利な特例債を中心に活用していることから考えますと、節度ある市債の活用がなされているものと考えております。

 続きまして、歳出に移らせていただきます。初めに、総務費の関係ですが、前年度比1.5%の減となっております。これは厳しい財政状況の中で経常経費を切り詰めた結果であり、工夫の跡が見られるものと認識しております。特に「男女共同参画基本計画」の策定の関係でありますが、平成14年度に男女共同参画推進条例を施行して、男女不平等苦情処理委員を設置いたしましたが、平成15年度におきましてはさらに「男女共同参画基本計画」を策定することにしております。この計画は、男女がお互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にとらわれずに個性と能力を発揮することのできる社会を目指すものであり、少子・高齢化、経済活動の成熟化といった社会構造の変化の中でますます重要な施策を推進するという意味で評価できるものであります。

 次に、民生費ですが、前年度比4.5%の増となっており、厳しい財政状況の中で大きな努力をしたものと思われます。また、障害者支援費事業の関係であります身体障害者、知的障害者・障害児に対するサービスが、これまでの措置費制度から支援費制度に移行することに伴う費用を計上しており、これは障害のある方が障害のない方とともに生き生きと活動できる社会の形成に向けてみずからがサービスの提供者等を選択するものであり、21世紀にふさわしい福祉サービスの利用制度になるものと考えております。

 次に、介護保険支援事業の低所得対策事業の関係であります。これは従来の訪問介護、通所介護、短期入所の3事業に新たに通所リハビリテーションを加えて充実を図るとともに、低所得者に対する介護保険料の軽減を行うもので、充実した介護サービスを低所得者の方がより利用できるようになるものと評価しております。

 次に、衛生費ですが、前年度比8.0%の増になっており、大きな伸びが見られます。ここにも努力の跡が見られるところであります。

 まず、保健衛生の関係では、健康づくり推進事業の中で高齢者筋力向上トレーニング事業の経費を計上しております。これは高齢者の方が寝たきり等の要介護状態になることを予防するために筋力向上トレーニングを行うもので、高齢者が健康で生き生きとした地域生活を送れるよう健康づくりに重点を置いたものであります。

 清掃費の関係では、環境センター周辺地区対策協議会地域振興交付金につきましては、環境センター周辺地区の振興を図るためのものであります。また、一般廃棄物処分委託料は、焼却施設の改修工事中の一般廃棄物を他市町に処分委託するものであり、緊急重要な課題の解決に向けたものと言えるものであります。

 次に、みどりのリサイクル推進事業の経費は、ごみの減量化と資源循環型社会を推進するため、市内の公園や学校などから排出されるせん定枝、草を専用の破砕機によってチップ化し、堆肥にするものでありまして、その堆肥は公共施設等で利用され、リサイクルされるものです。市民が安心して生活するための廃棄物循環型社会を構築するためには、廃棄物を可能な限り少なくする必要がありますが、平成14年度の学校給食残渣の堆肥化とともに、その大きな一歩として評価できるものであります。

 次に、労働費ですが、3.9%の減になっております。これは主に人件費の減によるものと理解をしております。労働対策業務経費では、インターネットによる求人情報等の提供の経費が計上されております。この事業は、雇用対策の一環としてインターネットによりハローワークから雇用情報をリアルタイムで検索できるように勤労福祉会館にパソコンを整備するもので、高水準で推移する失業率を緩和するものと高く評価できるものであります。

 次に、商工費の関係ですが、11.5%の大幅増となっております。まず、商工振興事業の商店街活性化推進事業補助金を計上しておりますが、商店街の空き店舗対策につきましては、一昨年空き店舗を利用して桶川市の観光情報などを発信する中山道宿場館の事業を実施したところであります。平成15年度は、空き店舗を利用した出店希望者に対して、改装費用と家賃の一部を補助するものであり、空き店舗対策の充実に役立つものと考えております。また、観光物産振興事業の中で中山道宿場会議実行委員会交付金を計上しております。昭和62年に中山道全国協議会が組織され、中山道宿場会議が開催されているところでありますが、平成15年度に本市で第17回中山道宿場会議桶川大会が開催されることになっており、その費用の一部を助成するものであり、桶川市の知名度を上げるとともに、本市の中心に位置する中山道商店街の活性化に役立つものと思っております。

 次に、土木費の関係ですが、19.4%の大幅な減額となっております。これは平成14年度において実施いたしましたサイクリングロード整備事業や弁天公園整備事業、市道14−1号線歩道整備事業などが終了したほか、河川、街路、区画整理の補助事業が減少したためと理解をしております。本市にとっては都市基盤の整備が重要な課題であり、今後財政状況の許す限り街路事業や区画整理事業を初めとして各種の整備事業の推進を期待するものであります。そういう意味で今後の本市のハード面での整備を推進する事業として、平成14年度に引き続き「緑の基本計画」策定委託と「中心市街地活性化基本計画」作成委託に要する経費が計上されておるものと受け止めております。

 続きまして、教育費の関係ですが、前年度と比べて約1億8,200万円、8.2%の減額となっております。これは平成15年度予算で実施する予定でありました事業を平成14年度予算に前倒しをして実施したためであり、前倒しの事業を平成15年度に加えますと、平成14年度に近い予算となります。教育の充実は、社会発展の基盤となるものでありまして、その意味では次年度以降も予算の充実を期待するものであります。

 学校教育の関係では、英語教育推進事業として小学校外国語指導助手派遣事業の経費を計上しておりますが、この事業は市内小学校の総合的な学習等の時間において英語指導助手を派遣して英語教育を行い、「英語が使える桶川っ子」を目指すものであり、国際化に対応した教育の一環として評価するものであります。

 小・中学校の整備の関係では、桶川西小学校南校舎耐震設計委託、桶川西中学校校舎及び桶川中学校南校舎の耐震診断委託、桶川北小学校屋内運動場下屋改修工事、加納中学校校舎非常階段改修工事、洋式便器設置工事に要する経費などが計上されておりますが、次代を担う児童生徒の豊かな人間性や創造力をはぐくむためには、教育施設設備の充実が必要であると考えております。

 保健体育の関係では、サン・アリーナの柔道場畳がえ、屋根防水改修に要する経費を計上しております。これはサン・アリーナの利用者の利便と安全を確保するために行うもので、市民がスポーツ、レクリエーションに親しむのに効果があると言えるものです。

 以上、幾つか具体的に事業施策を例示し、ご説明したところでありますが、平成15年度桶川市一般会計予算は市税収入が前年度に比較して大幅にマイナスとなるなど極めて厳しい財政状況の中で編成されたものであります。このような状況下での本予算は、市民のニーズを的確に把握し、市民サービスの向上を図ることを念頭に置いて編成されたものとして、その努力の跡を随所に見ることができるものであります。今後ともこのような市民本位に立った市政を貫徹されるよう望むものであります。

 最後になりますが、桶川市新行政改革大綱の策定がなされたところであります。地方分権を迎えて地方自治体の自己決定、自己責任が求められている今日であり、市長におかれましては行政改革を一層推進していただくことを期待し、また議員各位におかれましてはただいま申し上げました考え方にご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時01分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 次、21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 第26号議案、2003年度一般会計予算184億2,800万ですが、この予算案に反対の討論をさせていただきます。

 まず、私はこの予算を見まして、昨日まで慎重な十分な審議が行われたわけですけれども、もうちょっと時間があれば全体的な分析をしたかったなというふうには思っていますが、ただ全体の感想としては政策なき予算案だったというふうに思っております。以下幾つかの問題点を述べながら討論をさせていただきます。

 先週、とうとうアメリカとイギリスによるイラク攻撃が始まりました。国連安保理決議を無視し、そして圧倒的な軍事力のもと、世界中の世論が反対しているにもかかわらず、罪なき人々を恐怖に陥らせ、命を奪い、そして町を破壊するミサイルの攻撃によって環境悪化をもたらす、こんな悲惨な戦争が始まってしまいました。そして、1991年の湾岸戦争のときには、おびただしい劣化ウラン弾で放射能被害で苦しむ子供たちがたくさんいるにもかかわらず、そのミサイル攻撃で病院にいることもできない、治療ができないという状態に再び命の危険も迫ってきています。また、これに追随した我が日本の小泉内閣の愚かさに本当に恥を感じています。そして、日本への世界の批判も日に日に高まっているということを私たちも真しに受け止めたいと思います。

 当初、短期間で終わらせるはずの戦争攻撃が、予期せぬ今反撃に遭い、イラク国民の反発も招き、先行きの不透明感はますます増大しています。そして、これを経済で見ますと、とても深刻な事態になっております。当初アメリカでは、攻撃開始直後株価は高騰しました。戦争特需、イラクの天然資源を当てにしてきた期待高が、今度は一定のこれからの2002年度の経常収支5,034億ドルという赤字、これは約58兆円です、アメリカの経常収支ですけれども。対GDB比率で4.8%という昨年の赤字を解消するという期待感も、日々薄れてきています。これは過去最高の赤字であります。そして、昨年末のアメリカの財政赤字は1,570億ドル、約18兆円、2003年度末には3,040億ドル、35兆円以上となると言われています。そして、今回の戦費には約5兆から10兆円、復興の食糧援助には約3,000億、復興支援には1.5兆から3兆円が必要と言われています。合計約10兆円前後のお金がこれから出ていくわけです。そこに日本の応分の負担が強いられるということもまず予測可能であります。

 そこで、日本経済ですが、横ばい状態まで行っていない。そして、この回復を期待する中で政府日銀の期待というのは、外需依存にあったわけです。つまりアメリカ経済が好転をし、日本の輸出がふえて、そして日本の生産高が上がるというそのシナリオがあったわけですが、そのシナリオが崩れ始めてきました。戦争泥沼化の懸念です。そして、石油の価格が上がっております。アメリカ経済をもとにした交易状況の悪化にますます拍車をかけてきました。そして、これは企業収益の悪化の可能性が大きく、これに対してリストラや賃金カットでの効果は上がってきておりません。大手企業では、その雇用環境が改善したと言っていますが、中堅企業また中小の企業では雇用の過剰、雇用のコスト負担感が依然として大きい状態です。そして、リストラや内需の落ち込みが、政府の医療制度の改悪による国民の負担の増大、デフレスパイラルから抜け出せない状況にますます拍車をかけ、消費者の購買意欲を減退させています。政府の財政赤字700兆と予測されるものに対しても、やはりこれから不安感が増大していくわけです。

 そして、市税収入ですが、我が桶川市の予算を見ますと4.5%の落ち込み、4億3,800万という落ち込みが見られます。地方交付税5億8,700万のマイナス、これに対する臨時財政対策債、市債として5億6,400万の増加ということですが、全体で5億5,900万、2.9%のマイナスの予算になっています。これに対して総額予算のまず組み方として、景気回復のシナリオがなく、思い切った景気対策が私は必要だと思いますが、まずそこのところが見られないいわばけちけち予算となっています。市内経済活性化をさせるために、思い切った需要拡大策と積極予算がこのときほど必要だったと言えます。今、日本経済のシナリオは需要回復です。そのために桶川市の財政をどうしていくか、これは桶川のまちの経済として市長の手腕が問われるわけです。にもかかわらず歳出の抑制だけを促し、そして消費の落ち込みに拍車をかける予算となっています。希望がない、そして合併の道しかないようなこの経済政策の模索の結果ではないでしょうか。

 歳出について検討させていただきます。

 まず、総務費ですが、4,638万1,000円、全体の予算に占める構成比は15.8%から16%と上がりました。全体予算が2.9%下がっているにもかかわらず、約1.5%のマイナスということで、構成比では増加をしております。この中にはやはり義務的経費が大きく占めているわけですが、これに加え住民基本台帳の問題、住民基本台帳は今まで市の持ち出しは約2,000万以上、今回住基カードの作成に基づく持ち出しが200万、金額的には大したことがないと言われるかもしれませんが、個人情報保護ができていない状態、そしてセキュリティートラブルについてはまだまだカバーされていない状況にもかかわらず問題のある予算というのは、やはりこれは市民の不信感、安心感をそぐものであります。そして、インターネットシステムにおける契約、ICゼネコンという言葉が今ささやかれるようになりました。いわば大手のコンピューター会社が、その予算額、その見積もり、そしてこの契約に非常に多くの利権を持っているということ、これに対して行政がチェックシステムを持たないということが大きく言われているわけです。そして、桶川市もまたその問題をはらんでいると思います。

 次に、民生費ですが、1億9,224万8,000円の増ということで、少子・高齢化、そして高齢化に対応し、医療費や介護保険の拠出が結局重なっているわけですが、これはもう避けられないことです。そして、障害者支援費制度にも重度の障害者にとっては高額の負担がかかってくるわけですが、これに対してもうちょっと手厚く保護をすべきだったと思います。

 また、施設入居者の希望の供給体制、必要なサービスを必要な人にという介護保険の本来の目的がまだまだ不十分であります。そして、介護保険外の配食サービス、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス、これに対しては需要がないという状態でほとんど予算が計上されていない状態ですが、本来ならこれに対してももっと十分に需要を喚起し、安心して暮らせるまちづくりにすべきであります。

 次に、男女共同参画社会ですが、先ほどの賛成討論の中に、これを高く評価するというのがありました。私も条例制定は高く評価をしたいと思います。しかし、これは第一歩であります。その第一歩の次には、その条例の制定の中身を実体化する、そうしない限り絵にかいたもちでありますが、これがいかに大切か、そして民主主義を進めるための柱であるということの自覚がないのではないでしょうか。男女不平等苦情処理委員会での勧告のとおり、市長が積極的な格差是正措置に真剣に取り組まない限りこれは不可能であります。一日も早くこの男女不平等苦情処理委員会の勧告と、そして助言を実現するよう市長のやる気と直属の総合行政としての位置づけを求め、これは強く要望いたします。

 次に、福祉政策の多くが社協に任されていることです。職員14人分の人件費を市が負担しているということ。これは福祉は人なりと言われます。この福祉は人なりということから考えると、市がまさにこの社協を背負っている、市の福祉政策のほとんどが社協に依存しているというふうに言わなければなりません。その一方で社協が見えにくい。社会福祉法人より優遇されている。そして、財源が保証されている分だけサービスの向上に努力しない等々の問題が言われています。これをきちんと整理し、市が担う部分、補助金や交付金として出している部分と、そして福祉サービスとして他の福祉法人と競い、差別化する部分、その部分をきちんと整理し、現在の社協の仕組みを変えるべきであります。

 次に、子育て支援ですが、安心して働ける環境とはまだまだ言いがたい状態があります。ゼロ歳児保育の不十分さ、また公立の保育所として安心して子供を預けられる環境はありません。民間の保育所設立に依存しているような状態、そしてこども総合支援センターについてはまだまだ検討不十分ということで、ふえ続ける虐待、そして子育てへの孤独感に対応するような施策もまだまだ不十分です。

 そして、労働費では、雇用環境の改善、失業対策が全く見られません。県のハローワークをインターネットで接続しているということだけでは、桶川市の雇用環境の改善はなりません。

 そして、農林水産費では、農業振興策が全く見られない。そして、衛生費においては、環境センターの改修という大きな課題がありますが、これに裏づけられた環境政策が全く見えてきません。環境センターの周辺対策費では、道路関係、水路関係で約4,000万、そして地域振興費として2,900万、合計今回の予算では6,900万ということが計上されています。道路や水路は優先的に配分するとしてこれは納得できるにしても、この2,900万の使いみちについては若干異議があります。当初環境整備として計上されていたはずです。しかし、この環境センターの環境改善のためにどれだけの起用がされているか、緑化そして大気の改善、既存施設工事費、その他内訳が明確にされていなく、環境対策として安心であるということが私たちには見えてこない状態です。

 さきの改修工事では、7億8,000万という落札結果がありました。当初の予算に対して約16億円の削減がされましたが、それに伴う不測の事態を予測可能な政策に変えるべきであります。現在の時点での設計仕様、これらに対して十分勉強し、実績が少ないコンサルに任せるのではなく、万全の体制で臨むべきであるということをこれは強く求めておきます。

 次に、商工費ですが、11.5%という増加ですが、構成比は変わらずということは2.9%の増加、これに対しては1,100万中山道サミットに対する支出があります。しかし、これは市が当初誘致していたにもかかわらず、その取り組みが遅いものとなっています。そして、その計画の中には、当初市民ホールで大会を実施し、その後のレセプションはべに花ふるさと館であると。その間に通過するのが中山道と。極めて中山道サミットと言いながら、中山道を無視したような計画案が練られていたことは大変残念であります。周辺の商店街からのクレームで是正されつつあると言いますが、市がみずから誘致したものに対するサミットを商店街活性化につなげるように改めて十分な取り組みを求めたいと思います。

 次に、商店街活性化策ですが、空き店舗対策に2店320万というこの予算では十分ではありません。これは試行段階の予算だと思います。しかし、そのように悠長なことを言っている時代ではありません。各市で空き店舗対策は取り組み、それなりの成果も上げています。思い切ったスプロール化の対策が必要であり、これについては増額をぜひ要求したいと思います。

 そして、中心市街地活性化策ですが、当初の計画の25メートルの都市計画道路ありきで、今この活性化策が進んでいることに非常に遺憾の意を表明したいと思います。バブルの反省がない旧態依然とした計画に固執するのは、市民を無視した行為だと言わなければなりません。実行化の、そして早く活性化のできる道筋をとるべきだと思います。

 次に、土木費が大きく削減されまして7億の削減、19.4%、実質的には20%以上の削減となっています。私は当初、これ入札制度の改善によってそれぞれの建設コストを下げていたのか、また落札率の低下などを考えての予算だと思っていました。しかし、仕事量は激減しています。本来なら従来の仕事を変えずにワークシェアリングを実施し、工夫するということが必要だったにもかかわらず、一挙のマイナス予算は結果的に大口の落札業者が生き残る結果になり、小さな弱小の業者はつぶれていくという危険をはらんできます。予算が通過した後、土建業界に大きな争いがあることを私は危ぐします。合併特例債の待望論も当たり前ではないでしょうか。みずからの予算編成の責任というのは、これを合併に持っていってしまうという短絡的なものをここに感じております。

 次に、区画整理事業ですが、私は区画整理事業の危うさを10年も前から見直しを指摘してきました。バブルが崩壊し、移転家屋の多さ、そして大きな都市計画道路の多さに対して、土建業者や一部のコンサルがもうける仕組みになっていることも指摘してきました。今後、市財政の大きな圧迫要因となることも言ってきました。これは全国的問題に今はなっていますが、しかし桶川は特殊であります。一時は七つもの事業があり、日本一多いと言われてきました。大ぶろしきを広げ、バブル経済をねらったツケが今まさに来ています。私はすべての組合事業の見直しを求めたいと思います。とりわけ坂田西、下日出谷東については大幅な縮小化、もしくは解散か、もしくは市施行という大胆な政策を求めたいと思います。上日出谷南、下日出谷西についても保留地を含む早急な見直しを求め、市民が苦しまないそういう計画にしていただきたいと思います。

 次に、教育費です。8.2%の減少、1億8,249万9,000円の減です。これについては加納小のトイレ、そして東中の耐震工事を補正で前倒しにした結果であり、教育費は減少されていないという理由がありました。まず最初に、何のための補正予算なのでしょうか。政府は上乗せの景気対策として補正予算を組んだはずです。これでは焼け石に水です。補正予算の分だけ減らしていくということは、いわば借金がある人が、それを借金の穴埋めに使ってしまうということと同じことなわけです。もしくはお金のある方が貯蓄してしまうということと同じことなのです。景気対策というのは、それを使うことによって刺激をしていって、さまざまな波及効果を期待するということです。そして、その結果、将来を担う子供たちに対する予算を抑えてしまっているという結果になっています。今本当に充実しなければならないのはソフト面の問題です。そして、教育現場の変化に対応していないということです。いじめ、不登校、問題行動、確実にふえています。先手を打つぐらいの施策があってしかるべきでありますし、また子供たちの安全のために耐震工事を積極的に前倒ししても可能だったはずです。

 そして、受験教育、差別化教育のツケを拍車をかけている結果になっているのが小学校の英語教育です。何のために今英語教育が小学校に必要なのか。国語もできない、算数もできない子供たちがたくさんふえている中で、今本当にやらなければならないのは小学校の英語教育でしょうか。そして、一方では中学生の国際化教育を削ってしまいました。北朝鮮の問題、そしてアジアの問題、私たち日本人が国際貢献にたくさんしなければならないことを抱えているにもかかわらず、それを放棄し、子供たちの英才教育を市がやるということについて、私は全く納得できません。

 加えて図書費の削減です。物を考え、そして将来を担う子供たちに十分な教育を施すためには、書物は必要であります。この図書の削減については、市長の施政方針に反していることも言わなければならないと思います。

 続いて、個別の問題として幾つか指摘をさせていただきます。

 まず、「第四次総合振興計画」にあったNPO支援が全然載せられておりません。そして、障害者計画には二重学籍の問題が今埼玉県で大きな問題となっているにもかかわらず、教育委員会では一切検討がされていなかったということは非常に残念であります。人権を大事にする教育現場で、この問題について積極的に検討することを求めたいと思います。

 次に、環境政策は概して不十分であります。例えば、17号周辺の大気汚染は深刻であるにもかかわらず、これに対するアセスメントもしない、市としての対策も講じていないということは非常に残念です。そして、公害苦情に対する窓口は、常に市民の不平がたくさんあります。係が2人で対応策がない。また、土曜、日曜日に警備員を配置しているといっても、対応されていない状況です。野焼きは土曜、日曜日に行われる。そして、不法埋め立てについてはなかなか対処できないという現状に対して、人員の増加、体制の強化を図るべきです。そして、ごみ袋に対しては、いまだに6色の指定袋を押しつけて、市民の負担を解消されていません。ごみ検討委員会では、最初のスケジュールありきではますます市民の不信を増大していきます。

 次に、みどりのリサイクル事業については、新しい計画であり、これは計画としては評価します。しかし、今回の予算質疑の中では、委託方法、そしてその他の運営について若干の疑義があります。委託方法の再検討を求めたいと思います。

 そして、生ごみ処理機がどこの学校にも置いてあります。そして、その費用は1,082万8,000円と電気代と人件費を大きくかけて、通常の生ごみを燃せば65万2,000円で足りるということもわかってきました。環境政策にお金をかけることについては、私は賛成です。しかし、これが桶川市全体の中でどんなふうに寄与していくのでしょうか。市民の生ごみのリサイクル事業に対してどの程度寄与していくのか、これが桶川の施策にどう関与していくのか全く見えません。そして、みどりのリサイクル事業についても同じことが言えます。体系的な環境政策がない限り、単発的に業者がもうけるような処理方法というのは、私は反対です。

 そして、し尿くみ取り手数料についても1軒当たり6,700円ということがわかりました。いつまでも従来の業者、旧態型の業者に依存しているのではなく、真の行政改革はゼロから見直すというのが市長の方針だったはずです。これもゼロから見直しを求めます。

 同じく道路台帳の補正ですが、これに対しても随契がずっと長く続いていると。他の業者ではできなくないということもはっきりしています。これについても見直しを求めたいと思います。

 そして、江川改修事業調査と中心市街地活性化策では、コンサルから委員にお金が渡っているということがはっきりしました。これでは市民が自由な意見を言える結論がありません。中心市街地活性化計画では、特に会長がなかなか委員の意見を聞いてくれないという実態も報告されています。これに対してはぜひ是正を求めたいと思います。行政とコンサルがつるんでいる、そんなふうな計画にはぜひなっていただきたくありません。ぜひ是正を求めたいと思います。

 そして最後に、給食器の購入です。まず、これは市内業者育成に徹底した検討を求めたいと思います。

 次いで、本日答弁がありましたPENについては、現時点では安全ということです。つまり今の科学では十分な検討がされていないということです。科学の不確実性というものは、教育現場のまさに教育委員会ほど認識すべきであります。また、閾値についての認識が不足しています。閾値というのは、欧米では既に発がん性や人体に影響があるというふうな因果関係がその成分としてわかっていて、それが溶出されている限りは使用すべきではないという発想です。疑わしきものは採用せずという欧米の意識というものを我々はこれから学び取っていかなければなりません。日本でもだんだんその感覚が定着しつつあり、ポリカーボネートではいい反省をしました。ぜひ今後は不確実性のあるものについては、子供たちの命を守るという観点からも、子供たちは宝という教育長の方針を貫いていただきたいと思います。

 以上のように、まず日本経済を立て直すには、今消費の拡大を促すほかない、これしかないと言われています。しかし、デフレが長期化し、物価が下がり、そして建設コストも人件費も下がっている現状です。今まで1億円かかったものが7,000万から8,000万でできるとも言われています。つまり今までの予算を2割から3割減らしても、インフラ整備が可能だということです。つまり税収が下がっても、同じ効果をつくり出せるわけです。予算というのは、一つの町の経済であります。一国の経済と同じものであります。市がニーズを抑制するのではなく、供給体制を工夫し、さらに将来必要となる公共投資を前倒しすること、そして生活基盤整備、福祉施設の増設、緑の保全、環境施策の拡大するインフラ整備をすることによって雇用を拡大する、そしてニーズを拡大するということが住みやすさを市民に実感させるのではないでしょうか。そして、それが多くの新しい住民の住宅需要の拡大を促すことだと思います。

 今、桶川市では、四つの区画整理事業が進行中です。住宅需要の拡大、住みやすさを桶川市が発信するということは非常に大きなことではないでしょうか。従来の箱物、一部の土建業者の利益に貢献していたような箱物行政ではなく、今積極予算として経済循環をもたらすインフラ整備が必要であります。合併でのバブル投資ではなくて、生活に密着したインフラ整備、まちづくり、暮らしやすさが必要であります。元気を取り戻すきっかけにもそれがなると思います。庁舎建設基金が31億、その他の基金が約8億、40億弱の基金があります。これに対しては条例を改正し、大胆に取り崩す施策も必要ではないでしょうか。景気刺激策を実施すべきであります。2003年度末には208億、債務負担行為をまぜて336億の借金があると言います。そして、公債比率が11.9、毎年約1割前後のお金を返していくことになっていますが、バブル志向がない限り財政運営は不可能ではないことだと思います。要はやる気、まちづくりに対する哲学があれば切り抜けられることだと思います。

 また、合併の理由について、圏央道や上尾道路のアクセス道路に対する市の持ち出しが多いということも言われました。しかし、国が押しつけた施策で市がマイナスを負う必要はありません。みずから誘致したなら別ですが、これに対しては国と協議が十分可能であります。また、周辺を開発した場合、環境悪化ははかり知れないものがあります。市が土地利用を策定し、環境悪化をもたらしたのだったら市の財政支出になりますが、これはきちんと見直すべきであります。経済が活性化するということは、世界経済、日本経済の活性化を求めた場合、今考えられるのはよくて低成長です。そして、今江戸時代、ゼロ成長に学べと言われている時代です。さまざまな開発計画が可能なのか、土地利用計画を十分慎重に考えるべきであります。そして、開発による健康リスク、環境リスクとのバランスが必要であります。

 そして、この1年間、幾つかの談合情報もありました。私のところにも幾つかの苦情が届きました。入札のあり方、一部の業者が優遇されていると言われている状況に対して、私は反省を求めたいと思います。

 以上、今年度予算については、大胆な経済政策が必要であったというふうに私は考えます。加茂市に行ってますますその感を強めた次第であります。今後まちづくりに対する哲学を構築し、市内経済を十分考えた予算措置をするように求めたいと思います。

 以上の点から、今予算案については反対の討論とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 次、14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸です。公明党市議団を代表いたしまして、第26号議案、2003年度桶川市一般会計予算案に対しまして賛成の立場で討論を行いたいと思います。

 初めに、米英など有志国連合によるイラク攻撃が3月20日に始まりました。平和的解決という国際社会の切実な願いにもかかわらず、武力行使という最悪の手段に至ったことは極めて残念なことであり、悲しむべき事態であります。一刻も早い軍事行動の終結、事態解決を強く望むとともに、我が国は人道支援に全力を尽くすべきだと思います。

 さて、我が国の経済を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。昨年緩やかながら回復しつつあった景気も陰りが見え、またデフレは我が国経済に深刻な影響を及ぼしてきております。低迷を続ける個人消費、高水準で推移する企業倒産と失業率、長引く不良債権処理の問題、株価下落など早急な改善は期待できない状況にあります。このような状況のときでも、政治というものは理想を高く掲げ、その実現を強く求めながらも、また一方では現実にどう対応するかということも常に問題としてつきまとい、その責任ある判断が求められるところであります。

 こうした中、2003年度予算案は、限られた財源の中、精いっぱい市民生活の安定と向上にこたえようとする職員の知恵と工夫と努力の跡が見受けられる内容となっております。以下具体的に順次申し上げたいと思います。

 平成15年度一般会計予算は、総額184億2,800万円、前年度比2.9%減となっております。このうち14年度の補正予算で15年度に繰り越しをして実施する小・中学校の改修工事1億7,710万円分を15年度予算に計上したとすると2%の減となりますので、近隣市に比べ特に予算規模が小さくなったということは感じておりません。平成15年度の予算編成に当たっては、一律10%カットしたという執行部から財政上の苦しさについて再三説明がありましたが、埼玉県を初め他の自治体でも同様に税収や交付税の減収で予算編成は厳しかったようであります。バブル経済全盛期の時代から私たちは、経済や財政の指数について右上がりのグラフになれてしまっており、このような景気低迷、低成長の時代の中では、経済がよかったときの政策を見直し、真に市民が求めるものは何かを明確に把握した上で事業を展開することが求められていると思います。

 平成15年度予算については、税収が大幅にマイナスとなった中、市民生活を中心として公平に予算措置がされたことは、市当局の苦労は大変なものがあったろうと推察し、敬意を表したいと思います。

 それでは、順次具体的に申し上げたいと思います。

 まず、歳入の関係でありますが、市税が前年度比マイナス4.5%の減収となっております。この不況がいつまで続くのか、政府は3月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正しましたが、ご承知のとおりイラク戦争が日本経済にどのように影響してくるかが懸念されるところであります。歳入の半分を占める自主財源であります。市税収入がマイナスになることは大変なことで、増大していく行政需要を考えると財政運営の難しさが推察されるところであります。

 市税のうち安定した税とされる固定資産税までも前年度比減となったことは、近年にないことではないでしょうか。軽自動車税は伸びておりますが、たばこ税は7月からの引き上げにもかかわらず、販売本数の減により減額の見込みですが、健康管理面での議論からすれば難しいところですが、財政面からは残念なことであります。市税の滞納額が10億円を超えるということですが、徴収率は県内では高い方で、職員の苦労がうかがわれますが、なお一層のご努力をいただきたいと思います。

 次に、基金繰入金でありますが、部長の説明や一般質問にもありましたが、財政調整基金の15年度予算繰入後の残高は2億1,500万円になるということで、平成16年度の予算はどうなるのか若干心配をしているところであります。

 次に、市債についてでありますが、前年度比41.1%の増になっておりますが、通常の市債は事業が少ないためか3割近くの減になっております。臨時財政対策債は105.3%の増の14億7,000万となっております。臨時財政対策債が16年度以降どうなるのか不明であるとの説明がありました。交付税特別会計での借り入れか、形を変えたとしても市町村の負担は残ると考えられます。そういう意味では、自治体の財政ひっ迫は続くのではないかと思います。もし臨時財政対策債を発行しない場合は14億7,000万の歳入不足が生じるわけでありまして、将来の財政負担を考慮すれば市債に依存することはできる限り抑えることが望ましいことではないかと思います。多岐にわたる行政需要を考慮すればやむを得ないのではないかとは考えておりますが、地方自治体の財源調整、財源保障機能を有してきた地方交付税制度に問題が生じてきているということなのか、国は三位一体の改革で交付税や補助金の削減を掲げておりますが、地方への税源移譲の方も忘れないでしっかりと対応を国に申し上げておきたいと思います。

 次に、総務費でありますが、人材育成制度の策定費用が計上されておりました。年々業務が増加していく一方、職員はなかなかふやすことができない状況で、工夫をして、また合理的に仕事を進めていかなければならないと思いますが、これからはいわゆる公務員的感覚ではなく、行政運営はスムーズに行われなくなっているのではないかと思います。民間会社と比べるものでもなく、業務に精通し、かつ新しい感覚を持って常にプラス思考で行われなければならないと思います。窓口の平日7時までの延長や土曜日の開庁、それにこの3月の日曜日の窓口開庁と市民のために柔軟な対応をしていただいたことには感謝をしております。

 一方、職員の努力が報われなければ職員は意欲をなくしてしまいます。公正な人事評価は必要不可欠であり、そういう意味では新しい人材育成制度の構築に大きく期待をしたいと思っております。

 広報発行業務でありますが、新年度から「広報おけがわ」に商業広告を掲載して経費に充てると説明がありました。金額はともかく、商業振興を図る意味からもなかなかよいことではないかなと思っております。

 新年度から人権関係の講演会と統合した憲法・人権市民の集いですが、統合により講演会の費用が五、六十万円の節約になっております。人権週間は従来どおり予定をしており、統合したのは経費節約面でやむを得ないことであるかなとは思いますが、統合し、一緒にやることで盛大に多くの市民に来てもらえるよう当局の努力をお願いしたいと思います。

 次に、埼玉芸術文化祭の器楽部門の県大会が行われるということで、実行委員会に費用が計上されております。県内の器楽部門のフェスティバルが市民ホールで開催されることは大変うれしいことであり、ぜひ成功させていただくよう関係者にお願いをしたいと思います。

 次に、民生費関係ですが、まず健康づくり対策で高齢者の筋力低下や寝たきり等の要介護状態になることを予防するため、高齢者筋力向上トレーニング事業、筋力アップお達者道場を地域に出向いて健康講座として実施をし、生涯を通じて健康づくりを推進をするということで、高齢者が元気で楽しく過ごせる社会は明るい社会だと思いますので、大いに期待をしたいところであります。

 次に、新年度から障害者支援費制度が始まります。障害者に対する措置制度が介護保険に近い制度になるようでありますので、サービスの低下を招かないような運営をお願いしたいと思っております。

 次に、介護保険制度でありますが、訪問介護、通所介護、短期入所に加え通所リハビリテーション利用率の自己負担の一部補助を行い、負担軽減を図るということとともに、介護保険料は保険給付費支払基金を活用して据え置きをするということでありますので、これは朗報だと思っております。

 次に、児童福祉の関係ですが、平成14年度に開設したファミリーサポートセンター事業です。引き続き事業費が計上されております。女性が子育てをしながら安心して働けることは、少子化対策と男女共同参画社会実現への前提条件ではないかと思いますし、育児の援助を受けたい人、育児の援助をする人を結ぶ活動を自治体が支援することは、育児をしているお母さん方にとっても、これから母親になる若い人たちにとっても大きな力になるのではないかと思います。利用者が大変多いようですが、ますますの今後の充実を期待をしております。

 また、家庭保育室、民間保育所委託、乳児医療費支給などほかの子育て支援の事業に対しても、なお一層の充実をお願いをしたいと思います。放課後児童クラブについては、昨年度からの週5日制の完全実施に伴って、土曜日の毎週午前8時より開始しており、入室児童数の増加している中で職員を増員し、体制の強化を図る対応は評価するところであります。なお、定員数については、条例等の改正も視野に入れた取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、清掃関係では、一般廃棄物の分別収集の徹底とあわせてみどりのリサイクル推進事業として、焼却していた公共施設から排出されるせん定枝や草などをもとにして堆肥づくりを行い、学校や公園などに利用する事業の費用が3,000万円計上されました。ごみ減量化と資源循環型社会を目指す市の姿勢として高く評価したいと思います。ぜひこのリサイクル事業が軌道に乗り、将来は公共施設のものだけでなく、一般から排出される枝や草等もこの事業を拡大して対象にできればよいと思っております。昨年度の分別収集の徹底と相まって、リサイクルと分別収集のまちとして一歩前に出ることになると思います。

 次に、商工関係ですが、商店街活性化推進事業補助金が計上されております。商店街の空き店舗対策として、空き店舗を利用した出店希望者に対し、改装費用と家賃の一部を補助するものであります。また、15年度は本市におきまして第17回中山道宿場会議が開催されることになっており、実行委員会の交付金が計上されておりますが、これを機会に桶川の商業発展が図られればと考えております。

 次に、農業委員会でありますが、埋め立て問題については一般質問等で再三指摘をされております。なかなか進捗が見られませんが、やはり過去の問題としても市当局の姿勢を明確にしてリーダーシップをとっていただき、早急に解決をお願いをしておきます。

 次に、土木費であります。新年度は大きく落ち込んでおります。国が公共投資を抑制し、地方財政計画でも5.5%減の方向ではやむを得ないのではないかと思います。川田谷泉線、富士見通り線の早期完成が待たれるところでありますが、14年度限りで廃止し、一般会計に引き継がれる若宮区画整理特別事業につきましては早期の開通を願うものであります。また、圏央道インターチェンジ周辺の交通対策のための都市計画調査費が計上されております。圏央道対策についてはおくれのないようお願いをしたいと思います。

 区画整理事業については、市の技術援助組織及び組合事務執行体制の変更により、事業に支障のない対応を望みます。また、見直し等を進める上で、組合員との合意形成なくして円滑な事業運営は望めません。市の責任ある対応と指導を強く求めたいと思います。

 続きまして、教育関係でありますが、教育費につきましては8.2%の減となっております。冒頭にも申し上げましたが、14年度の補正予算で小中学校の改修工事1億7,710万円分を前倒ししたためのようでありまして、予算規模もさることながら、必要な事業はきちんと予算措置され、実施しているようであります。8.2%の減少もある程度理解はできるものであります。

 昨年度に続き教育指導補助員の配置や学校図書館教育補助員の配置などがされました。補助員の配置は、少人数教育への布石として、また県費負担のさわやか相談員が削減されたために市費で1名補充したことは、子供の健全育成を重視する姿勢としていずれも評価したいと思います。

 また、15年度から外国語指導助手を新たに小学校にも派遣することにしたことは、英語はもとより国際感覚を養うものとして大変結構なことだと思います。

 入学準備金についてですが、保証人の緩和については利用者の立場に立った対応をお願いしたいと思います。

 生涯学習推進関係では、IT社会に対応してパソコン講習会やIT基礎技術サポートセンターを開設されることについて評価をしたいと思います。

 また、来年度開催される平成16年開催の国民体育大会に向けて、自転車ロードレースやバスケットボールのリハーサル大会経費のほか、さまざまな準備費用を計上しております。市の国体に向けた意気込みを感じております。大いに歓迎をしております。国体につきましては、開催に向け支障のない準備をお願いしたいと思っております。

 以上、ほかにも申し上げたいところはございますが、私が特に賛同しましたところ等々をかいつまんで申し上げました。市はこのほど新桶川行政改革大綱を策定いたしました。大綱の二つ目に経営感覚を生かした市政の推進とあります。最少の経費で最大の効果を上げるという行政の基本に立った経営感覚で行政運営をしていく必要があると思っております。ぜひそのようにご努力をお願いをしたいと思います。

 以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、第26号議案の賛成討論とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で討論を終結いたします。

 これより第26号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第26号議案 平成15年度桶川市一般会計予算は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第27号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の283ページから質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 20番。

 まず、今年度の国保税に当たって、昨年の値上げによって、特に今年度は一般会計からの繰り出しを8,000万円減額しているという状況なのですが、14年度の国保会計は黒字決算で、この値上げによってこれだけ余裕というか、できてきて、本来だったら市民にその分還元しなければならないのではないかというふうに思うのです。まず、この点が1点。

 それと、この国保税が高くなって非常に国保税が払いたくても払えない世帯がふえているというのが実態だと思うのです。昨年の値上げで滞納世帯が非常にふえているということで、資料を見させていただきまして、13年度と14年度を比べますとほぼ世帯数で1,300世帯、そして金額にして1億円近い金額が滞納となってあらわれるわけです。結局去年のこの値上げがそういう結果を生み出しているということになると思うのですが、この点についてご説明いただきたい。

 それとあわせて、滞納分の中で滞納徴収の見込額を昨年20%計上して、今年度は11%ということで、これは昨年値上げしたことによって今年度国保会計に余裕ができたというところから、滞納世帯をこのようにふやす結果の中にあっても緩く見積もっていくと。調定額が7億6,600万円、これは昨年に比べて4,100万円も多いわけです。にもかかわらず徴収見込み、徴収率を11%と大幅に引き下げるわけです。一体このことは何なのかなというふうに思うのです。この点についてもご説明いただきたい。

 それと、差し押さえの件数の問題では、差し押さえは件数的には昨年より下がってきているということですが、国保税への充当額としては445万円ということで非常に昨年よりふえているわけです。やはり払えない世帯がふえている中で、この差し押さえというのはどういう状況のときにこの差し押さえまでしなければならないのかという問題があると思うのですが、今年度は電話の差し押さえというのは大幅に少なくなっているのですが、この状況などもお聞かせいただきたい。ただ、不動産の差し押さえ、競売の件についてはふえてきているという状況ですので、これらの関係についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと1点です。特に国保税については、加入者の半数近くが年金生活者など無職の人たちであるというのが実態だと思うのです。そういう中で桶川市におきましても、所得が100万円以下の世帯がおよそ39%、200万円以下になりますと66.4%です。300万円以下の人が81%ということですから、圧倒的に所得のない層と低い層が加入しているわけです。しかし、国保税の実態はどうかというと、この国保税は100万円以下でも16万円余の高い国保税が課せられるわけです。これではとても払い切れないというふうに思いますので、これらの減免の問題も6割、4割あるけれども、しかしこういう滞納がふえている状況がありますので、この国保税の問題については税の引き下げなども検討すべきだというふうに思いますので、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) それでは、私の方から昨年度の値上げの関係と滞納分の11%の問題と、加入者の半数が無職だという件の3点についてご答弁させていただきます。

 まず、昨年の値上げについてどういうふうになっているのかというご質問でございますので、本日お手元の方に資料の方をお配りさせていただいておりますので、そちらの8ページの方を見ていただければと思います。

 税率改正、昨年の3月に行われまして、14年度の予算から税率改正が伴っておりますので、比較の仕方としまして13年度の決算を比較の対象という形にさせていただければと思います。もう一点が、今回初日に議決をいただきました3月補正の決算見込額ということが、これが14年度の課税のデータがすべて含まれておりますので、ここを比較ということで見ていただければと思います。

 上の表のすぐ下なのですけれども、平成14年3月の補正後と平成13年度の決算の比較ということで欄があるかと思いますけれども、一般分の医療分の現年分につきましては現年税が109.08%伸びていますということです。退職者分については、医療分の現年、やはり109.13%、上の欄の表のすぐ下の行でございます。14年3月補正後と13年度決算の比較ということで、一般分、退職者の分も含めまして約9%程度税が伸びているというような状況でございます。

 こちらは、それではなぜこういう状況になったのかということでございますけれども、昨年税の条例改正をしたときに5.何%かの税収があるのだと。税収が伸びるために1億円程度金額がふえるというような形で昨年の3月に条例改正を行っておりますけれども、今回そういう中で国民健康保険に入られる方が約5%程度ふえてきているということで、109%の内訳としては被保険者がふえた分納税をしていただく方が5%ほどふえたということと、税の伸びが4%程度あったということで109%というふうな形になっているというような状況でございます。

 次に、昨年まで20%という滞納分を今回当初予算で11%ということで予算を組んでいるということでございますけれども、実は14年度の当初の中では、14年当初の欄の一般分のところで説明をさせていただきますけれども、医療分の滞納分、昨年当初20%ということで予算組みをさせていただきましたので、1億4,507万2,000円ということで昨年を組ませていただいたわけですけれども、今回3月補正の中でいろいろと滞納整理等を行ってきたわけですけれども、どうしても徴収率が伸びないということで10%に下げるという形で、今回3月補正で10%に減額を滞納分をさせていただきましたけれども、そういうような状況がありまして今回また15年度につきましては20%ということのちょっと目標は立てられないだろうということで、今年度の1%アップの11%という形で平成15年度は予算措置をさせていただきました。

 次に、加入者の半数が無職あるいは所得が少ないではないかということでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、国民健康保険に入られている方につきましては高齢者の方、無職、年金暮らしの方がほとんどと、60歳以上の方が約半数というような状況でございまして、非常に厳しい状況になっていると。そういう中で高齢者になるほど医療費がかかるということで行ってきているということで、税金につきましては6割軽減、4割軽減という形で行われておりまして、そちらの方につきましてはその前のページ、7ページの方を見ていただければと思いますけれども、7ページの方が軽減世帯の割合ということで出させていただきましたけれども、所得によりまして6割軽減、4割軽減がかかると。これは所得分あるいは固定資産税分はいずれもゼロで、さらに均等割、平等割の1万3,200円につきまして所得によりまして6割軽減がかかる、あるいは4割軽減がかかるというような状況でございまして、均等割、平等割を4割、6割軽減していると。当然固定資産税分所得割についてもないというような状況ということになります。そういう人たちが平成14年度で見ますと、右下の欄、合計欄で4,048人ということで、国民健康保険に入られている方の約21.21%の方が制度的な軽減になっているというふうな状況になっております。

 あと、今後税率については下げるべきではないかというご指摘でございますけれども、今後国保の方の制度としまして70歳以上の高齢者の方が増加をしてくるというようなこともございまして、今後も国保税については必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 国民健康保険税につきまして払えない方がふえていると、滞納がふえているというようなご質問でございますが、確かに滞納額ふえております。なかなか所得の少ない方たちでございますので、お支払いいただくということが困難なのかなというような思いもいたします。このような方たちにつきましては、納税相談を通じましてなるべく納めていただくと。場合によりましては分割といいますか、納める回数をふやして何とか納めていただくというような方法をとってございます。

 それから、差し押さえの関係でございますが、どういうような場合に差し押さえをするのかということでございますが、税の公平を図るというような観点から市税債権の消滅時効を防ぎ、また市税を保全するために差し押さえをするわけでございますが、だれでもということではございませんで、なかなか相談あるいは面談を重ねる中でいわゆる納税意識が低いというのでしょうか、薄いというのでしょうか、そういうような方たちにつきましてはやむを得ず差し押さえをしているというような状況でございます。

 それから、電話の差し押さえでございますが、資料の3でございますが、差し押さえ世帯数といたしまして28世帯、実際に公売にかけたのが1件ということでございますが、これは国保税に関しての分でございまして、市税全体で見ますともう少し件数的には多いわけでございます。

 それから、不動産でございますが、同じく3ページでございますが、差し押さえ世帯数が24世帯、実際競売にかかったのは4件ということで274万円ほどを国民健康保険税の方に充当させていただいています。14年度はそういうようなことで件数がふえているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 考え方として、やはり昨年の値上げが余りにも大幅過ぎたのではないかということが一つ言えると思うのです。その結果から、ことしの滞納繰り越し分を非常に甘く見る傾向が出てきたと、そのことはリンクされていると思うのです。というのは、昨年のこの20%を設定した理由というのは、過去最高の滞納額15%にさらに5%上乗せしたという説明でしたよね。ですから、昨年値上げして一定の国保税の歳入がふえる、そういう傾向の中で、ある程度財政上余裕ができたからこのように低く平気で見積もれるのではないかなと、そういう懸念があるわけです。徴収見込額も6,000万円も低くするわけですから、何のための値上げだったのかなというのがここではっきり言えると思うのです。このところをもう少しわかりやすくご説明いただきたいと思います。

 それと、加入者の傾向は今言われたとおりで、圧倒的には所得が低い人が、あるいは所得がない人が加入していると。この国保会計の形態から、やはり国保税のあり方についてもっと所得の低い層については低く抑える方向が検討されてよいのではないかなというふうに思うのです。法定減免だけではとても及ばないわけです。この点今後の考え方としてぜひ取り入れていただきたい。この点についていま一度お願いしたいと思います。

 それと、差し押さえの問題なのですが、今年度は不動産や債券についての差し押さえがふえてきているわけで、それだけ滞納額が多額になってきているのかなというふうに思うのです。この点ご説明いただきたいのですが、あわせてこの差し押さえ件数と競売物件の関係なのですが、差し押さえた後、支払いがされたので解除されて、あえて競売まで結びつかなかったと、そういう理解でよろしいのでしょうか。この点についてもご説明いただきたいと思います。

 それと、あとこれから国保税の65歳から75歳までが、今後退職者医療の方がそちらへ移っていくということから、国保に入ってくるわけです。75歳までですか、加入者がそのことによってふえていくということから、さらにそういう点で所得の低い層がどんどんふえてくるわけです。だから財政上考えると、ますます滞納というのはふえてくるような傾向もしますので、そういったことも考えるとやはりこの国保会計というのは非常に難しさがあるわけ、それは承知しています。国の制度が、国庫支出金が大幅に削られてきている状況というのはあるので、ただだからといって負担をどんどん加入者にかけるという方向はよくないというふうに思うのです。この点ちょっと質問の仕方がまずかったのですけれども、老人保健とのかかわりの中で国保の今後の財政への影響、この辺についてご説明いただきたいと思います。

 それと、一般会計からの繰り出しなのですが、今年度は一般会計から8,000万円減額されていますけれども、やはり国保会計の性格上、一般会計からの繰り出しは安定的に繰り出さなければならないというふうに思っているのですが、財政が値上げしたから即一般会計からの繰り出しを引き下げるというやり方はよくないというふうに思うのですが、この点についてもお聞かせいただきたい。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 答えさせていただきます。

 まず、今回の条例改正が大幅ではなかったのかというようなご質問でございますけれども、今回桶川市では所得割が8.30%から8.30%ということで、所得割については変更いたしませんで、資産割が33.20%から31%ということで減額になっていると。そういう中で均等割、平等割については1万3,200円にするということで、値上げというような形をとらせていただいたというようなことでございまして、こちらの方の今回桶川市の方で条例を改正するに当たりまして、県内平均ということを一つの目標に条例を改正をさせていただいておりまして、県内での平均ということでは所得割が7.85%、資産割が30.66%ということで、いずれも県内平均よりか若干高いという数字です。あと均等割が1万4,185円、平等割が1万4,818円ということで、均等割、平等割につきましては県内平均よりか若干少ないというような状況でございまして、どちらかといいますと均等割、平等割ということで所得がある方もない方も一律にかかるという制度でございますので、そちらの方を若干低目に抑えまして、所得がある方、資産がある方について若干高目ということで、資産割についてはほぼ同じです。そんなような状況で、所得がない方もある方も平等にかかる均等割、平等割については若干少な目にしたというような形で、県内平均を一つの目標に条例改正をしてきたということで、特に大幅に値上げをしてきたということではないというふうに考えています。

 また、滞納分につきましても、昨年20%ということで大きく目標を掲げて滞納整理等を行ってきたわけですけれども、こういう経済状況の中で非常に難しいということで、15年度については11%ということで予算措置をさせていただきまして、滞納分を甘く見ているということではございません。

 また、所得の少ない方についてさらに軽減する方法はないのかということでございますけれども、実は国保には4割、6割という軽減以外に、7割、5割、2割というような軽減の制度もあるわけですけれども、こちらの方につきましては応能割と応益割の割合をほぼ50%程度にしないとこの制度は使えないということで、そうしますと均等割、平等割の方が大きく値上げになってしまうというような逆の面も出てくるということで、徐々にそういう方向に行くようにという指導はされておりますけれども、なかなかすぐにというわけにはいかないというふうに考えています。ただ、今後5年以内に国保については県で統一をしていくというような方向も新聞報道等で出ておりますので、そういう中でまたいろいろ検討がされていくのではないかというふうに考えています。

 また、もう一つの質問で、70歳からの前期高齢者について今後どうなるのかということでございますけれども、前期高齢者につきましては老人保健と同じように1人当たりの医療費が非常に大きいというようなことがありますので、国保の方にとっては非常に負担がふえていくというようなことが今後懸念されるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えいたします。

 差し押さえがふえているのは滞納がふえているからかというようなご質問だったかと思いますが、滞納がふえたということも一つの要因かとは思いますが、それ以上に公平な納税を図るために市税債権の消滅を防ぐというような目的のもとに差し押さえをしているわけでございます。

 それから、差し押さえ解除の関係でございますが、滞納税額を全額納付していただければ差し押さえは解除するわけでございますが、それ以外の場合には解除はしておりません。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時24分



△再開 午後1時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 不動産の差し押さえの関係でお答えさせていただきます。

 資料の3ページでございますが、差し押さえ世帯数が24ということでございまして、これが競売になったのが4件ということで274万円ほどの配当があったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 失礼しました。基金の繰り入れの件が申し上げませんで、申しわけありませんでした。

 基金の繰り入れについて安定的に繰り入れるべきではないかというご質問でございますけれども、桶川市の場合は県内平均に比べまして基金の繰入額は1人当たりで少ないというような状況でございまして、そういう中で桶川市では税の徴収率がかなりいいというようなことなどもありまして、あと今年度というか、15年度につきましては国の財政交付金がふえることですとか、共同事業の交付金がふえること、あるいは基金の繰入金がふえるというふうな形で平成15年度につきましては基金の繰入金は当初では1億2,000万程度で予算が組めるということで組まさせていただいたわけですけれども、今後の情勢を見まして国保を担当している課長としては必要に応じて基金の方の繰り入れについても財政の方といろいろ相談をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 26番。

 最初に、この資料は私がきのう文書で通告したものに基づいて出ている資料なのですよね。逆に言うと、通告をしないと出ないということで、ですから早く出た方がいいわけですよね。そういった点で、さっき反対討論でも申し上げたのですけれども、こういった予算の審議に当たって、できるだけその審議をやるためのいろいろ背景等をわかる資料、これを事前に出していただくというふうにならないのかどうか、これやはり市長にまずお尋ねしておきたいと思うのです。

 ちょっと通告した方としては、この後どうやろうかなと困るのですけれども、幻の資料ですから。一応通告どおりやります、これは。

 まず、1として、国保の加入状況について13年、14年、15年の見込みについてお願いしたいということで、これは資料配付をお願いしますということで、概略説明してください、これ。配りっ放しで、それに基づいて質疑というのではまずいですから。まず最初に1として、一般と退職者、老人、70歳以上の場合、一般に移行するのはいいということにしてありますが、この加入者数、世帯数、それから平成10年度以降の年度ごとの推移について明らかにしてください。

 二つ目に、課税額ごとに見た世帯数です。14年度と課税額の合計であります。これ均等割、平等割、それから6割軽減、4割軽減等について10万円刻みでお願いをしたいと。

 次に、滞納の実態についても資料配付をお願いしますということで、1が滞納額で10万円刻みで見た世帯数と滞納額の合計、それから次が所得金額100万円ごとに見た世帯数と滞納額の合計、13年、14年それぞれです。それから、徴収率です。13年、14年、14年度は見込みでも結構です。

 次に、差し押さえと競売件数と収納額、五つ目に口座引き落とし件数とその率、これ資料あるのかな。納税相談件数です。

 次に、国保の改定前と改定後で国保税引き上げの影響額というのは14年、15年でどうなっているかということであります。資料が出てしまっているのですけれども、この一番表の単位1,000円とありますが、これは円ではないのか、もらった関係でこちらのサービスにしておきますが。お答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 資料の問題でございますけれども、今回いろいろと予算質疑等の問題の中で、こういう形をとった方がよりわかりやすいだろうということで出させていただきましたけれども、全般の予算の質疑ということの中で予算概要書を出させていただいていますけれども、予算概要書が余り使われていないというような傾向も見受けられるようでございます。それは議員さんの方の問題でなくて、執行部の方も反省をしなければならない問題もあると思いますので、この辺のものをこういう資料的なものにどういうふうに変えられていくのか、その辺も含めて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) それでは、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 最初に、資料の方、資料の4ページからご説明をさせていただければと思います。まず、国保の加入状況ということでございますけれども、こちらが国保の加入状況ということで、平成10年度から平成15年度ということで、世帯数、被保険者、被保険者のうちで一般、退職、老人というような形でつくらせていただきました。主立ったところで説明をさせていただきますと、被保険者については平成10年度が1万9,334人と、これが平成15年度一番右側の見込みの欄で2万4,172人ということで、6年間で約25%程度の被保険者がふえているということで、住民登録されている方が横ばいの状況の中で被保険者は25%程度ふえてきているということであります。特にその中で内訳の中の退職者の欄ですけれども、こちらが平成12年度と15年度を比べますと約54%ぐらいふえているということで、会社を退職されて国保に入られる方が非常にふえているというような状況でございます。

 続きまして、70歳以降の方にはどうなのかというご質問でございますので、次のページの5ページの方を見ていただければと思います。まず、被保険者ということですので、この表を見ていただきますと70歳の方が14年度に国保に入ってくる。69歳の方が15年度、68歳の方が16年度、67歳の方が17年度に入ってくると、一応そういう想定をさせていただきまして、ことしの1月1日現在の人口が表の2段目になっておりますけれども、70歳の方が696人、69歳の方が705人と、65歳の方まで行きますと1,001人ということで、65歳以下になりますと急激にふえてくるというような状況になっております。

 その中で、国保の一般被保険者ではどのくらいを想定するのかということを考えますと、老人の方の約8割が国民健康保険に入られています。そのうちの約4割の方が一般被保険者、6割の方が退職被保険者ということで、今回の表につきましては一般被保険者、70歳以上の方の8割のさらにその4割が国民健康保険の一般被保険者ということで、今後70歳から75歳の前期高齢者の国保の対象者になるというふうに考えています。その人たちの医療費につきましては、それ以下に書いてあるというような状況でございます。

 続きまして、課税額ごとに見た世帯数ということでございますけれども、こちらの方につきましてはその次の6ページの方を見ていただければと思います。こちらが昨年の、14年の3月31日現在ということで、税改正が行われる前の段階ということで、まだ今年度の状況出ておりませんので、申しわけありませんけれどもこちらでお願いしたいと思います。

 まず、左の方、加入世帯、被保険者というふうになっておりまして、被保険者の欄上から二つ目ですか、被保険者の欄で右の方に見ていっていただきますと、100万円以下の方が被保険者数で6,893人、30.5%。その右の欄、100万円から200万円以下の方が5,896人で26.5%、200万から300万以下の方が3,841人で17%と、こういうような形になっていると。この人たちに対して、その下の欄です。国民健康保険税が幾らこの人たちに課税になっているのかということがその下に出ておりまして、100万円以下の方については1億6,433万2,000円というふうな形で課税になっているというふうな形でなっております。一番右の欄に合計欄を見ていただければと思いますけれども、国民健康保険税合計欄が17億7,341万1,000円という形で、昨年度の3月31日現在課税になっているという状況でございます。

 次に、4割、6割の軽減の状況はどうかということですけれども、次の7ページの方を見ていただければと思いますけれども、4割と軽減、所得と資産がありますので、それだけという方はいらっしゃらないわけですので、6割軽減に係る、4割軽減に係るという方が13年度、14年度ということで、おおむね21%の方が4割あるいは6割の軽減にかかっているという状況でございます。

 さらに、国保税の改定前と改定後の状況はどうなのかというご質問をいただいておりますけれども、こちらの方は8ページの方になっておりますけれども、こちらの方が改定前が13年度の決算ということで比較をしていただきまして、改定後が14年度の3月補正、決算見込みという欄と比較ということで、下の方に小さな表がつくってありますけれども、平成14年3月補正後と13年度決算の比較ということで一般分の医療分ということでは1億1,137万4,000円の増になっていると。退職者の医療分の現年分ということでは、ずっと右の方です。3,458万7,000円の増になっているということで、いずれも9%程度の税収が伸びているというふうな状況になっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の滞納額10万円刻みで見た世帯数と滞納額の合計でございますが、ナンバー1の資料でございます。単位が間違っておりますので、訂正をお願いしたいと思います。円でございます。

 滞納状況、13年度、下の表が14年度でございまして、比較していただければおわかりになると思いますが、滞納の世帯数として1,300世帯ほどふえております。金額にしても倍近くということでございます。世帯数で20万円未満までで約82%、金額にいたしまして48%、これ13年度でございますが、14年度になりますと、同じ比較でございますが、世帯数ですと86%、4%ほどふえております。また、滞納額にいたしましても4%ほどふえております。そのような状況でございます。

 それから、2ページ目の方でございますが、これにつきましては所得金額の100万円刻みで見た世帯数と滞納額の合計ということで、収入未済額というふうになっておりますが、これにつきましては滞納額というふうにご理解いただきたいと思います。平成14年の5月末現在ということで、出納閉鎖時の時点でございます。13年度の現年分ということで、滞納世帯数合計いたしますと1,368世帯、金額にいたしまして1億3,500万円ほどでございます。

 ちょっと前の1ページに戻っていただきたいのですが、滞納状況の13年度、こちら合計見ますと世帯が1,014世帯、つまりこの1年間の間に約三百何十世帯ほど滞納で数を減らしているというような状況になっております。金額にいたしましても3,000万円ほど滞納分が減ってございます。

 それから、2ページの平成14年度の現年分の収入未済額状況でございますが、これは昨日現在でございますが、この後出納閉鎖時までに滞納整理ということで努力をして、この2億円ほどあります金額を圧縮していきたいというふうに考えております。

 次に、徴収率でございますが、平成13年度分でございますが、現年分が92.72%、滞納分が9.90%になっております。平成14年度の見込みということでございますが、平成13年度、1年前の2月末現在の徴収率は現年分で約82%、滞納分で9%ございました。13年度と同じ程度の徴収率が確保できるのではないかというふうに見込んでおります。

 それから、差し押さえの件数等でございますが、3ページの資料でございますが、差し押さえ世帯数、それから差し押さえ競売等に伴う換価実績ということで表のようにさせていただいております。

 それから、口座の引き落としの率でございますが、国民健康保険税8期、最後の状況で申し上げますと、振替率は42.74%でございます。

 それから、納税相談の件数でございますが、平成15年の1月末までに実施したもので、これ市税全体も含めての数でございますが、面談によります相談件数で申し上げますと休日納税相談、これ土曜日の午前中実施しております、88件。それから、夜間納税相談、これは火曜日と木曜日開庁しておりますので、この間に実施したものでございますが、68件。それから、年末の訪問納税相談でございますが、これが475件。それから、夜間の訪問納税相談、これが29件。合計いたしまして660件ほど実施しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 資料についてありがとうございます。

 概要書もいろいろよく読ませていただいて、概要書にあることは聞かないようにしようということで努力をしているつもりなのですけれども、そういう意味でこれが余り役に立たないということではないのですけれども、ちょっとこれだけでは全然足りないということだと思うのです。今ご説明いただいた中で、本当に質問して、これ答弁でメモっていますとえらい時間がかかるという点もおわかりいただけるのではないかと。効率という面でわかるということで、本当にこういうやり方の方がいいのではないかなと思っております。ぜひ次年度からこれを参考に改善を願いたいと思うのでありますが、この中で問題は約1億円の増税という格好になった結果がどういうふうになったかと。それから、今の所得が落ち込んで、景気が悪くて失業が多いという結果がどうなったかという両面あると思うのです、これは。

 そういった面で、例えば1ページ目の滞納額ごとの滞納件数と世帯数と額でありますけれども、これを見ても金額としては少ない層が、本当に例えば10万未満が3倍までいかないですか、相当なふえ方でありまして、金額も2倍以上ふえているということを見ますと、やはりさっき全県平均を参考に均等割、平等割、所得があってもなくても課税になる部分が今度上がったわけですよね、上がったのは間違いないのですよね。その影響でやはりなかなか支払いが困難だという状況がこういう数字にも出ているのではないかなと思うのです。

 それから、2ページの関係で見ましても、今度所得から見た場合、これは滞納額とも多少関係があるのですけれども、所得で見た場合にも、さっき説明があったように所得の低い方の件数が断トツに多いと。したがって、金額もふえているということもここに出てきているというふうに思うわけです。したがって、4割、6割軽減という法定軽減されるのもあるのですが、もっと市の方で独自の減免という策、市長が特に認める場合です。それを認めていきませんと、滞納整理の中で不納欠損という格好がどんどんふえてしまうのではないかと思うのです。市でちゃんと独自の減免やれば、不納欠損から外れて徴収率の方に数字がもっといい数字になってくるわけです。取れないものをそのまま残しても仕方がないという現状がありますから、そういう現状から見ればやはりこの法定だけではなく、独自の減免というものも必要になっているのではないかなと、この数字が物語っているのではないかなと思うのですが、その辺はどんなふうにお考えなのでしょうか。

 それから、8ページに国保税条例の改正後と改正前ということで、その差額が約1億5,000万近い数字、1億ぐらいと言っていたのが、思ったよりもっと出てきていますよね。この辺は5割も余計に実際は徴収できているというところもちょっとわからないのですけれども、あのときの想定額が1億というのはちょっと控え目過ぎたのかなという気もするのです。たくさん所得がよくなった、課税対象者がふえたということはないと思うのですが、ちょっとその辺説明をしておいてほしいなと思います。

 それから、滞納相談との関係でいきますと、いろいろ頑張っていただいていまして、その相談の中でどういうふうな実際は納税という形をとって、結果として納税になるというふうになっているのか、その滞納相談。取り立てとは言いませんので、訪問していろいろ出前で相談をするということですよね。ですから、どういうふうに結果が出たか。

 それから、相談の中で、結局先ほど前段に申し上げたような支払いが苦しいというような状況等についてはどんなふうに把握をしているのでしょうか。国保保険証の交付の問題について、どんなふうに行っているかと。場合によっては、税金払わないと保険証を渡さないよというところもどこかにあるみたいですけれども、そういうことはやらないというふうに言っておりますので、その辺についてちょっと明らかにしてほしいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 まず、最初に1億円の増になったかということで、その辺はどうなのかというご質問でございますけれども、昨年につきましては被保険者がふえるということまで想定がなかったということで、現状の保険者の中では1億円程度という想定であったと。それが被保険者がふえることによりまして、1億5,000万という形で税の方が収税が多くなってきているというふうな状況かと思います。

 また、4割軽減以外に独自の減免というご質問でございますけれども、国民健康保険は今ご説明をさせていただきましたとおり、非常に低所得者の方が多いということと高齢者の方が多いということで、そういう中で独立採算をしていかなくてはならないという構造的な問題を抱えておりますので、減免ということで特に災害等を受けた場合については減免の対象になるという制度が既にありますので、そちらの方を使っていただくということで、特別な減免制度を新たに設けるということについてはかなり難しいのではないかというふうに考えています。

 また、今回1億円が増収になったけれども、その辺はどうするのかというようなご質問があったかと思いますけれども、この辺につきましてはまた繰越金という形になってくるのかなというふうに思いますけれども、翌年度以降医療費が伸びていくということが既に想定をされておりますので、そういうものに使っていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 納税相談の関係でお答えさせていただきます。

 なかなか納められないというわけですから、その人たちにそれぞれの事情があろうかと思います。その辺を面談で把握をいたしまして、その人にとってどのような方法をとったら納めやすくなるかというようなことで相談をしております。結果といたしましては、何とか納めますよという方もいますし、場合によっては分割、分納にしてほしいというようなことで納めていただくようなこともございます。

 昨年の年末におきます滞納整理、この中で面談されたのがありまして、国民健康保険税につきましては納税誓約が9件、分割です。これが9件、実際に納めていただいた件数が32件で、62万円ほどございます。このような実績も上がっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 済みませんでした。保険証の問題について答弁が漏れておりまして、申しわけありませんでした。

 保険証の交付につきましては、実は14年度につきましてはどうしても会えない人という形の人を対象にしまして、保険証今までは郵送でお送りしていたわけですけれども、窓口で交付をさせていただきまして、今後の納税の相談等をさせていただくということで窓口交付等を行ってまいりましたけれども、そういうものにつきましては今後も引き続き行っていきたいと思います。また、短期の被保険者証ですとか資格証等につきましては、今後の状況等を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) その後の状況はよくわかったのですけれども、では総体としてどうなのかというのが逆に言ったら見えにくくなってしまいましたので、前年度から比べて結局のところ所得の下がった分、それから人数がふえて増収した分と、それから値上げをして増収した分と差し引きの全体のこの総括というか、結果的にこうなったというような流れを説明していただきたいのですけれども、その中の要素の分析、結果的に初年度からいくと7,500万円減って、補正からいくと1億5,000万というふうにその辺の流れを総論でやっていただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 昨年度、実は税制改正の中では1億円程度と、5%強という形での税制改正が行われました。そういう中で今回14年3月の補正の状況を見ますと、9%ほど増収になっているという形になりますので、理由としては被保険者が5%程度伸びたと。また、収入、当初5%という予定をしていたわけですけれども、1人当たり4%程度も伸びているということで、トータルで9%ほど伸びていると。逆に言いますと、所得の方がそういうことで1%程度落ちてきているのかなというふうに考えられます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) パーセントはわかりました。おおよその額でいいですから、流れを言っていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 トータルで1億5,000万ほど伸びているわけですけれども、被保険者がこの間に約600人から700人程度伸びているという形になっています。所得の方が当初1億円という形で見積もっていた分が、この700人で約5,000万円ほど伸びているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 単発ではなくて、全部、全体を、今言ったのは被保険者が伸びたというところですね。値上げをした分とか、全体差し引きで、最終的に1億5,500万になっているわけですから、その流れを。パーセントはわかったから、金額でお願いしたいと言っているのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 大変失礼しました。今回14年度の3月補正の結果ということと、13年度の決算ということで比較をさせていただいて、1億5,500万ほど増収になっているということでございまして、当初被保険者が現状どおりという形で1億円という見積もりをさせていただいたわけですけれども、その後700人前後の方が国民健康保険に入られてこられたということで、さらに5,500万ほど増収になっているということで1億5,500万という数字になっております。

 また、15年度の中では、今回昨年の9月の中で国民健康保険税の改正がありまして、給与所得特別控除の廃止ですとか、公的年金特別控除の廃止、また青色専従者控除の適用、長期譲渡所得の特別控除の適用と、こういうようなものがありまして、そちらの方が約6,000万ほど影響が出ていると、6,000万ほど税収が減になっているということで、今回の当初予算の中では数字が出ていると。さらに、先ほどのご質問もありましたけれども、滞納分が昨年度は20%見ていたというようなこともありまして、15年度予算につきましては一般被保険者分が7,520万4,000円ほど減になっているということで、13年度の税改正と14年度の税改正が含まれているということでこういう数字になっているということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 284、285。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 285ページの療養給付費等国庫負担金、これ説明で4,148万8,000円の減額について退職者分の関係だというのですけれども、その内容について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民健康保険の療養給付費の国庫負担金でございますけれども、こちらの方の算定の仕方としまして、まず一般の被保険者の療養給付費と、それに老人保健の医療費の拠出金、それと介護納付金、こちらの方の40%が国の方から負担金という形で来るということで、こちらの療養給付費国庫負担金が計算をされておりまして、今回その中で老人保健医療費の拠出金が減っているということと、さらに老人保健の拠出金の中の退職者分につきまして、今まで支払基金の方で2分の1を負担をするという制度だったわけですけれども、そちらの方を基金の方で2分の2を負担する、全額を負担するという制度に変わりまして、国保の方としては負担が軽減になったという形になったわけですけれども、それに伴いまして国の方が4割の負担金ということになりますので、そちらの方も減になったということで、老人保健医療費の拠出金が減になったことによる影響というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 286、287。

 26番。



◆26番(高野和孝君) では、ここの療養給付費等交付金、この関係についてもお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 4款の療養給付費等交付金4億5,000万ほど昨年に比べてふえているというような状況になっています。理由としては、先ほど説明させていただきましたけれども、老人保健の拠出金がふえているということで、そちらの方が1億5,000万程度、あと退職者にかかわる保険給付費が約3億円ほどふえているということで、合計をしまして4億5,000万ほど基金の方からの負担がふえるということになっておりまして、国民健康保険の中では一般被保険者の部分と退職者の部分というのが同じ特別会計の中では別に動いていると。退職者分については、かかった費用から税金を引いたものについて基金の方でお支払いをいただくと。かかった費用から退職者分の税を引いた部分について基金の方から交付をしていただくということで、同じ国保の中でも退職者については別の動き方をしているということで、今回老人保健の拠出金がふえたこと、退職者にかかわる保険給付費がふえたことによりまして4億5,000万ふえているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) そうしますと、退職者がふえているのですけれども、結果として退職者がふえるということは、国保の特別会計にとってはどんなふうに、プラス、マイナスの関係ですが、なるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 退職者分につきましては、国保特会の中でも簡単に言うと企業内企業みたいな形になるのかなというふうに思いますけれども、退職者の分については退職者だけで差し引きをしているということで、退職者の医療がふえた場合については基金からの交付金がふえるということで、一般の被保険者とは別の動きをしているということでございます。ですから、今回退職者の分がふえましても、一般の方に対する影響はないと。ただ、事務的な処理は、その分は当然ふえてくるということはあります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 288、289。

 26番。



◆26番(高野和孝君) これは一般会計繰り入れの関係で、安藤議員の方からもお尋ねがありましたが、まず14年度末における基金の積み立ての見込額について教えていただきたいと思います。それで、さっきも論議ありましたけれども、結果的に国保税の増税という形で1.5億円の増ということがありますが、一般会計の繰出金を減らしたということですよね。この改定のときの1億円の赤字というのが改定の大きな理由だったのです。いろいろ試算をしていく中で、どうしてもこのままの税制度では1億円足りないという説明で、そうかなというのもあったのですが、実はこれはそうではなかったと。何か県でそういう資料を出したということなのですけれども、その辺の場合によってはごまかしになってしまいますから、それをどういうふうに市民に対しても説明できるのでしょうか。市の財政悪化ということでさっき論議したように、所得の少ない方、所得のない方から税を吸い上げるやり方というのは、この不況で苦しむ市民生活に直撃になるわけですから、その辺どのようにとらえているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) ご答弁させていただきます。

 まず、基金の残高ということですけれども、14年度末で1億902万4,000円ということで、今回5,360万4,000円ほど取り崩しますので、15年度では5,542万円という形になると考えています。

 次に、基金の取り崩しなのですけれども、平成15年度におきましては国の財政交付金が2,500万円ほどふえる、共同事業の交付金が2,000万ほどふえる、基金の繰入金が5,300万ほどふえるということで、合計しまして9,900万円ほどふえるということで、15年度の当初予算の中では1億2,000万という形で組まさせていただきました。

 また、今年度、まず14年度の中では9月の議会でもいろいろご論議いただきましたけれども、繰越金が非常に多くあったというようなこと、あるいは今年度は11カ月の予算であったというようなことから、14年度につきましては9月の段階で2億円から減額をしてきているということになります。15年度につきましてはそういうことで、新たな補助制度ができたというようなことも含めまして、当初の中では1億2,000万という形で予算組みをさせていただきました。これはあくまでも今回の新たな制度ができたということの中での1億2,000万ということで、今後医療費が伸びていく、あるいは前期高齢者がふえてくるという中では、現在の国保税については必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 290、291。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 292、293。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 293ページです。これの一番上の臨時職員、採用方法とか業務内容、賃金、雇用時間、雇用期間等の労働条件について説明お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 失礼しました。今回3人ということで考えておりまして、従来からレセプト点検の方が2名いらしたということで、そちらの方につきまして引き続きレセプト点検という形で考えております。国保の方に非常に窓口が混雑をするというようなこともありますので、もう一人アルバイトさんを置きまして事務をスムーズに進めたいというふうに考えています。選考の方法につきましては、総務課の方に出ております臨時職員の台帳等に登録がある方の中から選任をしていきたいというふうに考えています。時間等につきましては、現状どおりの時間ということで、9時半から4時までというような形で考えております。

 賃金につきましては、レセプト点検の方についてが時間当たり920円で、1日5.5時間、それの10カ月の2人ということで考えています。920円の5.5時間、10カ月2人ということで考えています。臨時職員のアルバイトさんにつきましては、740円で5.5時間、10カ月1人ということで積算をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 294、295。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 296、297。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 297ページの一般被保険者療養給付費です。16億556万1,000円の関係でありますが、一つは2億5,946万6,000円の増の理由についてで、この辺については過去5年間の推移でご説明を願いたいと思います。

 医療費のふえている原因と対策、それから保険予防活動とか健康生きがい活動等の効果、これがどのように評価できるのでしょうか。それから、入院と通院、それから歯科別の件数、金額についても明らかにしてください。

 次に、乳幼児あるいは小中学生、あるいは成年者、高齢者別の医療費についてはどんな状態になっているか。

 最後に、レセプト点検の効果について報告をお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 まず、療養給付費の2億5,946万6,000円の増の理由というご質問でございますけれども、こちらの方につきましては今回15年度につきましては11カ月が12カ月予算になるということで、そちらの方の関係でこのうちの14億6,912万4,000円ということで、9.1%のアップを考えています。

 あと、前期高齢者の方、70歳の方が新たに国保の方に入ってくるということで、こちらの方に6,117万円想定をしておりまして、トータルをしまして今回19%の一般被保険者の療養費の増というような想定をしております。

 次に、年度別の療養給付費はそれではどうなのだというようなご質問でございますけれども、本日お配りしました資料の9ページの方を見ていただければと思います。こちらの方に一般の部、退職の部の療養給付費という形で左の方、上から3行目と真ん中あたり、退職者の療養給付費ということでなっております。これで今回15年度につきましては、一般のところの療養給付費が13年度13億8,700万だったものが16億500万になると。退職の部分についてが、13年度9億8,700万だったものが13億5,000万になるということで非常に伸びてきていると。

 これを次のページを見ていただければと思います。10ページの方を見ていただければと思いますけれども、療養給付費の欄、一般の分と退職の分を見ていただければと思いますけれども、平成7年から平成13年度、10万円の頭から10万7,000円程度に少しずつ伸びてきているというような状況です。退職者の方につきましては、会社を退職した方ということですので、1人当たり多いわけですけれども、25万円から23万円ということで、若干減少から横ばいの状況というような状況です。今回、これを平成15年度の予算で1人当たりで計算をさせていただきますと、一般の方が11万8,212円、退職の方が27万7,571円ということで、大幅に伸びてきているというような状況でございます。

 また、次の医療費がそれでは伸びている原因は何かということでございますけれども、以前は医療費というのは結核ですとか感染症というようなものだったわけですけれども、ライフスタイルの変化等によりましてがんですとか、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病というものにふえてきているということで、今後は疾病予防ですとか健康管理、健康教育、健康相談というものが今後重要になってくるのではないかというふうに考えております。

 また、保健と予防活動、健康生きがいとの評価はどうなのかということでございますけれども、こちらにつきましては資料の11ページの方を見ていただければと思います。こちらが、埼玉県の国保医療課の方で研修会がありまして、そちらの方の資料ということでちょっとつくりかえさせていただきましたけれども、一番医療費に効果があるのは何なのかということが出ておりまして、基本健康診査が一番効果があると。次に健康相談、訪問指導、がん検診、健康教育、機能訓練と、こういうことが医療費を少なくする中では一番効果があるのだというようなものが出ております。

 また、真ん中から下の方に大きな3番で国保中央会の分析結果という中では、(1)で1人当たり老人医療費が低いのは高齢者の就業率が高いというものが大きなことだということで、やはり生きがいというものが大事になってくるのではないかというふうに考えられておりまして、我々もこのように考えております。

 次に、入院と通院の歯科別の件数ということでございますけれども、こちら一般会計の中で資料等をお配りしておったわけですので、読み上げて説明をさせていただきたいと思います。

 入院につきましては、一番多い疾患としては循環器系の疾患、2番目として精神及び行動の障害、3番目としてがん等ということです。通院につきましては、同じく1位で消化器系の疾患ということで、これは歯も含むということです。2番目として循環器、3番目として目等ということになっているということでございます。

 また、次に4番で乳幼児、小中生、高校生の医療費ということでございますけれども、こちら個々に分析結果が出ておりませんので、申しわけないのですけれどもその次のページですか、13ページの方を見ていただければと思います。こちらの方に年齢階級別の1人当たり医療費ということで、これは埼玉県の連合会の方で出している資料でございますけれども、年齢別にこういう形になっているということで、0〜4歳から、下の方が年齢別になっていると。0〜4歳のところがちょっと高くて、5歳から10歳あたりで低くなってきて、70歳にかけて非常に多くなっていると。これは一月当たりということですので、これの12倍が年間の医療費という形になるかと思います。

 次に、レセプト点検の結果ということでございますけれども、昨年度レセプト点検を行っておりまして、1人当たり平均で財政的な効果としましては1,260円の修正があったと。合計しまして709万1,000円の効果があったと。1人当たり1,260円と。国全体では1人当たり1,821円という効果があったということで、ほぼ全国並み程度の効果があったというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 詳しい資料でこれからの方向としては医療費をふえない方向で力を入れていくと、それなりの市の予算を投入した事業が必要だということがわかってきたわけですが、ちょっと担当は違うと思うのですけれども、枠を超えてお互いに市全体で協力して進めていかなければいけないと思うのですけれども、まずこの辺についてお答え願いたいと思います。

 それから、レセプト点検の効果ですけれども、この点検の中で見つかったということで、大体どんな傾向になっているのでしょうか、間違えたというのは。その辺について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 健康づくりにつきましては、今後団塊の世代が高齢化していくというようなこともありまして、先ほど見ていただきましたように高齢化に伴いまして1人当たりの医療費が非常に伸びていくというようなことでございますので、健康づくりは非常に大事な部類だというふうに考えておりまして、庁内でも特に健康増進課等とは一緒に健康づくりにつきましては進めていきたいというふうに考えております。

 また、点検の結果ということでございますけれども、点検につきましては大きくは保険証が間違っていたと。国民健康保険を抜けているのに、国民健康保険のを使ってしまったというようなことが約8割程度、そのほかに医療費が本来使わなくてもいい医療費が使われていたとか、あるいは点滴の点数が間違っていたというようなものが2割程度ということになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 298、299。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 298ページですけれども、退職者の被保険者等療養給付費13億5,066万2,000円、これについても先ほどのところと同じような内容でご説明をお願いをしたいと思います。

 229ページの方で高額療養費2億4,934万7,000円に関しまして、これも金額で見た場合、上から10番目までの疾病別にどういうふうになっているか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 失礼しました。退職被保険者の療養給付費でございますけれども、まず増の理由ということでございますけれども、先ほどと同じ理由になっておりますけれども、まず増の方としましては11カ月から12カ月になったというようなことで、そちらの方が11%ほど伸びていると。今回退職被保険者の療養給付費が3億1,964万4,000円ということで約31%伸びておりますけれども、そのうちの11%につきましては11カ月予算が12カ月予算になったというようなことでございます。もう一点の残りの約20%につきましては、前期高齢者の医療費ということで考えております。金額にしましては、前期高齢者の分が約2億400万円、11カ月から12カ月になった分が11億4,500万円ということで、トータルしまして13億5,000万円というような形になっております。

 また、医療費のふえている原因等につきましては、一般の方と同じというふうに考えてます。また、保険予防活動等についても同じということでございます。あと、入院、通院、歯科の割合につきましても、先ほどのが、申しわけないのですけれども、あれが一般の分と退職の分含まれた数字ということでございます。

 5番のレセプト点検の結果でございますけれども、先ほど一般の方につきましては1人当たり1,260円という効果があったというふうにお伝えしたわけですけれども、退職の方については1人当たり867円という効果があったということでございます。

 次に、299ページの高額療養費の関係の上位10位ということでございますけれども、こちらの方資料を用意させていただいておりまして、資料の方の14ページでございます。高額療養費上位10位という形で書き出させていただきまして、昨年の1月から11月までの診療分ということで、1カ月当たりの金額ということで、一番多い方が527万1,630円で循環器系疾患と、傷病名については脳血栓という形で10位までこういう形で出ているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 一つ確認したいのは、まず審査支払手数料、レセプト点検で先ほど効果が709万という話でしたが、これは委託料を差し引いた後の効果ということでよろしいですか、差し引きした後と。それとも、これはこれで別ということなのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから、健康づくりの関係で、今いろんなおもしろいデータが出たのですが、これらの予防というか、例えば長野県の事例など結構おもしろいと思うのです。高齢者なんか特にこういうものを読むと、自分もこうしたいなとか、気をつけようとかというのがあるので、これを何かおもしろいパンフレットにして、国保連合会のものではないものでつくっていくというのは結構効果あると思うのですが、その辺について対応を考えられているのか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 まず、レセプト点検の効果につきましてはこういう数字が出たということで、委託の部分は含まれておりません。ですから、この部分から委託の金額が引かれるということになるかと思います。

 もう一点のパンフレットにつきましては、非常に私もおもしろいパンフレットということで考えておりまして、何らかの形でつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうしますと、二百何万ぐらいやっぱりかかってしまうと、差し引きしてもということですか。もうちょっと効果を上げるというか、せっかくやるのだったらプラスで乗じるぐらいのことができないのかなと思うのですが、これはずっと同じような傾向でしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) レセプト点検につきましては、実は市の方で点検をするというのは、市の方で行っているのは2次点検という言い方をしておりまして、最初医療機関の方で診察あるいは入院等がありますと翌月病院の方から県の連合会の方にレセプトが行きまして、レセプトをチェックして内容が正しいということを判断して初めて医療費の支払いが行われると。その分市町村の方から支出をしてもらうということになっておりまして、事前に実は連合会の方で第1次の審査が終わった後に市の方の第2次の審査をしているということで、連合会の漏れた部分ということでございまして、連合会でちょっとどのくらいの数字が出ているのかまで把握しておらないのですけれども、市の方としては漏れた分をこれだけ効果が出ているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 300、301。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 301ページの出産育児一時金、これの貸付制度の利用状況についてお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 出産一時金の貸し付け状況でございますけれども、平成13年度が交付件数が107件ありまして、そのうち18件に貸し付けが行われております。今年度14年度につきましては3月の中旬までという数字でございますけれども、交付件数が105件、24件の方に貸し付けというような結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の出産一時金なのですけれども、今出産育児費用の平均が幾らになっているのか、この交付額との差額について教えていただきたいと思います。それで、出生率と死亡率の推移をちょっと5年ぐらいでわかったら、わからなかったら3年ぐらいでいいですけれども、お願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後2時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 遅くなって申しわけありません。出産費用というご質問でございましたけれども、今回制度をつくるに当たりまして近隣の病院等で調べさせていただいた中では、平均しますと30万が1カ所、35万円が1カ所、38万円が1カ所、45万円が1カ所ということで、平均しますと36万円ぐらいというふうに考えております。

 また、出生率と死亡率ということでございますけれども、国保に入られている方ということで、ちょっと申しわけないのですけれどもそれで申し上げますと、平成10年から申し上げますと平成10年で出産が0.5%、11年が0.4%、12年、13年が0.5%という出産の割合でございます。死亡率ということで葬祭費の方で見ますと、平成10年が1.5%、11年が1.3%、12年が1.4%、13年が1.3%というような結果になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、出産育児一時金なのですが、多分足りていないのです。少子・高齢化で本当に子供を安心して産み育てるという町にするには、やはりここは足りないと思うのです。これを増額するというふうにぜひ検討していただきたいと思うのですが、これは桶川市の親である市長にぜひお願いしたいと思うのですが。

 それから、ちょっと出生率と死亡率が、これは国保の加入者の中に占める割合を言ったわけですね、今。増分を言ったのでないでしょう。そうすると、どの程度出生率が増減しているかというのが全然これではわからないのです。ちょっとその辺をせめてどのくらい増加しているか減っているかということぐらいでも出生率と葬祭費のことを教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 出産一時金の交付の関係ですけれども、桶川市が今30万出しています。大体平均が三十五、六万という、あと5万ということでございますけれども、その辺はいろいろな兼ね合いもございますので、今後の国保の状況等を十分見ながら検討したいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 出産一時金の方につきましては、県内では30万円がほとんどすべてというような状況でございます。あと、出産育児一時金につきましては、件数で申し上げますと平成10年が98件、11年が89件、12年が103件、13件が107件ということで、出産は国保の加入者の中では少しずつ増加をしているというような傾向かなというふうに思います。

 葬祭費の方で死亡ということで考えますと、平成10年が289人、平成11年が270人、平成12年が289人、平成13年が288人ということで、死亡の件数で見ますとほとんど横ばいの状況というふうな状況かと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 302、303。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 302ページの老人保健医療費拠出金の2億5,353万8,000円の減のこの辺の内容について説明を願いたいと思うのですが、資料で5ページにこれからどんどん国保加入者がふえますよというのが出ていまして、できればその辺との関係で説明を願えたらありがたいと思います。

 303ページの介護納付金2億9,504万円でありますが、歳入で見ますと8,000万円ぐらい国保税と一緒に取っているわけです。そういうところとの関係でこの算定の内容について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 最初に、老人保健拠出金の減につきましてご説明させていただきます。実は老人保健の拠出金につきましては、例年ですと1月に県の方から通知があって、それに基づきまして予算を組むということを行っているわけですけれども、今回医療制度改正がされたということで、通知等ができないということで、実はまだ県の方から数字が来ていないというような状況でございます。

 そういう中で、今回それではどうしてこういう数字を組んだのかといいますと、実は昨年度、14年度の中で精算金が、14年度の拠出金の積算に当たりまして過年度分の精算金というのが2億5,914万3,000円という精算額がありましたので、そちらの方を使って算出をさせていただいたと。結果的には18.3%の削減というふうな数字になっております。

 また、一方、今回基金の負担金が昨年の10月から5年をかけて減ると。老人保健の方での構成で基金の負担金が7割、公費の負担金が3割という制度だったわけですけれども、5年をかけて50%、50%にしていくということで、老人保健の方の制度が変わりまして、そういうことで国保の方の負担割につきましても国保の負担は当然基金の方に行きまして、基金が老人保健の方に拠出をするということになっておりまして、そちらの基金の負担が毎年4%程度落ちていくと。ですから、昨年の10月から70%が66%に、ことしの10月からさらに62%にという形で削減がされていくということ。

 また、今回桶川市では、老人保健の方では毎月22人程度老人保健の方の被保険者が減っていくと。こちらは18カ月ということで考えますと、全体の中ではこちらの方が5%ぐらい減ると。基金の負担が11から12%程度、70が62になるということで、こちらの方が12%ほど減ると。また、桶川の例でいきますと、新規高齢者がなくなるということで、こちらの方が5.2%ぐらい減ると。また、老人保健の拠出金につきましては、老人が率が多いほど負担割合が少ないというような計算式もあるということで、トータルをしますと18%ぐらいの減を見込んでおいてもいいのではないかということで、今回精算額の金額を使わせていただいたのですけれども、18%ぐらい減という形で見させていただきました。

 次に、介護納付金の算定方法ということですけれども、こちらの方につきましては昨年の11月に厚生労働省の方から通知がありまして、2億9,504万円という形で通知がありまして、今後さらに詳しい数字等の中でもう少し減るのではないかというふうに思っておりますけれども、2億9,500万を組んでおけば大丈夫だよという概算の通知であるわけですので、今後の中ではもう少し減るのかなというふうに考えています。

 また、これに伴います市の方からの積み上げの状況ということになるわけですけれども、税金が8,000万円程度ということが先ほど言われましたわけですけれども、今回実は税金と基盤安定の繰出金部分、あと国庫負担分、あと財政調整交付金等が介護分ということでありまして、そちらの方で税金の方が一般分が8,217万9,000円、退職分が3,198万6,000円、基盤安定繰入金の部分が458万8,000円、国庫負担金の分が1億1,801万6,000円、財政調整交付金が2,200万円ということで、合計しまして2億5,876万9,000円が歳入として計上されていると。これと2億9,000万との差の3,627万1,000円につきましては、国保特会の全体の中で負担をしてきているというような状況になっています。そういうような中で今後介護納付金が増加をするというふうなことが考えられますと、条例改正等も必要になるのかなというふうに思っております。また、今回国の方で日切れ法案という形になるのかと思いますけれども、介護保険の納付金が今まで限度額7万円だったものが8万円になるというふうなことも改正をされるというふうなこともお聞きしておりますので、今後そういうようなものも検討しなくてはならないというふうに考えております。

 あと、資料の5ページの方を見ていただければと思います。こちらの方が前期高齢者の分の今後の医療費という形で計算がされておりまして、先ほどもちょっと説明をさせていただきましたけれども、1人当たりの医療費が真ん中当たり、5万2,443円という形でかかるというふうに想定をしますと、例えば69歳の欄を見ていただきますと705人ということですけれども、毎月例えば50人ずつということになっていくということになれば、4月は50人、5月は100人、6月は150人という形で70歳になる方がどんどんふえていくと。その人たちの1カ月当たりの医療費を5万2,443円というふうに想定をさせていただきますとこういう数字が出るということで、平成15年度の下から3段まで、合計欄AプラスBというふうになっておりますけれども、1億3,807万1,930円の国保の負担増があると。それのうちの4割分につきましては国が負担をするということになっておりますので、5,522万8,772円につきましては国の負担と。一番下の欄が6割分が市の負担ということでなっております。ですから、平成15年度の一般分ですけれども、8,284万3,000円ほどの負担があると。今後平成19年の5年後になりますと、市の負担が4億5,000万に膨らむというようなものが試算がされているということで、今後国保の方につきましてはかなり運営状況が厳しくなってくるのかなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) その辺の一番右の4億5,000万の分のこれは市の負担ですけれども、それに対する国の負担が3億というのがあって、合計7億5,000万ですけれども、市の国保だけ4億5,000万というふえ方だけであって、ほかの何らかの補てんというのはないのですか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) ちょっと先ほどの質問とも関連しますけれども、こういう形で70歳から75歳に1年ずつ国保の方に前期高齢者が残っていくという形になりまして、5年後には4億5,000万かかりますよという算定をさせていただいたのですけれども、一方では老人の方の拠出金、14年度でしたら13億円拠出をしていったわけですけれども、そちらの方が減っていくということが考えられますので、その辺でふえる分と減る分ということで、老人保健の拠出金がこの程度は減っていくのではないかというふうに期待をして見ているというふうな状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今の老人保健の拠出金なのですが、昨年の10月から老人保健制度が改悪されて、14年度分については約4,000万、そして15年度分については7,000万円から8,000万円この拠出金への影響という話だったと思うのです。今回このように2億5,300万円も見込んで、果たしてこれで妥当な数字になっていくのかという問題なのですけれども、この辺についてはいかがなのでしょうか。たしかこの老人保健制度の改正の中で、国保への負担はふえるけれども、老人保健の拠出金は減っていくということですが、これだけの多額な額が減っていくという話ではなかったような気もするのですが、1歳上がると約4,000万円という話でしたね。この辺についていま一度ご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 老人保健の拠出金が2億5,300万ほど減るということで今回当初予算は策定させていただきましたけれども、あくまでもまだ確定的な数字は来ていないという状況で、先ほど申し上げましたけれども、基金の負担金ですとか、被保険者が減っていくということで18%ぐらいは見れるのかなということで組まさせていただいたということで、今後県等からの正式な通知を待ちまして補正等で対応していければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) そうしますと、昨年計算して、15年度の影響が7,000万から8,000万というこの説明は何だったのですか、いま一度ご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 老人保健拠出金につきましては、実は大変複雑な計算になっているということで、今回はこういう形で2億5,000万ほどの減ということで計上させていただいたわけですけれども、こちらの方もその辺が確定的な数字を持っていないということで大変申しわけないというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、304、305。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 305ページの負担金補助金の関係です。保養施設利用補助金で、この事業概要にはちょっとないのですけれども、もっと利用しやすいように施設を安くですか、広くですか、何かそういうお話がどこかであったのですよね。その辺の内容について説明を願いたいと思います。いわゆるみんなが魅力ある施設ということで、もっと使えるようなものを、その内容がどうなるのか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 保養施設につきましては、実は桶川市では毎年30件ぐらいの利用しか見込まれていないということで、1泊3,000円の補助ということで、年間30件ぐらいの方しか利用されていないという状況でございます。

 そういう中で、実は上尾市では平成14年度から独自の保養施設の契約ということではなくて、県の連合会の方の保養所を使うというようなことにすることによって、上尾では平成13年度が約300泊だったのが、平成14年度、今年度は1,600泊ぐらいになるということで、5倍程度にふえてきているということで、桶川市と全然けたが違うのですけれども、桶川市でもそういうことで30泊の5倍で150泊という形で今回予算組みをさせていただきました。

 内容としては、現在桶川市での保養所というのが12県にまたがって39施設、それが県の連合会の保養所を利用することによって34都道府県で326施設という形に施設が10倍程度になるというようなことがありますので、今後老人会ですとかにいろいろ周知をさせていただきまして、保養施設を使って元気になっていただきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 306、307ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 308。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第27号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第27号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第28号議案を議題とします。

 予算書ナンバー2の321ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、受益者負担金の関係なのですけれども、新規賦課はないということでありますが、現在までの賦課面積、それから4月1日、桶中通りのところが供用開始になるのですけれども、1日現在での供用開始面積、それぞれの戸数についてまず説明をお願いします。

 次に、水洗化済みの戸数と、その比率、それからまだ未実施の戸数についてお願いします。

 次に、計画区域内における未施工の区域の面積あるいは対象戸数、今後の実施の見通しとそれらの事業費について説明をお願いしたいと思うのです。特に駅東口の関係で寿一丁目、南一丁目ではどんなふうになるのか、それから泉二丁目、それと若宮二丁目の北側部分、それから土地区画整理地内、その他まだありましたらお願いしたいと思うのですが、今後今の計画区域をさらに拡大をしていくというような見通しはいかがなのでしょうか。

 次に、下水道使用料5億4,200万円でありますが、流域の中では最も高い料金となっています。北本などと比べましても2倍ぐらいということになると思います。ほかの自治体の状況についてまずお知らせを願いたいと思います。この下水道使用料を決めるときの論議としては、これはあくまでランニングコストを負担をするのだということで決まったわけなのです。桶川はとにかく高低差がいろいろ激しいということから、例えば西側からあそこの終末処理場まで送るのにポンプが必要だと。したがって、維持管理経費は高いということでした。

 この予算で見ますと、下水道使用料5億4,200万に対しまして維持管理費が4億5,157万3,000円ということで、使用料の方が約9,000万円余計にいただいてしまっているわけですが、この辺から見ますとこの際下水道使用料、料金を値下げをするべきではないかと思うのです、そろそろ。その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 受益者負担金の現在までの賦課面積と供用開始面積及び水洗化戸数でございますが、供用開始面積は平成14年度の供用開始面積が11.45ヘクタールでございますので、合計では583ヘクタールでございます。処理区内の世帯でございますけれども、1万7,444世帯でございます。また、受益者負担金の現在までの賦課面積は約387ヘクタールでございます。

 続きまして、水洗化の戸数でございますけれども、1万4,002世帯でございまして、人口比率で申し上げますと83.5%でございます。それで、未実施の戸数でございますけれども、約3,440世帯でございます。

 続きまして、計画区域内における未施工地区についてでございますけれども、駅東口地区、これは南一丁目と寿一丁目でございますけれども、約15ヘクタールございます。戸数でございますけれども、世帯で申し上げますが、約460世帯でございます。実施見通しと事業費でございますが、駅広や道路計画が確定された段階で計画を立てたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、汚水の整備事業費でございますけれども、道路が確定しておらず、確定実績から想定する以外はないわけでございますけれども、想定いたしますと7億円程度かかるのではないかというふうに見込んでおります。

 次に、泉二丁目の一部地区でございますが、面積約8ヘクタールでございます。世帯数は約245世帯でございます。実施見通しと事業費でございますが、この地区につきましては都市計画道路川田谷泉線の整備及び私道の公道移管が進められておりますが、現在これらの事業が終盤になってまいりましたので、平成15年度に同地区の一部の実施計画を設計委託を予定してございます。

 次に、若宮二丁目の一部地区でございますが、面積が約4ヘクタール、世帯数は約120世帯程度と思います。次に、実施見通しと事業費でございますが、この地区の流末が都市計画道路若宮中央通り線の旧分庁舎の入り口から30メートル程度南下しました道路上に人孔がございまして、そこに流入する計画でございますので、都市計画道路の進捗状況に合わせ整備をしていきたいと考えております。事業費は約1億8,000万程度を考えております。

 次に、土地区画整理地内でございますが、現在区画整理組合5組合ございまして、面積が248.9ヘクタールございます。そのうちの未施工面積は175ヘクタール、世帯数は、これもはっきりした数字ではございませんけれども、約3,000世帯程度あるものと考えております。実施見通しと事業費でございますが、区画整理事業の進捗状況に合わせ整備していきたいと考えております。区画整理地内は組合と市両方で整備しておりますので、市で実施する残事業費は補助事業分ということで約20億円程度と考えております。

 次に、坂田、加納地区でございますが、面積約33ヘクタール、世帯数が約550世帯でございます。実施見通しと事業費でございますが、平成15年度に国道17号の横断工事を予定しておりまして、順次整備を行ってまいりたいと考えております。事業費につきましては約15億円程度を見込んでおります。

 次に、今後の計画区域の拡大の見通しということでございますが、事業認可の関係で申し上げますと、市街化区域のほぼ全域を事業認可済み取得となっておりますので、新たに認可を拡大することはありません。

 続きまして、下水道の使用料の関係でございまして、北部流域の他自治体の下水道使用料でございますけれども、20立米当たり北本市1,312円、鴻巣市1,470円、熊谷市1,417円、行田市1,680円、吹上町1,890円、川里町1,837円、桶川市は1,890円でございます。

 次に、下水道使用料が維持管理費4億5,157万3,000円を約9,000万円上回ってはおりますが、このことから下水道料金を値下げすべきではということでございますけれども、汚水処理費は維持管理費と資本費となっております。平成13年度の決算で比較いたしますと、維持管理費は4億196万4,000円、資本費が5億3,229万7,000円でございます。トータルで汚水処理費は9億2,932万1,000円になります。使用料は5億3,229万3,000円ですので、資本費のまだ24.7%を賄っている状況でございます。このような状況でございますので、ランニングコストの回収までは至っておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今ので泉二丁目ですか、事業費の残事業の見通し、これ漏れていたのですけれども、お願いします。まだ非常に残りがたくさんあるということがわかりまして、確かに新規に計画区域拡大というのは難しいなと思うのですけれども、いずれにしてもこの下水道事業は一般会計繰り出し、それから市債でやっていくという形になるわけです。その辺で今後の見通しとしては、優先順位というのもあると思うのです。この15年度を見ますと、区画整理の進捗に合わせた分がほとんど中心みたいなのですけれども、この辺の優先度というものがどんなふうにお考えですか。それに伴う今度事業規模をどんなふうにお考えですか。

 それから、下水道使用料の関係ですけれども、資本費というのは、これは投下した費用で、例えば公債費ですか、起債の償還分というのも見ているような気もするのですけれども、本来ランニングコストということにしますと、今最初に申し上げたようないろんな経費、ポンプ等の経費とか、いわゆるそういうこの予算でも出てくるところのいわば維持管理経費ではないかと思うのです。あとインフラに当たる部分については、これはやはり公的な資金でインフラ整備をしていくというのが本来のあり方ではないかと思うのです。その辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 失礼いたしました。泉二丁目の事業費でございますけれども、汚水は3億6,000万円程度を考えてございます。

 それと、事業の優先度でございますけれども、事業効率及び財政状況を勘案し、効果のあるところからやっていきたいと思いまして、それと区画整理地内と市街化区域のバランスを考えて実施いたしたいと思います。

 それと、使用料のランニングコストの関係でございますけれども、下水道事業は雨水につきましては公費負担というのが原則になっております。汚水につきましては使用料で賄うものということで規定がされておりまして、公債費の半分が地方交付税として入ってまいりますので、資本費の50%を賄うのが理想ということで言われております。ですから、桶川市が24.7%でございますので、まだ若干値下げをするというような状況ではございません。

 それで、他市の例ということで使用料を申し上げましたけれども、やはりこの関係を比較する場合、使用料単価と処理原価を比較する必要がございまして、桶川市はいわゆる逆ざやということでございまして、平成13年度でいいますと1立米当たり84.7円を逆ざやということで使用料以外に出してございます。北本市とか鴻巣市でございますけれども、確かに使用料単価が低い状況でございますので、平成13年の市町村の公営企業決算概要によりますと、北本市では逆ざやが109円80銭、鴻巣市は121円40銭というような数字が出てございます。このような状況でございますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 322、323。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 323ページの一般会計繰入金8億4,329万1,000円、3,670万9,000円の減額ということでありますが、この予算計上、先ほども若干触れましたが、予算計上に当たっての考え方をご説明を願いたいと思います。

 この数字を見ると、ほぼ公債費元利償還分に匹敵するような金額なのです。計画的に水洗化を進めるために、やっぱりある程度の年度ごとの事業量というのは決まっているのではないかと、計画的にやるということで。その辺がどんなふうになっているのでしょうか。

 それから、さっき区画整理と市街化区域の中では優先度のバランスをとりながら財源の許される範囲というお答えがありましたけれども、例えば区画整理についてはどんどんやった場合、これは二重手間にならないように街路築造と合わせて埋設をしていかないといけないわけです。これはもう区画整理がそういう事情が発生しますと、これは優先になってしまうと思うのです。ただ、今後の見通しわからないですけれども、優先になると、そうするとこの市街化区域の中の部分がその分減ってしまうのかなという気もするのです。その辺はどんなふうに見通しをしているのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 繰入金につきましては、基本的には下水道課で事業の予算を組みまして、その不足額が繰入金となります。事業は計画に沿いまして優先度の高いもの、どうしても必要なものを優先しておりますが、昨今の厳しい状況の中ですので、どうしても限られたものになってまいります。また、繰入金につきましてはある程度の枠がありますが、最終的には下水道特別会計を埋めるため一般会計との調整を図りながら決定しているところでございます。

 水洗化を進めるための事業計画でございますが、新たに負担区を決める場合、要するに負担金を賦課する場合、その場合はおおむね何年程度ということで完成年度を設定し、事業を進めてまいりますが、その事業計画を作成したとおりに極力勇往に努力しているわけでございますけれども、事業実施につきましてはやはり財政状況は勘案する必要がございますので、若干その辺が苦慮しているところでございます。

 また、区画整理地内の下水道整備と市街化区域の整備の優先度でございますけれども、一つには区画整理地内の街路と二重投資にならないように工事を進めることも大事でございますけれども、公共下水道の目的でございますけれども、一つには公共水域の水質保全等もございますので、人口密集地を優先的に下水道担当者としては考えてございます。

 それと、区画整理の地域でございますけれども、先ほども申し上げましたように、区画整理地内につきましては補助事業を市で施行いたしまして、単独事業については組合が施行ということで組合にお骨折りをいただいているところでございますので、補助事業をやることによりまして組合のやりました面整備が生きるような状況にあるところは優先してやっていく予定でございます。

 それと、街路築造の関係でございますけれども、区画整理担当者とその辺は協議をいたしまして、舗装は下水道が入った後に実施をするとか、その辺は協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっと私が、たまたまこれは偶然なのかもしれないのだけれども、起債の元利償還分がめどが、たまたま8億円程度両方なっていまして、ですからこの予算規模から見ましても起債の元利償還、いわゆる公債費の率というのはすごく大きいのです、この事業は。この償還がたしか30年だけれども、金利が高いときのものが相当あるということで、今の事業を圧迫していることになるのです。これが全国的にも同じような事情で水洗化がなかなか進まなくなっているということだと思うのです。その辺で何か景気対策もあるのでしょうけれども、この元利償還、特に起債の高金利部分、これは国等の資金だと思うのですけれども、もっと軽減するというような動きはないのでしょうか。これが一つです。

 それから、今後どこを優先かという話の中で、さっきまだ未実施のところが出ていますが、みんな市街地であります。そういった点で、数字的に人口比で83.5%の水洗化ということで出ておりまして、これはあくまで供用開始地域における水洗化ですよね、下水が入っているのに下水をまだつながない方もいますから。ではなくて、この計画区域全体で見た場合、世帯数で見たこの水洗化率というのはどんなふうになっているのでしょうか。そうすると、まだ恩恵というのでしょうか、水洗化がやりたくてもやれないパーセントというのも出てくると思うのです。その辺のウエートについても知りたいと思うので、お願いをしたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 1点目の公債費の関係でございますけれども、確かにご案内のとおり、以前に借りたものにつきましては非常に高い金利になっておりまして、公債費のうちの返還部分に対しまして元金が利子より下回っているような状況でございました。平成14年度までは利子の方が償還金の中で元金より上回っておりました。予算書で今回15年度を見ていただきますと、15年度からは元金が利子を上回るような状況でございます。そういうふうな状況でございまして、若干率の高いものを返し終わってまいりますので、これからよくなるのではないかというふうに考えてございます。

 それと、水洗化が進めない状況で公共下水道の供用開始外、要するに工事をやっておらない地域ということでご質問あったわけでございますけれども、市街化区域の世帯数がおおむね2万1,000世帯ございます。それから、先ほど申し上げました1万7,444世帯を引いた残が工事をやっていない地域の世帯数ということでございます。

 それと、今後の優先順位ということでございましたけれども、やはり市街化区域の工事が他事業との関連でどうしても下水道事業ではできないところは他事業との調整になりますけれども、他事業との調整ができ、人口密度の大きいところにつきましては優先順位を先にいたしまして、下水道担当としては工事を実施いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 324、325。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 325ページの下水道事業債であります。これを今後償還するわけですけれども、償還方法、それからこの工事における充当率と借入先、利率等についてお知らせを願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 下水道事業債の事業に対する充当率でございますが、補助事業は90%、単独事業は95%となっております。また、利率、借り入れ先、償還方法でございますが、財務省が利率2.0%、償還方法は元利均等、償還期間は5年据え置きの30年、公営企業金融公庫利率2.3%、償還方法は元利均等、償還期間は5年据え置きの28年でございます。

 それと、その内訳でございますけれども、補助事業が6,460万円、単独事業が1億920万円、流域下水道事業が5,570万円、計2億2,950万円となっております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この単独が充当率が高いということですよね。そうしますと、区画整理組合の方で単独でやる分、市単ではなくて。こちらは何か同じようなそういう起債を利用できるような方法というのはあるのでしょうか。やっぱり自己資金という形だけなのでしょうか。

 それから、今の金利でいきますと、今後利息の支払いはだんだん減ってくるということでありますけれども、30年償還あるいは28年償還、この関係でいきますと、今までの残った分と今後の積み増しをしていく分という形で進んだ場合に、年度ごとにどんどんいわば元金はふえるけれども、利息は減るというふうになっていくと考えていいのでしょうか。この元利合計分はトータルでは償還とのてん補でいくのと、新たに起債していくてん補といいますと、この元利償還分、歳出の方にもなってしまうのですけれども、それはやっぱりだんだんでもふえていくというふうに見ていいのですか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) お答え申し上げます。

 区画整理地内の市でやる場合の単独分の公共下水道事業に関する件でございますけれども、区画整理の担当課に確認はいたしておりませんけれども、地方特定道路とかその他の県の単独補助とか、そういう形で。

   〔何事か言う人あり〕



◎下水道課長(島崎正君) 失礼いたしました。

 組合の方で今取り組んでおりますのは、都市再生事業という形で取り組んでいるとのことでございます。ですから、これは補助事業になってございます。

 それと、今後の公債費はいかがかというようなご質問あったわけでございますけれども、平成15年度と同じ条件で、同じ金額を借り続けた場合、つまり2億2,950万円を毎年借り入れて、同じ条件で返済した場合を想定いたしますと、今までの分をくるめまして平成17年に8億1,680万円程度の償還金額になりまして、その10年後の平成24年には7億1,000万円程度でございます。約1億円程度減ってございます。今の予想でいきますと、公債費の現状で考えますと減っていくものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 326、327。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 328、329。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 330、331。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 330ページの最初に委託料の管渠実施設計委託4カ所で4,200万円、この実施内容について説明をお願いします。

 それから、次の15節工事請負費の中の補助管渠工事9,900万円、単独管渠工事5,000万、その他工事5,490万、これについて説明をお願いいたしたいと思います。

 この中に雨水の関係がありますが、特に川田谷泉線の関係ですか、分庁舎の方ですけれども、この関係でいきますと泉二丁目の湛水地域の水害解消というのはどんなような見通しになるのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 管渠実施設計委託でございますが、管渠実施設計委託は3工区予定しておりまして、一つ目は北一、二丁目地内、これは17号の坂田交差点付近でございますけれども、汚水管ファイの200ミリから300ミリを延長300メートル予定してございます。

 続きまして、上南地区の雨水管、これはボックスの1,800掛ける1,800でございますけれども、延長160メートル。

 続きまして、下西、下東境の両方にまたがりました境でございますけれども、汚水管ファイの200ミリを延長420メートル、雨水管ファイの800ミリから1,100ミリメートルを延長220メートル、泉二丁目地内の一部地域でございますけれども、汚水管ファイの200ミリメートルを延長1,500メートル予定してございます。

 続きまして、補助管渠工事及び単独管渠工事でございますが、補助管渠工事は5工区予定しておりまして、区画整理地内では上日出谷南地区3工区予定しています。合計で汚水管200ミリを884メートル、雨水管800ミリを52メートルを予定してございます。

 続きまして、坂田の東西地内でございますけれども、1工区予定しておりまして、汚水管200ミリを231メートル予定してございます。市街地では加納地区、これは17号国道の先ほども申し上げましたが、17号国道の横断でございます。これは350ミリメートルを52メートル予定してございます。単独管渠工事は3工区予定しておりまして、泉一丁目地内、市役所のわきでございますけれども、雨水管700ミリを120メートル、北二丁目地内、これは川越栗橋線でございますけれども、汚水管200ミリを115メートル、東二丁目地内でございますけれども、汚水管250ミリを100メートル予定してございます。

 それと、単独管渠工事のその他の工事でございますけれども、補助の附帯工事として5件、市道汚水管工事として400メートル、汚水升設置工事として20カ所、舗装復旧工事として3,000平米、人孔ぶた修繕工事等20カ所等々を予定してございます。

 次に、雨水管工事によりまして泉二丁目などの水害はどのように解消するかということでございますけれども、べにばな陸橋の下の雨水の解消ということで申し上げさせていただきますと、べにばな陸橋の北側地区に降りました雨につきましては300ミリメートルの側溝で南下をいたしまして、市役所わきに布設してあります内径500ミリ管に流入しております。この内径500ミリの管を今回内径700ミリの管に布設がえをいたしまして、さらに側溝から雨水管に流入される取りつけ管もふやしますので、今よりも改良されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後3時53分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 失礼いたしました。川田谷泉線の関係でございますけれども、街路の築造とあわせてボックスが500ミリが入る予定でございますので、今担当課と打ち合わせをしておりまして、平成16年を目途に実施するということで今検討してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 332、333。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 一つは、工事請負費の芝川ポンプ場改修工事でありますが、この内容について説明を願いたいと思います。駅東側地域の雨水排水用のポンプもあると思うのです。これの稼働状況と、特に大雨のときの効果はどうなのか、説明を願いたいと思います。

 それから、次に荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金2億5,900万でありますが、これの算出内容、それから不明水が以前問題になったことがありますけれども、その辺の数量的な問題と負担金への影響について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) 芝川ポンプ場の改修工事でございますが、芝川ポンプ場は昭和56年4月より稼働しておりまして、22年が経過しようとしてございます。このことから機械設備、電気設備とも設備の劣化、老朽化が進んでいるため、施設の更新を行うものでございます。工事内容といたしましては、主な機械設備といたしまして流入自動仕切り弁、これはファイの600ミリでございます。自動除じん機、揚砂ポンプでございまして、主な電気設備といたしましては自家発電装置、引き込み受電盤、自動制御盤、テレメーター盤、CRT監視制御装置、無停電電源装置、揚水流量計の更新でございます。

 次に、雨水排水用ポンプの稼働状況と大雨等の効果についてでございますが、芝川第1号雨水幹線が芝川ポンプ場から埼玉りそな付近までの約930メートル布設してありまして、その管渠にたまりました雨水等を排除するため、口径200ミリのポンプを設置してございます。このポンプは週3回程度運転するとともに、大雨が予想された場合にも前もって排水をしておりますので、この雨水幹線は約1,200立米の貯留能力がありますことから、ある程度の効果があるものと考えてございます。

 続きまして、維持管理負担金でございますが、平成14年度の4月から11月までの有収水量は321万7,000立米でございますので、平成14年度の有収水量を482万立米と見込みまして、平成13年度と平成14年度の8カ月を比較しますと1.3%伸びてございますので、その1.3%の伸び率を見込みまして488万立米といたしました。有収率でございますけれども、平成13年度が80.8%、平成14年度の8カ月の有収水量が78.4%でございますので、有収率を79%と想定し、総水量を618万立米と見込みまして、1立米当たりの負担金42円を掛けまして2億5,950万円としたものでございます。また、不明水の量でございますが、その差し引きで130万立米を見込んでおりまして、維持管理負担金は42円を掛けますと5,460万円となります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、334ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) もとに戻りまして、予算書ナンバー1の27、28ページの第2表、第3表、第4表について、ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第28号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第28号議案 平成15年度桶川市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第29号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の349ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 349ページの医療費交付金の関係ですけれども、老人保健法の改定に伴ってこの人数の減少分、これは減っていく分、国保に移る分ですけれども、さらに長寿化という件もあると思います。その辺についてはそれぞれどんなふうに想定しているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 老人保健の加入者数の見込みと長寿化に伴うということでございますけれども、老人保健の人数につきましては経験的に毎月22人程度減をしていくということを想定をさせていただいております。ということで、15年度前期の被保険者につきましては6,600人程度、後期につきまして6,468人程度というふうに考えております。

 また、長寿化の影響ということでございますけれども、経験的に毎月22人ということで想定をしておりまして、長寿化の影響についても含まれているのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 350、351。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 352、353。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 354、355ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 354ページの関係でありますが、委託料のレセプト点検業務、これにつきましても見つかった件数あるいは効果、成果、金額について説明を願いたいと思います。

 次に、355ページの方ですけれども、老人医療費の動向ということで若干説明ありましたけれども、その辺でまず対象者数と医療費の関係で10年間どんなような推移があるのかと。それから、次に医療費の多い順にそれぞれその辺の状況について説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 実は事前に資料の方をお配りさせていただいておりますので、資料の方を見ていただければと思います。老人医療費の過去10年間の推移ということでございますけれども、この中で年度別、老人保健加入者の状況ということで、平成5年から15年度当初の案までという形でつくらせていただきました。左から70歳以上の方が老人保健の方に加入されるということでございますけれども、65歳以上の方でも障害がある方につきましては老人保健の方に加入するというような制度になっておりまして、平成5年のときには国保が2,884人、社保が1,177人、うち65歳以上の方が86人、加入者合計で4,061人ということになっておりまして、医療給付費が合計で医療給付費と医療費支給費、医療給付費というのは病院等にかかった医療と、医療費支給費というのは柔道整復師ですとか、あるいはコルセットですとか、はり、おきゅうですか、そういうもののということで医療給付費と医療支給費というふうに分かれております。

 医療給付費と医療費支給費を合計しまして、平成5年度では25億2,503万9,018円という数字だったということで、同じように平成6年、7年というふうになっておりまして、真ん中あたりの加入者の合計を見ていただければと思いますけれども、平成5年が4,061人だったのが、平成15年度の当初の案の中では6,532人ということで2,500人程度ふえてきているというふうな状況です。また、右の方、1人当たり給付費というところを見ていただければと思いますけれども、平成5年度が62万1,778円ということだったのが、平成14年度、今年度はまだ決算見込みでございますけれども、64万5,000円程度、15年度では64万円程度ということでの想定をしているというようなことで、1人当たりの医療費、加入者の合計というような形で見させていただいております。

 もう一つ、次のページを見ていただければと思いますけれども、医療費の多い順ということでございますけれども、これを見ていただければと思います。こちらも大変申しわけないのですけれども、平成13年5月の診療分ということの分析結果という形になっておりまして、上の方が年齢区分65歳から69歳、70歳以上というふうになっておりまして、左の方に疾病分類という形になっております。

 右側の合計欄の方見ていただきますと、一番多いのが第9の循環器の疾患ということで、こちらが一番多いと。1億997万円という状況です。2番が、その二つ下の消化器の疾患、これは歯も含むということですけれども、こちらが2番と。3番が第13の筋骨格系の疾患、第4の内分泌・栄養・代謝が4番と。5番が第2の新生物、がん等というような形で統計的な数字が出ているというような状況でございます。

 あと、もう一点、レセプトの点検の結果どうなのかということでございますけれども、レセプト点検の結果、平成13年度で点検結果の効果としまして5,000万5,000円の効果がございまして、1人当たりで見ますと7,707円ということの状況でございます。また、件数としては3,361件という件数だったということです。ちなみに、全国的な平均としましては、1人当たり7,297円の効果があったということで、若干全国の平均よりか上回っているというような数字が出ているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 356、357。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 358。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第29号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第29号議案 平成15年度桶川市老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第30号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の371ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 371ページの第1号被保険者保険料に関してでありますが、最初に普通徴収2,967人に関しまして階層別の人数と金額について示していただきたいと思います。

 次に、滞納分がありますが、これについても階層別の人数と金額、そして新しい条例の改正に基づく免除あるいは減額の対象者数と予測される金額についてどの程度かという点について、これも資料がありましたらあわせてお願いをしたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時08分



△再開 午後4時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 資料につきましては、順次説明等をさせていただきたいと思いますけれども、まず普通徴収の階層別人数と金額というようなご質問いただきました。大変恐縮に存じますけれども、概要書の180ページをお開きいただきたいと存じます。

 180ページの下の段になりますけれども、普通徴収のシミュレーションという形でお示しをしてございます。1段階の被保険者数については81名で121万5,000円でございます。それから、2段階につきましては780人で1,755万円でございます。それから、第3階層につきましては1,201名で3,603万円でございます。それから、第4段階につきましては495人、金額的には1,856万2,500円、それから第5段階につきましては410人、1,845万円でございます。合わせてまして、端数はありますが、調定見込額といたしまして9,180万7,000円、これの徴収率95%を見込んでおりまして、8,721万7,000円というような状況でございます。

 それから、滞納の関係のご質問があったかと思いますけれども、大変申しわけなかったのですが、資料でお示しを、お配りをしましたけれども、保険料の普通徴収の12年の状況、それから13年度の状況という形でお配りしたものでございます。12年度につきましては、一番右の方をごらんいただきたいと思いますが、未納者数につきましては49名、金額的には29万700円というような状況でございます。これにつきましては当初の収納的な状況を見ますと約55%というような状況でございます。それから、13年度につきましても、同じく一番右の欄をごらんいただきたいと思いますが、これにつきましても104人で181万6,800円というような状況でございます。これをトータル的に1月1日現在で未納状況の階層別の人数と金額を申し上げますと、1階層の方が2名、8,700円、それから2階層の方が47名、70万5,100円、それから3階層の人が36名、72万3,600円、それから4階層の人が18名、37万8,200円、5階層の方が10名で29万1,200円、人数的には113名で207万5,000円でございます。

 それから、条例の改正で市長等の判断によりまして減免等はしていこうというような形で考えておりますが、今申し上げた中で1階層から3階層見ますと大体85名、143万7,400円程度になりますけれども、私の方では15年の上限等を大きく見ての話でございますが、100人程度、200万程度の減免等を予定をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 22番。

 介護保険料の関係なのですけれども、何か新聞ちなみに見ますと、全国平均でももう大体10%以上の介護保険料の値上げというのが出てきているというのが言われております。また、さいたま市が新年度では最高19.5%の値上げと。当市も合併の話も出てくるのだけれども、最初のころ、当市の話ではないのですが、負担は低く、サービスは高くというのが出てきたのですけれども、桶川市におかれましても先ほどの高齢化率見ていけば伸びがすごいと思うのです。このままでいくと保険料の部分でいうと大変になってくるのだけれども、このままで推移していくのか、それともあと何年かしていくとやっぱり値上げせざるを得ないのか、そのときに合併の話もまた出てくるのかという部分もあると思うので、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。推移、値上げをしなくても済むのか、何年先には値上げしなくてはならないか、その点だけでも結構ですから。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 保険料の値上げの推移という形でございますが、15年から17年の、今回につきましても2,500円という形で想定をいたしました。給付費が12年から14年の間約37億という形で推定しまして、その後の3年間については58億という形で推定しますと、約60%ぐらいの伸びを持つと。人口的にも1万1,000人から1万3,000人を超える高齢者の方がふえてくるという状況でございまして、本来今年度であっても2,650円という数字が数字的には出てきます。ただ、ご案内のように基金等の取り崩しをさせていただきまして、15年については取り崩ししないで済むのですが、16年、17年という2年間で7,000万という形で考えておりまして、2,500円の請求をさせていただくという状況でございます。

 お尋ねの状況でございますが、高齢者の方も年々ふえてまいりますし、また認定の方についてもおおむね10%で推移するというような仮定をしたときにつきましても、保険料の値上げにつきましては検討する時期が間もなく来るのではなかろうかと、このように考えております。



○議長(渡辺映夫君) 372、373。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 374、375。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 376、377。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 378、379。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 380、381。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 居宅介護サービス給付費8億5,846万5,000円と施設介護サービス給付費8億5,324万4,000円、ほぼ同じぐらいの金額になっていますが、これにつきましてこの説明を見ますと、前年度と比較しましてかなり大幅にふえているのと減っているのがあるわけです。したがって、利用者側の状況、それからサービスの供給体制の整備と、この両面の要素があるのではないかなと思いますので、その辺を説明していただきたいと思っているのですが、まず上から3番目の訪問看護負担金です。これは以前8,836万9,000円だったわけです。実際に大幅に減っているということで、その原因です。なかなか供給体制がないというのが以前は問題だったと思うのです。

 次の訪問リハビリテーション負担金で、これも591万円だったので、この訪問も非常に供給体制、いわゆる基盤整備が弱かったと思うのですが、それに伴って供給側の責任で減ってしまったのか、利用者が少ないのかという問題があると思うので、それから幾つか、二つ、三つ来まして通所介護負担金で、これは1億4,015万だったものです。減っております。

 次に、通所リハビリテーション負担金がふえておりまして、以前は1億4,496万円だったわけです。かなり大幅にふえておりますが、どうでしょうか。

 それから、次の福祉用具購入費負担金、これは前年度1,700万円で大幅にふえております。

 次の住宅改修費負担金でありますが、1,100万から2倍以上になっています。一つ、二つおきまして三つ目の特定施設入所者介護負担金、これは2,013万で大幅に減っております。

 次の痴呆対応型共同生活介護負担金、これは大幅にふえておりまして1,291万だったものがふえております。

 施設の方では、一番下の介護療養型医療施設負担金、いわゆる療養型病床群でありまして、これは2,836万円から大幅にふえているわけです。

 この辺について、以上について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 先ほどお手元にお配りをさせていただきました資料を、大変細かくて見づらいのですけれども、ごらんいただきたいと思います。

 これは12年から19年まで各サービス別の利用者数等、給付費等が保険者負担分が載せてございますけれども、12年と13年度につきましてはこれは実績でございます。それから、14年度については、私どもの方で計画を作成するに当たりまして見通しを立てさせてもらって、実際にどうなるかわかりませんけれども、おおむねこのような状況になるであろうというような数字を示させていただいたものがこの表でございます。

 その中で、先ほどお尋ねをいただきましたサービスが多いもの、それから少ないものというようなご質問がございました。まず、多いものからお話し申し上げたいと思いますけれども、通所リハビリテーションです。真ん中辺の少し上あたりにありますけれども、この状況を見ますと平成12年、利用者数で言いますと2,012名、それから13年については2,600人、それから14年については3,100人というような形で伸びてきております。これらにつきましておおよそ50から60%前後という形で見込みまして、15年度につきましては3,733というふうな形で計画を考えたところでございます。これにつきましては施設の事業者といたしまして14事業者が参入してございます。

 それから、福祉用具の関係でございますけれども、福祉用具の購入につきましてもご案内のように77人から14年については150人を超えるというような状況の中で、15年については200件等を見込んだところでございます。この福祉用具の事業者については、今まで桶川市の市民の方が扱った事業者の数を申し上げますと、おおよそ100事業者でございます。

 それから、住宅改修につきましてでございますけれども、これも44件から14年度につきましては130件、それから15年については200件というような形で相当伸びてくるというようなことで考えまして予算をお願いすると。事業者については120事業者の方が今までかかわってきていただいております。

 それから、痴呆対応型のグループホームでございますが、この下の方でございますが、施設入所の上ですけれども、最初の状況の中では1名、それから3名というような状況でございましたが、ここで示してありますのは12名という形になっておりますが、今現在見ますと16名の方が利用しております。これは何かといいますと、桶川市に3カ所施設ができまして、63床というような状況が大きく影響しているのかなという形で考えております。

 それから、逆に予算的に減額になったというお話がございましたが、上の方にございますが、訪問看護の関係でございますが、これらを見ますと年々ふえてきている状況でございますが、430人から750人という形で伸びてきております。15年についても806人程度というような形で考えておりますけれども、この事業者についても13事業者ございます。これは何かといいますと、医療費の方にいったのではないかという疑問等を見ていたのですが、そうでもなさそうだと。老人医療の方についてもほぼ介護保険の方に移行しておりますので、この辺の状況を見ますと今まで私たちが想定した訪問看護、お医者さんの指導のもとに看護師さんを派遣して介護の関係の面倒を見るというサービスですが、なかなかそうでもなさそうだというような状況がございまして、この辺も踏まえまして806名というような状況で予算組みをさせていただいたと。

 それから、訪問リハビリテーションでございますが、これは桶川市の事業者として4事業者でございます。これは家庭に来ていただいて、理学療法士等の方がリハビリを行うという形でございますけれども、ここの関係については年々、13年度ふえていますが、14年度については下がってきている状況だと。これは何かといいますと、やはり先ほど申し上げました通所リハビリ、老人保健施設等に通ってリハビリテーションを行うというような形でのサービスの減が考えられるという状況でございます。

 それから、通所介護、これは老人福祉施設、特養等のデイサービスでございますが、これにつきましても年々はふえています。相当数ふえていますけれども、やはり通所リハビリテーションの方にのみ込まれているケースがあるのかなというような状況でございます。これにつきましても、この事業者については14事業者という形でございまして、事業者数については決して少なくないというような形で考えております。

 それから、特定入所介護でございますが、これは有料老人ホーム等の方が介護認定を受けて、サービスをお使いいただくというサービスでございますが、これは県内に13ぐらいの有料の老人ホームがございますけれども、12年については3人の方がお使いいただいたと。そういう形で、3人、2人、3人という形で横滑りといいますか、横ばいをしていると、そのような状況でございます。15年度につきましてもほぼその横ばい状況で推移するだろうというような形で考えまして、この予算でお示ししたような200万、300万若干切るような予算をお願いするというものでございます。

 それから、介護療養型の医療施設の関係でございますが、これにつきましても資料見ていただきますと、最初4人、それから5人と、今9人という形でございますが、実際に今9人以上使っております。15年については20名、その後25、30という形でふえてくるという形で予想しておりますけれども、これは近隣の医療施設が療養型の介護保険施設の方に移行するというような情報等を得ておりますし、また実際に桶川市の方につきましても10人を超えるような方々がお使いになっていると、そういう状況等を踏まえまして20名という形で想定したというような形で考えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 訪問看護あるいは訪問リハビリ、これは今までは在宅、居宅で、受けたくても基盤整備が十分できていないということで、例えば看護の方はやはり医療費の保険の方が事業者としては採算が合うという事情があってなかなか来てもらえなかったのではないかと思うのです。訪問リハビリについても、結構事業者が少なかったわけなのです。その辺でどうも通所の方に移行したとか、医療費の方、いわゆる医療保険の方に移行したというのですけれども、もともと少なかったのではないかと思うのです。その辺がどんなふうにとらえているかなのです。もう一度お答えを願いたいと思うのです。

 それから、通所リハビリの関係は、今度利用料が3%ということで引き下げになるわけですけれども、その辺の影響というのは何か、そういうことによって利用者がふえるとかいうのは見込んではいないのでしょうか。

 それから、一番下のグループホーム、痴呆対応型共同生活介護負担金、これはグループホームということで居宅介護に入っているのですか。施設の方には入らないのでしょうか。そうすると、例えば要介護3などで使えるものについては、ここは居宅と見て100%使えるというふうになっているのでしょうか。

 それから、一番下の施設の方で介護療養型医療施設、これも今までは医療保険の方が採算が合うというような状態があったのですけれども、この辺の単価等は変わっていないのではないかと思うのです。それがどんなふうにその後変わってきたのかお知らせ願いたいと思います。

 それから、施設としては利用者は桶川では大谷さんだけだったと思うのです、二、三人。例えば、川島町などにもあるのです。ですから、そういったところがまだ十分知られていないのでないかという気もするのです。このふえた理由が見込みがどういう根拠なのかちょっとわからないのですが、もう少し説明を願いたいと思うのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時37分



△再開 午後4時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 訪問看護あるいは訪問リハビリという状況の中で、サービス事業者が少ないからというお話等がまず1点ございましたけれども、訪問看護については13事業者という状況であります。訪問リハビリについては4という状況でございまして、この辺は事業者数につきましてこれからも増設していこうというような考え方でおります。

 その反面、通所リハビリ、老健施設のリハビリテーションが多く使われているというような状況も片方にあります。訪問リハビリが少ないから通所リハビリの方に移行したと、そのような考え方もあろうかと思いますが、この辺についてはより検討させていただきまして、実態に即したような事業者の参入等も努力していこうと考えております。

 それから、グループホームにつきましては、これにつきましては在宅というような見方でおります。全国市長会の中でもこの辺につきましては施設と同じような形で、住所地特例を設けたらどうかというような要望等も出しているところでありますが、現在では在宅サービスというような状況ですので、実際には介護度には関係なくサービスが使えると。

 それから、療養型の医療施設でございますが、具体的に申し上げますと北本市の方の桃泉園さんが130床あるそうでございますけれども、この辺が介護保険の方に移行するというような情報も聞いております。また、川里の方のヘリオス等も移行を何床かしていこうというような状況もありますので、今の利用状況等を踏まえまして考えていこうという形で考えておりますけれども、また施設の関係あるいはサービス事業者の関係につきましても、今までも介護認定者あるいは市民の方々に冊子をお渡ししてご利用いただくというような形をとってきておりますが、この辺につきましてもよりサービス事業者の周知等を図っていこうという形で考えております。

 それから、利用料の減額の関係でしょうか、この影響等のご質問がございましたけれども、私どもの方では通所リハビリを加えまして予算的には750万程度の減額をしていこうという形で考えております。この中で給付費に対します影響でございますが、もし多く考えて約10%前後、2,000万から3,000万前後というような形の中での伸びが期待されるのかなという形で考えております。これは15年度の給付費の予算規模が17億ですから、1%ないし2%という形の中で総体的な中で対応ができるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 382、383。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 384、385。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 20番。

 基金積み立ての件なのですが、今年度の保険料2,500円に据え置くに当たって、基金からの繰り出しで賄ったということなのですが、今回積み立てるこの金額で、説明では1億9,000万円の積立金になるというふうに言われたのですが、あわせて本来歳入で聞くべき内容だったと思うのですが、今年度の保険料並びに国、県の支出金、介護保険全体の当初の比率はどういうふうになっているか伺いたいと思うのです。1号保険料と2号保険料、そして国庫支出金、県と、それと市の繰り出しということでよろしくお願いします。概要書のパーセンテージだと随分当初の計画から狂っているような気がするので。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) ご説明申し上げます。

 質問二つあるかと思うのですけれども、桶川市でサービスの積み立てている基金、その1億9,000万というようなものと、それから全体的な介護保険の58億に対しますその基金という形でございますので、まずサービスの支払基金の方からご説明申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、今現在1億9,000万ほど基金が積み立てをしてございます。その中で16年と17年ですか、7,000万を取り崩すというような状況でございます。

 その中で今年度につきましては、385ページの支払基金積み立て236万3,000円、15年度につきましては230万ほど積み立てをさせていただくと。その反面、16年、17年については、今申し上げたとおり2,000万あるいは5,000万という形で7,000万を取り崩しをさせてもらって、2,500円の保険料を維持するという考え方でおります。

 それから、全体的な国、県あるいは2号関係の保険料の負担がどうなるかというお尋ねかと思いますが、まず総体的に58億1,904万8,000円という形で3年間の介護保険の総費用を考えております。その中で3年間トータルで申し上げますと、国の国庫負担が20%、これが11億6,144万8,000円程度、それから県負担が12.5%、これも市も同じ負担ですので、両方同じに申し上げますと7億2,590万4,000円、それから2号保険料分、これは診療報酬支払基金からの繰り入れになりますけれども、これが32%で18億5,831万7,000円、それから1号の保険料が11億6,644万2,000円を想定してございます。

 それから、国の方の調整交付金、これが1.94%、1億1,265万9,000円でございます。これで6,837万3,000円ほど不足しますので、この部分を先ほど申し上げました1億9,000万の基金から取り崩しをさせてもらうという形で今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 当初、この介護保険の財源に当たっては、1号保険料の方から17%、それと国庫支出金から25%、それと2号保険料の支払基金で33%と、あと県と市でそれぞれ12.5%、この比率がちょっと今の説明だと崩されて、保険料が何か高くなる内容になっていると思うのですけれども、この辺はどのように理解すればいいのですか。この比率についていま一度、今説明した比率でいくと国庫支出金が少し少な過ぎるのではないかと、当初の配分からすると。この点、その分保険料にはね返ってしまうということになるのですか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 比率の関係でございますが、まず基本的に12年から14年の比率が1号と2号の比率が33対17と、基本的なものの考え方ですけれども。高齢者人口がふえたという形で、これが32対18というような状況で1%65歳以上の方の割合がふえてきたというような状況であります。

 それから、調整交付金というのは、基本的には5%なのです。これは平均的です。桶川市の場合については、はからずも高齢者人口、後期高齢者が全国平均より少ない、それと保険料の階層別の段階の要するに4段階、5段階の方が多いというような形で、ことしまでは約2.5%ぐらいの交付金が来ていたところでございます。しかしながら、今回については1.94%という形で、これは年々その割合を見て変化するというような状況でございます。

 なお、北本市については、他市のことで非常に恐縮ですが、この桶川市よりもっと低いと、そういう状況でございますので、その辺を踏まえまして国の基本的な負担が20%、市町村あるいは県の負担がおのおの12.5%、それから2号の保険料が32%というような形でございます。ですから、今ご質問の保険料全体で基本的には全国平均が18%ですけれども、要するに調整交付金が5%のところにつきましては18%ですが、桶川市の場合については1.94%しかいきませんので、保険料分として21.06%を負担するというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 当初、介護保険の費用負担の比率は、1号被保険者については17%ですよね。それが今言う21.06%というのは、これはもっと保険料が下げられるのではないですか。こういう比率になるとおかしいと思うのです。これちょっと理解できないのですが。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 私の説明がちょっとわかりづらかったと思いますが、この部分だけとらえて申し上げますと、今までは17%、基本的には。調整交付金が5%ですから、22%なのです。それは平均的なものです。ただ、桶川市の場合については、先ほど申し上げたように、言い方がいいかどうかわかりませんが、若い人が多い、それからお金持ちが多いという形で、今現在2.5%ぐらいしか来てないのです。そうすると18%プラス5%から2.5%引くと20.5%ぐらいになりますね、今現在も。今回につきましては、基本的には17%から18%に全国平均の比率が変わってきたと、それで18%と。それと、5%から、先ほど申し上げたようにお金持ちが多いという形で1.94%という形ですから、約3%分を乗せなくてはならないと。そういう状況ですので、これは説明が悪いとかいいとかではなくてそういう制度のものですので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 386、387。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第30号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第30号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決いたしました。

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△議第2号議案〜議第7号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、議員提出議案議第2号議案から議第7号議案を議題といたします。

 お諮りいたします。議第2号議案から議第7号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議第2号議案から議第7号議案は全体審議とすることに決しました。

 議第2号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第2号議案

  ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書

 経済の情報化・サービス化が進む中で、均等待遇のルールを社会的に確立し、パートタイム労働者を積極的に位置づけていくことは、国際的な流れとなっています。1994年に採択されたILO第175号条約(パートタイム労働に関する条約)をはじめ、EUはパートタイム労働に関する均等待遇指令(1997年)を定め、賃金・労働条件などの処遇は、フルタイム労働者と時間比例で均等にすることとしています。

 また、ILO第111号条約(雇用と職業における差別撤廃条約)は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定しています。

 私たちは、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准により、パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確立するため、下記の内容について取り組むよう強く要望します。

               記

1 ILO第175号条約を早期に批准すること。

2 ILO第111号条約を早期に批准すること。

3 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保す

 る法律を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月27日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第2号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第2号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議第2号議案 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第3号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第3号議案

  国から地方への税源移譲を求める意見書

 現在、国において構造改革の議論が行われているところであるが、真に地方分権改革を推進し、活力に満ちた地域社会を形成していくことが我が国の再生を図るうえで重要な課題である。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権へ向けて国と地方の役割分担の見直しが図られ、その関係は協力・対等を基本とすることとなった。

 しかしながら、地方財政構造は、相変わらず歳出規模と地方税収入との乖離が解消されないまま、国からの移転財源である地方交付税や国庫補助負担金に大きく依存しているのが現状であり、それが地方自治体の自主性・自立性を損なう結果となっている。

 このような状況においては、地方公共団体が自立・自主性を高め、自己責任・自己決定に基づく地方自治を推進・拡充して行くことは極めて困難である。今日、各地域においては、少子高齢社会に向けた福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備など様々なニーズと課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割とその財政需要は今後も増大することが確実である。

 そのため一刻も早く税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、地方の自主財源の強化・充実を図るために地方交付税制度の財源保障及び財政調整機能を堅持し、国庫補助金制度のあり方などを見直すことが必要である。

 よって、政府におかれては、真に地方分権を推進するため中央の議論だけではなく、地方公共団体の声を十分聞き、税源移譲等の改革の道筋を明らかにするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月27日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第3号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第3号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案 国から地方への税源移譲を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、行政改革大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第4号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第4号議案

  水田農業を守り、主食である米の安定確保を求める意見書

 食の安全・信頼がきびしく問われている今、多くの国民が、安全な食品を求めており、食料を輸入に頼るのではなく、国内の生産拡大や地域農業の発展が求められています。

 ところが政府においては、米の生産から流通まで自由競争・市場原理に任せる「米政策改革大綱」を策定しました。これを実施していくならば農家は、稲作を続けることが難しくなります。

 日本の穀物自給率は、世界175カ国中128番目です。

 米の自給率を向上させ、その需給に国が責任をもつこと、農家の工夫や努力が生かせるよう米政策を転換することなど、健全な水田農業が営めるよう、十分な支援策を講ずる必要があります。

 よって国においては、下記の事項を積極的に取り組むことを求めます。

               記

1 主食である米の安定的な生産と供給については、国の責任において万全を期すこと。

2 稲作農家の経営安定に向けて、米価下落時等の下支えをおこなうなどの対策をとること。

3 水田の利・活用を促進するため、麦、大豆等の生産振興を積極的に支援すること。

4 WTO農業交渉において、貿易ルールの確立やミニマムアクセス米の削減をおこなうこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月27日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第4号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第4号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議第4号議案 水田農業を守り、主食である米の安定確保を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第5号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第5号議案

  義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書

 義務教育費の国庫負担制度は、「義務教育無償」の原則にもとづき教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、教員の人件費の半額を国の責任として負担しているものです。

 ところが、来年度の財務省案では、義務教育費国庫負担金が2200億円削減されています。文部科学省は、2003年度必要額、約3兆1000億円の義務教育国庫負担金のうち、退職手当、共済費などにかかわる約5000億円を4年間で削減する方針です。このうち来年度は共済費と公務災害補償基金にかかわる2200億円を削減するという案です。

 これらが実施されれば、財政力の乏しい自治体では、現在の教育条件を維持することが困難となり、都道府県の間に教育格差が生じることも懸念されます。

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、国は、国民のすべてに対し、一定の水準の維持確保を図るという責任と役割を担っています。

 したがって、政府は、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月27日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第5号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第5号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、議第5号議案 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第6号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第6号議案

  健康保険本人三割負担凍結を求める意見書

 昨年、小泉内閣は、空前の国民負担増をもりこんだ医療制度の大改悪を強行しました。医療保険制度がどうなるかは、国民にとって命と健康に直接かかわる問題です。

 人間の命綱ともいうべき医療制度を大改悪し、それをたちきろうというのですから、小泉内閣の冷酷、非常な政治をこれほど浮き彫りにするものはありません。しかも、深刻な不況のもとでの医療大改悪は、国民のくらしと健康をますます悪化させることも明らかです。

 昨年10月から実施された70歳以上の高齢者の自己負担増は深刻な事態になっています。たとえば、在宅酸素療法という治療が危機に直面しています。慢性呼吸不全や心不全によって心肺機能が弱った患者に在宅でも酸素吸入ができるようにするもので、暮らしを支え寿命をのばす大きな役割を果たしてきたものです。この医療費の自己負担額が定額制(一回850円)から一定の定率負担になったことで一挙に月1万円前後にまで引き上げられました。その結果、在宅酸素療法をあきらめる患者が全国で10%前後に達するといわれています。

 このように医療費の負担増によって起こっているのは、まさに必要な医療費の抑制です。よって、国においては、4月から実施されようとしているサラリーマンの健康保険、本人の医療費自己負担の三割への引き上げを凍結すること及び高齢者の自己負担の軽減を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月27日提出

                    提出者 桶川市議会議員 安藤重夫

                    賛成者    同    大沢和子

                     同     同    加藤千穂香

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 議第6号議案の提案理由の説明を求めます。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、日本共産党の安藤重夫でございます。議第6号議案 健康保険本人三割負担凍結を求める意見書の提案説明を行います。

 昨年の国会で小泉内閣は、空前の国民負担増を盛り込んだ医療制度の大改悪を強行しました。医療保険制度がどうなるかは、国民にとって命と健康に直接かかわる大きな問題です。

 この命綱とも言うべき医療保険制度を改悪し、国民に多大なる負担増を強要するものですから、小泉内閣の冷酷、非常な政治をこれほど浮き彫りにするものはありません。しかも、深刻な不況のもとでの医療制度の大改悪は、桶川市が市民の健康を守るために取り組んでいる各種検診など予防医療などがないがしろにされ、国民の暮らしと健康をますます悪化させることは明らかです。

 4月からのこの医療制度の改悪が実施されると、サラリーマンなどの本人と家族の入院時の窓口負担が今の2割から3割に引き上げられます。70歳未満の年金生活者、退職者医療も本人と家族の入院が3割負担になります。

 例えば、具体例で出されているものですが、風邪と胸痛、胸の痛みで外来受診した男性で試算すると、2,120円だった窓口負担が3,180円になり、実に5割もの負担増となります。保険料も4月には今までなかったボーナスからも月給と同じ割合で天引きされる総報酬制に、中小企業が入る政府管掌健康保険はその上保険料が7.5%から8.2%に引き上げられます。労使折半の負担増は1兆300億円にも上ります。合わせて1兆5,000億円の負担増を強いるこの医療改悪は凍結しなければなりません。

 昨年10月から実施された70歳以上の高齢者の負担増は、深刻な事態になっています。例えば、在宅酸素療法という治療が危機に直面しています。慢性呼吸不全や心不全によって心肺機能が弱った患者に在宅でも酸素吸入ができるようにするもので、暮らしを支え、寿命を延ばす大きな役割を果たしてきたものです。この医療費の自己負担額が定額制(1回850円)から1割の定率負担になったことで、一挙に月1万円前後にまで引き上げられました。その結果、在宅酸素療法をあきらめる患者が全国で10%前後に達すると言われています。

 このように医療費の負担増によって起こっているのは、まさに必要な医療の抑制です。この歴然たる実態から、医師会など医療関係の4団体を初め国民の8割以上が3割への負担増に反対です。それだけに、今全国の地方議会で、健康保険本人3割負担の実施凍結、延期などを求める決議、意見書、請願書の採択が相次いでいます。

 当桶川市議会におきましても、この重要な医療制度の改悪に反対し、4月から実施されようとしているサラリーマン本人の医療費自己負担の割合の2割から3割への引き上げを凍結すること及び高齢者の自己負担の軽減を求めるものであります。つきましては、議員の皆様のご理解あるご賛同をいただきまして、ぜひ採択していただきたいと思います。

 提案説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 以上で説明は終わりました。

 質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします、

 議第6号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立少数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立少数であります。

 よって、議第6号議案 健康保険本人三割負担凍結を求める意見書は否決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第7号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第7号議案

  政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書

 1995年政党助成制度が実施され、毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分され、その合計額は8年間で約2500億円にものぼっています。

 政党助成制度導入の趣旨は「政治の浄化」でしたが、8年が経過した今日においても、国会議員が関与する汚職事件は後を絶ちません。

 また、この制度は、国民の思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反の制度であることも見逃すことができません。

 現在、未曾有の国家財政の危機に直面しているとともに、国民は医療制度のたび重なる改悪などの負担増や長期不況により、勤労者世帯の実収入は減り続け、完全失業者は過去最悪となりました。

 これらの状況を踏まえ、政府、国会においては「政党交付金」を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月27日提出

                    提出者 桶川市議会議員 大沢和子

                    賛成者    同    安藤重夫

                     同     同    加藤千穂香

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 議第7号議案の提案理由の説明を求めます。

 19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子でございます。議第7号議案 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書の提案説明を行います。

 政党助成制度が開始された1995年1月には、政治資金規正法が改正され、その附則第10条では、法律施行5年後に寄附のあり方についての見直しを規定いたしました。これは2000年からの企業・団体献金の全面禁止を意味するものと多くの国民は理解をしてきました。

 しかし、1999年12月改正の政治資金規正法では、企業・団体から政党などへの献金は禁止されていません。つまり政党交付金との二重取りを続けているわけです。意見書でも触れていますが、政党助成制度が導入され約8年が経過したわけですが、国会議員が関与する汚職事件は後を絶ちません。今国会においても、政治と金をめぐり論議がされています。毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分され、依然として汚職事件も次から次へと起きてくることについて、国民は政治に対する大きな不信感を抱いています。

 一方、来年度の国家予算では、社会保障の改悪や庶民増税によって国民の暮らしがますます脅かされているものとなっています。医療保険制度では、4月からサラリーマンの健康保険本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられた場合、受診抑制もさらにふえることと心配されています。

 年金については、現在既に給付を開始している年金額について、0.9%引き下げを行うこととしています。既に受給している年金額が引き下げられるのは、年金制度が始まって以来のことです。

 税制については、発泡酒の税率引き上げが来年度実施され、2004年度からは配偶者特別控除の原則廃止や消費税の中小企業特例の廃止を実施するとされ、庶民や中小企業に新たな負担増が待ち構えています。小泉内閣の構造改革の名のもと、国民にとめどもない負担が押しつけられようとしています。国民は、財政が厳しいというのであれば一定の我慢はしますけれども、政治の浄化もされず、既得権益にしがみつくのであれば、国民は到底承伏できるものではありません。

 もともとこの制度は、国民の思想、良心の自由を踏みにじる憲法違反の制度でもあるわけです。これらの財源を国民の生活に役立つ施策への財源とすることは、今の不況で苦しんでいる国民にとってかえがたいものではないでしょうか。

 以上の点から、政党助成制度については廃止を求めるものです。議員の皆様のご理解をいただき、ご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 以上で説明は終わりました。

 質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします、

 議第7号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立少数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立少数であります。

 よって、議第7号議案 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書は否決されました。

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△特定事件の閉会中継続審査の申し出について



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から所管事項につきまして会議規則第101条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。以上5委員長からの申し出については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会中の議員派遣について



○議長(渡辺映夫君) 次に、閉会中の議員派遣についてお諮りいたします。

 平成15年度において議員派遣を行う必要が生じた場合は、派遣目的、派遣議員、派遣時期等の手続については、議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

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△市長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) 市長より発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例会におきましては、ご提案を申し上げました桶川市議会政務調査費の交付に関する条例や補正予算及び平成15年度当初予算等につきまして、議員各位におかれましては熱心にご審議を賜り、諸議案につきましていずれも原案どおりご議決をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。議決をいただきました条例、予算等の執行に当たりましては、議会のご意向等を十分尊重いたしまして適切に処理してまいりたいと考えております。

 また、議会側におかれましても、当面する重要事項につきまして意見書の採択がなされましたことは、市政発展のためにまことにご同慶にたえないところでございます。

 ところで、現在イラク戦争が勃発し、双方にとうとい命が犠牲になっていることを見るとき、一刻も早く戦争の終結を祈るところでございます。人類は20世紀で大きな戦争を体験し、新世紀はこの反省に立って21世紀を迎えたのではなかったかと思うと、まことに残念でなりません。早期の終戦を祈るのみでございます。

 さて、桶川市の今後の事業として、これまで高齢者や身体に障害を持たれる方などの生活支援のためにバリアフリー化対策を進めておりますが、このたび桶川駅でのバリアフリー化のための協議を進めてまいりましたが、つい先日、東日本旅客鉄道会社と基本的な協議が調いまして、平成15年度から桶川駅構内にエレベーター2基及びエスカレーター2基を設置する事業に対して、国、県などとあわせて市といたしましても補助を行い、市民生活の利便性を積極的に進めたいと考えております。今後詳細についての詰めの協議をいたしていきたいと考えておりますけれども、詳細が決まりましたらそれに伴う事業費を今後補正予算等の中で提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 3月もあと少しとなりました。本日は東京で桜の開花が宣言をされました。暖かな季節もそこまで来ておりますけれども、季節の変わり目でもございます。私も4日ほど前から体調を若干崩しまして、はっきりしません。議員の皆様におかれましても、くれぐれも健康に留意をされまして、活躍をされますことをご祈念申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして、本定例会に提案された案件は全部終了いたしました。

 これにて平成15年桶川市議会第1回定例会を閉会いたします。



△閉会 午後5時35分

    議長       渡辺映夫

    副議長      白子敏夫

    署名議員     小野克典

    署名議員     岡地 優

    署名議員     関根 武