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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月19日−08号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−08号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第17日

平成15年3月19日(水曜日)

 議事日程(第8号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第26号議案の質疑

 第4 延会

午前10時開議

 出席議員(23名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

  13番  関根隆夫君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   秘書室長    佐藤 洋君

  総務課長    岩附慎一郎君  財務課長    中島 茂君

  税務課長    前島次郎君   IT推進室長  大木 博君

  人権同和対策          文化女性

          大郷伸雄君           榎本千足君

  室長              政策課長

  文化女性政策課

          笹崎美恵子君  市民課長    太田宜克君

  主席主幹

  環境交通課長  松井賢一君   産業観光課長  石田博志君

  会計課長    新井一正君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  事務局次長   鈴木 衛

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第26号議案の質疑



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第26号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の47ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 48、49。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 50、51。

 26番。



◆26番(高野和孝君) おはようございます。職員の人件費に関して何点かお尋ねしたいと思います。

 最初に、職員給、共済組合負担金、退職金の合計で40億1,976万7,000円で、これは一般会計の21.9%になっています。これは市民税39億150万8,000円を約1億円上回る額なのです。このことは、市民が一般会計の約50.2%、92億円強の市税を負担しておりまして、市の職員473名が頑張っているわけですが、全体の奉仕者として市民の幸せを築く大変崇高な使命を果たしていることになるわけです、市民の負担で。しかし、この深刻な経済不況のもとで税収が落ち込んで先行きの明るい見通しがない中で、合併が究極の行政改革と称されていますけれども、民間企業のように職員のリストラ、首切りは許されないわけです。

 そこで、やはり究極の行政改革というのは、むだを省いて行政効率を向上させるとともに、一つは、職員の能力開発で職員の知識や技術を向上させて、全体の奉仕者としての意識改革によってやる気を引き出すことが大事だと思うのです。もう一つは、現在の組織機構を見直して、社会経済情勢の変化にスピーディーに対応できる体制づくりが必要で、また、縦割り行政をなくして、組織も職員もマルチチャンネル型に改革しなければならないのではないかと思うのです。

 それから、級別の職員数を見ますと、管理職が課長補佐級以上で105人、率で27.3%、職員の4人に1人が課長補佐級以上なのです。課長級以上は52名となっています。したがって、年功序列的な賃金というような考えもありますけれども、それと組織の長としての課長とか部長さん、この役割というのは明確に区別をされなければなりませんので、管理職手当の額なんかについては、それにふさわしい額に見直しをしていくということも必要だと思うのです。

 それから、再任用で退職者を補充するということになっていますが、再任用の方々の業務内容、それから退職者の補充も含めて、職員定数の見直しも必要ではないかと思うのです。

 市民から直接選挙で選ばれた市長が、市民の幸せを築くために予算を編成していますね。市政を推進するためには、職員の力なくては不可能なのです。この2003年度の予算編成に当たりまして、以上の点でやはり責任者である市長のお考えをまず最初に見解を求めたいと思うのです。

 それから次に、時間外手当について削減がされて予算が計上されておりますが、業務の改善がどういうふうに行われたかということです。ただ時間だけ減らしていけばいいという問題ではないと思うのです。それとあわせて業務の改善はどうなっているかという点です。

 次に、特別職の職給というのが計上されておりまして、さらに期末手当、退職金等についても予算化されているわけなのですけれども、市長は究極の行政改革として、この合併で市の四役とか議員数の削減によるリストラ効果を期待していますけれども、加えて、市の財政運営上、職員の給与の引き下げに前回踏み切ったわけです。この予算編成に当たりまして、それでは市の四役の給料の引き下げについてはどのようにお考えだったのでしょうか。今回特にそういうふうにはなっていないわけです。

 それから、退職金についてですけれども、私は議員は何年務めても退職金はありませんよと申し述べましたが、例えば市の市長、助役、収入役、教育長、4年勤めた場合に退職金はどんなふうになるのでしょうか。この件は市民には知らされていないのです。市長のこれらについての見直しのお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、議員報酬や期末手当等についても、市の職員給料の引き下げという状況から、右へ倣えということで何らかの対応が必要だと市長は言及しておられますが、桶川市において、過去において市長など四役の給料の引き上げを実施したときに議員報酬は据え置いたという経過があるわけです。したがって、県内の同規模の他市と比べますと低い水準にあるのはご承知のとおりだと思うのですけれども、そういったことをご存じの上での発言だとすれば、その真意は何なのか、ここで改めて明らかにしてほしいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 高野議員さんの方から私の方にご質問があった点についてお答えを申し上げたいと思います。総体的になるかもしれませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。

 一つは、職員の人件費に関しての、職員のやる気をどう引き出すかというご質問でございますし、また現在の組織の見直しという問題も含めましてお答えをしたいと思いますけれども、ご質問にありましたとおり、職員を育成する方策あるいは意欲を持って働ける環境の整備というのは、どの時代でも非常に大切なことでございまして、特に今のような状況の中では急がなければならないというふうに思っております。

 職員として必要な能力の基準や人材育成の方向性を定めていこう、個々の人事システムが効果的に連携した人材育成の全体像あるいは戦略というものを記した人材育成の基本方針というのを定めていこうということで、現在検討を進めさせていただいておりますけれども、このことはさきの一般質問でもお答えをしたところでございます。

 来年度以降、現在の人事管理システムを人材育成型のシステムへと再構築を図ることによりまして、今まで以上に質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいということで、現在その基本方針づくりを進めているところでございます。それから、そういう中で職員の能力あるいは組織の問題等も含めて検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、職員の関係で管理職手当の問題が出ましたけれども、平成13年10月に見直しをしまして、条例の範囲内で改定をいたしたところでございます。今後も人事院の調査研究の動向等を見ながら、必要に応じて改定をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、?の定数の関係でございますけれども、ご案内のとおり、平成8年の改正まで増員の必要がありましたので改正してまいりましたけれども、それ以降は改正してございません。現在515人の定数に対して、平成15年、この1月現在で464人という実数になっているところでございます。

 次に、大きな3番目に質問がありました市四役の給料等の問題でございます。四役の報酬等について今後どういうふうにしていくのか、あるいは議員さんの報酬等も含めてどういうふうにしていくのか。おのずから、これは一つの形態として外部の人たちによる報酬審議会、こういうものがあるわけでございますから、そういう報酬審議会等に諮問をしていくということが原則だろうというふうに思っております。総務委員会等の中でも、この報酬審議会等を開くべきだというご意見も出ているということを聞いておりますので、15年度につきましては報酬審議会等に諮問をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、退職金の問題でございますけれども、これは退職組合等の中で過去においてもご質問をいただいておりますけれども、市長は4年で1,934万、助役が992万、収入役、教育長が877万という退職金が出るということになっております。これは退職組合の方での今の規定の中で定まっておるわけでございます。

 議員さんは退職金はないというご質問をいただいたわけですけれども、これをどういうふうに解釈をするのかというのは非常に難しいと思いますけれども、議員さんには年金として退職年金というのが出るわけです。3期以上やりますと退職年金がつく、3期以内ですと退職一時金というのが出るということですから、厳密に退職金がないということの限定でいいのかどうかというのは、私はいろいろと議論があると思うのです。

 今、国会等の中でも国会議員に対する年金が非常に高いのではないか、それが国税で賄われているという部分が非常に多いという中で、今議論に上がろうという段階に入っているようでございますけれども、桶川市だけでなくて、地方議員についても退職年金等については市の負担分というのがあるわけでございますから、そういうものを含めまして、やはり年金はほかの年金をもらっていてももらえるという制度のものでございますので、そういう点では退職金が全然ないという言い方でいいのかどうかというのは、私としてはちょっと疑問があるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういうものも含めて総体的にやはりどうあるべきなのかということについては、それぞれの機関なり、あるいは報酬審議会なりというものの中で議論をしていただくのがいいのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、もう一つご質問いただきましたけれども、議員報酬等を据え置いた経過がある、県内の中では比較すると低い水準であるということでございますが、それはそのとおりだと思います。私も資料をいただきましたけれども、桶川市の三役、教育長、議員さんの報酬というのは、県内の41市の中でも市長が39位、それから助役が38位、収入役、教育長が40位、議員さんが36位ということですから、県内40市の中でも下から数えた方が早いぐらい報酬等は低いわけでございます。

 ただ、そういう中で市長等の給料の引き上げを実施した際、議員さんの報酬等も据え置いたという話ですけれども、これは皆さんもご存じだと思うのですけれども、平成4年の改正のときだったと思いますけれども、市長とすれば当時三役、教育長、それと議員さんの報酬引き上げの提案を議会に申し上げたけれども、議員さんの方は委員会では可決したけれども、本会議の中で否決をしたということで、これは議員さんがみずからやはり上げるべきでないという決定をしたということでございますので、これは市の方が議員さんの方を据え置いたと、こういうことではなくて、議員さんみずからが当時の経済情勢その他を考えて上げるべきでないという判断をしたわけでございますので、その点はひとつご理解をいただければというふうに思っております。

 そういう点で、今回等の中で期末手当の問題が出まして、0.05の問題ですけれども、これは市長の方は引き下げるけれども、議員さんの方はいかがなのでしょうかというご意見を聞いたということで、これは市長が下げるから議員も下げるべきだなんていうことを私は一言も言っていないので、そういうことをきちっとした上で議案を提案をすべきだろうということで、これは毎回、今回ではなくて前回もどうしますかということでお聞きをし、そして前回も前々回も議員さんの方の手当は引き下げていないわけですから、それは議会の意見を聞いてそういう体制をとっているということでございますので、その点はぜひ誤解のないようにお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 時間外勤務手当の削減に対応する業務改善についてというお尋ねでございます。

 時間外勤務手当については、ご案内のとおり、平成11年が1億3,100万ございまして、1億2,900万、1億、8,000万、8,000万という形で削減してまいりました。これに対する業務改善ということでございますが、時間外勤務を削減するための業務改善という直接対応する施策というのはなかなか難しい問題がございますが、OA化の進展ですとか、あるいは機構改革、あるいはパートタイマーの活用というようなことで対応してきてまいりまして削減してきたということになるかと思います。

 OA化という点では、ほぼ9割近くの職員に1台ずつパソコンが配備され、それぞれのところでプリンターで効率的に書類等が作成できるようになった。機構改革についても、フラットな形にして、迅速な対応を図るような形に努めてきた。それから、パートの活用については、今申し上げましたような時間外の推移の中で、1億3,100万のときに賃金が2億1,000万でございました。それが平成15年の中では3億6,000万、時間外の方は金額にして4割減になっておりますが、賃金の方は約1.7倍ということで、職員の時間外あるいは効率的に運営していくという面をパートタイマーの活用というようなことで実施してきているということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) いろいろ新しいシステムにこれからやっていくということで予算にものってきているのですけれども、そうした点では、一つ、今の組織機構の見直しというのはしょっちゅうやっているのですけれども、私が指摘しているのは、縦割りで細かく分かれている中で人員が配置をされている。市民が市役所に来ると、これは今でもいろいろ言われるのですけれども、結構みんな暇そうだと。たばこを吸っているというのは言いません、このごろは。結構暇そうだと。だから忙しいときもあるんだよと言っているのです、市民課の窓口なんかは。職員が多いということは、これはもう多くの人に指摘されるのです。

 やっぱり縦割りの中で職員を配置しているのですけれども、もっと一人の方がいろんなこともダブってやれる、この担当がいなければ何もわからないということではないように、そういうふうな柔軟な仕事のやり方ができるような組織にできないかということで、これはもうとっくに民間では何十年も前からやっていることなのです。こちらは法律があって予算があるから難しい面もあるのですけれども、そういったことでももうやはり変えていかないといけないと思うのです。この点が一つお答え願いたいと思います。

 それから次に、いわゆる何級というのがこの予算説明書の後ろの方に人数が載っています。水道でも申し上げましたけれども、組織が頭でっかちになっているというのは、ある程度賃金とこの級とはくっついてきますからしようがないとは思うのですけれども、しかし組織の長というのはまた別だと思うのです。組織というものは、その長の責任というのが、役割が非常に大きいのです。市長がトップにいるわけでして、今度360度のことをそれぞれ分けて分担しているわけですから。長の責任というのは、ただ例えば8級なら8級で同じ責任ではないと思うのです。そこで、課長とか部長とかいう職についた場合の責任と同じような待遇ではだめだな、管理職手当ではだめだなと思うのです。そこは今現在どうなっているのですか、どういうふうに差がついているのですか。

 水道では5,000円差がついているということなのですけれども、やっぱりその程度ではこれはちょっと管理職の皆さんのご苦労にきちんとこたえているということにもならないし、やってもやらなくても同じになってしまいますからまずいと思うのです。そこはきちんとした処遇をしていただけないかということが二つ目です。

 三つ目に、説明があったように退職者が今度出てくるわけですけれども、この予算では退職が9人の予定になっていますか。再任用で4名充当していくということで、差額で5人は足りなくなるというか、補充しないでやっていくということになるわけですが、それも特別に何かいろいろ根拠がある数字なのかというのもちょっとわからないのですけれども、どういうふうな根拠をもって5人減らせるというふうになっているのか。

 なるべく退職者を補充しないでいこうというような中で出てきているとは思うのですけれども、そういった考え方でやっていった場合には、やはりもっと根本的には定数をちゃんと見直して、定数と実際の必要な人数、きちんとしていかないと、いずれこの矛盾がでっかくなってしまうのです。

 そこのところについて、何年ですか、平成何年かに見直しをしたということなのですけれども、もう一度組織とあわせて、それから能力開発とあわせて、この職員の人数というものも見直していく必要があるのではないだろうか。

 税収が落ち込んで、本当に市民税が39億、人件費が40億というような状態を見ますと、やっぱり同じということはちょっとこれも考えられないわけで、それにふさわしい体制というのが必要だと思うので、その辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、時間外勤務手当については、減ってきていますが、一般的な対策の中で減らしてきているわけです、効率化の中で。これが目標が余りにも先走りしますと、残業をやってもサービス残業になるというふうになってしまうのです。では、お金がないからもうやらなくてもいいのかということにもなりかねないのです。そういうものではないのです、仕事というのは、やっぱり必要なものはやるというのがまずあっての時間外手当なのです。

 だから、その辺が余り数字だけ先走りしていくと本当のところを見失ってしまうので、やっぱりきちんとした計画的な対策をとった上での時間外手当が減ってきたというふうにしていただけないか、もう一度この点お尋ねいたします。

 それから、特別職の給与については、今退職金が市長が約千何百万ですか、1,900万ですね。こういったのが出されて、これは別に岩崎市長だからこの値段になるわけではなくて、だれでも同じことなのです。

 そういうことでありますが、やっぱりトータルでこういったものも、職員の皆さんだけではなくて、いろいろ議論の対象になるというのは、これはやむを得ないと私は思うのですけれども、それはそのとおりなのですが、議員も退職金があるのではないかということで言われますけれども、例えば1期でやめた方がいるのです。この千何百万とか何百万というオーダーでは全然ありません。それから、年金ももちろんつきません、そういった短い方は。年金は一定程度勤続がなければだめなので、やっぱり市長等の退職金の今の制度と全く違うのです。そういったことは市民には知られていないし、やはり市長等の特別職と我々議員とが全く同列に考えられていろいろ言われるというのは、ちょっとこれは誤解を招くことになるのではないかと思うのです。そこを私は指摘をしておりますので、その点についても市長は誤解のないようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 数字的なものについては担当の方からお答えをさせていただきますけれども、まさに組織機構の見直し等も含めてどういうふうな形をとっていったらいいのかというのは、非常に毎回、毎回悩むことでございます。一つのものをつくればもうそれで終わりということではなくて、日々やはり改めていかなくてはいけない。

 先般一般質問でもお答えしましたけれども、4月早々に組織機構の見直しの検討会を持ちたいというふうに思っておりますので、そういう中でも十分検討していただくということになりますけれども、前回のときも縦割りを少しでもどうしたら排除できるかというようなことの中で、職員の若手を中心にした検討委員会を開いて検討してきて、今まで係制、何々係というのがありましたけれども、係制でなくて担当制にして、柔軟に課長の権限で忙しいときは職員をこっちへ回していただくとかということができるように、係になってしまいますと、どうしてもその係、おれはこの係だよという形になってしまいますので、そういうことのないようにということで、係制を廃止して係長というのはなくしてきたわけです。そういうようなものをしながら、この縦割りを少しでもなくしていこうというような努力をさせていただいております。十分なんていうことを言うつもりは毛頭ございません。

 やはり市民にどうしたら親切にできる職員なり行政ができるかというのは、これはもう我々が本当に考えていかなくてはいけないことでございますから、ただ市民課なんかへ来て「人数が多いじゃないか」と言う人と、非常に待たされて「もっと人数をふやせ。そうすればもっと早く出るんじゃないか」と言う人と、その来たときの状況によってもまた全然違うのです、とらえ方が。我々は、できるだけ少ない人数の中で迅速に対応できるようにしていこうというようなことで努力をさせていただいております。市民のそういう意見には率直に耳を傾けていきたい、そういう中で努力をしていきたい。今回の組織見直し等についてもいろんな形がありますので、検討の中で今出された意見等についても十分検討していきたいというふうに思っております。

 それから、長の責任は非常に重いということでございます。確かにそのとおりでございます。そのために部長の管理職手当、次長、課長、課長補佐、主幹、主席主幹等がありますけれども、これはもう全部その手当の額を違えてきているわけです。そういう形で処遇をしているわけでございます。そういう中でそれぞれの職分における責任というものをきちんと持っていただくということは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、どうしてもだんだん年数が古くなってきますと、組織がまた大きくなればなるほど頭でっかちの形になってきてしまう。これをどういうふうに打破していくのかというのは非常に難しいことですけれども、やはりそれはご質問にありましたような形のものを受けて、少しでも改善できる方策というのを検討していく必要があるというふうに常々思っているところでございます。

 それから、報酬等の問題で、私も余りこの問題について言うつもりはございませんけれども、同列で言われるということでございますけれども、私はおのずから違うのだと思うのです。議員さんは議員さんとして非常勤の立場といいますか、市長なり三役、教育長については常勤の立場、ですから給料と報酬に分かれているということで、議員さんの場合には、いろんな形でご商売をやったり、あるいはお勤めをしながら議員さんをしてもいいわけですけれども、常勤の市長なり三役はそういうことは許されないという、こういうことにもなっているわけですから、おのずからやはり立場が違うというふうに私は思うのです。ですから、そういう中でおのおのの中での責任をどういうふうに持っていくのかということが必要だというふうに思っておりますので、お互いがかみ合っていくということが非常に大事だというふうに私は思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 管理職手当のお尋ねについてお答えいたします。

 現在管理職手当につきましては、管理職該当者、職名では主幹、そこから管理職手当が出まして、それぞれ給料の10%、11%、12%、13%、14%、15%と1%ずつ段階的に上がるようになっております。限度額につきましては、5級、10%、11%の職が5万円、6級、12%、13%、14%、6級は主席主幹あるいは機関の長、課長、室長がいるわけですが、ここが12%、13%、14%に分かれておりまして、限度額は6万、次長級が15%で限度額が7万、部長級が限度額が8万で同じく15%という形になっております。

 社会全体の傾向としては、本俸を減らしてそれぞれの職に合った手当ということになっておりますので、そういう方向になってくるかと思います。この級別の職員の配置につきましても、ここですぐ直ちに改めるということはなかなか難しいわけですが、そうした職の役割分担という中でどういう給与体系がいいのかということで検討していかなければならないものと思っております。

 それから次に、職員数の問題でございます。定数では515、実数では先ほど申し上げましたように464、そういう数になっておるわけであります。そして、15年度の当初予算では、四役も含め、再任用も含め473ということでいくことになっております。これについて、定数の見直しというご指摘も確かにございます。全体で幾つにするのか、それぞれの部門を幾つにするのかという議論をしていただいて定数として定めるということも確かでございますが、現在この内輪の数字でやらせていただいております。

 そして、この15年度の人員計画ですが、前にもご報告したかと思いますが、13年度の職員数が476でございました。そこで、3カ年の職員の配置計画を考えまして、16年の4月1日を467といたしました。これは予算上の473とちょっと違うのですが、13年度の476というベースにしましたのは、給与実態調査で教育長は含まれておりますが、三役は含まれていない。再任用は含まれていない。そういう数字をベースといたしまして、476人に対して16年度467人でやるのだという計画を立てまして、3カ年の退職者数あるいは採用数というのを見込みました。

 そして、14年度の4月1日では、465でいく予定でおったわけですが、466、この給与実態調査上の数字でいきますと466なのですが、そういう形でやらせていただくということになったわけです。

 検討の材料としては、この間の退職者、この間の業務上いわゆる正職員を配置しなければいけない課がどことどこなのかということを検討いたした結果こういう数字を導き出しまして、採用についても今年度トータルで11名、来年度についても467という目標数値にするために、15年度中に10名採用するという予定でおります。

 それから、時間外の問題でございます。ご指摘のとおり、必要な時間外については対応するということで、14年度につきましても補正で、当初予算は8,000万でございましたが、700万ほど補正させていただいた。さらに、現在勤務時間の割り振り変更ということで窓口当番をやっておりますが、この3月の末については日曜日も開庁するということになりまして、そうしますと原則として勤務時間の割り振り変更でやっていただく、時間外手当はつかないという対応をしておるのですが、それだけではなかなか対応できないということで、この間の課の対応については時間外対応でお願いしたいということで、必要な分については時間外対応をするという形でやっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、能力開発の点でございます。市長からもお話が出ました。当然この給与の問題、組織機構の問題、それとあわせてその能力開発ということもやりまして活性化させるということになっておりまして、先ほど市長の方から答弁いただきましたように、15年度中にそうした一部分について見直しを図っていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) まず、今年度の派遣職員等についてご説明いただきたいと思います。

 それと、パート、臨時並びに嘱託職員について、どのように人数配置になるのかお聞かせいただきたい。

 あと、先ほど市長の方、報酬等の話がありましたけれども、気になるのは、合併問題を巧みに利用しながら、常勤の特別職である市長を初め三役と非常勤の特別職である議員を同列にして、あたかもそのことによって大幅に人件費が削減できると、こういう印象を非常に市長は強く打ち出しているわけです。それが究極の行政改革だということを言っているわけなのです。

 私はそこのところの問題で、先ほど市長はみずからの給与の問題で言及しましたけれども、県内36位。月額給与は県内で第何位ですか。上尾の市長よりも桶川の市長の方が給与は高いでしょう、月額で。そのことは退職金の算定基礎にもなっていくわけです。そういうことを市民にきちんと知らせないで議員だけを同列に扱ってやると、このやり方は非常にこそくなやり方です。私は、今の時代ですから、すべて窓口はオープンでいかなければいけないと、こういうふうに思うのです。そこのところをきちんとしていただきたい。

 それと、フレックスタイムが導入されて窓口時間が延長しておりますけれども、さらに今年度はその時間延長を図るというのが、さきの施政方針の市長の見解でしたね。これはどのような形で、今の窓口時間7時までをさらに8時まで延長するとか、そういう考えなのかどうか。

 先ほど課長が言ったのは、3月は期末で日曜日も開庁すると。その範ちゅうだったのかどうか、その辺がちょっと理解できない点なのですが、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、このフレックスタイムを導入して、今の職員の反応というのはいかがなものでしょうか、この辺についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 給与等の問題に絡んで議員だけを削減するというようなことを市長は言っているということですけれども、そうでなくて、合併というのはそれぞれの自治体が一緒になるわけですから、そういう中で当然にして制度的に市長なり三役なり、あるいは議員なりというのがそれぞれ決まってくる。

 それから、議員さんは法定の定数の中でそれは50人なら50人になるけれども、その後どうするのかというのは、これは議会で決めることですから、そういう形になってくる。職員も、合併をして、先ほどリストラといいますか、リストラはできるわけではないので、採用するのに当たって100%採用しないで3分の1程度の削減ができるだろう。それはどういうところが削減できるかというと、現場ではなくていわゆる管理部門、例えば秘書とか総務とか財政とか、そういうところは必ずしも桶川みたいに、例えば7万の人口のところで仮に10人いたとしても、ではこれが50万になったら5倍必要なのかということではなくて、そういう管理部門を削っていくことによって職員数も減らしていけるだろうというようなことの中で、総体的にこういう合併によってそういう人件費の削減ができると、こういうことを申し上げているので、議員さんを全部なくしてしまえばいいとか、そういうことを言っているつもりは全然ありませんので、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、給与の問題ですけれども、この桶川市の制度というのは埼玉県の中でもまず珍しいといいますか、私も覚えておりますけれども、こういう形式になったというのは、特別職に対して勤勉手当と同じような形でのボーナスを支給する、要するに期末手当を支給するというのはおかしいではないかというのが国の方から出て、昭和60年だったと思いますけれども、当時報酬審議会等にかけて、そして国、県等の指導の中で、この勤勉手当分を減額をする、そのかわりその分を報酬に乗せて、給与に乗せていくという、議員さんも、それから市長、三役も、そういう形に60年に変えたのです。

 ですから、月額報酬が上がったというのは、月額報酬をそのままにして勤勉手当分だけを引いてしまうと、近隣の同類の人口規模、財政規模等のところと大きな格差ができてしまうという形の中で、桶川市が今3.5とか3.75という期末手当が出ていますけれども、ほかの市町村はほとんどこれをいじっていないわけです。職員と同じ形で期末手当が出ているわけです。ですから、それは国の指導でおかしいのではないかと、当時、要するに勤勉手当は支給すべきでないということで、国の方も勤勉手当分は出ていないわけです。ただし、それを切ってしまいますと今度は年収でうんと下がってしまいますので、それを月額給料なり報酬を上げて年報酬で調整をした。これが報酬審議会の答申が出て、それを尊重して60年だったか61年ごろからこういう方式をとっているわけです。

 ですから、月額報酬だけを見ると、非常に高いのです、みんな。ところが、年報酬でいくと市長の給料は39位です、現実的に。41市中39位です。ですから、こういう方式がいいのか、もとへまた戻して月額報酬は下げて、そして期末手当分をほかの市と同じように4.幾つやるのがいいのか、これはいろいろな考え方がありますので、これも報酬審議会等の中で十分議論をしていただくのがよいのではないかというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 派遣職員の数というご質問でございますが、平成15年度予算編成に当たりましての数は7人ということで計算しております。

 それから、もう一点がパートの賃金でございますが、平成14年度当初とほぼ同額の3億6,000万を計上しております。人員については、これはなかなかカウントは難しいのですが、積算上のカウントとしては794名というふうに計算しております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 答弁漏れですが、あと嘱託の人数とフレックスタイムの状況。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 勤務時間の割り振り変更で開庁窓口を時間延長してやっているという問題につきましては、約2年ですか、経過いたしまして、途中で見直しをいたしました。4月以降また見直しをしたいと思っておりますが、基本的には現状維持で、幾分健康増進課、保健センターで利用の問題がございますので、そこについては再検討したいと思っておりますが、他の部署については基本的に同じ時間でやっていきたい。

 3月末は臨時の開庁ということで、大変転入転出の多い時期に日曜日にやってもらいたいという声もございまして開庁したわけでございます。1回目の実績では、通常の死亡届等が、通常日曜日でもございますので、その数があったということで、転入転出の数についてはそれほど多くなかった。PRの問題もあるのかと思うのですが、この3月末までの様子を見て、臨時の開庁窓口について来年度やるかどうかということは検討したいと思っております。

 それと、職員の士気という問題でございます。当然市民課のように土曜日窓口が多い、あるいは他のセクションでも土曜日の利用が多いというところは、今までやっていなくて土曜日の実態がわからなかった、そういうところでは職員がこの時間にやる必要があるということで、そのような認識でやっていただいております。逆に一応開庁窓口をするのだというところで、土曜日もやっていて利用が少ないというところは、そういう意味では当然もうそろそろやめた方がいいという意見もございます。そのような実態でございます。

 それから、嘱託職員ということでございますが、今整理している途中なのですが、嘱託というのは自治法上非常勤の職員を、いわゆる非常勤の特別職を呼ぶ呼び名で、自治法上臨時の職員というのは臨時の職に置かれる職員で、実際上正規の職員でないパートタイマーあるいはアルバイトを呼ぶときに嘱託職員というような呼び名をしているわけですが、これについてはきちんと分けたいと思っておりますが、現状でこの総務課の方の予算に対応している嘱託職員というのは4名ということでございます。

 それぞれの所管の方で嘱託職員というのはいるわけですが、これも嘱託指導員というふうに呼んでいたり、あるいは嘱託というふうに呼んでいたり、呼び名が厳密ではございませんので、総体の中に約十数名いるという形になるかと思っております。基本的に賃金対応という形でやらせていただいている方で、常勤の職員と同じ時間数を働く方を便宜上嘱託という呼び名でやらせていただいております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 派遣職員の派遣先についてお聞かせいただきたいと。

 それと、このパート、臨時対応の人数と嘱託については、昨年はきちんと賃金対応の人数も報告されていたのです。嘱託の呼び方が今改めて提起されましたけれども、現実問題として昨年は嘱託39名というふうな形で報告されているのです。もしそういう改正がある場合、きちんと説明してください、そういう形で聞いているのですから。そこのところをきちんとしていただきたいと。

 それと、私は議員の給与が高い低いの議論しているわけではないのです。市長は合併を急ぐが余りに、市民を誘導するために、いわゆる市三役と議員を同列にして、あたかもそこが給与水準が高いかのような印象を巧みに植えつけながら市民を合併に誘導していくと、それが究極の行政改革だというふうに強調しているわけです。だから、私はその考え方自身を改める必要があると。議会はきちんとした一個の議決機関です。そのことの尊重が全くない。

 これは桶川市の行政改革大綱です。ここに何て書かれているかというと、「合併先進地の事例のとおり、三役、議員、職員の人件費を中心として莫大な経費削減が図られる」と。これが究極の市民のための行政改革だと、こういう認識にあるというのです。だから、その認識自体が間違っているのではないかというふうに私は言いたいのです。

 なぜ議会もそういうふうに道連れに、合併問題で引き合いに出していくのか。議長を中心にれっきとした桶川の議会があるわけです、決議機関が。それを市三役と職員と同列にして扱っていくと、このことの問題点です。そこについてきちんとしてください。

 それと、政治姿勢の問題なのですが、特に報酬の問題で、市長はみずからの報酬の引き下げについてはすべて報酬審議会にゆだねる。これはまちの長として、1市の長として恥ずかしいですよ。みずからの政治責任として職員の給与を引き下げるのならば、まずみずからが範を示すのが普通でしょう。それをやらないで、三役の場合だけを報酬審議会で議論してもらいますよと。だけれども、職員の給与はもう引き下げているわけです。そこのところに市長のまやかしの態度があると私は思うのです。まずその点をきちんとしていただきたい。

 私は、あえてこういう問題で議会で議論したいと思わないです。市長が余りにも合併誘導のために議会を引き合いに出すから、やむを得ずこういうことを出しているのです。そこのところを十分市長も注意していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼いたしました。昨年39人の嘱託に対して、今年度はそういう呼び名では36人、減になったところは環境センターと健康増進課ということで3名減になっております。

 それから、派遣先については、社会福祉協議会とけやき文化財団ということでございます。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 私語は慎んでください。



◎総務課長(岩附慎一郎君) 派遣職員ということでは、派遣条例に基づく職員はこのような形になっておりまして、上尾市とは相互交流という形でやっておりまして、新たにふやすところはございません。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) なかなか真意が伝わらないという点で、安藤議員さんが言っているように報酬の多い少ないという問題ではなくて、私の方も結果としてこういう形になる。やはりどこの合併のところを見ましても、最終的にではどういうふうにこの合併によって予算形態、財政形態が変わっていくのかという中では、当然人件費の問題は出てくるわけでございますから、そのことを申し上げているわけでございまして、誘導しているとかそういうことではございませんので、私もこれからそういういろんな場面が出ると思いますので、そういう点では十分注意をしたいというふうに思っております。

 それから、みずからの報酬等の問題でございますけれども、特別職なり議員さんの報酬というのは、原則的には報酬審議会等の中で決めていただくというのが原則だというふうに思っております。

 ですから、今回そのいとまがなかったので、管理職手当等の職員の削減等がございましたので、その分に見合うものについて、市長、三役、教育長については削減をさせていただいた。正式に給料、報酬等のものについては、15年度の報酬審議会の中で諮問をし、審議をしていただくという形をとりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 聞かれたことだけっきり答えないというやり方はよくないと思うのです。例えば派遣職員の問題で、昨年は派遣職員として県へ2名、上尾市へ2名、県央へ1名という答弁しているのです。それで今回は派遣職員ではない、相互交流だと。こういう理屈をつけて答弁を逃げるというのはよくないですよ。きちんとしてください、その辺は。



○議長(渡辺映夫君) ただ、質疑に対して答弁は的確に答えればいいことでもって、あとは一般質問でやってもらいたいと思うのです。

   〔「昨年の質疑の中でそういうふうに派遣職員」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前10時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 派遣という言葉で私たちもちょっと紛らわしい面がございまして、派遣というふうにご質問がありまして、いわゆる派遣職員という区分でお答えいたしました。

 派遣には違いないのですが、昨年は上尾市と相互交流を始めました。そういう意味合いもございましてすべてお答えしたわけでございますが、派遣条例はまた昨年はできたということもございまして、派遣条例で派遣する職員と、派遣条例ではない、いわゆる派遣ではないのだけれども一般的には派遣だという職員、そのようなご説明をさせていただきました。15年度についても基本的に同じ形態をとりたいと思っております。上尾市は継続で2名、吹上についても、ここは吹上の保育所ということになりますが、人がかわりまして、そういう意味では県央広域の中で継続で1名、それから県も継続で1名、それから川里との関係でございますが、吹上から来て川里へ派遣する。それから吹上から事務職が来ているという関係でございますが、この相互交流については基本的に14年度と同じ体制でいきたい。それから、県から来ていただいている職員についても同様にいきたい。

 それから、派遣条例につきましては、先ほど申し上げましたような形で4名ということで、それぞれけやき文化財団と社協へ、予算上は3名なのですが、今考えておりますのは社協へは4名と同じ体制で臨みたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) せっかく答弁するのですから、わかりやすく答弁してください。川里というのもはっきりしないし、県央広域の事務組合も言わないし、県庁への派遣も言わないし、これはどういうことなのですか。その辺もわかりやすく説明してください。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) それでは申し上げます。

 上尾市へ2名、吹上へ1名、それから埼玉県へ1名、川里へ1名、保健所へ1名、県央の事務組合へ1名、けやき文化財団へ4名、社会福祉協議会へ予算上は3名になっておりますが、4名、今現在でしたいと思っております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、扶養手当なのですけれども、これは制度が変わりましたから増減について、対象人数とその内訳について伺いたいと思います。

 それから、時間外勤務手当なのですけれども、259ページの全体を見ますと、総額としてはふえているというふうに私の方は見受けられるのですけれども、この辺はもうこれで大体ほとんど同じような状況でそのままいくというふうに、前年度と今年度と次年度も同じような状況で、要するに削減はするだけしたということなのか、その辺についてお伺いいたします。

 それから、済みませんが、調整手当と勤勉手当、改めてこの職員の人件費の問題が出てきますので、計算式と仕組みについてご説明をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの特別職の報酬なのですけれども、やはり市民の中ではわからないという、どうなっているのかということ、わからないという声が出てきました。やっぱり合併に絡んでそういう人件費の問題が出てきたことがあると思うので、ここは広報で一度、特別職の報酬というのをきちんとわかりやすく特集を組んでお知らせをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。これは市長でないと答えられないと思いますので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それがどういう形で出ているのかというのが私もわかりませんけれども、財政状況の公表その他で職員のその他もやっているのですが、全体を全部出すべきなのか、それから桶川市だけのを出せばいいのか、それから類似市の問題等も含めて出したらいいのか、先ほど言ったように全体の議員さんのものも全部出すのか、退職年金等の問題も含めて全部出すという形になるのか、市長の退職組合等の問題等も全部出すのか、そういう問題にもかかわってまいりますので、これは今すぐ「はい、わかりました。やりますよ」ということは言えませんので、十分中で検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) まず、扶養の増減のご質問でございますが、今年度6,033万6,000円予算措置しておりまして、前年対比で147万増という形になります。

 それから、時間外でございますが、ご指摘のページで約40万ほど増になっておりますが、全体で8,000万と選挙の約400万、ことし選挙が2回、それからそのほかの選挙関係の事務がございまして400万見ておりまして、通年ベースに対して8,400万ほどになっております。

 それと、調整手当の計算式でございますが、調整手当の計算式は給料、本俸ですね、給料に扶養手当を足しまして、その10%が調整手当になります。

 それから、勤勉手当でございますが、給料に役職加算がございまして、それから月数としては1.4カ月、夏と冬に2回になりまして、0.7ずつということになっております。

 大変失礼しました。147万の増というふうに私申し上げてしまったようですが、14年度に対して147万円の減額でございます。失礼いたしました。

 勤勉手当をもう一度ご説明しますが、給料に役職加算を掛けまして、その1.4カ月、それがトータルの勤勉手当の額になります。支給方法としては、配分としては夏が0.7、冬が0.7ということになります。

 それと、役職加算ですが、級別に5%から20%まで加算されるようになっています。ですから、これが管理職手当という名称ではございませんが、勤勉手当の中で加算される管理職に対する手当のような額になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 扶養手当について制度改正で増減がありますでしょう。それの対象人数と増減について説明してくださいとお願いしたのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 対象人数につきましては変動要素がございまして、積算に当たった人数を出しておりますが、保留させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうしたら、調整手当と勤勉手当なのですが、これは近隣の状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。

 基本的な考え方というのは、給与体系というのは私も余り真剣にというか、目を凝らしてこなかったのですけれども、基本的に調整手当というのはどういう考え方で支給されるもので、勤勉手当というのは、何か勤勉手当というから私たちは毎日出ている人に加算していくのかなとか、日数によって加算するのかなというふうに素朴に考えていたのですけれども、どうもそうではないみたいなので、その辺について基本的な考え方と近隣の状況を教えていただきたいと思います。

 それから、先ほどの人件費の広報の報酬の件なのですけれども、今も質問しているように、やはり公務員の人件費というのはよくわからないというのがあるのです。それから、三役も含めてわからないというところがありますので、やはりわかりやすく、1枚の紙面にということでなくて、シリーズで人件費を考えるでも行政改革を考えるでもいいですから、どうせ合併を考えるとずっとやりましたので、そういう形でぜひ市民にわかるような方法でお知らせをいただきたいと思いますので、再答弁お願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) いろいろ工夫をする中で十分検討してみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 調整手当と勤勉手当の考え方というご質問でございました。調整手当については、埼玉県内すべての市が現在10%の支給になっております。先ほど申し上げました式の給料と扶養手当に掛ける率でございますが、10%になっております。

 この考え方は、それぞれ地域、地域に応じて生活の実態が違うのではないかということで、国家公務員の場合は調整手当の支給地域で差を設けまして、それぞれの地域ごとの区分になっている。ところが、埼玉県内の場合については、すべての市において10%で支給している。基本的にはそもそもそういうところから始まったわけですが、本俸あるいは手当の状況を見てその不足分を補うというような発想もございまして、このような形になっております。

 ただ、原理原則上から言いますと、それぞれの種地別、生活状況に応じて加算される手当だということで、県内一律10%ということをそれぞれの市で改め出しておりまして、私どもの方でも給与の問題でございますので組合と交渉をしてまいるわけですが、現在執行部としては10%を5%まで下げたい、その時期については平成17年度から段階的に引き下げて、1%ずつ下げて17年から5カ年後に5%にしたいということでやっております。当然この種地という点では、埼玉県内この近隣ほぼ同じ生活条件なわけですから、それと歩調を合わせてやっていくということで、現在各市とも調整中でございます。

 それから、勤勉手当の考え方でございます。これについても期末と勤勉に分けておりますが、ここで成績率を導入するのだと、その成績に応じてこの勤勉というのは支給されることになるという建前で設けられた制度でございます。簡単に今建前というふうに申し上げてしまったのですが、これに差をつけているところは現状のところではほとんどございません。ただ、今給与の見直しという中で、また先ほども申し上げましたような勤務評定との関係で、この点についてもそれぞれ勤務実績に応じて1.4の中でその率を下げていく、あるいは上げていくという上限を設けた中で運用していくという方向になっておりまして、そういう方向も今後目指したいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 管理職の関係なのですが、主幹以上の管理職の分布人数とか男女別を教えていただきたいと思います。

 それから、あと役職を逆に拒否する人たちだとか、あるいは降格を望む人たちも出てきているというふうにも聞いておりますけれども、この辺の実情が最近どうなっているのかお知らせ願いたいと思います。

 それから、もう一つは、昨年は機構改革の中でサービス残業がふえているようだということでありましたけれども、これはやっぱりあってはならないものでありまして、今回そういったサービス残業の関係はどんなふうに予防のために対策が立てられているのかなというふうに思うのですが、その辺もお願いいたしたいと思います。

 あと再任用の職場なのですが、ことしも去年と同じなのでしょうか、それともどこか新しいところなのでしょうか、この辺をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時19分



△再開 午前11時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 管理職の人数ということでございます。級別に平成15年1月1日現在ですが、8級が9人、7級が8人、6級が38人、5級が72人、4級が123人ということでございます。男女別でございますが、8級、7級はおりません。6級が38人でございますが、男が34、女が4、5級が72人でございますが、男が59、女が13、4級でございますが、123人のうち男が60、女が63でございます。

 それから、再任用の15年度の予定でございますが、印刷の業務、それから選挙の業務、いずみののバスの運転の業務ということで、いずみののバスの運転の業務は2人体制で日にちを分けまして考えておりますので、人数では全体で4人というふうに考えております。

 それと、扶養手当の予定でございます。あくまでも予算で積算いたしまして、このぐらいで15年度はいくのではないかという積算を出したところの減額になっている対象数は243人というふうに考えております。扶養の全体の数は504人、扶養している職員は441人という15年度の見通しで積算させていただきました。

   〔何事か言う人あり〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 答弁漏れがございました。降格の希望ということですが、こういうことも現に具体的に申し出というのはほとんどないわけでございますが、それに近いものはございます。希望降格制度についても15年度中に検討いたしまして導入していきたいというふうに考えております。

 あと時間外の問題でございますが、これについても先ほどお答えいたしましたように、必要なところには必要な手当をつけるということで実施してまいりたいと思っております。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) やはり役職の関係なのですが、かつて役職はそれなりに大変ということもありまして拒否ということもあったというふうに聞いているのですが、最近そういった点では女性の役職の中で、割合からいきますと、5級、6級がかなり女性が少ないというふうになっているのですが、この辺は勤務年数だとか、そういった点からいって対象人数は十分いるというふうに思うのですが、この辺がなかなかふえてこないのは、やはり職場の中で仕事の均等だとか、いろんな点で機会均等が与えられていないこともあるのではないかというような心配をするわけなのですが、この辺については実態としてはどうなのですか。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 全体で職員構成が1月1日で464人、女性が162人に対して男性が302人ということでございまして、その比率をそのまま平均値で上へ上げていきますと上が少ない状況でございます。

 これに関して、前々から職場での機会均等ですとか、そういうことに対する保障がないのではないかというようなご指摘もあるわけでございますが、条件としては平等にやっているということなのでございますが、これは今さらここでお答えする必要もないかと思いますが、全体として社会の中で女性がどういう役割をするのか、あるいは男性との共生をどう図るのかということが保障されないと、なかなか難しい面がある。積極的にそういう登用というのは図ってまいりたいと思っておりますが、そういう点で難しい面がございます。

 今までも、いわゆる昇格に当たって昇格を辞退するというのは、男性で私の記憶ではほとんどございませんが、女性の場合については過去、現在まで何名かいらっしゃいますので、その点なかなか難しい面があるのかなと思っております。

 ただ、条件として差をつけるとか、そういうことは一切ございません。むしろやる意思のある方については積極的に登用してまいりたいと思っていまして、15年4月1日についてもそういう配慮を図りたいと思っているところでございます。

 それともう一つ、入り口のところからの問題がございまして、昨年度もそうだったのですが、職員募集をいたしますと、女性が非常に応募者が少ないということがございます。これは昨年にかかわらずこの数年来続いておりまして、そういうところで全体的に女性のいわゆるポジティブアクションというのは図る必要があるということでやっている自治体がございますので、女性に限って採用するというようなことも今後検討していきたいというふうには考えております。



○議長(渡辺映夫君) 次、52、53。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。もうちょっとわかりやすく言っていただけないでしょうか。扶養手当なのですが、減額対象243人というのは、これは子供ですか、それとも職員の支給のときの減額対象なのか、その辺がよくわからないし、それから金額的にどうなっているかということも、増減でどうなのかということについて伺っているのです。

 あわせて、この辺の子育てが大変になったというような実感というのは、例えば職員なんかの方でそういう感想等々はないのでしょうか、その点についても伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時28分



△再開 午前11時28分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 先ほど申し上げましたのは、扶養手当が1万6,000円から1万4,000円に減額になりまして、その減額になる職員数ということで申し上げました。増減額については、先ほど申し上げましたような形で減額になって、全体で減額になっておるということです。



○議長(渡辺映夫君) 次、52、53。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 54、55。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 54ページの一番上の委託料の関係なのですけれども、書架移設等委託が説明の中では芝川ポンプ場改修のためということです。したがって、どういうことを委託するのか、内容についてまずご説明を願いたいと思います。

 この公文書、資料等の保管とか検索あるいは公開、これは現在どうなっているのか、あわせて説明をお願いしたいと思います。

 次に、人事のいろいろ、給与業務経費のうちの特別職報酬等審議会うんぬんということでありますが、先ほど市長の方から報酬審議会に諮問をするというようなお考えが明らかになりました。これはたくさんあるのですよね、特別職というのも。ですから、今のお話ですと市の四役あるいは議員ということだけについてかどうか、確認をしておきたいと思います。

 55ページの方にいきまして人事業務給与業務経費ですが、この関係で一つは賃金、臨時職員1,478万7,000円ということで、ここでまとめて採用して振り分けるというお話でありますので、この採用方法、それから人数、勤務状況、あるいは給与とか勤務期間等について説明を願いたいと思います。

 それから、下の方にきまして委託料の中で人材育成制度策定委託、さっきお話があった件かなと思うのですけれども、この中で説明では勤務評定制度をつくっていくということが言われているのです。それはどういう内容なのか。そして、この勤務評定というのは、そのデータをどういうふうに利用するのか説明を願いたいと思います。

 職員の技術、知識あるいは資格、経験、さらには本人の意向などは人事に際してどういうふうに情報化され、活用されているのか。

 それから、勤務評定というのとこの評価、その人に対する評価というのはどういうふうに違うのかなと。だれがだれを勤務評定するのか、明らかにしてほしいと思います。

 この勤務評定制度では人材育成は難しいと思いますので、かえって人事管理の強化策と、よく勤評闘争とありましたけれども、そういうふうに受け止められてしまうのですが、この辺はいかがでしょうか。

 それから、もう一つ、関係するのでしょうか、人事情報システム借上料193万9,000円あります。これはどんな内容なのでしょうか、お答えを願います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) まず、報酬に関しての諮問ということでございますが、これまでの慣例に倣いまして、すべての非常勤特別職の報酬額について諮問していきたいというふうに考えております。

 それから次に、文書業務経費の中の委託の内容でございますが、書棚を芝川ポンプ場から、現在芝川ポンプ場に保存箱で現在400箱ぐらいございますが、これの移動を行いまして、芝川ポンプ場の改修等に伴うことによるのですが、場所を移して保管したいという内容でございます。

 内容としては、固定ラックの組み立て、可動式ラックの組み立て、それから場所を、市民ホールの地下に使われていないスペースがございます。そこへ書庫をつくりたいと思っていますが、そこまでの移設料ということで考えております。

 それから次に、文書の保存、公開等でございますが、昭和62年の4月からファイリングシステムを導入いたしました。約17年たつわけです。私どもの記憶では、こよりととじひもの時代から仕事をしておりまして、そちらの方が長くて、ファイリングシステムはついこの間というふうに感じておるのですが、計算しておりますともう17年もたっている。こういう中で現在ファイリングによりまして一定の年数ごとに区分し、種別ごとに保管し、ファイル基準表により検索して公開している。

 15年度からさらにこれを情報化いたしまして、検索サーバー等を導入して、その文書がまず実物がどこにあるか、またその文書自体も電子化していくというような方向で検討しております。今現在の状況はそのような状況でございます。

 それから次に、人材育成制度の内容でございます。これにつきましては、現在までも勤務評価というのをやっておるわけですが、人材育成方針を定めまして、その構成要素の一つとして人事評価制度というのを確立していきたいということで、約6項目の見直しをしたいと。

 まずは、能力実績主義を反映した人事評価制度の実践をする。これは具体的な行動基準に基づく能力評価制度に改めていく。それから、現行は4階層に分けております。管理職、監督者、主事、それから技能労務職というふうに分けて評価をしておるのですが、母集団が、主事の中に保母が入っていたり、また主事あるいは監督者の中に技師が入っていたり、同一に比較をできない、あるいは評価をできないという問題がございまして、これを4階層から6階層に改めて、6階層以上になるかと思いますが、改めて母集団を追加していくというような作業をしたい。

 それから、評価要素の見直しもしたい。具体的には、現在その職に応じまして協調性ですとか、そういういわゆる情意の面が主となっておりますが、成績、実績の面、それから情意は既に積極性ですとか責任性ですとかやっておるわけですが、その区分をいたしまして、さらにいわゆる能力、スキルの面と分けて評価をするような形でやっていきたい。

 それから、総合評価の指標についても、今申し上げましたような点の実績にウエートを置くのか、あるいは情意にウエートを置くのか、あるいはその能力にウエートを置くのか、そういうことの見直しもやっていきたい。

 それから、本人の自己評価、それらの認識との食い違いも調整するようなシステムにもしていきたい。それをする前提として、評価の開示ですとか、あるいは面接による評価の制度ですとか、そういうことも入れていきたい。

 さらに、多面的評価という呼び方をしておったり、いろいろな呼び方があるわけですが、いわゆる直属の上司が評価するだけではなく、部下が上司を評価するようなシステムについても検討したい。そのようなことを15年度中に行いまして、現在の評価制度を改めたいというふうに思っています。

 それと、委託の内容で評価と評定というご質問がありましたが、一般的に地方公務員の場合、国家公務員の場合は、それぞれ法律の規定の中で勤務評定という言葉を使っていますので、地方公共団体においては勤務評定という呼び名で大体どこもやっております。一部勤務評定という言葉を使わずに勤務評価ということを使ったりもしております。民間で主要な用語として使われますのは人事考課というのが一般的でございまして、ほとんどが人事考課、その中で業績評価ですとか勤務評定ですとかという言葉を使っております。厳密な意味で評定でなければいけない、評価でなければいけないというようなことの差はないのかなと思っております。

 今申し上げましたような形で評定制度を改め、また人材育成制度の中では研修ですとかいろいろあるわけですが、そういう評定制度、さらには試験制度、そういったこと、あるいは先ほど出ましたが、希望による降格、あるいは希望によるポストに対する応募制度、そのような形も15年度中に整備していきたいというふうに考えております。

 それと、前後しますが、賃金でございます。ここにございます賃金は総務課で所管する賃金でございまして、1,478万7,000円私どもで所管しておりまして、主として育児休業、あるいは産休、あるいは病休というものに対応するものとして考えております。

 全体で、先ほど申し上げました嘱託に該当するような職、職員と同じような勤務をするような職として4名、パートの職として5名、さらに随時対応するような形で人数的には10名ぐらい、合計で15名ぐらいになるのですが、採用できるような体制を考えておりまして、いずれもパートについては時間給を740円で考えております。嘱託という対応の中では、保育士あるいは保健師という職については、保育士について1,050円、保健師について1,210円という形で時間給を考えております。

 それと、勤務期間ですが、原則としてパートの場合については5カ月採用ということで考えております。さらに、必要に応じてその期間を延ばし、1カ月あけて延ばすというような形での対応を考えております。

 採用方法、募集方法でございますが、私どもで所管しておる部分については、原則職種別の登録制度、一般事務についても2カ年間の間登録をしていただきまして、その中から必要な方をお願いするというような方法で対応しております。多い年で200人ほどの登録がございます。今年度でも既に100名ぐらいの方の応募がございますが、そのような形で対応させていただきたい。その登録については、この賃金だけではなく、ほかの箇所のほかの予算づけの中でも対応するときにも活用していただくということでやっております。

 それから、人事情報システムでございますが、これの中身でございますが、職員台帳、職員履歴情報、人事の履歴情報、勤務実態等が管理できるようなものでございまして、そうしたソフトウエアと、それを動かすためのハードウエアとしてはサーバー、クライアントサーバー、レーザープリンターですとかネットワーク機器、そういうものを5年間のリースで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 芝川のポンプ場というのは昔見たことがあるのですけれども、いわゆるポンプとか機械、配電盤とかというものがあったので、公文書等の保管場所としては、湿気等の問題もあったりして余りいい場所ではないと思うのです。ここは改修が終わったらまた戻すというお考えなのでしょうか。それが一つです。

 もし戻さないということになるとすれば市民ホールの地下ということになりまして、現在こういう文書類の保管、それから実際使えるように整理しておくというようなやり方ではどんなふうにしているのでしょうか。

 芝川ポンプ場まで入れたということは相当困っていて、あっちこっちに置いていると思うのですけれども、その辺は大体どんな状況になっているのでしょうか。

 とうとう市民ホールの地下だというふうになってきましたが、やはりできればもっと文書としてのいい環境で保存ができて、いつでも引っ張り出せるというような状況が望ましいのです。この市民ホールの地下というのは容量的にかなり大丈夫なのですか、今後の見通しとして、市民ホールの地下。その辺も明らかにしてほしいと思います。

 最近私は税金の関係でなかなか過去のものが引っ張り出せないでまだ困っているのです、データが出てこないで。そういう問題もあるので、税金の問題、時効の問題とかいろいろな問題が絡んでいまして大変な問題なのですけれども、時間がたってもどうしてもまだ解決していない問題については、現在でも必要なデータなのです。そういったものが出せない、わからないというのは困ってしまうので、その辺はちゃんとデータを仕分けして保存管理していると思うのですが、どんなふうにやっていただいているのかもあわせてお答えを願いたいと思います。

 それから、今の人材の育成との関係でいろいろ新しい評価をしていくということでありますが、基本的には、答弁がなかったのですけれども、上司が部下を評定するということですか。

 この上司というのは、さっきもいろいろ申し上げましたけれども、例えば課長なら課長、部長なら部長、市長と、こういうレベルになるのですか。課長待遇という方もいらっしゃいますよね。それから統括さん、主幹、いらっしゃいますけれども、こういった方々も担当していくわけなのですか。

 そこで、そこまでやるに当たっての同じ8級なら8級と、それからちゃんと何とか課長とか部長についた人との仕事の責任というのは全然違ってきてしまいますよね。それで管理職手当の見直しが出てきたわけなのですけれども、やっぱりそういったことも一緒に考えて、管理職とは何ぞや、組織の長とはというものをちゃんと確立して処遇するというふうにしていかないと、何だかやることばかり多くなってしまって、課長はもういいよ、やらないよというのが出てしまうとまずいわけです。その辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) ご指摘のとおりでございまして、まずはその能力、それについての認定をする。この職についてはどういう能力、あるいは役割という言葉にもなるかと思いますが、部長なら部長の役割、そういったものを特定いたしまして、それに見合った形でできているかどうかということから評価が始まっていくのかなと。それを実績にするのか能力要素にするのか、その辺も今後検討したいと思っていますが、今着手して進行形は、あるべき職員像というものを一応想定いたしまして、その職員像に向かってどういう能力が問われるかというまとめを今しております。

 それがまとまりますと、そうすると職別にどういう役割が求められるのかということでその役割なり能力が規定され、それを評価する場合はどういう評価方法があるのか、評価の仕方あるいは評点をどうするのかということになっていくのかというふうに思っています。

 現状の評価の仕方としては、所属長、いわゆる課長相当職が部下すべてを評価する、第1次評定者ということで課長が統括以下の職員を評価するというやり方をとっております。課長の評価の第1次評定者は次長ということでやっております。次長、部長以上については、そういう実務的な評定ではなく、市長の方から全般的な評価をいただくという方法にしておりますが、改正としては、当然部長までも含めていくという形にしたいと思っております。

 それと、現在は課長が統括以下すべてを評価するようになっておりますが、やはり評価の仕方としては、直近の上位の者が評価をしないと評価の内容の精度が薄れるということもございまして、当然現状では主幹クラスぐらいまでも含めて評価をする人間、第1次評定者の中に入れていきたい。

 現在は第1次評定者が評価をいたしまして、次長が第2次評定者、部長が最終調整者ということで評価をしておりますが、3次まで必要とするかどうか、方向としては直属の上司が評価をするような形にして、調整者がそれを調整するというような形にしたいというふうに考えております。

 それと文書の件でございます。芝川ポンプ場はご案内かと思いますが、あそこの施設ができたときに、現在の下水道計画と違う下水道計画でございまして、使われていなかった建物を改良いたしまして、それを文書庫として使っておりました。現在の下水道ポンプ場というのは別棟で建っておりまして、そこはポンプもあれば監視塔もある。一部使われなくなった部分の排水処理のポンプがついておるということで、文書庫としては、私どもからすればそこを使わせていただければ大変快適な場所だったということなのですが、芝川ポンプ場の改修の問題がございまして移設を余儀なくされて、収納としては、また取りに行く場所としては今一番近いということで、市民ホールの地下を考えたところです。

 ですから、本格的に庁舎も含めまして、文書管理体制も含めまして、整備した場合については1カ所に集中したいとは思っております、現状では芝川ポンプ場と、それを15年度移設するわけですが、市民ホールの書庫、それから市役所の書庫と、そういうことで管理しております。遠方の場所を原則として永年保存のものというふうにしております。

 その文書の管理ですが、それぞれ文書の重要性において、現年度、3年度、5年度、永年保存というような区分にしておるのですが、その辺の区分けがなかなか難しくて、ファイリングシステムの根本的な発想というのは、不要な文書というのは整理をしようという発想がございます。いわゆる記録管理という発想からするとファイリングシステムというのは非常に困ったシステムでございまして、ファイリングシステムの根本は不要の文書を廃棄してオフィススペースを広げるという発想がございまして、なるべく文書は処分をする。それから、使わないものについては手元に置かないというシステムです。年に1回使うか使わないかという文書は手元に置かなくてもいいのだという発想がございまして、それは永年保存として遠方でも構わないという思想があるわけです。

 そうしますと、ご案内のような形で、通常は使わないのですが、必要となる文書、それの検索が非常に難しい。検索自体はできるのですが、さてどの保存箱にあって、どこに保管されているということが、2カ所ぐらいになったり、また今のスペースの関係からもきちんと課別に整然と並べられないという面もございまして、見つけ出してくるというのが難しい状況でございます。それらも場所の問題というふうには逃げたくないわけですが、現状の中でいろいろ工夫をしてやらせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、54ページの委託料で法制顧問を廃止されたわけですけれども、この辺の考え方というか、ことしは法制顧問を何回お使いになってどういうことだったのか。廃止された理由というのを、今までは必要だというふうに言われてきましたので、その辺について伺いたいと思います。

 法律顧問については、今年度どんなふうに活用されたのか伺いたいと思います。

 それから、臨時職員の中で、たしか高校の卒業生のことについて、この中で対応していくのでしょうか。パートで一応雇用して、就職の決定していない人を対象に求職活動をしながら職業訓練という話ですが、高校を卒業したばかりで果たして市役所の業務というのがやっていけるのかというのが非常に心配なところ、それから守秘義務の問題等々がありますので、その辺はどういうふうに教育していくのか。

 それと、応募が来ているのかどうかよくわからないのですが、最終的にはどういう形、何人雇用して半年とか1年とか、交代していくのかとか、その辺についてもうちょっと具体的にこの計画について伺いたいと思います。

 これについて、例えばワークシェアリングの中で、若い子供たちが雇用されていないからということで一つの市の事業としてやるということはわかったのですけれども、では今失業している人たちの対策はどこへどういうふうにやっていくのか。ワークシェアリングに果たして新規卒業生のことがなるのかということについては若干疑問も残るということで、それぞれ担当をつけて一人一人指導していかなかったらなかなか難しいのではないか、かえってお荷物になるのではないかということも考えられるのですが、この辺の基本的な考え方と、それからどんなふうな検討をして、どういう形でやっていくのか、それからそれぞれの監督者はどういう形になるのか、またどこの職場に配属していくのか、その点について、それと金額的には幾らでこの中で対応していくのか伺いたいと思います。

 それから、職員の採用試験なのですが、ことしから職員採用試験を委託したということで引き続きやっていくということですが、情報公開の中では桶川市に応募した動機というか、作文について全部真っ黒にしてきました。桶川市の職員として何をやるべきかということについて、こういう方たちが応募されて、こういうふうな考え方で、長所、短所も含めて採用しましたよというところまでなぜ隠さなければいけないのか。これは市民として見る権利があるのではないかなと思うのですが、全部真っ黒にしてきたというのは、市の職員としてどうあるべきかという、先ほどあるべき姿を出すというふうにおっしゃっていましたけれども、それすらも見れないというのは市民にはその権利がないということなのか。プライバシーはもちろん隠して構わないわけですから、なぜそこの部分が見れないのかということについて伺いたいと思います。

 それから、あるべき職員像を決めていくというこの勤務評定に関してなのですけれども、あるべき姿をワンパターンにしてしまうと必ず硬直化するということが出てくるのです。そうすると、何を基本的な考え方にしてこのあるべき姿を決めるのか、それからだれが決めていくのか、その辺がよくわかりませんので、はっきりしていただきたいということと、それからこれを業者に委託していくわけですね。どんな業者がこれをやるのでしょうか。その業者によっては考え方が異なっていたりとか、市長がどう考えてそういうふうに、市長の考えが出ていくのかとか、いろいろあると思うので、どのようなシンクタンクとか、そこを頼んでいくのか、その辺についても、また契約の仕方についてもお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 午前中の質問の中で、若年者の雇用に関しまして、その若年者雇用の基本的な考え方と、それから失業対策的なことが出ましたので、ちょっと順序が不同で失礼ですが、先に私の方から基本的なことについてお答えをさせていただきます。

 桶川市の中で失業対策的なものはどうなのかというお話がございましたけれども、さきの一般質問で皆川議員にもお答えしましたように、ハローワーク的な失業対策については市としては難しいだろうというふうに考えております。

 ただしかし、現実に今、市の中で幾つかの雇用対策的な面を持った事業も実施されているわけでございます。障害者対策ですけれども、リサイクルセンターであり、シルバー人材センターであり、ふるさと館での雇用、あるいは今回幾つかお願いしておりますけれども、緊急雇用対策の事業を組むこと、それから勤労福祉会館を場所とします本人への情報提供としてハローワークとの連携を深めるためのシステムを導入するとか、それからご質問にありますような臨時的雇用をしておるわけです。

 若年者の雇用につきましては、この臨時的雇用の中で方法が一つないだろうかということで、昨年予算編成の前に市長から、課題になっている高校卒者で就職できない人の対策を織り込めないだろうかというような意向がございました。それを反映させるべく部として検討を重ねてきて、先ほど来課長が申し上げているような若年者の雇用対策を具現化したわけでございます。

 このことについては、昨年の3月議会の中でもワークシェアリングの振興を図ったらどうかというようなご質問もあったようですので、その辺を市長が具現化したものというふうに解釈をしておりまして、たまたま桶川方式のやり方について、報道機関の中で八王子市とか千葉の市川が実施をするというようなのを見たことがございますけれども、考え方としては当市とほとんど同じようでございまして、3日ないし4日、1日5時間程度勤務しながら残りの時間は求職活動をするというようなことで、5カ月あるいは長くても1年というような形で考えておるようでございます。そうした中身がうまくいけるように配慮をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 若年者就職促進事業でありますが、ただいま部長からお答えいたしましたとおり、具体的にここで雇用の場というような言い方もしているわけですが、就職促進という考え方で位置づけさせていただいております。

 通常、市のアルバイトの場合は、特に明記をしておらないのですが、20歳以上の方が来ていらっしゃいました。ここで20歳未満の方も受け入れる。当然雇用契約に当たりましては親の同意を得るような形の契約書といいますか、書式にしたいと思っております。具体的には5カ月ぐらい市の業務に従事していただいて、週3日、4日ということで勤務していただきまして、就職活動について、もし面接等休みが欲しい場合については、そういうものを保障するということでやりたい。それと、通常のアルバイト、パートの場合は特段オリエンテーション等設けていないわけですが、1日オリエンテーションも設けるという形でやっていきたい。

 全国的なデータですとそういう形になっておりますが、桶川の市内で具体的にどうかということで桶川の市内の2校に照会しましたところ、それぞれ大変いい話なので1人ぐらいはお願いしたいというお返事をいただいておりまして、広報等で募集すると同時に、そちらの学校にも照会してやっていただきたいというふうに思っております。

 今各課が持っている業務を中心としてやってもらいまして、あとは私どもの方で予算措置した中で対応する。具体的に現在上がってきておりますのは健康増進課、保険年金課で2件、また教育委員会の方では図書館もというような話もございますが、まだ計画書としては上がってきておりません。あと幾つか上がってくる予定ですが、募集いたしまして実施していきたいというふうに考えております。

 それから、法制顧問のご質問です。法制顧問の実績ですが、14年度では2件、それ以前でございますが、11年が3件、12年が4件、13年が5件、14年が2件という形になっております。

 なぜこれを実施して、なぜやめたかということなのですが、政策公務的な視点ということで活用させていただいていたわけですが、現在彩の国さいたま人づくり広域連合で制度化されました政策公務アドバイザーという制度が13年度から発足しました。これを活用することで対応できるかということで検討いたしまして、今までの法制顧問という形をやめまして、こちらの方向に切りかえたいということで考えております。

 法律顧問については、11年が15件、12年が20件、13年が19件、14年が14件ということですので、これについては引き続きお願いをしたいと考えております。

 それから、人材育成指針の関係で職員像はだれが決めるのかというご指摘ですが、現在職員のプロジェクトチームをつくりまして、そちらで検討していただいております。その案を取りまとめまして、市長決裁をいただいて決めていきたいというふうに考えております。

 それから、採用試験の作文の公開という点ですが、これは昨年情報公開請求がございまして、作文の問題については非公開とさせていただきました。さらに、審査会へ提起がございまして、そちらで検討していただきまして、やはり試験問題は個人のプライバシーの問題になるので、公開はふさわしくないということで非公開ということにさせていただいております。

 ただ、その議論の過程の中で、前の試験の場合は採用者が2名、対象者が4名ということで、どうブラインドしても個人が特定されるという問題がございまして、個人の思想信条、プライバシーの保護という観点からふさわしくないということで非公開になったわけですが、多い人数の場合は可ではないかというような議論もあります。その場合についてもリライトするということが前提になるわけですが、現状ではやはり個人の思想信条の問題ということで非公開にさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 若年者の採用で責任問題とプライバシーについて、責任の担当者とプライバシーについて。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼いたしました。

 プライバシーの問題については、当然アルバイト雇用する前提条件でございますので、同じような形で守秘義務についても説明はしたい。オリエンテーションの中で、単なるパート雇用ではございませんので、一応市の業務を知っていただくというようなオリエンテーションも考えておりまして、当然その中では触れなければいけないというふうに考えています。

 それから、全体的な雇用の受け入れというのは私ども総務課の方で実施いたしますが、配属されてからはそれぞれの所管で責任持ってやっていただくという形にしたいと思っています。



○議長(渡辺映夫君) 56、57。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。今の若年者の雇用なのですが、今までも20歳以上のアルバイトを雇っていたというのですが、それは大体何人ぐらい年間雇っていたのでしょうか。

 その中で18歳に引き下げたということで、これはちょっと気になるのですが、桶川市内の卒業生だけに限定したというのは何なのでしょうか。例えば市内の卒業生だと他市の人もいる。桶川市に在住していて同じような、ほかの県内の学校に行っていたり都内の学校に行っていたりして就職が決まらない子もいるということもあるので、何で桶川市内の2校に限ってしまったのかというのがどうしてもちょっとよくわからないところがありますので、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから、守秘義務の問題で、地方公務員ではないわけですよね。パートで雇用していくわけで、ここに健康増進課、保険年金課、図書館ということで、ほとんどかなりプライバシーに踏み込んだような、健康増進にしても個人データの部分、保険年金にしてもそうですけれども、年金を幾らもらっているかとか、どこのだれがもらっているかということも含めて、やはり若い人たちというか、公務員としてのいろんな研修を受けてこないとなると、結構そこが心配なところであるのです。

 そういう意味で、どこまで責任を持ってこの守秘義務を徹底させていくか。例えば市役所にだれだれさんが来てたよということでも、相談に来てたよということでもやはり問題が出てくるときもあるので、公務員として18歳から雇うのならわかるのですけれども、その辺をどうやって徹底をしていくかということについて若干不安が残る。

 そのことについてまず伺いたいのと、それと万が一そういうようなことが漏れたり、何らかの形でトラブルが起きたときというのは、これは全面的にその上司というか、対応する人たちが責任を持っていかなければならないわけですけれども、その自覚もどうやって、研修等々でやっていくのかわからないのですが、課長になるのか、直属の上司になるのか、その辺の配慮、それはどういうふうにしていくのか、それを伺いたいと思います。

 先ほど雇用対策の中で、実際的にはシルバーとかリサイクルセンターとかふるさと館とかいろいろ言いましたが、これは雇用対策というよりは、今までの市の政策の中で雇用をしていたということですが、ここの5.5%という失業率の中で、新たに雇用をふやしていくような、国からの緊急雇用対策だけではなくて、桶川市として独自に失業者のための何か雇用を拡大していくとか、そういうことについて何かされているのか。ここは若年者の場合には拡大をしたというふうに理解をするわけですけれども、では実際に生活を抱えていて大変な人たちに対してどういうふうになっていくか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、法制顧問の方なのですが、彩の国のアドバイザーということですが、これは法律家なのでしょうか、政策アドバイザーというのは。今までの法制顧問として、私も両方ダブっていたらもったいないのではないか、要するに一つで足りるのではないかということを何度も質問してきたときに、いや、だめなのだということでずっと来たと思います。

 その辺からすると、法律的な問題をここで対応できるのだとしたら法律顧問も要らないのではないかというふうに思うのですけれども、彩の国のアドバイザーがきちんとやっていただけるのだったら、直接例えば弁護士に何か訴訟を頼むというのは別ですけれども、法制顧問もこれで対応できるのではないかというふうに思うのですけれども、なぜそこだけ残すのかというのがよくわかりませんので、伺いたいと思います。

 それから、職員のあるべき職員像というのがあるのですが、職員のプロジェクトチームでつくったあるべき職員像というのはできるのでしょうか。何かそこのところが手前みそというか、自分たちの考えた職員像となると、これはどうやって市民の感覚を取り入れていくのかとか、その辺がよく見えないのですが、職員の中のプロジェクトチームだけでやっていくということだと余り期待できないなというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに考えられているのでしょうか。

 それから、先ほど答弁漏れなのですけれども、育成制度策定委託でどんな業者に委託していくのかということを聞いているのですが、それについてお答えがないのでお答えいただきたいと思います。

 それから、職員の採用試験なのですけれども、ここについては要するに桶川市にどんな動機でどんな考え方で職員が入ってきたかということを市民や議会は知る権利がないのですかということを私は聞いているので、そこのところだけお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) いわゆる失業対策としての市の対応のことでございますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、厚生労働省の所管の分野について、市が大きな比重を占めてやっていくことは難しいというふうに考えております。ただ、15年度も若干名、まだ人数は決まっておりませんが、採用をする方向がございます。したがいまして、その中で職種であるとか、あるいは職歴等を考慮しつつ、年齢等でそういうものが考慮していける可能性はあるかなと思います。その辺については、よく検討したいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼しました。答弁漏れを先に済みません。

 勤務評定に関してアドバイザーをお願いするわけですが、どのような方法ということなのですが、実は人事考課というのを先ほど申し上げましたが、民間企業においては人事考課というのはかなり進んでおります。これはコンピューターを使ったキットも売っております。そういう意味でいわゆる業者を頼まずにそういう道具を使ってできるという制度もあるわけですが、地方公共団体を専門にされている方というのは大変数が少なくて、私どももいろいろのところで調べておるわけですが、それができるという方に限りがあるので、具体的にどうお願いをしていくかというのは今後詰めたいと思っていますが、今何社か接触いたしまして、部長以下担当職員まで含めてそれぞれのところでどういうことができるのか、どういう考え方でやるのかということについては、昨年来何社か意見を伺いました。

 その中から出てきたようなことも今後の見直しの材料として我々は考えておりまして、具体的に勤務評定を進めていく場合、見直しを進めていくということでこれからかかわるわけですが、入札にもふさわしくない、プロポーザル方式でやるということもふさわしくない、いろいろ意見を伺った中で随契でやるということになるのかなというふうには考えております。

 それから、アルバイト、パートの人数でございますが、先ほどご報告いたしましたように約700人、その中の事業として今回の位置づけをしている。

 それから、プライバシー、いわゆる職員、市民のプライバシーという問題なのですが、これは通常のアルバイト、パートを採用する場合でも全く同じだと思っています。ただ、年齢が20歳未満だから、そのプライバシーなり、そういう守秘義務が守れないということはないというふうに考えております。

 それから、公務員でないというご指摘ですが、これはアルバイト、パートを採用する場合、大前提として地方公務員ではございませんので、そういう観点からいくと700名を採用できない、極端に言えばできないということになってしまいますので、全く条件は年齢が違うだけで同じだというふうに考えております。

 それから、採用試験の作文を見る権利があるかないか。私どもの判断としては、見る権利があるないという判断はしておりません。その作文が個人情報にかかわるものであって非公開になると、そういう判断で非公開というふうにさせていただいたということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 20歳以上の何人かという雇用について七百何人というと、先ほど1回目のご答弁で20歳以上のアルバイトを従来は雇ってきた、それを18歳に引き下げただけだと言ったので、ではその若い人たちというのは何人ぐらいというふうに聞いているので、それをお答えいただきたいと思います。

 それから、市内の卒業生についても、それに限定するのかということ、彩の国のアドバイザーのこと、その辺が抜けています。

 それと、今の職員採用試験のことだって質問が違いますので、私たちが要するにどういう動機で桶川市の職員になろうとしたかということを知る権利があるのかないのかと、それを聞いているのです。なぜ非公開にしたかと聞いていないです。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼いたしました。

 700名と申しましたのは、従前は今までの例から20歳未満の方が応募されたこともないしお願いをしたというケースもほとんどないということで、ほぼ今までですと20歳以上の方にお願いしているということで、ここで初めて限定しますので、その雇入通知書の中、いわゆる契約書になるわけですが、その中に親の同意という項目を入れてご両親の同意をいただいた方に来ていただくという形にするということでございます。

 それから、彩の国の法制制度のアドバイザーでございますが、これは県の職員のOBで識見の高い方にお願いするということになっております。

 それから、話が前後いたしますが、市内かどうかということですが、市内在住、在学、在勤というのは市の施策を進める場合の前提でございますので、同じような形でいきたい。ただし、今回の場合はその時点で市内の高校を卒業している可能性があるわけですが、市内の高校に在学しておった方ということで対応したいと思っています。

 それから、試験の公開、非公開ですが、権利があるかないかということで、私どもはそのことについて権利があるなしということで判定はしておりません。当然権利があるなしということでは、私どもはそこで分別はしていないということです。非公開にした理由としては、個人のプライバシーということで非公開にしている。そういう意味では権利があるというふうにも言ってよろしいのか、受け付けたということの段階では権利があるというふうに認識したというふうにご理解していただいてもいいのかと思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほど彩の国の法務アドバイザーのことで法律顧問も要らないのではないかと聞いているのですけれども、その点についてお答えください。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼いたしました。その質問については前々からお答えしているかと思いますが、法律顧問というのは個別具体的、いわゆる直面した問題について法律的なアドバイスをいただく。法制顧問については、簡単に言いますと「これからそういうものについて条例化しようとするんだが、どうだろうか」、そういうような観点からの相談でございますので、内容が違うかというふうに理解しております。



○議長(渡辺映夫君) 次、56、57。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 56ページの厚生研修業務経費の中で職員健康診断委託というのがあります。この関係でまず職員の健康状態というのはどんな状況なのかということが一つです。

 今まで中長期にわたる欠勤というのが結構出てきている。中には退職という形にもなってきていますけれども、それらの状況と原因は何なのかということです。

 さらに、長欠者に対しては職員健康審査委員会にかけていろいろその後のことを考えるというふうになったわけですが、そこにかけられた案件というのはどんなものがあるのかお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 長期病気休暇者の状況でございますが、病休については13年が9人、けがで1人、介護で1人、11人、14年度が病休で4人、けがで3人、介護で3人、10人ということでございます。

 職員の健康状態ということでございます。毎年定期健康診断あるいは人間ドックに受診される方がおりまして、その中で定期健康診断で約50人の方が要精検というような表現で指摘を受けるという数が出ております。その他の方については通常の勤務で大丈夫だということの判定をいただいております。健康診断の実施者302名中50名が定期的に医師の観察指導を必要とするものということで、経過観察をするための検査及び発病、再発防止のために必要な医師の指導を受けた方がよろしいだろうという方がその人数でございます。大体14年度についてそういう数字なのですが、13年度、12年度というのも若干の数字の前後はありますが、そのような形で推移しております。

 それから、健康審査会でございますが、これまで対応を予定しておりますが、審査会にかけた事案はございません。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 健康状態、300分の約50ということで6分の1、6人に1人が要精検ということから見ますと、こういう数字というのはどういうふうに受け止めますか。みんないわゆる働き盛りの精鋭がそろっているわけですけれども、実際は健康が何か冒されているというふうにも受け止められますので、これはよそと比べてもどうなのでしょうか、一般的な数字として。

 それから、その原因がちょっと今の数字だけではわからないのですけれども、主にどういうところにいろいろ障害というか、病気等が出ているのかなと。何かの傾向があると思います。そこはどんなふうに分析をしていますか。これは場合によってはなかなか重大なデータではないかと思うのですけれども。

 それから、その中でさらに長期休暇というふうになるので、ちょっと今早くてわからなかったのですが、最初の9人というのが病気、けがですか。次が1人とか3人、最後が介護休暇ですか。ちょっと真ん中がわからなかったので、一緒にまた答えてください。

 この病気、けが等の内容的にはどういうことが言えるのですか。今多いのは、ストレス等で、あるいは仕事に十分対応できないということで精神的に病気になってしまうというのが最近多いのです。この方々の中ではどういうふうにこれは見ていけるのでしょうか。

 であれば、何かやはり根本的な対策というものをやっていかないと、大事な人材がこれだけ休むということで、少ない職員の中で大きな支障が出るわけです。だから、トータル的に言えば、桶川市は職員の健康管理について余り関心ないと言ってはおかしいけれども、余り力を入れていないというふうにも言えてしまうわけです。その辺はどんなふうに受け止めていったらいいのですか。

 あわせて、長く休んで、やがてやめていかれた、退職になってしまったという例はどの程度ありますか。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 今数を報告いたしましたのは産業医の分類で上がってきたものをそのまま正直に申し上げましたが、中身としては、要精検といいますと、胃のレントゲンを撮ったが、もう一度診てもらった方がいい、あるいは胸のレントゲンを撮ったが、疑わしいので診てもらった方がいい、そういうものも含まれておりまして、ほとんどがそういう形だと思っています。ご案内のとおり、結果、病院へ行って診ていただく、これは病気の治療ということになってしまうわけです、健康診断の扱いにならないわけで。そこでほとんどの方が何もないという判定を受ける、そういうケースでございます。

 それから、数の問題で、先ほど1カ月以上の長期休暇をとった者という数で申し上げました。13年が11人、内訳が病休が9、けがが1、介護が1、14年が1カ月以上の方が10人、病休が4、けがが3、介護が3ということです。けがについても、通勤途上は当然公務災害になるわけで、全く私的なところでのけがでございまして、骨折をしたとか、そういう形でございます。

 それから、この職員の健康に関して取り組みでございますが、労働安全衛生委員会を組織して、それぞれの職場巡視を年に4カ所程度見て回りまして、それぞれの職場の問題点等をその労働安全衛生委員会の中で指摘を受けるという体制をとり、さらに産業医を委嘱し、健康診断を実施した中身についても産業医にチェックをしていただいてそういう判定になっておりますので、体制としては他の市町村から比べましても、きちんとやっている体制をとっているというふうに考えております。

 退職者の関係でございますが、昨年はございません。3年前に1名ございました。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 1カ月以上休んだ人というのが今わかったのですけれども、何しろ長期に休んだ方が毎年9人いるということで、これを「中身はどうなのか」と、「病気です」というお答えなのですけれども、そうではなくて精神的な問題もあるのではないか、ただ病気ではなくて、そこをちゃんと分析をしてあるのかというようなことについてのお答えがありません。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 病気休暇というくくりで申し上げたのは、いわゆる具体的に数の問題で出してよろしいものであるのかどうか、ちょっと判定に苦慮して全体で申し上げたのですが、その病休のうち、13年で2名がいわゆる精神的な疾患というふうに判定されております。それから、14年が病休の4人のうち4人がそのように判定されております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず最初に互助会のことなのですけれども、昨年が654万から445万に減ったということ、この理由と税金の支払いは単年度で終わったのかということで、その残りについてどういうふうに使われたかということ。

 それから、互助会の組織についてですが、市の職員が会長とか監査とか会計とかやっているのでしょうか。この辺の組織の、市の仕事なのか、たしか去年の質疑の中では市の政策的ミスというふうなお答えがありました。ということは、この組織がごちゃごちゃになってしまっているのです。どういうふうに、要するに市のいわゆる公的な市役所としての仕事と、いわゆる福利厚生の一つの組織としての互助会というのが区分けをされていて業務が分けられているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、研修業務なのですけれども、報償費を減らして研修業務の方に委託の関係で一括して、なおかつ多少金額をふやしているという形になっているのですけれども、勤務評定のための研修というふうにご説明があったのですが、この辺をどういうふうにしていくのか。

 それから、委託ということだと、やはり同じような業者に一括して委託していってしまうのか。自分たち独自でこういう講師を見つけてという形には、今回は報償費がないわけですから、なくなってくるわけですけれども、そういうふうに全部げたを預けた形のものにしてしまって果たしてどうなのかなというのもあるので、その辺をご説明いただきたいと思います。

 それから、情報公開と個人情報の保護の話で、お答えがずっとずれていますので、情報公開制度は、個人情報の保護と、それと市民の知る権利というのを、そのバランスを考えて制度が決まっているわけです。市民の知る権利、公務員の仕事については基本的にプライバシーはないというふうな見解は出ていると思うのです。そこの中で極めて個人的なものに関しては省いていくということですから、例えば市長が公約の中で管理職の中途採用ということを出しました。その中で、ではどんな管理職がどんな仕事をやってきてくれるのか、どんな能力のある人なのかというのが市民の素朴な疑問だったと思います。それについて、応募の動機について一切公開されなかったということは、そういうことまでも市民は知ることができないのか。中途採用の人というのは、やはりそれなりに注目されるわけですから、それについてすべて非公開にして、応募の動機までも非公開にしたわけですけれども、それについて、これは市長に改めて、自分の公約ですので、公約がどういう形で実現されたかということの一環が市民に見せられないということについてはどういうことなのか、ぜひその辺を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) かねてからずっと総務課長も答えていると思うのですが、知る権利というものの中で、できるだけ情報は公開をしていこうというのが原則でございます。ですから、そういう要求をしていただくのは、私は何ら問題はないというふうに思っております。

 ただ、その中で個人情報の問題についてどういうふうに解釈をするのかという問題でございます。私なんかもそういうものが本当に個人のプライバシーにかかわりなく情報公開として出せるということであるならば、私はそれが一番いいというふうに思っております。みんなに見てもらってどういうふうに評価をしていただくかというのは非常に大事なことだと思っていますけれども、ただ何でも見せればいいという問題ではないというふうに思っております。個人情報というのは、私はきちっとやっぱり管理をしていくということが必要でございますので、そういう中でやはりきちっとした制度にのっとって、これは個人のものとして公開しない方がいいという判断の中でやるべきものはきちっとやっていく必要があるだろうというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 互助会交付金の減の理由でございますが、互助会交付金については、現在の生命保険事務手数料を歳入にするかしないかという以前に交付金の減額という方向が出ておりまして、440万というのは、12年度、11年度、10年度とそういう形で来ておりまして、内容を精査した形の中で交付金の額という形になっています。

 それから、市の福利厚生事業との取り扱いがいろいろで峻別しづらいというのですが、福利厚生事業というのは大変幅が広いわけでございまして、そのうちの主要な事業としてやっているのは課内の親睦等を深めるという意味で、旅行ですとか、そういうレクリエーション的な事業をここでやっていただいている。その限りについては区分けははっきりしているというふうに考えております。

 それから、事務手数料の収入、いわゆる営利事業に、収益事業に該当して課税された税金について払い終わったかというご質問でございますが、14年度においてすべて払い終わりました。15年度からは、14年度に引き続き生命保険料事務手数料は市の歳入として位置づけ、互助会の事業という形には位置づけておりません。

 それから、研修の委託内容でございますが、報償費との関係では、今年度新規事業として久しぶりに新規採用職員がございましたので、その新規採用職員の委託ということで予算を措置した分、それから勤務評定に関する管理職研修を実施するという分でのいわゆる研修の委託という部分の増額というふうになっております。

 それから、知る権利問題は、先ほど市長から答弁いたしましたように、原則公開でございますので、そのような形で対応して、なぜ非公開になったかという理由がプライバシーの保護であるというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。答弁漏れがいっぱいあるので、ぜひメモしていただきたいと思うのですけれども、まず職員の研修業務について報償費のことで、報償費が減ってしまっていると。自分たちで独自にこういう人たちに来てもらおうというような選択権ではなくて、業者というか、委託をしていった形の研修しかしないのかということを1回目で聞いているのです。いいですけれども、ちゃんと答えていただきたいと思います。

 それから、互助会のことも、私の聞いたのは、組織としてきちんとした独立形態を保っているのか、会長はどなたなのか、会計はどなた、会計監査、全部教えていただきたいと思います。

 それで、これは市の職員が業務内に例えばそういう仕事をしていないというようなきちんと区分けがされて、なおかつレクリエーション業務とか旅行とかというものは、ちゃんと会を開いて、その中の組織の中で決定をしてというようなきちんとした組織になっているのか。

 何か総務の担当者の方がやっているというようなことも私聞いたことがあるので、市の業務の中で同じようにやっていたら保険料の徴収と同じことになるので、そこは職員に独自性を持たせて、自分たちでこのお金を有効に使うという形に本当になっているのかどうか、それを聞いているわけです。1回目で聞いているので、2回目で結構ですので、まとめてきちんとお答えいただきたいと思います。

 それから、市長はちゃんとお答えになっていないのです。何でも見せられればいいものではないなんて、そんなの当たり前です。市長はそういう答え方をするのはやめていただきたいのです。私は先ほどから言っているのは、個人の情報と知る権利のこの調和の中でこの制度が成り立っていると。条例もよくわかっているつもりです。その中で言っているのであって、個人情報を見せろなんて一言も言っていないのです。管理職の中途採用という市長の公約の中で、どんな人をどういう職場に配置して、それがどういう効果があるのかというのを、私たちはそれは知る権利があるのです。議会だってそれはチェックする権利があるのです。

 ところが、それが見えないから、どんな形の、市の利害関係のある経歴のある業者から出てきた方を入れたということ自体も問題なのに、ではどんなふうに桶川市のところで中間管理職として働きたいのか、そういうことすらもわからないのですか。桶川市の中をどういうまちにしたいのかということすらも、知りたいと言っているのに、それすらも教えてくれないのですか。桶川市の新しい職員が若い感覚でどんな感覚でもってきたかということも知ることができないのですか。名前は全部要らないです。それを聞いているのです。単刀直入にお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私は選挙の中で、やはり市民感覚を持って、いわゆる公務員の感覚と、それから民間の感覚というもの、そういうものをマッチをして少しでも事業をより効率的に進めたいというようなことで、民間管理職の採用というのを公約として挙げさせていただきました。

 特に今回の採用に当たっては、まちづくりという観点の中から、その部門に採用をしたい。特に東口の問題、区画整理の問題を含めて、こういう形で職員を入れたいということで広報で募集をさせていただきました。そういう中で採用させていただいたわけでございます。

 ですから、そういうものの中で、今回の中心市街地にしても区画整理の問題等にしましても、これらの民間の経験者の活用というのはかなりの部分で私は非常に生きているというふうに考えておりますし、今まで勤めてきた職員と一体となってこの人たちが仕事をこの1年やってきているというのは、私は見てこの採用というのは非常によかったなというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 互助会の組織でございますが、役員構成としては、理事長1人、常務理事1人、理事3人、書記1人、会計監事が2人という体制です。理事長には総務部長、常務理事には総務課長の職にある者ということで充て職になっております。さらに、理事あるいは書記というのは、総会を開きまして各職場の代表から選出された者がその総会の中で決まるということになっております。

 互助会の仕事は、そういう意味では福利厚生事業を実施する組織というふうに考えておりまして、福利厚生事業をその職務として総務課で行うというふうに考えております。

 それから、報償費の関係でございますが、報償費を減らして委託料にしたということですが、いわゆる研修業務全体をどのぐらいの予算でやるかということで、その配分ということで考えまして、ことしについては、接遇について、それから憲法についてというような形で委託をするというようなことを考えておりまして、その年その年、多少委託がふえたり、あるいはまた報償費が減ったりということはあるわけですが、管理職研修にことし力を入れたいということで、それについても委託をしたいと。

 報償費で予算を措置した場合についても、そうした研修について、委託で予算を措置した場合についても、支払いの形態が変わるだけで、具体的にそこでどういうところにどうお願いして、どういう内容をやるかという準備の過程については、同じ経過をたどるということになるかと思います。

 簡単に言いますと、金額の安価なもので1日だけ、あるいは半日だけというものについては報償費でお支払いをする、それが全職員を対象にして何日間かにわたる、あるいは対象者は40人であるが、数日にわたって実施していただくというようなものについては委託でやるというような組み合わせでやっております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 済みません。情報公開なのですが、情報公開の個人情報保護審査会のこの内容についてお聞かせください、平成14年度の。何か補正でふやしたり減ったりしたようですが。あと、この90万ですが、昨年に比べて3倍になっておりますが、この理由についてもお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 審査会の予算の増の理由でございますが、これまで審査会にかける案件がほとんどございませんで、前年実績で予算を組ませていただきましたが、昨年の実績が本年度と同様、本年度予算措置した件数と同様な形で審査まで行くというケースがございましたので、今年度についてもそうしたことを想定して同額で予算措置させていただいたということでございます。関係としては、農業委員会関係、それから先ほど来質問が出ております作文の審査ということで審査会へお願いしたという経過がございます。これからについては具体的には想定しておらないわけですが、今年度並みの実績で予算措置させていただきました。



○議長(渡辺映夫君) 58、59、60、61。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 60ページになるのですけれども、この予算書だとよくわからないのですけれども、概要の方に載っているのですけれども、いわゆる広聴業務の中の一つで子どもフォーラムをやると。子ども議会はやめたということです。これについて、たしか市長が桶川の子供たちに接して非常に未来に希望を感じたとおっしゃっておりまして、広報3月15日号でいつか指摘しましたね。私も「市長の想い」というのはいつも楽しみにして読ませていただいていまして、その一方、暗いイメージというのが、言っているのが何かなと思って探したら、読売新聞2月22日付けに載っていまして、日本の将来は暗いという青少年アンケート結果、75%も回答が出て、「努力してもだめなんだ」というのも75%。これと対比して桶川の子供たちはいいなとおっしゃったのだと思うのですけれども、こういう暗いイメージについては、これは日本全体の子供たちの置かれている状況なので、これを市長はどんなふうに受け止めるのか、ちょっと説明不足だったような気もしますので、お尋ねをしておきたいと思うのです。

 それから、61ページの方にいきまして、自治振興業務経費というところで、ここにも載っていないのですが、NPOに対する支援事業が15万円載っているということなのです。市民の自主的な活動あるいは団体、NPOを目指すそういった方々に対して、やはりもっと市が積極的に情報の提供と交流の場を提供するということが一つ。それから、NPOに立ち上げたいという希望に対して、やはり具体的なノウハウ等の支援をする。

 もう一つは、市のいろんなもろもろの施策、事業等への参加や協力、あるいは委託ができるなというような、そういうNPO法人を把握するということも必要だし実践するのも必要だと思うのですけれども、これらについてどんなふうにやっていただけるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 毎月「市長の想い」を読んでいただいて、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 私がここで書かせていただいたことについては、さきの一般質問等でもお答えをさせていただきました。先般子どもフォーラムを実施をいたしました。初めてのことでございますので、できるだけ一人一人の、子ども議会ですとそこの代表1人だけという発言になってしまいますので、できるだけもっと幅広い、幅広いといっても各校から代表で出てくるわけですから何人もいないのですけれども、それぞれ参加した人たちがそれぞれの意見を述べるという、こういう機会を持ったらどうかということで子どもフォーラムという形に発展的解消をさせていただいたわけでございます。そういう中で、初めて顔を合わせた子供たちが、そこでいろいろと議論をしていただいて発表していただいた。こういう状況を見て、非常に私も頼もしいなということをつくづく感じたわけでございます。

 私が書かせていただいたのは、今新聞の調査、幾つか最近も出ているのですけれども、やはり今の若者たちが非常に自信を失っているというか、これはひいて言えば大人が自信をなくしていることではないかという、そんな気もするわけでございます。非常に混迷するこの経済情勢等の中で、社会に対する閉塞感というのが漂っている。未来に明るい展望も開けない。先ほどから出ていますように、企業がコスト削減とかリストラとか大変厳しい状況下にあるわけでございますけれども、こういう中で高校を卒業してもなかなか就職ができない、あるいは大学を卒業してもなかなか就職ができないという中で、非常に若者たちから希望というものが消えているのではないか、そんな気がいたしているわけでございます。

 私は、一つのそういう数字としてあらわれているものは、それも若者の姿だろうというふうに書かせていただいたわけでございまして、もう一方でそういう子どもフォーラムをやると、これは小学生ですから、高校生、大学生とはまた違う立場でやりますので、その未来に対する希望といいますか、そういうものを自分たちで出していこうという積極的な考え方を出すというのは、それは年代の違いがあるので一概には言えませんけれども、これもまた一つ希望を持った形での若者の姿だというふうに私は思っております。ですから、最初に申し上げましたとおり、いずれの考え方も真実の若者の考え方であるというふうに私は思っております。

 いずれにいたしましても苦労が報われる社会というものに変えていく、若者の将来に対する期待というものもそれでないと上がってこないのではないかというふうに思っております。これは私を含めまして、やはり政治的な責任というものも自覚をしていかなくてはいけないのではないか。限られた地域でございますけれども、いかに若者に積極的に支援ができるかということをいつも考えて、今回の若年者の、いわゆる高校生の就職難という中で少しでもそういう手助けができる、そういう場がつくれればということで、今回のような支援制度もつくらせていただいたというのが現実でございます。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 私の方から少し実務的なことにつきまして補足させていただきます。

 ことし子どもフォーラムということで、各小学校8校の協力をいただきました。特にこの事業は、学校の皆さんのご協力が一番肝心だというふうに思っています。各小学校から一応6年生22名に来たいただきまして、具体的なテーマで、例えば福祉とか、それから桶川のまちづくり、それからごみの問題、そういうテーマを一つ与えていただきまして各グループごとに討議、このときは実は加納小の人と川田谷小の人が隣同士になったりします。初めて会って、このテーマについて議論をします。一つのグループの結論が出て、個々の皆さんの意見をまず発表していただいて、それからグループ別の代表の方の発表。このときに実はパソコンを使いまして、IT推進室の方からご協力いただいて各グループに全部パソコンを置きまして、それでスクリーンに打ち出しながら、それを議論をするという方法を用いました。

 今後の課題なのですけれども、6年生ということで中学校の方に行く間際にやるのはどうかというような議論もあります。それから、もう少し中学生みたいなものも参加させてみたらどうかというご意見もあります。

 いずれにしましても、市長の方も、また教育長の方もこのフォーラムにつきましてかなり内容的に濃いものがあったというふうにご発言がありますので、さらに学校とも協議をいたしながら、教育委員会とも協力して内容の充実を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) NPOに関するご質問にお答えいたします。

 まず初めに、情報の提供と交流の場の提供についてでございますが、一般市民の方には広報やインターネットで、また活動団体につきましては市とかかわりのある市民活動団体の把握ができましたので、メール等で情報の提供を行うとともに、活動団体に対しましてアンケート調査を実施してまいりたいと思います。また、交流の場の提供ということにつきましては、公の施設の活用の便宜を図って、使いやすい対応ができればと考えております。

 次に、NPO化を希望する団体や個人に対する支援ということでございますが、広報やインターネットなどを通しまして独自に活動する団体の把握を行う、またそれらの情報をまとめまして、手づくりの団体紹介冊子をつくって団体間のネットワーク化が図れればという対応を図ってまいりたいと存じます。

 また、3の市の諸施策や事業などへの参加、協力委託等が可能なNPO法人の把握ということでございますが、諸施策につきましては、庁内の把握のための全課への調査、NPO法人情報につきましては、1番の答弁でお答えしましたように、アンケートの中に盛り込んで把握していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 市長の想いを広報に載せますと、多くの人が見ていまして、非常に大きな影響を持っています。私どもはなかなか市長と話す機会もふだんはないものですから、ああいうのが大切な機会だなと思っているのですが、その中でやはり日本全体的に、これは中学生以上の方のアンケート5,000人、未成年、日本の将来は暗い、努力してもむだだというふうに思っているというのは桶川でも例外ではないと思うのです。

 そうしたことに対して何か、今のNPOもそうですけれども、身近なところで、特にこのアンケートでは、何か自分のことを中心に家庭を大事にしていくという傾向も出ていますので、もう少し社会に目を開いて、社会のためとか、地域のためとか、みんなのためとか、こういうようなふうにいろんなチャンス、いろんなことを知るチャンスがあればもっといいし、大人が元気づけられればもっといいというふうに思うのですが、その辺についてもう少し市長の方からお考えをお聞きしたいなと思います。

 NPOについてはすごく関心も高いわけですから参加したいという希望も多いのですけれども、何か交流の場を設けたいと。この予算ではとりあえず研修会、講演会ですか、ということなのですけれども、何かもう少しわかりやすい常設の窓口なり、市役所のあそこの2階のテーブルというかカウンターというのですか、ああいうところにも看板を出して自由にそこに相談に来れるとか、そういうことも宣伝していくとかというようなことで、もう少し市の姿勢についてもはっきりとあらわしていったらどうかなと思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの再質疑の中で、どういうことを聞かれているのだろうなというのが、私もいま一つはっきりしないのですが、元気がないというようなことではなくて、もっと元気を出すようにということを市長は言った方がいいのではないかと、こういうご質問なのかなというふうに思っておりますけれども、私が言いたかったのは、そういう両方の若者のいわゆる考え方、見方というのは両方正しい。今一番若者が問題になっているのは何かといえば、今のこのような社会状況の中で、学校を出ても就職先が大変だ、あるいは就職をするにしても、いろんな形でやったけれども、努力が報われないという、そういう中で少しでもショックを受けないようにしていこうという自己防衛本能といいますか、そういうものも若者は持っているのではないか。そういうものの原因というのは何だろうか。それは子供たちにもあるのだろうと思うのですけれども、やはり大人がもっともっと的確なアドバイスをしていくという、こういうような状況というのをやっぱりつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 桶川市がとったこの若年者の問題についても、全国でも珍しい制度ですよね。そういうようなものをもっともっとどういうふうに発展をしていくのだということを我々も考えていかなくてはいけないし、それからよく言われるように若者を元気づける言葉の五つというのがあるのですけれども、「ありがとう」とか、「お疲れさま」とか、「さすが」とか、「おめでとう」とか、「頑張れよ」とかという言葉がありますよね。そういうようなものをやはりしていくということが、私は必要だと。職員も一生懸命仕事をして、議会でもご答弁をさせていただいている。こういう言葉をいただけると非常に職員もやりがいがあるというような形の中で仕事ができるのだろうなと。

 若年者の雇用の問題とか、あるいは毎週土曜日市役所あけていますよというのは、これは全国でまれですから、今度太田市が3月1日からやりましたけれども、この太田市の紹介のときも、全国では桶川市がやっているというような紹介までされているわけですから、そのぐらいなものをやっぱり議会の中でもよくやっているというお褒めをいただくと、もっともっと職員もやる気を出すのかなと、そんな気がいたすわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 高野議員さんのNPO活動でもっとアピールできるようなことを、例えばそういう相談ができるようなコーナーとかということでございますが、職員向けの研修の中でも言われたのですが、NPO行政の推進につきましては、市民活動団体とともに考えていかないと成功しないというようなお話もありまして、先ほども申し上げましたように団体把握できましたので、そういう団体と、あと一般で独自で活動している団体とあわせましてアンケート調査などをとる中で、高野議員さんのおっしゃったようなことも含めて考えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、法律相談なのですけれども、決算でも指摘をして法律顧問と別にしていただきたいということだったのですが、この辺はどうなったでしょうか。

 それから、先ほどの子どもフォーラムと国際交流とNPO支援というのが60、61で出ているのですけれども、どこで何をどういうふうにするのかというのが具体的にわからないのです、この予算書と説明書では。それを説明をしていただきたいと思います。

 それから、NPOの支援なのですけれども、今のお話で団体の人たちと市民と一緒になって話し合わなければわからないというのは、それはそうなのですが、NPOの支援法では、まず最初に行政が支援をしていくということが先にあって、まずNPOの支援は何といっても場所なのです。場所と活動する環境なので、NPO支援センターをと前に質問したときに、県の状況を見てなんていうことがありました。県の方にもできたのですが、やはり地域の中で必要ということで、ぜひその検討をどうするのかというのを伺いたいと思います。

 それから、あわせて市民ホールのロビー等々にNPOの連絡口みたいな、例えば掲示板みたいな、よくコミュニティセンターなんかにありますよね。それを市民ホールの階段の下あたりのロビーに、それは女性のコーナーも含めてなのですが、何らかの形でやはりそこをつくっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

 それから、子どもフォーラムですが、これは取り組みとしてはとてもいいと思いますので、私も評価したいと思うのですが、ワークショップ形式なのでしょうね、きっと。そういう形でやったので。ただ、22名ということではなくて、もうちょっと広げていろんな子供たちがそういう形でやれると。だから、全校8校でなくてもいいと思うのです。2校を一緒にして子供たちが同一にいろんなグループをつくってワークショップをつくるとか、そういうことも含めて取り組むということで、ぜひそこのところは拡大をしていただきたいのですが、あわせてこの子どもフォーラムのまず最初の趣旨みたいなものをきちんと説明をしていただきたいと思うのですが、お願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) お答えを申し上げます。

 まず、1点目の法律相談の関係でございますけれども、ご案内のように、埼玉弁護士会と、それからうちの方の望月先生に頼んで、区分けをして現在行っています。これは何年かにわたって21番議員さんの方からご指摘を受けているのですけれども、私どもの方としては、この法律相談によってプライバシーとかそういう問題でこういう被害に遭ったとか苦情、そういうものを実は受けておりません。相談件数も毎年、3年間のトータルで見ましても、そのような影響を受けて減るとか、そういうこともございません。どちらかというとなかなか予約がとれなくて、1カ月待ちとか1カ月半待つとか、そういうので需要に対して供給がなかなかできないなというふうに思っています。そういう点では、特段にわたって先生がだめだというようなご指摘を市民の方から受けたようなこともございませんので、現行のまま続けさせていただければ幸いかというふうに思います。

 それから、子どもフォーラムにつきましてご提案をいただきました。子どもフォーラムにつきましては、先ほど8校で22名ということなのですけれども、先ほども言いましたけれども、学校のご協力がないとなかなかできないということは、やはり学校で学習プランというのを1年間立てていろいろ各学校で工夫しています。そういう中で行政の方が子どもフォーラムという形でお願いをするということで、ことしにつきましては途中から少しお願いすることで無理がありました。そういう点では、先ほどちょっとご提言いただきましたけれども、例えば来年度について2校ずつやるとか3校ずつやるとか、そういう方法も一つかと思います。

 それから、いろいろな子供さんに来てもらいたい、これは当然私どもの方も教育委員会も考えています。どちらかといいますと、少し勉強ができて大変先生に従順な子供たちが選ばれると、こういうようなことではなくて、勉強もできて、また明るくてたくましくて、少し勉強はできないけれどもおもしろい子、こういう子にもぜひとも参加のチャンスを与えていくような、そういうフォーラムにしたいというふうに思っています。

 それから、フォーラムの基本的な位置づけということでございますけれども、一応うちの方で要領的なものをつくりました。その中で一応うたっているのは、私たち、議会も行政もそうでございますけれども、なかなか小さいお子さんの方から桶川のまち、そういうものに対してのご意見なりいろんなものを聞く機会がないと。そういう中で新鮮な、いわゆるかっこうつきですけれども、汚れのないような意見、そういうようなものを聞いて率直に行政に生かせるものがあれば役に立たせていきたい、そういうのが基本的な子どもフォーラムのモチーフになっているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) NPOの推進に対しまして場所の問題等出たわけでございますが、あくまで基本は啓蒙啓発が大事だと考えておりますが、やはり啓蒙啓発ですと目に見えないのでアピール度が少ない、そういう考えも持っております。したがいまして、これからは同時にそういうものが考えられればと思っておりますので、議員さんがおっしゃったことも視野に入れまして検討させていただきたいと思います。

 なお、あくまで市が先導してやるということではなくて市民活動団体とともにやっていきたいと思いますので、その辺ご理解いただきたいと思います。

 それから、国際交流の関係なのですけれども、私どもが予算要求しましたのは、自治振興業務経費の中の講師謝礼の中で国際交流協力事業54万円ほど出しております。その中で日本語教室の講師謝礼、日本語ボランティア講師謝礼、それとNPOの市民講座講師謝礼、職員研修講師謝礼などでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ちょっとまだ不足しているのですけれども、要するに国際交流協力事業49万2,000円はこの54万の中から出たというのはわかったのですが、日本語教室というのはどういう形で、長期的にというか、継続的にやるのか。

 それから、NPOの支援に15万ということですよね。そうすると、49万2,000円と15万足すと54万を超えてしまう。超えますよね、64万2,000円ですものね。それがちょっとよくわからないのと、先ほどの子どもフォーラム2万円というのも、これは何でしょうか、需用費でしょうか。その辺も、何をどこからどういうふうに支出したかというのがわからないので、それを教えていただきたいと思います。

 それから、法律相談については、非常に失礼な発言をされているので、私、ちょっとそこは認識を変えていただきたいと思うのですが、まず最初に決算委員会の指摘ですので、私が指摘したわけではないのです。私は問題を出しましたけれども、これは決算委員の皆さんが全員が同意して指摘をしているので、私から指摘ということではないです。私が質問したのは決算委員会の指摘事項ということですから、そこはぜひ間違わないでいただきたいと思います。訂正をして、それはお答えいただきたいと思います。

 それから、特段に指摘を受けたことがないというのは、自分たちがそういう制度を、要するに指摘を受けるというか、そういうふうな苦情を受けるような体制になっていないということです。私は何人も受けているのです。議会でも言っているはずです。市民の負託を受けた議員として、ちゃんと私の方に苦情が来ているから言っているのです。区画整理のときもそう、建築紛争のときも、私は事実的に生の声で4件聞いています。それを全部ほかの弁護士に紹介しています。1回行ったら2度は行きません、もう行きたくないというのです。要するに人権を非常に台なしにされたということもあるのです。

 何かといったら、「区画整理事業なんかは市に対抗したってむだだからやめなさい」と言われたというのです。それから区画整理のことが私の方にいっぱい相談が来るようになったのです。そういうことが現実にあるのに、受けたことがないから、それは私が議会で質問しているのに、だからこのままやるとは何事ですか。そういう苦情が来ない市の体制をやはり反省すべきでしょう。そんな失礼な言い方はないではないですか。

 同じ立場の人が二つの相談を両方から利害関係があったら無理ではないですかというふうに、私は客観的に申し上げているのです。そういう状況の中で、やはり弁護士会の方に多くやっていくことの方が必要ではないですかということをずっと言い続けているわけです。それについて再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時32分



△再開 午後2時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 何点かご質問をいただきました。

 今の最初のやつで決算委員会の指摘ということでございます。それで、決算委員会のご指摘ということについて、北村議員さんが今言われたということは、個人的に表現したことにつきましては、まずおわびをしたいというふうに思います。

 それから、先ほど私の方で特段に指摘がなかったということを申し上げました。ただ、今市民の中でいろんな行政上の行為に対して苦情ということがある場合、システムがというお話がありましたけれども、インターネットでも、また電話でもかなり実は行政に対する苦情が参っております。そういう中でこの弁護士さんについての苦情はないということを私の方で申し上げました。

 少なくとも弁護士ということになりますと、国家資格を持ちまして識見のある方がされているというふうに思っています。そういう点では、北村議員さんのおっしゃるように4件のそういうものがあるということが今ご案内されました。これは個々の取り方等もいろいろあるかというふうに思うのですけれども、先ほど言いましたように、私どもの方でもうあんな弁護士に二度と会いたくないというようなことで例えば苦情があったと、そういうことはなかったということを言っているわけなのです。ですから、北村議員さんの方にあったということについては、ちょっと我々は関知はいたしませんけれども、そういう意味では今の形を特段変えるという必要性はないのかなというふうに思っております。

 それから、フォーラムの予算ということでございますけれども、ちょっと資料を今集めて再度ご答弁したいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) NPO、国際交流の関係についてご答弁申し上げます。

 概要の中で国際交流協力事業49万2,000円、NPO支援事業15万円となっている、その内訳と内容ということなのですが、NPO支援事業につきましては15万円、これは自治振興業務経費の中の講師等謝礼の中で入っております。市民講座講師謝礼として10万円、職員研修講師謝礼として5万円、実施回数は一応3回、市民講座2回、職員研修1回を予定しております。

 まず、国際交流協力事業の49万2,000円なのですけれども、こちらにつきましては、日本語教室、それと日本語ボランティア講師養成講座、あと外国人向け情報提供の実施ということで翻訳ボランティアへの謝礼なのですけれども、一応積算といたしましては日本語教室で4万円と6万円とで2回に分けて10万円、ボランティア講師謝礼といたしまして3万円で4回講座を組みまして、それを2回実施いたします。24万円です。それと、あとそのほかもろもろの消耗品等を加えましてこの額になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 先ほどの答弁保留をさせていただいた部分でございます。2万円の内訳ということで、子どもフォーラムの参加の子供たちに対する記念品代でございます。それは大体中身は文具というものを考えていまして、約1万6,000円でございます。

 それから、あと子どもフォーラムのときに記念撮影ということで、みんな子供たちを集めて全体写真、また各学校の個別写真、そういうのを撮りまして現像して、それでお渡しをするということでございます。合計で2万円を組まさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 62、63。

 21番。



◆21番(北村文子君) コミュニティ推進事業なのですけれども、ここに説明の中に西二丁目の集会所ということが書いてあるのですが、そのほかがわかりませんので、まず西二丁目の集会所はどういう形で、総額幾らで、どこから幾ら出るのか、ほかの残りについてはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。

 それから、コミュニティ協議会なのですけれども、リサイクル事業でたしかコミュニティ協議会というのは始めたと思うのですが、今この活動内容と構成についてどうなっているのか伺いたいと思います。

 それから、憲法人権市民のつどいで人権集会を憲法のつどいに持ってきたということなのでしょうか。要するに人権集会をやめてしまったということで、ここに合わせたその理由について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) お答えいたします。

 まず初めに、西二丁目の集会所の関係でございますが、こちらは桶川市コミュニティ施設特別整備事業で750万円を補助金で予定しております。その額でございます。これに対する県の間接補助がございまして、2分の1補助、375万円が県補助として出ておりまして、こちらは歳入の方の埼玉県コミュニティ施設整備特別整備事業の補助金の中に計上してございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) まだ地元とも詰めていないので、地元での総額費用というのは把握しておりません。

 それと、コミュニティ協議会の関係でございますが、コミュニティ協議会の主な事業なのですけれども、まず親子健康体操、クリーンおけがわ清掃運動、それからあいさつ運動、コミュニティ講演会、そのようなものになっております。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) あと憲法記念市民のつどいなのですが、今回憲法人権市民のつどいということで合わせたことにつきましては、ことし憲法記念市民のつどいにつきましては、今までの講演会を映画会に改めました。そういったことで集客の視点を変えるというようなことも含めて実施したわけですけれども、今回そういった効果を考慮いたしまして、さらに人権週間市民のつどいも映画等もやっております。今回合わせたのは、当然そういう経費削減もございますが、市の事業をある程度統合して相乗効果が得られる方策、そういうものを考えて実施するわけですけれども、新しい試みなので、うまくいくように今後煮詰めて実施したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) コミュニティ事業について、推進事業と助成事業もないので聞いているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 桶川市コミュニティ推進事業補助金についてお答えさせていただきます。

 平成14年度は予算額1,000万円でございますけれども、既に実施した交付決定額が755万4,352円でございます。申請の内容でございますが、1号で、1号の内容は下水道の排水事業なのですが、4世帯以上ある利用世帯が利用する下水排水の整備事業、これが申請が2件ありまして、交付決定2件でございます。また、私道整備事業が1件でございまして、あと防犯灯の設置1件、伝統文化、体育その他のコミュニティ行事に活用される事業8件、集会施設の増築、改築が8件、それと集会施設の賃借に関する事業が2件、その他身近なコミュニティ育成に重要であり、市長が特に認めた事業ということで11件で、合計33件でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今も答弁漏れなのですけれども、2回目でやりますけれども、コミュニティ推進事業とコミュニティ助成事業と別なので、それぞれについて説明をしてくださいというふうにお願いしているので、ぜひそこのところをお願いします。

 それから、コミュニティ施設特別整備事業というのですか、全体の概要もわからなくて総額も幾らぐらいかというのがわからなくて補助をしてしまうものなのでしょうか。その辺がよくわからないのです。通常は、補助金の申請とかするときには、やはりこういう建物を建てるから、そのうちの幾らをとか、面積がこのぐらいでとか、普通言うでしょう。総額費用を把握していないというのは、それで補助を出してしまったら桶川市は大変な問題になってしまいますので、ぜひそこのところは説明をしていただきたいと思います。

 それから、コミュニティ推進事業の中に今集会所の施設の増改築も入っているので、この両方どちらを使ってもとにかく取れるところで取るという形でいいのでしょうか。その辺が私はちょっとよく理解できなかったので、お願いしたいと思います。

 そうすると、西二丁目については750万ということで総額でいいということで、桶川市のコミュニティ推進事業の方は入らないと、その辺がよくわからない、全容が把握できないのでお願いしたいと思います。

 それから、憲法人権市民のつどいというのは、ただ集会をやって人が集まるからということではないと思うのです。憲法は日本の憲法を理解し守っていくというところからつどいをやると。人権というのは、憲法の中の一つに人権は入っていますけれども、人権は人権問題としてやはり集会をやっていく、啓蒙啓発をしていくと。その二つが部分的には相入れても、そうではない部分でたくさんあるものを統合してしまうということについては、これは市の一つの人権政策とか憲法に対する取り組みの後退だというふうに思うのです。

 こういうものは何回も、例えば市民ホールで人が全然集まらないで、200か300しか集まらないでどうしようもないから一緒にやっちゃおうというのはまだわかるのですけれども、結構皆さん好評で来ますよね。だから、2回やっても別にそれは差し支えないというか、ぜひ別々の目的で、それぞれの目的でやるということが本来のあるべき姿だと思うのですけれども、そこについてなぜこういうことになってしまったのか、私は別にやるべきだと思うのですが、再度それでご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) もう少し簡潔に、質疑ですからね。



◆21番(北村文子君) 済みません。



○議長(渡辺映夫君) お願いします。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後2時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) まず、一般コミュニティ助成事業補助金、これは宝くじの補助金でございますけれども、15年度につきましては川田谷の原区の子供みこし一式の助成申請をお願いしております。一式で260万、それと附属品が7万円、消費税が13万3,500円、合計で280万3,500円ですが、上限250万ということで、これは満額補助ですから、280万3,500円のうちの250万円が補助されるということでございます。

 次に、西二丁目の関係なのですけれども、県の補助金の375万が桶川市の補助金が予算化されていることが前提条件で、それを確認した上で申請を出して、それから交付手続という段取りを踏みますので、そういった関係で、全体把握ということではなくて、希望を募って実施する確認をまずとって、それで予算化するということになっています。

 それと、一般コミュニティ助成事業補助金との両方受けられるのかということなのですけれども、他の補助金を受けているものについては県の補助金が認められませんので、ですから同一の年度での同一補助というのは無理かと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 64、65。

   〔「答弁が漏れてる。憲法、人権のこれが答弁ないですよ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 済みません。答弁漏れで大変失礼いたしております。一応相乗効果をねらって実施するということですので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 64ページのべに花ふるさと館運営経費の関係で、今回駐車場が出てきています。これは今まで借地として利用してきたということで、持ち主なども知っているのですけれども、今回この買収に踏み切ったという理由が何なのか。それから、単価、面積、その財源等についてご説明を願いたいと思うのですが。まだこういう未買収のものがどういうものがあるのか明らかにしてほしいと思います。

 いずれにしても、結構イベント等を企画してにぎわいが感じられますけれども、駐車場もどうしても欲しいということになったのだと思うのですが、うどんやそばなどもたくさんお客さんが見えて供給が大変だと。特に調理場が狭くて、何とかふやさなければならないという話がずっと出ているのですが、これは設計時には予想しなかったことなのですけれども、そういうお客さんの要望にこたえるための対応という点での調理場等の設備の拡張とか増設、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) べに花ふるさと館に関するご質問にお答えいたします。

 まず、駐車場の土地の買収に踏み切った理由でございますが、べに花ふるさと館は平成12年の7月にオープンしましたが、当該施設の一部であります駐車場用地につきましては、オープン以来現在に至るまで借地のままで来たわけでございます。現況は駐車場にして整備してありますけれども、そういった関係で土地の所有者からもまず用地の買い取りの要望があることが一つ、また利用者の便益施設でありますので、サービスには必須条件であるということが一つ、さらに3年経過をしましたので、ある程度駐車場の事情も把握できたことなどが今回の買い求めの理由でございます。

 単価につきましては、不動産鑑定価格にて買収したいと思いまして、平米当たり3万2,000円、面積は2筆で1,498平米、登記簿地積で買収したい。また、財源といたしましては、公共施設整備基金で対応したいと思います。

 また、そば、うどんの販売量が多くなっていまして、ちゅう房の関係が手狭ではないか、それに対してそば、うどんの販売量がどのぐらいあるかということなのですけれども、平成14年4月から平成15年2月現在まででうどん3万8,414食、そばが2万5,605食、合計で6万4,019食でございます。

 次に、調理場が狭いため、設備の拡張、増設等の対応ということでございますが、当初計画よりかなりうどん、そばの売れ行きが好調で、確かにそういう状況もあるわけでございますけれども、その対応策といたしましては、調理がしやすいように調理器具を変えたり、配置がえなど、細かい修繕はさせていただいております。また、うどん打ちは工房室で打っていただくなどをして対応を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) このふるさと館をやってくる中で駐車場問題というのは最初からわかっていまして、駐車場をどうするのかということも議会でも問題になったわけです。しかし、計画の中では買わないでとりあえず借りるという話できたわけですから、この駐車場の話も全体計画の中できちんと位置づけていないですよね、もともとは。それが買収というふうになってきたということになりますと、所有者が「もう貸さないよ。何かほかに使っちゃうよ。返してください」というふうなものがあったのかどうか。これはどういう契約になっていたのか。要するに最初からの話です。そこが大事なのです。それも特にはっきりしない中で、何となく形としては今度は買収になってくるということだと、やっぱり無計画だなということにもなってしまうわけです。その辺はっきりしてほしいと思うのです。

 同じようにちゅう房の狭いという問題も、最初は確かにあんなにうどんやそばが出るとは思っていないし、やるかどうかもはっきりわからなかったです。でも、やる中で本当にたくさんの方が利用しているというのが、これ現実です。

 駐車場は約5,000万円近いお金をかけて買うということです。しかし、このちゅう房の方は、狭い中でお客さんの要望にこたえて精いっぱい頑張っていると。かなりこれは無理すれば危険な状態もあります。火を使い、油を使い、とてもやりくりでできるような状態ではないわけです。だから、ここまで事業を広げてきたというのは、これはそういう政策を持って、方針を持ってやってきたわけだよね。そうではなくて何となくなってしまったのではないですよ、これは。努力しているのです。

 それに対して駐車場はやるけれども調理場はだめだよというのでは、全然これ、何というか不公平というか、おかしいのではないですか。その辺できない理由があるのなら、またお金がないとは言わせませんから、ほかの理由があるなら言ってください。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ここの出発時点からの問題もございまして、当初できるだけ買収をという話もございましたけれども、いろいろな資金の状況等がございまして、駐車場については当面の間、地主さん2名いるのですけれども、貸していただきたいということで、借りて整備をして今日まで借りてきました。

 しかし、地主さんももうああいう形になって駐車場として使っている以上、貸すというよりはもうきちっと買っていただきたいという要望が強く出されておりまして、そうした方が、1人は東京の方にいるのですけれども、一々管理とか税金の問題だとか、いろいろあるので、ぜひひとつ市の方で買っていただきたいという強い要望もございました。そういう中で今回予算を計上させていただいたというのが経過でございます。

 それから、ちゅう房等の問題では、確かにご質問にあったような問題がございます。ちゅう房の方々の要望といいますか、そういうものもございます。ただ、あそこは増築をするということになりますと、いろいろと景観上の問題とか、いろんな形でそう簡単に、じゃこっちを壊してこうしちゃおうかというわけにいきませんので、それについては十分検討させていただいて、調理場が危険のないような形でしていかなくてはいけないというふうには考えておりますけれども、十分現場とも協議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) これを借りて始めたときの契約関係がどうなっているのかなという点が答弁漏れなのです。約束事というのでしょうか、当然口約束で借りるということはあり得ないわけですから。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 契約の内容でございますが、土地の賃貸借契約を結んでおります。まず、目的といたしましては、「甲は、その所有する次の土地を乙、丙に賃貸し、乙、丙がこれを貸借するものとする」ということから始まりまして、賃借料の支払い及び使用上の制限、目的外使用の禁止、契約の保全等をうたっております。

 契約の解除の項でございますけれども、「甲は、次の各号の1に該当するときは、契約を解除することができる」とあるのですけれども、義務の履行に違反したとき等でございます。ですから、これは単年度契約でございますので、特段の違う契約ではございません。一般の土地賃貸借契約でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) べに花ふるさと館なのですけれども、今の土地の問題なのですが、行政が今財政難、財政難と言っている間に当面借りるというような契約、例えば市役所の駐車場でも10年とかという契約で借りるということなんかもやってきているわけですから、公共施設であっても賃貸借契約でしばらくは、行政の財政が改善するまではという形ということはあり得ると思うのです。

 それが決断したのは、要するに地主が強く買い取り要望を出せば全部買うのか。ではそこの駐車場もそうなのかなということもあるので、そこのところがあえて買うというふうに、賃貸借契約をお願いできなかったというか、お願いしたのかどうかも含めて、もうちょっと丁寧にご説明をいただきたいと思います。

 それから、こういう土地が従来4,500万返していたものが1,600万になっているわけですけれども、これはもうなくなっていくというふうに、ことしで終わりというふうに理解していいのでしょうか。それともこの土地を買うために増減をしたのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、市民安全対策費の賃金が臨時職員という形で出ているのですが、これは何に使うのか、昨年度はないのですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 あわせて旅費の費用弁償がちょっとふえているのですが、その内訳についても伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 土地の賃貸借の件でご質問いただきましたので、お答えいたします。

 賃貸借契約をご本人の自宅に伺って一応お願いをしましたのですが、本人の強い希望がありましてこのような結果になったわけでございます。

 また、土地の予算ですが、この買い上げが済めば全部終了するわけでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 臨時職員の賃金でございますけれども、これは市町村交通災害共済ですか、これの事務というようなことで、これまでは総務の方で一括して計上しておったわけでございますが、15年度からそれぞれのところに計上するというふうなことでこちらの方に計上になったわけでございますが、内容といたしましては、2月から受け付けを始めますけれども、2月から5月いっぱいぐらいの賃金、1名でございますけれども、これと、それから出張して受け付け等もやりますので、こういった賃金、これは4日分ですか、こういうものを計上させてもらったというふうなことでございます。

 それから、費用弁償が少し増加しているというふうなことでございますが、これは交通指導員さんの費用弁償ということでございまして、ちょうど4月で新しい交通指導員さんに切りかわるというふうな時期でございます。そういう任期でございまして、若干集まる回数も、そういう意味で研修等も含めて多いということで、若干ですが、その辺を入れ込みまして計上させてもらったというふうな状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ふるさと館の駐車場なのですが、地権者2人ということですが、このお二人、この土地を取得したのはいつなのか伺いたいのですが。

 それから、ふるさと館については、地元業者を圧迫するということもやはり毎回出てきます。これに関して、例えば陶器市等々にもやはりよそから来た人が売ってしまうということなども出ているのですが、その辺についての配慮というのはどういうふうになされているのか伺いたいと思います。

 それから、農産物もたしか売っているのですが、これは農協との関連とかというのはどういう形になっているのか。多くの農家が駅のおりたところで野菜市をしていますというふうに大きな表示がされているということですから、できるだけ多くの農家が宣伝の中で売っていくということは好ましいのですが、例えば農協に出している方ではない方が出ているのか、それとも農協から流してそういう形でやっているのか、この辺についての例えば利益はどういうふうになるのかとか、その辺について説明をしていただきたいと思います。

 それから、公共施設用地としてのあれは要するにことしで終わりで、これで一括駐車場も買って全部終わるということになるのでしょうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、市民安全対策費の臨時賃金なのですけれども、災害共済については、市の職員はかかわっていないのでしょうか。丸々1人でこの臨時の方がやるという形になっているのでしょうか。その辺ちょっと先ほどの守秘義務の関係もあるので、気になったので伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の方からちょっとお答えをしておくものがありますけれども、農家の販売の関係で、決算の方でも指摘があったと思うのですが、特定の農家の方というような話がありましたけれども、あれは決して特定の農家でなくて、広報等、あるいは農協等を通じて広報でも募集をして、何とかあそこでやっていただこうという形の中で募集したのですけれども、なかなか要するにやってくれる人がいないという中で、地元の人たちにできるだけ安全な農業、少しでも農薬を減らして、そして有機栽培でできるようなものをあそこで販売してくれないかと広報等で公募したのだけれども、そういう申し出もないので、何とかあそこでやりたいということで地元にお願いをして、川田谷の人、加納の人、篠津の人等に入っていただいてやったという経過がございますので、何か特定な人をやってしまったというような決算のご指摘もあったのですけれども、そういうことでなくて、ちゃんと広報等で公募したのだけれども、現実的にはその応募者がなかったという中であのような形をとっているわけでございます。

 私の方も、農協等の中でもう少し品ぞろえといいますか、そういうものがやっていただければいいのですけれども、なかなかやはりそういうものに応募してくれない、あるいは農協の方としても無理だという形の中でいるわけで、特に冬野菜等の中で土曜夕市なんかやっているのですが、もうちょっと品ぞろいがあればいいというふうに思っておりますので、出店できる人はぜひひとつ申し出ていただいて、参加をしていただけるように我々も努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 臨時の関係でございますけれども、臨時職員だけではとてもできませんので、当然市の職員も一緒になってやっております。

 守秘義務については、そういうことで私どもの方は指導しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) お答えいたします。

 土地の取得については、今資料がないので、保留にさせていただきます。

 また、地元商店主さんへの配慮ということで、陶器市の件と野菜の出店の件がございましたけれども、陶器市の関係につきましては、まず陶器のお店の配慮といたしまして、商工会や商店連合会との調整をさせていただきまして、それで出店の有無はとってございますが、たまたま出なかったという、そういう状況でございます。

 また、野菜の出店なのですけれども、こちらは広報に広く呼びかけましてやっています。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 臨時駐車場は除きまして、全部終了でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、66、67。

 19番。



◆19番(大沢和子君) べに花の郷づくりのことなのですけれども、減額されているわけですが、私の一般質問のときにもちょっとお願いしたのですけれども、この予算の中で今年度どのようなべに花の事業を行うかについてちょっと具体的に教えていただきたいのですが、概要ではべに花まつりという言葉も消えていますが、その点についても詳しくお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) べに花の事業の関係でございますけれども、どういうふうな事業というふうな形なのですが、一応べに花の郷づくり事業、かなり予算は節約させていただいておりますけれども、べに花の事業、これはイメージ的に申し上げますと、べに花は今年度6月の28、29、この辺を中心にべに花の観賞、切り花の販売、それからことしにつきましては、ちょっと質問の趣旨が合っているかどうかわからないのですが、べに花の生産組合が前々から言われておりました摘み取り園等もやった事業というふうな形でべに花の事業をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それと、「まつり」というふうな字が消えたというふうなことでございますけれども、具体的には昨年とそんなに変わるような事業というふうな形ではないのですが、特別な内容としては、先ほど申し上げました摘み取り園等が加わってきているというふうな状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 14年度はメーンの会場がべに花のふるさと館で行われたわけですが、こういったメーンの会場などの設定はどうするのでしょうか。

 それから、市外の方も随分ここのところ見えているわけなのですけれども、このような事業ですと、市外の方からどんなふうにこのチラシなど、案内などを用意するのかはっきりわかりませんので、もう少しイメージをはっきりするようなことでちょっともう一回ご答弁をいただけますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) べに花の会場の関係ですけれども、メーン的には今までどおりふるさと館になろうかと思うのですが、あと川田谷の方で土地改良区ですか、あの事務所、あの辺も会場というふうな形になっていこうかと思います。

 それと、PR、イメージ等についてですが、これについてはいろいろな広報媒体等を使いながら、桶川市のべに花、これをPRしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 先ほどのべに花ふるさと館の公共用地施設の買収の件なのですけれども、この駐車場用地と公共施設の今年度の予算で買収は全部終わるということでしたけれども、昨年の答弁で5年間で金額的に4,390万5,292円と言っているのです。今年度の予算と金額が随分違うのですけれども、この辺のところの違いというものはどんなものなのですか、お伺いしておきます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) べに花ふるさと館の土地の取得の関係でご質問いただいたのですが、土地開発公社の取得分に対する割賦分で申し上げたのでございまして、買収の話とは違うので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) あと5年で4,300するのです。今の説明、ちょっと中身がよくわからないのですけれども、もう一度済みません。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時19分



△再開 午後3時36分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○副議長(白子敏夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○副議長(白子敏夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 初めに、先ほど保留答弁とさせていただきました駐車場用地についてお答えいたします。

 所有者が2名おりまして、1人は相続で取得、もう一人は売買による取得と思われますが、いずれも取得年月日については把握しておりません。ご理解いただきたいと思います。

 それと、訂正をさせていただきたいと思います。先ほど土地の未買収地の件で、未買収地はなくなりますと答弁させていただいたところですが、その点について訂正させていただきます。加納の428の1、1,141平米の畑につきましては、土地開発公社への割賦がまだ済んでおりません。あと残額につきましては、平成19年の3月末日までで完了するわけですけれども、残額総額は2,759万5,472円でございます。

 大変要領を得ない回答で失礼いたしました。



○副議長(白子敏夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 今の答弁で加納の428の1、昨年はここの場所は寄附というふうに答弁しているのですけれども、この辺もう一点確認をしたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時38分



△再開 午後3時39分



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) ふるさと館の土地の関係でお答えいたします。

 426の1が寄附で、寄附はそれだけでございます。もう一度申し上げますが、428の1、これにつきましてまだ未償還が残っております。それで償還は平成19年度で、年2回で償還ですから、平成20年の3月31日をもって完了いたします。残額総額につきましては、2,759万5,472円でございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 次、66、67。

 5番。



◆5番(関根武君) 各道路のところにカーブミラーがあるのですけれども、これはどこが担当で清掃していただけるのかなと思っているのですが、交通安全を進める会もあるし交通安全対策協議会もある。この交通安全を進める会はどういう内容の事業をやっているのか、中身を知らせてもらいたいのです。あと桶川市交通安全対策協議会、この中身。どこで担当しているのかな、どういう仕事をしているのかなということで、各この一つの会の内容、仕事、どういう事業をやっているか。

 それと、市内循環バスの委託運行なのですが、14年度の実質収入ですか、100円ということですが、どのくらいの収入があって、バス会社でその収入を全部集計して総体的にやっているのでしょうけれども、これを運行してから実績を各年度でお願いします。

 それから、あと高崎線輸送力増強があるのですが、アーバンはとまってはいるのですけれども、通勤快速ですか、という形の中でとまっていただきたいと。何か予算の中に前にも出ていたと思うのですが、その協力要請とかというのはどういうふうに進んでいるか、ちょっとお聞かせ願いたいのです。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) カーブミラーの関係でございますが、カーブミラーについては環境交通課の方で担当させてもらって設置等行っておる次第でございます。清掃等については、改めて市の方では行っておりませんけれども、各地区のPTAさん等の協力をいただきながら、全部やっているということではないかと思いますが、そういう中でご協力をいただいて清掃されているという地域もあるというふうなことでございます。

 それで、交通安全を進める会ということでございますけれども、この関係につきましては各地区から推薦されました皆さん方で構成をされておるわけでございますが、全部で146人ばかり会員というようなことでおりまして、目的としては、「幼児、児童及び老人を交通災害から守るため、交通安全教育を推進するとともに、会員相互の交通安全思想の普及に努め、交通事故のない平和で豊かな地域社会の創造に寄与する」ということになっております。それで、交通キャンペーン等をやっておるわけでございますが、独自でやっているのもございますし、また市の方の全体的な中に協力いただいてやっている場合もございます。こういう形で交通のそういう啓発活動を中心に行っている団体でございます。

 交通安全対策協議会につきましては、これは各交通安全に協力いただける団体をもって組織しておりまして、会員的には20名ほどですか、ございます。市長が会長ということになっておりますけれども、やはりこれも啓発活動中心でございまして、夏、それから秋、年末年始等のキャンペーン、シートベルトなどの着用の推進とか夜間の指導だとか、そういう啓発活動を中心に行っているわけでございます。

 それから、バスの関係でございますが、14年度につきましては、これは西循環とそのほか東循環、東西循環ございますが、西循環につきましては、14年度で、これは見込みでございますけれども、運賃収入としては1,080万円ほど予定をしておるわけでございます。それから東循環、東西循環の内、外ございますが、これは一応同じ自動車会社がやっていまして、全部運賃収入については一緒に計算しているわけでございますが、1,360万の運賃収入の見込みということでやっておるわけでございます。

 15年度につきましてもほぼ同じでございますけれども、西循環については1,090万円程度、それから東循環、東西の内、外を合わせて、これは若干多目に見てありまして1,720万ほど見ております。

 それと、高崎線の輸送の関係でございますが、通勤快速の要望等については、これも高崎線全体の中で要望していくというようなことで、熊谷市が会長ということで高崎線沿い全体の市長で行っておるわけでございますが、当然通勤快速についてもそういう要望の中でお願いをしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 今カーブミラーの清掃の件なのですが、本当にカーブミラーそのものというのは、お願いして確かに設置してもらってありがたく地域でも思っているのです。これは今PTA等で協力してやっているところもあるということで、やっていないところはどうなのかな。どういうふうな管理状態でお願いを、設置するときに地域に頼むとか、そういうルールというのか、何かお願いというふうな形で、していない、何かもう真っ黒になってしまって、ひどいところも中には市内に見受けられるようなところもあることなのですが、名前は交通安全を進める会とか、交通安全啓蒙啓発だけで、名前は立派なものがあって、こういうところなんかがやってくれないのかな、または地域の防犯はちょっと防犯というのでまた違うかどうかわからないのですが、何かどこか頼むようなものをつくっておくことも必要ではないのかなと思うのです。カーブミラー設置は環境交通課の方でやるけれども、清掃はしていないわけですよね。あのままでいいというわけではないと思うのですけれども、ひとつ何かの方策を考えておいておいた方がよろしいのではないのかなと思うのですが、そういうふうな考え方というのはないかどうか。対策がなければ、もし汚れていたら環境交通課へばんばん電話だとか苦情を言ってくるようにしますけれども、ひとつ考えておいた方がいいのではないかなと私は思うのですが。

 それから、あと循環バスなのですが、この5,938万1,000円という形で予算組みしていますが、この収入が約2,000、15年度なんかは2,800万ぐらいですか、収入見込んでいますね。そうすると、これは予算を組んだほかに差し引きをして上乗せで8,000万ぐらいかかっているのか、この5,900万から収入を差し引いて残が余ってまた補正予算に入れるのか、ちょっとそこのところがはっきりしないのですが。

 それから、あと熊谷市の方で会長だということですが、桶川市ではやはり輸送力増強ということでJRの方へどれだけ要請をして、どういうふうに今なっているのかということを聞きたかったのです。会長やっています、その中でやっていますというのですけれども、やっぱり熱意をもって市単独ででもJRへ行くとか、そういうことをやっているのかどうか、もうちょっと積極的な活動の答弁をもらいたいのですが、よろしくお願いします。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) カーブミラーの清掃の関係でございますが、現時点ではそういう形で地域のボランティアといいますか、そういう方にお願いをしながらやっているというのが実情でございます。

 ただ、余りひどいもの等につきましては、うちの方でもチェック等しながら、もしかして交換するようなものもあればそれは交換する、余りひどいものはまたそれなりの対応をするというようなことで、そういう意味では当然うちの方で管理というものはやっているわけですから、やっていきたいというふうなことを考えているわけでございます。

 それから、進める会とか交通安全対策協議会については、やはりこれはそういう作業とかをするというようなことではなくて、啓蒙啓発をしていただくというふうな形で組織されている団体ですので、そちらを中心に活動の方はされるというようなことになるのかなというふうに思います。

 それから、バスの関係でございますが、ことし5,938万1,000円というふうな運行委託費の予算を組まさせてもらっておりますが、これは二つの会社に分かれておりまして、西循環の方が川越観光自動車ということになるわけでございますが、一応全体の運行経費については1,950万円ほど見込んでおります。そのうち先ほど申し上げました運賃収入1,090万ありますので、これを差し引きまして860万。それから、東循環と東西循環の関係については、協同観光バスの方に委託を現在しているわけでございますが、見積もりといいますか、あれでは7,510万円の全体運行費というようなことで、これから先ほど申し上げました運賃収入が1,720万円、それから交通需要マネジメント事業ということでやっておりますので、これの国庫補助金が711万9,000円、差し引きしまして5,078万1,000円、これを合わせまして5,938万1,000円というふうな、こんな見積もりをさせてもらっているわけでございます。

 それから、JRの方の関係でございますが、積極的にというふうなお話でございます。もちろんJR、そういう全体の中でのお願いというふうなこともやっておりますけれども、ちょっと日付の方は今わからないのですが、市の方でも単独でそれらの要望もしております。また、これは機会を見て必要に応じてまた要望の方もしていきたいと、こんなふうに考えているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 市内循環バスですけれども、西の1,950万と東と東西で7,510万ですか、この違いというのはどんな内容的に違ってしまうのですか。特にこの積算の基礎としてどういうものがあるのでしょうか。今度車については、桶川市で買ったものを貸与という形ですか。要するにこの見積もりの内容です。人件費がかかるということで、時間をもっと早く始発を出してほしいと言ったら、人数が1人では無理だから人数がふえる、そうすると高くなると、こういうことも言っていましたので、その辺の関係についてもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。

 特に川田谷の県道より東側の地域の小学生が川田谷小に行くのに使えないかということも問題が投げかけられていまして、今の時間を少し前倒しして運行すれば可能かなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 東と西の違いというようなことでございますけれども、西については、川越観光自動車の分についてはバス1台というふうなことでございます。東はもちろん3台というふうなことでございますけれども、もとになっているバス等についても、これは市の方で買っているということでなくて、それを全部含めて経費についてかかった経費から運賃を引いて委託をしているということで、バスの償却の分も全部委託の中に入っているというふうな、そういう考え方でございます。市の方で所有しているというふうなことではございません。協同バスについては、1台当たり3,000万という形のバスを使っておるわけでございます。川越観光の方については2,700万ですか、そんな感じのバスを使っております。

 そういうことで、3台というふうな台数の方の関係がございますので、この辺が大きなもちろん違いになってきているのかなというふうに思うわけでございますが、そのほかにも若干、交通需要マネジメント事業というようなことで、これらも若干加わっておりますので、それらもちょっと違いがあるというふうなものでございます。

 それから、人件費としては、これは若干確かに協同バスの方が高目な設定というふうなことになっておりますけれども、3台で3,500万程度、それから川越観光の方は1台ですけれども、850万程度というふうなことでございます。

 それから、小学生の関係でございますけれども、少し早くすればというふうな話もございますけれども、これについては確かに教育的な見地というふうなことで、一般質問の中でもご答弁申し上げたかと思いますけれども、そういったこと、あるいはもちろん経費等の問題もございますけれども、そういうことでちょっと難しいのではないかなというふうなお答えをさせてもらったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) いずれにしてもこの2社でやっているということで、これは今度の予算でもどういうふうな契約になる予定なのですか。随契になるのですか。

 その辺の見積もりですか、いわゆる見積もりをとって始めた仕事で、契約をした時点からおおむね何年程度継続するとか、そういうような中身があるのですか。それとも単年度、単年度で競争原理を働かせて、いろんな企業の参入もできるというふうになっているのですか。つくってしまったからバスの償却等の関係でまずいとか、そういう条件やなんかがあるのですか。

 いずれにしても、こういう見積もりというのが本当にどうなのかということで、素人考えで見ればちょっと高いかなと思ってしまうのですけれども、そういう疑問にやはりきちんと明細を示して、競争しても何してもこれが妥当な線だよという線を出してもらわないと、知らない間に我々は高いものを使っていると。ごみ処理の改修ではないですけれども、その辺は改めてきちんと見直しをしていくということが必要なのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。

 あわせて、小学生の問題についても、金銭面で何か問題があれば、どこをどうすればいいか。例えば1人100円の運賃が入らなければその分収入が減るという話になるので、小学生というパスポートでも渡せば、これはただで使えるわけですから。

 ただ、教育的な見地でだめなんだよという話が出てきてしまいますと、大人は車で、中学生は自転車で行ってもいいよ、小学校の1年生になったら歩いていきなさいと、これが教育的な見地だとおっしゃるのは、ちょっと私はわからないです。これは教育的な見地ではないでしょう。教育委員会の方からもその辺のお答えをいただきたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 最後の方の問題について私の方からお答えをしたいと思いますけれども、この市内循環バスについては、交通空白地の輸送をどうするのか、それからお年寄りや障害者を含めてご不自由な方がまちに出られるようにというようなことで、この事業をスタートさせたわけでございます。私も市長に就任してすぐに、空白地ということで川田谷地区と加納、小針領家、倉田の方の地域を増発、増設をさせていただいた、こういう経過をとってきているわけでございます。

 一般質問でもお答えしましたように、スタートして3年たつわけでございますけれども、現状の中でもう少し状況を見させていただいて、今後こういうようなものがどういうところまで使えるのか、またどういう形をとっていくのがいいのか、それは内部で十分協議をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、当面はこういう形でやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バスの契約の関係でございますけれども、当初プロポーザルというふうな形でやらせてもらったわけですけれども、これについては、内容もそうですけれども、もちろん金額等も含めた中で最良のもの、こちらの考え方に合っているものというようなことで選ばせてもらったわけでございます。随契というような形にその以降はなりますけれども、金額的にはできるだけ上げないように内容等を吟味しながら契約をしているというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 高野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 現在小学生は集団登校しております。この集団登校は、班長を中心にいたしまして、安全に登校ができるということ、また徒歩による通学により健康面にも効果があると考えております。また、通学の途中、仲間づくりもできますし、自然や地域との触れ合いもしております。子供同士が交流する中で、高学年としての自覚、また決まりを守る心の醸成、またさらに高学年への尊敬の気持ち、低学年への思いやりの気持ちなど、豊かな心をはぐくむ上でも意義あることというふうに考えております。また、あいさつや決まりを守るなど、基本的な生活習慣が身につく機会となると同時に、学校生活全般につきましても教え合うということもできます。そういったことで、教育効果のある大切な通学の方法であるというふうに認識をしております。



○副議長(白子敏夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 1点目は、66ページ、工事請負費の中で防犯灯新設工事、これはこの金額はともかく、桶川市に防犯灯並びに防犯灯ともう一つ呼び名が違うのですが、街路灯ではなく道路照明灯、これを合わせて何基ぐらい現在あるのか。それが1点。

 それから、今お話に出ていた市内循環バス運行委託、委託料、これが前年度と比べると約730万ぐらい今年度の方が予算が少なくなっているのです。この少なくなっている内容を教えていただきたい。前年度が6,670万、委託料、今年度が5,938万1,000円というふうになっているので、差し引き約730万ぐらいマイナスになっているのですが、この内容をお教えいただきたい。

 それから、その上の13節委託料、自転車駐車場管理等委託で約6,000万上げられているのですが、これは大きな駐車場の管理等ですから、管理等委託としてあるのですが、この「等」というのはどういう意味を指しているのか。また、管理委託とすると大分高い委託料だなというふうに思うのですけれども、この管理委託の内容、どのようなことでこの6,000万というものがここで載せられているのかということをお聞きしたいのです。

 以上の3点ですか。そうですね。よろしくお願いします。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 最初に防犯灯の関係でございますけれども、どのくらい市内にあるのかというようなことでございますが、一応防犯灯としては約2,900です。それから街路灯、それ以外のもうちょっと大きなやつですけれども、100ワットとか200ワットとかというやつですが、これが1,200、合わせて4,100ほど設置をされております。

 それから、バスの関係でございますが、昨年より安くなっているというふうな形でございますけれども、これはいわゆる交通需要マネジメントというふうな事業をやっておりますけれども、これが途中でといいますか、2年間の期限つきの事業でございまして、10月で終わるわけでございますけれども、これらの関係、それから運賃収入の方も若干ふえていますので、それらを見込んでいるというふうな、そういうもの等の関係で、あと経費の方もできるだけ切り詰めて見積もってもらうというようなことで、こんな形になっているわけでございます。

 それから、自転車駐車場等の「等」というふうなことの関係でございますが、これは駐車場の関係と同時に監視員ですか、自転車を置かないように駅周辺を監視しておりますけれども、それらも全部含んだ形で一括して自転車対策というような形でやっているわけでございますが、これらのものも含んでの関係で「等」というような形をさせてもらっておるわけでございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎環境交通課長(松井賢一君) ええ、それもすべて一括をいたしまして、シルバー人材センターの方に委託をしているわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 13節委託料の自転車駐車場管理等委託はわかりましたけれども、ちょっとこれ6,000万もかかるものですか、年間。何人ぐらいでこれはおやりになっているのですか。

 どういうスケジュールで1日何人ぐらいの体制で、東口、西口その他の駐輪場ですか、を管理していると思うのですけれども、6,000万というと月に約500万、自転車のために500万ずつ出ているわけですよね。それは幾らか駐輪代というものは入ってくるでしょうけれども。でも、ちょっとこれもかかり過ぎているのではないかなと。

 ということは、私はなぜこれを言うかというと、駅前に随分自転車の整理をしておられる方がたくさんいますねということをよく聞くのです。だから、人数がもう少し少なくてもやっていけるのではなかろうかなというような、これは市民の声で私聞いたことがあるので、6,000万という大きいお金が少しでも少なくなるのには、やはりこれは委託をしているのだから、委託先でもう少し考えていただいて、その人数の点だとかを考えてもらえたらなというふうに思うのですが。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) この自転車駐車場等管理委託でございますけれども、これについては西口の地下の駐車場、それから桶川第一駐車場、東口と3カ所あるわけでございます。そのほかに先ほど申し上げました放置の整理の関係がございまして、特に整理の関係でございますけれども、これは8人ほど監視をしておりまして、大体8カ所になるわけですけれども、散らばって監視をしているというふうな状況でございます。

 そのほかにも撤去ということで、毎週1回になりますけれども、そういう作業もしていると。そのほか保管所が2カ所、下日出谷と末広にございますけれども、ここも週3回ですか、週3回そちらの方でそういった保管したものをまた返すとか、名前を調べるとか、いろんなそういう作業をしているわけでございます。そういうことで、これらが大体放置整理の部分が2,600万程度かかっているというふうな状況でございます。

 そのほか、地下の駐車場に常時3名、それから2名とか、そういう形で配置されておりまして駐輪場の整理に当たっていると、こういう状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) 66ページの工事請負費の防犯灯新設工事でお伺いしたいのですが、ことしは何基予定をしておりますか。

 去年ちょっとお伺いしましたときに、行きどまりの市道とか私道への防犯灯の設置については現状をよく見て検討したいということだったのですが、この新設の中にそういう新しい箇所として、行きどまりの市道とか私道に設置する予定のところはあるのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 防犯灯の新設の関係でございますが、これにつきましては、これは防犯灯20ワットの関係でございますけれども、電柱につけるものとか独立のものとかがありますけれども、まだ具体的な場所が決まっているというようなことではなくてするわけでございますけれども、電柱につけるものが30基程度、独立のものが20基程度で一応積算の方はさせてもらっております。

 それから、行きどまりの問題でございますが、私道の行きどまりということについては、やはりこういう防犯灯については個人で対応していただくというようなことでお願いをしているわけでございます。通り抜けができれば設置というふうなことも考えられるわけでございますが、一応そんなふうな形でお願いしてございます。



○副議長(白子敏夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) ありがとうございます。

 市民の方からも、通り抜けのできる私道についてではなくて行きどまりの私道のところで、やはり税金を払っているので、かなり最近ひったくりだとかいろいろ防犯上の問題もあるので取りつけていただきたいという要望もありますし、それから私道ではなくて、行きどまりの市道でその先に民家があるというようなケースもあるのですけれども、そういうところについてやはり積極的に、個人で対応ということではなくて、市としても防犯上のいろいろな問題の観点から対応していただきたいと思っているのですけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。

 個人で対応するといいましても、金額とかいろいろな面で負担もあると思うのです。ですから、以前はコミュニティ事業かなんかで助成していたのでしょうか。今はその点がどうなっているのかも含めて、今後の対応についてお聞きしたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 防犯灯の関係でございますが、市道については一応行きどまりというふうなことであってもつけるというふうな、そんな形で対応はさせてもらっているわけでございますけれども、私道の行きどまりというものについては、やはりこれは個人的に対応していただくというふうな形になろうかと思います。先ほどもございましたようにコミュニティ事業等をご利用いただくというような形の中でお願いできればと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 15番。



◆15番(砂川忠重君) 先ほど市内循環バスのことで教育長は私と大分認識が違うみたいなのだけれども、私はバス停だとかそういうのを移動しろとか、そういうことを言っているわけでございません。やっぱり桶川市内の子供がかわいいから言っているのであって、異学年の交流が持てるとか、それこそ道路を異学年で丸くなって歩いていたら交通事故にも本当に遭ってしまうのではないかと。そういうわけで、できたら交通安全上からも、またバス停を移動するとかそういうのではなく、ひとつ考えを新たにして今後の循環バスの運営についてはひとつ協力の方よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 先ほどから何回か答弁させていただいておりますけれども、市内循環バス、始めて3年、いろんな事業の展開の中で今後の利用というものについても内部でも十分協議をして、どういう方策をとっていったらいいのか、幾らまでかけるのが妥当なのか、そういうものも総体的に含めて考えていく必要があるだろうというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市内循環バスなのですが、これも決算委員会の指摘の中で適正利潤が東西違うということで、ここは何とか整理をしてやはり値段の交渉をしてほしいということを申し上げたのですが、この5,938万1,000円の中にはその結果ということなのでしょうか。

 先ほどの説明だと、西循環が2,000万、協同観光の方が3,000万ということですから、去年も同じ金額を言っていたと思うのです。そうすると、適正利潤については、東西違うものについてまだ整理がされていないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺いかがなのでしょうか。

 それから、TDM(交通需要マネジメント事業)について、今後ずっと費用が負担されるということがありましたけれども、この年度では幾ら、711万9,000円というのは補助金で直接バス会社に入るということだと思うのですが、桶川市の負担として多くなっていくのは幾らなのかということを説明していただきたいと思います。

 それから、小学校の集団登校については小学校費の方でやらせていただきますけれども、ちょっと認識が違うと思いますので、その点は後でやらせていただきます。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バスの関係でございますけれども、決算委員会の中で適正利潤が違うのはおかしいではないかというふうなご指摘等ございまして、この点についてはうちの方でも大分気にとめましていろいろバス会社等ともお話をさせてもらいながら調整をしたわけでございますが、一応低い方、4%と5%というふうな形であったのですけれども、その低い方の4%の方に合わせるというようなことで下げさせてもらって積算をさせてもらったと、こういうふうなことでございます。

 それから、TDMの関係でございますけれども、これはバスそのものの分も含まれておりましてするのですが、バス以外の部分ということでバスロケーションのお話があるのですけれども、これについては今年度事業費としてはバスロケーションで558万円ほど、それから全体のこの事業の調査報告ということでまとめがございまして、これについてはちょっと内部でできないので、これも委託して頼むというふうなことになっております。合わせると、そのバス本体以外の部分が919万8,000円ばかり見込まれております。

 今後については、このバスロケーションを5年間の一応契約といいますか、5年間は償却で見てもらいたいというような形でございますけれども、その5年が過ぎますれば、今度はやるかどうかはまた市の方の判断もあるわけですけれども、そこでやめてしまうか、あるいは1カ月分程度の委託料を払えば1年間使えるとか、そういうことの話も聞いておりますので、またその時点ではどういうふうな形にするか、やめるかどうするかについてはまた検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 適正利潤でたしか4%に合わせる、それはいいのですけれども、それのほかにもまだ経費の考え方がたしか違いましたよね、2社で。私も細かく見てこなかったのですけれども、管理費と何か、維持費の中の経費の考え方が、安い方は適正利潤の中に入れていない、そういうことがあったと思うのです。その部分についてはどうなさったのでしょうか。そこも含めて検討ということになったのですが、それを伺いたいと思います。

 それから、この919万8,000円のところ、この中に711万9,000円の交通需要マネジメント事業が含まれているというふうに思っていいのですか。それで残りの200万が調査委託、919万8,000円から558万を引くと400万近い、これは委託料で出してしまっているのでしょうか。何かその辺がちょっとはっきりしないので、ここの内訳をいただきたいと思うのです。

 少なくともことしに関してはお金がかからないけれども、来年以降は500万以上上乗せをしていきますよということになるのですか、今の話というのは。5年以後は200万程度と。両方だからもっとか、やっぱり同じ500万ですよね。1カ月分ですか。同じような金額になると思うのですけれども、その辺をもうちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) たしか営業管理費等などもちょっと違うというふうなお話があったかと思いますけれども、これらについても両者を並べて同じようになるように一応調整はさせてもらってございます。できるだけ安くなるような考え方でございます。

 それから、TDMの関係ですけれども、ちょっと説明が足らなかったようですけれども、711万9,000円ということで補助が来るということでございまして、これに対応するものとしては、先ほど申し上げましたバスロケーションの関係が558万です。それから、それの全体の調査報告ということで361万8,000円。それから、バス本体もこの事業で導入していますので、それの分が運行費も含めてですけれども、1,215万9,000円ですか。合わせるとTDMの事業の合計が2,135万7,000円、これの3分の1が先ほどの711万9,000円ということになるわけでございます。

 それで、バスの方は当然使っていかなくてはならないわけですけれども、バスロケーションのシステム、これにつきましては一応5年間のリースということで見ているわけですけれども、そこまではこれは何とか払うということになるのでしょうけれども、それを過ぎれば、あとはその時点で判断して、やめるか、あるいは12分の1ですか、1カ月分程度のお支払いをしてまたそのまま使っていくかという、そういう判断をその時点ではしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどから聞いているのは、その後、558万ですから、ことしはこの分がなくて来年以降も500万というのを上乗せしていくのかというのがちょっと答えがないのですけれども。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 13年度から5年間というようなことで、17年までこのような金額がかかってくるということでございます。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 次、68、69。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 一番上の西口路上駐車整理業務委託、これについて、委託先はシルバーですか。その業務の内容とか見積もりの内容、それからそこで整理をするという法的な根拠、雇用効果等について説明願いたいのですけれども。

 道路管理者としてあそこの道路について一定の規制というのでしょうか、あるいは誘導、あるいは条例化等のペナルティーも含めてできないかということなのです。

 あわせまして、ちょっと買い物するので、あのところに置いた方が便利だというのが結構あるのです、マインは2,000円以上買い物しないと無料にならないというのがあったりしまして。ですから、そういう条件を沿線の商業者等もいろいろ協力していただくというような形もあわせてやって、あそこにとめないというふうな対策がとれないのでしょうか。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 緊急雇用対策事業の関係でございますが、委託先につきましては、これは今考えているのはシルバーというよりも警備会社といいますか、そういう指導ができる、交通整理ができるようなことでないと困りますので、警備会社等になるのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、業務内容としては、西口から西口の公園の信号付近ですか、場合によったらもうちょっと先、あるいはマインの東側の部分も当然ありますけれども、こういったところの車道上の違法駐車を指導するということで、運転手に対しまして、ここは駐車できないということで移動してもらうような、そんな指導ですか、そういうことをやっていく、場合によったら警告札なども使うと、こういうことでございます。

 見積もりとしては、6月から16年の2月までの9カ月間、土日、祭日、全部、毎日でございますが、昼間8時間程度、常時2人体制ということで考えております。これは人件費が大半でございますけれども、それからいろいろ交通費、社会保険、それから被服なんかもそういう被服を使って、通常のこういう服ではなくて警備員のような服装でございますので、そういうものもかかるというふうなことでございます。

 法的根拠ですけれども、本来取り締まりというのは警察の仕事だというふうに思うわけでございますけれども、なかなか警察だけでは常時行うというのはできないということで、快適な道路環境を守るというようなことで、交通事故なんかも防ぐというようなことで、そういう観点から市の責任というようなものもあるのではないかというふうに思っているわけでございます。もちろん、そういうことで整理員ということなので法的権限というのはないわけでございますので、お願いをしていくというふうなことになろうかと思います。

 それから、雇用の効果ということでございますが、一応ここでは9カ月間ございますけれども、6カ月以内の雇用というふうなことの条件がついているようでございまして、途中で交代をするというふうなことで、前半3人で交代をしながら常に2人が当たると。後半もそういう形で6人程度雇用が確保されるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。

 それから、道路管理者としての規制、条例化というようなことでございますが、道路につきましては、道路交通法等々いろんな法律がございまして、そういう中でかなり厳しい規制がされているところでございまして、その上に条例というのはちょっとつくれないというか、難しいのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、60分程度ですか、短時間の駐車場の設置ということでございますけれども、これは現在でも駐車場がマインなんかはあるわけでございますが、あってもやはり置かれてしまう、置いてしまうというふうな状況の中で、本当に直近にこういう便利なものがあればあれなのでしょうけれども、なかなかそういう物理的なスペースもないという中では、ちょっと設置というのがかなり難しいような状況だと思います。そんなことで、ちょっとすぐにこういうことができるかというと、なかなかこれは難しいのではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) なかなかこれは難しいことをやろうとしているのです。道路工事をやっているから誘導員さんが赤い棒を振ってやっているのではないのです。あれだって難しいのですけれども、本当は。ですから、やっていただく以上は何らかの根拠というものを持たせないとまずいのではないかと思うのです。当然事故に遭うという可能性もありますよね、言うことを聞かなかったりして。あるいは交通事故ということもありまして、これは結構危険な仕事にもなります。トラブルの原因にもなります。「おまえはどういう権限でそういうことをやってるんだ」と言われますと、これまたなかなか難しいと思うのです。ですから、非常にあいまいな中でお願いをしていこうというだけになると、公のこの市役所というところがやるという点についてだと、なかなか難しい面が出てきてしまうのではないかと思うのです。その辺がやってしまってまずかったからというのではまずいので、これはやっぱり公費を794万円投ずるわけですから、その辺できちんとしたものをまずつくっていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 例えば道路交通法があるからできないよということだと、では路上でたばこを吸ったなんていうのは、こんなのは取り締まりができないわけです、路上を歩くのは勝手だし、たばこを吸うのは勝手だから。でも取り締まって罰金までやってちゃんといっているのではないですか。ですから、このゾーンについて、ちゃんとゾーンを引いて、桶川市が管理する責任上ここは駐車してはいけないよということは、これは今のに上乗せしてやれるのではないですか。

 もしやれないとすれば、あそこに交番があるのですから、本当にしっかりと交番が常に出てきてとめる、あるいは交番と打ち合わせして、何かやってもいいというようなものがちゃんと協定でもできればそれでもいいし、いずれにしても何もないままで今のような形でやろうというのは結構難しいしトラブルが起きるのではないかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。

 それから、マインの駐車場があいていてもいろいろ面倒だとか、それからさっき言ったように2,000円以上買わないとだめと。だから1,000円台の買い物だとちょっと使うと割高になってしまうから、あそこに置いて行ってしまう、あるいはコーヒー飲んでしまうというようなこともあると思うのです、あいていても駐車場を使わないということですから。だから、そこの件をマインさんに協力していただいて、例えば100円ショップというのがあるのですから、500円以上買えばただで使っていいですよとか、こういう不景気ですからマインのためにもなると思うのです、そういうアドバイスは。そういうふうにして幾らかでもあそこに置かないで済むような条件というのを市が努力してつくれないかということですが、いかがですか。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この問題というのは、もう皆さんあそこに車がとめられて非常に危険だ、何とかしろという一般質問その他も出ております。まさに私は一人一人のモラルの問題、あそこはもう道路交通法で駐車禁止になっているわけですから、禁止を承知の上で車を置いていくわけですから、だからそういうものを、先ほど皆川議員さんの自転車の問題でもありましたけれども、まさに整理員を置かなくても大丈夫のような、そういうモラルをきちんと持っていただければいいのですけれども、そういう人がいれば置いていかないけれども、いなくなればすっと置いていく。このマインの前も3日間連続で取り締まりをやる。取り締まりをしているときは置いていかないけれども、それがいなくなるとぱっとまた置いていく。これはまさに追っかけっこなのです。だから、一人一人がもう置いてはいけないのだということを認識していただければ、これだけのお金を使う必要もないと思うのです。

 では、それはもうモラルに頼って何もしませんということでいったら、これはまたそれで解決できるものでもない。ではどうしたらいいのか。三角のポールみたいなものを置いたり、いろんな形をやっています。だけれども、やっぱりそれがなくなれば、それは効果がなくなってしまう。ですから、最終的にはやはり指導員というものを置いて、そして警察とも協議をしながら、できるだけここへ置かないようにという指導をしながら、そういう人たちの誘導をしていく。

 スイミングの下には1時間100円の有料駐車場もあるわけです。目の前にあるわけです。そういうものもやっぱり使っていただく。これを市が使ってくださいと言うと民間の誘導になってしまうということになるのかもしれませんけれども、そういうようなものもあるわけですから、そういうものを使っていただいて、できるだけあそこは安全に通れるようにしていきたいということで、それはいろいろ問題はあります。問題はありますけれども、警察とも十分協議をしながら指導体制がとれないか、そういうことで実施をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○副議長(白子敏夫君) 次、70、71。

 26番。



◆26番(高野和孝君) マインに働きかけをしてみてくださいというのはどうですか。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) マインに働きかけて駐車ができるような方式はというふうなことでございますけれども、この点はなかなか難しい面もあると思いますので、一応研究させていただければと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) どこで聞こうかちょっとわからなかったので、ここで聞きたいと思いますけれども、市長業務経費の中で14年度に市長が地域単位の懇談会を行いましたけれども、15年度もこれを実施していくのかどうか、そこをお伺いします。

 あと14年度の地域懇談会を行ったその成果というものを感じられたら、そこもお伺いしたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 地域懇談会についてはどういう形をとっていったらいいのか、いろいろのやり方がありますので、いろいろ研究をしながら、できれば毎年やっていきたいというふうに思っております。

 その意見の集約等については、いろいろすぐ実施ができるものとか、あるいは中期的にかかるとか、長期的にかかるとかといろいろの問題が出てきますので、できるものから実施ができるように、今までもやっておりますし、これからもそういう形で実現できるようにしていきたいというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 次、70、71。

 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 西口の駐車場の関係なのですが、警備会社に委託ということなのですが、これは市内の業者さんでしょうか。その点では桶川市内に警備会社というのはどのくらいあるのでしょうか。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 路上指導ですか、警備会社ということでございますが、まだそこまで決めているわけではございませんので、入札というふうなことでやらさせていただくようになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の路上駐車場の件なのですけれども、警備会社もたくさんあって、指名業者がたくさん桶川市にも入っていると思うのです。ここは結構難しい仕事ですので、ぜひ実績のあるきちんとした会社を選ぶということが前提だと思うのですけれども、その辺はどんなふうに選択をしていくのか伺いたいと思います。

 それから、秘書管理費ですが、先日の一般質問で私の方がちょっと調査不足で議会と秘書室長を間違えまして申しわけありませんでした。これは反省して謝りたいと思います。

 そこで改めて伺いたいのですが、市長に要望書等々が出たときの仕組み、どういうような形でやられているのか、私などはいつも収受印をいただくようにという形でしているのですが、そこにばらつきもあるようなので、それについて伺いたいと思います。

 それから、この前みたく市長がいないときの例えば対応、そういうことについては、休暇をとられたとか、そういうときの対応についてはどうなさるのか、その辺について伺いたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 路上の整理の関係でございますが、確かにトラブル等も含めて難しい面があろうかと思いますので、そういう実績のある業者ということで、県の方でも実は県警の本部の方で同じような事業を14年度にやっていますので、その辺の状況をよく聞きながら、そういう業者選定に当たってもそういう業者を聞きながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 市長の場合は休暇とかということではございませんけれども、公的も私的も含めて市長の行き先というのは全部わかっていなくてはならない。ですから、携帯電話その他も私は手離したことはございません。職員が全部知っておりますので、何かあったときには全部携帯電話で知らせるということになっておりますので、遺漏のないようにしていきたいというふうに思っております。

   〔何事か言う人あり〕



◎市長(岩崎正男君) 要望書の関係につきましては、秘書室に広報広聴担当がおりますので、要望書を持ってきますと、まずそこに要望書を提出していただく。市長に要望書を提出をしたいということについては、広報広聴の担当が同席をして要望書をもらうということもございますし、担当者がいない場合には私が受けますけれども、その要望書は担当に回して、そして受付をして、そして関連各課に全部お渡しをし、回答が必要なものは回答をする、回答が必要ないものについては要望として受け取るという形をとっております。



○副議長(白子敏夫君) 70、71。

   〔「なし」と言う人あり〕



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時52分



△再開 午後5時04分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番。



◆21番(北村文子君) 財産管理費の火災保険料なのですけれども、これについては結構長期になるとえらく安くなるということで、各自治体が今後債務負担行為も含めて検討し始めているというのがあるのですが、これは単年度なのだと思うのですけれども、これについてどういう検討をされているのか伺いたいと思います。

 それから、自動車損害保険料が半減ぐらいしているのですが、この点についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、草刈りの委託なのですけれども、この辺はどこが対象なのかということ。

 それから、登記の委託がなくなっている理由について、昨年自前でやるべきだというふうにたしか質疑をしたと思うのですが、それを受けてなのか、その辺がほかに行ったのか伺いたいと思います。

 それから、公共施設の用地の買い取りなのですが、市民ホール用地についてどの程度あるのか、あと何年なのか、その点について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず1点目の火災の保険料の件でございますけれども、長期になれば安くなるということでのご質問かと思いますけれども、これは今市で入っておりますのは全国市有物件災害共済組合、社団法人の全国市有物件災害共済会という保険会社です。そこに入っておりまして、過去ずっとそこに入っているわけでございますけれども、引き続いて来年もそこに入るという形でございまして、この市有物件については、保険料はそれほど変わらないのですけれども、去年よりはほんの少しかな、安くはなっていますけれども、そんなに変わらないということでございます。

 それで、ほかに安い保険があれば検討すべきではないかということですけれども、ほかの保険会社と比べてみますとかなり安いということで、引き続いてこちらに入らせていただいております。

 それから、自動車の損害保険でございますけれども、これについても全国市有物件災害共済会自動車共済分担金がございます。今回自動車損害保険料として278万6,000円予算をお願いしているわけですけれども、その中で1点目としては全国市有物件災害共済会の自動車共済分担金でございます。それからもう一つ、自動車の賠償責任保険料、それからもう一つ、民間の自動車保険をお願いしてございます。特に民間の自動車保険、前は全国市有物件でずっとやってきたわけですけれども、民間の方に最近、ここ四、五年の間に入らせていただきまして、51台もう加入済みで、追加として9台、合わせて60台を加入したいということで予算をお願いしております。全国市有物件の方が43台加入しておりまして、その金額が44万1,000円程度、それから自賠責の方が19万3,000円程度、それから民間の方が215万程度を予定しております。

 それから、草刈りでございますけれども、草刈りにつきましては、これもことしとほぼ同じなのですけれども、一応14カ所ございまして、市役所の来庁者用の駐車場、それから資材置場、それから日出谷団地内の山林とか殿山団地の防風林とか、そういうところでございまして、14カ所ございまして、除草数量といたしまして、面積としまして2万4,926平米を予定しております。ほぼ大体春と秋に予定しておりまして実施しております。そういうことでございます。

 それから、登記の委託ですけれども、登記の委託につきましては、これは一つの市有地なのですけれども、ロンデン沼だったと思うのですけれども、そこの測量登記ということだったかな、いつも予算計上させていただいていますけれども、ことしについてはそういう見込みがないので、ことしは入れなかったということでございます。

 それから、公共用地の取得ですけれども、公共用地の取得につきましては、これは郵便局の跡地でございまして、今回郵便局用地を、これが13年度、14年度、15年度ということで19年度まで分割で支払うという形でございまして、今年度については前期として2,181万、後期として2,164万程度支払うということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールの公共施設用地の関係でございますが、これにつきましては79ページの市民ホール事業費の公有財産購入費の中にあるのですけれども、お答えさせていただきます。

 今回計上しましたのが1億3,719万円でございまして、残額につきましては7億1,177万575円でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 保険なのですけれども、では全国市有物件災害共済会の方が安いということは、いろんな見積もりをとった後でということなのでしょうか。にもかかわらず、どうして車の方は民間にしてしまったのか。だったら、これも民間にしないで市有物件で全部やった方が安いのではないかというので、この辺の見積もりとこの判断の基準について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 火災保険でございますけれども、その前に一つ、登記の委託につきまして、私、先ほどロンデン沼ということでお答えしましたけれども、ロンデン沼ではなくて若宮の市有地で共有分のところがございました。そこのところを共有登記したということで、昨年14年度で終わりまして、15年度はもうないということで、今回のせておりません。

 それから、火災保険の関係ですけれども、見積もりというのは確かにとってはいませんけれども、かなり安いということでやらせていただいていますけれども、それから自動車の方は民間の方に委託しているのがございます。これは、民間の方と比べて賠償保険も全国市有物件の方が安いのです、実は。だけれども、なぜでは民間の方に入っているかということでございますけれども、実は全国の市有物件の方は弁護士がなかなかつかないと。示談も市がやって、市がやったものについて査定をして、それで支払っていただくということでございまして、特に人身事故になった場合に市の職員の負担がかなり多いし、なかなかそういう処理になれている職員もいないので、民間の方に少しずつ移行してきていると。民間の方につきましては、これは入札でやっておりますので、少しずつ移行して、民間の方は長く事故がないとだんだん安くなってきますので、予算の許す限り民間の方に少しずつ移行していきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 72、73。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 72ページの工事請負費で本庁舎改修工事でありますが、これの工事の内容について最初にお聞かせ願いたいと思うのですが、現在我々が利用させていただいております線路側の駐車場がかなりでこぼこで、ここのところ雨が降るとぬかるみがすごいということで、車ですから、ああいう土と砂利では壊れるのは当たり前なので、もう少し地主さんと話し合って、簡易舗装なり防じん舗装なり、何か対策がとれないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 市役所の来庁者用の駐車場の件でございますけれども、確かにお尋ねのように現在砂利を敷いておりまして、雨のときにはぬかるむということもあるかなと思っています。ご指摘のようなこともありますので、今後予算の範囲内で砂利を入れていきたいというふうに考えていますけれども、ただご指摘がありました舗装とかにつきましては、借地でございまして、土地の形状を余り変更するような形になってしまいますと地主等の承諾も必要になってきますので、当面は砂利入れで対応していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回本庁舎改修工事ということで960万円お願いしてございます。この中で実は大きく分けると二つございまして、一つには一般の改修工事、傷みが激しかったり雨漏りがするようなところ、そういうところについて200万程度予定しております。それから、残りの760万程度なのですけれども、これにつきましては実は電算室、裏庁舎の1階に電算室がございまして、その電算室に雨漏り、それから水が床上に浸水してきてしまうということがございますので、電算室が余りそういう状況になりますと市のデータ等に何か及ぶという危ぐもございますので、その辺の改修等をしていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 駐車場は砂利入れのような現状ですと、すぐまた壊れて同じことになるということなので、やっぱりこの辺で対策が必要なのではないかということでお願いしているわけです。それで、地主に無断でやれとは言っていないわけなので、地主に協力いただいてやれと言ったら、地主の協力をいただかなくてはならないからだめだというような、こういう論理は成り立たないのだよね。ですから、普通どおり当たり前のことをやって、形状を鉄筋まで打ってコンクリで固めろとは言っていないわけです。少なくとも余り壊れないぐらいの程度で復元できる程度のものというのはあるわけです。でないと本当にいつも同じ状態で、梅雨などを迎えますと本当にみんなが困ると、議員が困るのではなくて。と思うので、どうでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時20分



△再開 午後5時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 地主さんと話す機会がありましたら、そういう話をしていきたいと。それから、話す機会がなくても、こちらからある程度機会をつくれればつくって話し合っていきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 74、75。

 21番。



◆21番(北村文子君) 公有財産台帳整備業務委託ということで、これについて何人の雇用と、それとどういう業者に委託をしていくのか、指名入札をするのか等々について教えていただきたいと思います。

 それから、役務費の振替手数料なのですけれども、各銀行で口座手数料をだんだん要求するようになってくるという状況があるのですが、今回余り変わっていないので、この辺の協議というのはどういうふうになっているのか、指定金融機関との。この部分についての計上はどこの部分なのか教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 公有財産の関係ですけれども、緊急雇用事業の関係でございますけれども、公有財産ですけれども、それについては雇用の効果としましては6名で延べ372日という形で見込んでおります。それから、業者の関係でございますけれども、これについてはいわゆるデータをつくって電算化するという形の業務もありますので、その辺競争入札に適していれば競争入札で行いたいのですけれども、その辺よく検討して、随契になる可能性もあるのかなと、そんなふうに思っています。そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 会計課長。

   〔会計課長 新井一正君登壇〕



◎会計課長(新井一正君) 口座振替手数料の関係でございますけれども、これの内容につきましては市税等の収納金等の口座の振替ということで実施しております。振替手数料につきましては、納付書1通につき10円ということで実施しておりまして、これは昨年度と同額ということでございます。取り扱いの金融機関につきましては、指定金融機関と市内の指定金融機関ということで、全体で12カ所実施しております。対象の種目につきましては、市民税、市税関係とございまして、全体で9種目ございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の緊急雇用創出事業なのですけれども、当初から随契の可能性があるといっているのもちょっとよくわからないのですが、大体こういうものは何社も業者というのはあるのではないでしょうか。コンピューターの入力も、それからこれは公有財産の台帳整備業務ですから入札にできないというのは何か不思議な気がするのですけれども、そういうふうに言われてしまうと随契なのかな、最初から業者が決まっているのかなというふうにちょっと疑いたくなるので、この辺の判断について教えていただきたいと思います。

 それから、口座振替については、ではずっとこのままどこの金融機関も上げるというふうに言ってきているわけですけれども、これは大丈夫ということなのでしょうか。その辺伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 会計課長。

   〔会計課長 新井一正君登壇〕



◎会計課長(新井一正君) 今のところは手数料につきましては10円ということで、特に増額の要求は来ておりません。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 緊急雇用対策事業につきましては、できるだけ入札の方向で考えていきたいと、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 公有財産整備台帳業務委託、これは県から全額補助で来ているということだから、ひもがついているような感じがするのですけれども、今公有財産の把握、管理、運用というのはどんなふうに行っているのでしょうか、桶川市は。現状でも特に支障があるようなことは聞いていませんので、なぜ今回やらなければならないのかということです。これを委託してどういうような整備ができて成果品が上がってくるのか。それは、今後さらに検索とか統計だとか情報公開のためとか、いろんなことが考えられますけれども、そんなふうにさらに事業を展開して有効に使っていくのかどうか、いつそういったものも完結していくのかという点について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず、公有財産は現在でも適正にやっているので、こういう仕事は必要ないのではないかというお尋ねでございますけれども、今現在の公有財産の把握としましては、行政財産であればその土地や建物を把握している担当課で管理しているわけでございますけれども、普通財産についても財産台帳というのが財務課の方にございまして、そういうもので適切に管理しているというところでございます。

 それから、委託する理由といたしましては、ただ財産台帳につきましては、台帳の中の項目が作成年度によって一部現状と異なっている部分が若干あることや、それから保存が紙になっていますので、大分古くなってきてぼろぼろになってきたものもございます。そういうものもありますので、より財産の状況を把握するために再確認を行うとともに、財産台帳の中身をさらに調査整理して、よりわかりやすい内容にしていくと。それから、紙ベースではなくて、いわゆる電算化して検索や情報提供、それから事務の執行を効率的に行うと、そういうこと、それから保存スペースの縮小、そういうことをやっていきたいということでございます。

 それから、成果品でございますけれども、成果品につきましてはCD−ROMによるデータ、円盤みたいなものです。それが一式、それとあと各種財産台帳とかが一式あるということでございます。

 それから、いつから完成していつから使用するのかということでございますけれども、平成15年度中に入力をして16年度当初から今のところ運用したいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) これは緊急雇用対策ということで最初にある程度のお金があると、これをどう使ってくださいというような性格のものだと思うのですが、県の方でなぜ台帳整備の方に全額やりなさいというふうにやってきたのですか。これはやはり全県的にこういう方向でやるという中の一環なのですか。

 それから、桶川市の緊急度から見ましても、これだけのお金が来るのであればまだまだやらなければならない部分、さっきの書庫というのですか、いろいろ保存書類があっちこっちまだ大変な状態があるといっていましたから、そっちが先ではないかなと思うのですけれども、これはひもつきでこういうふうに使いなさいというふうにひものついた補助金なのかどうか、その辺です。

 それから、CD−ROMにしていくということなのですけれども、その後の例えば情報公開とか統計とかいうようなものでも当然のこととして、今回このことによって利用がしやすくなると、利用できるというふうに考えていいのですか。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 道路台帳が全県的なペースで県の方は採択をしたのかというお尋ねでございますけれども。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時33分



△再開 午後5時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 失礼しました。道路財産ではなくて公有財産ということでございまして、それが先ほど言いましたように県の方で統一的にすべての市町村でやるような形で調整してきたのかということでございますけれども、そういうことではございません。たまたま今回何件か申請しまして、その中である程度雇用効果が高いという形でございましたので、それが採択されたということでございます。

 それから、CD−ROMの関係なのですけれども、CD−ROM化につきましては当然検索とかがしやすくなりますから利用しやすくなるという、これは我々事務をやる上で特に利用しやすくなるということでございますけれども、情報公開等についても検索というのはやれるようになるのかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 76、77。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 電算業務経費の関係で、既に電子市役所の実現を図るということで総合行政ネットワークなどが昨年から進められているわけなのですが、今後の市役所の電子市役所という意味はどういうふうな形で機能していくのか、わかりやすくご説明いただきたいと。

 それと、14節の電算機器等の借上料を今年度は1億円余組んでいるのですが、これらの内容についてもお聞かせいただきたいと。

 それと、77ページの人権同和対策費なのですが、同和対策のための特別法は完全に終了して同和地区や対象地区という概念は消滅したわけなのですが、桶川市は依然としてこの項目を残して同和対策事業を進めていく方向ですね。これらについて、なぜ国の法律が消滅したのにもかかわらず依然として残していくのか、この点についてご説明いただきたいと。

 この同和対策を所管する総務省の地域改善対策室長は「同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、なお特別対策を継続していくことは問題の解決に有効ではない」とはっきりと述べているのです。そして「今後は地区と地区外を区別せず、きめ細かな対応と広い視野を持っていくことが重要」と、この特別対策の終了について、既に都道府県の主管課長会議の中で説明をしているわけです。桶川市は先日、集会所の問題の中で「依然として差別が残っているので必要なんだ」というふうに言われているけれども、一般行政の中できちんと解決していくことが求められているというふうに思うのです。

 以上についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) IT推進室長。

   〔IT推進室長 大木 博君登壇〕



◎IT推進室長(大木博君) それでは、今後の電子市役所の機能についてうんぬんというご質問がございました。

 まず、1点目ですけれども、ちょうどこの14節の借上料のところにございますけれども、平成15年度については職員、事務職員ですけれども、1人1台のPCを設置したいというのが入ってございます。一応今後市役所の方については中でペーパーレス化を図っていきたいと。ですから、庁内の文書についてはメールでやりとりしていくということで考えてございます。国の方もLGメールというのがございますので、そういったこともございますので、1人1台の環境で国と県の方も、当然庁内もそうですけれども、そういうことで考えてございます。

 それから、14節の内訳でございますけれども、電算機等借上料1億44万2,000円の内訳ですけれども、まずプログラム使用料が1,468万8,000円、機器借上料が8,043万6,000円、それからパソコンのリース、これは新しく来年度やる予定ですけれども、75台分ですけれども、450万円、それからLGWANの関係ですけれども、この機器借上料が81万8,000円の内容になってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 安藤議員さんのご質問にご答弁いたしたいと存じます。

 ご質問の趣旨は、国は特別対策をやめた、行政上の同和地区は消滅した、市も基本的には同和対策という個別の施策をやめるべきだという、そういうことだと思うのですが、地対財特法は環境改善事業を中心といたします同和対策事業につきまして、国が補助率3分の2という財政上の特別措置を講ずる法律でございます。この特別対策は終了いたしましたが、現実に部落差別は今もなお根深く存在している。このことは、平成11年7月の人権擁護推進審議会の答申でも述べられております。したがって、地区の環境改善は大きく進みましてハード面における特別対策は終わりましたが、心理的差別の解消はいまだに不十分でございます。今後は人権啓発事業を主体とした同和対策を一般対策として位置づけまして、今後も内容の充実を図りながら積極的に推進する必要があるものと存じております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 電子市役所づくりの問題は、対市民との関係についてどうなっていくのかということを聞いたのですが、この点について伺いたいと思うのです。特に議会で議員に電算機がない中で、幾ら執行部だけが議論しても進まないですよね。既に文部科学省は生徒1人につきパソコン1台持たせるという方向を打ち出しているけれども、桶川市の教育委員会は全くそれも知らなかったと、こういう状況ですよね。国と地方自治体を結ぶそれだけのネットワークづくりで、対市民との関係でどういう市役所になるのかわからないような状況というのはやっぱり好ましくないと思うのです。この点もっと市民にわかりやすくしていただきたいというふうに思います。

 それと、この同和問題なのですが、心理的差別が依然として残っているから同和に関することが大事なのだということですけれども、この同和行政は特定の地域と住民を限定して行うことから、分離的な性格を本来的に持っているものなのです。したがって、その必要がなくなった今、これを速やかに終了させる、このことが必要なのではないのですか。部落問題を解決するために取り組まれてきた同和教育や同和の啓発、そして部落問題がもう既に最終局面を迎えて同和地区の概念も消滅する今日、そういう状況の中ですから、その役割を終わっているという立場から、桶川市はもっとこの問題について公平、公正な立場から市民レベルの見方をしなければいけないというふうに思うのです。

 室長は、非常にそういう意味では苦労して頑張っていると思うのです。だけれども、既に国の法律が消滅している以上、行政としても当然そういう立場をとると。これは既に同和行政と同和教育の終結を宣言する自治体は全国で広がっております。こういったことは、もっともっと桶川市ではいち早く理解すべきだと思うのです。その点きちんとしていただきたいというふうに思います。いずれにしても今年度は予算上にこういうふうに盛られておりますけれども、少なくとも来年の予算計上のときには同和に関するようなやり方はなくすべきだというふうに思うのですが、見解を伺いたいと。



○議長(渡辺映夫君) IT推進室長。

   〔IT推進室長 大木 博君登壇〕



◎IT推進室長(大木博君) 安藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 電子市役所の関係で対市民との関係はどうなのでしょうかというご質問でございますけれども、現在国の方で言っているのが将来的に手続関係を電子でとれるようにするということでございまして、e−Japan戦略といって、申請関係、あといろんな公共施設とネットワークを結びましてやっていくと。その前段で今現在庁内の方の整備を進めている段階でございます。将来的には、ですから例えば自宅でもっていろんな申請ができたり届け出がもらえたりというので、将来的にインターネットで個人の住民票とかそういったものがとれるようになるというふうなことを目指して、その前段として今現在進めております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 安藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 確かに行政上の同和地区は平成13年度末をもって消滅してございます。これは事実でございますが、その一方、心の問題、結婚問題を中心として依然として私たちの社会の中に根深い差別意識が残っている。つまり心の線引きはまだ消えていないということでございます。ですから、今後は心の線引きを完全に解消するために同和問題を人権問題の重要課題として位置づけまして、人権問題全般に関する人権教育啓発の積極的な推進と、なおかつ同和問題という個別の人権課題に対する取り組みもあわせて、相乗効果をねらいながら進めていく必要があろうかと存じます。なお、今後は住民理解の得られるよう心がけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) なぜいつまでもこの同和を冠した事業にしているのか。国の指導もそうなっていないわけです。そこのところを来年度の予算の中にもこうやって盛っていくのかどうか。それは少なくともやめてもらいたいと。もっと一般市民と同じレベルでやってもらいたいという質疑だったのですが、その辺きちんと答えてください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時46分



△再開 午後5時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この同和対策の問題については、室長の方でお答えをしましたけれども、今安藤議員さんが言っているように、まさに日本の一番恥ずべきことといいますか、差別の中でこういうものが行われてきたと。これをなくしていくというのが行政の国民的な課題であるということで、今日まで取り組んでまいりました。ですから、地対財特法等の補助、財政を補償するというようなもの等についての補助金対応についてはなくなりましたけれども、残念ながら、今ではどういう差別が起きているのか。インターネットを使った書き込みですとか、あるいはある高等学校に張り紙がされるとか、、地名総鑑の問題ですとか、いろいろな形でこの同和問題に対する陰湿な差別というものが出てきている。そういうようなものをどういうふうに今度は行政の方ではこれをやっていくのか。まさに人権同和という形の中で取り組んでいかなくてはいけない。ですから、この法律がなくなったから全部もう同和の予算というのは一切なくなったよという形には、恐らく全国でならないと思うのです。ですから、そういうものが予算からもなくなって、もう全部そういう差別がないという中でのものができるということが、まさに質問される安藤さんのご意見そのとおりだと思うのですけれども、そういうものがなくなるように我々も努力をしていく。そのためには一定の予算づけは必要なのではないかということを答弁を申し上げているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔「答弁漏れで、聞いてることと答弁と違うんですよ。私は同和という文字をなくせと言ってるんですから」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時48分



△再開 午後5時48分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 大変失礼いたしました。

 同和という用語についてでございますが、同和問題、これは根深い問題でございまして、これまで長い間取り組んでもまだ解決できない。ですから、まず人権問題全般に関しての人権教育の推進も必要です。それは、基本的人権という普遍的概念による市民への働きかけ、人権を尊重しましょう、当然のことです。それともう一つ、子供の問題はこども課が対応しています。障害者の問題は障害者の問題、女性の問題は女性政策室というふうに、各論の個別の課題についてはそれぞれ名称を変えずに対応しているわけですから、ですから同和問題もそういう意味からいえば用語というのをまだ外すのは時期尚早かなというふうな感がいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、電算機等借上料の関係なのですけれども、総合行政ネットワークの一環としてこども課と健康増進課が統合されて1億円ということなのですけれども、この入札方法と契約、もし随契の場合だと、その理由と受注企業はどこなのかというふうに、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。これは競争入札というような形でまだまだ頑張る余地があるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。

 それで、総合行政ネットワークということでありますから、このこども課と健康増進課の関係で1億円ですから、これを全部完成させるにはそれこそ膨大な経費がかかると思われるのです。その辺はどんなふうになるのでしょうか。それほど金をかけて完成するというといつごろになるのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。

 今の同和対策審議会の関係ですけれども、9人、それではこれはどういうふうな活動を予定をしているのでしょうか。それから、旅費の55万5,000円ですか、これはどんなふうに予定をしているのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) IT推進室長。

   〔IT推進室長 大木 博君登壇〕



◎IT推進室長(大木博君) それでは、高野議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、総合行政ネットワーク、LGWANと我々は呼んでいるのですけれども、LGWANの関係とこども課、健康増進課の統合ということですけれども、これについては先ほどちょっとご説明しましたけれども、今まで各担当課で経費を盛っていたのですけれども、それを事務の効率化を図るためにITの方にこども課で盛っていた経費をこちらへ持ってきたと、また健康増進課にあったやつをITの方に盛ったというようなことでございます。

 総合行政ネットワーク、LGWANですけれども、四つのサービスがございます。LGメール、メールです。国、県とのメールの交換。それから文書交換システム、これは実際の電子公印を押した正式の公文書としての交換システムです。それと、あと情報掲示板サービス、それとASP。ASPというのは、要するに国の方で統一したプログラムのサービス提供というのですか、そういったものでございます。この四つでございまして、現在桶川市の方では総合行政ネットワークはもう既に去年の11月につながってございますので、原則的には一応先ほど申し上げましたリースの借上料81万8,000円で終わってございます。

 それから、先ほどのこの1億円の中身ですけれども、プログラム使用料1,468万8,000円、これは当然データとの関係がございますので、これは一応随契になります。相手先は一応JIPです。それと、あと機器借上料、これは過去に債務負担行為等でお願いしてございますけれども、これについてももう既にやってございますので、8,043万6,000円については随契でJIPでございます。それから、パソコンリース450万円、これは一応入札する予定でございます。それとLG機器リース81万8,000円も、これも随契でございます。相手先はJIPでございます。

 それから、総合行政ネットワークですけれども、現在もう桶川市の方はつながってございまして、県の方とのメールのやりとりはやってございます。現在の方式ですけれども、通常の文書と同じように各課の文書主任さんの方に県からのメールが届くような方式になってございます。今後については、国の方から、16年4月1日から国の方は文書交換システムを実施するというふうに言われてございます。そうした段階については、細かい点は煮詰まっていないのですけれども、今考えると当然総務課の方で受け付けして各課の方に流すというふうなことになってくると思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 高野議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 同和対策審議会につきましては、先ほども同和問題の現状を申し述べさせていただいたとおりでございまして、今後もこの審議会は存続していくべきと存じております。

 また、今後のことでございますけれども、これから先、重大な差別事件が市内で生じる場合ですとか、同和対策の大幅な見直しが行われるとき、そのときに市長から諮問させていただくことになろうかと思います。今後は、このことに備えまして、審議会委員の皆様には同和問題及び人権問題に関する最新情報を適宜お伝えいたしますとともに、私どもが実施する同和問題研修会への参加をご依頼申し上げるつもりでございます。

 それから、9節旅費の普通旅費55万5,000円の内訳でございますが、これは県外宿泊出張が48万6,660円で、それに日帰り出張が6万7,640円でございます。県外宿泊出張は部落解放運動団体が主催する同和問題研究集会ですとか研修会等に人権同和対策室職員が出席するものでございます。

 なお、この研修は同和問題及び人権学習の場を団体の皆さんと共有いたしまして、同和問題の早期解決に向け、自主的に行われる運動団体の取り組みの実態を直接見聞するなど、情報収集を行うために対応いたしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この文書交換システムがこれから完成してくるということなのですけれども、安藤議員がおっしゃっておりましたように、市民レベルあるいは議会との対応、この辺についてはどんなふうにやっていくのでしょうか。とりあえず役所の中、あるいは役所同士、これは住民基本台帳とかいろいろなのがもう進んでしまっているのですけれども、実際の市民生活の面での問題、我々議員活動の中での問題という点についてはどんなふうにお考えなのでしょうか。

 それから、この同和問題について、特に現時点では同和対策審議会は開催の予定はないということでありますが、いろいろ研修等に参加するという点でちょっと気になるのは、市長がおっしゃっているように、心の線引きを解消しなければならないという部分で、今例えば朝鮮、韓国人の子供たちに対する暴力行為あるいは差別、拉致問題等でこういう問題が起きておりますし、ホームレスの人権を侵すような、中には殺人事件まで起きているということで、本当に何物にもかえがたい人命というものについてまで危険に冒されている現状があるわけで、これはやはり貧困というものから来る差別、偏見、そして暴力ということになるのです。

 こういう社会的に大きな問題がありますので、人権という問題をいろいろな分野でやっていかなければならないのは間違いないのですけれども、同和というところを心の線引きの問題という形で依然として強調していかなければならないというと、今申し上げたようなホームレスの問題や外国人の問題について、一体どういうふうに差別解消のためにやろうとしているのかというところから見ますと、どうも力の入れ方が違うと。やはりどこかの圧力があって、それに従わざるを得ないというふうな感じに受け取れてしまうのですけれども、そういうことはないのですか。



○議長(渡辺映夫君) 議長から申し上げます。質疑、答弁は簡潔にお願いします。

 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 高野議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 ホームレスや外国人の方々に対する差別の問題、これはやはりほうっておけない問題でございまして、それぞれ在日外国人の問題も、それから社会的弱者の問題もそれぞれ重要な人権課題の一つなので、それはそれできちっと取り組んでいく必要があろうかと思います。また、同和問題もほかの人権課題と同じように、もちろん先ほど申し上げましたように人権尊重の精神で、なおかつ高野議員さんのご指摘を踏まえて今後もしっかり取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) IT推進室長。

   〔IT推進室長 大木 博君登壇〕



◎IT推進室長(大木博君) 高野議員さんの2回目のご質問にお答えしたいと思います。

 今後市民レベルの関係とか市民生活の関係はどういうふうになっていくのかというご質問でございますけれども、現在国の方もe−Japan戦略でいろいろと打ち出しているのですけれども、とりあえず今現在内部の環境を整えていきたいと。実はまだ桶川市は内部LANはつながっていますけれども、実は業務系と基幹系、要するに情報系。要するに業務系といいますのは、住民記録ですとか、それから税関係とか、そういう実質的な市役所の作業の関係です。情報系というのはメールとかそういったあれですけれども、今LANが一緒になってございます。それを将来的に分けて、ある程度国の方でいっているのが自宅にいてインターネット等で住民票をとるとか、それから公共施設の予約ができるとか、そういったふうに将来的にはなってくると思います。現段階ではそれの下準備作業を進めているという状況でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 人権同和対策業務なのですけれども、今延々と人権の問題、同和の問題を伺ったのですが、それほど大事でこれからも努力していかなければならないのだったら、何で憲法の週間と人権週間を一緒にしてしまったのかというのがやはりわからないのです。人権と憲法というのは全然違うものであって、先ほど同和問題と人権問題の相乗効果をねらうと。その前は人権と憲法との相乗効果と。3乗の効果で何がわかるのかと。市民にとっては全然焦点がぼけてしまうということで、人権の企画物、事業と憲法の企画というのは別にすべきだと思うのです。しかも、市民ホールを使うとしたら、そこに500人なら500人の人が来る。1回なら500人ですけれども、2回やれば1,000人になるわけです。1,000人の人にわかっていただける。全部同じ人ということもあるかもしれないけれども。にもかかわらず、今までの延々と言っていた人権問題の認識からしたら、ここに経費を節約するべきではないと思うのですけれども、何でこういうふうにしてしまったのかというのは、これはぜひ市長に伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 憲法集会も数えてもう30回ぐらいになりまして、昨年から講演事業というようなものがいいのかどうかというようなことも見直しを図っておりまして、それで映画会だとかそういうことに切りかえてきたわけでございます。ですから、同じような講演を今までしていたけれども、14年度からの憲法集会等についてはそういう講演事業ではなくてやっていこうというような形で、憲法集会は憲法集会でも見直しを図っていく。では人権についてはどういうふうにしていくかというものを図っていったわけでございますから、そういう中で二つが一つになっても同じような形で、あるいは相乗的に、憲法集会、人権集会をやってもあそこの市民ホールがいっぱいになるというようなことは今までそれほどなかったのです。いっぱいにならないからだめだというのではなくて、やはりそういうものをあわせていく中でもっと違う方法がとれるのではないかというような職員のいろいろな協議の中でこういう形をとらせていただいたということでございますから、決して人権問題を軽く見ているとか憲法を軽く見ているとかということではなくて、お互いにそういうものを相乗的にできないかということで今回こういう形をとらせていただいた。その実施方法については、十分に各担当の方も含めて詰めていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の話を聞くと、両方とも集まらないから両方一緒にしてしまおうというふうに聞こえるのですよ。ですから、それは今までの取り組みの仕方というか、市民の反応だってやってよかったというのがいっぱい出てきているわけです。その辺は人権の週間でしたか、どこかの講師の選び方についていろいろ批判もあったこともありましたけれども。ですから、2回やればそれだけ多くの方がいるということと、それから憲法と人権というのは全然違いますよね。人権と同和問題というのが一緒だというのはわかりますけれども、そこを一緒にしてしまうとどんなふうに市がメッセージを発していくのかわからないのです。どういうメッセージにするのでしょうか、そういう集会で。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この実施に当たってはいろいろな意見があると思いますので、内部の中でも十分に詰めさせていただいて、お互いの効果が上がるような事業の展開を図れるようにしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 12番。



◆12番(内田泰弘君) 76ページの電算業務経費についてお伺いします。

 桶川市では、今高速回線が進んでおりますが、光ファイバー、ADSL等がございます。桶川市はどのようなのが多いのか、お知らせいただきたいと思います。ISDNが桶川市では使われているのではないかと思いますが、将来的には光ファイバーが必要ではないかと思いますので、その辺をお知らせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) IT推進室長。

   〔IT推進室長 大木 博君登壇〕



◎IT推進室長(大木博君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 現在桶川市で使われているのは確かに議員さんのおっしゃるとおりISDNでございます。ADSLというのはインターネットで開かれた領域でございますので、専用回線ではちょっと使えません、逆に現在のところ。ですから、現在確かにISDNでやっていくという形になっています。ただ、今後光ファイバーの方が入ってくれば、かなり容量的には大きいですからそういった流れになってくるかとは思いますけれども、現段階では一応ISDNを使っているという段階でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 78、79。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、78ページの部落解放運動団体活動補助金140万円なのですけれども、この対象となる団体数と構成人数、対象となる活動内容、それから14年度の決算見込みについて、まずお知らせ願いたいと思います。このような運動体への高額の補助金は、やはり好ましくないと思うのです。さっきの一般行政化というお話がありましたが、そういった方向と反しているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから次に、研究集会等参加負担金、負担金のところてす。29万5,000円。この内容を具体的に説明を願いたいと思います。参加負担金の交付基準というのがどういうふうになっているのか。

 次に、人権同和問題啓発事業126万8,000円。この事業内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、79ページの方にいきまして市民ホール事業4億1,024万2,000円、かなりの金額になりますが、この中で財団法人けやき文化財団の企画主催事業というのはどういうものを計画をされているのでしょうか。どういう成果を今度期待しているのでしょうか。一つ、文化団体、芸術団体や市民の活動への育成、あるいは支援という点でどうでしょうか。

 それから、もう一点は桶川からの文化の発信ということも言われましたが、この点はどんなふうに予定しているのでしょうか。

 三つ目に、市民が質の高い文化や芸術に出会う機会を提供していただけるという面ではどうでしょうか。

 四つ目に、企画主催事業の集客状況というか、市民の参加状況というふうなものは今どうなっているのでしょうか。

 それから、同じくその企画主催事業の採算性についてはどんなふうにお考えなのか。逆に言いますと、費用対効果でのプラス・マイナスは持ち出しだったけれども、ではそうではない効果があったというふうな面での評価、これはどんなふうにしているのでしょうか。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 高野議員さんから3点ほどご質問がございましたが、順次お答え申し上げます。

 対象となる団体数と構成人数についてでございますが、まず部落解放北足立郡協議会桶川支部6世帯、部落解放正統派埼玉県連合会桶川支部5世帯のほか、桶川市を活動基盤の一部とする北足立郡の広域団体として部落解放同盟北足立郡協議会、これが約230世帯ございます。補助金の交付の対象となる活動内容は、部落差別解消を図るための諸事業でございます。つまり支部総会、研修会、学習会に要する経費ですとか、上部団体、機関等が行う会議、研修会、研究集会等のほか、国、県及びその他関係機関が主催する人権教育啓発行事への参加等でございます。

 なお、14年度の決算見込額は、3団体で合計いたしまして95万円となっております。その内訳は、交付済みが67万円、交付予定が28万円でございます。

 次に、運動団体への高額な補助金が法の終結という一般行政に反しているのではというご質問でございますが、同和問題の完全解決というのは私ども行政だけの取り組みでは容易に果たし得ぬ大きな課題でございまして、歴史的に社会的に長い間理不尽、不当な部落差別を受けてきた住民自身による自主的な運動の盛り上がりと相まって初めてなし得るものと考えております。部落解放運動は、真に実効性があり、公益性が認められる市民運動でございます。部落差別の当事者である住民自身による人権啓発運動の意義と活動効果は大きく、今後も必要かと思います。以上です。

 次に、研究集会参加負担金でございますけれども、参加負担金の交付基準でございますが、研究集会参加負担金は部落解放運動団体等が主催する研究集会や研修会に私どもが出席する際、主催者に支払う参加費でございまして、参加費の額は、そのときに使用する資料代ですとか施設借上料等の経費から算出されたものと思われます。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 失礼いたしました、答弁漏れで。それにつきましては、7節の賃金1万4,000円は、人権教育啓発講演会開催に伴う臨時保育室の賃金でございまして、8節報償費14万7,000円は、同和問題職員研修会と人権教育啓発講演会の講師謝礼でございます。11節需用費79万7,000円の内訳といたしましては、啓発用品等の消耗品費が21万1,000円で、これは講演会の講師、来賓接待用の食事及び茶菓子代の食糧費が8,000円でございます。なお、啓発冊子等の印刷製本費が57万8,000円でございます。14節使用料及び賃借料6万円の内訳でございますが、これは講演会の講師送迎のタクシー代が1万円、そして講演会開催にあわせて実施する人権写真展のパネル写真の借上料が5万円でございます。18節備品購入費25万円は、憲法と人権のつどいにあわせまして上映いたします啓発ビデオ5本の購入代金でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールの事業に関するご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、どのような事業を企画しているのかということでございますが、けやき文化財団の自主事業としまして11事業を15年度は予定しております。内容的にはクラシックが4、子供向け演劇1、大人向けの演劇が1、ポピュラーが3、伝統芸能が一つ、計11事業を予定しております。

 次に、文化芸術団体や市民の活動への育成及び支援ということでございますが、本年度につきましては市民参加で第九を行いました。総勢で270人が参加をいたしまして、合唱を行いました。また、平成15年度に関しましては、ザルツブルクモーツァルトアンサンブルの演奏を予定しておりまして、その本公演の前に小中学生を対象として「初めての弦楽器」と題したコンサートを企画しております。さらに、クリスマスコンサートあるいは舞台の知識を得ていただきたいと、そういう観点から舞台体験ツアーなどの企画を盛り込んでおります。

 次に、桶川からの文化の発信ということにつきましては、今年度、市との共催でございましたが、アフガニスタン復興支援チャリティーコンサートを行いました。これは、地元アーチストで編成したチャリティーコンサートで、桶川市のアーチストの存在を広めることができたと思います。さらに、15年度につきましては、チャリティーコンサートをまた予定しておりまして、市内のアーチストに参加を要請しております。

 次に、市民が質の高い文化、芸術に出会う機会の提供といたしましては、ベルリンフィルに所属する奏者のうち、弦楽器のメンバー4名で構成するティム弦楽四重奏を行いました。また、第九につきましても、日本有数の指揮者である秋山氏を指揮に招いて演奏が大変引き締まり、高い芸術に触れることができたと考えております。15年度につきましても、ザルツブルクモーツァルトアンサンブルにより、桶川市民ホールで定例となっているクラシックコンサートなどを企画しております。

 次に、企画主催事業の集客状況ということでございますが、平成15年度3月19日現在で12事業中11事業が終了しております。入場者数が4,663名、入場率83%でございます。

 次に、企画主催事業の採算性と逆に費用対効果での評価ということでございますが、平成13年度の最終決算では入場料収入の割合が50.4%でございましたが、平成14年度では3月29日開催のファミリーコンサートを除きまして、現在56.8%、前年比で6.4%増となっております。今後につきましても、費用対効果を考慮しながら補助金の軽減が図れればと考えて事業の実施をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今いろいろ内容を全部聞いたのですけれども、ビデオが25万ですね。非常に高価なものなのですけれども、どういうところでつくったものなのでしょうか。それから、憲法と人権のつどいの啓発用だということなので、これはどんなふうに使っていくのでしょうか。ずっと前に出てきました憲法・人権市民のつどいという合併した催しになりましたけれども、これは正確に言えば憲法・人権・同和のつどいと。この同和の位置づけから言うとそういうことになって、初めて憲法と同和も一緒になったと、こういうふうにも受け止められるのですけれども、この憲法・人権のつどいについて、このビデオも含めてですけれども、どんなふうに乗っかっていくのかというか、やっていくのかという点について説明を願いたいと思います。

 次に、市民ホールの関係でありますが、いずれにしても非常に高い費用をかけてつくった市民ホール、建設関係で70億、土地を入れると、まだ土地を買っておりません。こういったことを考えればどれだけたくさん利用できるか、使うかということが大事なので、そういった点で、いろいろ今の企画があるみたいなのですけれども、こういう企画はどこでどういうニーズ等も反映して、市民の声も反映してつくっていくのかというところなのですよね。それから、多くの市民にそういう意見、要望を出す機会も与えていくというようなものもないと、みんなであそこを盛り上げていくことはできないと思うのですが、その辺はどんなふうにやっていただけるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時20分



△再開 午後6時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) それでは、高野議員さんの3点にわたる再質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず1点目、これは人権啓発ビデオの購入なのでございますが、これは主に東映動画社というところが作成したアニメーションビデオ、これの5本を予定しております。

 2点目、ビデオの上映の方式なのでございますが、これは憲法と人権のつどいと同時開催ということで、市民ホールにございますリハーサル室、そこで主に子供を対象に開こうかなと準備を進めております。

 3点目の憲法と人権のつどいの今後につきましては、さまざまな人権課題がございますので、文化女性政策課と連携しながら講師の人選に努めてまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールの事業に関しまして、企画はどこで、ニーズ、意見、要望はどのように把握しているのかというようなご質問にお答えします。

 まず、企画の決定でございますけれども、事務局で原案をつくりまして、評議員会、さらに理事会等でいろいろご審議いただきまして決定しております。また、ニーズ、意見、要望等の把握につきましては、各事業の開催の後にアンケートをとっておりますので、それらを集約いたしまして参考にさせていただいております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 1点だけ伺いたいのですが、人権擁護委員の活動についてちょっと紹介していただきたいのですが、先日人権擁護委員さんと話をしましたところ、今の社会情勢から少年非行、凶悪犯罪、これが非常に多発している中で大変な苦労をしているなという状況がうかがえたのですが、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) それでは、安藤議員さんの質問にお答え申し上げます。

 人権擁護委員さんは桶川市に6人いらっしゃいまして、非常に熱心に活動されております。人権相談が年に14回ございます。そのうち市単独のものが3回、そして大宮人権と中部人権という広域的な協議会がございますので、そこで11回やっております。また、さまざまな人権相談がございまして、人権侵害に関する問題だけではなくて、心配事相談、あるいは登記の問題ですとか、その他近隣とのトラブルですとか子育ての問題だとか、私もすぐ近くにいて聞いたことがありますけれども、非常に熱心に活動されております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 少年非行や凶悪犯罪の話がちょっと聞かせていただけなかったのですが、それらに対するいろいろな対応もしているということだったのですが、同和問題でのかかわりというのはほとんどないような気がするのですが、この辺はどのような内容なのでしょうか。あわせてご説明いただきたい。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 相談内容なのでございますが、私が把握している限り、担当して1年ちょっとになりますけれども、その範囲内では同和問題に係る人権侵害の問題はなかったと存じます。なお、部落差別の問題はなかなか表に出てこない非常に見えにくい問題でございます。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 大変失礼いたしました。凶悪犯罪に関する相談というのは、ちょっと今のところないと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市民ホール事業で伺います。

 まず、管理委託なのですが、人材派遣の部分と施設管理の方があると思うのですが、その辺の内訳と、今年度で結構ですので、会社名を教えていただきたいと思います。

 それから、ことしの企画事業についての入場人数と、それと実際にかかったお金を教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールの管理委託の内訳でございますが、総額で1億5,000万。内訳を申し上げます。消耗品費450万、修繕費200万、光熱水費3,260万、賃借料50万、公課費20万、委託料1億1,007万円、支払手数料13万円、以上で1億5,000万でございます。

 それと人件費関係でございますけれども、現在では株式会社全日さんが担当しております。

 次に、14年度の入場人数と予算ですけれども、11事業で、入場者数は先ほど申し上げましたように4,663名でございました。入場料ですが、1,924万円でございます。補助金が1,461万6,478円、総計で3,385万6,476円でございまして、パーセント的には入場料56.8%、補助金43.2%でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ちょっと質問の趣旨が伝わらなかったのかなと思うのですが、まず管理委託の方です。警備委託と、それから機械管理、それは全部一緒だと思うのですが、あと人材派遣と両方あると思うのですが、すべて全日なのでしょうか。その辺の金額とその内訳について、人材が幾らでとか、その辺の内訳はわかるでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

 それから、企画事業については11事業ですか、12事業、それぞれの入場者数とかかった経費を伺っているのですが、それをお願いしたいと思います。

 それと、市民ホールのことではがきが私の方に来ているので、ちょっと部分的に読みますけれども、ホールの受付の女性がカウンターに座りつつ漫画本のようなものを読んでいたということで、受付に2人いらっしゃるそうなのですが、そういうことで何かすごく嫌な感じを覚えましたということが書かれているのです。市の税金でやられているのだとしたら許せないというふうに書かれていますので。私も、漫画本ではなかったのですが、ほかの方にもやはり苦情が、障害者が行ったときに知らん顔をしていたということも聞いているし、やはりその辺もうちょっときちんとした教育、それと市の職員というか、担当が4人いるわけですから、やはり見回るとかチェックをするとか、そういうことは必要だと思うので、ぜひそこのところも含めて、委託会社の関係ですので、きちんとお答えいただきたいなと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) お答え申し上げます。

 まず最初に委託料関係なのですけれども、総合案内及び施設の予約受け付け業務ですけれども、5,885万円でございます。夜間、土日補助ですけれども、これが665万円、機械警備業務ですが、56万円でございます。以上です。

 それと、自主事業のおのおのの内訳でございますけれども、まず5月24日にマンドリンコンサートを実施いたしまして、こちらは収入が31万5,000円ございました。これは補助金は充当しておりませんで、経費といたしましては27万4,287円かかっております。入場者数が125人でございます。128枚売れまして125人が入っております。

 次に、バックステージツアーですが、補助金3,218円使いまして、支出も同額3,218円でございます。参加者は46人、大人が18人、子供28人でございます。

 次が、海の上のピアニスト、こちらにつきましては631枚のチケットが売れまして、当日入場が612人でございます。収入が438万1,191円、支出も同額でございます。

 次に、加藤登紀子コンサート、661枚のチケットが出まして、入場は652名でございました。収入合計537万1,378円、支出が同額でございます。

 次に、八代亜紀歌謡ショー、652枚チケットがはけまして、入場が647人でございまして、収入441万476円。これは事業別予算になっていますから同額なのですけれども。

 次に、ベルリンティム弦楽四重奏団、チケット423枚で当日入場423、収入180万1,489円、支出も同額です。

 次に、第九演奏会、596枚のチケットで入場576人、当日の全体の収入が848万961円、支出も同額です。

 次に、イルミネーションコンサート、これは120人の参加がございまして、補助金を14万5,100円使っておりまして、入場料は無料ですので、支出も同額です。

 次に、高橋竹童三味線演奏会、これは407枚チケットが出ておりまして、当日入場390人でございます。収入125万8,613円、支出も同額です。

 次に、上松美香アルパコンサート、こちらはチケットが681枚出ておりまして、入場652名でございます。収入230万300円、こちらは支出が153万7,656円ですから、差し引きで収益が出ております。

 次に、杉良太郎コンサート、これは470枚のチケットが出ておりまして、当日入場が420人、収入が431万6,914円、支出が447万4,414円で、ちょっと赤字が出ております。

 次に、ファミリーコンサートですが、こちらはゼロです。

 全事業で先ほど申し上げた額になるかと思います。

 次に、投書の件でございますが、議員さんの方に投書が来たということですので、一応事実確認をさせていただきまして、二度とそういうことがないことをきちんと財団の代表者の方から委託会社には申し入れをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 今度から資料を出してくれと言った方がいいですよ。予算審議なのだから、入場者数とかチケットだとか、こんなことをやっていたのでは。その辺考えてください。

 80ページ、81ページ。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 男女共同参画推進事業のことでお伺いします。

 この事業につきましては、県下でも全国的にも推進されまして、また不平等苦情処理委員さんもすばらしい方を決めていただきまして、これは大変にありがとうございました。たまにはお礼を言わないといけないと思いまして、激励のつもりです。

 それでお伺いしたいのですが、まず今年度の事業予定はどのようになっていますでしょうか、簡単に教えてください。

 それと、各種審議会の女性の登用率がいつも問題になっているのですが、これもちょっと教えていただきたいと思います。2点です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) 男女共同参画の推進事業についてお答え申し上げます。

 まず、今年度の事業ということでございますが、今年度はプランの基本計画の策定を最重要事業としております。それから、フェミニストカウンセリングですとか、毎年行っております男女共同参画セミナーや男女共同参画フォーラムなどの啓発事業、職員研修会、男女共同参画情報紙「かがやき」の発行といった啓発事業でございます。それから、男女共同参画のために各種会議に公募による市民の方を派遣いたしまして、人材育成等に努めてまいりたいと考えております。

 それから、各種審議会における女性委員の登用率についてのご質問でございますけれども、平成14年6月1日現在の数字が一番新しい数字でございますが、女性委員の占める比率としましては27.4%でございます。女性委員を含む審議会等の比率としましては73.5%ということになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) ありがとうございました。

 プランの作成というのは平成15年度、新年度でできる予定でしょうか。

 それから、ゼロの審議会が問題にもなっていたのですが、このゼロだった審議会が少しでも前進できたのでしょうか。

 それから、職員の管理職の比率なのですが、女性の比率、先ほど午前中に4級以上の方の人数を教えていただいたのですが、管理職の比率はどのようになっていますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) お答えいたします。

 基本計画の策定につきましては、平成15年度中に策定したいというふうに考えております。

 それから、女性委員がゼロの審議会ということでございますが、平成14年6月1日現在の調査で、その前に女性委員が任命されていなかった審議会に初めて女性が登用された審議会が二つございます。それが消防委員会と融資審査会でございますけれども、まだまだ女性委員がゼロの審議会等が11ございます。

 女性の管理職の割合ということでございますが、これは総務課の方からいただいた資料でございますが、平成14年4月1日現在で女性の管理職は17名でございます。比率にしますと13.4%でございます。それから、課長級以上の女性は4名で、比率にしますと7.3%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 芸術文化祭実行委員会交付金が335万円組まれているのですが、昨年から総合フェスティバルと称してやり方を変えたわけです。中身の問題についてもいろいろ異論が出されているところなのですが、特にオープニング行事の中でこの祭典は主催者だけが非常に目立つ、そういう運営をなされているような気がしたのです。胸につける花の大きさが、主催者が非常に大きい花をつけて、来賓の県議や議長にはわずか、小さい花ともいえないような花をつけさせて、そういう式典だったわけです。しかも、プログラムの流れが全く来賓に知らされない。したがって、議長、県議、多くの市議が席を外した後で来賓の紹介をわざわざ名前を呼んで紹介をするやり方で、残っていた私は非常に不愉快な思いをしたのです。こういうことが果たしてこれだけの予算を使って行われる芸術文化祭の式典としていいものなのかどうかというのを私は問いたいと思うのです。

 あいさつに立ったのは市長でした。実行委員というべき人たちが壇上に出て全部大きい花をつけて、来賓については一般席の中段のところにずらりと並ばせると、そういうやり方でしたね。ですから、これだけの大きな行事に当たって、今まで来賓の扱いをこれほど粗末にした催しはなかったと思うのです。この点について見解を求めたいと思います。中身の問題についてもいろいろ意見は寄せられているのですが、ここではちょっと言及しませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) ただいまのご質問に対してお答えいたします。

 今回初めて芸術文化祭を変えたのですけれども、そのために設立準備委員会を全体委員会という形で委員を募りまして、その中で大枠のプログラムが企画されました。議員さんがおっしゃるように、本当にそういった意味ではいろいろと不手際も多かったと思うのですけれども、これについては事務局の指導と言うとおこがましいのですけれども、もうちょっと配慮が必要であったということは十分反省しております。今後につきましては、これらの反省を踏まえて、二度とこういうようなことがないようによい企画を練っていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 不手際だけで済まされる問題ではないというふうに思うのです。たまたまきょうは議長がいますけれども、県議もいる。みんなそれぞれ多忙な日程をやりくりして参加してくるわけです。それだけに、終わってそのまま一たん席を退席したわけです。その後わざわざ名前を呼んで紹介するやり方、そこで確認もしないにもかかわらず、来ていないのがわかっていて、そこの場所にいないのがわかっていて名前をわざわざ呼ぶのです。これほど市民の前で、悪く言えば愚ろうするやり方はなかったのではないかと。残っていた議員は何人かでしたけれども、非常に不愉快な感じの運営の仕方だなというふうに思ったのです。

 市民が公募して11名で運営する新たなやり方だと、市長はこの問題について昨年の議会の中で非常に強調していましたよね。その強調していた結果が何ですか、不手際でそういうことが平気で答弁されるというのは。私はこういう問題こそ今一番大事な問題ではないかなと。せっかく多くの市民が来て、本当に新しい形の芸術文化祭がやられようとするときに、来賓の扱いが全く扱いとしてなっていないと。これはきちんと市長に反省を求めて、次回から絶対にそういうことのないように態度を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 14年度から新しい方式で芸術文化祭の取り組みをさせていただきました。広報等で募って委員さんを募集し、準備会から立ち上げて実行委員会、あるいはその実行委員会の中から各分会という形でやらせていただきました。市の方のアドバイスといいますか、市が余り入り込んでもよくないという面もあったのかもしれませんけれども、1回目で大変不愉快な思いをさせたということでございますので、こういうことのないようにしていきたいと。また、幅広い参加の中でこういうものが実行できるように、私の方も職員を通じていろいろときちっとできるように指導していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 男女共同参画事業のことで、まず不平等苦情処理委員のことですが、これは何件を予定しているのでしょうか。不足した場合のことについても伺いたいと思います。

 それから、ことしの勧告と助言ですか、それについて勧告については速やかに検討したいということですが、組織改正というのはそうなかなかできるものではないので、それは年度途中で組織改正というか、何らかの対応ができるものなのかどうか。助役がお答えになっているので、ぜひそこのところを伺いたいと思います。

 それから、地域の中に女性が少ないという、これに対してどんな取り組みをしていくのか、あわせてこの予算の中ではどんなふうに使われていくのか伺いたいと思います。

 それから、講演会なのですけれども、105万ということで、これの中身について伺いたいなと思います。

 それから、アソシエの状況について、なかなかあそこは使いにくいということもありました。余り使われていないのではないかということも言われています。市民ホールか何かにどこかにいいスペースがあればというのが一番の希望なのですけれども、この辺の利用状況について。それから、フェミニストカウンセリングだけなのかなという気もしているので、そのフェミニストカウンセリングについても伺いたいと思います。

 それから、研修会なのですけれども、毎回言っているのですが、毎年同じ人が行くような形はないように配慮をしていただいているか、その辺について伺います。

 それから、助成金についても、今回金額が減っているわけですけれども、何グループを幾らというふうに予定しているのでしょうか、伺います。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 3月13日の一般質問の中で北村議員さんから質問がありまして答弁したとおりでございますが、早急に新年度組織を検討する場を設けまして、その中で検討していきたいということで、年度途中の組織改正ということも視野に入れていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) まず、男女不平等苦情処理委員は何件事案を予定しているかというご質問でございますけれども、2事案を予定しております。1事案5回ということで、2事案を予定しております。

 それから、不足した場合はどうなのかというご質問でございますが、この場合には補正対応をさせていただくということで考えております。

 それから、区長会に対しての取り組みはこの予算にどう反映されているかということでございますが、私どもの文化女性政策課で区長会を所管しておりますけれども、特に予算的な面で男女共同参画の推進費の中に予算を盛り込んでいるということはございません。

 それから、講演会等の講師委託の105万2,000円でございますが、これは毎年行っております男女共同参画フォーラムの講師の派遣委託料が50万円でございます。それから、フェミニストカウンセリングのカウンセラーさんの派遣委託料が1回2万1,900円掛ける月2回ですので、24回分掛ける消費税で55万2,000円で計105万2,000円でございます。

 それから、アソシエについての利用状況ということでございますが、確かにご指摘のとおり、アソシエは利用状況が余りよろしい状態ではございません。これにつきましては、平成13年の9月に私どもで把握しております女性グループにつきましてアンケート調査を実施いたしまして、そうしたところ、使いにくいと答えたグループが大変多かったわけでございまして、その理由としてはまちの中心から遠いということですとか、あるいは予約ができないので、そこで打ち合わせするということが不都合であるとか、それからスペース的に利用が限られて、団体として使うには限度があり、小さなグループだとファミレスのようなところに行ってしまうとか、そういったようなご意見がございました。平成14年度につきましては、2月末までに把握できる数といたしましては98名ということでございます。

 それから、フェミニストカウンセリングの状況でございますが、これは2月末までの数字でございますが、相談枠は110に対しまして実施件数は62でございます。実施率としましては56%ということになっております。

 それから、男女共同参画推進助成金でございますけれども、平成14年度につきましてもダブりはございませんでしたし、13年度につきましてもダブりはございませんでしたので、今後もなるべく新しい人に参加していただくように努めてまいりたいと考えております。

 グループサポート事業のグループということでお答えさせていただきますと、これは3グループを予定しております。12年度に制度を創設いたしましてから毎年度3グループということで実施してきております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず最初に、今のグループの支援なのですけれども、3グループで9万6,000円ということは1グループ3万2,000円ということで、何を支援するのかなと。印刷というか、紙代ぐらいで終わってしまうのではないかなという気がするのですけれども、これが減った理由というのはどういうことなのでしょうか。例えば事業を企画して、それに支援していくとか、そういうことなのか、グループに活動費として出してしまうのか、あわせてご説明いただきたいと思います。

 それから、先ほどちょっと答弁がなかったのですけれども、アソシエの利用状況がよくないので、またどこかに、市民ホール等々工夫ができないかというところがあるのですが、これはぜひ市長にお答えいただきたいと思うのです。条例を持っている自治体としては、なかなか活動の場がないというのは非常に恥ずかしいところで、98名、あのすごく狭い部屋で活動状況としては無理だと思うのです。ぜひそこを今年度の検討課題にしていただきたいと思いますので、市長是非お願いしたいと思います。

 それから、地域の代表がないということについて、予算化されていないというのはちょっとおかしいので、何をやるか、今後どういうふうな働きかけをしていくのかということについてちょっと見えてこないので、それを伺いたいと思います。

 それから、フェミニストカウンセリングなのですけれども、56%しか実施していないということは相談が多くて今間に合わないということなのでしょうか。だとしたら回数をふやしていくということも必要なのではないかと思うのですが、その点についてはどういうふうに考えられているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の方に答弁ということでございますけれども、NPOの活動の支援の問題等も含めて、公共施設も限られておりますので、空き店舗等の問題も含めて十分に検討していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) まず、グループサポート事業でございますけれども、1グループに対し5万円でございます。これはグループの方でこういうものをやりたいということで事業の申請をしていただいて5万円をサポートさせていただいております。それで3グループでございます。

 それから、区長会の取り組みにつきましては、これは私どもの方の文化女性政策課で所管しております区長会に対しまして、研修会をやっていただきたい働きかけですとか、それから各区長さん方に女性の役員をふやしてくださるようなお願いをするということで考えているところでございます。

 それから、フェミニストカウンセリングの相談が56%というふうに実施率を申し上げましたけれども、110の枠に対しまして予約の方が81件ございます。相談実施件数としましては62件ということで、差し引き19件はキャンセルという形でございますけれども、このキャンセル数が多いといいますのは、この種のカウンセリングには、申し込んだ女性の心の揺れというものを反映して多いというふうにカウンセラーさんの方から伺っております。回数をふやすということにつきましては、現在何カ月か先までいっぱいという状態ではございませんので、平成15年度につきましては毎月2回、1日5回の枠で続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 芸術文化祭の関係ですけれども、14年度で参加を取りやめた団体が複数あるというふうに聞いているのですが、実際はどうなのでしょうか。一般市民の関心度とか参加状況というのはどんなふうになっているのでしょうか。

 それから、80ページの男女共同参画基本計画の策定、これは条例の制定に次いで基本計画、引き続き実施計画とかとなるのでしょうけれども、まずこの桶川市の中でいろいろ進めていく上で、担当の方はいろいろ頑張っていたとしても、各縦割り組織がいろいろありまして、そちらにいくと全然温度差が出てしまうのではないかと思うのです。そうした点で、この男女共同参画の考え方がどういうふうに具体的に生かされて、市のいろいろな施策の中にもちゃんと生きていくかという点、その辺の見通しはいかがなのでしょうか。

 職員の方々に対しても、この条例や基本計画を本当に実施していくという立場から、いろんな意識の改革なり研修というのが必要だと思うのですが、どんなようにお考えなのでしょうか。

 あわせまして市民に対して、我々日常生活の中でいろいろ、この議会でも「お母さん、おふろが沸いたよ」だか何だか、そういう部長さんたちの答弁もありましたけれども、いろんな場で考えて直していかなければならない課題も多いと思うのです。そういう点で、市民に対して、あるいは団体もありますね。どういうふうにこういったものを浸透させて実現していくかという点について、どのようにお考えですか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) 男女共同参画基本計画につきまして、市の各部各課において市の施策の中でどのように実現化されるのかというご質問でございますけれども、条例を制定いたしまして、第4条で行政の目指すべき姿といたしまして、「あらゆる行政施策にジェンダーの視点からの点検が行われ、積極的格差是正措置への取り組みを促す施策が行われる行政」と規定しておりますので、そうした姿を目指しまして庁内各課との連絡調整を図っていきたいと考えております。

 具体的には、庁内の推進組織であります桶川市男女共同参画推進本部、これは市長を本部長とし、助役、収入役、教育長が副本部長、幹事としまして私どもの市民生活部次長が幹事長で、関係課長15人によるそういう組織でございますので、そういったものを中心としまして総合的、横断的に調整を図ってまいりたいと考えております。

 それから、職員に対して条例及び基本計画の実施のため、どのように教育、研修を図るのかということでございますが、男女共同参画の職員研修につきましては、毎年度総務課と私どもの文化女性政策課と共催で実施しております。

 平成14年度につきましては、桶川市の男女不平等苦情処理委員にお願いしました船橋邦子先生を講師に「ジェンダーフリーな社会に向けて桶川市男女共同参画推進条例が目指すもの」というテーマで実施いたしましたし、平成15年度につきましても条例及び基本計画に関しての職員研修を実施してまいりたいと考えております。

 それから次に、市民の方に対しての周知ということでございますが、これは男女共同参画審議会に今基本計画の審議をしていただいておりまして、その答申の素案を7月中旬にはまとめていただくことになっておりますので、その素案ができた段階で広報や市のホームページで公開いたしまして周知を図ってまいりますとともに、市民の方からのご意見をいただくことになっております。さらに、公聴会も開催いたしまして多くの市民の皆様からご意見をいただくことになっております。また、毎年度啓発事業として実施しておりますセミナーやフォーラムといった啓発事業の中でも、こうしたことについての周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民芸術文化祭の関係でのご質問にお答え申し上げます。

 平成14年度で参加を取りやめた団体が複数あると聞いていますが、実際はどうなのかというご質問でございますが、こちらの方としては団体が取りやめたとか、そういうあれは把握しておりません。また、一般市民の関心度と参加状況はどのようなということでございますが、総対数で5,790名が何らかの形で参加をさせていただきました。昨年度が5,221ですから、客観的な数字の判断としては関心があったのかなという判断をしております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 一つは男女共同参画の関係なのですが、81ページの推進助成金の関係なのですが、公募によって各種会議や先進地視察へ派遣をしていくということなのですが、昨年の派遣先と人数、実績とことしの予定などをお願いしたいと思います。

 それから、あと公募ということですけれども、なかなか公募してくる方たちばかりではないというふうにも思いますが、そういった点でより幅広くこういった会議に参加して、この男女共同参画ということをみんなのものにしていくという点では、各種いろいろな女性団体もたくさん把握していらっしゃると思うのですが、そういうところへ参加を呼びかけるというような形で少しまた枠を広げていただくといいますか、広報の公募だけではなくて、もう少しきめ細かな対応もしていただけたらというふうに思うのですが、そのことについてお願いいたします。

 あともう一つ、防災関係なのですが、ことしは初めてのということで各小学校区でありましたけれども、なかなか私なんかはおもしろい体験もさせていただきましたけれども、一方で8時に学校に集合ですよということで集まったけれども、いつ始まってどうなるのかめりはりが全くない形がありましたけれども、市の職員の方たちは役割分担が決まっているらしくて、それぞれ動いていたり何かしてはいましたけれども、我々一般市民に8時に来なさいよということを言ったときに、何をしていいかわからないような状況で1時間ほどうろしろしていたのです、私たちも。そういった点では、本来現実に災害が起きたときにはああいう形でもっとひどい状況なのかなと思わなくはないのですが、地区隊の隊長なりそこの場の責任者が必ず現実の災害のときにもいるわけですから、もう少しめりはりのある進め方をしてもらえたらなという意見も参加した人から言われておりますので、その辺についてはいかがでしょうか。

 それから、あと防災倉庫の関係なのですが、先ほどもかぎの問題が一時出てきましたけれども、やはり現実にこのかぎの管理はどこがどんなふうにしているのか、だれにでもすぐわかるような形、あるいは地区の責任者がすぐわかる形ですぐあく形というのも望ましいのですが、この辺はどうなっているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) 派遣事業についての今年度の実績と平成15年度の予定ということでお答えさせていただきます。

 平成14年度につきましては、青森市で行われました日本女性会議に4名の方を派遣いたしました。それから、先進地の視察ということで、岐阜市の男女共同参画の施策を視察するために7名の方を派遣いたしました。平成15年度につきましては、大津市で行われます日本女性会議、それから福井市で行われます男女共同参画都市宣言サミットに、それぞれ各2名ずつ市民の方を派遣するように予算を計上させていただいております。

 それから、公募だけではなくて女性団体への参加呼びかけもということでございますけれども、これはもう本当にそのとおりだと思いますし、公募も市報だけではなく、インターネット、チラシ等できめ細かく呼びかけ、さらに女性団体の方にも呼びかけまして、少しでも新しい方に参加していただくように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 防災訓練の関係でございますけれども、集合したけれども何をしていいかわからないというふうな状態があったということでございますが、今回会場を2カ所にいたしまして、実際により近い状態というふうなことで、朝の準備等も当日行うような形をとらせてもらったわけでございます。そういった意味で若干その辺の始まりのときの状態が少し混乱した部分もあるわけでございますが、いろいろ自主防災の関係の方とか、そのために行いました市民会議の皆さんの反省会議とかお聞きしているわけですけれども、そういった中ではいろんな体験ができてよかったというふうな点もあるし、今のような時間の関係ですか、始まりがはっきりしなかったというふうな点もあるし、本部がよくわからなかったとか、そういうような感じのいろいろなご意見等があったわけでございまして、これらを反省材料にいたしまして、また次年度それを生かしてやっていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それから、防災の倉庫のかぎの関係でございますが、これは学校にほとんど今置いてございますけれども、かぎの方も学校と、それからもちろん市の方と、それから地区隊長ということで、これは市の職員でございますが、この辺で現時点では持っているというふうな状況でございます。そういうことで、これをもう少し大勢の皆さん方にわかるようにといった形もあるのですけれども、余り広めてしまうとまた違った面もございますので、当面はこんな形でやりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ありがとうございます。そうしますと、女性の関係なのですが、少しでも新しい方にということは、これはかなりダブりがあるということなのでしょうか。この辺のダブりについてはどんな状況なのでしょうか。それから、あと行政側としてはどなたが参加していくことになっているのでしょうか。

 それから、あと防災訓練については、そういうことでぜひよろしく今後とも、アンケートもいろいろととったようですので、生かしてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) 派遣事業についてのご質問でございますけれども、同じ年度にダブって参加した方はございません。少しでも新しい方といいますのは、毎年毎年参加していただく方が全部が全部新しい方ではなくて、例えば平成14年度につきましては11名参加していただいたわけでございますけれども、新しい方は4名で、あとの7名の方は過去に参加したことのある方ということでございますので、そういう意味で今後は新しい方を最優先にこちらから参加を呼びかけて人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 随行の職員はということでございますけれども、文化女性政策課の私どもの担当で行っております。平成14年度につきましては、日本女性会議、青森、それから岐阜市視察、文化女性政策課の職員が随行しております。男女共同参画担当の職員が随行しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 82、83ページ。

 17番。



◆17番(皆川宗治君) 1点だけちょっとお聞きしたいのですが、82ページの委託料、気象情報業務委託、これはどちらのどういう会社に委託しておるのか。

 それから、この概要を読みますと「台風時などに的確な気象情報を把握し、災害を最小限にするため、気象情報観測業務を委託する」としてあるのですが、平成14年度はこれをどのくらい利用されたのか、それだけお聞きしたいのですが。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 気象情報の委託の関係でございますが、これにつきましては平成14年度は株式会社ウェザーニュースというところに委託をいたしました。ウェザーニュースです。これは、幾つかの委託の内容を申し上げますと、パソコンにいろいろな気象情報を受け入れて、それを見られるようにしているということでございます。これは防災業務支援情報とか防災気象に関する情報だとか、あと短期予報、週間予報とか、衛星の画像、アメダスの情報、地震の情報とか、いろいろ30種類ぐらいあるのですけれども、そういった情報を受け入れて確認しているということでございます。

 そのほか、あと気象の監視予報コンサルタント業務ということで、その会社にそういう専門家がおりますので、この画面だけではわからない情報もありますので、災害時、台風が来ているときとか大雨が降りそうな状態のときには電話で連絡をとり合って、画面と一緒に確認しながら、どういう状況で進行する、進むと、どんな状況になるということを確認しながら対応しているというふうなこともやっております。これは24時間対応でございます。

 それから、この建物の上に雨量の観測装置がございまして、これは24時間、もちろん24時間ですけれども、1年中観測をしております。データがやはりパソコンの中に全部蓄積されていくという、そういうふうな状態になっておりまして、特に雨が心配な地域でございますので、そういう情報を的確にとらえながら防災に当たるというふうなことで入れているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 22番。83ページの防災訓練の関係なのですけれども、私も体験させてもらったのですが、それはそれで結構だったのだけれども、どのような災害とか地震というものを想定しているのかと。今年度はこれからまた委託料で会場設営とかいろいろありますけれども。水道についても、給水車がもう入ってきてしまっているという問題だって、どの程度の災害を予想すればああいうことになるのかなと。せっかくやるのであれば、最大ではないのですけれども、ある程度の厳しさを、阪神・淡路のあれを教訓を得てやっていただきたいなと、そういうことも考えて予算に盛ってあるのかないのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 被害の想定の関係かと思いますけれども、以前は南関東地震というようなことで、それに対応するような形で行っておったのですが、最近県の方の調査等がございまして、綾瀬川の断層が桶川を通過しているというふうなことで、ここが災害を受けたときにどうなるかというふうなことを想定して行っているわけでございます。震度が6強というふうなことで、かなり大きな地震を想定して行っております。細かい倒壊家屋とかそういうのは今ここにはないのですけれども、そのようなことでここのところは行っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 気象情報の関係なのですが、ひょいと今気がついたというか疑問に思ったのですが、一昨年あたり突然の降ひょうに随分悩まされましたよね、桶川のナシ業者さんが。こういう気象情報が24時間態勢でというときに、こういった情報というのは入れてもらえないのですか。予測ができないものなのでしょうか。せっかくですので、そんなことを思ったのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 気象の関係でございますけれども、突然の気象の異変というようなことで、私どもの方も非常にこの辺の情報というのはつかみづらいといいますか、ちょうど雷雨等がある方向から近づいてくるという、そのような状況についてはある程度わかるわけですけれども、必ずそれがひょうになるかどうかというのはなかなか判断がつきにくい場合もあると思うのです。そういうことで、そういう状況ができるだけ早くつかめれば、それなりに農政関係の方の部署にも連絡をとりながら、そういうことを少しでも軽減するような、そんなふうには使っていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 予算編成の中で、災害対策は市民生活を守る上で一番大事な予算なのです。ところが、今年度の予算もこの予算が大きく削られている。国の予算を見てみたら、やはり阪神・淡路大震災直後から比べると非常に予算が削られてきているというのが特徴なのですが、桶川市の財政事情はわかるけれども、やはり一番大事な災害防止に対する取り組みというのは決して軽視してはならないというふうに思うのです。この点から今年度の予算の取り組みの状況というのは、どのようにこのような予算になったのか伺いたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 予算が少なくなってきているということでございますけれども、全体的に、特に防災訓練等については、これはやらないということではなくて、やり方等を工夫しながらできるだけ節約をしてやっていくというふうな、そんな考え方で若干昨年度からは少なくなっておりますけれども、特に今まで参加していただいた協力団体に若干の謝礼というふうな形のものをお渡ししておったのですが、そういったものも見直しをしながら、また防災訓練のテント等も、これは昨年からですけれども、できるだけ張らないで、そのままできるものはそのままやるとか、そんな工夫もさせてもらったわけでございます。

 あとは防災業務経費の中では備蓄品等も、これはかなりまだまだこれから備蓄というのは今後も続けなくてはならないと思うのですけれども、少しこの辺も見直しをしながら一定程度備蓄をする予定でございますが、そういった点も若干の見直しをしながら、そういった意味では全体的に少しずつ削減をさせてもらったということで、内容的にはそんなに取りやめたというふうな感じのものはないわけでございます。そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 特に災害は忘れたころにやってくると言われますけれども、阪神・淡路大震災から8年が経過して、そういう意味から、今一番こういう問題に力を入れなければだんだん風化してしまうのではないかと、こういう心配があるわけです。ですから、やはり市長が言われるように、必要なところには予算を組むのだという立場からすれば、この災害対策というのは後で出てくる消防費とともに減らすべき予算ではないというふうに思うのです。この点がちょっと理解できない内容なので、いま一度ご答弁いただきたい。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 決してこの予算を軽視しているつもりはございませんし、ただ例えば会場設営料なんかのテント張り、そういうものも今まで委託していましたけれども、そういうものもできるだけ少なくしていこう、それから必要なところにはつけていこうという考え方は持っております。特に自主防災組織の普及等については、桶川市は38自主防災組織ができているわけですから、これはもう近隣に比べても自主防災組織の育成というのは非常に進んでいるというふうに私は思っております。そういう自主防等の連携をとりながら災害に備えていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 84、85、86、87。

 21番。



◆21番(北村文子君) 84ページ、土地開発公社交付金ですが、区画整理の土地を買い取るときに、今の評価額と事業計画の評価額がどのくらい差があるかということについて教えていただきたいと思います。

 それから、85ページの臨時職員について、今年度から全部各課にパートの方を割り振ったということなので、それぞれの勤務態勢についてと人数を教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時40分



△再開 午後7時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 土地開発公社の市に買い戻してもらうものが、区画整理の保留地がどのくらいあるかというお尋ねでございますけれども、今回、平成15年度におきましては下日出谷西の集合保留地を予定しております。それが、下半期、上半期で合わせますと586万2,043円という形になります。それから、時価とどのくらい差があるのかということでございますけれども、時価との差というのは特に資料等もございませんので、保留という形にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 臨時職員の人数等についてお答えさせていただきます。

 まず、税務課の収納担当でございますが、1名、勤務時間が9時半から4時まで、週4日でございます。それから、固定資産税担当でございますが、1名、勤務時間が9時から3時30分まで、これも週4日でございます。それから市民税、1名、9時から3時半まで、これも週4日でございます。そのほかに市民税担当でございますが、当初課税の事務補助ということで9名を予定しております。これにつきましては、1月から年度をまたがりまして4月いっぱいぐらいまで、勤務時間といたしましては9時から3時半までということで予定をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の土地開発公社交付金なのですけれども、済みません、決算のときにもちょっとこれは指摘したと思うのですが、人件費が全然計上されていないということだったと思うのです。この件については今後どういうふうにしていくのか、公社という独立性をどういうふうに保っていくのかということで、この中には多分計上されていないのだろうなというふうに思うのですが、その辺について教えていただきたいと思います。

 それから、昨年度の中で区画整理分が26億8,500万残っているという話だったのですが、そのうちの586万を買い取るというということで、区画整理についてはほとんど手をつけないというふうに思ってよろしいのでしょうか。先ほど私が質問したのは、事業計画の中に予定されている金額と、実際に鑑定価格で買い戻ししていくのでしょうから、それにどのくらいの乖離があるかということをちょっと伺いたかったのです。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 1点目の人件費が計上されていないという問題ですけれども、一応事務費という形で、それぞれ利息と事務費というものを上乗せして市に買い取っていただいていると、そういう形になってございます。

 それから、区画整理については、先ほど言いましたように下日出谷西集合保留地を今回14年度から割賦し始めたということでございまして、ほかに割賦になっていない土地については買い戻しをしないということでございます。

 それから、買い戻しをしている場合の額は鑑定でやっているのかということですけれども、これは鑑定ではなくて簿価でやっておりますので、鑑定というのはとっていないということです。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 事業計画の金額との乖離というのではどうなのですか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時46分



△再開 午後7時57分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 先ほどの区画整理内の保留地の関係でございますけれども、坂田西につきましては11年度当時公社が買いましたけれども、2万円程度坂田西の事業計画と差があって安かったと、そんなふうなことであります。

 それから、今後さらに買うのかというお尋ねでございますけれども、区画整理の進捗状況によって買える状況になれば予算の許す範囲内で買っていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 86ページ、87ページ。

 18番。



◆18番(白子敏夫君) 87ページの固定資産税等賦課業務経費ですけれども、報酬の中で特別土地保有税の審議会のあれなのですけれども、今回の歳入の中に特別土地保有税がなかったのですけれども、これは税法の改正か、それともそういう該当の土地がなかったか、ちょっと伺いたいのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 土地保有税の関係につきましてお答えさせていただきます。

 土地保有税につきましては、今年度の地方税法の改正で廃止をされるというようなことになっておりまして、当初予算の方では計上させていただかなかったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 88、89。

 21番。



◆21番(北村文子君) 今年度なのですけれども、航空写真で3年に1度の評価替えをしたというふうになっていますけれども、それの成果としてどういうものが出てきたのか伺いたいと思います。

 それから、税情報管理システムの保守業務が、やはりことしやったと思うのですけれども、これが575万から79万9,000円で減っているわけですけれども、これも一応完了したということだと思うのですが、これでどんなふうに業務が変わっていくのかご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 税情報の管理システムでございますが、これにつきましては、サーバーやパソコンを設置いたしまして、固定資産税関係のデータを運用処理するものでございまして、画地計算やデータ処理が可能となり、事務の効率化を図るものでございます。平成14年度におきましては、イントラネット上で閲覧のみができるシステムを導入いたしました。15年度につきましては、書き込み等が可能な独立型のソフトの導入によりまして、一層の効果を図ろうとするものでございます。

 航空写真の件につきましては、ちょっと保留とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、今イントラネットで閲覧のみが可能なのがこの15年度予算で書き込みが可能ということですが、この書き込みというのは、簡単に書いてしまって間違ってしまったとか、違った書き込みをしてしまうということもありますよね。それをどういうふうに管理をしていくのですか。データが間違っていくということが往々にしてあるわけですけれども、その辺のチェックというのはどのようにやっていくのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) データの管理でございますが、これにつきましては固定資産税の専門の職員が当たりますので、そういう心配はないのではないかなというふうには考えております。



○議長(渡辺映夫君) 次、90、91。

 21番。



◆21番(北村文子君) 戸籍住民基本台帳費のことで伺いたいのですが、まず臨時職員の状況について、何人をどういうふうに雇用しているのかということで、これは土曜日と延長の窓口の状況もありますので、そこにどういうふうに配置しているのか、その点も伺いたいと思います。1年間の延長窓口の利用状況について、簡単でいいですから成果を教えていただきたいと思います。

 それから、住基カードについて294万で購入するというふうにご説明されているのですけれども、この辺についてどんなふうな広報をしていくのか、その辺について教えていただきたいと思います。

 それから、マインについては、やはり借上料をことしも計上していかないということで、これは法的に契約どおりだから払わなくていいのだというふうな去年お答えだったと思うのですが、これは後で請求されるとか、そういう形というのはないのでしょうか。法的にきちんとクリアされているのか伺いたいと思います。

 それから、住民基本台帳カードのことで、電算の管理をきちんとしているということで出入りのチェックなどの要綱ですか、それをつくってきちんとしているというのですが、ちなみに1年間に電算管理室の入退室管理簿というのは何回ぐらい出たり入ったりして、どんな業務をその中で行っていくのか教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) お答えさせていただきます。

 まず、臨時職員につきましてですが、窓口担当に7人現在雇用しておりまして、東部連絡所、西口連絡所にそれぞれと、あと本庁の勤務ということで週5日。土日の開庁ですとか、あるいは平日の5時以降の開庁につきましては、臨時職員は雇用しておりません。

 それから、土曜日と平日の時間延長の関係での利用状況ということですが、13年度の集計でいきますと、5月から3月まで行ったわけですが、全体として2,093人。平日が1日平均でいきますと約3.8人、要するに5時から7時までの間に来るお客が約3.8人、土曜日が28.8人という、13年度の利用状況はそういうことになっております。

 それから、済みませんが、先にマインの借り上げの関係ですが、マインにつきましては63年に2年ごとの契約で双方から異議がなければそのまま継続ということになっておりますので、法的にもこの契約がそのまま継続しております。なので、もしマイン側でさらに交渉が必要であれば何らかのアクションがあるものと考えております。

 それから、カードの広報につきましては、発行前にまずどういうものがどういうカードであるかとか、いつ発行されるとか、手数料の問題ですとか、あとどういうものに利用されるのかというようなものの広報を事前にしていきたいと考えております。

 最後の5番目の入退室管理につきましては、申しわけありませんが、ちょっと保留させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 先ほど保留答弁とさせていただきました航空写真の関係についてお答えをさせていただきます。

 3年前に撮りました航空写真と比較をいたしまして、未調査家屋の確認をいたします。課税客体の把握をするわけでございますが、これを家屋経年移動判読調査と申しまして、これにつきましてはこれから平成15年度の基礎資料整備委託の中に予算が入っておりまして、今後の作業ということで、未調査家屋があればこれにつきましては調査をし、課税をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 臨時職員なのですけれども、602万で7人で週5日で9時から5時ですか。というと1人頭100万もいかないわけですけれども、これはそうすると嘱託扱いではなくて、単なるもう本当にパート扱いでということでしょうか。ちょっと内訳、金額的に何となく合わないような気がするのですけれども、どうでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) ご答弁させていただきます。

 7人で1人が約200日程度働く予定でおります。市民課の分につきましては日給で4,700円、ですから約86万円ぐらいになりますか。東部連絡所に1名、西口連絡所は朝の10時から、勤務は9時半から勤務しまして7時30分までですので、ここには交代で2名、あと市民課の方に2名で、必ずだれかが1カ月ずつ休みをとっておりますので、5カ月に1回ずつ休みをとりますので、その関係で7名を雇用しております。



○議長(渡辺映夫君) 92ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕

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△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明20日は午前10時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会します。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後8時11分