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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月18日−07号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−07号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第16日

平成15年3月18日(火曜日)

 議事日程(第7号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第2号議案〜第19号議案・第31号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第4 第26号議案の質疑

 第5 延会

午前10時開議

 出席議員(23名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

  13番  関根隆夫君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

                  総務部副参事

  教育部長    黒瀬任通君           中野照男君

                  兼政策審議室長

  秘書室長    佐藤 洋君   財務課長    中島 茂君

                  人権同和対策

  税務課長    前島次郎君           大郷伸雄君

                  室長

  文化女性

          榎本千足君   環境交通課長  松井賢一君

  政策課長

  廃棄物対策課長

  兼環境     長島豊治君   産業観光課長  石田博志君

  センター所長

  福祉課長    金子昭司君   高齢者福祉課長 田中豊憲君

                  こども課

  こども課長   小林雅子君           法澤真知子君

                  主席主幹

                  都市整備部技監

  健康増進課長  浅井澄代君           諏訪修之君

                  兼建築課長

  都市整備部次長

          矢部春男君   都市計画課長  本木 実君

  兼区画整理課長

  道路課長    中村 仁君   河川課長    上松英夫君

  教育部参事

          秋池 功君   教育部次長   岩崎長一君

  兼学校教育課長

  教育総務課長  河合正次君   国体推進室長  榎本床一君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第2号議案〜第19号議案・第31号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第2号議案から第8号議案及び第16号議案、第19号議案を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員会は、去る3月7日午前9時半より、議員控室におきまして当委員会に付託をされました第2号議案から第8号議案まで、及び第16号議案、第19号議案の9議案について、委員全員出席のもと、執行部の出席を求め、審査に必要な資料の提出をしていただきまして、議案審査を行いましたので、経過並びに結果についてご報告いたします。

 まず、第2号議案 桶川市議会政務調査費の交付に関する条例について申し上げます。

 提案理由につきましては、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき桶川市議会における会派または議員に政務調査費を交付することに関して必要な事項を定めるためのものであります。新条例ですので、全文を読み上げていただきました後、審査に入りました。

 主な質疑と結果を申し上げます。第11条にある市長が定める規則というのは、いつ提示されるのか、条例ということに対しまして、条例制定の審議のときに出されないと議論がかみ合わないと思うがとの質疑に対しまして、4月1日施行に合わせて今準備中でありまして、法規審査を受けている段階ですとの答弁があり、委員会には桶川市議会政務調査費の交付に関する規則の案を提出していただきました。

 次に、政務調査費の使途基準についてですが、使途基準の明確になっていないものについての取り扱いについてはどのようにするのかとの問いに、使途基準については、規則の中で別表という形で研究研修費、調査旅費、資料作成費等規定させていただいておりますが、個々のケースの判断については事例が出た段階で協議させていただき、事例を積み上げるような形で今後取り扱っていけばと考えていますとの答弁がございました。

 次に、県内41市の政務調査費に関する条例の制定状況について伺いたいとの問いに対しましては、桶川市が41市の中で最後の条例制定団体になりますとの答弁がございました。

 以上で主な質疑を終結し、採択した結果、第2号議案 桶川市議会政務調査費の交付に関する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 次に、第3号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由として、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の中の県内日当に関する規定方法を変更したいということで提案をされたものです。内容は、現在議員が市内で委員会等に出席しますと、費用弁償として日額3,000円、市外へ出張しますと運賃と日当が支給され、日当については近隣の4市3町を除いて1日につき800円支給するという規定になっております。この日当の日額800円の規定は、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条を適用するという規定になっております。これからの第5号議案で市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例案を提案させていただき、旅費に関する規定を改め、日当を支給しない地域を拡大するという提案をさせていただいております。したがいまして、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条を適用してしまいますと、同じように変更が出てきてしまいますので、規定の仕方のみを変えさせていただくということで提案させていただいておりますとの説明がありました。

 説明の後、質疑、討論はなく、直ちに採決を行いました結果、第3号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第4号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由として、今回の改定は大きく分けて4点ございます。1点目の非常勤特別職の名称の変更につきましては、これは今議会に第10号議案として提案されております桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部改正に伴うものでありまして、同和対策集会所運営審議会委員を集会所運営委員会委員という名称に変更したいというものです。

 2点目の旅費につきましては、日当等の規定は市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条を引用しておりますので、引用元の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正を提案しておりますので、それに伴いまして第7条をそのまま引用できないため、一部改正した後、新しい議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を引用するという形に直したいということです。

 3点目は、別表に新たに消費生活相談員の項を設けたいということです。県内で消費生活相談員を設置している市町村は40市4町で、桶川市を加えると45市町となります。身分については、非常勤嘱託、非常勤職員、非常勤特別職、嘱託等となっております。日額については、時給で2,000円以下の市町村が17市、2,000円のところが16市町、2,500円以下が10市町で、2,500円以上が1町となっております。消費生活相談員につきましては、消費者保護基本法で「市町村は事業所と消費者との間の取引に関して生じた苦情の処理のあっせん等に努めなければならない」とあります。桶川市では、平成10年から消費生活相談を実施し、平成13年からは毎週月、木の2回、午前10時から午後4時まで、1日1万円の委託料で実施しておりましたが、県の相談室や県の支援センターなどの連携や相談員さんの立場の明確化などを勘案し、今回これらを参考にして非常勤特別職にしていただきたいとのご説明があり、提案がありました。

 4点目は、報酬額等の改定でございますが、社団法人であります桶川北本伊奈地区医師会及び同埼玉県北足立医師、同埼玉県北足立歯科医師会並びに桶川市の薬剤師会等に関する非常勤特別職の報酬額の改定協議がまとまりましたということです。それにより金額の改定及び規定の整備を図りたい旨の説明があり、提案がございました。

 主な質疑と結果を申し上げます。今回人事院勧告に基づく医師会並びに歯科医師会との折衝の中で合意をされたということですが、報酬審議会等は開かれなかったのでしょうかとの質疑がありました。それに対しまして、報酬審議会にかけて対象になる方を全部改定するという考え方ではございませんので、健康福祉部の方が一応対象になる医師会、歯科医師会、薬剤師会の方とお話をするということの中で協議が整いましたら、条例の改定という形でお願いするということで進めさせていただきましたとの答弁でした。

 次に、報酬設定の基準についてご説明いただきたいとの質疑に、同じ学校医でも診療科目によっての違いについて難しいところなのですが、医者の方では、内科あるいは眼科、耳鼻科のそれぞれの専門分野での違いを一応従来からこのような形で差がついてきて、その中で人勧をめどにしながら改定をしてきたということです。今年度の統計では、内科医4.7回、眼科医1.5回、耳鼻科医3.9回、歯科医2.2回となっておりますとの答弁がございました。

 次に、この学校医あるいは学校の歯科医、保育所の嘱託医等の報酬をあえて人事院勧告が引き下げるからといって引き下げていいものか疑問に思う。直接子供の健康を管理する医師なので、大事な問題ではないか、報酬に見合った診察、診療になってしまうのではないかとの問いに、学校あるいは保育所の嘱託医に対してお願いする内容については、報酬にかかわらず必要なことをお願いするという考え方でおりますので、下がるということに対して変化があるとは考えておらないところですとの答弁でした。

 次に、消費生活相談の桶川市の実情についてはどうかとの質問がありました。実情については、年々件数的にも増えております。平成12年度桶川市で取り扱った分で66件、大宮の消費生活センターで桶川市にかかわる相談を受け付けたのが324件、合計で390件となっております。平成13年度では、桶川市分が110件、消費生活支援センターの受け付けが303件で、合計で413件となっております。内容につきましては、教材の契約、経営関連の講座の勧誘、訪問販売である屋根の補修また塗装工事、シロアリ駆除など、また携帯電話のワン切りや国際電話などの覚えもない請求などといった通信関連もありますとの答弁でした。

 次に、消費生活相談員ですが、相談体制は非常勤特別職になることによって変わるのでしょうか、また予算措置についてもご説明くださいとの問いに、内容的には、週2回の消費生活相談はそのまま続行していきたいと考えております。予算措置の関係については、今までの委託料が報酬に変わります。それと旅費が出ます。予算的には、14年度予算で96万円でしたが、15年度見込み予算ですと104万6,800円となっておりますとの答えでした。

 次に、消費生活展についてどのように考えていますか、また最近地雷撤去のカンパなどが各地で回っているようですが、情報をキャッチして市民に情報を出していくことが必要だと思うが、いかがですかとの問いに、消費生活展につきましては、来年度はお金をかけなくてもできるのではないかということで、各種団体と協力してやろうと考えております。また、消費生活の情報も流していきたいと思っておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採択を行いました結果、第4号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可と決しました。

 次に、第5号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由としましては、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の中の県内日当を支給する地域を縮小して、支給しない地域を拡大したいというものです。内容は、県内日当の支給地域について、隣接の4市3町、上尾市、北本市、鴻巣市、蓮田市、伊奈町、川島町、菖蒲町については支給しないと規定しておりましたが、さらに市民感覚に合った日当としたいため、県内の支給する地域をおおむね25キロメートル以上の市町村に限定しようとするものです。

 補足説明として、桶川市と近隣の市の日当の支給状況を説明していただきました。桶川市では、正規職員の場合ですが、近隣市町がゼロ、県内または近郊700円、県外1,700円という規定ですが、これを今回県内を二つの区分に分けてゼロの地域を設けることになります。上尾市の場合は、近隣市はゼロ、県内は二つに区分しておりまして、秩父地域を限定して2,100円、その他はゼロの地域を除いて550円となっております。北本市は、近隣市はゼロ、県内は1,000円となっております。鴻巣市では、近隣市ゼロ、県内1,100円となっております。また、埼玉県41市で現在県内旅費ゼロという市が13市ございますとの説明がありました。

 次に、主な質疑と答弁を申し上げます。三役と職員の日当の考え方の違いというのは何かあるのですか、また差をなくしているところはどこですか、そして桶川では、差についてどのように調整されたのかとの質疑に対しまして、現在の国家公務員法は昭和25年に制定されておりますが、明治時代の太政官布告というのを受け継いでつくられておりまして、総理大臣から3級の職まできめ細かく分けられております。地方公共団体の場合も、これを受けて非常勤特別職なり、三役と職員を分けているというところもございます。そういう名残があるのだろうと思っております。次の差をなくしているところは、飯能市、朝霞市、和光市、北本市、越谷市、八潮市、日高市、東松山市などが同額となっております。

 次に、桶川市の調整ですが、今回の改正に当たりましては、今までの差を前提とした上で対象地域の改正のみにとどめましたとの答弁がありました。

 次に、市長からは同じにしようというような発想は出てこなかったということですか、また条例が改正されたときの差額を教えていただきたいとの問いに、そういうご指摘はいただいておりません。差額につきましては603万6,000円の差が出ますが、今回は環境センター分がありますので、通年ベースですと270万くらい削減されます。また、三役に関しましては、14年度の例で積算しますと78件で、6万2,400円が削減されるということになると思いますとの答弁でした。

 次に、県内旅費ゼロが13市あるということですが、当市ではゼロの検討はされたのでしょうかとの質疑がありました。当初県内においてゼロということで検討いたしましたが、組合との合意点がこの25キロ圏内という点で合意をしていただいたという経緯ですとの答弁でございました。

 以上で質疑を終結しましたが、要望が出されました。この議案に対しまして、前より前進ということでは一応賛成はしたいと思いますが、今後の課題として職員と三役を同じ金額でということをぜひ検討していただくことを強く要望していきたいと思いますということです。

 討論はございませんでしたので、採択した結果、第5号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第6号議案 桶川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由としましては、職員の旅費に関する支給条例を改定し、日当を支給する地域を縮小していきたいというものです。職員についても、現在県内に出張した場合、隣接の4市3町については支給はしないで、残りの地域について1日当たり700円の日当が支給されることになっておりますが、この支給する地域を県内でも遠方の地域のみ、桶川市からおおむね25キロメートル以上に限定して支給をしたいということです。

 主な質疑と結果について申し上げます。組合との協議の内容についてご説明いただきたいとの質疑に対しまして、組合の主張は全く反対ということではないのですが、一定の在勤官庁で勤めるときと違い、食事をする場合でも通常の勤務地であれば弁当を持参できるが、出張した場合においては外で食べるようになる、または出先で一定の時間、喫茶店を利用することもあるし、電話をかけるようなこともあるので、県内一律ゼロということについては反対である。提案としては国の制度あるいは他市町村でやっているような雑費とか、日額旅費とかの別の規定を設けて保障していただきたいというような意見がありました。そのような実際にかかる費用もあるならば、今後様子を見て検討したいということで、今回は25キロ圏内ということで同意をいただいたということですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第6号議案 桶川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第7号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由としましては、この条例は連結納税制度の創設による地方自治法の一部改正に伴う桶川市税条例の一部改正でございます。

 補足として、第36条のイでは、1項として資本金の金額が1億円以下である法人もしくは資本等を有しない法人、または法人とみなされるものであって、かつ法人税額割の課税標準となる法人税額が400万円以下のものに対する当該事業年度分の法人税割額の計算について規定したものです。

 2項につきましては、1項の規定を運用する場合におきまして、資本金の金額が1億円以下の法人、または資本等を有しない法人であるかどうかの判断をする期日について規定しております。

 3項については、二つ以上の市町村において、事務所または事務所を要する法人にかかわる第1項中の法人税額が年400万円以下であるかどうかの判定について規定しております。

 4項については、法人税額の課税標準の算定期間が1年に満たない法人に対する第1項で定めている規定の適用について規定しております。

 5項につきましては、法人税法第71条第1項の規定によって、法人税にかかわる申告書を提出する義務がある法人が、法の第321条の第8第1項に規定する申告書を提出するときの第1項に規定する法人税額が400万円以下であるかどうかの判定について規定しております。

 第7項については、1年に満たない月数について規定したものです。

 第8項につきましては、連結中間申告におきまして、精算中の所得にかかわる予定納税申告書を提出するときの第36条の2第1項の規定の運用については200万円とする。

 そして、附則としては、この条例は平成15年4月1日から施行することと同時に、経過措置として、改正後の市税条例は平成15年3月31日以降に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以降に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以降に終了する計算期間分の法人税の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例によるというものですというご説明がありました。

 さらに、連結納税制度について説明をいただいた後、質疑をいたしました。主な質疑と結果について申し上げます。昨年8月にこの連結納税制度が創設されているが、桶川市における対象法人となる数と影響されるであろう額についてご説明いただきたいとの質疑がありました。これに対しましては、対象企業数につきましては全国で164社ございまして、上尾税務署管内にはこの申請をした企業はないということです。したがって、桶川市にもございませんとの答弁でした。

 次に、桶川市では対象企業はないのに、税条例の一部改正をする意味は何なのか、また例えば三菱とか、ナショナルとかのかなり大手があると思うのですが、この対象にならないのですかとの問いに、今回の税条例の改正につきましては、法人税法の一部改正に伴います連結納税制度の導入、創設ということで、それに合わせて地方税法の改正がございました。さらに、桶川市の税条例についても整理をするということで改正をするものです。また、対象となる企業につきましては、この連結納税制度をとる場合の申請は親法人が所在するところで申請しますので、そういった点から桶川市には、いわゆる本社がないというように理解しておりますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終結し、討論を行いました。討論を申し上げます。この連結納税制度は、企業組織再編を促す制度整備の総仕上げとされるもので、大企業がリストラ推進のために分社化しても、親企業の黒字を100%子会社の赤字などで相殺できる持ち株会社などの形態をとる親企業の税負担を軽減するもので、しかもリストラ合理化を支援するという制度の中でできたものです。したがって、本市では、対象企業がないと言いますが、このような大企業を優遇する税改正については反対をいたしますというものです。

 以上で討論を終結し、挙手による採決を行いました結果、第7号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例につきましては、挙手多数により原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第8号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由につきましては、今回の改定は大きく二つありまして、一つは住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布により、平成15年8月25日から住民基本台帳カードを交付することに伴う所要の改正をすることと、もう一つは鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が全部改正されまして、平成15年4月16日から鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に名称が変更され、施行されることに伴う所要の改正をするものです。鳥獣飼養につきましては、許可から登録に変更されることに伴いまして、手数料の名称を法律との整合を図るため、改正をするものですとのご説明がありました。

 補足説明では、この議案につきましては平成15年4月1日以降の改正でありますことから、昨年9月議会で議決されました桶川市税条例の一部を改正する条例の未執行部分について、本文に溶け込ませた形で策定してありますとの説明がございました。

 最初に、住民基本台帳法に関しての質疑と答弁を申し上げます。多面にわたり質疑がなされましたので、主なものを申し上げます。まず、交付について大体何枚を見込んでいるのかとの問いに、この住民基本台帳カードは、交付を希望する人のみに交付するということですので、市民の約2.5%程度の2,000枚を見込んでいますとの答弁でした。

 次に、カードの活用について内容はどのようなものかとの問いに、全国で広域的に使われる活用としては、住民票の広域交付を受けられることと、もう一つは転入転出の特例として付記転出届があります。桶川市では、住民基本台帳カードを交付しますが、市独自の活用はありません。したがって、桶川市の個人情報をこのカードに入れるのは、住民基本台帳法で定められている住民票カードと交付を受け取る市民の方が自ら設定するパスワード、それとカードを確認するための認証用のかぎの三つがICチップに記録されている情報となりますとの答弁がありました。

 次に、住民の個人情報を国への情報提供になるのではないかとの質疑に対しまして、住民基本台帳カードは、ICチップ内を全国共通のものと市町村独自利用のものと二つに構成されております。住民基本台帳カードそのものの有効性とか無効性とかというのは、全国レベルで確認されますが、その内容については、市町村以外保有しないことになっておりますので、そのような可能性はないのではないかと思っておりますとの答弁でした。

 次に、ICカードの登録容量については、1枚で8,000字から3万2,000字と言われており、単なる生年月日、性別、氏名、住所程度だけの問題ではないと思うがとの問いに、ICチップのメモリーの大きさによりますが、今最低で求められているのは8キロバイトで、約4,000字ぐらいです。将来多目的利用が行われるかどうかというのは、十分検討する必要があると思いますとの答弁でした。

 次に、28団体が国の実証実験を行っておりますが、横須賀市のまちづくり総合カードのシステムでは、市役所業務として行政災害情報、各種身分証明書、住民票、印鑑証明、母子手帳、障害者手帳、公共施設では施設予約決裁、図書館では利用者確認、返済管理、それに民間や米軍基地などもあり、非常に膨大なカードシステムがつくられているわけで、桶川市でも早かれ遅かれこの影響は出てくるのではないかとの質疑に対し、実証実験について今のところ示されているのは、証明書の自動交付サービス、申請書の自動作成サービス、成人保健サービス、緊急活動支援サービス、避難者情報サービス、そして公共施設予約サービスの6種類で、それ以外については実証実験をやっているということは聞いておりません。

 例えば保健の関係では、国民健康保険証は無条件で交付しなければなりませんが、住民基本台帳カードは、交付を希望する人だけにしか交付しませんので、それを併用することはできないと思われます。市が住民基本台帳カードだけでなく、ICカードを別な意味で発行し、それの活用を図るとすれば、既にいろいろな自治体でも実施されておりますので、それは可能と思われますが、今のところ桶川市では、別のICカードを発行しようという動きはないようです。さらに、法律が改正する部分は別としまして、多目的な利用については、何か一つでも桶川市がこの住民基本台帳を使って住民サービスを開始しようとするときには、桶川市の独自の条例制定が必要となり、議会に提案しなければ利用は可能となりませんとの答弁がありました。

 次に、住基ネットは、既に全国に接続されているわけで、非常に危険な要素も含まれているのではないかと思われます。取り扱い上の問題がより厳重に慎重に求められるが、どのように扱っていくのかとの問いに対しまして、取り扱いについては、交付をする際に名前も顔写真も住所も書いてあるわけですから、紛失しますと、免許証と同じ程度の情報が入ってしまいますので、直ちに知らせてくださいとお話をしたいと考えております。もちろん職員についても、カードの保管場所に厳重にかぎをかけたり、あるいはもう少し確かなものをつくっていかなくてはならないだろうと思っていますとの答弁でした。

 次に、交付手数料について、再交付以外は無料でもよいのではないか、また県内ほとんどが500円にしている理由は何かとの問いに、カードは希望する人に出すわけなので、手数料という意味合いから必要と考えました。500円の設定につきましては、ICカード代は1,000円程度かかると言われておりますが、国の方から500円にすれば、その差額代を交付税で見ますということになりましたので、市民の方に1,000円の負担を強いるのはどうだろうかとのことで、500円と考えましたとの答弁でした。

 また、この交付手数料について、和光市では特別交付税を受けても発行した手数料に見合わないため1,000円とありますが、その理由は何かとの問いに、県の集計表については特別には聞いておりませんが、住民基本カードを発行するのには、機械のリース代、カード代、人件費、電気代などで約2,000円近くかかると思われます。それを交付税で全部賄ってくれないのだから、1,000円取りますというのが和光市の考えと思われますとの答弁でした。

 次に、住民基本台帳法が稼働してから幾つか事件、トラブルがあったが、全国の事例をどのように収集しているか、またその上で桶川市はプライバシー保護の検討はどこまでされているのかとの問いに、事件としては委託会社との契約の関係で、委託会社が情報を車の中に入れたまま持ち逃げされてしまった、あるいは人の行為によって情報を流してしまったというようなことがあるように聞いております。職員あるいは委託会社につきましては、今後さらに注意し、契約上でも個人情報の取り扱いについての特約のようなものを今年度当たりからは特に注意してやるようですので、そのような中で十分注意させていきたいと考えておりますとの答弁でした。

 次に、予算計上していない全国の自治体の把握はしていますかとの問いに、把握はしておりません。ただ、矢祭町、横浜市、杉並区、国分寺市、中野区、国立市の6団体は、住基ネットワークシステムを接続しておりませんので、住民基本台帳を交付するかどうかわからないところです。ただ、杉並区と横浜市、矢祭町は、住民票コードの記載をされておりませんので、交付は無理と思われます。国分寺市と中野区、国立市につきましては、コードは符合しますと、市民に対して通知はしますが、接続を拒否しておりますので、身分証明書としての交付は可能ですが、全国的に住民票の交付が受けられるかどうかわからないところです。この6団体については、住民基本台帳カードを交付しない可能性があると思われますとの答弁でした。

 次に、鳥獣飼養登録の関係で質疑と答弁を申し上げます。まず、野生鳥獣類の飼養については、従来は許可制でしたが、今回は登録制にするということで、例えばメジロが家の庭に飛んできたのを捕まえて、飼いたいと思って登録をすれば許可になるのですかとの問いに、このたび登録制ということで改正になったわけですが、登録の前に捕獲がありまして、捕獲については従前どおり許可をいただいて、それから登録をすることになります。埼玉県については、愛玩の飼養を目的とした鳥獣の捕獲を昭和58年から許可しておりません。現時点では、桶川市は許可したものは全くありませんとの答弁でありました。

 次に、今回の改正で鳥獣飼養許可証を鳥獣飼養登録証に改める意味は何ですかとの質疑がありました。これに対し、一部には規制緩和的な要素もあるようにとられるのですが、特にそのようなことではなく、全体の見直しの中で捕獲をするときに許可を与えておりますので、それを飼うときにまた許可というのではなく、登録と名称を改めると受けとめていますとの答弁でした。

 次に、ペット屋さんで買ってきたときには、許可は業者が既に得ているから、自分で登録をしに行くのですかとの問いに、ペット屋さんで売られているものについては、野生鳥獣ということではなく、繁殖なり輸入という形で入ってくるものだと思われます。輸入等については、輸入の証明証がついてくると思いますとのお答えでした。

 次に、許可の基準について伺いたい、またこの登録制度について広報に載せて啓蒙、啓発をするべきではないかとの問いに、とっていいかどうかというような許可の関係では、学術研究の目的とか、鳥獣による生活環境、農林水産業、また生態系にかかわる被害の防止の目的など、いわゆる現時点で認められているものとしては、有害鳥獣の捕獲というような面についてだけという状況でございまして、ここで言っている愛玩ということについては、もう58年から認めていない状況になっておりますとの答弁がありました。また、広報については、機会を見て載せることも検討させていただきたいとの答弁でございました。

 以上で質疑を終了し、討論を行いました。討論がございましたので、要旨を申し上げます。住基カードについては、プライバシー保護の面から非常にまだ問題が残っており、将来のいろいろな接続や利用を考えての今の先行投資ということになると、プライバシーをどこまで侵害していいのかと不安であります。市役所サービスというのは、やはり人と人の触れ合いであることと、必要以上に介入をしないというのが行政のあるべき姿であるということを考えると、そこは踏み込み過ぎであると考えます。また、コストがやたらとかかる上に、現状の中で全然メリットがないと思います。今あえてコストがかかるものを接続を前提にしてかけていくということの必要性よりも、個人をコントロールするという危険性の方が大きいのではないかという気がします。多分500円の手数料ですから、1,000人も来ないと思っていますが、その辺も含めて必要性のない行政の負担は、コスト上からも、仕事の面からもすべきではないと思っていますので、反対をいたしますというものです。

 以上で討論を終結し、挙手により採決を行いました結果、挙手多数により第8号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更について申し上げます。

 提案理由につきましては、地方自治法第252条の19第1項の指定都市によるさいたま市の区画設置に伴いまして、埼玉県市町村職員退職手当組合の事務所の位置の表示が変更されるため、組合の規約の一部変更につきまして協議をいたすということで提案されるもので、規約の第5条、事務所の位置を従前のさいたま市を、さいたま市浦和区に改めたいというものですとのご説明がありました。

 質疑、討論はなく、直ちに採決を行いました結果、第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第19号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更について申し上げます。

 提案理由といたしましては、前議案と同様であります。地方自治法第252条の第19第1項の指定都市によるさいたま市の区設置に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置の表示を変更するため、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の一部の変更につきまして協議をするということで提案されるもので、規約の第6条に広域連合の事務所の位置の表示がありまして、さいたま市をさいたま市浦和区に改めるというものですとの説明がございました。

 次に、資料の説明をいただきましてから質疑を行いました。桶川市の負担金の金額と研修の負担金、研修の状況を教えていただきたいとの問いに、負担金につきましては、その年度年度の負担というのはございません。研修についても、資料代等の負担はございません。実績につきましては、14年度、55科目、270人でございます。15年度の予定としては、68科目、360人の研修を受けたいと考えておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採択した結果、第19号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更につきましては、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で総務常任委員会の委員長報告を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第2号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第2号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第2号議案 桶川市議会政務調査費の交付に関する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第3号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第3号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第3号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第4号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第4号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第4号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第5号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第5号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第5号議案 市長、助役及び収入役の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第6号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第6号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第6号議案 桶川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第7号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第7号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第7号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第8号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第8号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第8号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第16号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第16号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 次、第19号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第19号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第19号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第9号議案、第15号議案、第31号議案を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 16番、山崎忠行君。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 建設常任委員長の山崎でございます。建設常任委員会の委員長報告を行います。

 建設常任委員会は、去る3月4日の本会議において付託されました第9号議案 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例及び第15号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例並びに第31号議案 市道の路線の認定についての3議案について、3月7日及び3月17日に委員全員出席のもと、執行部の出席を求め審査をいたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 まず、第9号議案について申し上げます。

 最初に、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業については、面積11.1ヘクタールで、昭和57年7月1日に事業認可を得た後、平成14年3月8日に換地処分を公告して、現在はその後の精算事務を行っております。精算金の交付については、平成15年1月31日に一括交付を完了しており、徴収については分割納付が4名おり、これから平成15年、16年、17年というふうに徴収をします。それだけを残し、すべて事業を完了したので、特別会計を廃止したいということで、今回提案したものですとの補足説明がありました。

 続いて、質疑を申し上げます。徴収の分割納付の金額はどのくらいかに対し、交付は全部終わりましたが、徴収の方法は4名の方が分割したいという申し出がありまして、平成15年度に33万円、平成16年度に27万円、平成17年度が15万円と予定されており、一般会計の雑入に受け入れて対応しようと考えておりますとの答弁。

 次に、57年度から始まって、あそこの取りつけ道路ビュータワーの前からずっと来て、今酒屋さんがあるところの取りつけというのは今後どうなっていくのかとの問いに対して、あの道路は若宮中央通り線ということで、昔の県道部分についてある程度広がってきておりますが、あと取りつけの関係が若宮の区画整理事業の中央通り線と接続するわけですけれども、あの角は区画整理区域外です。あそこを起点としまして、25階のビュータワーの交差点のところまで若宮中央通り線という街路事業で、現在7名の方の所有権物件になっているのが1筆あり、その土地について契約が進めば、すべて事業が完了するという形で工事が進められています。1筆残っている土地は、相続の関係とかいろいろありまして、現在交渉中でして、その部分が1筆完了しませんと、若宮の区画整理事業の接続ができない状況となっているとの答弁。

 関連して、踏切の方に行く道路がありまして、あそこから若宮中央通り線につながっていく左側の酒屋さんの方は区画整理の区域です。右側が元の目医者さんですが、土地の所有者は、現在は相続の関係で7名の共有物件となっております。その上にもとの土地の借地の方がおりまして、結局権利関係が土地の所有者との関係と、それから借地関係ということになっており、引き続き交渉はしているが、まだ解決には至っていない状況ですとの答弁がありました。

 次に、土地の持ち主については、市内の方か、元の目医者かとの問いに、区画整理の角におりました野本さんという方の土地です。その方が亡くなりましたので、相続関係で今7名の方になっています。その土地を借りて元眼科の医者が、借地物件自体は目医者さんのものです。その関係よりも7名の方の相続関係について、7名の方に同意して分筆してもらわないとだめなので、どういう方法でやっていけばいいか、今道路課の方でいろいろ検討しているところですとの答弁がありました。

 次に、事業に関して総体的なことなのですけれども、20年間にわたっての大規模な事業だったということですが、この事業施行で大変苦労した点はとの問いに対し、大変長い年月がかかったが、やはり換地交渉あるいは換地の位置とか、道路の位置とか、それが一番の期間が延びた理由になっている、あとは若干保留地の処分に時間を費やしたとの答弁。

 次に、駅に乗り入れる道路があるが、今の状況だと駅に入れないが、この辺を計画的に市はどのように考えているのかとの問いがあり、桶川市の若宮中央通り線という都市計画道路は、ビュータワーのところの交差点から現在の若宮中央通り線に接続している格好で、左カーブ、最後にはかぎの手と曲がって接続するという形の都市計画街路となっている。もともと駅の方に入っていく道は全く考えていない。都市計画道路という形で計画されています。ただ、現実には、若宮中央通り線に乗り入れてくる方が多いので、この辺の交差点の処理は完成と同時に別な形での処理方法を考えていかないと、実際の交通体系というのは違いますので、その辺は事業の完了ができるときにはこの交差点の部分を少し改良を加えないと、都市計画道路若宮中央通り線と従来の道路の接合というのがなかなかうまくいかないような格好になっており、この辺は事業完了間近になってから警察等と協議しながら進めていかねばと思いますとの答弁。

 関連して、駅の入り口のところは当然中央通りの延長、駅の入り口交差点の改良にしても左側の住宅、この辺のところもまた移転という話が当然出てくると思う、すると大幅な工事が必要になると思うがとの問いに、駅の進入路については、本来は北側からの進入と西側からの進入については、進入させない駅前広場として計画決定されており、議会等の要望等により、西側からの進入については駅広に進入できるようにした。交通事情等を考えたとき、駅広という形で計画されており、南側の方からの要望、特に朝日側からの要望もあったが、それについては進入はできない格好になった。もう一つ、踏切の方に行く交差点は、ちょうどカーブのところに踏切を渡った道が突き当たってくるとても難しい道路なのですけれども、それにつきましては、北側の方の拡幅を少し考慮させてもらわないと、うまく道路としての交差点の形というのは整わないような格好になるので、あの辺も今後協力をいただくような格好になってくると思っているとの答弁。

 さらに、バイクだとか自転車の人が結構いるわけで、東武のバス停のところに段差があって、またビュータワーの方まで行って、また戻ってくるというふうな格好になるというと、東側の人も非常に不便だという人もいる、南からの進入は今後考える気はないのか、また一方通行などの工夫はできないのかとの問いに、たびたび駅の西口の広場の朝晩の渋滞問題が問題になるが、それらを解決していくためには、当初計画をつくった当時の考え方に立たないと実際には難しいと思う。多少使う方にとっては、不便な形にはなるが、渋滞を緩和させる方向に持っていくにはそうするか、あるいは多少混雑しても今のような形で使うということになろうかと思いますので、この辺はちょっと難しい判断だと思う。ただ、南側の進入は、これはどうしても今の用地の中ではなかなか難しく、現在市ではできるというふうには考えていませんとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論なく、直ちに採決した結果、第9号議案 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例は、全会一致をもって可とすべきものと決しました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時01分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 引き続きまして、第15号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例について、経過と結果を申し上げます。

 最初に、平成13年5月に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新たに市街化調整区域における開発許可の基準を条例で定めることにより、許可できることになりました。そこで、市街化調整区域における開発許可事務に必要な許可基準を条例として定めたいので、この案を提出したいとの説明がありました。なお、質疑の際に条例の施行規則の案、一括議決基準、墓地等の経営許可申請フローチャートが提出されましたので、その写しをご参照いただきたいと思います。

 主な質疑について、各条文ごとに審査しましたので、順に申し上げます。最初に、第1条については、質疑がございませんでした。

 次に、第2条については、最低敷地面積を300平方メートルと定めた理由はとの問いに、最低敷地規模を定められるという規定が都市計画法上の第33条で設けられ、政令により定めることができるとなっており、第29条3の政令では、最低敷地規模を定める際には原則として200平方メートルを超えないことにする。しかしながら、市街地の周辺、その他良好な自然環境を形成している地域においては、300平方メートルを超えない限度で定められるという法律あるいは施行令になっています。これは、市街化調整区域に共通した最低敷地の規制項目ですので、市街化調整区域においては、良好な自然環境を桶川市の場合に有しているというふうに解釈しますと、極力市街化区域の住宅建設と競合しないような、市街化区域では実現できないような良好な住宅地の誘導を図りたいということから、政策的には300平方メートルという制限で定めたものでございます。この300平方メートルにつきましては、埼玉県あるいは上尾市等近隣と整合をとって定めたものとの答弁がありました。

 規則で定めるということで、規則の案の2条の3項で、既存宅地敷地面積を200平方メートルと今回定めると、現状では150平方メートルということになっているようですけれども、これらの方の敷地面積も同じ300まででしようという考えはなかったかとの問いに対して、検討の段階では300という案も実はありました。いろいろ内部で検討して時間措置を設けて、この線引き前宅地については継続して認めるということもありましたし、一気に6月、あとは3カ月ぐらいしかありませんけれども、ここで300平方メートルの場合の規制をかけるのはいかがなものかということで、時間を区切ったということが一番大きいのですけれども、300平方メートル、若干少な目の200平方メートルもやむを得ないだろうということで、200平方メートルを定めたものとの答弁。

 また、上限は今回設けていないが、上限を設けないということは最低は300平方メートル、上限は幾らでもいいという解釈でいいのかとの問いに、都市計画法上は、例えば一つの住宅をつくるのであれば、それほど周辺の市街化を促進するおそれはないだろうという考えで上限を設けていない。しかしながら、例えばそこの優良な農地があった場合、必要最小限の範囲で常識を外れない程度で認めることになるのではないかというふうに考えていますとの答弁がありました。

 関連して、常識を外れないというこの解釈はどの程度になるのかとの問いに、具体的な数字は申し上げることができないが、例えば住宅をつくるのに1ヘクタール必要かというと、だれもが考えても1ヘクタールは要らないでしょうということだろうかと思います。それは、個別に判断させていただきたいと思いますとの答弁。

 続いて、1号の中のところには、四つの団地が桶川の場合には含まれたが、こういった固有的な団地名などは規則に盛られないものか、また1号のように桶川の中で、例えば今、市の方である程度予想がついているかとの問いに、第3条第1項の既存宅地団地の件ですが、これについては規則の中で定めるのではなくて、市長が指定することで告示行為させていただきたいと考えています。また、第2項がいわゆる8の3の一般的な区域になろうかと思うが、具体的にまだ詳細に道路とか排水の状況について調査していない、具体的にどの程度あるか、正確には把握していない実態ですとの答弁。

 次に、第3条については、住宅が建った場合に、こういった排水の問題、そういうことも心配されるが、今のような規則が、条例ではこういったことが野放しといえば大げさだが、そういう心配をされることがきちんと明文化されたらいかがかとの問いに対し、3条の1項第2号の区域の指定にかわるガイドラインについて定めてまいりたいというふうに考えており、これらは道路の基準や排水施設の基準、指定の手続、これらについて埼玉県と近隣市との調整を図りながら、来年度の早いうちに定めていきたいと考えているとの答弁。

 続いて、登記簿の中では、建っている部分は宅地になっていないが、建物は建っていると、そういうものは今後どうしていくかとの問いに対し、そういうものについては、施行規則の案の第3条では宅地というふうには見ないで、後で出てきますが、市街化調整区域になった際に、もう20年以上建築しているとか、そっちの方で決裁していくということになろうかと思いますとの答弁がありました。

 次に、第4条について質疑に入り、いわゆる環境問題と開発問題になると思うが、市長が別に指定したという条文があるが、ここら辺のところはあいまいになっているがと思うが、規則には盛られないのかとの問いに対して、都市計画法の第33条8号の3の政令で定める基準というのがあり、この8号の3で指定する土地の区域には、原則として施行令の第8条第1項第2号ロから二に掲げる土地の区域を含まないこととするとなっています。つまり資料の3の5ページの下に、第8条の第2号のロ、ハ、ニについては8号の3の区域に入れないとなっていますとの答弁。

 さらに、それが桶川市の場合に当てはまるということで解釈してよいかとの問いに、そういうことになりますとの答弁がありました。

 次に、ハにあるような農用地について、川田谷などの場合、土地改良で優良な農用地となっているが、農用地の中に住宅を建てるという場合は、全く今の法律には関連しないものなのかとの問いに、農用地に住宅を建てたいというような場合は、まずはそこの農地を宅地に転用できるかどうかという申請をすることになると思う。都市計画法に並行して農振法あるいは農地法との手続が必要となり、開発については並行してそこの区域、どういう建物を利用したらという許可申請を出して、現在では同時に許可原則となっており、農地法と開発許可、都市計画法を同時に許可するということになっているとの答弁。

 次に、第5条については、特に質疑がありませんでしたので、続いて第6条の質疑に入りました。問いとして、1ヘクタール未満の墓地を、これは調整区域でどこでも開発できるということか、この辺の説明を求めたいに対して、墓地の制限については、現在は都市計画法第33条の技術基準や埼玉県開発審査会が定めた許可基準を根拠として、それぞれの事務処理市が許可をします。桶川市は、平成14年度から事務処理市になっていますから、現時点でも県が定めた許可基準に適合するものについては、市長が許可することが可能となっている。墓地については、1ヘクタールを超える場合は第2種特定工作物に該当しますから、法律の第34条の立地基準にかかりません。都市計画法そのものが立地を規制していないということになります。この理由としては、住宅団地とは違いまして、市街化を誘引するものではないだろうということから、線引きの基本的な理念であります計画的な、あるいは段階的な市街化を阻害するものにならないだろうということから、立地を規制していないところでございます。1ヘクタール未満のものについては、現在埼玉県の開発審査会が定める一括議決基準により、基準に合うものは県の開発審査会の意を得たものとして市長が許可することが可能です。これは、今回の条例をつくる前から同じで、この条例をつくるにおきまして、第6条は第3項にレジャー施設とともに盛り込まれたというものであり、現在の許可基準を変更するものではないとの答弁がありました。

 さらに、本会議の説明のときもいろいろ質疑があり、答弁の中でガイドラインを引くというような部長からの答弁をされていたが、そのガイドラインがないと、これは大変なことになるのかなというふうに感じるわけだが、どんなガイドラインになるのかとの問いに対し、ガイドラインの関係は、先ほど3条の区域指定とか、4条の区域指定をするときには何かガイドラインをつくりましょうということであり、今の6条の霊園の関係というのは、特に霊園、墓地の場合には法律に基づいて保健所がこの霊園の許可となります。保健所が許可する際には、100メートルの範囲に住居があってはいけないとか、保健所の方の許可の基準の中にはいろいろありますけれども、この都市計画法の中でも基準というものはないのです。ただし、1ヘクタールを超えていれば開発行為ということになり、都市計画法に基づいて申請し、県知事が許可するという形がとられており、1ヘクタール未満の霊園というのは、開発行為に当たりませんので、特に申請しなくてもよかったわけです。しかし、1ヘクタール未満でも建築物があれば、この36条の中で建築の審査したわけです。建築物がなければどこにも該当しないことになります。桶川市の場合には、建築物があればこの基準で基準の審査をすることで、ここに載せたわけですとの答弁。

 続いて、開発行為として、この条例が制定され、その問題と墓地の具体的な開設と問題とがどうも明確になっていないのでは、開発行為として認められれば、墓地埋葬に関する法律の縛りは一切関係なく、即市長の判断で墓地ができるのか、その辺の説明をぜひ明確にしていただきたいと思うとの問いに対して、墓地を開設するには、墓地埋葬に関する法律があり、最終的に許可をするのは保健所です。この法律に基づき保健所に事前相談で計画書を提出し、計画書の公告をして、30日間の縦覧に供するということになっているそうでございます。それで、意見書が提出された場合には、公聴会を開くことになっております。それに並行して都市計画法の事前相談あるいは開発の申請がなされるわけですけれども、都市計画法で許可したとしても墓地埋葬等に関する法律で保健所の許可が得られているか、得られる見込みがない限り、都市計画法自体が許可しないという流れになっており、都市計画法が許可される場合には保健所の許可が確実なもの、新しくつくるものであれば、確実なものでないと許可はできないということになろうかと思いますとの答弁がありました。これは、皆さんに配付してありますので、参考にしていただきたいと思います。

 さらに、この条例を墓地埋葬に関する法律による墓地の開設基準について詳しい説明をとの問いに対し、今回の条例は県の一括議決基準を県がなくすことになりましたので、すべてこの条例に置きかえたということによっています。この霊園についての一括議決基準も前からあり、条例に移しかえさせてもらったということを理解いただきたいと思う。霊園に関しては、墓地埋葬等に関する法律の手続があります。農地の場合には、農地法の手続があります。工作物の場合は、都市計画法に基づく手続がありまして、1ヘクタールを超えるものであれば、事前調整をして許可が必要となります。1ヘクタール未満の中に建物があれば、都市計画法の中でこういう手続をしますというのが、今回の一括議決基準ということになりますとの答弁がありました。

 さらに、川田谷の霊園が問題になったが、このときの市の経過を説明してほしいとの問いに対して、川田谷の霊園の話が出たときには、計画立案の段階から次の計画書というのがありますが、この計画書まではいっておらず、計画立案というところでとまっています。保健所に事前相談、市町村に情報提供とありますが、ここの段階だけでまだ全然検討は進んでいませんでしたとの答弁。

 次に、1ヘクタール未満でどんどん開発されていくという可能性はないのかとの問いに対して、仮に当初1ヘクタール未満で建築物がなかったとします。そうすると、都市計画法の効力は及ばないわけです。しかし、その後拡張していって建物がなかったとして、1ヘクタールを超える場合は、都市計画法の開発許可を要するということになりますとの答弁に対して、そうすると事前の手続の中で都市計画審議会とかその辺のところをクリアしないと開発できない、許可がおりないということかとの問いがあり、都市計画の中では、先ほど説明申し上げましたけれども、第4条の立地基準は適用になりませんから、第33条の道路や排水等の技術基準が適用になります。また、保健所の許可は、別に必要だということになりますとの答弁。

 次に、開発審査会が県にあったわけですが、桶川市における場合はどのような組織になるのか、それからその構成についてはどうなのかとの問いに、開発審査会の設置については、都市計画法で規定されており、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市に限って置くことができます。桶川市は、この都市計画法上、設置はできませんので、個別、今までの基準に該当しないもので、許可相当と思えるものが許可権者の桶川市としてあれば、個別に県の開発審査会まで持っていって審議してもらうということになりますとの答弁に対して、そうするといわゆるこの一括議決基準を担当部署が許可するだけにすぎないということに解釈していいのかとの問いに、今まで開発審査会が定めていた一括議決基準は幾つもありますけれども、それをそっくり各事務処理を行っている市町が条例に置きかえます。その時点での県の開発審査会の一括議決基準がすべて消えます。つまり定例的なものでは、すべて事務処理市の条例の基準で判断しなさいということです。それぞれの許可基準で判断できないものだけを県の開発審査会、県と指定都市等しか設置できませんから、例えば一部許可基準に該当しないものがあるとしますと、そういうものがやむを得ないと認められるものであれば、県の開発審査会の方に付議し、個別の許可をもらうということになるわけですとの答弁。

 次に、第6条のところに、運動、レジャー施設について述べられているが、このレジャー施設についての具体的な例と、荒川河川敷のモトクロス場やサーキット場はこういったレジャー施設に該当するかとの問いに対して、この運動、レジャー施設につきましては、都市計画法の政令等で明記されているものでございまして、例を挙げますと、野球場、テニスコート、それから陸上競技場、遊園地、動物園、植物園、サーキット、あとゴルフの打ちっ放し練習場ですが、こういうものが挙げられております。

 次に、ここ一時削除しておいて、また後でよく皆さんに納得した上で削除したところにまたつけ加えると、こういうことはできないのかとの問いに対し、1ヘクタール以上の墓地あるいは運動、レジャー施設については、都市計画法の34条で法律自体が開発を認めているものであり、それより小さい1ヘクタール未満のものについては、一切建築を認めないというのは法律に反すると思われますので、これは削除できないと考えますとの答弁。

 次に、7条について質疑はございませんでした。

 最後に、総括的な質疑を行ったところ、条例を通じてどのようなまちづくりをしていくのかという問いに対して、都市計画法が平成12年に改正された背景として、都市化の状況等もかなり都市への人口集中が濃くなってきた。それと少子高齢化というのが進行してきたということもあり、今まで市街化調整区域の中で一律に開発の規制をかけてきたわけですが、その結果、全国的に見ますと、人口が減って地域の活性化が必要な地域もあらわれてきたのが実態であります。それを受け、市街化調整区域における開発規制を地域の実情に合わせて緩和できることを目的として、この法律が改正されたわけであります。

 桶川市におきましては、都市への人口集中が一時より緩やかになったとはいいましても、依然首都圏ですので、開発の圧力は依然まだ残っているわけでして、今後も市街化区域の中の土地区画整理事業の住宅建設を促進していく必要がありますし、また中心市街地の活性化等の既成市街地の問題も抱えており、安易に8号の3区域を指定していくということは考えていません。将来の桶川市全体の土地利用を念頭に置きながら、8号の3区域の指定については、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、この8号の3の区域指定に当たり、市街化区域では実現できないようなゆとりのある住宅地を誘導するよう戦略的に指定をつくってまいりたいというふうに考えております。

 なお、市街化調整区域におきましては、今までは自己用住宅を建築する際に、敷地面積の上限を500平方メートル以内の敷地ということで制限をしておりましたが、今後はこの上限を撤廃しまして、またいわゆるミニ開発等を防止するために、敷地面積の最低限度300平方メートルということに定めまして、良好な自然環境、安全環境と調和したまちづくりを誘導してまいりたいというふうに考えておりますとの答弁。

 さらに、市長が指定したとか、随分許可の権限が強いように感じるが、その辺についてほとんど市長の許可で全部できてしまうのかの問いに対し、いずれの区域の指定に当たっても地元住民の意向を勘案いたしますとともに、県の方は第三者機関であります開発審査会に諮問するような手続をとるというふうに伺っております。桶川市では、都市計画法上は開発審査会を設置することができませんので、現在設置してございます都市計画審議会等を活用して、第三者の意見を聞くなどの手続を検討してまいりたいというふうに考えておりますとの答弁。

 次に、ガイドライン、規則、この辺のところは、いつごろまでに制定していくかとの問いに対し、規則についてはほぼでき上がっており、年度内をめどに仕上げたいと考えております。もう一方のガイドライン、これは8号の3の指定に関してのガイドラインですが、これはまだ素案の段階です。考え方の骨子については、ある程度まとまっているつもりでございますけれども、詳細な手続等については、まだ詰めなくてはいけない部分がありますので、県で今手直し中のガイドラインあるいは近隣の市のガイドラインも若干調整を図りながら、来年度の早い時期になってしまうと思いますけれども、施行前までに仕上げたいと考えていますとの答弁。

 次に、ガイドラインのイメージというのは、どういうようなものを想定しているのかとの問いに対して、まず8号の3の区域といいましても、いわゆる今までは、市街化調整区域は開発を認めていたものをある面で地域で認めるものですから、これは非常に慎重に行う必要があると思っております。まず、市街化調整区域は、公共はなかなか基盤整備の投資ができないという状況でございます。市街化区域でいっぱいの状況がございますので、ある程度の公共施設、道路、排水等が整備されている区域というのが、まず一つ要件に挙げられるのではないかというふうに考えています。道路の基準につきましては、最低限区域の中の主要な道路は6メートル以上の幅員は必要と想定している、なおかつこういった6メートルの区域内の道路が、区域外の6メートルの道路にネットワークでつながっているということが最低限必要ではないかというイメージを持っております。それから、排水に関しては、汚水、雑排水について合併浄化槽で浄化した後、水路か道路側溝に接続して排水できるということが一つの基準になるのかなということを想定しています。これらの考え方をベースにしまして、庁内関係課と調整を図りながら、早急に定めてまいりたいというふうに考えておりますとの答弁。

 次に、この条例が今回ここでできなかった場合、開発許可というのは今後どうなっていくのかとの問いに対して、ことしの5月31日をもって埼玉県の一括議決基準が消えるのは確定と考えますので、いわゆる農家住宅というものは開発の許可適用除外となり、開発許可は不要で、今回の条例の基準がなくても建築確認一本で建てられます。しかし、そのほか農業の従事者以外の住宅、今住んでいる方の建てかえも含めまして、そういったものについては、許可のよりどころとなるものがなくなりますので、桶川市としては許可できないというふうになりますとの答弁。

 これに対して圏央道とか、上尾バイパスとか、公共事業の申請に支障はあるかとの問いに対し、今申請が仮にあったとすると、公共移転に関しましては県の一括議決基準があり、公共移転にかかってしまう土地の1.5倍までの土地移転先の開発は認められています。今後は、その基準がなくなってしまうと許可ができないということになってしまうわけですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はなく、直ちに採決した結果、第15号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例は、全会一致で可とするべきものと決しました。

 続きまして、第31号議案 市道の路線の認定について申し上げます。

 認定しようとする路線は全部で7路線であり、まず市道3472号線、3473号線、3474号線の3路線は、桶川市泉二丁目地内の三越団地内の道路であり、団地が造成のときに埼玉県大宮土木事務所の位置指定道路ということになっており、今回地元住民の方から要望及び土地所有者による寄附の申し入れがあり、認定しようとするもの。次に、市道4433号線は、桶川市長が位置指定した位置指定道路でございまして、土地所有者から寄附の申し入れがあり、認定しようとするものであります。次の市道4434号線は、都市計画法第29条の規定に基づき開発された宅地造成地内の道路で、都市計画法第40条第2項の規定により、市に帰属されるものであります。次の市道5497号線ですが、同じく開発の許可を得て造成された宅地造成宅地内の道路で、市に帰属されたので、認定しようとするもの。最後の市道5498号線も、同じく開発行為で造成されました宅地造成地内の道路で、市に帰属されたもので、認定したく提出するものとの補足説明を受け、質疑に入りました。

 主な質疑を申し上げます。最初に、3472号線は、ちょっと見たところ4メートルに満たないところがあるように見えたが、4メートルあるのかとの問いに対して、関係者が測量等を実施し、一部門柱のかさ石が若干出ているところがあるが、道路側溝等を整備する工事のときにまで全部移転をし、4メートル全部確保されるとの答弁。

 次に、3473号線、3474号線は、隅切りというのは無理なのかとの問いに対し、以前に道路位置指定をとっており、この当時は斜めの長さ2メートルで市道ということから、関係者の方も一応2メートルの確保となっていますとの答弁。

 関連して、隅切りが2メートルということだが、これから認定する道路は3メートルでなくて2メートルでもいいということなのかとの問いに対して、昭和40年位置指定道路というのは、直角の場合には1メートル40で、斜め部分が2メートルあればいいと指導になっていました。今は開発等の基準が変わり、斜めの部分で3メートルという形で、開発の指導が少し変わってきております。これは、40年当時の状況なので、市としてはどうしてもやむを得ないという形で既存の手続をさせてもらっていたとの答弁に対して、市の基準というものは出されているのかとの問いがあり、これは県が40年当時の位置指定の基準だったわけですが、その後各市が開発指導に当たっては県の基準と同じように改正してきており、現在では斜め3メートルにしまして、直の部分では2.5メートルになる形です。今の道路事情、交通事情等に応じて県の指導方針も変わってきておりますので、市も開発指導の中では、同じような形で基準を合わせながら、大きくなるような形で指導はしております。

 また、この泉の3路線は、認定されると道路整備を行うと思うが、2年以内とか法的な拘束があるのかとの問いに、認定後、当然計画的に整備していくということになりますが、川田谷泉線の整備計画とあわせて、公共下水の汚水の整備、これを一緒にしていきたいという要望があり、二重投資にならないよう公共下水の汚水の計画を立てて整備をした後に、道路側溝、上の舗装を計画的にやっていきたいと考えていますとの答弁。

 それに対して、その公共下水の計画はいつごろか、その後の整備計画は何年ぐらいの見通しに立っているかとの問いに対し、公共下水道の計画ですけれども、ここは特に大雨のときに困る地域であり、雨水管と汚水管を入れる必要があります。この雨水と汚水の流末を川田谷泉線に持っていきたいという考え方もあり、川田谷泉線の整備をしながらということで、何とか平成16年から下水道の整備が入っていければと考えております。川田谷泉線は、用地買収の問題等により若干当初計画よりおくれているが、できるだけ早い時期に、平成17、18年ごろまでに整備をしていきたいと思っていますとの答弁。

 次に、市道5498号線の街灯は、コの字型の入り口には両方ともあり、奥にはなかったが、設置なんかはどのようになるのかとの問いに対して、電柱が開発当初はなく、街灯の要望等がなかったということですが、今後関係機関と協議し、設置していきたいとの答弁。

 次に、北一丁目の5497号線の終点のところに接続する県道から入る道路は、通り抜けの部分で細い部分があるが、今後どういうふうになるのか、北一丁目の関係ですが、これは約6尺、1.82メートルの現道でありますが、将来的には4メートルに、当然建築する場合には後退しなくてはならない後退義務があり、そういう面から4メートルの確保は間違いなく将来的にはできるものとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論はなく、直ちに採決した結果、第31号議案 市道の路線の認定については、全会一致をもって可とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第9号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第9号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第9号議案 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△発言の一部訂正



○議長(渡辺映夫君) 建設常任委員長。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 報告の中で、4条のところで「33条8の3」と申し上げたそうでございますけれども、「第34条8の3」でありますので、ご訂正いただきたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第15号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 幾つか質問をさせていただきます。

 まず、1点目として、この条例は産業廃棄物の処理施設とか、ラブホテル、パチンコ店、また騒音とか問題になったり、若者が集まるレジャー施設とか、24時間営業の量販店とか、またサーキット場とか、大規模なカラオケ、スナックなどの開発についてすごく懸念がされるのですけれども、これについてかなり規制緩和がされたというふうに思っているのですけれども、この点についての具体的な開発許可についての質疑が行われたかどうか伺いたいと思います。

 それから、2点目として、条例案の第4条というところで、建築基準法の別表第2のロというところが、住宅や店舗用住宅とか、学校とか、診療所、派出所などが、150平米以内の店舗、飲食店等が認められているわけですけれども、これ以外に環境の保全上支障がないと認められる場合で、市長が別に建築物の用途を別に指定して告示をした場合には認めるということが、新たにここに加わったのだと思うのですが、この条文がかなり意味のあるというか、重い条文だと思うのです。市長の裁量権の大幅な拡大となっているというふうに思うのですけれども、この際のガイドラインについては、本会議でも説明がされませんでした。また、その委員会質疑の中でも、ガイドラインはまだこれからだということで、ここが一番肝心なところだったと思うのですが、これについての具体的な考え方とか説明というのを、また質疑についてどういうふうにあったのか、改めて伺いたいと思います。

 それから、3点目として、県の開発審査会から市の方の許可権限になっているわけですけれども、私は県の開発審査会も何度か傍聴していますけれども、これを都市計画審議会に桶川市の場合にはかけて、第三者の意見を求めるというふうに説明をされました、報告がされました。この中で都計審の役割というのがますます大きくなっていって、慎重な審議というのが期待されるわけですけれども、それでは都計審の審議とか運営の仕方、また公開についてとか、開催の事前通知、周知とか、また学識経験者の選任のあり方などについて質疑があったか、またそれについての執行部の見解等々説明等がありましたか伺いたいと思います。

 それから、4点目ですが、都市計画法で市街地に立地できないようなものの施設が市街化調整区域ならいいですよというふうに一方で認められているわけです。この許可に対しては、事実上は市の意見が尊重されて、今までは県の開発審査会にかけられていたものだと思うのです。今度は、フィルターが市というふうに一つになったわけですけれども、ガイドラインの解釈次第でかなりの裁量権を認めたことになると思うのですが、ではそれを許可するに当たっての市の中のチェックシステムとか、その検討、会議とか何だかよくわからないのですけれども、そういうものはどういうふうに組織化されていって準備されているのかというのがやはり気になるところなので、その点についても伺いたいと思います。

 それから、5点目ですが、第6条について開発行為を伴わない、つまり土地の区画形質の変更がない場合の建築物の許可にも裁量権が拡大されてきたと思うのですが、これについても開発審査会から市の許可に変更されていますので、規制緩和についての市の考え方とかそれについての質疑がありましたでしょうか伺いたいと思います。

 それから、六つ目なのですが、桶川市の個別事情に応じて、やはり条例というのはつくっていかなければならないというふうに私は考えておりますので、それが個別事情や区画整理についての、例えば区画整理の事業がおくれるとか、保留地が売れないとか、それから住民の負担がますます増大するのではないかというような桶川の個別事情について質疑がされたのか、その辺議論されたのか伺いたいと思います。

 それから、7点目ですが、やっぱりこれに関連して、では調整区域の中で市街化区域のその区画整理事業をおくらせるような、どのくらいの対象となる土地があるのか、調整区域の中でこの条例の対象となる土地がどのくらいあるのかということについて説明がされたかどうか、その辺を伺いたいと思います。

 以上で7点お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時05分



△再開 午後1時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 建設常任委員長。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 多岐にわたり、私も実際なかなか答弁しにくいところが、わからないところがあるのですけれども、1点目のラブホテル、パチンコ店、騒音、若者が集まるレジャー施設、24時間営業の量販店、サーキット場や大規模なカラオケ店、スナックなどの開発はということの質疑はありませんでした。これは、市街地でできないというかそういったものを規制緩和というのではないでしょうか、調整区域内に許可するというものは、これは開発行為の許可の中に入っていることは説明の中では受けております。ただ、要するに市街化を阻害するようないき方はしないというような説明を受けております。

 それから、2番目の条例案第4条では、建築基準法第2、ロ、住宅、店舗、専用住宅、共同宅、学校、寺社、寺院、教会、福祉施設、公衆浴場、診療所、派出などの広域物と床面積150平方メートル以内の店舗、飲食店、建築基準法で可決が可能だが、それ以外に環境の保全上支障がないと認められる場合で、市長が別に建築物の用途を別に指定し、告示をした場合は認める道が開けるのか、この条文は極めて重く、市長の裁量権の大幅な拡大となっているわけだが、認める場合のガイドラインについてはということでございますけれども、質疑はございませんでしたけれども、このことについて説明がありましたので、申し上げたいと思います。

 一つは、市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当だと認められる開発行為で、目的、または用途建築物の用途を限定して条例を定めることにより許可が可能となるということで、これが主に従来からの県の一括議決基準が条例の中に移しかえられたということの説明でございます。

 それから、第2低層住宅専用地域、この地域というのは住宅がほとんどでして、店舗であれば150平方メートル未満の小さな店舗であればいいという程度の形の低層住宅地域を考えるというのが、その3の区域指定の考え方ですというような説明が行われております。

 それから、3の県の開発調査会は、最近比較的丁重な審議が行われているということなのです。されているが、都計審の役割はますます大きくなってくる。都計審の審議、運営の仕方、公開、開催の事前周知、学識経験者の選任のあり方について執行部の見解はの質疑はということですけれども、これは質疑ないと思いました。

 それから、4番目の重要な点は、都市計画法で市街地に立地できないという理由の施設が市街化調整区域に可能であり、この許可に事実上の意見が尊重され、その後に県の開発審査会にかけられていたものが今度はフィルターが一つになったことであり、ガイドラインの解釈次第でかなりの裁量権を認めたことである。許可に当たっての市のチェックシステムはどうつくられるのかについては、いわゆるこれガイドラインのお話であろうと思いますけれども、この答弁というか私の報告の方にもございましたように、このガイドラインは今検討中でございましてという、県と近隣の市町村と調整を図りながら今行っていると、来年度早々にはそれが示されると、こういうような私からの答弁がされていると思います。

 それから、第6条の開発行為を伴わない、土地の区画成形の変更のない建築物の許可にも裁量権が拡大したこと、開発審査会から市の許可に変更、規制緩和について市の考え方、これは、規制緩和については報告にもございましたように平成13年だったでしょうか、既存宅地というのが廃止になりまして、5年間これが規制緩和を外したことによって、廃止になったわけですけれども、18年の5月17日だったか、それがはっきりわかりませんけれども、記録を見ればわかるのですけれども、18年の5月だったと思いますね、の17日だったでしょうか、それまでは今までどおり既存宅地を、前どおりということになっておりますという説明がありました。

 それから、規制緩和の中で、規制緩和というのは要するに親族、3等親はこれに載っておるのですけれども、3等親の方までの、いわゆる調整区域内に20年在住している、それと近隣に在住している人には許可がおりるというふうなことであります。

 それから、6番目の桶川市の個別事情、区画整理事業についてスプロール化の心配、保留地が売れず、事業が終わらない、住民への負担が増大するなどの件についての質疑はありましたかということでございますけれども、この質疑はございませんでした。

 7番目の調整区域の中でどの程度対象となる土地があるのかについてですね、これはまだ市の方では、質疑はございまして、その辺の把握はまだしていないということでございます。

 以上、わかりにくい答弁でございましたけれども、以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 第15号議案 開発行為の許可の基準に関する条例についてです。反対の立場から討論をさせていただきます。

 まず、都市計画法の29条なのですが、開発行為の許可ということで、「都市計画区域又は準都市計画区域において開発しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事、または政令指定都市の長等々の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発については、この限りではない」ということで定めがあるわけです。その中で、34条について市街化調整区域における開発行為を規制しているわけですが、その8号の3、4の例外規定で、やはり許可できるものということで、この間の条例が出てきたということについては理解をしております。

 しかし、今回の審議では、かつて墓地の開発が大きな問題となりました。その点についてはかなり議論はされたようですが、やはりまだ懸念があるということ、そしてまた桶川の場合には圏央道、上尾道路の建設に伴う周辺の開発、それからこれらに派生する開発が一番心配でありまして、乱開発がされてしまった場合には二度と取り戻せないということについて、ここには明確なガイドライン、いや考え方が出ていないということです。

 具体的にいいますと、先ほども質疑で申し上げましたが、産業廃棄物処理施設、ラブホテル、パチンコ店、それからレジャー施設、それから例えば今問題になっています24時間の量販店で若者が集まってきてかなり騒がしいと、そういうようなもの、それから桶川でも問題になっているサーキット場、それからカラオケ店も1ヘクタール未満の中に建てることも可能です。それから、スナック等々、小さな自宅でもやはり生活の困窮等々でスナックになっていくということもあります。これは、むげに拒否はできませんが、その周辺の開発の環境問題等々もやはり考えていかなければならないというふうに思っています。この点については、規制緩和であって、その場合には土地の利用方針とかそれが定められていて、そしてこれに基づくガイドラインが明確に定められない限りは、やはり乱開発が心配であるということはこの条例を見ても明らかです。

 そして、この条例案の第4条では、建築基準法の別表の第2、ロということなのですが、これ以外はそのものは建築基準法で建てることはできます。すなわち、住宅とか店舗専用住宅、共同住宅、学校、神社、寺院、教会、福祉施設、公衆浴場、診療所、派出所などの公益物等床面積150平方メートル以内の店舗、飲食店というのは可能なわけですけれども、これ以外に環境の保全上支障がないと認められる場合で、市長が別に建築物の用途を指定して告示をした場合には認められるという道を開いています。これがかなり大きな意味を持っていまして、市長の裁量権の大幅な拡大となっているわけですけれども、このガイドラインというのがやはり重要になってくるわけです。

 こういうふうに市長の裁量権を拡大するような条例の場合には、きちんとした考え方や規則等々を出さなければ、この条例の審議ができないわけです。ところが、これについてはまだできていない、4月以降つくりますということでは、果たして議会のチェック機能がここで機能したのか、それから議会の中でこの条例についてどんなふうに審議ができるのか、懸念される問題についてクリアがされていくのか、ここについては全く審議不能というふうに言わざるを得ません。例えばこれが、今までは県の開発審査会にかけられてきました。

 私は、ゴルフ場とか25階のときも開発審査会でしたが、傍聴しています。最近の開発審査会はますます慎重になっていまして、まず最初に開発審査会にかける場合には、開発に伴って影響を受けるすべての課、農業課、農政課とか、環境課、建築課、建築指導課とかすべての課の伺いを立てて、それについて課が意見を求めて、同意するかしないかというものをすべて全部集めて、それを開発審査会に付議するわけです。その中で、学識経験者もかなりシビアな意見を言ったり、時には住民の公聴会も開いたりして、住民の意見を聞いたりもします。そういうような丁寧な開発審査会が行われているわけですけれども、これを桶川市の場合にはどうするのかと。重要な場合には、都市計画審議会にかける、第三者の意見を求めると言っていますが、これについても、一定規模のスケールの大きいものについてはやっぱり議会に諮らなければいけないと思っています。

 そうでなくても都計審の役割は、また大きくなってくると思いますので、都計審の審議や運営の仕方、またこういう住民に大きな影響があるものは、事前にこういう都計審にかけますよと、何月何日にここでやりますみたいなことが住民がわかるのかと、そういうものとか、従来の学識経験者、県の場合には大学の教授とか、環境学の権威、自然保護学の権威とか、技術の権威とかそういう方たちがきちんと審議に入っていらっしゃる、そういうことが桶川市で行われるのかということについても、やはり今の都計審の、私も何度か経験がありますけれども、やり方では慎重な審議というのはなかなか期待できないのではないか、情報公開もなかなかできないのではないかということも懸念されます。それについても、桶川市の姿勢としては何もされていないということで、非常にこれも懸念されるところです。

 それから、都市計画法で市街地に立地できないという理由の施設が、これは市街地だから居住地域に迷惑をかけるとか、やはり音が出る、騒音が出るとかそういうことについて、できない施設を市街化調整区域ならいいですよと、一定の基準でいいですよということになっているわけですから、いわばかなり、ただでさえ問題になる施設だということなので、これがガイドラインの解釈次第でかなりの裁量権を認めることにもなるわけですから、何しろガイドラインが第一だと。言いかえれば、市長の考え方一つでまちがどんなふうにも動いてしまうと、開発志向や業者の利益優先というふうに向いていたら、たちまち乱開発が可能になってしまうと、そうではないですよというのだったら、ぜひガイドラインを示していただきたかったなというところです。

 それから、5条の第6号ですが、建築基準法51条のただし書き、これは建築基準法の51条では、「卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない」、この後ですが、「ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合には政令で定める範囲内において、この限りでない」ということで、これが市長の権限に移るわけですから、こういうものを例えばつくる場合に、先ほど墓地のチャートが示されました。墓地を建てる人は、もちろん墓地の埋葬に関する法律とか、そういう条例とか規則、よく知っています。ですから、関係諸法令では全部クリアして、当然申請をしてくるわけです。

 例えば廃棄物処理施設でも、廃棄物処理業、それから廃棄物処理施設許可業、許可施設ということで、廃棄物処理法をクリアしていく。例えば風俗営業法にしても、大規模小売店舗法などの諸法令もクリアするためにいろんなものを考えて申請をしていくわけですから、そこで法が許可した以上、認めざるを得ないというふうになった場合、そしたら市は認めることになるわけです。これが大体今までの市長の姿勢というのは、法律がそうだったら仕方がないのではないのですかとか、認めざるを得ないというのが従来の見解だったと思いますので、そういう形でこういうものが法的にクリアされてきた場合、では我がまちに法がクリアされてもここでいいのかということの考え方というのがきちんとされていなかったら、なかなか心配が残るのではないかと。

 それと次に、第6条の開発行為を伴わない建築物の許可にも同じようなことが言えるわけです。これは、土地の区画形質の変更がないわけですから、上に建物を建てる、そういうことについて許可ができる、規制緩和がされていくわけですから、そこも心配が残ると。一番、やはり先ほどから申し上げているように、ガイドラインの重要性があるわけです。

 さらに、加えて桶川市の個別事情、圏央道、上尾道路、そして区画整理事業と、区画整理事業のように市街化区域の宅地がなかなか売れないと。同じ金額で市街化調整区域の広い土地が買えれば、そちらの方に行くという可能性もあると。そういう場合には、桶川市できちんと5組合の宅地、保留地をどのくらい売れるのか、何年間でできるのかということと、今の既存の市街化調整区域の中にある宅地がどのくらいあるのかと、そういうものをきちんとシミュレーションをして、計画を立てていく必要というのは当然出てくると思うのです。

 そのためには、桶川市独自のガイドラインとか考え方を示さない限りは、これは県が一律ですとか、近接市町村がやっていますからということでは、桶川のまちは活性化もされないし、やはり環境も守っていけないし、住民の生活も守っていけない、強いては財政事情にも影響を及ぼしていくというふうに思います。

 こういう意味で審議が非常に不十分だと思います。ガイドラインの説明なき条例制定は、やはり議会が無責任ととられかねません。桶川市の特殊事情を十分に考えたならば、まずガイドライン、次はチェックシステム、それから住民合意のとり方がどうなのか、それから都市計画マスタープランとのすり合わせはどうなのかと、そういうことについて丁寧な審議をぜひしていただきたかったなというふうに思います。

 例えばインターチェンジ、ジャンクション、その周辺には、大体どこの地域でもラブホテルとか、産廃施設がたくさんあります。桶川をそういうふうなまちにしていいのか、またオオタカやカワセミとか、それからサクラソウ、それからツリガネニンジンとかいろんな桶川には貴重な動植物がいっぱいいます。そういうものを台なしにしていくようなものになっていいのか、そういうものもきちんと見きわめた上でやっていくということ。

 それから、墓地の問題でも、一ヘクタール未満で一つの墓地を開発した、ちょっと離れてまた同じようなものをつくる、これは拡大する場合にはきちんとした許可がいるというけれども、それぞれが個別に独立していたら、幾つも許可ができるわけです。そういうことも考えなければいけないということで、この一括議決基準が桶川市におりたからと、県と同じようにやるということには、決してこの条例はならないというふうに私は思います。

 後半の方で、これが通らなかったらどうなるかという質疑がされていました。確かに空白地帯が、空白の期間があるのは決して好ましいことではありません。絶対に避けてはいけない、やってはいけないことですが、これについて例えば継続にするとか、この内容のガイドラインをもっと緻密に検討するとか一定の期間を経て、市の考え方なり、ガイドラインをきちんともらった上で審議にかけると、その中の市の考え方なり条例を修正していくということが今回は求められたというふうに私は思っています。

 今後何かいろんな開発計画が出てきたときに、桶川市がどういう姿勢をとるか、非常に重要になってきます。そのことも含めてぜひ議会の皆さんには、この条例の重みというか、非常な役割というものを認識していただきまして、ぜひ反対の方にお願いしたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 以上で討論を終結いたします。

 これより第15号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第15号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第31号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第31号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第31号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第10号議案、第11号議案を議題といたします。

 文教常任委員長の報告を求めます。

 11番、川辺昭君。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 11番、川辺昭です。文教常任委員会の委員長報告を行います。

 文教常任委員会は、本定例会で付託されました第10号議案 桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部を改正する条例、第11号議案 桶川市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例の2件について、3月10日第1会議室で委員全員出席のもと、執行部の出席を求め、補足説明の後に審議を行いましたので、主な質疑と結果を報告いたします。

 第10号議案について申し上げます。

 提案理由としまして、同和対策集会所は、同和問題を解決するために地域住民の同和問題に対する正しい理解と人権意識の向上を図るとともに、対象地域住民の組織的、教育的活動を推進していくことを目的として設置された施設ですが、昨年3月31日をもって地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が失効したことにより、特別対策としての同和対策は終了しましたが、同和教育につきましては、平成8年の地域改善対策協議会意見書具申において、基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築していく方向が示され、平成12年12月には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、地方公共団体の責務として、人権教育及び人権啓発に関する施設の推進をしていくことが明記されております。このような動向に伴い、集会所を同和対策としての集会所から、人権教育及び人権啓発の推進の場、並びに地域住民相互の交流の場としての集会所へ、その役割を改めていく必要が生じたので、提案されたものです。

 主な質疑を申し上げます。集会所について年間の稼働率、集会所としての利用、空調費等の費用はどのようになっているか、また利用申し込みについての問いに、利用日数については、平成13年度では町谷緑町集会所は、休館日を除いた年間の利用可能日が300日で、このうち利用日は285日であり、稼働率としては94.7%になります。それから、加納集会所は124日、41%ということで稼働率になります。それから、両集会所の運営する予算については、13年度の実績等においては光熱費47万1,000円、それから委託費用としてシルバー人材への管理委託が177万9,000円、清掃としては78万4,000円、浄化槽としては1万7,000円、消防設備としては1万1,000円、ガスについては8万2,000円、そのほか清掃用具の借り上げ等で8,000円です。利用方法については、利用日の1カ月前から予約を受け付けており、1週間前までに正式な利用申請書を提出していただき、許可書を発行しているとの答弁です。

 申し込みについて、本会議中の中で集会所の予約について、今まで対象地域の人たちは3カ月前から予約ができるという話がある一方で、一般の人は1カ月前だということだが、その違いはとの問いに、利用の申し込みの期日について、規則に書いてありますのは原則1カ月前からということですが、3カ月前と申しますのは、集会所の設置目的が、一つには人権問題の解消ということと、地域住民相互の交流ということです。それから、この集会所は、もともと同和対策集会所ですが、コミュニティ的な施設の要素も持っているということからしまして、自治会が同じように1カ月前から申し込みをすると、住民への連絡等で予定がなかなか立たないということもあり、住民の交流を図るためにも3カ月前から予約をしていただいているところでございます。それから、議会の中で検討していくというお話をさせていただいたことについて、この中身につきましては、今までは同和問題の解決を図るとの意味合いがかなり強かったわけですけれども、今後は障害者問題であるとか、子供の問題であるとか、女性の問題であるとかその辺も広げていく考えですので、運営委員会等で検討していきたいというふうに申し上げたとの答弁でした。

 この地域の自治会の3カ月前の予約が優先的というのは問題ではないかという問いに、集会所の自治会への貸し出しの関係ですが、この集会所につきましては、同和対策集会所という発足当時の歴史的な経緯もございます。地域の方に協力していただいたというような経緯もあり、今後の集会所の利用方法等につきましては、運営委員会の中で検討させていただきたいとの答弁。

 運営委員会がこれまで行ってきた業務の企画とか運営、独自なものはどんなものがあるのかとの問いに、年間の集会所の事業について教育委員会で事業計画を立て、より効果的な事業にしていくということで、審議会の委員さんの意見を伺ってきました。事業の内容的には、大きく成人学級という人権問題を学習する場ということで、成人学級を平成14年ですと1回につき2時間、8回、もう一つの柱としては文化講座ということで、加納集会所は書道教室、編み物教室、太極拳教室、パッチワーク教室です。町谷緑町集会所は、書道教室、15年度からはカラオケ教室、体操教室、この七つの教室を実施しました。回数的には、月2回ということで年間24回実施してきたとの答弁。

 書道教室などいろいろな教室を実施しているが、周知については、広報に載せて市民にお知らせしているのか、その地区の周りの人だけお知らせしているのかとの問いに、今加納集会所ですと加納南部、加納武蔵台の方々、町谷緑町ですと若宮一丁目、二丁目の方々に回覧板という形で区長さんにお願いして、依頼してお知らせして募集しています。その方々を介して、ほかの地域の方も参加はしていますが、今後はすべての市民の方に知らせるという意味では、広報等も考慮していきたいと思っております。今後広く市民の方が文化活動あるいはそういう学習の場が保障できるような形で集会所の事業を、申し込み方法についても検討していきたいとの考えでおります。

 以上で質疑を終結し、第10号議案 桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第11号議案 桶川市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由としましては、平成14年8月2日付で健康保険法の一部を改正する法律が公布されましたが、それに関係する平成15年4月1日施行の条例の内容を今回改正したいとするものです。改正の内容につきましては2点あり、健康保険法の改正による条項が移動しましたので、それに伴い条項を改めることと、また外来の薬剤に係る一部負担の廃止に伴いまして所要の改正をするものです。改正する条例は、桶川市乳幼児医療費支給に関する条例、桶川市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例、桶川市重度心身障害者医療費支給条例です。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するというものです。

 主な質疑を申し上げます。ひとり親家庭の対象者数、乳幼児医療の対象者数と重度心身障害者の対象者数についての問いについては、平成15年2月1日現在、ひとり親家庭では、父母並びに児童が対象となりますが、父母等に関しましては392名、子供に関しましては526名で、合わせて918名の方が対象です。乳幼児医療の対象者数は、登録している方が4,433名、重度心身障害者の受給者数でございますが、1,149名との答弁でした。

 また、薬剤の一部負担がなくなるということですが、今までどんな形で現実に医療にかかっていたのか、今回の改正でどのような恩恵が受けられるのかという問いに、乳幼児医療の一部負担金の支出状況について、乳幼児医療でございますが、今年度2月、3月分に関しては見込みも入るわけですが、約15万円ほどになります。それから、ひとり親家庭については、約44万円の支出が見込まれている状況です。合わせて13年度の影響額を申し上げますと、乳幼児医療の方は年齢拡大をしましたのが14年1月1日現在でしたので、薬剤一部負担金の支出につきましては1カ月分のみのことですので、約9,000円ほどであり、ひとり親家庭の方は約30万1,000円でした。重度心身障害者の医療費関係について、平成15年2月末現在の状況ですが、受給件数が1万7,226件、金額的には同じく2月末で9,957万6,000円程度です。それと今回影響について、15年度から老人保健の方は1割負担、それから社会保険、国民健康保険の方の対象者が3割負担に変わったわけですが、その影響額につきましては、老人保健の場合ですと1割になったことにより、約1,300万円程度、それと国民健康保険の方が国保の対象者が2割から3割になりました。社会保険の方が2割から3割になった、この金額が1,800万円程度、これが15年度以降の中で影響としてあらわれる数字との答弁でした。

 乳幼児の医療費の申請が少し手続が簡単になったとはいえ、まだまだ実態としては、医療機関に大体申請書類があるが、すべての医療機関に置けないのかという問いに、申請書を置いてある医療機関は、14年11月現在市内の場合、96医療機関に申請書を置いていただかせております。それから、北本市では83医療機関、それから伊奈町に関して26医療機関に置かせていただいております。合わせて205医療機関に置かせていただいている状況でございます。上尾市の医療機関については、15年度に拡大をしたいという考えであり、予算上にもそのような計上をしたとの答弁でした。

 今回医療保険の改正の中で、薬剤の一部負担がなくなるという点では喜ばしいことだが、またその一方でいろいろな制約や個人負担もふえていくという中では、現実の問題として相殺した影響額との問いについて、このたびの健康保険の改正により影響について、社会保険に加入している方の場合、本人ですと入院、通院とも2割から3割、家庭ですと入院が2割が3割ということになるわけで、この影響についてはひとり親家庭の場合、社保加入の方が約4割ほどいますが、医療費支給のこのことにかかわる影響は、約70万円支出がふえるというふうに見込んでいます。乳児医療に関する影響額では、家族ですので、3割から2割の負担になる方がいるわけですが、この影響額といたしましては1カ月150万円を見込んでおり、年間にいたしますと1,800万円になる見込みです。重度心身障者関係の来年度以降の医療費改正に伴う影響額は、老人保健の場合が今までですと、一定の定額できたわけでございますけれども、今度1割負担になりましたので、その部分の金額がふえた分は1,298万3,000円です。それと今度は、国民健康保険の方が退職者医療の部分が今まで2割だったものが3割に今度変わりましたが、1割部分が負担増になります。その部分と、それから社会保険の方は2割から、やはり同じく3割になったわけでございます。この金額が1,837万円程度でございます。合計いたしますと、影響額といたしましては3,135万3,000円になるとの答弁でした。

 乳幼児の関係ですが、あとから償還されるとはいえ、お医者さんに行くときに一定の金額を持っていかなくてはならない点では、負担になるので、窓口払いをやめてほしいとの声があります。同時に、この重度心身障害者の方々にとりましても、それなりの金額を持っていかなくてはならないという点では、同じ悩みだろうと思うが、窓口払いをなくしてほしいという問いに、医療費の窓口払い廃止については、利用者にとりましては利便性の向上ということで、一つの検討課題ですが、この方法ですと、健康保険組合で付加給付並びに高額医療費の控除が困難になるという問題があります。既に実施しております熊谷市の状況は、ひとり親家庭医療は除いているようですが、乳児医療並びに重度心身者医療について、市内の医療機関に限り、一部負担金が2万1,000円を超えない範囲で窓口払いを廃止しているということですが、このあたりの問題を勘案しながら、十分検討をさせていただきたいとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第11号議案 桶川市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第10号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、二つお願いしたいのですが、今後は人権教育等々に、人権啓発の方に向かっていくという話ですけれども、今までは教育委員会で事業計画を立てて運営委員会に諮っていたという形をとっているというふうにご報告がありました。それから、今後は障害者、子供、女性に関する問題についても、人権教育、啓発だからやっていきたいという話だと思うのですが、例えば障害者とか、子供、女性、それぞれの専門分野というか、例えば障害者の場合には福祉課、女性の場合には文化女性課という形のそれぞれの人権問題で扱う担当課が変わってくると思うのですが、その後でも事業計画というのは教育委員会で立てていくということなのでしょうか。教育委員会だけではちょっと心配だなというところが逆にあるものですから、その辺はどういうふうに事業計画を立てていく方針なのか、その辺についての説明とか質疑はありましたでしょうか伺います。

 それから、先ほどの予算で、委託料でシルバーに177万9,000円で委託しているという話があったので、今素朴な疑問として、書道教室等々をやる場合には、その講師等の費用というのはこの中に、運営費に入っていないのですが、無料なのか、その辺の質疑というか説明はどうなったでしょうか、それもお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文教常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 1点目の質疑でございますけれども、教育委員会だけでやっていけるのかということですけれども、それの質疑はなかったのですけれども、会議の内容の中で。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 文教常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) ただいまの質疑、北村さんの質疑でございますけれども、1点目、2点目について、そのような質疑はございませんでした。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、ちょっとよくわからないのですけれども、運営予算なのですが、先ほどご説明というか報告をいただいたときに、光熱費とシルバーの委託費と、清掃費と消防施設というのがあって、それで運営予算が成り立っているというふうに説明されたのですが、講師の費用というのは、この委託料に入っているのか入っていないのか、その点だけ確認したいと思うのですが、いかがなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 先ほどの説明で、運営委員の費用の中に講師の謝礼とか御礼が入っているのかいないのかということでございますが、その辺別個でございます、運営費用のシルバー人材センターの費用は。別個でシルバー人材に委託管理費用として支払っているということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第10号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第10号議案 桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第11号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、これも私のメモの違いか、ちょっとどうしてもわからないところがあるので、1点確認したいのですが、先ほど乳幼児医療費とひとり親の医療費の2月、3月の影響分で、乳幼児の方が15万でひとり親家庭が44万というふうにご説明をされたのですけれども、要するに普通の常識から考えて乳幼児の方が多いなと、ひとり親の方が少ないなと思うのに、逆転の現象になっているというのがちょっとよくわからなかったのですが、この辺はどういうことなのか、ちょっとご説明の方をもう一回お願いしたいと思うのですが。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 文教常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 北村さんの質問にお答えします。

 先ほど報告の中でありましたとおりでございますけれども、ひとり親家庭については、44万円の支払いが見込まれている状況ですということでございます。合わせて13年度の影響額を申しますと、乳幼児医療の方は年齢拡大をしましたのが14年1月1日現在だったということで、一部薬剤負担の支出につきましては1カ月分のみと、一月分のみということで約9,000円、それからひとり親家庭の方につきましては約30万1,000円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第11号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第11号議案 桶川市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第12号議案から第14号議案、第17号議案、第18号議案を議題といたします。

 民生経済常任委員長の報告を求めます。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 民生経済常任委員会の報告を行います。

 去る3月10日に委員全員参加のもとで議案の審査を行いました。

 まず最初に、第12号議案 桶川市支援費支給条例についてでありますけれども、この条例は、支援費制度というものを新しく立ち上げた中の桶川市に任されたごく少ない部分ということになりますので、最初にアウトラインについて説明がありましたので、皆さんに報告をしたいと思います。

 支援費制度の根本的な、基本的な仕組みということで、(1)、障害者福祉サービスの利用について支援費支給を希望する者は、必要に応じて適切なサービス選択のための相談支援を受け、市に支援費支給の申請を行う。

 (2)として、市は支給を行うことが適切であると認めたときは支給決定を行う。

 (3)として、都道府県知事の指定を受けた指定事業者、施設との契約により障害者福祉サービスを利用する。

 (4)として、障害者福祉サービスを利用したときは、本人及び扶養義務者は指定事業者、施設に対し、サービスの利用に要する費用のうち、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて決められた利用者負担額を支払うとともに、市はサービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費として支給する。ただし、当該支援費を指定事業者、施設が代理受領をする方式をとるということで、その辺の市と利用者と指定事業者、施設等の関係について、ここに図で示してありまして、矢印はそういう方向で行為がなされるというような内容であります。今の点を示してあります。

 (5)として、一番下です。やむを得ない事由により、上記の方式の適用が困難な場合には、市が措置によりサービスの提供や施設への入所を決定するということで、基本的には障害者の方と施設との間の契約ということになるのですけれども、そうでない場合も市の方で従来どおり措置をしていきますよということを述べてあります。

 次のページで、これは支援費制度の基本的な流れということで、主に市と利用者と事業者との関係について述べてありまして、今回の条例がどこの部分になるかということも示されておりますが、その辺について報告をしたいと思います。

 最初に、一番右の事業者というのがありますが、これは条例の1ということで、身障法等各法で定める福祉サービスの支援費の支給の規定ということが該当しております。

 次に、一番左側の小さい字で?、条例2の2、3の3、4の2というふうに書いてありますが、これが利用者負担額の規定ということになりまして、市というふうに左から2行目の2列目の列で縦から下がってきますと、市の方の役割が最初に相談支援、情報提供というような役割がありまして、そして利用者からの申請を受け付けて審査をして、そして今度今の条例のところが出てきますが、支給決定をするということで、それには障害程度の区分をするということによって支給料、それから支給期間が決まってきます。それから、利用者負担額決定、負担額、だれが幾ら実際は負担になるのかというのが決まる、これが条例で決める部分になるわけです。

 それから、?というのが一番下にあります。これは、条例の2の1と3、3の1と2と4、4の1と、それぞれ条文ごとに市が支給する支援費の規定について定めているわけで、?のところが該当していくわけで、一番下の支援費の支払いのところがこれが当てはまるということになります。これは条例部分です。

 ?、条例の5というところで、利用者負担額の減免規定というのがあります。これも市の方で決めていくのですけれども、これは利用者の縦の列の一番下、サービスの利用者負担額の支払いというところを条例で定めるということをあらわしております。

 次に、?の条例の6条ということですが、6の1というところで、利用者が不正な手段により支援費を受けた場合の徴収規定、ペナルティーということになりますが、これが?というところで利用者の縦の列、一番下のところに当てはまるということになるわけであります。

 それから、一番下の右側に6というのがあります。条例の6条の2ということになりますが、6の2、事業者が不正な手段により支援費を受けた場合の返還規定、これが一番右の縦列、事業者の一番下の支援費の代理受領というふうになるのですけれども、その場合の不正行為に対するペナルティーを定めた、これが条例の主な内容になるわけであります。

 次に、3ページの方に移りまして、従来は措置制度ということで市の仕事としてやっていたものが支援費制度に移行していくという中で、そこに移行するサービスとしないサービスがありますので、それを示してあります。最初に、1として支援費に移行するサービスはどういうものがあるかということで、一つは、法律は三つあるのですけれども、最初は身体障害者福祉法で定めた関係ということで、身体障害者の更生施設、療護施設、授産施設、それからこれは施設関係です。介護保険でいえば施設サービスに当たる部分です。それから、その下にありますように身体障害者居宅介護事業、ホームヘルプサービス、それからその下のデイサービス事業、それからその下のショートステイというふうに短期入所事業、これは介護保険でありますが、いわゆる在宅、居宅サービスに当たる部分、これがあります。支援費に移行します。

 次に、真ん中の行の知的障害者福祉法の部分でありますが、知的障害者の更生施設、授産施設、それから通勤寮というのがあります。施設がこれに該当するわけです。それから、その下にいきまして、心身障害者福祉協会が設置する福祉施設というのがありまして、それはこの一覧の表の下の開設というところの?というところに書いてありますように、心身障害者福祉協会が設置する福祉施設というのは、国立のコロニーのようなものを指すというふうになっております。それから、その下にいきまして、この真ん中の欄です。知的障害者デイサービス、それから短期入所、それから地域生活援助、いわゆるグループホームというものがあります。

 そして、最後に児童福祉法の関係で、児童居宅介護でホームヘルプ、それから児童のデイサービス、短期入所、児童の場合は在宅、居宅のサービスがありますと、これらが今回支援費に移行するサービスであります。

 2として、下に支援費に移行しない代表的なサービスは何かということで、補装具の交付、修理、?として日常生活用具の給付、修理など、?として障害児、者生活サポート事業、?として心身障害者地域デイケア施設、?として生活ホーム、これらは従来どおり市の方でやって、いろいろ支援するということで、4ページをお願いします。

 では、市内にどういう障害者の施設があるかということになりまして、まずいずみの学園、これは知的障害児通園施設というふうになっておりまして、今回これは移行はいたしません。次に、知的障害者更生施設「いずみのの家」、いずみの学園のお隣でありますが、これは今回の支援費制度の方に移行をいたします。次の段の心身障害者地域デイケア施設「さといも作業所」と、もう一つケアハウス「さといも」というのが最近開設をされて、ここでは二つありますが、これは支援費の方に移行はいたしません。バツがつけてあります。次に、知的障害者更生施設で入所施設でありますが、「りんごの家」が開設をされておりまして、支援費に移行いたします。次に、生活ホーム「きぼうの家」がありますが、これは従来通りということになります。それから、その下に精神障害者小規模作業所「芽生えの会」というのが、芽生え作業所というのがもとのみどり作業所の後に開設されておりますが、これは今先ほど申し上げましたように福祉の3法ではない、また別な法律の中で定めがありますので、支援費の方に移行しないサービスということになるわけであります。さらに、この下にこども発達支援センター、西小学校内に開設されておりますが、これは支援費に該当はするのですけれども、やはり従来どおり市の単独での支援をしていくというふうに支援というか、市の措置ということでやっていくということであります。

 5ページの方にいきまして、これらを具体的に施設ごとに開設をしておりまして、まず5ページは障害児のための施設はどういうものがあるかということで、基本的にはいろんな障害の程度に応じて、また目的に応じて施設が開設をされるということであります。

 6ページの方は、障害者のための施設ということで、これはさっきも申し上げましたように入所をしていく施設でありますが、障害のやっぱり程度によって肢体不自由者、それから重度身体障害者更生援護施設というふうな重度の方、それから視覚障害者、聴覚言語障害者、内部障害者、身体障害者等の施設が開設をされておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 8ページは、その他の施設ということで、支援費に移行しないものが結構ありますが、先ほど申し述べた心身障害者地域デイケア施設、生活ホーム、こういったものがあるわけです。

 次に、9ページの方にいきまして、では現在桶川市内において、どういうサービスの受給が今されているかというふうになりまして、支援費の方にどんなふうに移行していくであろうかという見通しでありますが、まず入所療護施設関係は9人サービスを受給され、今回8人支援費の方の申請があります。それから、入所更生施設はありません。入所授産施設については5人サービスを受けておりますが、引き続き5名の方が支援費の方に申請をしております。ホームヘルプについては7人の方ですが、4名申請、ガイドヘルプについては16名の方がご利用されておりますが、3名が申請ということになりますが、このガイドヘルプについては、ホームヘルプの方にこの支援費の中では含まれていくということで、これから実はガイドヘルプの部分の方々が支援費の方に申請していくということが、可能性が考えられるというふうにコメントを述べております。

 具体的にどこに施設があるかということになりますと、まず入所療護施設については、市内にはありません。県内県外、書いてあるとおりであります。入所授産施設についても、やはり県内県外、それぞれ桶川市の方がお世話になっております。

 次に、知的障害者の関係でありますが、まず入所更生施設、これは42名の方が引き続き支援費もお願いをしたいということで申請が出ております。入所授産施設についてと通勤寮、それから通所更生施設、通所授産施設等については、やはり現在サービス受給中の方々がそれぞれ同じ人数、申請をされております。それから、短期入所については4名の方がサービスを受けておりますが、今回13名が申請をしております。ホームヘルプについては1人に対し、3人、グループホームについては4人が4人という形で移行を予定をしておりますが、まず入所更生施設についてはどういうものがあるかというと、先ほど申し述べました市内でのりんごの家を初め、この県内あるいは埼玉県の隣接等のところが中心になっております。次に、入所授産施設については、この近くでは東松山のあかつき園などがありますが、その他県内、近隣のところにあります。通勤寮は美里町にあります。

 次のページにいきまして、通所更正施設については、先ほどのいずみのの家があります。通所授産施設についてはありませんが、上尾市の大石作業所、それから雑草(あらぐさ)というのでしょうか、などが知られております。

 次に、児童関係では桶川以外の施設ということで、短期入所が2人の方が利用されておりまして、4人申請を行っております。ホームヘルプについては1人というふうになりまして、1人申請であります。

 次に、11ページの措置費から支援費に移行していった場合に、この支援費というのがどんなふうに変わるだろうかということになりまして、これは、この条例の中では定めてありません。条例の定めを受けて、これから市長が規則の中でこの一つのガイドラインと申しますか、これに沿って定めていくというふうになっておりまして、その目安がどんなふうに示されているかということを明らかにしておりますが、まず身体障害者入所療護施設の関係は、措置費が39万1,886円というものが、今度は市が障害の程度の区分を、介護保険でいえば認定のようなものでありますが、そういう事務を行って、A、B、C3ランクに区分するわけでして、Aランクが一番重い方でありまして、この方が41万1,900円というふうになりまして、さらにB、Cというふうになるわけです。次に、?の身体障害者入所授産施設、現在措置費22万6,658円でありますが、一番重度のAランクの場合は30万6,700円というふうになって、Cでも22万100円というような状態になります。

 次に、知的障害者施設の例でありますが、?として指定知的障害者入所更生施設「りんごの家」などが該当いたしますが、これが措置費が24万6,719円というもので、重度障害者の場合は、さらに4万9,610円が加算をされて29万6,329円というふうになっておりますけれども、これが右のようにAランクで31万5,300円というふうになり、B、Cとなっております。次に、知的障害者通所更生施設「いずみのの家」、川田谷ですね、定員40人、これが14万578円であったものが、Aで17万800円というふうになります。B、Cとあります。?、知的障害者入所授産施設、東松山のあかつき園の例でありますが、26万5,235円であったものが、A区分で29万1,400円と、それから?、知的障害者通所授産施設、隣接する大石作業所でありますが、その例で支援措置費で13万9,537円が区分のAで15万5,700円というふうになりまして、障害程度区分認定ではAが多くなっているということで、施設にとっては収入がふえてくるというふうに思われるわけであります。

 次に、12ページの方の支援費制度における負担額変更の移行例、先ほどのは支援費全体をあらわしておりますけれども、この中で個人負担、介護保険でいえば利用料というものがあるわけでして、10%ですね、介護保険は。ここで個人の本人負担額というものがあります。それが今までとどういうふうに変わったかということが書かれているわけです。そういった点で現行の?ですね、負担額の考え方、?、現行の負担額と同程度の水準を基本としているということでありますけれども、?として、身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の施設利用の場合、負担額の算出方法が異なっていたものを統一化を図ったということで、この方式を平成15年度から採用すると、知的障害者入所施設の利用者の場合、2万円程度の負担増になってしまうということから、平成15年度のみ緩和措置がとられるということであります。?として、ホームヘルパー派遣制度とガイドヘルパー派遣制度の負担額算出方式が異なっていたが、ガイドヘルパー派遣制度もホームヘルパー制度の一環と位置づけられたために、負担額算出方法の統一を図ったということです。?として、ショートステイについては、実費分で、これは食材費ですが、支援費に組み込まれることになったために、ほとんどの場合は負担が減になると考えられると、こういうのが考え方であります。

 2として、負担例の具体例が書いてありまして、ガイドヘルパーの場合は、今申し上げたそのままでありますが、その下の四角で囲ったエグザンプルですか、これは。一つの例として障害者と配偶者の場合、本人非課税、配偶者が所得税年額10万円という場合、現在は負担額ゼロでありますけれども、次に支援費制度に移行した場合、負担額の算出が30分当たり250円、上限つき4,600円というふうになっていくわけであります。?として、知的障害者入所施設後3年以上の20歳以上の場合というシミュレーションでありますが、負担額の算出で障害基礎年金1級3万4,100円ということで、1級の場合、右の方にありますように今度措置費になりますと、障害基礎年金1級の場合3万4,100円から4万3,800円、これが15年度の経過措置で、16年度は5万1,800円というふうになりまして、障害基礎年金2級の場合、現在1万9,100円から3万800円、来年度は、16年度は4万1,800円というふうに変わってくるということになります。

 以下、同様に、施設利用の3年未満の負担額が上限が変更になったということで、それぞれ若干負担がふえているという形になっております。

 次に、14ページの方では、サービス利用における苦情解決システムというものが今回ここに書かれておりまして、この辺は左側の四角の下に書いてありますように、この支給決定に関する苦情につきましては、行政不服審査法により受け付けて、市町村におきましてそれを解決に当たっていくというような形で、市町村、市が福祉サービスの利用のあっせん、あるいは調整あるいは施設等に対する要請も行いまして、施設がそれらを受けて、苦情を受け付け、話し合い、施設によっては第三者委員が設けられておりまして、解決を図っていくと、こういうような内容で、県もありますし、埼玉県運営適正化委員会というもので、それぞれ役割が定められているわけです。

 それでは、15ページ、いよいよでは桶川市の条例はどんなところを定めていくのかというところにようやく入れるわけなのですけれども、条例制定の内容として、すなわち障害者支援費制度における市の役割ということで、先ほどの三つの法律に基づいての居宅生活支援、特例居宅生活支援費、それから施設訓練等の支援費という、居宅と施設というふうに関しましての(1)、障害程度区分ごとの支援費の額及び本人又は扶養義務者の負担額を定める。

 (2)として、この負担額の減免について定める。

 (3)として、不正利得の徴収に対する規定を定める。

 (4)として、過料(10万円以下)ということにおいて、これらを定めて、具体的な金額については、規則において市長が定めるというふうになっております。

 2として、その他、関連する市の役割でありますが、(1)、ケアマネジメントは、市の業務となるということで、従来どおり、この左の表でも言いましたように、障害者の相談とサービスの利用のあっせん、要請、調整は行っていきます。

 (2)として、ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービスについては、市の社会福祉協議会(社協)が実施をすることになりまして、委託する部分というのは、精神障害者へのヘルプサービスということが対象となります。ちょっとその辺が漏れておりますが、それを受けて社協はヘルパーを雇用するという形をとります。

 (3)、サービスの苦情について解決に当たる。左の表ですね。

 (4)、支援費制度に移行しない「いずみの学園」「さといも作業所」「ケアハウスさといも」「生活ホームきぼうの家」「こども発達支援センター」等については、従来どおり市の一般行政で実施または支援を行う。

 大きな3として、サービスの上限問題、これがマスコミ等でも取りざたされて、座り込み等があったと思うのですが、この上限は、予算を計上するに当たってのあくまで設定上、シミュレーション上の設定であって、サービスの実際に利用については上限は設定しないということになりました。

 16ページ、討論はありません。

 採決の結果、全員賛成で第12号議案 桶川市支援費支給条例は、原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第13号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例、これは今の支援費制度と違いまして、既に立ち上げられている3年目が過ぎたこの介護保険の一部を改正する、見直しを受けて改正するという条例であります。

 1、改正事項、(1)、第2条をごらんいただきたいと思うのですけれども、の介護認定審査会委員数を21人から27人へ増員をするということで、改正理由は、委員の任期満了(3月31日)に伴い、新たに委員の委嘱をするに当たり、人材の確保、委員に対する負担軽減を図るために委員の定数を改正するものということで、改正後の構成については、9人掛ける3の合議体、従来どおり3の合議体、現行は7人掛ける3という格好であります。こういうふうに1チーム2人ずつふえるわけであります。この増員については、審査判定には、主治医の意見書チェック、特定疾病の確認等は、医師の協力が不可欠であることから医師会からの増員要望もあり、今後の審査会運営に対する人材の確保、委員の負担軽減を図るために増員を図ることとするということで、この合議体の構成、3チームですね、9人になるのですが、どこがふえるかというと、医師が今までの2人から4人になるということで、一番上の医師の欄ですね、ごらんいただきたいと思うのですが、4人になるというふうになるわけです。

 次に、(2)、第8条及び第9条の徴収猶予、減免の対象事由に「市長が特に必要と認めるとき」を加えるわけでありまして、改正理由として、第二次介護保険事業計画の策定に当たり、保険料の減免は、災害等による財産の著しい損害や疾病や失業などによる収入の著しい減少等特別な事情により負担能力が著しく低下した場合を対象事由としておりますが、現在生活保護を受けていないが、生活に困窮している者等を対象として、現行の減免事由に、この今申し上げた「市長が特に認める者」というのを追加するということになりました。新たに対象とする者の対応ということでは、一つは、全額減免、無料ということでありますが、これは生活保護基準に該当するが保護を受けていない者が1、2として、拘留、服役中の者、精神病院等に長期入院して退院の見込みがない者、これが全額減免。一部減免については、生活保護基準に近い者ということで、詳細は、内部基準を作成して運用していくということでありますが、県内の実施状況を見ますと、平成14年度県内の独自減免実施市町村は35市町村であります。内容としては、「市長が特に必要と認めるとき」ということで、生活保護に準じる者というふうに、今回の桶川市のようになっております。

 次に、滞納者の状況がどうなっているかということでありまして、これは1号を被保険者というふうになるわけでありますが、賦課の段階別にこのような数字でありまして、特に113人というのは、第2段階が47ということで、41.6%を占めているということであります。

 次に、18ページの方で、今回第三次桶川市高齢者保健福祉計画及び第二次介護保険事業計画の見直しについてどういう中身が見直しがされたかということが一覧表にされておりまして、3点ありますが、まず基盤整備、主に施設整備という点とヘルパーの関係がありますが、この点で主な見直し点について右側に書いてありますが、1、?、在宅サービスについて、実績等に基づき必要量の推計を見直すと。?で、施設サービスについて、介護老人福祉施設、特養ですね、は整備を必要とする。大きな2として、介護サービス必要量の見直しに伴い、給付費の推計を見直すということで、今後3年間、約58億円ということになります。3として、高齢者福祉サービスの目標量の見直しということになります。

 それから、その下の欄の介護サービスの質的向上ということで、それぞれ見直しがされております。

 次に、(3)、健康づくりと介護予防の推進ということで、この中に高齢者筋力向上トレーニングというのが入っているわけであります。

 次に、19ページの方で、高齢者数の推移と要介護認定者の推移というのが、12年4月1日からのずっと月別のが出ておりまして、一番最新データが一番下、15年2月1日現在、総人口7万4,744人、高齢者数1万1,156人のうち、この高齢化率14.92%というふうに上がってきておりまして、支援145、介護1、360、介護2、254、介護3、165、介護4、144、介護5、120人、合計1,188人が介護の認定を受けておりまして、その割合は、先ほどの高齢者の人口の10.6%ということになります。

 20ページの方にいきまして、どういう介護サービスを受けているかということでここに書かれておりまして、居宅と施設とそれぞれ分かれてありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 その下に介護給付費の執行状況というものが書かれておりまして、これの辺を保険料のこれからの見直しの中に使っていったということになるわけです。

 21ページ、次に、審議の中で、5番、審査会の実施状況と見直しでありますが、(1)、審査会は週1回、午後7時から9時の間開催されまして、1回平均40から50件を審査しております。この3年間で253回開催し、5,000件以上の審査を行っております。

 (2)として、平成15年度は、月200件程度予測し、2,400件を予定をしております。

 (3)、委員が6人増員になりましたが、合議体については医師をふやすということでさっき申し上げたとおりであります。

 次に、6、ケアマネジャーの配置状況でありますが、42事業者で100人程度確保しておりまして、平成15年1月のケアプラン作成状況は、このうち39事業者で見ますと、主なものは、ハートランド246件、安誠福祉会145件、市社会福祉協議会139件、はにわの里95件、ねむの木97件となっておるのが多い主なものであります。

 7として、今後の施設整備の見通しでありますが、(1)、現在、市内の施設は320床であり、桶川市だけで施設に入所したいという方々が300人を超えるという見通しのために、待機者が出てくるので、特別養護老人ホーム、この法律では介護老人施設を整備をしていきたい。規模は100床ぐらいということで、これまで東側での建設計画が相続等の関係で中止になりましたが、現在東側・西側合わせて3カ所の計画がありますので、これを何とか立ち上げたいということであります。

 次に、22ページの方に、保険料の状況が出されておりまして、12年度、13年度の実態がありまして、一番右は、そういう滞納があった中で、14年12月31日現在なおかつどうかというふうなあらわし方をしておりまして、12年度の滞納の関係につきましては、この右側の方に未納者数103人がいらっしゃったということで、65万6,900円が滞納になっておりましたが、14年12月31日になりますと49名に減って、未納金額も29万700円になりましたよと、こういうふうに見ていただきたいと思います。

 同じように、13年度の状況につきましては、未納者が148人、231万3,800円未納でしたが、その後のいろいろ経過がありまして、14年12月31日現在で未納者が104人、金額181万6,800円というふうになったということであります。

 保険料の収納状況がその下に書かれておりますが、第1号被保険者の問題でありまして、これは年金からの天引き徴収が多いわけで、徴収率が非常に高いということであります。

 23ページは、介護保険条例第8条第1項第5号に関する徴収猶予及び減免対象表ということで、いわゆる生活保護基準というもの等がここにあらわされておりますが、どういう基準が必要かということでありまして、?の扶養、?の居住用以外に処分可能な不動産を有していないとか、?の預貯金等、被保険者名義の預貯金等の元本が一定額以下であるとか、こういうのはありますが、その下の別表で生活保護費の基準生活費、平成14年度の基準でどうかということで、1人世帯、60から69歳が7万3,180円プラス住居費4万7,700円というふうになっておりまして、合計12万880円、これが金額で言った場合の桶川市の目安でありまして、その他は人数あるいは入院、老人保健施設入所の場合はどうかというのがこれでおわかりいただけるのではないかと思います。

 24ページ、10、保険料の減免について、現在までのところ、この法定減免と申しますか、条例で制定した減免は申請はありません。

 (2)、未納分の徴収率は20%程度と予測をしております。

 (3)として、滞納は現在113人、約210万円が未納となっておりますが、このうちこの減免制度ができますと、50人ぐらいが該当するのではないかと予測をしております。

 討論を行いましたが、ありませんで、採決の結果、全員賛成で第13号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。

 続きまして、第14号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例でありますが、改正内容をまとめました。(1)として、特別小口及び小口資金について。まず、運転資金は、上限1,000万円以内というもので、返済期間を「5年以内」とするものでありましたが、これを返済期間「7年以内」に延長いたします。次に、設備資金1,000万円以内について、返済期間が「7年以内」となっていたのを「10年以内」に延長いたします。

 次に、(2)、中口資金につきましては、運転資金「1,000万円以内」というのを「2,000万円以内」に増額し、設備資金「2,000万円以内」を「3,000万円以内」に増額し、かつ返済期間を「9年以内」から「10年以内」に延長をいたします。

 現在の利用状況は、平成14年度、小口が4件、これまでの累計で31件であります。中口は1件、累計も1件であります。平成14年度小口受け付け5件がありましたが、この審査の中でどうなったかということでありますが、不況等も反映しておりますけれども、貸し付けが3件オーケーになりまして、さらに審査の中で減額して貸し付けしたのが1件で、貸し付けを保留したというのが、保留したというのは貸さなかったということでありますが、1件あります。返済不能で代位弁済、信用保証協会でありますね。これは小口で平成10年度1件、11年度3件、12年度3件、13年度3件ということで、発生率は30から35%ぐらい、かなり高くなっているというのが最近の特徴であります。

 3番、融資申し込み手続の問題点があったのではないかというような指摘もありましたのですが、(1)、提出書類が多く、手続が難しいとの声については、従来は口頭で確認していたものも、書類提出が必要になっているということだということです。

 (2)として、連帯保証人は市内在住というのが原則ですが、県内であればそれでよろしいという運用であります。

 4番、その他の不況対策としてどういうものが今なされているかということで、(1)、県の借りかえ制度、平成14年10月1日から15年3月31日までについてできましたが、桶川市としては利用状況は把握をしておらないということであります。

 (2)として、特定中小企業者の認定、いわゆるセーフティーネット保証については、平成14年12月からスタートし、取引先企業の倒産や金融機関の貸し渋り・貸しはがしで困っている中小企業者が利用できて、一般保証と合わせて保証可能額が2倍になる制度でありまして、いわゆるこの特定中小企業者としての認定は、いろいろ条件があるのですが、市長が認定を行うということです。

 (3)、資金繰り円滑化借りかえ保証制度が平成15年2月からスタートしましたが、このことにより返済期間の延長と月々の返済金額を軽減することができるということであります。

 次のページ、討論はありませんで、採決の結果、全員賛成で第14号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更についてでありますが、改正内容は、政令指定都市の指定による、さいたま市の区設置に伴い、組合事務所の位置の表示が異なるものであります。

 2として、組合の運営状況でありますが、構成団体は34市40町9村、合計83市町村でありますが、未加入団体は、比較的早くこの制度に取り組んだということで、基金など他の制度が利用されているようであります。

 (2)、負担金は、均等割・人口割・団体割で、合計で平成14年度桶川市負担47万7,500円であります。

 (3)、給付は、平成13年、平成14年はゼロだったのですが、平成14年度は4件発生しておりまして、消防団における消火活動中が1件、その他消防団の操法大会のための練習等あるいは辰の水等の行事等、こういったもので3件けががあったということであります。

 (4)、決算の状況は、平成13年度で見ますと、歳入が約4,500万円、歳出が3,800万円、そのうち補償費は約1,000万円ということで、いわゆる健全経営ということになります。

 討論はなく、採決の結果、全員賛成で、第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更については、原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第18号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更についてでありますが、改正内容は、政令指定都市の指定による、さいたま市の区設置に伴い、組合事務所の位置の表示が変更になるものであります。

 次に、加入状況について、加入者数は、これは桶川市内市民でありますが、1万2,608人、加入率16.9%で、申し込みの取り扱いが平成10年度までは各町内会で行っておりましたが、それが当時24.5%だったのですけれども、これが現在市の窓口等で減ってきたということになります。

 次に、市の各窓口における申し込み手続は、市役所が33%・東部連絡所9%・加納公民館、農業センター等は各3%というふうになっておりまして、郵便局においても取り扱いを行っておりまして、平成14年度は41%というふうに増加の傾向にあります。

 給付状況は、平成13年度で見舞金が244件、2,062万円が給付をされておりまして、掛金との比較で見ますと182%と、超過と申しましょうか、得したというか、何と言うかわからないのですけれども、とにかくもらった方が多いと。平成14年度については、3月3日までの給付が198件、1,570万円で143%というふうな実績になっております。

 組合の決算状況はどうかというと、掛金収入が4億1,500万円に対し、見舞金等が4億7,000万円というふうに、いわば逆ざやになっておりますが、基金が6億8,000万円あるために、これを繰り入れているから大丈夫だということであります。

 次に、加入促進について、低額の掛金で補償が受けられる制度であるということから、桶川市としては、パンフレットあるいは申込書を全戸に配布をしてPRをしております。

 討論はなく、採決を行った結果、全員賛成で第18号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更については、原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第12号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。支援費の関係で、9ページですか、サービスの受給者の人数と支援費の申請人数が減っているという状況というのが、必要がないということなのか、何かちょっとわからないのですが、なぜ減ってきてしまうのか。それと、減っている人に対しては、どんなふうな判断というか、桶川市の見解なのか、その辺について質疑がありましたでしょうか。

 それから、ショートステイについては、4人から13人と非常にふえているわけですけれども、これも支援費の移行とともに、何か変わったことがあるのか、その辺のちょっとご説明をいただけたら幸いです。

 それから、13ページなのですが、3年以上20歳以上の場合だと、かなり負担がふえていくということなのですが、この辺の負担について桶川市としてはその何らかの支援とかしていくのかとか、これについての要するに障害者は大変になるということについてどんなような質疑がなされたのか伺いたいと思います。

 それから、ケアマネジメントなのですが、これ市の業務になるということなのですが、これについて、今までと違っていくそのサービスというか、そのケアマネジメントの丁寧さというか、そういうことが考えられているのか、その辺についても質疑があったのか伺いたいと思います。

 以上です。お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 支援費に移行することによっての現在の措置でのサービスの受給状況と増減があるということで、結果は聞いておりますけれども、その理由等については聞いてはおりません。

 次に、負担増になるのではないかという点での負担緩和等についてどうかということで、さっき申し上げた15年度における経過措置ということだけであります。

 次に、このケアマネジャーが市で丁寧にやってもらえるかということについては、これは支援費に移行する部分は、それはここに説明したとおり、利用のあっせんとか、調整とか、要請とか、相談とか、そういったものをやるのですけれども、支援費に移行しないものも含めて、従来措置でやっていたような内容で、市が責任を持ってやっていくということであります。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はございません。

 討論を終結いたします。

 これより第12号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第12号議案 桶川市支援費支給条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第13号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 1点だけ。

 介護認定審査会の医師がふえたということですが、実際に4人というこの人数というのが、出席が全員するということではないのではないかなというふうに思っているのですが、これは欠席も想定してというふうに考えてよろしいのか、その辺の説明はありましたでしょうか。1点だけお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) その辺については、まずお医者さんは多忙だということでありますけれども、出席状況はほぼ100%出席をいただいているということで、さっき申し上げましたように、非常に重要な役割を果たしているという関係で増員をするということでして、4人になってどうかということはちょっとまだわからないわけなのですけれども、実績から判断をしていくわけです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第13号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第13号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第14号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 1点だけ。

 25ページのその他の不況対策ということで非常にわかりやすく出ているのですが、これの利用状況というのは実際にはどうなのかというのが、ちょっと桶川の実態が見えないのですけれども、そのご説明はあったでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) そうなのですけれども、この例えば県の借りかえ制度についても、利用状況は把握をしていないということで、その辺はわからないということです。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第14号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第14号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第17号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) これも1点だけ。

 消火活動中と消防団の行事で、全部で4件のけがというか、発生したというのですが、この辺の中身についてと、それからけがを予防するという観点からの質疑はあったのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) けがを予防するというのはありません。

 この4件は、一つは、火災活動に行くときに、行って、ホースに乗っかってくじいたということなのですよね。それからもう一件は、操法の何かコンテストに出まして、その訓練ということなのですよね。訓練のときにけがをしたと。それから、もう一件は、いわゆる辰の水ですね、水を出すということで、あれもホースに乗ってくじいたということと、もう一件は、行事と申しましても、体力強化交流というのが、ソフトとかありますよね。ああいうものでけがしたということの合計4件です。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第17号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 次に、18号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第18号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第18号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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△第26号議案の質疑



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案第26号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の13ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 最初に、個人市民税ですけれども、所得の種類別に見た場合と、それからこの課税所得額別に見た場合、納税義務者数、その比率ですね。それから、課税額と比率についてどんなふうになっているか、説明をお願いしたいと思います。

 次に、所得の種類別に見た場合の滞納者数、どういう割合になっているかと。

 それから、課税所得別に見た場合のやはりこれも滞納者数と比率。それぞれ滞納額とその比率についてもどういう傾向になっているか、説明をお願いしたいと思います。

 次に、定率減税の影響額についてのシミュレーションをお願いしたいのですが、今後の見通し、いわゆるこういうふうに毎年やっていくと、いわゆる恒久減税ということですから、いわゆる減税と言うよりは、これはもう制度的に制度化していくのかなというふうにも思うのですけれども、この辺は見通しはいかがなのでしょうか。

 次に、滞納の実態として、法人市民税、固定資産税、都市計画税等も含めて同じなのですけれども、どういうふうな対策をとっていくのか、ご説明を願いたいと思います。

 次に、法人市民税の関係ですけれども、この規模別の法人数の増減、対前年比での増減と、その原因としての倒産、転出あるいは転入とか、新しく始めたとかいろいろありますが、その辺の増減の要因について明らかにしてほしいと思います。

 それから、一つの目安となっている東部工業団地とミニ工についてのこの法人市民税、これはどんなふうになっているか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 まず、所得の種類別に見た納税義務者数、この比率と課税額ということでございますが、平成14年度の課税状況調査の結果から申し上げさせていただきたいと思います。納税義務者でございますが、これは均等割を含めてございます。給与所得者につきましては2万7,138名、営業所得者につきましては1,651名、農業所得者につきましては43名、その他の所得者ということで3,794名、分離譲渡所得者が142名、合計いたしまして3万2,768名でございます。この割合でございますが、給与所得者が82.8%、営業所得者が5.0、農業所得者が0.1、他所得者が11.6、分離所得者が0.5というような数字になってございます。

 それから、課税所得額別に見た納税義務者数でございますが、給与所得者が2万6,463名、営業所得者が1,474名、農業所得者が28名、その他の所得者が2,717名、分離の所得者が142名、合計いたしまして3万824名でございます。この割合でございますが、課税総所得金額でございますが、給与所得者が合計で1,010億8,862万1,000円、営業所得が52億2,100万2,000円でございます。それから、農業所得が7,980万円でございます。その他の所得者が73億1,766万3,000円、分離の譲渡所得が28億5,834万7,000円、合計いたしまして1,165億6,543万3,000円でございます。この所得の比率でございますが、給与所得が86.7、営業所得が4.5、農業所得が0.1、他所得が6.3、分離が2.4という比率になってございます。

 次に、滞納の関係でございますが、所得の種類別に見ました滞納者数の比率でございますが、これにつきましては、市内のある地区を抽出いたしまして調べたものでございます。営業所得者が17名で19%、不動産が4名で4%、給与が59名で66%、年金が9名で11%、合計いたしまして、対象になった人数でございますが、89名でございます。この営業所得者の滞納金額ですが、907万4,000円、不動産が2,201万3,000円、給与が3,218万5,000円、年金が2,194万5,000円でございまして、合計いたしまして8,521万7,000円でございます。比率でございますが、営業所得者が11%、不動産所得が26%、給与所得者が38%、年金所得者が25%という状況になってございます。

 それから、階層別の滞納でございますが、100万円までが27人で30%、滞納金額が3,474万4,000円で41%、それから101万から200万までが20人ございまして、22%、滞納金額が795万1,000円、9%でございます。201万から300万まで17名おりまして19%、滞納金額が925万7,000円、11%でございます。301万から400万まで、10名おりまして11%、滞納金額が807万9,000円、比率にいたしまして9%、401万から500万まで、7名おりまして8%、滞納金額が238万7,000円、3%でございます。それから、500万以上につきまして、8名おりまして10%、滞納金額が2,279万9,000円、27%という数字でございます。

 次に、定率減税の関係でございますが、恒久的な減税ということで、平成11年度から個人の住民税につきましては15%、4万円を限度に税額補助するということで実施をされております。平成15年度の見込みといたしましては、3億7,323万8,000円、対象といいますか。

   〔「3億」と言う人あり〕



◎税務課長(前島次郎君) 3億7,323万8,000円でございます。対象となる人数が3万1,326人、このほかに減税といたしまして、最高税率の700万円を超える部分につきましては、12%が10%になるというような減税がございますが、これらのものを含めまして、合計いたしますと4億6,766万2,000円ほどに減税がなるものでございます。

 今後の見通しということでございますが、先ほどおっしゃいましたように、制度的なものになりつつあるのかなという気はいたしますが、平成17年度から配偶者特別控除、これが廃止をされるというようなお話もあります。その際、この特定扶養親族に対する扶養控除の関係も議論されたようでございますが、そういう制度改正も場合によってはあり得るのかなというような見通しを持っております。

 それから、滞納の実態でございますが、14年度に繰り越されました国保税を除いた市税の滞納総額が11億7,200万ほどございます。そのうち法人市民税が2,428万円、固定資産税と都市計画税を合わせますと4億87万円ほどございます。法人市民税でございますが、50万円以上の滞納者が7名といいますか、7社、約1,440万円ほどございまして、法人市民税の滞納額に占める割合は60%になります。これらの多くは分割による納付あるいは手形による納付などをしておりますが、納付の誠意のない方につきましては、差し押さえなどを実施しております。また、固定資産税、都市計画税でございますが、500万円以上の滞納者が17人ほどございます。額にいたしまして約2億567万円ほど、総額に占めます割合は50%になります。分割による納付もございますが、競売事件が進展しないとか、競売が終わっても、差し押さえる財産がなくなったというような方もいらっしゃいます。また、これにつきましても、納付の誠意のない方につきましては、差し押さえなどを実施しております。対策でございますが、なかなかこの困難といいますか、高額な事案でございますので、難しい面もございますが、粘り強く対応していきたいというふうに考えております。

 次に、法人市民税でございますが、規模別の法人数の増減ということですが、平成14年度につきましては、15年の1月31日現在ということでございますので、2月、3月の申告分が含まれておりませんので、数字が違ってまいります。その辺をご了解いただきたいと思います。1号法人、平成13年度が11、14年度が9、2号法人、平成13年度が3、平成14年度が5、3号法人、平成13年度が81、平成14年度が75、4号法人、平成13年度が7、平成14年度が8、5号法人、平成13年度が59、平成14年度が56、6号法人、平成13年度が22、平成14年度が14、7号法人、平成13年度が212、平成14年度が181、8号法人、平成13年度が10、14年度が8、9号法人、13年度が1,135、平成14年度が1,016、合計いたしまして、平成13年度が1,540、平成14年度が1,372で、168ほど数字がちょっと違っております。

 それから、この倒産とか閉鎖という状況についてでございますが、1号法人につきましては、これ平成15年の1月31日現在でございまして、今年度の開設あるいは閉鎖届の出されたものの中で申し上げますと、1号法人が開設が1、3号法人が開設が5、事業所の閉鎖が3ということでございます。それから、5号法人が開設が3、事業所の閉鎖が2、解散が1という、そういう数字になってございます。それから、7号法人が開設が3、事業所の閉鎖が4でございます。それから、9号法人、開設が38、休業は4、事業所の閉鎖が9、解散が10という数字になってございます。

 それから、東部工業団地の法人市民税でございますが、1月末現在でございますが、東部工業団地48社ございまして、約6,342万円、そのうちミニ工業団地がございまして、10社で146万7,000円という額になってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 所得の種類別のさっきの人数と課税額という、これは課税額といいましても、課税対象額ということかと思うのですが、実際のこの予算に載ってくるような関係で見ますと、課税額という、実際の。そこのところの答弁が抜けていたと思うのですが、お願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 大変失礼いたしました。

 課税額申し上げます。給与所得が29億6,242万8,000円、営業所得1億7,182万8,000円、農業所得112万8,000円、他所得が1億7,489万3,000円、分離譲渡所得が1億2,259万8,000円、合計いたしまして34億3,287万5,000円という数字になってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14ページ、15ページ。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時37分



△再開 午後3時38分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今大変わかりやすく説明していただいたのですが、固定資産税で、法人のこの中で、先ほどのこの説明の中で、東部工業団地の税金の問題で、あわせて固定資産税も一緒にやっていただければわかりやすかったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

   〔「次でいいじゃない」と言う人あり〕



◆20番(安藤重夫君) 次のページでもいいのですけれども、一応ここでやった方がいいと思いまして。

 それと、あと定率減税の中で、その補てん策として、特例交付金等あるいは減税補てん債等があるのですが、これらについて、今年度のこの定率減税に伴う補てん策についてお聞かせいただきたいと。

 あと、法人のこの恒久減税の減税額は説明がなかったのですが、これについてもお聞かせいただきたいと。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えさせていただきます。

 東部工業団地の固定資産税、都市計画税でございますが、約4億8,546万円でございます。そのうちミニ工の分が2,510万円ということになってございます。

 それから、法人市民税の税率の改正によります影響額ということでございますが、平成15年度につきましては、約3,700万円ほど税率が下がった関係で減収になると、これだけ影響になるという数字でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 定率減税の補てん策のお尋ねでございます。

 定率減税の補てん策としまして、先ほどの税務課の方では、試算によりますと個人市民税が4億6,700万程度という形で見ておるようでございます。私どもの方といたしましては、税務課とちょっと試算が違っておりまして、個人市民税と法人市民税全体で5億3,200万程度という形で見込んでおります。なぜそうなのかと申しますと、私どもの方では、地方財政計画から推測しております。地方財政計画での減収の補てん策というところから推測しておりますけれども、その減収の補てん策を見ますと、昨年度と、15年度と14年度はほぼ市町村に関する部分であれば同じような数字が載っているということで、昨年度は確定金額が5億3,230万9,000円でしたけれども、ことしも見込みとしては5億3,200万程度を見込んでおります。

 それで、その内訳でございますけれども、減収の補てんとしまして、たばこ税の一部移譲、税源移譲ですね、これが3,436万円程度、それから地方特例交付金が予算書にございますように、3億6,464万円、それから減税補てん債が、これも予算書にございますけれども、1億3,300万円という形で類推しておりますのでということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 東部工業団地に係る問題で、富士重工が今回入ってきたという行政報告があったのですが、今年度はこれらも既に加算されての内容になっているのか。

 それと、先ほどトータル的には報告がなかったのですけれども、いわゆる法人の、新設法人、解散、閉鎖でトータルしますと33社なのですね。新設が46社でしますと、この予算説明書の数とちょっと若干数が合わないのですけれども、この辺いま少し詳しく説明していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 富士重工につきましては、進出したという、これ固定資産税賦課期日というのは1月1日現在でございまして、その時点でまだ富士重工は、いわゆる不動産を取得してございませんので、15年度のこの予算の中には含まれてございません。

 それから、予算書の中の法人市民税の数でございますが、これにつきましては、平成14年の7月1日現在で調査をいたしました。その数字を計上させていただいております。したがいまして、実際に申告をされたこの数字とは変わってくるということになってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14ページ、15ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 固定資産税についてですけれども、都市計画税も含めてお答えいただけたらと思うのですが、最初に評価替えの結果と影響についてどうなっているのかということで、地域を、代表的なものを選んでシミュレーションしてもらえないかと思います。全体的にこの評価替えの結果と影響もどうなっているか明らかにしてほしいと思います。

 それから、土地区画整理地内においての課税、みなし課税という問題がありますが、これらについて既に完了しております、あるいは完了した神明地区あるいは若宮二丁目地区はどうなっているのかと。それから、現在施行中の5組合についてどうなっているのか、分けて説明をお願いしたいと思います。

 それから、荒川の問題になった河川敷の農地に関するこの課税問題があったと思うのですが、これはモトクロス、サーキット等の利用形態に合わせた課税ということで伺っておりますが、モトクロスなどは今休止中でありますよね。そういったものはどういうふうになっているのかと。

 それから、さっき工業団地は言われましたからいいのですが、物納の国有地というのがよくありますよね。それらは現状ではどんなふうになっているのか、説明をお願いします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 評価替えの結果ということで、ご質問をいただきましたので、何点かお答えさせていただきます。まず西一丁目のようだ眼科がございますが、その近くでございますが、これにつきまして、平成15年度、固定資産税が4万1,665円、これ前年に比べまして据え置きとなってございます。都市計画税が1万8,011円、これは減額でございます。合計いたしまして5万9,600円、前年と比較いたしまして、マイナスの1,500円でございます。

 それから、南一丁目のこれは駅の前になろうかと思いますが、固定資産税が7万958円、これ減額になってございます。都市計画税が2万7,369円、これも減額になってございます。合計いたしまして9万8,300円、マイナスの1万1,800円でございます。次に、南一丁目の駅前通りになりますが。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後3時50分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 南一丁目の駅前通りでございますが、固定資産税が7万226円、これ減額でございます。都市計画税が2万7,087円、これも減額でございます。合計いたしまして9万7,300円、マイナスの1万1,700円と。

 次に、東一丁目の東幼稚園の近くということでご理解いただきたいと思いますが、固定資産税が3万5,841円、据え置きでございます。、都市計画税が1万8,135円、減額でございます。合計いたしまして5万3,900円、マイナスの1,400円でございます。

 それから、下日出谷、東和銀行の近くということで、固定資産税が1万8,961円、据え置きでございます。都市計画税が9,985円、減額になってございます。合計で2万8,900円、マイナスの400円でございます。

 坂田地区、電建地内でございますが、固定資産税が2万1,536円、これは据え置きでございます。都市計画税が1万3,062円、据え置きでございます。合計いたしまして3万4,500円、前年との比較はゼロでございます。

 次に、川田谷でございますが、固定資産税9,198円、据え置きとなってございます。この計算でございますが、標準宅地が200平米であるとした小規模住宅で課税をした場合の計算ということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、土地区画整理地内の課税でございますが、神明二丁目につきましては、平成の12年度から、若宮二丁目につきましては、平成の6年度から路線化で移行しております。事業の完了によりまして評価額が大きく左右することはないものと考えてございます。

 また、現在施行中の組合でございますが、下日出谷の東区画整理地区を除きまして、みなし課税を実施しております。そのうち下日出谷の西及び坂田の東は、平成15年度から路線化を設定する予定になってございます。税額につきましては、いずれの地区につきましても、ほとんどの宅地は据え置きというふうになっているものと考えております。

 それから、荒川の河川敷の農地に対する課税でございますが、河川区域内の農地につきましては、通常の調整区域の農地としての課税を行っております。

 それから、物納の関係でございますが、平成14年度に減免の申請が出てきたものが1件ございまして、下日出谷の西区画整理地区内の603平米の雑種地でございます。これ1件だけ把握をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この区画整理地内は、ちょっとよく聞けなかったのだが、下日出谷西と坂田東については路線化を採用するということなのだけれども、ほとんどプラス・マイナス・ゼロということなのですが、それはどういう理由なのでしょうか。区画整理で大分いろんな畑等がなくなってきていますけれども、当然宅地並み課税になっていたので変わらないとかいうことなのですかね。それから、道路等もかなりできていますよね。そういったもので、これはどこを対象としてほとんど変わらないというふうに見ているのかですね。例えば従来家を建てて住んでいた方にとっては変わらないと、区画整理の中でですよ。それともトータル的にその地域全体をにらんだ場合の課税総額で見た場合に、みなし課税にしても変わらないのかどうか、トータルで見た場合。例えば下日出谷西で見た場合、全く課税額というのは変わらないのかということなのですよ。普通ですと、どんどん宅地化したわけですから、固定資産税はトータルでたくさん上がってくるのではないかというふうに見るわけですけれども、その辺はどうなのかなというのが疑問だったわけです。

 それから、荒川河川敷について、農地は調整区域内の農地課税だよというのわかるのですけれども、あのサーキットとか、モトクロスというふうに使われた場合には、農地ではないわけですから、当然現況に合わせて調査して課税していますよね、これは。そこがどういうふうな課税になっているのかなと。モトクロスは今休止していますけれども、やっぱり休止していても、モトクロスとしての課税なのかということです。そうすると農地より何倍か高くなりますね。例えばですよ、平均的に1平方メートル当たり幾らだったものが幾らになっているかなというのが実態だと思うのですけれども、その辺をちょっとお聞きしたかったわけですね。これは二つ目です。

 それから、もう一つ、一番最初にお尋ねしました評価替えですね。これがどういうふうな影響が出てくるのだろうかということで、トータルで見た場合は、どうなのでしょうかね。傾向的に市街地の真ん中で地価の比較的高いところはマイナス、低落と、その他はプラス・マイナス・ゼロ、例えば電建団地ですか、いうのが出ていますよね。ですから、これは地価の状況が反映してきていると思うのですよね。それが今度の評価替えの中でどういうふうに評価の結果が出て、従来ですと、余り激変があると困るというので、激変緩和の負担調整というのはありましたよね。そういったものは今回全く必要がないのですかね。このまま評価替えが約70%の今度課税と、課税額というのですか、課税評価額というふうになりますよね、この評価替えの約70%が。そういうのは変わらないのですかね。要するに評価替えに伴う固定資産税の課税について、今までと比べてふえるのか、減るのかと、トータルで見た場合。やっぱりそこのところがどうなのかね、この評価替え、あるいは地価の影響がどうなのかなというのがやっぱり大事なところだと思いますので、その総体的な面で説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時58分



△再開 午後4時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 21番。



◆21番(北村文子君) 1点だけお願いしたいのですが、先ほど法人が168法人減ったということだったのですが、償却資産が8.5%上がっているということで、景気が上向きというふうな、ちょっと今回政府も軌道修正をしたというふうには言っているのですが、この辺設備投資がふえたのか、それともその辺の要因がちょっとよく見えないので、一方で倒産する。それで、設備投資がふえたということなのか、その辺を教えていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 償却資産についてお答えをさせていただきます。

 増の要因ということでございますが、設備投資というのでしょうか、新規の償却資産がふえまして、今回8.5%ですか、何%かの増になったということでございます。

 具体的に申し上げますと、駅西口関係のビルがございます。これとか、資産の入れかえに伴います設備投資の増とか、こういったものを勘案いたしまして、増額というふうにさせていただきました。

 それと、先ほどの高野議員の質問につきましては、大変申しわけございませんが、保留ということでお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 駅西口の多分テナントばかりだと思うのですが、余り償却資産としては価値がないようなものが多いのかなと思うのですけれども、大体具体的にどんなものがふえたというか、その辺の内訳をちょっとご説明いただけますでしょうか。

 それから、工業団地のところ等々にはもうないということですか。ふえていないというふうに理解して、要するに生産面ですか、工業面についてはないというふうに思ってよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 償却資産の関係でお答えをさせていただきます。

 工業団地につきましても、一部でしょうか、増加が見られております。具体的に名前申し上げられませんが、印刷業をやっている会社といいますか、こちらの方で随分償却資産を入れたようでございます。そんなものも増加の要因ではないかなというふうに思っております。

 それと、駅西口のテナントの具体的な償却資産ということでございますが、これはちょっと保留にさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 済みません。固定資産税の前納報奨金制度というのがかつてありましたよね、前納報奨金制度。私のところにもうこの復活を求める市民の声が寄せられているのです。それで、税法上、これがまだあるのかどうかということも含めてお知らせ願いたいというのと、そういう考えが市民の方から、この不況下の中なのだから、せめて、要するに低金利の中ですから、前納報奨金復活してほしいという声、声なのですね。

 実際に県内他市のこの前納報奨金制度がどうなっているのか、わかりましたら教えていただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 前納報奨金のことでお答えをさせていただきます。

 税法上規定はございますが、県内ほとんどの市町村で報奨金を交付しているという例はないようでございます。また、復活する考えということでございますが、非常に難しいご質問でございまして、非常に難しいのかなというような気がいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 制度としては、本来認められているものなのですが、どうしてなくなったのかなんていうことと、なぜなくなったのかしらということと、やはり県内他市、本当に例が全くないのですか。東京都なんかはどうなっているのかしらということもあるのですが、ぜひ市民の一人の声としては、復活をしていただきたいと、この不況下の中で頑張って生活していると、少しでも節約できるものなら、前払いをして節約したいという切実なる声が寄せられておりますので、お伝えしておきますが、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 前納報奨金のことについてでございますけれども、従前は振り込み制度が余り進んでいなかったということもあって、なるべく確保するためにそうした報奨金があった方がよかったということもあったと思いますけれども、振り込みも進んでまいりましたし、税の公平性という観点から言っても、そうした人たちに報奨を出すのはいかがなものかという建前論もございまして、そうしたことで現在やっているわけですので、今のまま続けたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 軽自動車税なのですけれども、昨年の答弁で、市内の登録している原付自転車と軽自動車の。これは指導していくという話が出ていました。今これ見ていると、原動機付が減って、軽自動車がふえているのですけれども、この辺の成果というものが見えたらお話をしていただければと思いますけれども。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) ご質問のとおり原動機付自転車につきましては年々減っております。また反面、軽自動車については、経済性がいいとか、そんな観点からふえている傾向にございます。そんなわけでして、そういったものが即ここに反映されたかといいますと、ちょっと判断に苦しむところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) そうではなくて、事業者の桶川市の登録、桶川市に登録していないナンバーが走っているということで、昨年質疑がされているのですね。それの指導していくという答弁がされているのですよ、昨年。この辺の指導をされた成果というのは出たのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 指導ということではなくて、調査をしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 昨年の議事録見ると、指導していくということだったのですね。今の答弁だと、調査ということはどういうことなのですか、これ。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 調査をして、その結果、そういうことであれば適正な指導をするという意味でご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 1点だけお聞きいたします。

 市税の納税の口座振替はどのくらいの割合になっておるのですか、口座振替。それを教えていただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 税目別に申し上げますと、平成14年度の最終納期でお答えさせていただきます。

 市県民税が40.61%、固定資産税、都市計画税が55.29%、軽自動車税が18.83%、それから国民健康保険税が42.74%というような状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、16ページ、17ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 18ページ、19ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20ページ、21ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 20ページの最初に地方特例交付金についてシミュレーションをしていただきたいと思います。どうしてこういう金額になるかという根拠ですね。

 それから、次の地方交付税なのですけれども、この算定で、基準財政収入額と支出額がどうなっているのかと。この差額が対象になるというふうになるのですけれども、これに算入される主な内容、金額等について。それから、今言った収支の差額がどうなっているかというこの辺の一つの一番基本的な制度の中の仕組みに係る計算について教えてほしいと思うのですね。

 それから、二つ目に、補助金などで従来一般財源化されたというのがたくさんあります。これ款別に見ると、どのぐらいあるのか、その件数、金額について教えていただきたいと思います。それらの一般財源化ということで、例えば市債に振りかえがされて、償還等が一般財源化されるというふうになるのですが、それらはこの交付税の算定に当たって、どういうふうに上乗せがされているのかということについてわかりやすく説明願いたいと思うのですね。

 それから、交付税の財源不足を補うための財源対策債ということになっていますが、その今回もかなりの金額になるわけですよね。そのための財源というのはどこにあるのか。100%後年度でその分がきちんと上乗せされて交付税としてもらえるのかどうか、その辺を明らかにしてください。

 それから、交付税特別会計の借入金が四十何兆ということで借金財政になっているということですが、この地方負担分について、今後桶川市分にとって、桶川市にとってどういう影響が出てくるのか、これも一つのシミュレーションだと思うのですが、お知らせ願いたいと思います。

 あわせまして、合併特例債の償還分についても、当然近々そういう意味でいろんなところで発生してきておりますけれども、それらの財源というのは、今回これでいろいろ予算計上している関係で見ますと、この分の財源はどこにあるのか。従来のこの交付税は交付税としてちゃんと確保されまして、さらにその特例債の償還分が100%上乗せされるというのはどういう仕組みでできているのか、説明を願いたいと思います。

 それから、21ページの方にいきまして、民生費の負担金の社会福祉費負担金、これなのですが、身体障害者更生援護施設費用徴収金1万5,000円、それから知的障害者措置費徴収金5万3,000円、こういうふうに措置費の制度スタートとの関係もあると思うのですけれども、支援費制度に移行によって、この本人負担というのが前年度と比較してどうなるのか、この辺もシミュレーションしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 地方特例交付金と地方交付税についてご質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。

 まず、地方特例交付金のシミュレーションでございますが、地方特例交付金につきましては、まず市がどうやって地方特例交付金を算出しているのかということですけれども、市といたしましては、毎年度国が地方財政計画というのを示します。その地方財政計画によって、全国的な減収の見込額、それから補てん措置等が明らかになり、したがって、それで毎年夏にその確定額が通知されて、14年度でいけば9月議会で補正をさせていただいたと、そんなふうに覚えております。

 本市の予算組みでは、地方財政計画の方でそれらに基づいて推測しているのが現実でありまして、したがいまして、将来のシミュレーションというのは少し難しいのではないかなと思います。過去の額をかわりにご答弁させていただきたいと思いますけれども、平成11年度から始まっておりまして、平成11年度が2億9,953万円、それから平成12年度、これは決算額でございますが、3億6,664万7,000円、それから平成13年度が3億6,165万9,000円、それから平成14年度ですけれども、14年度が当初予算では3億6,950万円、途中で補正しておりまして、補正後の数字では3億6,198万2,000円という数値になっております。今回は3億5,800万円という形で予算組みをさせていただいておりますので、3億5,000万から6,000万、大幅な制度改正がなければ、そういう数値で推移するのかなとは思います。ですけれども、今申し上げましたように、税制改正があれば、確実に影響がございますりで、何か将来は不確定なのかなと思っております。

 それから、地方交付税でございますけれども、ご承知のことと思いますけれども、普通地方交付税は、基準財政収入額と基準財政需要額の差額が地方交付税として国から交付されるわけでございます。本市におきましては、まず臨時財政対策債と合算して二つの方法を用いておりまして、一つは、普通交付税と臨時財政対策債を合算して、それで推測して、そこから臨時財政対策債の数値を差し引くと、それで普通地方交付税を出していると。

 それから、もう一つ、先ほども言いましたように、基準財政収入額から基準財政需要額を引きます。それを交付税というふうに積算すると、この二つのやり方をとっておりまして、その一つの臨時財政対策債の合算では、両方で国では約5%程度合算しますと、14年度と比べて地財計画では伸ばしております。桶川市ではそれが約3.8%、4%近いのですけれども、そのくらい伸びるだろうと推計します。そうしますと、その両方で33億1,100万円です。そういうふうに推計して、そこから臨時財政対策債、今回ご案内のように、臨時財政対策債の算出方法が変わりまして、臨時財政対策債、国でいう5兆何千億、5兆5,400億円ですか、5兆5,400億円の総額から全国シェアですか、それがちょっと変わりまして、普通交付税の算定におけるその他諸費というのもございますけれども、そこのその他諸費の人口割だけなのですけれども、その他諸費が全国での総額、桶川市でのその他総額と全国でのその他の総額、それの桶川市が占めるシェア、そのシェアを先ほど言いました5兆5,400億円という数値に掛けまして、それで臨時財政対策債を出すというような形に変わってきました。そういうような形で出したところ、14億7,000万という形で、予算の中に入れてあるように、予算組みしてあるような数値になったという形で、その差額を差し引いて、普通交付税は18億4,100万円というふうな形で積算したということが一つ。

 それから、もう一つとしては、基準財政収入額と需要額を算出して、そこからその差額を出しまして、それがやはり18億4,100万円になったということで見ております。その基準財政需要額と収入額を出した数値としましては、基準財政収入額が76億8,300万円程度で、基準財政需要額は、これは臨時財政対策債分を含みますと約110億円でございます。その差額は33億1,700万円でありまして、ここから臨時財政対策債分14億7,000万円を控除しますと18億4,700万円になりまして、そこから調整額を600万円程度と推定しまして18億4,100万円と見込んでおりまして、それを予算に計上しておりますので、お尋ねの差額というのはないと。そのまま予算組みしているということでございます。

 それから、基準財政需要額に算入される主なものとしてではどういうものがあるのかというお尋ねでございますけれども、これは経常経費と、それから投資的経費と、それから公債費というふうに大きく分かれております。経常的経費の中では、消防費、消防にかかるお金、金額でございます。それから、土木費、経常経費ですから、土木の維持補修にかかるようなお金、それから教育費、それから厚生労働費、それから経済費、それからその他の行政費というふうに分かれておりますけれども、その経常経費が76億8,200万円程度で、投資的経費というのがまたありまして、投資的経費では土木費、投資的ですから、道路や橋を新たにつくると、そういうことだと思います。それから、教育費、それから厚生労働費、それから経済費、そしてその他の行政費というのがあります。それを合計しますと25億1,800万円程度でございます。さらに、公債費としては、各種起債等の償還費でございまして、7億9,900万円ございます。それらを合計いたしますと、先ほど言いました110億円程度になるということでございます。

 それから、次に、補助金等の一般財源化をされたものというお尋ねでございますけれども、平成15年度に一般財源化されたものは、いろいろあるのですけれども、大きなものとしては、義務教育費国庫負担金とか、あるいは公立養護学校教育費国庫負担金とかでございまして、市町村に影響するものというのは余りございません。ほとんどは都道府県の歳入に関するものです。

 それで、本市に直接影響するものといたしましては、在宅福祉事業費補助金というのがございまして、これは民生費の県補助金です。その在宅福祉事業費補助金は約150万円程度減になっております。これらの減収分は、普通交付税と特例交付金で半分ずつ補うというような形に今回なりました。先ほどの減税に伴う特例交付金は第1種特例交付金、それから今言った半分補うものは第2種特例交付金ということで、半分ずつ交付税と特例交付金で補うということで、起債でお借りするということではございません。それで、交付税の増加といたしましては、経常経費の中であります単位費用が若干伸びておりますので、これは何かといいますと、高齢者福祉費の単位費用が3,200円程度伸びておりますので、そこに含まれているのかなというふうに考えております。

 それから、第2種特例交付金なのですけれども、150万程度本当なのかどうか、予算組みを組んだ段階でははっきりしなかったものですから、推計が困難だということで、今回の予算では計上しておりません。

 それから、次に、交付税の財源不足を補うために、財源対策債によって補てんされているけれども、その償還の財源等100%後年度に補てんされるかというお尋ねでございますけれども、これは財源対策債ではなくて、臨時財政対策債ということでお答えさせていただきます。臨時財政対策債についての償還費では、市では当然のことながら一般財源から償還するものです。これは市のことをお聞きしているのだと思いますけれども、国では当然交付税で加算されるわけですけれども、国では我々が納める国税から償還するということになるのかなと思います。

 それから、後年度の交付税の補てん措置でございますけれども、20年かけて基準財政需要額に全額算入されるという制度になっておりますので、そのように補てんされるというふうに思っております。

 それから、次に、交付税特別会計の借入金が地方負担分は桶川市でどんな影響を及ぼしているのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、交付税特別会計の借入金が平成15年で、平成15年度で48兆5,000億円という巨額なものになっております。そのうち地方負担分は31兆8,000億円になっておりまして、この地方負担分というのは行く行くは地方が負担するということでございますけれども、とりあえずの措置としまして、平成13年度から15年度までの地方負担分については、19年度以降に繰り延べされておりまして、直接の影響はないと。ただ、その利子の利払いの影響というのがございまして、その利払いも大体主に臨時財政対策債等で措置されておりますので、直接な影響はないのかなと、そんなふうに考えております。

 それから、次に、合併特例債の償還分の財源は何か。その従来の交付税にその償還分は100%上乗せされるのかというお尋ねでございますけれども、合併償還債の償還分の財源は、先ほどと同じように、本市では一般財源からということになります。国においては国税からという形になろうかと思います。その償還分は100%でなくて、70%が基準財政需要額に算入されるということでありますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 21ページの身体障害者更生援護施設費用徴収金ということでございますが、またその下の知的障害者措置費徴収金でございますが、これは入所者からの個人の徴収金でございます。ご質問のことでございますけれども、支援制度に移行に伴いまして、本人負担が前年度と比較いたしましてどうなるのだというふうなご質問かと思いますけれども、基本的には現行の負担額と同じという考え方でおりますが、大きく変わった部分といたしましては、知的障害者の入所者に対します必要経費の控除額が支援費制度に移行に伴いまして、控除額が2分の1になるということになりますので、平成15年度につきましては、知的障害者の入所者の個人負担が上がります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 地方交付税の関係ですけれども、交付税の国税五税ですか、財源となっているもの、これ自体も減っているわけですよね。それで、基準財政需要額と、それから収入額、これはまたそれとすっかり連動しているわけではないと思うのですよね。したがって、当然基準財政需要額と基準財政収入額との差額が、いわゆる必要額が国の方の配分するべき財源と一致するということはないわけですね。いわゆるパイがどんどん減っているということになるわけですから、そこの調整が今までの説明ですと、特別会計借入金と、いわゆる借金で賄っているという説明だったですよね。今の48兆5,000億円に広がって、地方が31兆8,000億円負担だよということなので、とりあえずは足りない不足分を借金で賄って帳じりを合わせているということなのですけれども、これがそのいつまで続けていけるのかということですよね。その辺は例えば今年度で今の臨時財政対策債ですか、後で出てきますね。交付税の振りかえの財源ですが、これが3年限りですけれども、この後どうなるのかなというのがわからないというふうにおっしゃっている、わからない理由だと思うのですよね。そうすると、これもある意味ではわからないというのは、先送りというふうにも言えると思うのですね。判断がここでしようと思えばできないことはないと思うのですよ。だけれども、とりあえずわからないというか、はっきりしないでおくということなので、これも先送りだというふうになりますと、今の交付税のこの配分のシステムというものが矛盾しているわけだと思うのですよね。だから、もっと簡単に言ってしまえば、国税五税の例えば45%なら45%、今32ですか、一応。とか言っていますけれども、それがパイで、それを各地の必要額を案分比例して配るのだと、それにプラス政策的な調整分もあるというシステムならわかるのですけれども、何かそうではないみたいな今、ただ、今の計算では一致しているのですよね、これ。一致しているのですけれども、そういうふうにでもしていかないと、まずこれはもうこれ以上先はないと、続かないというふうに見えてしまうのですよ、今の説明だと。その辺はいかがなのですかね。

 さらに、その先送りしたことのどこかで決算をしなければならないということに対しまして、さらに合併特例債の70%、これは70%とわかっていたのですけれども、を交付税で見ますよというのが出てくると。これはもう今までの自治体の事業より、合併ということで、特例で上乗せした、合併バブルと私言ったのですけれども、仕事を借金でやりなさいということですから、それは今までのシステムにさらにおっかぶせるように借金がかかってきて、その償還のツケがかかってくるというふうに考えなければならないと思うのですよね。そうするとパイがどんどん減っている。パイが特別にほかにまた財源が出てくるのではないので、例えば後々後年度で面倒見てくれますよという約束も、もう今からそういう約束は難しいと、約束を果たしてもらうのは、今の現実から見て難しいと、幾ら言っても。そういうふうに言えるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時38分



△再開 午後4時47分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 地方交付税のことでお尋ねですけれども、パイが少なくなっているから、当然地方がもらう財源と一致しないのではないかということですけれども、確かにパイが小さくなっております。それで、パイが小さくなっておるわけですけれども、従来ですと、それでパイが小さくなっているわけですから、地方の不足分というのですか、不足分ですね、財源不足分が出てくるわけです。それがたしか平成6年ごろからずっと出ているということでございまして、それがことしは、平成15年度は13兆4,500億円という形になっております。そういう財源不足については補てん措置されておりまして、半分は国が持っていただいて、半分は臨時財政対策債に回るということでございますので、結果として、需要額と収入額の差が交付税という形で、確かに調整率というのもあるのですけれども、それは先ほど言ったように、それほど大きな数字ではございませんので、大体差額は一致してくるということでございます。

 それから、そういうようなやり方でいってしまうと、交付税のシステムが先行きいかなくなってしまうのではないかというお尋ねでございますけれども、ここら辺については、確かにそうかもしれませんけれども、ここら辺については現在国の方で三位一体の改革ということで、交付税の改革、それから補助金の削減、それから地方への税源移譲というものを一緒にした改革ということで進めておりますので、これらのことを見守っていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 地方特例交付金の関係なのですが、今回、今年度から国庫補助負担金分の見直しを行うということで、ここに第2種交付金として入ってくるわけなのですが、この振り分けについて桶川市はほぼ影響ないという説明でしたが、ご説明いただきたいのですね。恒久的減税に伴う特例交付金と国庫補助負担金の見直しに伴う特例交付金、この振り分けをご説明いただきたいと思います。

 それと、あと、市長は先日、交付税制度のこの臨時財政対策債の問題も含めて、16年度以降見通しがつかないという答弁だったのですが、合併市町村に当たっては、向こう10年間地方交付税の削減をしないということを打ち出している以上、この地方交付税制度そのものの根本は変わらないというふうに思うのですけれども、この辺の考え方がどうも理解できなかったのですが、いま一度明確にしていただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併特例債の関係でございますけれども、国は合併した場合に、10年間合併しないとして計算をして交付をするということは、これはもう法律で定まっているわけですね。合併特例債等の問題についても、やはりその70%は国が補てんをするという形で、これも法律で定まっているわけですから、市の方はそれをもう信じていくしかないわけですね。ただ、交付税そのもののいわゆる先ほど来議論が出ている問題については、交付税そのもののもう原資が減っている。その分を要するに臨時財政対策債で賄って、総額を国の方が地方に配分をしているということになるわけですから、これがいわゆるその13、14、15と3年間は地方が借り入れて、その不足分は、今まで交付税特別会計で借りていたけれども、それをやめて地方の借金を認めましょうという形で3年間やってきた。しかし、それは15年度までですよという、こういうことになっているわけわけですね。ところが、16年度以降については、国がどうするかというのは示されていないわけです。これは先ほども財務課で答弁しましたように、三位一体の改革の中でこの辺がどういうふうに出てくるのか。それを恐らく国がこれからは考えて、6月ぐらいに出るのか、7月ぐらいになるのかわかりませんけれども、この制度そのものもどういう存続をしていくのか。また、16年度以降も15年度までやってきたような方法を続けるのか、それとも三位一体改革の中で、税源移譲という形の中でこの交付税制度も改革されるのか、この辺が正直言って今の段階ではまだ国も定まっていないわけですから、地方の方ではその辺は予測がつかないということでございますけれども、地方の方は、いわゆる今の交付税制度を使うのならば、きちっと確保してくださいという要求をしているわけですから、交付税を減らすのならば、ちゃんと財源移譲して、地方の財源は認めてくださいと、これを一方的に減らすのはだめですよという要求は市長会等でもしているわけでございますので、その辺の推移というものを見きわめていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 先ほどの地方特例交付金、それから第2種特例交付金の関係でございますけれども、まず従来の地方特例交付金、今回は、今度からは第1種地方特例交付金となるようでございますけれども、それの金額がどうやって積算されたのか明確でないというお尋ねだったかなと思います。

 それで、今回先ほど私がご説明した中では、14年度の確定した地方税の減収見込額、それから15年度における地方税の減収見込額、それが市町村に関係するところ、まずたばこ税の一部移譲、それから地方特例交付金、それから減税補てん債、この分が14年度の確定額ですと、国のたばこ税の一部移譲が1,281億円という数字になっています。それが15年度の見込みですと1,300億円、それから地方特例交付金が、14年度の確定が約9,000億円、それが15年度の見込みが8,900億円、それから減税補てん債が4,800億円程度ですけれども、そこが4,500億円ということで、若干の差はあるのですけれども、それほど差がないということで、ほぼ去年並みの数字を予算で見込まさせていただいたということでございます。

 それから、第2種特例交付金の関係でございますけれども、第2種の方につきましては、先ほど私がご説明しましたように、ほぼ義務教育費国庫負担金ですとか、公立養護学校教育費国庫負担金とかが主なもので、市町村に対するものは、この地方財政計画では都道府県が2,200億円程度ですけれども、市町村に影響があるのが100億円程度というふうにみなしておりまして、それでその中から桶川市で従来からいただいている補助金というのは、先ほど言いました在宅福祉事業費補助金で、4分の1が市の持ち出しですから、150万円程度なのではないかなというふうに見込まさせていただいたということです。ただ、これについては、先ほど私がご説明しましたように、予算組みをする段階では、はっきりしなかったものですから、予算には載せておらないということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) そうしますと、今年度の当初予算の地方特例交付金については、恒久減税分だけという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

 それと、本来ですと、国の方向からすると、この地方特例交付金がいわゆるこの一般財源化に伴う形で、本当は増額していく内容だと思うのですけれども、今回前年に比べて1,100万ほど減額になっているというのは、この点の理解度もちょっとわからないのですけれども、ご説明いただきたい。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 今回の地方特例交付金には、恒久減税の分しか入っていないのかというお尋ねかなと思いますけれども、そのとおりでございまして、今回特に先行減税というのがございます。ご案内のように、今回の地方財政計画の中にも先行減税というものが入っております。しかしながら、その先行減税は、都道府県に関するものが主で、市町村については、減税というか、固定資産税の今まであった、今まで既定の改正がそのまま減税という形で載っているだけで、実質的な影響というのは、先行減税による影響というのは、特に桶川市ではないということで考えておりますので、地方特例交付金については、恒久減税の分だけという形で見込まさせていただいております。

 それから、1,100万円の減ということですけれども、これは1,100万円については、あくまで平成14年度の当初予算の額からすると1,100万円の減ということでございますけれども、平成14年度の当初予算額が地方特例交付金は3億6,950万円、今回が15年度が当初予算が3億5,800万円でございますので、そういう形の約1,100万円ですね。ただし、補正をしておりまして、補正した額が、14年度の補正した額が3億6,198万2,000円ですから、約1%の減ということで、ほぼ同額ということで見させていただいているということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 地方交付税の算定の中で、二つの方法があるということでしたから、基準財政収入額引く需要額の算定の中で、12月議会で問題になった川田谷の市道に関する交付税が算定されていなかったということがたしか資料ではっきりしたと思うのですが、二千何百万でしたっけ、千何百万ということがあったと思うのですが、これに対しては今回はどういう扱いになっているのでしょうか。相変わらずその本来もらえるはずのものを算入していないという状況でこの計算が成り立っているのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、21ページなのですが、保育所、入所保育料ということで約10.3%下がっているということで、保護者の所得の減ということが説明されましたが、パート、それから常勤というか、その違いによってどの程度の所得が減少しているのかご説明いただきたいと思います。子供の数はふえているというふうに認識しているのですけれども、その点も含めてお願いしたいと思います。

 それから、放課後児童クラブも、これは保護者の所得に関係なくふえているということで、この辺もご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 私は、先ほど二つのやり方があると言いましたけれども、国が、国が地方に交付税として交付するのは、あくまで基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額、それを交付してくれるということでございます。ただし、市として、桶川市として予算組みをする場合の推計の仕方として二つやり方がありまして、先ほど言った地方交付税と臨時財政対策債をまぜてマクロ的に見るやり方、それから地方交付税の基準財政需要額、それから基準財政収入額を個々に類推して見るやり方と、そういう二つがあるということでございまして、あくまで国が市によこすときには、その需要額が収入額を上回った額、それを交付税としてくれるということでございます。

 それから、12月議会でのご質問がありました道路についてのことでございますけれども、道路については、地方交付税に算定されているものが多いということでございまして、今回の交付税の中でも、一応私どもで積算した中では、特にその辺を加味して積算してはございません。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、21番議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 入所保育料の減ということでございますが、この中身につきましては、来年度、15年度の保育料額でございますが、今年度の上半期、4月から9月分の平均値を使いまして割り出すものでございまして、来年度の世帯が年齢とか、それから世帯の階層ですとか、それから人数というのもまだはっきりしませんものがありますので、そしてまた保育料の設定もこれからでございますので、細かいものが出ませんで、一応13年と14年度のものを比較して、ただ、ちょっと違いが言えることは、先ほども申し上げましたように、世帯、階層の世帯の税額を払っている家庭が、パーセントが減っているということと、それから年齢が内訳を見ますと、無料の世帯が増加しているという、13年度と14年度を比較しますと、無料の世帯が増加しているという傾向が出ております。13年度が75人ですと、14年度の4月1日の比較をしますと、136人という無料の世帯がふえているという形になっております。

 保育料でございますが、年々微増ですが、収納率が下がっているということでございますが、ちょっとちなみに申し上げますと、10年度の徴収率が保育所ですと98.8%、11年が98.5%、12年度が97.7%、13年度が95.9%で、そしてさらに14年度の見込みとしては94.5ぐらいで、最終的には96.7くらいにいくものと見込みはしておりますが、そのような傾向で、わずかずつ収納率が下がってきているということでございます。クラブの方につきましてもですが、クラブはもうちょっと高く出ております。大体同じ傾向でございますが、10年度の徴収率が98.6%、11年度、同じく98.6%、12年度は98.5%、13年度97.8%というような状況でございます。したがいまして、どのような状況で保育所に預けているかということで、パートと常勤のその所得の差というのは、ちょっとそういうデータが今までに出していないものですから、そんなところでご了承いただきたいと存じますが。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどの市道の交付税の算入の問題なのですけれども、国では実際に基準財政需要額と収入額の差額というものをくれると。その中で川田谷のその道路については、地方交付税に今まで需要額として算入をしていなかったと、いわば管理等々について国が費用を見てくれますよというところをあえて計上しなかったというのは、これは市にとって非常に大きな損害ではないのでしょうか。たしか表をいただいたときの数字2,000万だか1,000万だか、そのぐらいの数字があったと思うのですね。つまり需要額に算入する金額がそれだけ少ないということですから、交付税をもらうのも少ないという、なぜそういうことをきちんとやらないのかということについて、ちょっといまだに理解ができないし、これは速やかにやるべきだと思うのですけれども、これは市の損失です、正直言って。これについてきちんとお答えいただきたいと思います。

 それから、保育所なのですけれども、10%下げたというその根拠が、無料世帯が多いということが主な理由ということでしょうか。要するに私の方はパートでその共稼ぎをしている場合とか、その辺の収入というか、世帯の家族の状況というのですか、大体この辺で見えてくるというふうに思っていたものですから、この辺の無料世帯が多いという、その辺の状況、どういうふうに把握をしているのか伺いたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 市道の件で交付税の関係でございますけれども、交付税に算定されていないのではないかというお話でございますけれども、これは話が逆でございまして、交付税に現在のところ算定されております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 21番議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 無料の階層が多くなったということでございますが、中を見ますと、母子家庭が最近離婚が大分若い方の離婚がふえておりまして、昨年から初めて母子世帯がどのくらいかというデータをとり始めたのですが、これは年度によって大分違いますので、昨年13年の3月に調べたものなのでございますが、これは平均で23.6%、これは4所の平均でございますが、23.6%、そして14年度10月でしたでしょうか、調べたものが平均で19.8%、そういう非常に若いお母様、シングルマザーの方がふえているという状況でございます。保育所によりましては、突出している保育所もございますので。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 大変申しわけありません。少し説明が舌足らずで大変申しわけございませんでした。詳しくご説明いたしますと、実は基準財政需要額に入ってございます。先ほど加味されていないと言ったのは、その減を加味していないということでございまして、現在のところ需要額に算入されているということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) たしか12月議会では、基準財政需要額で交付税の算入していないということで表をいただいたと思うのですけれども、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。今議会では違うということですか。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 河川区域内の交付税の関係についてお答えをさせていただきますが、河川区域内の道路は、現道があるのに算定をされていないものもありますし、それから現道がないのに、逆に交付税の算定がされてしまっているものもあるということで、どちらかといいますと、現道がないのに算定をされてしまっているものが多いという実態が見受けられるようです。実際に交付税をいただいているところについて、道路の建設をするということになりますと、多額の費用も要しますし、特にそういう面では、多少実態と合わない点はあるのですが、その辺については、今回のここの分では見直しはまだされておりませんということでございます。

   〔「議長、済みません。答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) だから、ちゃんときちんとやるべきではないかというふうに私は質問しているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) その辺はきちんとやるべきだというふうには思っておりますが、実態としてないものが交付税が算定されてしまっているという部分もあるわけでして、その部分にあえてその建設をする必要がある道路かどうかということもありますので、その辺につきましては、先ほどから申し上げておりますように、道路があるのに算定されていない分もあるし、ないのに算定されてしまっているところもありまして、その辺については十分実態に即していないので見直さなくてはいけないということはわかっておりますけれども、そうしますと、どの道路を残して、どの道路を残さないという具体的な問題になっておりますので、その辺については今回は見直してはおりません。



○議長(渡辺映夫君) 22、23ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 26番。まず、22ページの総務使用料なのですけれども、自転車駐車場の使用料の関係で、地下駐輪場の利用率が約半分程度というか、非常に下がっていますね。その対策として、料金の値下げとか安全対策ですね、これはどんなふうにやる予定なのですか。

 それから、市民ホールの使用料の関係ですね、2,000万円、これはこのほかに料金にならない公的な利用というのがかなりあって、結構市民が利用したい土・日等が押さえられているという問題がありますね。そういった点で、公的なこの利用というのはどんなふうになっているのか。

 それから、共催等をやれば減免になるというふうに言われていますが、その辺の共催等のこの減免内容あるいは利用回数ですね。それから、どのぐらいの料金がその公的な利用や減免で軽減されているのか、あるいはなくなっているのかという点について説明をしてほしいと思いますね。

 それから、民生使用料の関係でありますが、老人福祉センターの使用料でありますが、この市民や県央内、その他60歳以上の方々の利用、それから60歳未満の方の利用がどんな状態になっているのか。あわせて、北本の施設の利用が結構桶川の方々がたくさんいっていると、やっぱり施設がいいということなのですが、その辺の利用状況について把握をしているのでしょうか。

 23ページの方の土木使用料の中で、道路占用料4,400万円、先議した補正では5,126万4,000円というふうになっていますね。それらよりも下回っているのですけれども、これはどういう理由なのか。対前年比では逆に当初予算比では200万円プラスですけれども、それらの理由について説明をお願いします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車の関係でございますけれども、地下の利用率が50%ほどになってしまったわけでございますけれども、ここのところ毎年低下しておりまして、果たしていつまで下がり続けるのかということで、私どもも大変心配しているわけでございますけれども、民間のものも同じように少しずつ下がっているというようなお話も聞いておりましてするわけですけれども、特に地下が低下しているというようなことで、その辺の対応というものは何か今後していかなくてはならないというふうに考えているところでございますけれども、使用料の値下げについては、今のところは考えていないというふうな状況でございます。

 それで、安全対策というふうな面でございますけれども、やはり地下でございますので、かなり閉塞感というようなものがございまして、ちょっとそういった心配もあるわけでございますが、これは以前からやっておりますけれども、時間が終わりましたときには、きちっとシャッターを閉めて入らないような状態にすると。それから、できるだけ明るくするということで、電灯等もこれも改善をしたわけでございますけれども、そういうこと。それから、監視カメラがついていますので、こういったものもフルに活用して、監視カメラが設置されているというような、そういう標示も今後検討していこうかなというふうに思っているところでございます。

 それから、整理員の方も現在3人体制というようなことで、ほかのところは2人でございますけれども、ここは3人体制というようなことで、夜間やっておりますけれども、そのようなことで、防犯の方もできるだけ注意しながら、より利用しやすいような、そんな自転車駐車場にしていきたいということで、いろいろ今後検討させてもらいたいというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホール使用料に係るご質問で、平成14年の公的な利用がどんなふうになっているのか、またそのほかの減免内容と、その利用回数及びこれらのおのおのの料金相当額がどうなっているのかというご質問でございますが、お答えさせていただきます。

 初めに、公的な利用についてでございますが、この公的な利用の範囲を、市に係る事業、教育委員会に係る事業、財団の事業というとらえ方の中でお答え申し上げたいと思います。

 まず、総数でございますが、181事業ございました。あ、これは見込みも含めて181事業でございます。それに対する料金相当額といたしましては1,033万2,710円でございます。内訳といたしましては、市の関係で72事業、358万6,230円、教育委員会関係で24事業、110万3,370円、財団関係で85事業、564万3,110円でございます。

 次に、そのほかの減免についてお答えを申し上げます。22件減免申請がございまして、不承認は一応ゼロ、そのうち全額減免が9件、減免額で44万110円、半額減額、50%減額が13件、減免額が22万4,745円、全体で22件、減免総額が66万4,855円でございます。内容といたしましては、桶川市市民ホール管理規則第6条1項1号関係が2件で、これは市内中学校の利用に対する減免でございます。また、同規則第6条1項3号関係で、これが4件ございまして、これは市内の県立高校で教育課程の一環として利用したものでございます。残りの16件でございますが、同規則1項4号関係で、その他市長が認めるものということで、埼玉県の利用が12件、これにつきましては50%減額、桶川高校学校説明会、これは教育課程の一環ではないという判断で、この4号の中にくるめまして減免をさせていただきました。それとさといも作業所2件、市外の社会福祉法人で1件、50%減額でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 老人福祉センターの利用状況についてお答え申し上げます。

 平成15年の1月1日現在で申し上げたいと思います。237日開館しておりまして、全体的には2万9,302人利用してございます。そのうち桶川市民の方が2万8,077人、この内訳を申し上げますと、60歳未満の方が208名でございます。それから県央の市や町の状況でございますが、645人でございます。これはすべて60歳以上の方の利用でございます。それから、その他の市町村、主にほとんど上尾市になろうかと思いますが、580名でございます。それから、桶川市の市民の方が北本の施設へというような人数のお尋ねがございましたけれども、これも1月1日現在で申し上げますと、北本の老人福祉センターの方にお出かけいただいた方が1万4,768名でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) 土木使用料、道路占用についてのお尋ねでございます。

 まず、先議補正で5,126万4,000円になっていますが、それを下回っているのはなぜかと、こういうご質問でございます。土木使用料につきましては、道路橋梁使用料、それと都市計画使用料、住宅使用料、これらあるわけでございます。その中で、3月補正では、道路占用料160万円ほど補正をお願いしまして、先ほどお話ししました5,126万4,000円となったところでございます。今年度はこれら全体では5,185万7,000円としまして、前年度比219万3,000円上回っていると、こういうことでございます。個々に見ますと、確かに道路占用料たけ見ますと、その比較ではならないわけでございまして、全体の中でこういう形になっているわけでございます。

 それともう一点、前年度対比で200万円の増額と、この主な理由は何ですかと、こういうご質問でございます。これは収納状況等を勘案しまして見込んだ額でございまして、主な理由としましては、ケーブルテレビ、共架電線、これはよく設ける線でございますが、これらによる占用料、これらを増額として見込んだものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、地下駐輪場ですよね、今50%の利用率でまだまだ下がると。これはやっぱり利用料と、それから利用価値との関係なのですよね。ここまで下がってきますと、あとどういう対策があるかというと、もう元を取ってしまったのだから、下がって何でもいいかというふうにしてしまうか、いや、やっぱり値段との関係で、やっぱり減っているのだということで、値下げしてこのデフレスパイラルの不況の中ですから、それにこたえてもっと使ってもらおうと、この行政財産をね。そういうふうに市が考えるかどうかということになると思うのですけれども、その辺を早く判断して、値下げという方向でもっと使えるようにできないですかね。

 それから、今の老人福祉センターの利用関係ですけれども、確かにみんな元気で、みんなと交流したり、家から閉じこもっているのを出てきて、長寿を楽しめるということでつくって、かなりもう老朽化しているという中で、やっぱり魅力のある北本の方に桶川市の利用者と比べても結構多い人数があちらの方に約半分ですか、行っているというのは、これはやっぱり考えなければならないですね。別に遠くても行くということを考えると、バスも出なくても行くということを考えると、やっぱり桶川も医療費や介護保険というふうなことにお金をかけるより、もっとこういうところにお金をかけてでも、元気で長生きして暮らせるようにしていかないといけないなというふうにこれはこの結果というのは受け止められるのではないかと思うのですけれども、その辺はどんなふうに受け止めてやっていただけるのかどうか、この予算の中で。お答えを願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) やはり値下げしか方法はないのではないかというふうなお話でございますけれども、それも一つの方法だというふうには思っております。ただ、民間の問題もございますので、共存共栄というような考え方もございますので、市の施設だけが安ければいいかというふうな、そういう点も十分検討しなければならないというようなことで、ここですぐ判断というのはつかないと思います。いろんな観点から調査研究といいますか、そういうことはやっていきたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げたいと思います。

 特に北本の方に半分以上の方が利用しているというお話でございますが、地域的にも中丸でございまして、桶川市と接している地域でもあるというところもあるのかなという形で考えております。私どもの方では、介護保険、それから高齢者福祉、それから元気な方々の支援という形で、三つの要素に分けまして、元気な方については、生きがいを持って長生きしていただくというような形の中で、議会の中でもいろいろ一般質問等でございましたけれども、筋肉トレーニングのプログラムをつくったり、あるいはその養成するようなサポーターをつくったりしていこうというような形で考えておりますし、総体的には今65歳以上の高齢者の方が1万2,000人ほどおいでになりますけれども、そのうち介護保険、残念ながら介護保険使うような方が1,200人程度、それからひとり暮らし、あるいは虚弱な方々が1,500人程度、それから元気な高齢者の方が8,500人程度というような形で実態等を見ております。その中で、特に元気な方については、健康の維持増進、それからシルバー人材センター等の就業等を行って、能力の活用を図っていこうというような形のものを根底に置きながら、老人センターにつきましても、生きがいあるいは仲間づくりしていこうという形で、老朽化等はしておりますけれども、可能な限り市民の方々が安心してご利用できるように、また仲間づくりができるように最善の努力をしていこうと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 行政財産使用料なのですけれども、まず市民ホールの方の総務の使用料ですが、決算委員会で備品の使用料について、やっぱり徴収すべきだという指摘がありました。これについてどういうふうに検討されて、この予算の中に盛り込まれているのか。家賃については、支払う側としては月12万ですよね。これについても半額で減免されて12万ということですが、近隣のあの周辺の家賃に比較してどのくらいなのかという相場も含めて伺いたいと思います。

 それから、土木使用料の行政財産の中で、やはりここも自販機の設置が分庁舎だけ、福祉団体とか、一定の基準のもとに設置していないということが指摘をしたと思うのです。これについてもどのように改善をされたのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 北村議員さんの行政財産使用料の関係で、市民ホールのカフェ「はな」の備品の関係でございますけれども、この行政財産使用についての当初の考え方の基本的な方針といたしましては、業者の出店を確保するとともに、その円滑な運営を図るため、当面特別の配慮をするという、そういう基本的な考えのもとに減免をしておりまして、そういった関係で、備品も当然無償貸与でというような、そういう考え方だと認識しております。しかしながら、やはり議員さんご指摘のように、その市の財産を貸与するのであるから、その手続論的なものはやはりきちっとしておく必要があるかと考えております。そこで、県とも文学館さんを通して一応話し合いをさせていただきましたけれども、行政財産使用のその許可者あるいはその管理委託の財団になりますけれども、そちらの方と桶川市で言えば、その桶川市財産規則の第44条及び45条の物品の貸し付け、これで賃貸借契約を結ぶのが手続的にはいいのかなと、そういうふうな考えを持っております。ただ、現状の経営状況とか、あと、その現下の厳しい状況等を含めて考える必要もありますので、まだ現在のところ結論は出ておりません。ただ、一つ言えるのは、不特定多数への貸し出しという、そういう範囲ではないと考えておりますので、その桶川市民ホールの管理規則の第4条の別表の中で徴収するというのは無理があるのかなと現在考えております。

 それと、周辺地域との比較をされたのかということなのですけれども、まず経営状況の把握のために、収支決算をいただきました。それによりますと約200万強の赤字でございます。そのうちの地代、家賃なのですけれども、総売り上げの約9.1%を今年度で比率を占めております。これは専門家の方に聞かせますと、やはりかなり厳しい状況だそうでございます。ただし、前年度と比較しまして、若干この赤字分が埋まってきておりますので、状況としてはいいものがあります。あとは、家賃の比較なのですけれども、これはちょっと古いあれで、最近はちょっとまだやっていないのですけれども、例えば桶川市民ホールの分で、市収入分のみだと平米当たり2,300円ぐらいになるのかな、25階建てのモスバーガーが約2,603円、あとは寿一丁目あたりのが2,800円、中山道沿い東一丁目で2,600円、寿二丁目中山道沿いで2,700円ぐらい、そういうような資料がございます。そうした関係から判断いたしますと、決して安いあれではなくて、負担は大きいのかなと考えておりますけれども。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) お答えいたします。

 行政財産使用料の項目のところで、分庁舎の清涼飲料機の販売に係るご指摘がございました。これにつきましては、ご案内のとおり分庁舎につきましては、リース物件、リース建物でございまして、本予算書の歳入の中ですと、42ページになりますが、雑入のところで計上をさせていただいてございます。中身といたしましては、その他雑入80万9,000円の中に21万6,000円、分庁舎に係る清涼飲料水の自動販売機に係る設置料が計上してございます。ご指摘のとおり、この中の1台につきましては、具体的には三国コカコーラの分がありますけれども、実は直接契約をさせていただいておりました。これにつきましては、平成13年度の決算につきましての中でご指摘をいただきまして、去る、期日につきましては、ちょっと記憶忘れましたけれども、3月に入りまして、具体的に社会福祉協議会への手続を完了したところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市民ホールの件なのですけれども、経営状況が悪いとかということは、どこのお店でも、企業でも正直な話同じだと思うのですね。通常例えばお店を経営をするときに、内装等々、それから中身の備品等々について、やはりそれだけの資金を投入して経営するということになっているわけですけれども、この場合にはすべて無料で借りられるということで、かなりの優遇がされているはずなのですね。その割には、料金は周辺の飲食料金と変わらないということであるならば、資本主義ですから、通常の経営の中で、この業種だけ特定に優遇するということにはならないと思うのですね。ここに例えば障害者を雇用するとか、例えばもうちょっと料金を市民ホールに来た人に安い料金で提供するとか、何か公的な、その政策的な意図がそこに含まれるのだったらまだわかりますけれども、通常の営利行為の中で、ここの会社だけ優遇するということは絶対にあり得ないと、これはやはりおかしいと思いますので、そこのところはぜひきちんとした考え方のもとに、政策的意図があるのなら、またそういうこともきちんとやっていただくということで是正を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) カフェ「はな」に関する備品の関係でお答えさせていただきます。

 確かに資本主義という、そういう考えのもとで、ただ民間の営業行為と見るならば、そういう考えも成立するかと思うのですけれども、やはりその公の施設の中に入っている一つの民間企業でありますけれども、そういった業者さんなのですが、それはなぜそこに入れたかということですよね。やはり基本的なそういう手続をして入って、ある程度公的な施設の中で、その一助を担ってくれるという、そういう判断があるわけです。安くするとか、そういう障害者を使うと、そういう現実的なことも確かに必要ですけれども、そういう形にはなくても、あそこにはすぐ近くに「まねきねこ」という、あの障害を持った方々が来ております。そういう方が例えば休憩とか、そういうとき「はな」さんに行って、時間をいとわずやってくれたりもしておりますので、全くその営業、営利目的だけではない、そんな判断もあります。

 それと、やはり優遇措置ばかりが目立つのですけれども、例えば電気料金なんかは、かなり大きな施設なので、基本料金が民間のそういう普通のあれとは大分高くなっております。そのかわり、基本料金が高い分、その実際の使用は若干安いようですが、小さなお店では、その使用料金が安い方が逆に経営的な面から見ればいいわけですね。そういったこともいろいろ勘案しますと、確かに手続的にはきちっとする必要があるのですけれども、減免していることに対するあれは現状でよろしいのかなという判断を持っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 24、25。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 24ページの民生手数料の関係ですけれども、この辺のホームヘルパー派遣手数料ですね、これは社協に委託というふうにさっき報告しましたけれども、この14年度の実績と移行後の社協のヘルパーの確保人数あるいは本人負担等についてどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、衛生手数料で、し尿くみ取り手数料の1,702万8,000円ですけれども、口座引き落としが既に40%ぐらいになっているということなのですね。これはその後どんなふうに推移しているのでしょうかね。この口座引き落としというシステムができているのであれば、市の口座に振り込むというふうにしていけば、銀行の手数料だけで済むわけなのですけれども、その辺のコストはどんなふうに考えていくのか。いわゆるコストの比較ですね。少しでも経費削減というようなことができないのかお尋ねしたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 ホームヘルパーの平成14年度の実績ということでございますけれども、身体障害者の利用者が8名で、時間的には947時間でございます。それから、精神障害者の利用者が4名で207時間、それから知的障害者の利用者が1名で52時間、知的障害者の児童が1名で94時間、1月末で合計で14名の方が利用し、かつ時間的には1,300時間の利用でございます。

 続きまして、ガイドヘルパーの関係も同じヘルパーでございますので、お答え申し上げたいと思います。ガイドヘルパーの利用登録者、つまり視覚障害者の方が30人で、実際にそのヘルパーを利用した方が16名でございます。利用時間が2,635時間でございます。

 主にその利用目的でございますけれども、公的機関で8.5時間、それから医療機関で627時間、それから社会参加で1,874時間、生活上必要な外出ということで104時間、その他で21時間、合計で2,635時間でございます。

 続きまして、15年度からこのホームヘルパーとそれからガイドヘルパー事業につきましては、社会福祉協議会の方が事業者としてこの事業を行うわけでございますけれども、ここの採用関係につきましては、社会福祉協議会の方でこれは決めることになるわけでございまして、今のところ社会福祉協議会の方で、この辺のことを検討しているようでございます。

 それと、今度は利用料の関係でございますけれども、ホームヘルパーの場合は、利用料につきましては、本人負担につきましては、今までどおりと同じような考え方でございますが、ガイドヘルパーの場合につきましては、今までは本人負担の所得に応じて利用料は決定してございましたけれども、今度は支援費になりますと、同じくホームヘルパーと同じような所得の計算になりますので、若干ガイドヘルパーの利用の個人負担、これが増額するのではないかなという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿くみ取り手数料でございますけれども、口座落としの状況でございますが、この3月の時点で見てみますと、38.2%の方が口座落としということで利用されております。前回よりも若干わずかですが、下がっているというふうな状況でございます。

 それで、この口座落としを市の口座に振り込むというふうなことでございますが、一部この口座落としだけ市の方というふうなことはいかがなものかということで、やるとすれば全体を市の方に移すというふうな形になるのかと思いますけれども、その場合には、通知書の関係とか、これ以外のものの徴収というようなものも相当数ございますので、やはり職員が1人あるいは臨時職員も必要かなというふうな、そんな状況だと思いますので、それらを比較してみますと、現在のその委託料とほぼ同じような経費というのはかかってくるのかなと、こんなふうに見ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 口座引き落としのこの最初の手続の切りかえは確かに手間がかかりますけれども、やってしまえば、これは自動的に切りかえができるわけですよね。それから、何か通知の発行の手間もかかるということなのですけれども、その辺が件数もどんどん減っているわけでして、半分、半分までいかなくても、非常に発行自身が減っているわけですね、件数が。そうした場合に、今の市の職員を1名丸々配置をして、かつパートも採用でやらなければできないというのは、どうも理解できないのですよね。それほどのこの事務量はないし、現にそれがなくてやっていると思うのですよ、民間で。公務員がやるとだめで、民間がやれば安くできるというのは、どう考えたってこれは理屈は通らないと思うのですけれども、その辺はちょっともう一回よく精査してお答えをいただけないかなと思うのですが、いかがですか。



○議長(渡辺映夫君) 24ページ、25ページと言ったのですよ。よろしいですか。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時53分



△再開 午後5時53分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿手数料の関係でございますが、確かに変更等がなければ、一度入れてしまえば、それはそのままある程度使えるというような、そういう状況だと思いますけれども、やはり38.2%のほかの問題も当然あるわけでございまして、これは市役所の方に持参していただければお話は早いのですが、現状を聞いてみますと、ほとんど集金に取りに行っていると、伺っているというふうな、そういう状況のようでございまして、47%の方については、集金に伺うというふうな、そんなことになっております。そういうことで、それもやはり夜間だとか、休日とか、そういったところも利用して集金をされているというようなことでございまして、なかなか集金、大変な手間等もかかっているという、こういうお話を聞いておりますので、口座振替だけになってしまえば確かにいいのですけれども、なかなかそういかないという現状もあるようでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のし尿くみ取り手数料なのですが、実態としてここに1,180世帯、2,800人ということで、これは全世帯の手数料がここの1,700万という形になっているのか。要するに支払っていないとか、そういう部分についてはどのように処理をしているのか。桶川市と個人との契約なので、その辺の状況についてどんなふうに把握をなさっているのでしょうか。きちんとそれができているのか。委託の方は後で歳出の方でまたやらせてもらいますけれども、まずそこを伺いたいと思います。

 それから、一般廃棄物収集運搬処分手数料で、これ事業系のごみについてなのですが、つい最近聞いたのですが、ごみ袋については、事業系のごみ袋も同じように、桶川市のその絵がかいてあるのがあるのだけれども、ここは認定なしで業者から袋を分けてもらっているという、買っているというようなことを聞いているのですが、事業系のごみについては、なぜ市が認定をしないでやれるのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 それから、25ページです。建築確認申請手数料というのが毎年年々下がっていくということで、これ民間との割合、この予算ではどのくらいと推定をしたのでしょうか。市にも資格というか、能力のある方いらっしゃると思うのですが、これは市から離れた方がいいのか、その辺の考え方についてどういうふうにとらえられているのか、開発許可の申請手数料についても伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時56分



△再開 午後6時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 先ほど答弁保留とさせていただきました26番議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 区画整理地区内の路線化への移行という質問でございましたが、本来路線化につきましては、市街化区域内に付設することが一般的でございますが、本市におきましては、市街地形成要因がそろわないとの判断から、周辺市街地につきましては、状況類似地区といって課税を行っております。しかし、区画整理地区につきましては、良好な住宅環境を積極的に整備をする区域と位置づけられておりまして、事業の進捗状況を総合的に勘案をし、路線化地区としての課税が適当と判断された場合に、移行を行っております。この場合、区画整理地区の補正につきましては、細かく設定をしていることから、評価額につきましては、路線化地区への移行によりまして大きく変わることはございません。

 次に、モトクロス場の関係でございますが、モトクロス場につきましては、雑種地として課税をしております。税額でございますが、1,000平米で842円、桶川スポーツランドにつきましては、利用雑種地ということで課税をしておりまして、1,000平方メートルで2万4,960円という税額になっております。

 それから、平成15年度の評価替えの影響ということでございますが、引き続きます地価の下落傾向から、負担水準が上がっております。かつ3年前に比べまして、下落率が15%を超えているということから、市内の土地の大部分は減額もしくは据え置きとなっております。

 次に、保留答弁とさせていただきました21番議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 駅の西口のテナントビルの償却資産でございますが、駅の西口ビルにつきましては、医療機関、飲食店、小売店が11店舗ほどテナントとして入っております。テナントの償却資産につきましては、全体といたしまして、課税標準で約3億円程度を見込んでおります。同じくビルにございますスイミングのプールにつきましては、家屋ということで課税をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿くみ取り手数料でございますけれども、委託先によりますと、全部徴収されているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 事業系のごみについてなぜ認定しなくて袋ができるのかというご質問でございます。指定袋につきましては、家庭系のごみを対象として現在進めておりまして、その中で分別を徹底する、あるいはご承知のとおり他団体に焼却をお願いしなければならないということで、事業系についても自主的に協力をいただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部技監。

   〔都市整備部技監 諏訪修之君登壇〕



◎都市整備部技監(諏訪修之君) まず、建築確認申請件数についてお伺いがございました。民間機関につきましても、ほぼ出そろった感もございまして、15年度におきましては、ほぼ今年度に近い割合ではないかなということで想定をしております。若干行政が減るぐらいかなということで、今年度は38対62の比率で、行政が38だったわけでございますが、来年度につきましては35対65ということで見積もってございます。具体的に件数を申し上げますと、桶川市で処理するものが110件、埼玉県土木事務所が30件、民間機関が260件というように見積もってございます。

 次に、市の有資格者についてどのように考えているかというご質問でございますが、今後は民間では行えないもの、具体的に申し上げますと、違反を未然に防ぐためのパトロールの実施あるいは完了検査の充実などに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、開発許可の事務に関してでございますけれども、こちらは建築確認事務と異なりまして、依然民間には事務が移ってございませんで、これすべて公共による事務でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 開発許可の手数料なのですけれども、これ先ほどの条例に基づくものだというふうに思っているのですが、大体この辺の内訳というか、想定をぜひしていただきたいと思います。

 それから、し尿くみ取り手数料なのですけれども、これは全額その1,180世帯の2,800人の1年間でこういう端数が出るというふうなことなのでしょうか、ちょっとその辺はよくわからないのですが、1,702万8,000円という形で、これが全額というふうに計算してよろしいですか。ちょっとまだ内訳で計算していないのですが、その辺もう一回確認をしたいと思います。たしか決算の審査の中で未納の部分もあるのではないかということについて調べていないということだったのですが、その辺もう一度お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部技監。

   〔都市整備部技監 諏訪修之君登壇〕



◎都市整備部技監(諏訪修之君) 開発許可申請の内訳というご質問でございましたが、平成15年度の申請手数料の見込みに当たりましては、平成12年度から平成14年度までの許可件数の推移及び14年度の実際の実績をもとに算定を行ってみたものでございます。

 主な中身を申し上げますと、開発許可が1,000平方メートル未満、開発区域ですね、開発区域の面積が1,000平方メートル未満の自己居住用のもの、これが一番多いわけでございますけれども、これ31件想定してございます。それから、同じく面積は1,000平方メートル未満で、非自己用、これは分譲住宅なり、共同住宅なりが該当するわけでございますが、こちらを10件でございます。それから、規模が大きいものになりまして、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の非自己用について7件見込んでございます。以上、開発許可を合計しますと、合計48件でございます。手数料の中には、このほかに土地の区画形質の変更に当たらない建築許可あるいは適合証明の手数料を若干見込んでございます。

 なお、12年度からの29条許可の件数を申し上げますと、12年度が39件、13年度が34件、14年度が2月末現在でございますが、41件でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿くみ取り手数料でございますが、1,702万8,000円のちょっと内訳を申し上げてみたいと思うのですが、普通便槽の方が450円掛ける780世帯、35万1,000円、改良便槽が780円掛ける400世帯、31万2,000円、人員割というのがございまして、270円掛ける2,800人、75万6,000円、これを足しまして12倍しまして、1,702万8,000円と、こんなふうな数字になっておるわけでございます。一応見積もりというようなことでございます。

 それから、その未納の状況でございますが、この辺については、そういうふうなことで委託先では申しておりますので、十分に調整をしながらこういう事務を進めていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、26、27。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 26ページですけれども、児童福祉費国庫負担金の児童扶養手当費負担金1億4,628万4,000円、対前年比でもかなり増額になっていますので、内容について説明をお願いします。

 次に、27ページの民生費国庫補助金の社会福祉費国庫補助金の関係ですけれども、これも支援費制度がどんなふうに実施をされて、本人負担はどういうふうに変化したのかという点で、身体障害者福祉費の補助金、在宅心身障害児福祉対策補助金、知的障害者施設費補助金、在宅福祉事業費補助金、これらについて具体的にお知らせ願いたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンター事業費補助金の関係ですけれども、減額になっておりますが、1年目の実施状況と2年目について報告、説明をお願いします。

 次に、土木費の国庫補助金でありますが、トータルで1億5,902万4,000円、前年比で1億1,781万6,000円というかなり大幅な減ですけれども、その理由は何でしょうか。従来は、景気対策ということで補正でも追加があったり、今回前倒しというのもないみたいですが、この国の方の方針としての今後の見通しはどうなのでしょうか。市の財源不足というような問題もあるわけですけれども、この対象となる事業内容というのは何なのか。江川の改修事業、都市計画道路、都市再生区画整理、中心市街地活性化、住宅宅地供給支援、これらの事業についてご説明を願いたいと思います。

 一番下の教育費国庫補助金の理科教育等設備整備費補助金、これは次のページで中学校でも出てくるのですけれども、時々出てくるわけですが、その補助対象事業、目的について説明をお願いします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、児童扶養手当国庫負担金に関するご質問からお答えをいたします。

 児童扶養手当は、1年に3回支払っております。4月に12月から3月分、8月に4月から7月分、12月に8月分から11月分と4カ月分ずつ支払っているところでございます。平成14年度、今年度は8月に事務移譲されておりますので、12月の支払い1回分が国庫負担金の対象となりました。平成15年度は3回、12カ月分が対象となりますので、大きな増額となった状況でございます。また、今年度の支出実績をもとに、新規申請による支出増も見込んでおりますので、これに伴う増額もございます。以上でございます。

 それから、ファミリーサポートセンターに関するご質問にお答えしたいと存じます。1年目の実施状況と2年目についてというご質問でございますが、まず1年目の実施状況でございますが、ファミリーサポートセンターの設立は、4月に行わせていただきました。活動開始いたしましたのは6月からでございます。この事業を効果的に運営するかぎは、会員数にあると言われておりますことから、年間を通して説明会の開催に努力し、回数にして14回、広報掲載も5回いたしました。そのうちにはチラシの全戸配布などもいたしております。また、協力会員向けの講習会も3回ほど行ったところでございます。6月時点では、会員数の合計が67人でございましたが、現在、2月末現在でございますけれども、159名になりました。内訳を申し上げますと、依頼会員が74名、協力会員が55名、両方会員の方が30名、合わせて159名でございます。

 活動内容でございますけれども、最も多いのが、保育所、幼稚園の送り迎えでございます。次に、親御さんの、主に母親になるかと思いますが、短時間臨時的就労の場合の援助、それから2人、3人とお子さんを育てていらっしゃる方々が、お子さんの学校、幼稚園行事の場合の援助、それからリフレッシュのため、お母様方の買い物等の外出の援助、それから保護者の方々のご病気とか急用の場合の援助などを実施させていただいている状況でございます。

 会員の声を会報紙をつくっておりますので、参考にちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。2件ばかり申し上げさせていただきたいと思いますが、「育児って大変ですよね。子供が二、三人になると、1日に24時間あっても足りないくらいです。母親は24時間を何とかやりくりしています。しかし、自分の時間がないのです。子育て中の母親だって、たまには育児から解放されたい。習い事をしたい。懐かしい友達に会いたいという欲求が特にあるはずです。それを子育て中を理由に我慢しなくてはなりませんでした。しかし、ファミリーサポートセンターの開設で、とても気軽に子供を預けることができ、母親がもっとリラックスして育児ができるようになりました。家庭の事情や上の子の幼稚園の行事でセンターを利用することがありますが、私は自分のリラックスのためにもセンターを利用していきたいと思っています」。もう一件は、「初回から利用させていただいています。PTAの会合が夜なので、子供を置いていくのが心配でお願いしました。条件は協力会員さんが家に来てくれることだったので、通常は協力会員のお宅でお世話をするという建前があったわけですが、協力会員さんが家に来てくれるということだったので、なかなか見つからないと思っていたのですが、すぐに協力会員さんが見つかって援助していただき、来てくださるとおにぎりをつくってくれたり、子供にママがつくったのよりおいしいと言われました。ゲームをして、子供の相手をしてくれたり、本当に助かりました。また、どうしても休みがとれない時期に、子供が風邪で熱を出し、緊急に朝無理を承知で2日間病院に連れていっていただきました。その他にも、おかゆをつくってもらったり、子供のわがままを聞いてくれたり、とても助かりました。このセンターができたことによって、私たち働く親がどんなに助かったことでしょう」というような声が寄せられている状況でございます。

 2年目についてでございますが、まずはもっとより多くの方にご利用いただくため、今後とも説明会を精力的に行っていきたいというふうに考えているところでございますし、また急な残業や病気など、緊急性の高い要望などには、まだ十分におこたえできていないというふうに考えておりますので、関係機関の連携などにも力を入れまして、充実させていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 27ページの社会福祉費国庫補助金の中のまず1点目が、身体障害者福祉費負担金でございます。65万6,000円、この内容でございますが、これは更生訓練費補助と、それから巡回入浴サービス事業、この2点がこの内容でございます。この2点のうちは、2点、二つは支援費制度には移行しません。更生訓練費補助金については、今までどおり扶助費、そして巡回入浴サービス費につきましては、委託という形をとらさせていただきたいと考えております。

 それから、本人負担につきましては、やはり1割負担ということでございますので、あ、失礼しました。巡回入浴サービス事業につきましては1割負担ということでございますので、1,250円の自己負担という形になります。

 それから、2点目の在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金388万円でございますけれども、この内容につきましては、これはグループホームに対する国の補助金でございます。補助率は2分の1でございまして、この部分は支援費制度の方に移行いたします。今度は自己負担のご質問があったわけでございますけれども、この自己負担は、行政が決めるのでなくて、施設側の方でそれぞれ決めるものでございまして、それぞれの事業者ごとにこの自己負担というのは決まってくると思っております。

 それから、三つ目の知的障害者施設費補助金ということで、53万1,000円でございますけれども、これは通勤寮に対します国の補助金2分の1の部分でございます。通勤寮は、この15年度からの支援費制度の中の施設訓練費等支援費という形で移行いたします。これの自己負担ということでございますけれども、現在のところ、通勤寮の入所している場合の本人負担につきましては、どのくらいその控除金額の部分というものが今のところはっきりしていない部分がございますので、現在と比較いたしまして、その辺のものの確定的なものはちょっと難しいということでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、一番最後の方の在宅福祉事業費補助金596万5,000円でございますけれども、この事業は8項目程度分かれてございまして、まず1点目が身体障害者居宅介護支援費の2分の1の補助でございます。身体障害者居宅介護、ホームヘルプサービスでございますので、これは支援費の方に該当いたします。

 それから、2点目は、知的障害者居宅介護支援費54万9,000円、この部分につきましてもホームヘルプサービスでございますので、支援費の方に移行いたします。

 それから、三つ目といたしましては、精神障害者ホームヘルプ事業といたしまして15万9,000円という形で補助が来るわけでございますけれども、この部分に、精神障害者の部分につきましては、これは支援費の方の該当になりません。市の事業としてこの辺は位置づけさせていただきたいと考えておるところでございます。

 それから、4点目といたしましては、身体障害者短期入所事業、これが25万1,000円の補助があるわけでございますけれども、これは支援費の方に移行いたします。

 それから、難病患者短期入所事業、これは5万2,000円でございますけれども、これも支援費の方には移行しません。

 それから、6点目といたしましては、精神障害者地域生活援助事業、つまり精神障害者に対しますグループホームということで、補助金13万5,000円があるわけでございますけれども、この部分も支援費の方には移行しないで、市単独の事業として考えてございます。

 それから、7点目といたしましては、精神障害者短期入所事業、補助額が33万5,000円でございますけれども、これも支援費の方には該当しないで、市の事業として位置づけさせていただきたいと思います。

 それと、本人負担額につきましてでございますが、このことにつきましては、再三にお答え申し上げているわけでございますけれども、ホームヘルプサービスにつきましては、今までどおりと同じでございますけれども、ガイドヘルプサービスにつきましては、やはり負担額の算定方法が若干違いまして、上がるというふうに考えておるところでございます。

 なお、この自己負担額が市が収入するという考え方ではなくて、すべて事業者の方がその自己負担分を取るという形になります。つまり支援費から自己負担分を引いた金額が市から支援費として事業者の方に払うという形になりまして、自己負担分は市の方の歳入には含まれてございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 国庫補助金の関係でございますが、河川担当の方で所管しておりますまず江川の問題でございますが、江川改修事業補助金ということで、これは県費補助もご案内のとおり入っておりまして、平成14年度につきましては、4,900万円でございます。15年度につきましては、あ、済みません。失礼しました。14年度が6,000万でございます。それで、15年度が4,900万ということでございます。一応江川につきましては、国県の補助ということで、この事業費総額的なもので、縮減ということで、20%の縮減というような最終的に補正でこの間1億8,000万の事業費でやったわけですけれども、これの20%縮減というようなことで、補助金で4,900万円が15年度と、1,100万円の減ということでございます。

 それから、あと、住宅宅地供給支援の上日出谷地内の調整池の事業ということで、これにつきましては、一応今年度3カ年ということで、今年度、15年度につきましては、ポンプを設置しまして一応予定の事業が完了するというようなことで、事業完了に伴う減ということで、これで2,400万円、一応合計しまして、国庫補助の方では3,500万ほど河川担当所管の方での減となっております。

 事業の概要でございますが、江川の改修に関しましては、約300メートルぐらいの本川河道部分の掘削改修工事と、それにこの本工事に伴います実施設計委託と、それからあと、流域づくり推進協議会というのを委員会方式で全体の課題問題をとらえながら、川の整備を図っていくというようなことで、一応二つの部会、農地部会と河川及び流域部会というようなことで、これを委員会方式で進めておりますので、これをさらに15年度も引き続き提言の問題を検討していくと。さらに、掘削によりまして、いろいろモニタリング調査ということで、植物植生状況、これらのモニタリング調査を実施すると。あと、それから水位の問題もございますが、沿川のトラストの関係がありますので、水位調査も実施していくと。それからあと、地質の土壌調査ということで、5地点ぐらい、5カ所ぐらい実施していくというような内容でございます。

 それから、調整池につきましては、15年度で一応第1の調整池が終わりますので、これのポンプの設置が今年度で終わるということで、続いてあの第2調整池、約4,000平米ほどございますが、これの実施設計の業務を行うというような事業の内容でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) 道路課に所管しますものについてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、土木費国庫補助金の減と、こういうお話でございますが、前年度は交通安全施設整備事業費補助金1,250万円がございました。それと、都市計画道路事業費補助金、これが当初で1億1,000万円でございました。今年度8,250万円と、こういうことから前年度比で約4,000万円の減額でございます。この減額の主な理由としましては、14−1号線、これは先ほどの交通安全施設整備事業でございますが、事業が完了したと、こういうことでございます。それと、都市計画街路につきましては、事業進捗といいますか、残されたいろいろ問題等もございまして、それらを勘案してこのような形になったと、こういうことでございます。

 それと、今後の見通しというお話でございますが、確かに補助事業、補助金に依存しなくてはならないと、こういうこともあるわけでございますが、市の方でも一般財源から見て、補助事業の事業費、約8倍の事業ができると、こういうこともございます。そういうことから依存しなくてはならない部分もあるわけでございますが、国の方で、それと地域の状況にもよるわけでございますが、その辺の状況を見まして、今後要望、追加等の調整を図ってまいりたいと。

 それと、対象になる事業内容でございますが、今回都市計画道路補助金の8,250万円、これにつきましては、富士見通り線、こちらが4,200万円の事業費でございますので、補助金が2,100万円でございます。この主な内容でございますが、これは用地費、約70平方メートルですね、それと補償費、これが4件、それと工事費、約50メートル、これらを予定してございます。

 それともう一つは、川田谷泉線、こちらの方の事業費が1億2,300万円でございまして、補助金としましては6,150万円でございます。この主な内容でございますが、用地費、約740平方メートル、それと補償費、これは2件一応予定をしていると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 国庫補助金の関係の都市再生区画整理事業費の補助金の1,150万円でございますけれども、これにつきましては、前年度比1,350万円の減ということでございますけれども、この減の理由につきましては、市の全体的な予算の枠の中での減ということでございます。

 それから、事業の内容でございますけれども、これにつきましては、区画整理組合3組合ということで、上日出谷南地区と下日出谷東、坂田西ということで、上日出谷南につきましては、事業費600万円の中の3分の1のこの補助金でございますけれども、200万円の補助金でございますが、工事内容としましては、上水道工事が110メートル、下水道工事が90メートルでございます。

 それから、下日出谷の東につきましては、事業費は450万円、これの3分の1ということで150万円、工事の内容につきましては、上水道工事が245メートルでございます。

 それから、坂田西につきましては、2,400万円の事業費でございまして、800万円の補助金ということでございます。事業内容につきましては、上水道工事が240メートル、下水道工事が300メートルということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 中心市街地活性化事業費補助金についてのお尋ねでございます。

 中心市街地活性化基本計画策定についての進捗状況につきましては、平成14年度事業分として進めてきました素案がほぼでき上がったところでございます。新年度に入りましたら、この素案を国・県に提出をいたしまして、チェックやアドバイスを受けることになっております。その結果、指摘を受け、また修正が必要なところにつきましては、修正を行いまして、最終的な印刷製本に入るという段取りになります。そこまでのゲラ作成にかかるレイアウトや総合的な取りまとめ、またこの基本計画をもとにしたパンフレットのゲラの作成にかかる費用及びそれぞれの印刷にかかる費用を対象事業費といたしまして、活性化事業費補助金を申請しようとするものでございます。なお、具体的な数字につきましては、歳出におきましては、198ページにございます印刷製本費251万3,000円のうち250万円、199ページの基本計画作成委託120万、この合わせまして370万円のうち、安全率といいますか、350万円を補助対象事業経費として見まして、補助率が2分の1を乗じまして、175万円を歳入として計上をさせていただくものでございます。

 それから、土木費国庫補助金のうち、都市計画課に係る分につきましては、平成15年度がご案内のとおり175万円の計上をお願いしているところでございますが、前年度は2,700万円でございまして、差し引き2,525万円の減額ということになっております。この減額の中身といたしましては、この3月31日に開園式を予定してございます弁天公園の築造が今年度完了することによる減でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育総務課長。

   〔教育総務課長 河合正次君登壇〕



◎教育総務課長(河合正次君) 27ページ、一番下の4目教育費国庫補助金の中の小学校費国庫補助金と、次ページの中学校費国庫補助金の理科教育等設備整備費補助金についての対象事業及び目的についてということのご質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、理科備品の整備充実を図るということで、理科教育に通常必要な設備を整備するための経費に対する補助金でございます。なお、この補助金につきましては、隔年で補助対象になるということから、15年度は所要の額を計上させていただきました。補助率は2分の1でございます。補助の対象といたしましては、理科備品ということで、計量器類あるいは実験器具類、野外観察用具あるいは標本、模型等でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 26ページの衛生費の国庫負担金の減なのですが、わずかな減額なのですが、大切な保健事業でありまして、減額の理由をお知らせ願いたいと思います。

 それから、あと、ファミリーサポートセンターの関係では、非常に充実してきているということですが、実際にこの依頼者とか、両方、協力、依頼、両方ということになりますが、職業の有無ですね。フルタイムの方やパートや、あるいはそう言ってみれば子育て支援ということでは、働かないお母さん方のサポートにもなっているかと思うのですが、それの内訳をお願いしたいと思います。

 一応そんなところでいいです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時55分



△再開 午後6時56分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、衛生費国庫負担金の減についてご説明いたします。

 これは主に保健事業費等の負担金の減でございまして、14年の予算の中では、対象者を1万3,150人見積もっておったところなのですが、この財政の面とかで、非常に精査をかけて対象者の方を計算するということで、15年度につきましては、主に国保の方を中心に、それに受診率を積算した形で、15年度につきましては1万2,895人ということで積算しております。そういう形で、補助の額が、負担の額が減った理由でございます。ちなみに例年までは、人口増加率等に受診率を掛けて計算しておりました。先日の補正のところで減をさせていただいたような経緯もありますので、15年度につきましては、対象者を厳密に計算したということでご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) ファミリーサポートセンターについて、働いている方とそうでない方の内訳ということでございましたが、現在手元に資料がございません。ただ、活動内容でご理解をいただきたいと思うのですが、先ほども申し上げましたように、保育所、幼稚園の送り迎えが一番多い需要でございます。保育所は働いているお母さんになるかと思いますし、幼稚園はそうでない方々もおいでになるかと思います。あと、保護者の短時間臨時的就労の援助もございますので、この辺になりますとパート就労の方ということになるかと思いますし、あとの子供の学校、幼稚園行事ですとか、買い物ですとか、ご病気ですということになりますと、働いていない方のニーズもあるのかなというふうに思われます。また、詳細なデータは、機会がございましたら、ご紹介させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) 先ほどのご質問のところで、対象者と申しましたところは、基本健康診査の対象者でございます。申しわけございません、言葉が足りなくて。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) そうですね、そうしますと、基本健康診査については、とりたてて昨年よりか内容的に変化があるとか、あるいはそういうことではないということで理解してよろしいわけですよね。一応念のために。

 それから、あと、今のファミリーサポートセンターの関係なのですが、やはりフルタイムで働いている人たちにとっては、子供が病気になったとか、長期に休まなければならない状況などもあると思いますし、緊急のこともあると思うのですが、それについては、利用者が多くないというか、ないというような感じにも今聞き取れたのですが、この辺についてはどんなふうにもっと宣伝とか、体制はなってきているのでしょうか。まだまだ知られていないというのでしょうか、それともフルタイムの方たちは、もう長年フルタイムで働いているから、それなりの体制がとれているということなのでしょうか、そうではないと思うのですが、この辺はどういうことなのか、もう少し実態をきちんとつかんでいただきたいし、教えていただきたいと思うのですが。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) ご質問の基本健康診査のことにつきましては、対象者の算出について見直しをかけたということで、ほかは特段変化がないということでご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) フルタイムの方の場合の緊急時をどうしているかというご質問でございますが、これまでにも何件かございました。そのような場合には、私どもの職員が保育所ですとか、放課後児童クラブに出向きまして、協力会員と事前の打ち合わせをそこで済ませて、サービスを提供するという形をとっております。あるいは母親がご病気で、父親がもちろんフルタイムで働いているような状況の場合、これまでですと、一時保護、施設に一時保護するような対応であったのが、協力会員さんが複数の方がローテーションを組んでくださって、在宅で生活を維持するというようなことも数少ない事例でございますが、これまでにございました。今後は保育所とか、放課後児童クラブと私どもがもっと連携を強めていく形で緊急時の対応を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 土木費国庫補助金が大幅に削られているのですが、市長の施政方針の中で、いわゆる既存事業の10%削減、このことによって、使える、活用できるべき補助金すら活用していないというのが今の説明の中でも出てきたわけですね。特に区画整理事業のおくれを初め、市民要望の強いこの事業がこのことによって大幅におくれていくということは、とても理解できる内容でないと思うのですよね。その辺についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 国庫補助金の関係でございますけれども、区画整理の今関係でご質問があったわけでございますけれども、今回15年度につきましては、この都市再生の3組合ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたあの上日出谷南の移転に伴います上下水道の工事ということでございまして、全体的な補助金の中のこの都市再生やらなくてはならない事業ということで、その移転に伴います上下水道の工事ということでございます。

 それから、下日出谷東につきましては、下日出谷の西の区画整理組合がもう八十何%ということで進んでおりますので、そこの境にあります道路を築造するということで、これも上水道の整備をすると。

 それから、もう一点は、坂田西地区でございますけれども、これにつきましては、受け皿街区ということで設定をしまして、これを16年度から移転をしていくということの、その前の上下水道の工事ということでございまして、計画的には進捗はしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 事業全体で削減をしていくという、10%削減の影響というのは、活用できるべき補助金すら活用しないで、事業を圧縮しているわけですよね。ここのところをきちんと説明してくださいと言っているのですよ。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 事業の選択というのはそれぞれあるわけでございまして、総体的な事業の中でどこに重点的に配分をしていくのか、歳入と歳出を見回す中で、どういう予算組みをするのかという問題でございます。ですから、区画整理の今の都市再生の方の言いましたけれども、都市再生が使えるから、では何でもそれを使えばいいという、こういう問題ではないわけですね。都市再生がどこに使えるのかという事業の選択の中でやってきているわけです。ですから、区画整理の中でも、今年度の事業の中でも、総体的な事業から見れば、区画整理の事業はそれほど減っていない。ですから、ことしその事業がどこに充てられるのか、そしてどこに重点を置くのかという予算の編成上の問題もあるわけですから、必ずしも全部を10%何でも決めればいいという形でやっているわけではなくて、そういう総体的な歳入歳出を見て事業を組んでいるということでございますから、誤解のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 施政方針演説の中にこう書いてあるのですよ。「私は既存事業費の10%削減を柱に、事業の整理統廃合、これを各部に指示した」と、こういうふうになっているのですよ。今の答弁の仕方違うではないですか。あのまともに施政方針演説を聞いて、今の質疑の状況、答弁の状況を見て、おのおのこの土木費が1億1,000万円も削減されている理由が、「ああ、なるほどなあ」と思っていたのですよ。ところが、今の市長の答弁は違うでしょう。きちんとしてくださいよ。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 10%減額したから、要するに土木費の国庫補助金がこれだけ減っているということではなくて、そのとき、そのときの事業の採用の問題もあるわけですね。例えば富士見通り線が昨年度いかにあったか、それについてことし幾らになっているか、そういう進捗状況によっても、それは土木費国庫補助金というのは違ってくるわけですよ。ですから、必ずしも10%を切ったから、では全部を何が何でも、すべての事業を全部10%切っているというわけではないわけですね。土木費の中でも、例えば普通の緊急修繕とか道路修繕の場合は、10%以上切っているわけですよ。場合によると半分ぐらいになっているかもしれない。そういうような問題の中で、総体的な事業をどういうふうにやりくりするのかという中でやっているわけでございますから、すべてを一律に全部10%切っているということではない。そういう事業の中で10%というものを一つの目標においてやりましょうという形ですから、土木費の修繕費なんか見ていただけるとわかりますように、50%近く切っているところもあるわけです。これはもう予算のやりくりの問題で、ことしどこへ重点をつけるのか、例えば福祉に重点を持っていくのか、そのためにはでは足らなくなった分をどこで削っていくのか、それはやっぱり土木の方に削っていく部分も出てくるわけです。そういう予算編成のやりくりの中でやってきているわけです。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 土木費の国庫補助金の中心市街地活性化事業費の補助金なのですけれども、今年度は997万という予算化で、これが中小企業庁の補助金ですか、この新年度のがこれはどこのなのでしょうか、新規ということで改造という形の予算説明書が書いてあるのですけれども、この辺の関連性について伺いたいと思います。

 それと、策定委員会の中で、最後の委員会の中で、今年度中に策定しなければいけないのだというような説明があって、無理やり終わってしまったみたいなところがあるのですが、後で補助金要綱を見てみたら、年度にまたがっても差し支えないというふうに中小企業庁のは書いてあるのですけれども、今ご説明でも、これから何、アドバイスするとか、修正をして、来年度にかけるということですから、そんなに急がなくても、もうちょっと議論したいということがあれば、できるのではないかなというふうに思うのですが、その辺の補助金の使い方も含めてご説明をいただきたいと思います。

 それから、策定委員の費用弁償と旅費について、どこから支出されているのか。ことしの997万というのは全額ランドブレーンにいくのか、その辺についてもご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 3点ほどご質問いただきました。

 まず、補助金の名称でございますが、これにつきましては、中小商業活性化事業費補助金ということで、内容的には関東経済産業局の方からいただいているものでございます。これは14年度と補助金の性質は同じでございます。

 それから、策定委員会、今ご指摘ございましたが、第4回をこの間行いまして、素案の作成、基本的に素案の段階までは一応終わったという形になっておりますが、その後一部の委員さんの方からも所感をいただいておりましたりとかあります。そういう状況の中で、確かにこれは冒頭に14年度の当初のときにお話ししたのですが、一番最初の考え方としては、平成14、15の2カ年で作成をするという考え方で動いていたわけでございますが、補助金を要望しまして、何とか平成14年度中にある程度の形にしようと。それは当然のことながら、国庫補助事業ということで事業完了報告書を提出しなければならないのでということもありまして、ある意味では若干かなり走った部分もあろうかと思います。そういう中で、若干のそのようなきしみがもしあるのだとしたならば、場合によっては、いろいろこれから調整をいたしまして、場合によっては、修正等が出た場合に合わせまして、それらの報告ないしはそれまでの間に新たに策定委員さんの中で新しい意見等ございましたら、場合によっては、平成15年度、新年度になりましても、どうしても必要がある、それをしなければ、もし印刷製本までできないという状況が起きた場合については、策定委員会もやぶさかではないというか、そのような考えも必要であろうかなというふうに考えるところでございます。

 それから、策定委員にかかる費用弁償及び報酬につきましては、一切支払いはしてございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、私は中小企業庁の補助金の説明を見たときに、今年度中にその単年度で無理やりつくることはないということ説明が書いてあったのが本当なわけですよね。その策定委員会の中で、そういう説明がされなかったのはなぜなのかと、それ気になっているのですけれども、それをご説明いただいて、場合によっては、ことし、新年度にもかけると、丁寧にやっていただけるということでしたら、ぜひそこは丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つ、その策定委員会の中で、たしか委員長なり何なり、国・県の担当者等々の旅費が出ていない。桶川市から支出しているのではないのでしょうか。それは私国の役人からも聞いて、大体通常は実施主体が出しますということだったと思います。それから、会長さんについては、県の都市計画審議会の会長ということで、たしか予算はそれでは桶川市でも、もう一回開くとなると桶川市の予算の方になるなというふうに言われたと思います。つまり何らかの形で会長さんはお金を受け取っているのでは、費用弁償なり旅費を受け取っていると思います。地元の人に対しては無償ということは聞いていますが、その辺の費用というのはどこから出ているのか。あそこの発言からすると、無償で来ているというふうには思えないので、そこの点ははっきりしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) お答えいたします。

 まず、何点かいただきましたが、単年度、冒頭でも申し上げましたが、14年度の当初予算のときに、補助金を要求するということで、当然のことながら、1年がたったらば実績報告書を、完了報告書を出すということで、今年度については当然のことながら完了するわけでございまして、当然そのような手続を進めているわけでございます。

 言葉が足らなかったのは、先ほど申し上げましたように、これから新年度に入りまして、5月ないしは6月ごろにこの素案を国及び県の方に持っていきまして、チェックをしていただくわけです。その中で根本的に修正せざるを得ないような修正が出た場合につきましては、当然のことながら、その素案の段階までは策定委員会の方での了解をいただいて作成してございますので、それが国の方及び県の方から指摘を受けました場合につきましては、それを修正する内容について策定委員会にお諮りをすると。その場合は必然的にその部分に関してやるときに、若干のそういうものがあった場合には、例えばあわせて可能なものについてはその場で議論ができると、そういうご趣旨でご説明申し上げたものでございます。

 それから、旅費、報酬につきましては、もう一度重なりますけれども、公費の方からは一切出してございません。

 以上でしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 委員のその会長さんが桶川市の予算から、これからは市の予算だなと言ったということは、何らかの形でもらっている、どこからか支出されているわけですよね。それはではどこからなのでしょうか。国・県の役人のことも含めてですよ。ランドブレーンから出ているのか、そこのところをきちんとしていただきたいと思います。ボランティアで毎日来ているわけではないですよね。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 公費の方から当然出ていないわけでございますが、巷間で聞く場合には、桶川はわかりませんけれども、場合によっては、お車代程度をコンサル会社が負担する場合もあろうという話は聞いたことがございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 28、29。

 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 28ページの就学援助費の関係なのですが、これ具体的には、「これをもらえばいいじゃない」という話もこの間一般質問でありましたけれども、実態については後でもいいのですが、目安なのですが、例えばお父さん、お母さんがいて、小学校1年生と二、三歳のもう一人の子供がいる場合ですよね、大体月収にしましてどのくらいの方たちが就学援助の対象になるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時19分



△再開 午後7時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) それでは、就学援助費の審査の基準についてお答えいたします。

 生活保護に基づく保護の停止または廃止、地方税法295条第1項に基づく市町村民税の非課税者、それから市町村民税の減免者、それから個人の事業税の減免者、それから固定資産税の減免者、それから国民年金の掛金の減免者、それから(国民健康保険法に基づく)保険料の減免または徴収の猶予者、それから児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給者、それから世帯更生貸付補助金による貸付者、以上のような基準で行っております。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ですから、そういうことに基づきますと、一般的に小学校1年生の子供さんとそのもう一人、子供が2人、要するに両親、子供2人の家庭の場合には、月収だとどのくらいの月収の方がこの対象になるのでしょうか。それを教えていただきたいということなのですが。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) これにつきましては、月収等の関係ですけれども、一概に何百万とか、そういう形ではなくて、この基準に基づきまして、ここにおきましては、学校長、それから学級担任、民生委員さんの意見、そういうような方たち等によりまして、この奨励費の対象を図っております。そういう点では、民生委員さんの方たちの意見も非常に多く寄せられて、非常に大事な点ではないかなと思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今、聞くつもりなかったのですけれども、何か変なので。

 教育委員会としては、一律に一つの基準を持っていないと、ほかの学校で例えば民生委員の判断とか、ほかの学校によってばらつきがあるとか、そういうことになってはまずいと思うのですよね。これはたしかもうちょっと厳密なはずなのですけれども、そこのところをもうちょっときちんと説明していただけるでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時32分



△再開 午後7時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) それでは、ちょっと保留にさせていただきまして、ちょっと詳しく調べたいと思います。失礼します。



○議長(渡辺映夫君) 次、30、31。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 31ページなのですけれども、社会福祉費県補助金の8,346万円ですが、県では障害者支援費事業、それから支援費に入らない生活支援事業ですか、これがどんなふうに実施されていくのか、説明をお願いしたいと思います。個々の細かい点は結構です。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、社会参加促進事業補助金、これは支援費の方には該当しません。

 それから、2点目の……

   〔何事か言う人あり〕



◎福祉課長(金子昭司君) 考え方だけということでございますので、支援費の方に該当するものは、先ほど来申し上げますとおり、この中では、グループホーム、この部分が支援費の方に該当してまいります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今回の支援費制度スタートに伴って、県の方もいろいろこういう補助という形で、またお願いしているわけですね。ですから、市のやっている事業とかみ合ったのがここに金額が出てくるわけなので、その辺でどういうふうな振り分けになるのかなというところをお尋ねしているわけです。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 補助金の内訳でございますけれども、在宅のホームヘルプ、それからガイドヘルプ、この部分につきましての補助金は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございます。それから、施設入所につきましては、国が2分の1、市が2分の1と、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 総務管理費県補助金ですが、この中に同和問題啓発費補助金が載っております。これは今議会で同和対策の集会所もたしか名称の変更もあったように思うのですが、これは同和問題啓発費ではなくて、人権問題というふうにこれは名称変更ということは考えられないのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) それでは、ご答弁申し上げます。

 飯野議員さんのお尋ねでございますが、この同和問題啓発費補助金、これは人権問題啓発費補助金、要するに同和というその用語を取り外して、人権問題全般に関する名称にそろそろ変更してもよいのではないかという、そういうお尋ねではございますが、実は平成13年度で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は失効となりました。ただし、同和問題に関しましては、まだ結婚問題を中心にして、依然として根深くその社会的差別意識は残っております。したがって、同和問題はまだ今後も継続する必要があると。また、同和問題のその早期解決を図るためには、人権問題全般に関する人権の教育、それが総論でございます。それから、各論といたしましては、それぞれ人権課題がございます。子供は子供の問題、障害者は障害者の問題、そして同和問題は、当然同和対策、人権同和対策が担当すると。各論の部分でまだまだ必要でございます。個別の取り組みも必要でございます。したがって、名称も今のところはこれでよろしいのではなかろうかなというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 総務費の県補助金で、くにづくり助成金が観光物産振興事業ということでなっているのですけれども、今年度330万から150万というふうに減額された理由と、これの使い道についてご説明いただきたいと思います。

 それから、民生費補助金、障害者社会参加促進事業補助金ということで、説明の中に補助基本が1,259万3,000円掛ける3分の2と、112万5,000円掛ける4分の1ということが書かれているのですけれども、これの補助基本の説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) くにづくり助成金のご質問にお答えいたします。

 くにづくり助成金そのものは、毎年毎年対象事業等が変わってございます。環境優先、生活重視の基本理念のもと、豊かな彩の国づくりを推進するためということで、県が助成金を設けてございます。ここへ来まして、県の助成金、枠がかなり厳しいということで、例えば13年度から14年度にかけては10億円削減されているというような状況もありまして、全体でかなり厳しくなってございます。

 それで、昨年度は、サイクリングロードと江川流域の水田等の現況保全事業ということで計上させていただいております。

 それで、今年度は、ことしの秋に予定されております中山道宿場会議、これの中で案内板を設置したり、あるいは記念誌の制作あるいは商店街活性化事業ということでフラッグを設置したりすることを考えてございまして、それの一部で助成をお願いする予定で150万計上させていただいております。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 補助率でございますけれども、3分の2と、それから4分の1という形がありますけれども、巡回入浴サービス事業が4分の1でございまして、そのほかのものについては3分の2という形でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、このくにづくり助成金のものは、今回はサミットの中山道宿場会議に使うと。総額たしか800万だか750万、そのぐらいのうちのそれに充当するというふうに、目的がその三つということでよろしいですね。確認したいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 今お話あったとおりでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) はい、済みません。31ページなのですが、心身障害者の地域デイケア事業費補助金が今回減っているわけなのです。これは多分、さといもとか、第二さといも作業所に対する補助金だと思うのですが、補助基本額が要は減っているということで、2分の1という点では変わりないと思うのですが、これがなぜ減っているのか。なかなか今運営が大変だという中で、こういう減額は困るなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時42分



△再開 午後7時44分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 済みません。保留にお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 32、33。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、32ページの労働諸費県補助金の関係の緊急雇用創出事業補助金ですね、この補助対象と効果についてお答え願いたいと思います。

 次に、農業費県補助金の関係の地場農産物供給促進事業補助金の関係ですが、これも補助の内容、補助対象ですね。今後の事業展開の見通しについて説明をお願いします。

 33ページで保健体育費県補助金の関係のロードレース、それからバスケットの国体関係がありますが、国体に向けての準備状況はどんな状況でしょうか。ちまたでは、ホームステイがどうするかとか、うちの集会所で大丈夫かとか、そういう論議が盛んなわけなのですが、その辺も含めてご説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 緊急雇用創出事業の補助金、補助対象と効果というふうなことでございますけれども、これは15年度の方から答えさせていただきたいと思うのですが、これは68ページに、出の68ページに駅西口路上駐車場の整備事業、これが794万円ほどあるのですが、これは駅西口の路上駐車解消のために、整理員を配備して、路上駐車の監視、それから移動等の指導を行うという内容でございまして、雇用が7人ほど予定しております。それから、出の74ページになりますけれども、74ページになりますが、公有財産台帳の整備業務委託ですか、これは645万7,000円ほどあるのですが、公有財産の把握管理、運用、これを適切に行うために、行政財産、普通財産の基礎調査、それから実態調査をしてシステム化しようというものでございまして、雇用を8人ほど計画しております。

 それから、出の178ページになります。これは川田谷地区の旧土地改良区域の座標入力業務というような形になるわけでございますが、586万ほど見ております。これは市全域の道路境界座標、これはデジタルデータ化されているのですが、旧土地改良区内の座標との不一致点がございますので、そのデジタル化をすることによって、効率的、効果的な市域全体の道路境界座標の管理をしようというふうな内容でございまして、8人ほどの雇用を予定しております。

 それから、出の213ページになりますけれども、これは学校いきいきプラン推進事業3,105万8,000円ほど予算化しております。内容といたしましては、児童生徒の生活のあり方、考え方等が社会変化によりまして起きておりまして、これに対応して充実した教育指導、これを実施するために、学校に教育指導員を配置して授業の補助に当たると、こういう内容でございまして、48人ほどの労働者の雇用を予定しておると、そういうふうな雇用効果を見ておるものでございます。

 それから、農業費の方でございますけれども、地場農産物の供給促進事業費補助金、この補助内容と補助対象、それと今後の事業展開というふうな形の内容でございますが、これは14年度から始まった事業でございまして、埼玉県がJA桶川市農協、この農協が購入いたします通いバケット、販売所とか、販売所と農家の間を循環するコンテナ、小さいビニール製のかごですか、これを200セットほど購入する。2分の1県が補助するという内容でございまして、直接農協へ補助するのではなくて、これは出の方にも同じ額が歳出で見ているのですが、桶川市の予算を通過すると、歳入で入れて出の方で出すという形で、2分の1県が農協を補助する内容でございます。

 それで、今後の事業展開というふうなことなのですが、農家と販売所の間を通いコンテナによりまして、荷づくりで荷姿、これを統一することによりまして、農家段階での省力化、それから農家と販売所を循環させることによって、包装資材の削減、段ボールが要らなくなるというふうな形と省力化が図れると、こんなようなことがございまして、16年度以降については、JA桶川市だけの企業努力になるわけでございますが、そういうふうなことによりまして、農産物の直売機能の活用、これを図って、農協直売所だとか、全農スーパー、学校給食への供給促進が図っていかれるのではないかということを期待しての事業でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 国体推進室長。

   〔国体推進室長 榎本床一君登壇〕



◎国体推進室長(榎本床一君) 33ページの保健体育費県補助金、そのうちのロードレースあるいはバスケットボール大会に向けての準備状況でございます。

 ご案内のとおり、平成16年10月、埼玉県におきまして第59回国民体育大会彩の国まごころ国体秋季大会が開催されます。桶川市におきましては、成年女子のバスケットボール競技、そして自転車競技のロードレースの2種目が開催されます。

 このような中におきまして、当市の準備状況でございますが、平成13年8月に関係機関あるいは関係団体等から成る彩の国まごころ国体桶川市実行委員会を設立し、さらに昨年の7月でございますが、総務企画専門委員会を初めといたしまして、競技式典、宿泊衛生、輸送交通と4部門の専門委員会を設置し、国体開催に向けての体制を整え、各委員さんからさまざまな観点から貴重なご意見をいただき、またさらには競技団体との協議、打ち合わせ等を重ねながら、ことし開催するリハーサル大会及び来年開催いたします本大会に向けまして、山積する事項に対処すべく準備に取り組んできておるところであります。

 そして、来年の本大会を想定いたしまして、ことしの12月の6日から7日の2日間にわたりまして、桶川サン・アリーナにおきまして、関東総合バスケットボール選手権大会をリハーサル大会と位置づけまして、競技開催する予定となっております。

 また、来年の本大会を開催するに当たりまして、最も大きな事項といたしまして、成年女子バスケットボール競技の選手、監督等の宿泊施設の確保の問題がございます。全国から選抜されました16チームの選手、監督と、役員、視察員等を含めまして約300名が当市を訪れ、滞在する予定となっております。しかしながら、旅館等の営業施設が不足しておりまして、8チーム分、約120名分につきましては、過去の国体においても実施されております民泊、いわゆるホームステイで対応せざるを得ない状況にあります。このようなことから、今、区長さん等のご協力をいただきながら、ホームステイの実施に向けた説明会等に全力を注いでおるところであります。

 また、自転車競技のロードレースにつきましては、競技が中山道の上尾駅東口前をスタートいたしまして、桶川市、北本市、鴻巣市まで行きまして、吉見町に入り、東松山、嵐山町、玉川村、都幾川村を通過いたしまして、東秩父村の定峰峠から小川町を抜けまして、行きと同じコースを通り、上尾駅の東口前のゴール地点に戻ってくるという全長119キロにわたる国体特設ロードレースコースで行われます。このようなことから、ロードレースにつきましては、関係する11市町村を構成としまして、自転車ロードレース会場地市町村連絡協議会を平成10年の7月に設立し、幹事市を上尾市と定めまして、交通規制の関係あるいは競技運営費用の負担、そして……

   〔何事か言う人あり〕



◎国体推進室長(榎本床一君) はい。さらに警察あるいは関係機関等を交えまして、協議を行いまして、今準備に取り組んできておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 先ほど保留させていただきました精神障害者共同作業所運営費補助金250万でございますが、これにつきましては、補助基準額が500万円でございまして、その2分の1ということでございます。これにつきましては、昨年と同じ金額でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) 済みません。保留についてお答えしたいと思います。

 先ほどの基準のほかに一つの例といたしまして、例えば生活保護基準額という点が3人家族の場合に、年収が222万3,600円の家庭があったとします。そして、それが1カ月16万8,633円、そして国の定めた生活基準額、一つの例ですけれども、これが17万2,780円、そうすると、この16万8,633円割る17万2,780円で割った場合には0.97になると。そして、それを一つの例としますと1.0以下がその話し合いの対象になっていると、そういうような一つの例となっております。そういう点でご理解の方をよろしくお願いします。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 34、35。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 35ページの最初に財産貸付収入で、土地建物貸付収入、廃道敷貸付料というのがありますが、この場所や面積あるいは利用形態についてですね。

 それから、市道廃止後のこの土地の利用方法について何かいろいろルールがあるのかなと思うのですが、その手続、廃道後の。現在まだ手続中のものについて、それらの面積あるいは払い下げ、貸し付け、行政財産、普通財産となっているかどうかという利用形態について説明をお願いしたいと思います。

 次に、利子及び配当金の中の庁舎建設基金利子の関係でありますが、まずこの基金の運用を元金との関係もあるのですが、どんなふうにされていく予定でしょうか。

 それから、この基金を使っての目的というのは、庁舎の建設事業でありまして、今後の庁舎の建設を考える上でのこの庁内プロジェクトで検討結果が出てきているということなのですけれども、それはまだ明らかにできないと、4月に入ってもだめだということなのですけれども、ちょっとそれでは納得できないのですよね。ですから、やっぱりできるだけ情報を我々にも提供し、決してこれで決まったということではないのですけれども、我々も一緒に考える機会を与えていただけないかということなのですよ。建設時期だとか建設の位置、建設の規模、資金計画、やっぱりこういう点についてぜひ議会でご説明願えないかということであります。

 基金の残高については、14年度末と15年度末の見込みについてもお知らせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、財産貸付収入の廃道敷貸付料の関係でございます。場所のお尋ねでございますが、これは桶川市の泉二丁目390の2番地でございます。場所はあの三共理化学さんのすぐ前のところでございます。面積が178平方メートルでございます。それで、利用方法といいますか、これは修理用車両の置き場でございます。実は貸付理由の中に、隣接する用地に荒川左岸流域下水道の管が埋設されていると、この管理のため移動可能な車両の置き場所として貸し付けると、こういうことになってございます。

 それと、次に、廃道後の手続についてのお尋ねがございました。これにつきましては、市道認定を廃止した道路につきましては、道路法第92条及び道路法施行令の38条ですか、これに基づきまして、廃止の告示後4カ月、これにつきましては、従前の市道と同様の管理を行っていると、その後普通財産として払い下げ、つけかえ等を行っていると、こういう形になろうかと思います。

 それと、現在の手続の面積ですか、これらにつきましては、現在2路線、136平方メートルほど予定をしてございます。

 それと、市有地の面積、これにつきましては、いろいろ経過等もあるわけでございますが、現在22路線、面積にしまして約1,096平方メートル程度ございます。

 それと、払い下げでございますが、これについては、平成14年度、前年度でございますが、5路線、面積で言いまして265.42平方メートルを払い下げてございます。

 それと、貸し付けについては、この1件でございます。

 それと、この普通財産といいますか、それの関係でございますが、先ほどもお話ししたように、市道認定を廃止しますと、普通財産として払い下げやつけかえ、このような形を今までとっておると、こういうことでご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず最初に、基金の利子及び配当金のうちの庁舎建設基金ですけれども、その庁舎建設基金の運用というお尋ねでございますけれども、運用につきましては、利率の高い預金で運用したいというふうに考えております。また、予算では一応0.04%で見込んでおります。なお、例年どおり庁舎建設基金については、2カ月程度繰りかえ運用を、例年ですと15億円程度、そういうことを見込んでおりまして、その間の利率というか、返してもらう利息につきましては1.375%、いわゆる短期プライムレート相当額、そういう利息を付して返していただくということを予定しております。

 それから、次に、基金を使っての庁舎建設事業の見通し、特に庁内プロジェクトの検討結果というお尋ねでございますけれども、これは一般質問でもお答えいたしましたが、検討会議の最終報告がまだ提出されておりません。したがいまして、報告後にそれを参考にして、執行部の案をつくって、議会の皆様と協議していきたいということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 それから、次に、基金の残高でございますけれども、庁舎建設基金につきましては、14年度の末では、これはきょうが18日ですから、ほぼ確定かなと思いますけれども、一応末では、14年度末では31億2,376万8,551円となる見込みでございます。それから、15年度の末の見込みなのですけれども、これにつきましては、予算書に利息分が454万6,000円というふうな形に記載されておりますので、その454万6,000円を足した額でございまして、読み上げますと31億2,831万4,551円という形になるのかなというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 庁舎の関係ですけれども、たしか4月にこの報告が上がるということでして、そのキックオフ案というのはどういうものなのですか。いつごろつくって、議会には説明いただけるのかと、一つの参考資料だと思うのですけれども、今後の検討のための一つの情報というふうに思うのですけれども、その辺のキックオフ案というのはどういうものなのか、それから議会に説明していただける時期について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この問題につきましては、一般質問でもお答えしておりますけれども、市の方で今プロジェクトでたたき台をつくっております。議会の終了の中で、具体的に市長の方に報告があると思うのですけれども、私といたしましては、議長と十分調整を図り、できるだけ早い時期に、そのたたき台をもとにして議会と十分な協議ができるような場を設けていただくように議長さんとも十分調整をしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 36、37。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 38、39。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 基金の繰入金の関係で、財政調整基金と公共施設整備基金につきましても、今と同じように14年度末、15年度末の見込みについてお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 財政調整基金と公共施設整備基金の14年度末の末高と、それから15年の末の残高についてのご説明でございます。

 14年度末につきましては、財政調整基金が7億9,740万5,861円になる見込みです。それから、公共施設整備基金につきましては5億9,437万318円になる見込みです。それから、15年度末でございますけれども、先ほど言った7億9,700万円から当初予算で5億8,232万8,000円を取り崩します。それから1億5,000万の、この1億5,000万というのは、繰越金です。繰越金が1億5,000万見ておりますので、半分のまた繰り越しが直接入れるものが1億5,000万あると。その1億5,000万は、直接財政調整基金の方に組みますけれども、その1億5,000万を積み立てるというふうに見込みまして、その後取り崩しをしないで、利子だけを入れるというふうに仮定しますと、3億6,538万8,861円になります。ただし、取り崩しは多少はあるのかなと思いますけれども、そうすればもう少し少なくなると。

 それから、公共施設整備基金につきましては、先ほど5億9,400万という数字を申し上げましたけれども、これについても当初予算で1億9,000万、1億9,063万6,000円を取り崩すことになっておりますので、それを取り崩して利子額を入れますと4億398万318円という数字になります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 40、41。

 12番。



◆12番(内田泰弘君) 41ページの雑入の中の広告掲載料について内容をご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 広報の広告の関係でございますけれども、今広報をちょっと持ってきたのですけれども、ここの一番下の段になりますけれども、これを二つに一応分けまして、2ページ分で、ここ一つが2万円でございます。ですから、1回分について4万円入りまして、それで一応10月から6カ月間、それで合計で24万円ということで一応歳入の方を設定させていただきました。

 実は、広報も、前広報広告をやっておりました。一応基本的には、まず住民福祉に寄与するということで、当然営利を目的とすると言うよりは、できるだけ今の状況を考えますと、中小の商店街中心とした、そういういわば商店街の活性化も視野に入れてやっていきたいなと、そのために低価格にしながら、できるだけ負担のないように組みたいというふうに思っています。基準的なものも、当然政治的な中立だとか、あと、公的秩序を乱さないとか、善良な風俗に反しない、こういうようなものを規定に一応うたいまして、これから商工会等と協議しながらやっていきたいというふうに思っています。

 ただ、ちょっと心配されるのは、例えば大手の銀行さん等が申し込んだ場合はどうするのか。それから、もしうれしいことですけれども、多数の申し込みがあった場合を抽せんとするのか、それとも半年間全部とってしまうという方がもしいらっしゃるとすれば、そこら辺をどうするか、そういう問題点を4月に入りましたら、10月に向けて内部協議と商工会と協議しながら、できるだけ先ほど言いました営利目的と言うよりは、商店街の活性化に向けた、市内で特にお買い物をしていただくような、そういう広報広告ができればというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 12番。



◆12番(内田泰弘君) 広報は現在1カ月ごとに出されておりますが、この申し込み状況の締め切り等はどのようになされますか。

 それと、町ではホームページを出しておりますが、その辺の募集は考えられないか。

 2点お聞きいたします。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 1点目の締め切りの関係ですけれども、一応広報の現在の記事の締め切りが1カ月前になっております。それよりも5日ぐらい前ということですから、大体月の10日ぐらいを締め切りというふうに考えております。

 それから、今ホームページの関係ですけれども、これはちょっと研究させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 雑入の下から2行目の配食サービスについてのこの予算での見込んでおります利用者数と世帯数について説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 配食サービスにつきましてお答え申し上げます。

 予算につきましては、1回当たり55人と見まして、週4回ですので、193回という形で予算を計上をお願いをしたというものでございます。

 それから、世帯数でございますけれども、今2月1日現在で、平均しますと1回当たり47人程度、50人弱というような方がご利用されておりまして、そのうち2人世帯といいますか、高齢者の2人世帯の方がお使いになっているのが5世帯、10人という形になりますけれども、そのうち1人の方が自立しまして、実際に5世帯でございますけれども、9人の方がお使いになっているという状況でございます。47人でございますから、世帯数にしますと2月1日現在では43世帯という状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 生きがい活動支援通所利用なのですけれども、毎回利用が少なくて、これが本当に機能するのかという話をしているのですが、今度のこの予算も6人ということなのですが、その辺についてはどういうふうに考えられているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 生きがい通所のサービスについてお答え申し上げたいと思います。

 補正予算等でもいろいろとご質問いただきましたけれども、平成12年から始まりまして、14年の間、平均しますと年間で7人程度という形で、回数的にはふえてきたところでございますけれども、介護保険に移行あるいは補正予算でお話ししたとおり、逆に自立していくというような方等も視野に入れまして、6人、週当たり年間で52週と、1週当たり1回という形の中で312回、利用料については、1回当たり566円ですので、ここにお示ししたとおり17万6,000円の利用料をお願いするという形でございまして、これは介護予防といいますか、介護保険にならない方、元気な人と介護保険のはざまの人という形の中で、できるだけその介護保険に移行しないというような形でサービス等を考えているものでございまして、これからより一層このサービスの重要性といいますか、認識を深めてもらうような努力をしていこうと、このように考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 要するにこれは何人ぐらい容量、キャパシティーがあるのかということなのですね。これから先多くの人を、自立していく人も含めるのですけれども、潜在的ニーズというのはかなりあると思うのです。ただ、余りにも知られていないということと、その認定の際に、認定漏れをした人だけを対象にしてお知らせをしているのか、それも含めてもっと何らかの形で知らせていく必要というのがあると思うのですが、キャパシティーがないからそうなのか、その点について目標というのもいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 認定から外れた人については、個々にサービスの、介護保険以外のサービスの説明等を、訪問して説明等を差し上げているところでございます。また、そのほかの方につきましては、民生委員さん、あるいは在宅介護支援センターと連携を図りながら、サービスの利用等努力しているところでございます。人数的には、今言ったような形で、必要の方がおられるのではなかろうかというような形で考えておりますけれども、これからもその辺については努力していこうと、このように思っております。

   〔「何人ぐらいいるのか」と言う人あり〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 人数的には、平成12年から行ってきましたので、10人前後というような形で考えております。



○議長(渡辺映夫君) 次、42、43。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 公債費、市債の関係なのですが、昨年の予算議会のときに、たしか15年度は13億程度の借り入れになるだろうということだったのですが、今年度は臨時財政対策債が一挙に14億7,000万に膨れ上がったという傾向から、20億近い市債になったわけなのですが、この臨時財政対策債がこのようにふえた要因というのは、その辺をいま一度ご説明いただきたいのです。

 それとあわせて、15年度末のこの市債、地方債の残高見込額について、一般会計、公共下水道、そして債務負担行為、それぞれ元金、利子、合計をご説明いただきたい。

 それと、これに基づく公債費比率はどの程度になるのかと。

 それとあわせて、後年度この地方交付税措置される臨時財政対策債等を含めて、この一般財源への繰り入れられる見込額というのは、この公債費のうちどの程度になるのかお聞かせいただきたい。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず、臨時財政対策債が14億7,000万というふうにふえたその理由というお尋ねでございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、去年と違いまして、15年度から臨時財政対策債の算出方法が変わりました。それで、算出方法につきましては、各地方公共団体の平成15年度普通交付税の算定におけるその他の諸費というものがございます。その他の諸費の中の人口の分だけですけれども、経常経費の中なのですけれども、そこの中の、そこの市とその他の諸費の人口割、人口分、それの全国のシェア、その市がその全国から見てどのくらい割合を持っているのかというそのシェアがありまして、そのシェアに先ほど言いました臨時財政対策債、これが国全体で5兆5,400億円になっております。その5兆5,400億円に先ほど言った全国シェアを掛けるというような積算方法に15年度から変わります。

 したがって、それで15年度はまだはっきりとはわかっていないのですけれども、14年度の額がはっきりシェアがわかっております。その14年度のシェアを先ほど言った5兆5,400億円に掛けてみますと14億7,000万ちょっとになります。それで、14億7,000万というふうな形で予算組みをしたということでございます。

 それから、次に、公債費比率でございますけれども、公債費比率につきましては、これ14年度が公債費比率が12.3、それから15年度が12.5、それから16年度が11.1、それから17年度が11.9程度で推移するのかなと、そんなふうに考えております。これについては、幾つかの条件がございまして、16年以上は通常の借り入れの起債が6億円で締めると、それから借り入れ条件ですけれども、14年度から15年度債が1.7%程度、利息ですね、利率が。失礼しました。15年度以降が2.7%程度で見込みました。それから、標準財政規模が17年度以降はプラス・マイナス・ゼロという形で見込ませていただきました。そういう結果、今言ったような数字になるということです。

 それから、債務負担行為を含んだ公債費比率ですけれども、これが14年度が15.6です。それから、15年度が15.7、それから16年度が14.0程度、それから17年度は14.8程度で推移するのかなというふうに見ております。

 それから、臨時財政対策債がどのくらい後年度入ってくるのを見込んでいるのかということでございますけれども、これは先ほどもご答弁させていただきましたけれども、20年分割で、今のところ13・14・15年度に臨時財政対策債を交付して、16年以降は3年度限りという形になっておりますので、その3年度が20年払いになるというような形で見込んでおります。

 以上でございます。

   〔「地方債の残高」と言う人あり〕



◎財務課長(中島茂君) 失礼しました。地方債の残高でございますけれども、地方債の残高につきましては、一般会計ですけれども、14年度末がこれは元金ですけれども、元金が約174億4,000万程度、それから利子が27億程度、合計いたしますと、一般会計、若宮特会がなくなりますので、普通会計と一般会計が同じになりますので、一般会計と考えていただくと201億円程度、それから下水道会計を入れますと、元金が269億円程度、利子が六十四、五億円程度、合計いたしますと334億円程度になります。それから、債務負担行為を入れますと、債務負担行為が54億6,000万程度ございますので、全部で389億円程度になるのかなということです。

 それから、15年度の見通しでございますけれども、15年度の見通しとしては、15年度の末で見ますと、一般会計が百八十二、三億、元金が、百八十二、三億。それから利子が25億程度、それで合計いたしますと208億程度。それと下水道会計を入れますと、元金が276億程度、それで利子が60億程度、合計しますと336億円程度。債務負担行為が51億円程度ございますので、合計しますと三百八十七、八億になる見込みでございます。ただ、15年度につきましては、あくまで当初予算の起債とかしかカウントしてございませんので、これが補正とかということになってくれば、当然額が変わりますので、その辺はご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 42ページの有価物処分料の内訳をお願いしたいのですが、昨年700万で、ことしは、来年度というのでしょうか、要するに15年度は上がっていますので、昨年、昨年というか、14年度の実績内訳と15年度の中身についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 有価物処分料の関係で14年度実績内訳ということでございますけれども、積算に当たっての内訳ということで初めに申し上げます。

 実績、14年度の、今年度の実績を見込みまして予算化をさせていただいております。まず、アルミ金属、ガラス等につきましては、昨年の4月からこの2月まで、月平均65万円、それの1年分で780万円、それから新聞、雑誌、段ボール、古着、紙パックにつきましては、昨年の10月からこの2月まで月平均35万円、それの1年分で420万円、合わせまして1,200万円を見込んで予算化をさせていただいております。

 この実績ということでございますけれども、アルミについてまず申し上げます。昨年の4月からこの2月まで、種別、量、単価、単価はキログラム、それから収入額の順に申し上げます。アルミでございます。ビス、サッシ、これが3,220キログラム、65円、20万9,300円、缶プレス、7万6,840キログラム、60円、500万7,200円、ガラプレス、これはなべ、やかん等でございます。1万6,840キログラム、60円、109万8,600円、それから機械類3,720キログラム、50円、19万5,600円、それから鉄、銅などの金属類でございます。これはやはり昨年の4月からこの2月まででございます。スチール缶のプレスしたもの、これが34万7,210キログラム、1.5円、52万815円、シュレッダー材37万660キログラム、0.5円、18万5,330円、銅800キログラム、75円、6万円ちょうど。しんちゅう1,360キログラム、40円、5万4,400円。

 それから、ガラス類でございます。これも昨年の4月からこの2月まででございます。白カレット25万1,500キログラム、ゼロ円でございます。茶カレット、茶色のカレット23万3,220キログラム、ゼロ円でございます。緑のカレット4万8,750キログラム、ゼロ円でございます。黒カレット2万6,470キログラム、ゼロ円でございます。それから、段ボールでございます。これは昨年の10月からこの2月まででございます。21万7,980キログラム、1円、21万7,980円でございます。新聞、昨年の4月からこの2月まででございます。39万7,020キログラム、昨年の4月から9月まで1円、昨年の10月以降は、現在3円でございます。116万2,760円でございます。雑誌、昨年の10月からこの2月まででございます。31万6,590キログラム、1円でございます。31万6,590円。それから紙パック、昨年の10月からこの2月でございます。4,880キログラム、5円、2万4,400円でございます。古着、これが13万6,840キログラム、1円、13万6,840円。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) コピーサービス代なのですけれども、この公民館のコピーサービスがどういうふうになったのかというのが、この中に含まれていますでしょうか、お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後8時32分



△再開 午後8時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ただいま予算書に載っておりますコピーサービス代26万5,000円でございますけれども、これについては、私どもの方に2,000円だけなのですけれども、雑入として統計書等のコピーサービスが入っております。その他としては、もろもろなものが入っておりまして、一つとしては2,000円が入っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部次長。

   〔教育部次長 岩崎長一君登壇〕



◎教育部次長(岩崎長一君) 毎回のようにご指摘をいただいておりますけれども、公民館については夜間、それから土・日等の管理につきましては、シルバーに委託という状況でございまして、どうしてもやはりその隣接のセブンイレブンとか、そういうところで現金の取り扱いの関係もございまして、お願いをしている状況はございますけれども、何とか需要があった場合については、そこにコピー機があるわけでございますので、使えるような形で調整中でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 有価物の処分料、古紙などが結構値上がりしているということで、いろいろ集積所から持っていってしまう例もあると思うのですけれども、その辺の対策として、ちょっとまだ手ぬるいのではないかと思うのですが、通報があったら行くとかいうことなのですが、やはり分別を徹底すると同時に、こういう効果も出てきているわけですから、もう少し持っていくことに対して、横取り、これは窃盗行為に当たるのだよというようなことぐらいはきちんと標示をするなり、あるいは注意をするなりしていかないと、やっぱりモラルの問題だと思うのですよね。その辺をやはりきちんとやっていくというような姿勢が市にありませんと、これはなかなか直らないし、そういうのを知っている市民の方々は「何をやっておるんだ」というふうになってしまうわけですね。それで、非常に大事な問題だと思うのですよ、これ。多いときは2,000万ぐらい雑入で入っていたときがあるのですね。だから、大切な財源でもありますし、その辺についてもう一度きちんと考え直して、対策をとっていただけないかお尋ねをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 集積所からの横取り等の考え方対策ということでございますけれども、出される方としては、集積所に出したということで、要らないということで出されると。でも、まだそこで市の所有物でもないのかなということで、大変悩ましいところでございまして、ただ、そうばかりも言っていられないという状況は承知しております。ただ、中には寄る辺なき人々の生活の糧になっているというようなお話もあるところでございます。当面先進地の様子を聞いたり、見回り等をやりたいと思います。状況を見ながら、可能なところについては看板等も設置をしていけたらというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) その辺がちょっと全然考え方が変わっていないのですけれども、出したものはごみなのだと、市民にとってはごみとして捨てたものだというようなお考えで、だから市のものではないのだと。だけれども、出した時点で、これはもう市の方に所有権が移るのだよと、だから横取りとか窃盗とかというふうに言っているわけですよ。だけれども、そこのところが全然市は認識がないわけですね。だから、無責任なのですよ。その辺はこれ根本的なことなので、前から指摘をしていることなのに、まだこれからよそを調べなければわからないということはないし、現にちゃんとそういうふうに、これは窃盗行為ですよというふうに位置づけをして、道路でも出たものは市のものですよというふうにやっている自治体があるのですよ、これは。何で桶川はいつまでそういうことがきちんとできないのですか。ちょっとおかしいと思わないですか、その辺。ちゃんとモラルというのは大事なのですよ、こういうのは。モラルが崩れるとみんなめちゃめちゃになってしまう。

   〔「ふくろうも守らせている」と言う人あり〕



◆26番(高野和孝君) 袋でふくろう君が見張っているわけですから、ぜひきちんとやるようにもう一度お答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) せっかくの資源物なのですから、歳入としてきちんとやるようにということでございますけれども、現状をきちんと把握をして、そういうことがないように対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。

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△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明19日は午前10時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後8時39分