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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月14日−06号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−06号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第12日

平成15年3月14日(金曜日)

 議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  14番  大沢信幸君       19番  大沢和子君

  26番  高野和孝君

 第4 散会

午後2時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  事務局次長   鈴木 衛

  主幹      菊地正義

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午後2時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△発言の一部取り消し



○議長(渡辺映夫君) なお、昨日の一般質問において、21番、北村文子君の発言中、不適切な点がありましたので、その部分を取り消したい旨の申し出がございました。この申し出を許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」「お聞きしたいんですけど、よろしいですか」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) 異議ではないのですけれども、きのうのことなので、不適切というのがどの部分なのかよくわからないのですけれども、ご説明いただけますか、部分について。



○議長(渡辺映夫君) では、議長から申し上げます。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時03分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 ご異議なしと認めます。

 よって、この発言の一部の取り消しを許可することに決しました。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸です。議長にお許しをいただきましたので、通告順に質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。

 初めに、通告の1、自治体改造についてお伺いします。

 志木市の情報共有とまちづくりの取り組みについて、市長としてどのような見解を持ったかお伺いしたいと思います。

 志木市がこの1年半の間に、新しく打ち出した施策の多くは、全国的に注目を集めております。市政運営基本条例の制定に始まり、250人以上の規模で設置された市民委員会、1億円以上の公共事業の実施は、市民に選択権があることを定めた条例まで、多様な政策であります。穂坂志木市長の公約は、市民サイドに立った徹底した情報公開と、この公約を聞いた職員は、似たり寄ったりの公約だと最初思った職員が多かったようであります。穂坂市長は、このとき市の法律とも言える条例をつくる必要があると、職員、議員、市民とみんなに理解をしてもらう必要があると考え、この条例が市政運営基本条例で、第1条では、市民主体の自治の実現を図ることを目的とするというもので、この条例設置後の1年をたたずに、市職員数を減らし、有償ボランティアの行政パートナーを導入する地方自立計画、公共事業の市民選択権保有条例、市立小中学校を公立ではなく、地域立と位置づけた教育改革構想など、全国的に注目される施策が次々と発表されました。すべて市民主体を具体化するための政策で、市政運営基本条例の基本理念は、市民みずからが主体となって考え、行動し、市民及び市が協働で推進する。市によるまちづくり活動の支援を規定し、市民との情報の共有や、市民の市政への参画に必要な措置をとることまで条例に明文化されております。この条例を根拠に市は市民へ大胆な情報公開ができ、この条例の趣旨を実現するために発足した市民委員会は、政策決定に必要な情報は、すべて市と共有できたと言われております。志木市のこのキーポイントは、市長公約の市民サイドに立った徹底した情報公開であると思いますが、岩崎市長の見解をお伺いします。

 次に、通告の2、郵便局跡地についてお伺いします。現在の郵便局跡地の利用状況を見ておりますと、行政側にきちっとした利用計画があって買収したのかどうか疑問に感じておりますので、質問をさせていただきます。

 私も平成8年からの議事録を読み返してみました。ちょっとその主立ったところを紹介をしたいと思います。平成8年当時、行政の考え方は、敷地面積約1,330平米で、公共施設としては、面積的に小さい。公共用地の買収となると、公共施設の配置計画と整合性を図り、慎重に対応をしていきたい。即買収については非常に難しいので、買収ではなく、借用という方法で、関東郵政局と協議をしていきたい。土地利用については、市民と密着した有効な土地利用を図り、商店街の活性化に結びつけられないかと考えている。平成9年当時は、借用だと賃貸料が年間1,500万円程度は必要で、これが500万円程度であれば、使用目的の明確化を前提に検討の余地はある。利用目的が市民全体にとって、できてよかったというように、市、全市的に見て評価が得られるもの、用地取得については、利用目的が定まっていない用地について、郵便局跡地は利用目的が定まっておりませんので、現時点では取得する考えはございません。平成9年の12月では、将来的には市が取得する方向で検討、その間は借用の協議を関東郵政局と行っていくという考え。平成10年の3月、中山道商店街の要望を受けて、用地取得する方向で結論が出、土地利用については、地元商店街の皆様や市民の皆様の意見を聞いて決定するということで、買収価格は4億2,658万4,000円を予定していると。平成10年6月、土地開発公社で用地買収予定、土地取得の活用については、駅東口及び中山道周辺地域の商業及び地域の活性化へのきっかけづくりになるような行政機能とともに、地域のコミュニティ機能を併設する活用、さらに今後の公共施設等の見直しの中で市全体のバランスを考慮して検討をしていく。平成11年の3月、地域の活性化の目的で買収するものです。公共空地としての利用と市民の利便性の向上を前提にしながら、商店街の活性化の目的利用をしていくと。当面利用は催し物広場、ポケットパーク、駐車場として利用、中山道商店街が土地の整備と管理をしていただいていると。今後は地域からの要望の強い通りの整備を計画的に図っていきたい。平成12年6月、平成10年度に土地開発公社が総額2億7,059万2,200円で郵政省より取得、中山道商店街の活性化のための駐車場として利用している。平成12年9月、公共施設との強い要望に基づいて、平成11年3月、土地開発公社が購入いたし、土地活用の方法が決まるまでの間、商店街の要請によって、駐車場及びポケットパークとして貸与しています。活性化効果でありますが、もう少し時間の経過が必要で、管理運営に関して地元商店街の役員、会員の横の輪の促進でできていると思っていると。現状では中山道沿線におけるイベント時に際して、利便性の高いオープンスペースとなっている状況がありますと。平成13年3月、郵便局跡地の償還は、今年度が最初で、金額は3,572万467円で、7年間、19年度まで償還していく。平成8年度からの主な議事録を紹介いたしましたが、郵便局跡地のその活用目的も明確になっていない中、なぜ取得をしたのか。その後も明確な利用が定まっていないようであります。現状の郵便局跡地の状況を見ても、商店街の活性化につながっていないと感じておりますが、4点ばかりについてお伺いをいたします。

 ?、市が郵便局跡地を購入した経緯。

 ?、中山道商店街に貸し出した経緯について。

 ?、中山道商店街として今後どのように活用をしていこうと考えているのか。

 ?、市として、この跡地を今後はどのように活用していくお考えかお伺いをいたします。

 次に、通告の3、障害者支援の国の補助金の打ち切りについてお伺いします。

 障害者が地域で生活するのを支援する二つの事業の補助金について、国は来年度から打ち切り決定をしていた。二つの事業とは、市町村障害者生活支援事業と障害者(児)地域療育支援事業で、4月開始予定の支援費制度でも中核的な役割を果たすと期待されていたもので、支援費制度の運用にも影響しそうだということであります。今までは国は事業費の2分の1を補助しておりまして、今後は地方交付税措置をするということでありますが、ここでお伺いいたします。

 ?、二つの事業、市町村障害者生活支援事業と障害者(児)地域療育支援事業の事業内容について。

 ?、両事業が補助金打ち切りになった場合、障害者の方々にはどのような影響が出るのかお伺いします。

 ?、当市では、補助金打ち切りについてどのように対応され、この二つの事業は従来どおり実施をしていくのかどうかお伺いをします。

 次に、?の障害児の普通公立学校の受け入れ体制について。わが国では、障害のある子供とない子供が別々に学ぶ分離教育が原則となっております。学校教育法施行令第22条の3で、?、両眼の視力が0.1未満は盲学校、?、両耳の聴力が100デシベル以上はろう学校、?、知的障害者は養護学校などの基準が示されております。障害のある子供の教育とない子供の教育の橋渡し的なシステムとして、通級という制度がありますが、障害のある子供とない子供を振り分け、障害のある子供に専門的な教育を受けさせるというのがこれまでの我が国の障害児教育の原則でありました。埼玉県が導入しようとする二重学籍は、障害の程度にかかわらず、すべての子供に普通学級の学籍を付与するもので、寝たきりや車いすなど、盲・ろう・養護学校などに通う子供にも、その子供が本来通うはずだった小中学校の普通学級の学籍を付与するものであります。2003年度中には一定の結論をまとめるという方針であります。県が2004年度から一部実施をする方向でありますが、当市のこの辺の準備状況、準備が必要だと思いますが、現状での受け入れ体制をお伺いをしたいと思います。

 次に、通告の4、小児科診療体制の整備についてお伺いします。

 今、日本の医療界で一番きつい仕事が小児科であり、その中でも病院小児科勤務医と言われております。新聞、テレビ等が報道しているとおり、日本の小児の救急医療体制は貧弱で、小児科医の過重労働でかろうじて支えられていると言われております。なぜこういう事態が起きているのかというと、二つの理由があると言われております。一つは、日本の保険診察報酬が出来高払いとなっており、大人みたいに検査や採血がたくさんできない小児科は収益が上がらない仕組みとなっていること、もう一つの理由は、昭和45年にインターン制度がなくなって、内科医が小児を診察する能力が低くなったことが挙げられております。小児の親はそのことを知っているので、急病となったら小児科専門医に集中し、小児科勤務医の仕事はどんどん過重なものになってきて、小児科医にならなくなったという悪循環が起きていると言われております。このような状況の中で当市の状況についてお伺いします。

 ?、小児科病院の状況について。

 ?、夜間救急医療体制の状況についてお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大沢議員さんの一般質問のうち、私の方にご質問をいただきましたことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 最初に、自治体改造の中での志木市の取り組みについての市長の見解ということでございますけれども、ご質問にもございましたように、志木の市長さん、いろんな形で全国で初の試み、あるいは全国に先駆けてというような形で、非常に多くの課題についてを次々と発表されまして、非常に今注目をされているわけでございます。ご質問にもありましたように、いろんな形で市民の参画というものを行政の中に取り入れていくというようなことで、私も非常に参考になるというふうに思っております。市長会その他でいつもお会いしてお話をするのですけれども、「非常に次から次へといろんな形で出てきますね」というお話をさせていただきます。「私も大いに参考にこれからもしていきたい」ということを申し上げるわけでございますけれども、桶川市も志木市も非常に状況が、人口規模あるいは財政規模、面積は桶川の方がちょっと多くて、志木市は9平方キロぐらいですから、小さい面積でございますけれども、非常によく似ているのですね。市長も似ていまして、生まれも16年8月で同じ月でございまして、同い年でございまして、向こうの方が3日、4日生まれが早いぐらいでございまして、そういう点では非常にいつも話をさせていただいております。

 私もやはり一つは、市民のためにどういうふうに市役所をつくっていくのかということは、やはり市役所の改革という中での意識変革、これが私は非常に大事だろうというふうに思っております。そういう点では、志木の市長さん、県会をずっとやられて、もう政治的にも非常に実績のある方でございますので、そういう点では、我々も非常に勉強させていただいているなという気がいたします。ただ、お互いに話をするときに、「やはり職員の意識改革をどういうふうにしていくのかということについては、非常にやはり悩みも多いなあ」という話がございました。私としても職員の協力を得ながら、毎週土曜日あるいは午後7時までというふうに市役所をあける。これは志木の市長さんに言わせると、全国で初めてではないかというふうに言われるのですけれども、そういうような中で、やはり市役所の職員の意識をこれからどういうふうに変えていくのか。そのためにはやはり首長が先頭に立って、まさに今言ったように情報公開の問題ですとか、そういうものを市民と共有しながらやっていくということが大切だというふうに思っておりますので、これからもこういう面を十分に参考にしながら、私も一生懸命努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 14番議員さんの大きな2、郵便局跡地について順次お答えさせていただきます。

 まず、(1)の?、市が跡地を購入した経緯についてでございますが、ご質問の中でるるご説明があったわけでございますが、まず郵便局の移転につきましては、平成6年度に表面化いたしまして、6月と9月の定例市議会におきまして一般質問等が交わされた経緯がございます。その後、市といたしましても、この年の11月に東側住民の皆様の利便性を考えまして、特定郵便局、または簡易郵便局としての継続要望を関東郵政局へ行ってまいりましたが、桶川郵便局は、平成7年9月に若宮一丁目地内に移転をし、営業を開始いたしました。市といたしましても、引き続き関東郵政局に対しまして、跡地に簡易郵便局を設置していただけますよう要望を行っておりましたところ、平成8年2月に東側住民の皆様の利便のためとして、西一丁目地内に特定郵便局が開局されたところでございます。

 ここに至るまでの間に、市議会におきましても、郵便局跡地の利用につきまして、一般質問等が行われ、市といたしましても、跡地の借用等につきまして、関東郵政局と協議を重ねてきたところでございます。

 平成9年3月に入りまして、郵便局跡地周辺の地元商店街などから、東西バランスを考えた公共施設の誘致、駐車場の整備などの要望が出されましたため、4月に市と中山道中央商店街、商工会、市議会議員の各皆様と話し合いを行っております。その後、桶川市商工振興委員会からのご提言がございまして、また市と各商店街、地元自治会、商工会の皆様との意見交換会を開催させていただく中で、地域の活性化のために活用していくとの目的で、平成11年3月に郵便局跡地を市の土地開発公社が買収したものでございます。

 次に、?の中山道商店街に貸し出した経緯についてでございますが、郵便局跡地の買収に至るまでの市と各商店街、地元自治会、商工会の皆様との話し合いにおきまして、郵便局跡地を中山道周辺の活性化のためにということで、中山道商店街が代表してこの跡地の管理を行うこととなりましたため、現在中山道中心商店街の皆様に無償でこの用地をお貸ししているところでございます。

 次に、?の中山道商店街として今後どのように活用していくのかについてでございますが、中山道中央商店街では、市の利用方針が決定するまで暫定的に借用して、今までどおり中山道周辺の活性化や商工振興のため、駐車場等として管理しつつ、また祭りなどのイベント時の利用にも提供してまいりたいとの意向のようでございます。

 次に、?の市として、この跡地をどのように活用していく考えなのかについてでございますが、市といたしましては、郵便局跡地につきましては、現在中山道沿線の貴重な公共スペースとして各種イベント等に利用している状況でございます。また、本年11月に予定しております市民まつりと中山道宿場会議桶川宿大会の開催時には、貴重な役割を担うスペースとして、その候補に挙がっているところでございます。なお、将来的な郵便局跡地の利用計画につきましては、現在最終的な作業段階を迎えております桶川市中心市街地活性化基本計画、この策定の中で、地域の活性化や市民の皆様の利便性の向上等を念頭に置きまして考えていきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな3の国の障害者支援事業関連のご質問にお答えをしてまいります。

 (1)の?の市町村障害者生活支援事業と障害児(者)地域療育等支援事業、この事業内容でございますけれども、ご案内のように、いずれも広域を対象として考えられておりまして、おおむね人口30万人に2カ所を設置の目標としている補助事業でございます。

 初めに、市町村障害者生活支援事業でございますが、在宅の障害者に対しまして、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ペアカウンセリング、介護相談及び情報提供などを行うことによりまして、障害者の自立と社会参加を図ることを目的としたものでございます。高齢者の方に在宅介護支援センターというふうにありますけれども、障害者のそのような機能を果たすということで期待されていた制度でございます。この事業の実施主体は市町村でございまして、基準額は1,500万でございますが、その基準額の2分の1を国、4分の1を県が補助することになっておりまして、社会福祉法人等にも委託をすることが可能という内容でございます。

 次に、障害児(者)地域療育等支援事業につきましては、在宅の重度心身障害児(者)、知的障害児(者)、身体障害児の地域生活を支援するための療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、都道府県域を前提とした広域という考え方でございますので、近隣市町における療育機能との重層的な連携を図ることによって、障害児(者)の福祉の向上を図ることを目的とした事業でございます。この具体的な内容といたしましては、巡回相談、訪問による健康診査、在宅支援外来療育等の指導事業、地域生活の支援事業、施設支援事業などが考えられております。この事業の実施の主体は県でございまして、国と県が2分の1ずつ費用を負担するということで、これにつきましても社会福祉法人等に委託することが可能なものでございます。

 次に、?の補助金の関係でございますけれども、15年度から地方交付税によります一般財源化が図られる予定とのことでございますが、市におきましては、両事業とも広域的な事業ということから、現在実施しておらないので、特に影響ということではない状態でございます。

 ?の今後の対応でございますけれども、市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業のいずれもが補助事業に沿うような形での事業の実施はしておらないわけでございますけれども、類似の事業といたしまして、市の方では、相談の支援、利用援助等を行っておりますし、事業等の具体的なものにつきましては、こども発達支援センターが中心となって実施しているというのが桶川市の状況でございます。

 次に、大きな4の小児科診療体制の整備にお答えをしてまいります。

 まず、?の桶川市の小児科病院の状況でございますけれども、小児科を専門診療科目としている病院は1軒、それから小児科を標ぼうする診療所は14軒でございます。

 次に、?の夜間救急医療体制でございますけれども、小児医療の不採算性などによる若手小児科医師の減少傾向でありますとか、専門の医師の高齢化による夜間救急医療体制の確保がなされていない、そのような状況がございます。このことにつきましては、鴻巣保健所管内の市、町も緊急の課題と考えておりまして、休日及び夜間における小児の救急患者の診療に当たる小児救急の輪番制、これは事業名では、小児救急医療支援事業と呼んでおりますけれども、これの実施に向けまして、鴻巣保健所が管内の病院と調整を進めてまいりましたが、小児科医の確保ができないなどの理由から、体制づくりがまだできないところでございます。

 それらの調整の概要でございますけれども、当圏域におけます鴻巣保健所管内でございますが、小児医療の体制整備を進めるということで、鴻巣保健所が北里研究所のメディカルセンター、それから上尾中央総合病院、それらと協議を行ってまいりましたが、まず1点目として、小児科医の確保ができない。当圏域の小児科医数というのは14.3ということですけれども、非常勤は常勤に換算して、それだけ一応おいでになるということですが、このうち当直可能な小児科の医者は5人ということだそうでございます。

 2番目に、小児科医が激務である中で、例えば1カ所の病院、北里研究所メディカルセンターだけで全域をカバーするというのは難しいなどの理由がございまして、14年度につきましては、小児救急医療支援事業を開始することができないような状態でございました。それで、そのような中で、初期救急の体制整備及び充実強化が必要であるということで、このことについて15年度検討を進めていくということになっております。

 それで、医療機関を時間外に受診する小児患者の多くは軽度であるという実態から、初期救急医療の体制整備に取り組むとともに、第二次救急医療機関の確保という大きな課題につきましては、今後も鴻巣保健所が中心となりまして、解決策を考えていくというところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 14番、大沢議員さんのご質問の大きな3の?、障害児の普通公立学校への受け入れ体制についてでございますが、ことし1月に埼玉県は障害があるすべての児童生徒が普通学級に在籍できる制度づくりの検討を始めたと、そして新年度に検討委員会を設置して、実現に向けた具体的な研究協議に入ることを明らかにいたしました。これは国連のユネスコが推進しますインクルージョン教育の理念を実現、具現化するものでございます。

 議員さんお話しのように、盲・ろう・養護学校などへの入学が望ましいとされた障害を持つ子も、地域の普通学級への在籍を認めると。そして、障害の程度や学校側の体制によっては、養護学校などへの通学も可能とするというものでございます。しかし、法的にないこの二重学籍を認めていくことということになりますと、学級編成の考え方、また教員の配置の問題、教室や教材等の施設設備の準備、通学方法、またそれぞれの学校の受け入れ体制あるいは市町村との費用の負担等、多くの課題が考えられます。県としては国及び市町村と今後協議調整を進めていくということになってくるのかなと思います。県では14年度教育局内に検討会議を立ち上げて、15年度に特殊教育振興協議会におきましてこれを協議していただくという方向であるそうでございます。

 このような状況でございますので、桶川市といたしましては、今後この県の協議会の内容、また進行の状況などを十分に情報収集いたしまして、対応がおくれないようにしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸。2回目の質問をしてまいります。

 初めに、自治体改造についてお伺いします。市長公約の住民サイドに立った徹底した情報公開、先ほどの紹介しました志木市長の公約ですけれども、これが職員たちの予想を上回る形で実現をしたということで、市内の各地域で開かれた懇談会、対話集会の数は2回から数十回ということであります。平成15年の2月には、大胆に一方通行化を導入する計画も地元説明会の時期を迎え、市役所内で日にちの奪い合いまで起きてということで、情報公開と一口に言いますけれども、ここまで徹底している自治体は珍しいということであります。これまで最大の成果をおさめた地域集会は、2001年度に開かれた市政の方向について市長と語る対話集会で、住民の意見からホームスタディー制度が実現、ほかにも市内のバリアフリー化、地方自立計画など、地域集会での意見を反映して決まった事業や計画も数多いということであります。

 公共事業は住民が決定ということで、2002年の7月、1億円以上の大規模な公共事業は、すべて民意を反映した上でないと実施できないとしたそうで、公共事業市民選択権保有条例とか、行政評価条例とか、いろいろございます。これらはすべて市民への情報公開共有の中から生まれた政策だということであります。

 桶川市長も昨年市民懇談会、タウンミーティングですか、行ってまいりましたけれども、今後のこの辺の計画等をお伺いし、この市民、このときの市民との情報共有という面ではどの辺まで踏み入っていくようなお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、郵便局跡地についてでありますが、先ほどもお話をさせていただきました。平成8年度のときは、一貫して買収については、公共施設の配置計画と整合性を図り、慎重に対応したいと。買収でなくて、安値の借用ということで考えています。それが平成9年度になりまして、平成9年の12月ですね、公共用地の確保については、利用目的が定まっている用地の取得はするが、利用目的が定まっていない当該用地は、現時点では取得する考えはないと。理由については、市民全体にとって評価が得られるようなものを位置づけしていきたいと。平成10年の3月になったら、急に中山道商店街の要望を受けて、用地を取得する方向で結論が見出されたと答弁されております。平成9年の12月では、あくまで安値の借用という行政側の考えでありましたけれども、平成10年の3月、2カ月間、3カ月間ですか、この二、三カ月間の間に方向が急転しましたですね。まして土地利用についても、商店街や市民の皆様の意見を十分伺って決めていきたいと言われております。9年の12月までは郵政省と賃貸料の協議をしていきたいと、借用の方向だったが、今言ったここですね。どうしてここで方向が急転換したのかお伺いをしたいと思います。

 それと、この土地利用についても、今までの公共用地の取得というのは、先ほどもお話ししましたが、利用目的が定まっている用地の取得はするが、利用目的が定まっていない当該用地は現時点では取得はしないと、それが行政側のお考えだったとは思うのです。そうすると、この郵便局跡地は、このときにはこの利用目的、これはきちっとした利用目的がこの時点で定まっていたのかどうか、いまだに今の現状を見ると、それがちょっと不可思議でありますので、この点をお伺いをしたいと思います。

 次に、中山道商店街の活性化のための駐車場として利用しているという答弁もございます。先ほど話の中では、まだ時間がたっていないので、効果はわからないという状況でしたけれども、現状で、今現時点で、あそこを駐車場にして中山道の活性化という面ではどのくらい役立って効果が見られているのかお伺いをしたいと思います。

 あと、管理体制についてお伺いします。現時点で中山道商店街の役員、会員、横の輪の促進でできていると思っているという答弁がありました。今の議事録の中で答弁ございました。ちょっとこの意味合いがよくわからないのですね。行政側はあそこに管理を中山道商店街にお願いをしたというのは、この辺の商店街の役員、会員の横の輪の促進でできていると思っていると、根拠とした証拠がこれないのですね。思っているという答弁ですので、この辺しっかりとこれつかんでいらっしゃっていたのかどうかお伺いしたいと思うのですね。

 現在のこの管理状況についても、私もあそこ毎日通りますので、見ておりますけれども、当初はまだ管理もきちっとされていたのですね。ポケットパークも当初はきちっと整備もされておりました。現状はだれがとめても構わないという状況があると思うのです。早朝の時間でも常にあそこには10台前後の車がもうとまっております。日中でも二、三十台の車が既にあそこにとまっているのですね。この車の人たちが商店街の中で買い物しているのか。活性化のために役立って、そのためにあそこで駐車をしているのかどうか不可思議でございますので、この辺の点についてもう一度きちっとした管理状況についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、小児科医の診療体制なのですけれども、今の部長答弁で、保健所が今動いているという今答弁だったと思うのですけれども、非常に15年度、今後また検討していくというお話でございましたけれども、これに行政がどの辺までかかわり合いを持っておられるのかということなのですね。越谷市が昨年の12月に小児科専門の小児夜間急患診療所というのを開設したのですね。当初は、市の方も1日10人ぐらいの利用を見込んでいたそうでありますけれども、現在で、1日平均36人ぐらいの利用者があると、開設して2カ月でありますけれども、もう2,000人を超える高いニーズがあるというような、これも新聞報道でありますけれども、出ておりました。あと、春日部市ですね、春日部市など3市1町で、これはこれから6月から実施をするのですけれども、ここは春日部市、岩槻市、蓮田市、庄和町の3市1町の医師会がこれ始めていくのですけれども、ここは医師会が要するに4医師会ばらばらなところなのですけれども、3市1町で構成する東部第2地区救急医療圏、この辺で検討をしていたみたいですね、13年度から。それで、今年度6月からこれ開始をするという、センター方式ということでありますけれども、そういうお話もございます。この辺、前からこの小児の夜間救急に対しては質問をさせていただきましたけれども、一向に進みぐあいがないと。行政側があくまで、どの辺までこの辺のかかわり合いを持ってきたのかお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大沢議員さんの2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

 志木市の市政運営というようなことの中で、いろいろとご質問をいただきました。情報公開という中で、やはり市民の主体する、いわゆる「市民がつくる市民の志木市」というのが志木市の考え方でございます。桶川市といたしましても、この「市民が主役のまちづくり」をどういうふうにやっていくのかということについては、基本理念としては同じだというふうに思っております。桶川市におきましても、今議会で提出をさせていただきました、報告させていただきました新行政改革大綱の中でも、市民本位の市政の推進というのを第一の改革の視点として掲げさせていただいているところでございまして、やはりこれからも行政と市民の信頼関係をどう深めるのか、市民意識やニーズの把握に努めるとともに、引き続いて地区別懇談会あるいは地域担当職員制度、職員の出前講座あるいは行政評価プロジェクトの設置などを導入するとともに、情報公開制度の充実など、開かれた市政を推進することを基本理念に進めていきたいというふうに思っているところでございます。志木市の関係等につきましては、いろんな形で我々も参考にさせていただければというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 小児救急診療体制の整備に関しての行政側のかかわりというご質問でございますが、14年度のいわゆる行政、それから保健所あるいは病院等を含めました医師会も入っております。それらの協議の概要についてご説明させていただきたいと思いますが、体制を組んでいくということの中で、北里研究所メディカルセンター、それから上尾、伊奈が救急の圏域に入ってまいりましたので、上尾中央病院も含めまして、それらのところで小児の体制をとれないかというようなことで、それぞれ協議を進めてまいりました。

 そのような中で、例えば上尾の場合ですと、大学の方にお願いいたしまして、小児科医を派遣してもらっているようですけれども、派遣元の教授の方から、当直はさせないようにというような、そういう条件のもとに小児科医の派遣があると。また、非常にその確保するのが大変なので、同じ内科医等と比べたら、非常に高い報酬を払っているということで、病院の中でお互いの連絡調整とか、そういうことでの難しさも出てきているというような、そういうこともありました。そういうことの中で、上尾中央病院につきましては、小児科医を今後確保し続けていくということが、それは行政側の支援というものがあったにしても、難しいというようなことでした。

 それで、KMC、北里研究所メディカルセンターの方に絞られてきたわけですけれども、北里メディカルセンターの方では、やはり小児科医の確保が難しいというようなことはあるわけですけれども、現在でもその小児科を標ぼうしている中で、非常に病院の経営を圧迫しているということと、それと協議している中で、医者が何人か立て続けに倒れたりなんかしたというような、非常に勤務の状況が厳しいということで、そういうことがありまして、当直体制をとりながら、緊急の患者に対応していくのが難しいというようなことが出されました。それで、そうしますと、そういう中で、大きな病院を中心にして、非常に高い機能を持ったところで対応していくというような仕組みというのがちょっと難しいということが出てまいりまして、そうしますと北足立の郡市の中ではどのような取り組みができるかということなわけですけれども、お話がありました鴻巣地区につきましては、一次、初期の救急になろうかと思いますけれども、診療所を、夜間の診療所をもちまして対応しておりまして、あと専用の電話の回線を使いまして、それを使って、緊急ダイヤルサービスと言っていますけれども、二次の救急の病院に患者から問い合わせが入りますと、そこが対応できる初期救急になりますが、診療所等を紹介するというような、そういうことをする中で、当面の対応をしているというような、そういうようなことがありました。それで、北足立の郡市医師会の会長は今、鴻巣地区の方から出ておりますけれども、その方はこちら側ですね、北本、桶川、伊奈、そちらの方でも夜間の診療所なりをもう一度開設して、そういう中で医師会の協力でやったらどうかなんていうお話が出たこともあったようでございますけれども、それは今後の課題ということですが、行政側の姿勢といたしましては、中央地区の二次救急の中に上尾、伊奈が入ってきまして、それで、そういう中でお互いの負担金等が随分変わってきまして、もう桶川もある意味では非常に負担が軽くなっている部分あるのですけれども、そういうのを想定しながら、小児救急の体制について、行政が支援するということも前提にして、保健所を中心にしながら、地域の中の取り組みを協議していきたいという考えでございました。それで、申し上げたような経緯がございました。

 それで、埼玉県の中での小児の取り組みについては、特にその全国的にも特徴があるというふうに言われているのですけれども、県内には古くからの医科大学がないということで、非常にそのいろんな大学から医者が来ている。そういう形で供給されているので、お互いの連携が非常にとりにくい。それが埼玉県の特徴だということで言われております。それで、特に緊急の小児の場合などにはそういうものが非常にはっきりと出てきているということで、そういうことも含めながら考えていくということになろうかと思いますけれども、医師会の方では、かかりつけ医と言ったらいいのでしょうか、初期の子供さんをふだん診ている医者のところにできるだけ連絡をして、そこのところで判断をして、それよりも高次の治療、診療が必要かどうか、そういうような形で、とにかくもう一度体制を組み直していくということが一つ。それから、そういうことについて行政側もサポートを十分にしてほしいという、現在はそんなふうな形になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 14番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、郵便局の跡地について4点ほどご質問いただいておりますが、まず1点目の平成9年の12月、それから平成10年3月と、この間に借地と、それから用地を取得するということで方向が急展開した理由についてお尋ねをいただきました。

 平成9年3月に地元の方々によりまして、看板設置などございまして、購入に対しまして強い要望があったわけでございますが、その後関係者の方々と2回ほど協議の場を持っておりますが、そういった経過を経まして、買収の方向になったわけでございます。

 それから、2点目の利用目的が定まっていたのかということでございますが、買収に際しまして、コミュニティ施設ということで計画をしていくということで取得したようでございます。

 それから、3点目の活性化のための駐車場ということで、どの程度効果があるのかというお尋ねでございますが、一定の効果があると思いますが、過去に調査をいたしましたが、最新の調査を今後してまいりたいと思っております。

 それから、4点目の管理体制、管理状況についてのお尋ねでございますが、現在地元商店街の方にこの管理について依頼をしておりますが、ご指摘のような現状でございましたならば、地元とさらに協議をして検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸。3回目の質問をいたします。

 郵便局跡地の問題でありますけれども、9年の12月において借用が10年の3月で買収という方向になった。これが地域コミュニティという位置づけだったという今お話がございました。この地域コミュニティ、これのお話は、もう平成8年の当初から毎回出ているのですよ。地域コミュニティ、公園、東口開発、これに活用していきたいと、これが今現在でも多分こういう答弁が返ってくると思うのです、今の現状の中でね。要するにここは公共用地という位置づけだと思うのですね。

 先ほどお話ししましたように、公共用地というのは、ある程度の利用目的がきちっと定まっていないと行政側は取得しませんよという答弁が先ほど紹介したのは、それがずっとあるわけですよね。そうすると今後は行政側の考え方としては、このコミュニティ、公園、東口開発、これでは確かにある程度の利用目的は定まっておりますけれども、この利用目的がきちっと定まっているという意味合いというのは、これは現実にはどういうところにあるのですか。これからの公共用地取得も、それではこういう形で、大まかな形の中の形で位置づけがされていくのかということを確認をしておきたいと思います。これがずっと平成8年当初からの行政側の答弁であります、あそこの郵便局跡地についてはね。

 それで、先ほどもお話をしましたように、桶川市市民全体の評価の得られる施設という考え方もあったわけですよ。ところが、今の現状を見てみると、それはできていないのではないかなということなのです。駐車場で今は利用していますけれども、ある一定の人、固定している人が現実には使っているのではないかなと、あそこを駐車場がわりにして通勤をしているのではないかなというのが現実だと思うのです、今見ても。先ほどもお話をしましたけれども、早朝6時ごろから10台前後の車がもう毎日とまっているわけですよ。それで、日中になれば、二、三十台の車があそこ満杯になっているのですから、現実には。あいているのは数カ所しかないのですよ。これは毎日ですよ。そういう状況が今あるのです。だから、お話をしているのです。

 先ほどもお話ししましたけれども、13年度から償還が始まっています、三千万幾らのお金がですね。市民全体の税金の皆さんのお金があそこへ投入されているわけですよ。ところが、その一定の公共用地でありながら、一定の人たちしか今現実には利用していないではないですか。そういうところを行政もきちっと見てほしいということなのです。駐車場として使っていけないということではないのですよ。きちっとそういうものを市側も見てほしいと。それで、現実にそういう車が毎日とまっているのであれば、中山道商店街の方々が管理し切れなければ、現実に今のポケットパークだって、あそこでだれが座るような状況になっていますか、ほこりだらけになっていて、ごみがたまっていて。そういう状況の中であれば、市が市営駐車場としてきちっとあそこを機具を設置して管理すると。今、金融機関、埼玉信用金庫、りそな、あそこの駐車場、みんなもう有料になりましたよ。毎日そういう二、三十台の車が現実にとまっているわけだから、収入として市に入ってくるわけでしょう、そうなれば。税収が厳しい、厳しいという中で。総務部長の話では、広報にも何か今回宣伝の広告もお願いしたいような話も一般質問に出ておりましたけれども、そういうことでありますので、この辺の駐車場の関係は、市営駐車場として設置をしていくことができないかお伺いして、私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大沢議員さんの3回目の質問でございますけれども、郵便局跡地の購入の経過等につきましては、いろいろご質問もいただきました。また、ご答弁もさせていただきました。やはりあそこの郵便局が移ると、移転をするという中で、商店街の皆さん方の危機的な状況というもの非常にあったわけでございまして、そういうものを受けながら、市としても将来の中山道の活性化、その他の中でこの土地を使っていこうということの中から、一応コミュニティ施設というような形の中で買収をさせていただいた。ただ、すぐに今あそこをどうこうするということはできない。そういう中で、話し合いで、商店街の皆さん方との十分な話し合いの中で、今のような形態をとってきたわけでございますけれども、確かにやはりいろんな今の状況、それから今中心市街地活性化事業計画やっていますけれども、そういう中で、これが地についてくれば、当然あの用地もどういう方向で使うのかということについて決めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、それまでの間についてのやはりきちっとした市の管理をしていくということはご質問のとおりだろうというふうに思っております。そういう点で、商店街の皆さん方とも十分協議をして、市の管理する一時的な駐車施設としてできるかどうか、この辺を十分検討したいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時23分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番。日本共産党の大沢和子でございます。通告順に一般質問を行います。

 1、荒川河川敷の土地利用についてです。市は緑のまちづくり基本計画を進めるなど、緑地の推進に力を注がれています。そういった自然豊かなまちづくりを目指すのであれば、当然荒川河川敷における自然を取り戻そうという動きについても積極的に推進していただけるものと考え、質問をいたします。

 (1)、荒川河川敷の自然を再生する取り組みについてですが、初めに、通告の荒川急流路の「急」の文字は、古いという意味の「旧」に訂正をお願いいたします。

 今、荒川上流工事事務所を中心に、荒川旧流路について生態系を取り戻そうという自然再生の事業が進められています。桶川市においても第四次総合振興計画に「水と緑の保全」として位置づけられています。ぜひそういった立場で進めていただきたいと思います。

 荒川上流工事事務所は仮称ですが、荒川旧流路自然再生協議会を設立し、この委員は、専門家とともに個人や団体も参加するという市民参加型のものです。自然保護団体などからも大変期待されています。この自然再生事業について桶川市はどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 (2)、同じ河川敷内にあるモトクロス場やサーキット場ですが、先ほどの自然再生事業とは方向が違うのではないでしょうか。自然を復元する仕事は、非常に専門性の高いものであり、ある箇所だけを復元すれば、再生したことにはならず、多様な生き物が生息するためには、それらの障害となるものの除去も欠かせません。サーキット場などがあれば当然利用者の車の往来もあり、この事業を進めていく上で大きなマイナスになります。北本市、川島町の河川敷につくられている荒川ビオトープは、長年かけて今のような整備がされましたが、自然の回復を妨げないよう人の立ち入りは禁止され、自然学習センターからビデオモニターでビオトープの様子が見られるようになっています。それほど復元の仕事は、年数と周囲の配慮が必要なのです。特に河川敷一帯は、首都圏の保全すべき自然環境の先行地域としても昨年12月に決定され、荒川・江川ゾーンといった広い範囲になっています。このような国の動きの中、これらの施設が音をまき散らしていることに対し、桶川市の明確な考えをお伺いしたいと思います。

 (3)、桶川スポーツランドの騒音対策についてです。この問題については、市が地域の方の声を十分に聞き、音の測定も行ってほしいとお願いをしてまいりました。確かに訪問に来てくれたとのことでした。けれども、住民からは土曜日や日曜日の一番ひどいときに来てほしかった。音だけはかり、「数値は低いですね」と言われた。実情を聞かずに帰ってしまった。静かな日に来て、「これでは大丈夫ですね」と言われた。こういったお話でした。市は本気で騒音のため日々苦しんでいる住民の訴えを受け止めようとしているのでしょうか。本当に残念です。

 この事業所は、ここで営業を始めたころは、我慢ができるくらいの音だったそうです。耳ざわりな我慢ができない音を立て始めたのは、ここ数年です。土曜日や日曜日、勤めが休みのときはだれでもくつろぎたい。そんなときにドリフトの音が家の中まで入ってくる。お子さんやずっと家にいる高齢者や体調の悪い方は逃げ出せないのです。電話の声も聞き取れないなど、さまざまな日常生活に支障がある。それらを市は調査し、聞き取っているのでしょうか。季節によっても、また風の向きによっても、音の状態は変わっていきます。単純な音の測定では実態はつかめないのです。騒音被害について市はどのように受け止めているのでしょうか、改めてお尋ねをいたします。

 そして、対策ですが、市が事業者に伝えた二、三日ぐらいは静かだが、またもとに戻ってしまうのです。今のようなやり方では解決しません。市が本気になればやれることはあると思います。具体的な騒音対策をぜひお示しください。

 2、3医療費の支給方法についてお尋ねします。

 乳幼児・重度心身障害者・ひとり親家庭等の福祉3医療費の支給方法については、窓口払いを廃止していただくようお尋ねをします。現在受給者は、わざわざ市役所などへ行き、医療費の請求を行わなくても助成が受けられるようになり、大変喜んでおられます。ただ、受診をするのが給料日前であったりと予定が立つわけでなく、受診のときに一たん窓口で支払うわけで、何とか窓口払いをなくしてほしいというのが受給者の方々の強い要望です。今まで市は窓口払いの廃止について消極的だった理由として、他の健康保険組合などの付加給付との重複を避けるための対応を考慮する必要がある点を挙げてまいりました。けれども、現在医療機関の協力もあり、市へ申請に行かなくても済むようになり、次のステップについては、市でご努力をいただけるのであれば不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。窓口払いをなくすということは、乳幼児の場合に限りませんが、急病のとき、お金の心配なしにお医者さんに飛び込める、この安心感が制度への信頼を増し、子育て世帯の支援や障害を抱えた方、ひとり親家庭への応援にもなります。近隣では、鴻巣市が来年度からこの窓口払いを廃止する、このことが明らかになりました。また、上尾市では、市長が窓口払いをなくす方向で努力したいとの表明をされたと伝えられました。埼玉県としてこの窓口払いの廃止を行っていただくことが、どこに住んでいても、どの自治体の病院にかかっても、同じ手続なので大変うれしいことで、県としてぜひ取り組んでほしいわけですが、市町村でも独自に行っているところもあります。桶川市としてもこの窓口払いの廃止について早急に実現していただくようお尋ねをいたします。

 3、障害者施策についてです。障害があっても自立し、社会参加したい。この願いがかなえられるよう3点お尋ねをいたします。

 (1)、在宅者の援助についてです。現在さまざまな事情により在宅となっている障害者の実態をお知らせいただき、自立して社会参加できる支援を自治体として行っていただきたいと思います。障害を持った方といっても、身体障害や知的、精神障害と異なっており、重複の障害を抱えた方や、身体障害といっても、視覚、内部疾患、聴覚などさまざまです。また、ご本人はもちろん、家族の状況も違うわけで、本来は一人一人に応じた支援の体制が必要なのだと思います。一番残念なことは、必要なサービスを受けることができず、在宅になってしまうことです。桶川での実態について詳しくお知らせいただくとともに、今後どう対応なさるのかについてもお伺いをいたします。

 (2)、支援費制度の整備についてです。ノーマライゼーションの実現、サービスは自己決定、自己選択を目指すとした支援費制度がいよいよ4月からスタートします。国の準備のおくれの中、桶川市では移行が順調に進むよう大変ご努力をされていると思います。しかし、先ほどの理念が実現できないのではないかとの大きな懸念が自治体や多くの障害者団体から起こっています。日本共産党の国会議員団は、昨年11月に小泉首相に対し、障害者施策の抜本的な拡充を申し入れました。その中の支援費制度への移行をめぐる課題として、7項目を掲げていますが、必要とするサービスを選択できるよう十分な基盤整備を行うこと、そして利用者負担は現行を上回ることがないようにすることが盛られています。特に今回はそれらの点についてお尋ねをしてまいります。

 ?、十分な基盤整備について。居宅生活支援について、桶川市内の指定事業者の状況をお知らせくだいさい。また、必要なサービスを受けることができる基盤は整っていますか、その点もお尋ねします。

 地域で必要なサービスを受け、社会参加する。そういった流れの中、支援費制度の中では、居宅介護、デイサービス、短期入所事業があるわけですが、市内の事業者はどの程度受け入れができるのか詳しくお知らせしていただきたいと思います。

 ?、利用者の負担ですが、当初国は利用者の負担については、移行後も負担がふえないようにしたいと述べていました。けれども、負担がふえることが明らかになり、関係者は非常に困っています。特に更生施設の入所、短期入所、そして居宅生活支援事業の利用料について、措置のときとの比較でご説明をください。

 (3)、地域生活支援体制の整備についてです。

 ?、障害者計画にも位置づけられています地域生活支援事業を推し進めていただけるようお尋ねをいたします。市町村障害者生活支援事業及び障害児(者)地域療養等支援事業については、これまで政府の障害者プランに人口30万人当たりおおむね2カ所との目標が盛り込まれ、障害者の地域生活支援に不可欠な事業として推進に努めてきましたが、達成率は50%以下にとどまっている現状です。支援費制度の移行に当たり、これらの事業はますます重要で、一層の充実が求められています。桶川市でも障害者計画の中に新たに事業化したいと位置づけてあり、その実現を願うものです。既に県内では10の圏域内に事業所があります。主な内容は、専門のスタッフが配置され、それぞれの障害者に生涯自立して社会参加するため何のサービスがどの程度必要なのかなどの一人一人の生活プランづくりの援助を行ったり、障害者が集い、文化活動を行うなど、広い地域ですが、重要な事業となっています。先番議員さんへの答弁の中には、補助金が切られるからこの事業には大変消極的でしたけれども、この事業の重要性を認識されているわけですので、前向きな答弁を期待しています。

 4、市内循環バスの改善についてです。市民の足としてすっかり定着した市内循環バスです。さらに市民にとって便利になるよう、次の点についてお尋ねをします。

 (1)、ルートについてですが、循環バスを利用したいけれども、乗らない方の多くは、一方のルートだけだからという理由です。市民の強い要望である両方向の運行について積極的に検討していただけるようお尋ねをします。両方向の運行を行う場合、道路の幅の問題など課題もありますが、整備をすることで身近な生活道路も改善できるわけです。そして、一層利用がふえることが予想されます。

 (2)、時刻についてですが、?として、始発時間をさらに早くしていただき、通勤・通学にも利用できるようにしていただけないでしょうか。現在の時刻で通勤・通学に利用している方は、車で駅まで行かなくても済むようになったと喜んでおられます。始発時間を早くすることで、通勤や通学で利用できる人がふえ、そのことが自動車の送迎を減らすことにもつながり、環境にも大変よいと思います。

 ?、本数をふやすことにより、利用者も一層ふえると思います。検討していただきたくお尋ねをします。利用者は市内での用事のため、バスを使う場合とJRを利用する場合があります。本数がふえることにより、電車の時刻とうまくつながり、利用もふえます。ぜひ進めていただきたくお尋ねをいたします。

 (3)、バス停留所の増設ですが、西29「西中学校入口」と西30「上日出谷」の間に新たにバス停を設けていただけないでしょうか。ここは川田谷と上日出谷の間で住宅もふえ、上日出谷のバス停へは坂を登らなくてはならず、地域の方々はバス停の増設を強く望んでおられます。

 5、道路側溝の整備についてです。下日出谷にある第1東観団地内の北側及び東側の周囲の道路の側溝ですが、早急にふたかけを行っていただきたくお尋ねをします。ここは東観団地の外側に当たり、団地にお住まいの方はもちろん、地域の方々の生活道路として利用されている道路です。側溝にふたがかけられていないため、車をよける自転車や人は側溝に落ちる危険があります。また、老人保健施設の送迎車や宅配便の車など、カーブのとき脱輪してしまったこともありました。東観団地内の側溝整備については、住民の方々の要望を受け止めていただき、計画的に進めていただいており、大変うれしいことです。引き続き予定している側溝整備も進めていただくとともに、今回要望している箇所についてもあわせて進めていただきたいと思います。東側の側溝については、区画整理事業とも絡んでいることもあり、側溝整備が進まないようですが、それではなかなか見通しも立たず、困っておられます。北側の側溝整備と一緒に行えるようご努力をお願いします。

 6、べに花栽培農家の育成です。べに花を中心におけがわの郷づくりとして各種事業が行われてまいりました。今では県内各地からべに花を見ようと訪れるまでになっています。この事業は何といっても、べに花を美しく咲かせるための農家の方のご努力がなくては成り立たず、栽培が難しいと言われているわけで、そういった点からも、べに花栽培農家の方々には手厚い、細やかな行政の支援、育成が重要ではないかと思います。このような立場から次の点についてお尋ねをします。

 (1)、昨年のべに花まつりのメーン会場は、べに花ふるさと館を中心とした東側で行われ、変更したわけですけれども、その理由と、会場が変わり、盛り上がりはどうだったのかなどご説明をください。また、昨年のべに花栽培の状況についてもお知らせください。

 (2)、べに花栽培農家育成の立場から、生産者の声を十分聞き、進めていただきたくお尋ねをします。おけがわの郷づくりの成功のためには、まずべに花を鮮やかに咲かせるためのべに花生産組合の生産者の努力が不可欠であり、市はともに進めていく姿勢が大事ではないかと思います。メーン会場が変わり、昨年は川田谷は主に花を見ていただくことが中心でした。これらの計画については、事前に十分生産者組合と協議を行ったのでしょうか。べに花栽培は、土づくりから始めなければ、いい花が咲かないと聞きました。けれども、それぞれ毎年試行錯誤を繰り返し、工夫を重ね、連作が難しいとされても、きれいに咲かせてくださっています。生産者の方々は、それぞれ花づくりについては誇りを持っておられます。ですから、メーンの会場を変える点については十分な話し合いがなされる必要があると思います。この点についてお知らせください。

 (3)、栽培農家の方が学校で子供たちと交流し、どちらも貴重な体験をされた報告があり、その後も子供との交流が続いており、生産者は大変元気づけられていますし、子供たちも同じ市内の農家の方の話でもあり、心に残る体験をしたのではないでしょうか。郷づくりとして子供たちに伝えることは大変重要だと思います。こういった経験を積極的に学校教育の中に位置づけていただくようお尋ねをします。実施している学校もお知らせください。

 7、教育についてです。教育基本法は、第1条の目的にもあるように、「人格の完成を目指す」ことにあり、今こそ教育基本法を守り、生かすことが重要であると考えます。教育基本法の見直しが中央教育審議会で言及されていますが、桶川の子供の教育に責任を持っておられる教育長に教育基本法の理念など、次の点について見解をお聞かせください。

 (1)、教育基本法は、国家が教育の中身に不当に介入することを禁じています。その前文でも述べられているように、教育基本法は憲法の精神にのっとりつくられています。教育は国民が国に対して負う義務ではなく、国民の権利となりました。戦前の教育行政が中央集権的であったことを反省し、国が教育の内容に介入することは禁じられ、教育行政の任務は、教育諸条件の整備とされました。この法の重要な理念の一つですが、見解をお聞かせください。

 (2)、教育基本法第3条では、教育の機会均等がうたわれています。すべての子供の可能性、能力を最大限に伸ばす教育、発達の必要に応じた教育が保障されるべきです。中央教育審議会の中間報告を見ると、個性に応じて能力を最大限に伸ばすという名目で、教育全体を能力別教育へ転換するものになっています。既にわからないのも個性だからといった新学力観での教育も具体化されつつあり、保護者や教職員からすべての子供に学力をつける教育を保障してほしいとの声が高まっています。この点について桶川の教育行政に日々携わり、学校での子供たちの実態を把握されている中でお考えをお聞かせください。

 (3)、教育基本法は、戦前の軍国主義に結びついた「お国のため」をすべてに優先させる教育を反省し、つくられました。当時の教師は、教え子を戦場へと駆り立て、帰らぬ人となったつらい体験から、「教え子を再び戦場へ送らない」とかたく誓い、教育基本法を実践するときの糧にしてきましたと聞いています。一般質問通告後、中教審が最終報告の素案を明らかにしました。その中でも、「国を愛する心」を規定しています。この素案が発表され数日後には、教育学関連の25学会の会長が要望書を提出しました。この素案は多くの問題点があり、審議の中止を含め慎重審議とするよう要望しているものです。問題点の一つとして、先ほどの愛国心を規定することは、国民の思想・信条の自由を侵害することになりかねず、憲法違反のおそれがあるとしています。多数の教育学関連学会の会長が連名でこのような要望書を政府に提出するのは極めて異例のことです。この点についても教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1の荒川河川敷の土地利用についての(1)、荒川河川敷の自然を再生する取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 国は、過去に損なわれました自然環境を取り戻すため、関係機関や団体等が主体として参画をし、自然環境の保全再生や創出等を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、平成14年12月に自然再生推進法を制定いたしました。

 荒川の広い河川敷は、河川区域として堤防に囲まれ、管理されてきた結果、周囲の開発の波から守られ、各所にまとまりのあるすぐれた自然が残されております。こうした河川敷の生態系を守り、回復させていくと同時に、ネットワーク化を図るため、現在国、これは国土交通省ですけれども、により荒川ビオトープネットワーク保全事業が計画をされております。先ほど申し上げました自然再生推進法に基づきまして、仮称ではございますが、荒川旧流路自然再生協議会の設立が予定をされております。今後の取り組みといたしまして、荒川旧流路の全体構想の作成を予定をしております。なお、この関係地方公共団体として桶川市も要請されておりますので、今後の対応について参加関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)、現状のモトクロス場やサーキット場は、自然再生事業と反対の流れではありませんかとのご質問でございますが、まずモトクロス場につきましては、現在閉鎖をされておりまして、関係地権者の方々の意向といたしましては、ビオトープの整備を希望しているというふうに聞いております。また、サーキット場につきましては、自然再生事業の区域には入っていないというふうに聞き及んでおります。

 1の話にも戻る話になるわけですけれども、ご質問の中にもありました北本の荒川ビオトープ、これは人の立ち入りを禁止したビオトープとしてつくられております。また、昔入間川と荒川が合流していたと言われる場所に沼が残っておりまして、そこに三又沼ビオトープというのがつくられておりますが、これは人がそこのビオトープに入って観察をすることができるというビオトープになっております。今回荒川旧流路のビオトープにつきましては、この二つのビオトープを結ぶ、その核を結ぶビオトープとしてつくってきたということで、どんな構想にしていくのかということで、今後検討されてまいりますのでということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の荒川河川敷の土地利用ついてのご質問の(3)、桶川スポーツランドの騒音対策をとのことにつきましてお答えをさせていただきます。このことにつきましては、機会あるごとに桶川スポーツランドの騒音についてパトロールを実施するとともに、騒音の状況の把握に努めておるところでございます。特にさきの議会におきまして、日曜・祭日の対応につきましてご指摘をいただきましたことから、昨年の10月14日の祭日に、天候は晴れでございましたが、騒音測定を実施するなどの対策を講じたところでございます。結果的には松原の八幡神社の西側で56デシベルの値となっておりまして、これはスポーツランドの場合、一般地域の騒音に係る環境基準の55デシベルとほぼ同等でございました。また、事業者に対しましては、重ね重ね苦情の趣旨をお伝えをし、騒音対策について指導をしてきているところでございます。現在も事業者に対してサーキット場の舗装の打ちかえ、あるいは残りの防音壁の整備など引き続き一層の騒音対策を指導しているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな4点目、市内循環バスの改善をとのお尋ねにお答えを申し上げます。

 まず、(1)のルートについての?で、市民の強い要望である両方向の運行について積極的に検討をしてくださいとのことでございますが、現在片側回りによる循環で、東循環が1周当たり39分程度、西循環が1周37分程度で運行をいたしております。両方向とした場合には、バス停を新たに設置するなどの財政的な問題、またさらに西循環の場合には、道路幅員の関係等から現状のルートを逆に運行することが難しい箇所もありまして、ルートそのものの変更などを含めて、両方向運行につきましては、なかなか難しい点があると考えておるところでございます。

 次に、(2)の時刻についての?で、始発時間をさらに早くとのことでございますが、循環バスの運行の目的は、交通空白地域の解消と移動制約者の日常生活における交通手段の確保を主な目的といたしております。例えて申し上げますならば、西循環の場合、限られた財源の中で市民サービスの向上のため、可能な限り運行本数をふやしており、これ以上始発時間を早くした場合には、乗務員の労働時間の関係から、現在の1人体制から2人体制にするなどの対応が必要となり、相当の財源的な負担がふえることとなりまして、現状では困難との認識でございます。

 次に、?の本数をふやすことにより、一層の利用者もふえますが、検討していただきたいとのお尋ねでございますが、現在東循環が1周39分程度、西循環が1周37分程度で運行しており、運行間隔は最低1時間に1便程度は確保いたしております。現在の4ルートを4台の車両で運行する体制の中では、可能な限り運行本数を多くする努力をいたしておりまして、東西循環の内回り、外回りが東循環と西循環の運行の合い間を縫って走り、時間帯によっては、駅の発着所でバスが重なる状況にもあるというのが実情でございまして、バスの運行をさらに増便をするということにつきましては、現状では難しいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)、バス停留所の増設のご質問の中で、西29「西中学校入口」と西30「上日出谷」の間にもバス停を新たに設置をとのお尋ねでございますが、バス停につきましては、市内の主な公共施設に設けるなど、おおむね300メートル程度の間隔で、警察協議等に基づき、交差点あるいはカーブ、さらに横断歩道などの位置関係を考慮しながら、交通安全上の配慮をして設置をいたしております。

 ご質問の西29と西30のバス停の間は、江川を挟んで水田になっており、人家が少ないということから、バス停の設置はなく、約800メートルぐらいの間隔がございます。しかしながら、その後住宅ができるなど周辺の環境も変わってきており、すぐに設置ということになりますかどうか、今後検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、大きな6、べに花栽培農家の育成の(1)、昨年のべに花まつりのメーン会場の変更とべに花栽培の現状につきましてお答えをさせていただきます。

 べに花まつりにつきましては、西側だけでなく、東側でも開催してほしいという市民の皆様の要望を受けまして、べに花生産組合や、べに花の郷づくり推進協議会等と協議の結果、べに花の郷づくり事業の拠点施設でございます。べに花ふるさと館を中心に開催をいたしました。メーン会場の変更で多少の混乱がございましたが、トイレ、水道が完備した施設がメーン会場になったことで、ゆっくりべに花を観賞できたことや、べに花とふるさと館を一緒にPRできたこと、さらには会場設営費が毎年250万円前後かかっていたところ、約60万円程度まで削減することができたことなどの成果を上げることができたところでございます。

 また、ご質問で盛り上がりはどうだったのかというふうなことでございますが、会場変更前と変わりはないというふうに理解をいたしております。

 また、べに花栽培の状況でございますが、昨年観賞用につきましては、加納地区に121アール、川田谷地区に44アール、合計で165アールを栽培いたしました。また、生産組合につきましては、組合員24名が86アールを栽培いたしたところでございます。

 次に、(2)のべに花栽培農家育成の立場から、十分声を聞き、合意のもとで進めることについてでございますが、平成15年度の観賞用のべに花栽培につきましては、べに花栽培農家育成の立場から、生産組合と調整をいたしまして、生産組合に栽培を委託することで現在合意をされております。また、今年度から新たにべに花生産組合独自でございますけれども、川田谷地区に53アールほどの観賞畑兼ねまして摘み取り園を開催する企画をしているとのことでございます。これらの調整会議の際にも、生産組合からさまざまなご意見をちょうだいしてございますので、引き続きこれらのご意見を尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな2の3医療費の支給方法についての(1)、乳幼児医療費・重度心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費の支給方法については、窓口払いを廃止するということに関するご質問でございますが、お答えしてまいります。

 この窓口払いの廃止ということにつきましては、市民の利便性の向上という観点から、市としても検討課題としてきたところでございます。ただ、この方法には、これまでも申し上げましたように、健康保険組合でそれぞれ独自に支給しております付加給付、それから高額療養費も対象になってくるわけですが、それらの控除が困難になるという問題が内包してございます。この解決のためには、受給している方々に、健康保険組合から支給される付加給付あるいは高額療養費が対象になった場合には、高額療養費、これを重複して支給してしまうことになっているわけですから、今度は市の方にその分を返していただく、納付していただく、そのような仕組みをつくるということで、公平性を担保していく、そのような解決すべき問題がございます。これらのメリット、デメリット、それらを勘案させていただきながら、窓口の廃止に向けた解決策について検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな3の障害者施策関連のご質問にお答えしてまいります。

 まず、(1)の在宅の障害者の実態ということでございますが、最近の経済状況を反映いたしまして、それぞれ学校を卒業いたしましても、就職先がない、あるいは雇用先を失ってしまう、そのような例も見受けられるところでございます。在宅の障害者の状況につきましては、支援費制度の準備をする中で、実態を把握するように努めてきたところでございますが、さらに障害者計画の見直しに伴いまして、アンケート調査を予定しておりますので、在宅の障害者の実態もよりはっきりと把握できるのではないかと考えているところでございます。現状におきまして、障害者福祉のサービスを希望されている方は、ほぼサービスを受けられる、そのような状況でございます。今後につきましても、在宅となっております障害者につきましては、関係機関のご協力もいただきながら、常に把握するように努めまして、障害者の自立と社会参加を実現していくとの観点から、必要な人にそのサービスが行き渡るようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の支援費制度の整備の?、基盤整備のご質問でございますが、支援費制度へ移行する在宅関係のサービスを利用している方でございますけれども、現状でございますが、ホームヘルプサービスは25人です。内訳は身体障害者のホームヘルプサービスが7人、ガイドヘルプが16人、知的障害者のホームヘルプ1人、障害児のホームヘルプ1人でございます。それから、短期入所が6人、知的障害者の短期入所が4人、障害児の短期入所が2人でございます。それで、現在のところ、ホームヘルプサービスにつきましては、桶川市社会福祉協議会で県の指定事業所となる準備を進めている段階と聞いているところでございます。また、短期入所サービスにつきましては、市内の知的障害者更生施設、これはいずみのの家とりんごの家ですが、それぞれ指定事業者の申請を終えているとのことでございます。

 次に、?の支援費制度におきます利用者負担額についてのご質問でございますが、支援費制度におきましても、全体といたしましては、措置制度とほぼ同程度のご負担をしていただくことを基本としているところでございますけれども、幾つかのものにご質問にありましたように、負担の変更があったところでございます。

 まず、これまで身体障害者の施設と施設障害者の施設とでは負担額の算出の方法に差がございました。これにつきましては、支援費制度に移行するこの際に、同一の方法によって負担額の算出を行うという考え方でございますので、結果的には知的障害者の入所施設をご利用になる場合につきましては、負担額の増加が見込まれるところでございます。具体的にということでございましたが、知的障害者の入所施設で、3年以上と3年未満という分け方をしてあるわけですけれども、3年以上で20歳以上の場合ということで試算をしてまいりますと、障害基礎年金の1級の方が月にしまして年金が3万4,100円なわけですけれども、失礼いたしました。その障害年金1級の方の施設を利用の月当たりの負担額は3万4,100円になるわけですけれども、支援費になりますと、15年度につきましては4万3,800円、16年度につきましては5万1,800円ということで試算されます。激変緩和措置ということで15年、16年というふうに徐々にということですが、16年以降についてはこの額になろうかと思います。

 それから、短期入所でございますけれども、これまでは実費ということで、日帰りにつきましては800円、宿泊は1泊当たり1,550円をご負担していただいたところですけれども、支援費制度におきましては、実費相当分につきましても、支援費の基準に含まれるという考え方でございますので、これにつきましては、負担額は減少してくると考えているところでございます。

 それから、在宅サービスに組み入れられますガイドヘルパーの派遣制度でございますけれども、これはもうホームヘルパーの派遣制度の中に位置づけられるものでございますが、これにつきましても負担額の算出方法が変わりましたので、こちらにつきましては、ふえる場合もあると考えているところでございます。負担額の算出につきまして、従来は障害者本人のみの課税額ということでございましたが、支援費の中では、同一世帯、同一生計にある配偶者及び子のうちの最多納税者が新たに加わりますので、例えば試算をしてまいりますと、障害者の配偶者の場合、本人は非課税ということで、配偶者は所得税が年額10万円といった場合には、これまでは負担額はゼロということでしたが、支援費になりますと、30分当たり利用いたしますと250円ということで、上限ということがございますが、上限月額4,600円ということで、これらにつきましては変わる場合もあるということでございます。

 続きまして、(3)の地域生活支援体制の整備の?、地域生活支援事業でございますが、14番議員さんのご質問とも関連しているわけでございますけれども、これらの事業といたしましては、市町村障害者生活支援事業と障害児(者)地域療育等支援事業がございます。障害者計画の中におきまして、これらの事業を後期の事業として予定して位置づけてきたわけでございますけれども、ご案内のように、広域で考える事業でございますので、そういうことの中では調整が整いませんでしたので、実施をしていないものでございます。また、現在財源につきましては、補助事業から地方交付税による財源の一般化、広域で実施するという事業でございますので、実際の合併問題も絡んでくる、そういうこともあるわけでございますけれども、そんな中で対応といたしましては、市の窓口における相談機能の充実を図りまして、きめの細かい対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんのご質問の大きな5の第1東観団地内道路の側溝整備についてのご質問にお答えをいたします。

 当団地内の側溝整備につきましては、区長さん、区長代理さん等の町内会役員さんと工事場所の打ち合わせを行い、ふたかけ及び舗装工事等を毎年行っております。今後もふたかけ等を3カ年程度の計画で進めていきたいというふうに考えております。限られた予算を有効的に使用するためにということで、地域の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 19番、大沢議員さんのご質問の大きな6、べに花栽培農家育成をの(3)、子供たちと栽培農家の交流についてお答えいたします。

 今年度は桶川南小学校、加納小学校、日出谷小学校のいずれも3年生がべに花栽培農家の方をお訪ねいたしましたり、また学校へ来ていただいたりいたしまして、種まきの仕方や育て方、花の摘み取り方などを教えていただきました。べに花栽培農家の方々を初め、多くの地域の方々との交流を伴う体験的な学習をさらに取り入れるように各学校に働きかけてまいります。

 続きまして、大きな7、教育の教育基本法についてのご質問にお答えいたします。

 (1)のご質問についてでございますが、教育基本法第10条では、教育行政のあり方として、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負う」と規定しております。これは教育の中立性を保ちながら、国民の教育を着実に進めることは、国や地方公共団体の重要な責務であることを示していると受け止めております。

 次に、(2)の教育の機会均等についてのご質問でございますが、このことについて中央教育審議会の中間報告では、「これは個人の尊厳を実質的に確保する上で欠かせないものであり、将来にわたって大切にしなければならない重要な原則である」と述べております。したがいまして、教育の機会均等につきましては、今後も保たれていくものと考えております。

 次に、(3)の「愛国心」についてのご質問にお答えいたします。中間報告では、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての自覚を新たに加えるべきものとして考えられておりますが、これらのことは既に現在行っております学習指導要領の中でも取り上げるように示されております。例えば中学校の道徳では、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献することや、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献するといった道徳的心情を養うことが目標として示されております。中間報告では、国を愛する心を大切にすることや、我が国の伝統、文化を尊重することが国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないことは言うまでもないとしております。今後の審議の動向を注視してまいりたいと存じます。

 また、ご質問にありました教育関連学会が要望を提出したことにつきましては、内容を見ておりませんので、答弁は控えさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子。2回目の質問を行います。

 1番目の荒川河川敷についてですが、ご答弁によりますと、旧流路の協議会なのですが、この協議会について、この中でいろいろ全体構想を練るというふうにご答弁の方でありました。この河川敷の土地利用については、どういった方向づけにするか、こういったことを地元の自治体である桶川市がはっきりすること、このことが河川敷の自然再生事業を成功させることにも、また騒音を解決することにもつながっていくわけです。北村議員の答弁の中には、この河川敷に触れ、ビオトープにも協力している、こういった発言がありました。私はこの発言を聞いて、主体的に河川敷をどうしていこうかといった考えがないことがわかり、私は非常にがっかりいたしました。私はこの一帯、豊かな自然がいっぱいな地域ですが、後世のためにも残すことが非常に重要だと強く考えます。この河川敷では、富士山の景観が何にもかえがたい桶川の宝物です。

 また、自然を守る施策として、例を挙げますけれども、志木市では2001年9月に志木市自然再生条例が制定をされました。これは生態系保護協会が五つの先進的な環境施策として選定した一つですけれども、この条例です。この条例の前文の一部を紹介しますが、「身近な自然をここ数十年の間に失ってしまった私たちには、残された自然を守ること、さらには失われた自然を再生して、将来世代に身近な自然を残していく責務を有している」、非常に格調高い前文です。桶川市においても、河川敷の土地利用について、自然をはぐくむエリアに位置づけていただき、英知を出して、この再生については、このように消極的な答弁ではなく、積極的に具体化を図っていただきたく、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 スポーツランドの騒音ですけれども、住民の方が先ほど話しましたけれども、市がきちんと聞き取ってくれない、悩みを聞いてくれない、こういった苦情があるわけです。何度も一般質問を行いましたけれども、指導していくけれども、解決していない、これが今の現状です。また、スポーツランドには簡単な防音壁がありますけれども、逆にあの防音壁が音がはね返り、さらに音が増している、こういったこともあります。このスポーツランドにつきましては、今の法律ではなかなか規制は難しいわけです。そうであれば、仮称ですけれども、迷惑防止条例などを制定していただきまして、現状での迷惑施設から市民生活を守るよう提案いたしますが、市の考えを教えていただきたいと思います。こういった快適な市民生活の妨げとなるもの、今回一般質問で取り上げられていた工場の異臭などについても規制も可能になると思います。

 スポーツランドの件については、もう一点伺いたいのですが、市長さんが2月26日にスポーツランドの社長さんとお会いになっていると日程にありましたが、今何としても住民に静かな環境を取り戻したいと私は思っております。このお会いしている用件についても、できれば詳しくお知らせしていただきたいと思います。

 2番、3医療費の支給方法についてです。難しい付加給付や高額医療費の対応についてお話ししていただきましたけれども、その中でも鴻巣、また上尾、こういうところで実現しているわけです。ですから、私は今回は一般質問の方でお願いしているわけですが、確かに事務が煩雑になる。大変でしょうけれども、やっている自治体もあるわけです。今年度の重点施策にも子育て支援を挙げていますけれども、本当に支援を言うのであれば、お金の心配なしにお医者さんに診てもらえる、このことが欠かせない点ではないでしょうか。もちろん障害持った方や、ひとり親家庭についても同じです。また、医療費が戻ってくるのが2から3カ月後になり、それまで家計が大変だ、これが実態です。周りの自治体がやって、桶川はやらなければ、よその町へ引っ越してしまう、こういうことも出てきます。ぜひこの件はもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 次に、障害者施策についてですが、在宅者の援助についてですけれども、私はもう少し詳しく実態を教えていただけるかと期待していたのですけれども、これからアンケート調査をする等のお話がありました。また、働き先がない、こういったこともお話がありました。もう少し詳しく実態はつかんでいるのかと思いましたが、非常に残念です。今、国連は障害者の権利条約の制定の検討も進められています。日本では障害を持った人が家族にいると隠すようにしてきた。こういった歴史から人権を保障する流れに変えていこう、さまざまな団体や個人が運動を進めてきた。こういった経過があります。障害によっては、みずから要求することが困難な方もいます。また、ご家族の考えで、家にいればいいのだと、こういった考えもいるわけですし、行政の立場での援助の難しさも確かにあると思います。私自身は15年間障害児学級で子供とかかわっていたり、知的障害の方と接する機会も多いのですが、人の発達する道筋は、障害があっても、確かにたどるものです。青年期には、友達が欲しい。働きたい。結婚したい。また、小さいことでは、ハンバーガー屋さんでひとときを過ごしたい。カラオケに行きたいなどもあります。当たり前の生活を保障することが大切で、特に在宅になると、ご家族の方も人とのつながりも持ちにくくなり、情報も得たりするのが難しくなります。ケースワーカーなどの増員も考えていただき、一人一人に寄り添った支援を行っていただきたいと思います。健康状態が芳しくなく、在宅の場合もあると思いますが、その中でも今はインターネットなどもあり、世界を広げられるような手だてもあるわけです。決して1度や2度のかかわりの中で解決できない時間と根気の要る仕事です。ぜひアンケート調査を待つまでもなく、行政として一つ一つ解決できることがあると思いますが、ぜひ援助していただくようもう一度前向きなご答弁をお願いしたいと思います。

 支援費制度についてですけれども、桶川市ではホームヘルプの事業は、社会福祉協議会が事業者になったとのお話です。私はこの支援費制度ですけれども、この本来の理念が実現のために、さらに居宅生活支援のサービス、たくさんの方が受けるようになってほしいなと思っています。先ほどは丁寧な人数等を教えていただきましたけれども、例えば支援費制度を対象になっていない方がいます。例えば小規模授産施設に通っている人、こういった人がこのホームヘルプを受けるようになれば、さらに世界が広がり、家族の負担も軽減するわけです。ですから、さらにホームヘルプ事業などを利用していただけるよう積極的に桶川市でも例えば社協では事業所になったので、ホームヘルプサービスを利用したい方はぜひというようなことを広報などで積極的にお知らせしていただきたいと思うのですけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。

 利用料の負担ですが、特に入所の更生施設ですけれども、15年度に限り緩和措置がとられるわけですが、負担増になることは変わりがありません。利用料が払えず、施設に入れなくなる、こういった心配も予想されます。現行の負担をふやすことのないよう自治体の権限を生かしていただき、利用料の減免制度の創設を求めるものですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 3の地域生活支援体制の整備ですが、この事業の一般財源化につきましては、日本共産党は、ことし1月に障害者の地域生活支援に逆行するような暴挙だとして、障害者団体や地方自治体からの強い非難の声を受け止め、一般財源化を撤回し、これまでどおりの財源負担を行うように厚生労働省にも申し入れたところです。この生活支援の事業ですけれども、確かに広域のための不便さもあります。自分たちの町にこういったところがあることが本当にいいわけです。もう一度あきらめずに、保健圏域内での事業を関係する自治体とご努力いただくとともに、桶川市においても例えば障害者雇用相談なども含めたセンターを立ち上げるよう、ぜひ条例制定などについても積極的に進めていただくよう、この点につきましてもお尋ねをしたいと思います。

 市内循環バスの改善ですけれども、どれもこれも難しいというご答弁でした。桶川の市内循環バスは、非常に利用度が高く、好評だということで、さらに一層利用がふえるように、市民の方の声を受け止め、私はこういった要望を出しました。例えばですけれども、始発の時間を早くすることについては、駅西口を7時50分に着く東西循環の外回りがあるのですが、この便は大変多くの乗客が利用されているわけです。ところが、東循環の1便は、東口着が8時39分、西循環の1便は、西口着が8時37分、ここを先ほどの東西循環のように、7時台に駅に着く便が欲しい。これが市民の方の強い希望なわけです。7時から8時は、駅前は送迎の車が大変多く、会社の送迎車もあり、非常に混雑をしています。バス利用がふえれば駅前の混雑の解消にもなるわけです。ぜひ委託先のバス事業者とも調整をしていただき、実現していただきたく、もう一度ご答弁をお願いします。

 財政面で困難なことをお話ししていただきましたが、市民の方がとても利用しやすいことであれば、市民の方もこの点では喜ぶのではないかと思います。

 本数をふやす点ですけれども、時刻表を見ると、1時間に1本もないところもあるわけです。また、朝や夕方については、特にふやしてほしいといった市民の声が多いわけです。西循環で西口でおり、東循環へ乗りかえたい場合、渋滞などで遅く駅に着いてしまうと、東循環のバスに間に合わず、また次のバスを長い間待たなければならない場合もあります。電車から循環バスを利用する方もいますが、都合で駅に着くのが遅くなると、バスが出てしまい、1時間待たなくてはならないわけです。朝夕などせめてもう一本ふやせるよう前向きに考えていただけないか、もう一度お尋ねをしたいと思います。

 バス停の増設ですけれども、十分検討していただきたいと思いますが、ここは新しく先ほども言いましたけれども、住宅もふえています。また、高齢者の方はあそこの坂を上がるのが非常に大変だという声もあります。江川の近くにバス停を設けてはどうかなと私などは思いますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 5番の東観団地の側溝整備ですけれども、町内会の役員さんがご努力いただきまして、順次側溝も整備も進んでいます。私がお願いしているのは、その計画の中に、ここの外側の側溝整備もあわせてお願いしていただけないかということですので、ぜひもう一度ご答弁をお願いします。

 住民の方からですけれども、団地内の大通りの側溝整備のときに、同時にやってもらえるかと思って喜んでいたら、外側は残されてしまった、こういったところです。側溝のふたかけと同時に、道路についても整備し、平らにしていただけたら非常にいいのですけれども、当面ふたかけだけでも行ってほしい、こういった市民の声もありますので、どうぞもう一度ご答弁をお願いします。

 べに花栽培のことにつきましては、桶川市はべに花を核としたまちづくりを進めているわけですが、私はこれはこれからどう発展させていくのか、こういった方向性を市民にはっきり示す必要があるのだと思います。市内や近隣の方々に見にきてもらう観賞を中心にするのか、栽培をふやし、加工品など商品化へと発展させていくのかなど、このべに花では相当の予算も使っているわけですので、今後の方向性などぜひお示しいただきたいと思います。

 特に来年度の予算案の中では、べに花の郷づくり推進協議会の交付金が昨年度に比べ345万円程度減額になっています。また、説明の中でも、べに花まつりという言葉は聞いています。市民の中には、ことしはないのだろうか、こういった心配もあります。この減額になった理由も、先ほどのべに花まつりについてもあわせて理由と、それからこの減額になった内容についても詳しくご説明をいただきたいと思います。

 また、生産組合の農家の方は、毎年二十数軒とのことですけれども、地域別に軒数を教えていただきたいと思います。生産組合農家の方はふえているのでしょうか、それとも同じ方がずっとやっておられるのでしょうか。また、べに花栽培が始まってから、栽培面積についても年度別で変化をお知らせいただきたいと思います。

 また、べに花の郷づくりを今後も進めるのであれば、農家の方以外にも広く栽培をする市民を募り、育成することも大事ではないかと思います。すっかりべに花づくりのプロとなった農家の方に指導していただき、力をかり、市民ぐるみで郷づくりを進められると思いますが、いかがでしょうか。

 教育基本法につきましては、ご答弁をいただきました。今本当に教育の荒廃が多くの人々の心を痛めています。何よりも教育長にはこういった教育基本法の精神で教育行政に当たっていただきたいと思います。その点から考えるならば、今各自治体で少人数学級が実現されている、こういったことも教育基本法の精神からだと思います。近隣では4月から鴻巣市が実現することになっています。これまでは桶川市は少人数指導に固執してきましたが、私は少しきつい言い方をしますけれども、学校教育の基本がちょっとおわかりにならないのではないかと思います。教育は人が人を育てる仕事です。教師は人間として丸ごと子供に向かい合う。子供は心から先生を信頼し、自分を出してくる。そして、集団の中で人は育つものです。この一番もとの部分がわかるなら、当然少ない人数のクラス集団が学力も保障し、豊かに育つことは言うまでもありません。こういう点につきましても、ぜひこの教育基本法に関連しまして、少人数学級の問題などにつきましても、もう一度教育長のご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時30分



△再開 午後4時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1の荒川河川敷の土地利用についてのご質問の中で、今後の市の取り組みについてご質問いただきました。先ほど1回目の答弁の中で申し上げましたように、昨年の12月に自然再生推進法が制定をされまして、この中で今回のこのビオトープづくりをしていこうという考え方で、仮称でございますが、荒川旧流路自然再生協議会の設立が予定されております。

 今回のこのビオトープ構想につきましては、この協議会が計画段階から、事業の実施段階及びその後の維持管理段階に至るまで、この自然再生事業に協力いただける方をまずこの協議会の一員としてお願いしたいということで、先日募集をいたしました。あくまでこういった形の地域住民の方主導のボトムアップ型のビオトープづくりを進めたいと、こういう考え方でございます。ですから、今後この協議会の中で全体構想がつくられまして、そこに活動する方々が自分たちで何ができるのかということも含めまして計画づくりがされていくことになりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな5の側溝整備の問題ですけれども、今回ご質問いただいております箇所につきましては、団地との話し合いの中にはございませんでした。したがいまして、今後その団地の方々と再度協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) スポーツランド、スポーツランドの関係でお尋ねがございました。大沢議員さんの方からお話がございましたように、2月に奥様が見えられまして、ごあいさつをしたいということでございました。内容はと聞きましたらば、何かご主人が亡くなって、引き継いで娘さんが社長としてやるようになったと。私も全面的にバックアップしてやりたいので、ごあいさつに上がりましたと、こういう話でございました。せっかく来たので時間がございますかということでしたら、ありますという話だったので、それでは私の方からもちょっとお願いをしたいということを申し上げました。この議会のたびに、お宅のその騒音問題等の問題が出されておるし、そういう問題について奥様の方ではどういうふうにつかんでおりますかというお話をさせていただきましたけれども、うちの主人はそういうことを、市役所の方から大分来ていたようでございますけれども、私たちの方にそういう話というのは余りしないというか、そういうものに対して余り耳を傾けるよう人ではなかったというようなお話を率直にされました。それでは非常にまずいので、私が感じていることでは、今モトクロスがああいう形で休みになって、将来のものというのも非常に難しいという状況になっているけれども、音の問題からいくと、モトクロスよりもお宅さんの方の音の方が問題なのではないかというお話を率直にさせていただきました。そのようなことだったのですかというお話でございました。ぜひ行政の方もそういう法律その他の中でなかなか法の中では指導できない部分もあるけれども、それだけでなくて、お宅さんの方も地元でどういう問題があるのか、どういう住民の方々が苦労しているのかということについて、区長さんなり、あるいは議員さんなりに接触をして、会社としてもそういう地域の問題点というものをきちっとつかむべきではないか、ぜひそういう努力をしていただきたいというお願いをいたしました、私の方から。奥様も大変参考になりましたということで帰られたわけでございます。私たちもこの問題については、いろいろ議会の中でも出ておりますので、機会があればまた私の方もそういうお話をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、スポーツランドの騒音対策の中で、迷惑防止条例の制定をされることについてはどうなのかというふうなお尋ねでございますけれども、現在営業している事業に対しまして、どのような状況のときに規制をすることができるのか、あるいはまた成果ある指導につながるのかというふうな課題等があろうかと思いますので、この点につきましては、調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、4番目の市内循環バスの関係で、西循環を7時台に、さらに1時間に1本もないところもあるので、朝夕増便をというふうなお尋ねでございますが、市の方といたしましても、循環バスの運行をするに当たりましては、できるだけ利用者にとって便利になるように努力をいたしておるところでございます。平成13年の11月には、そういう意味から、川田谷の北部地区あるいはまた倉田、さらには小針領家地区など、バスルートのなかった地域に新たに車両1台を増設いたしまして、ルートを設けるなど、可能な限りの対応をしてまいりました。利用者にとってみれば、よりさらに便利にというふうに考えることも当然のことであろうかというふうに思いますが、現在のバス運行におきましても、相当額の市負担がございまして、ご質問のありました時刻の変更あるいは増便、このことにつきましては、現在対応が難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、次に、バス停の増設をということで、江川近くがよいというふうなことでございますが、この点につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、大きな6のべに花栽培関係で、これからどのように発展をさせていくのかというふうなことでございますが、桶川市におけるべに花の歴史あるいはそれから商品としてのべに花の市場価値あるいは農業面からの栽培、生産あるいは観光としての集客性、こういったことを勘案しながら、桶川市におきまして、一つの地域特性として位置づけ、特に中山道の宿場町として発展した桶川市の歴史にも視点を置きまして、事業を進めてきたところでございます。この辺もまだまだ十分とは言えない面もございますけれども、地域の活性化、それから地域からの情報発信というようなことの一つの有効な手段になるように結びつけていきたいというふうに考えておりまして、観賞の畑の栽培、それから栽培農家の皆様方における栽培などについても引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えています。

 それから、次に、交付金の345万円の減額になっている理由と内容というふうなことでございますが、このことにつきましては、べに花まつりの会場の変更が大きな要因となっております。その中で経費が削減できたことから、減額をさせていただこうというふうなことで考えているところでございます。

 それから、次に、生産組合の方々の地域別の人員ということでございますが、申し上げさせていただきます。現在、現在は全体で24名、加納地区が6名、桶川地区が1名、川田谷地区が17名、それから平成14年度につきましては、同じく24名でございまして、加納地区が5名、桶川は1名で、変わっていません。川田谷地区が18名、それから平成13年度は26名おりました。加納地区が6名、桶川は1名で、変わっておりません。川田谷が19名というふうな状況でございまして、ここ3年程度では、ほぼ同様の傾向になっております。

 それから、栽培面積につきましては、13年度109.5アール、それから平成14年度86アール、それから平成15年度、これは予定になりますけれども、107アールというふうな現在見込みを市の方でつかんでいるところでございます。

 それから、農家以外にも広げるべきではないかというふうなことでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたべに花の郷づくりを桶川市で進めているというふうな視点からも、ぜひとも市民の方々にべに花の栽培について広く栽培を行っていただければというふうな考え方で、今後も引き続きいろいろな対応を図っていきたい。従来からも実施しておりますが、種等の配布等事業、栽培の仕方などについても実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしてまいります。

 初めに、福祉3医療の支給方法の関係でございますけれども、お話のようにやっている自治体あるいはやろうとしている自治体がございます。この高崎線の沿線でも、さいたま市、それから上尾市のお話がありました。鴻巣市ということで。そういうことが当然桶川市にも影響してくるだろうということは重々承知しているところでございますので、検討課題というふうに申し上げたわけですけれども、その中で、問題点ということになろうかと思いますけれども、一応市内の医療機関ということを対象にしてまいりますと、例えば医療機関と話をする中で、窓口払いという方法がとれたにしても、市外につきましては、従来と同じ償還払いということになりますので、そういうことの中では、窓口払いで、いわゆる付加給付も、高額療養費もある意味では重複して支給されてしまう方と、償還払いということで付加給付なり、高額療養費なりが控除されると、そういう方の差というのが出てくる可能性がありますので、そこら辺が一応不公平だというようなことで申し上げたわけでございます。

 それで、そういうことでは、その各自治体がやっていくというものをもっと広域でということで、例えば圏域ぐらいまでに広がるとか、そういうことであれば、もう少し違ってくるかと思いますけれども、さいたま市あたりでは非常に広い範囲ですので、金融機関等と話をしながらということですけれども、桶川の場合には、そういう意味では金融機関も限られていますので、そこら辺も課題としてあるかなというふうに考えているところでございます。

 それから、ちなみに3医療の付加給付の13年度の実績が付加給付が615万、14年度につきましては、2月までの実績の見込みですが、481万です。高額療養費につきましては、13年度が2,138万、14年度が1,919万ということで、それぞれ2,700万、2,400万程度になっているということで、桶川市にとっては非常に大きな額かなというふうに考えているところでございます。そういうことで、冒頭に申し上げましたように、当然市民の生活の利便性に関係してくることですので、緊急の検討課題として考えさせていただきたいということでございます。

 それから、次に、支援費制度の関係でございますけれども、在宅の障害者の支援ということでございますが、支援費制度が始まるということで、この14年度に現在のサービスを利用している方、それらにつきましては、個別通知を差し上げたり、あるいは説明会をさせていただきました。それについては施設の利用者あるいはさといも作業所、ワークハウスさといも、そのような方たちに対しても説明会をいたしました。また、手帳をお持ちの方には、日にちを設定して、4日間にわたって説明会をしたり、障害者の団体の方にも説明会等をしてまいりました。そういうことの中で、支援費というものについて理解していただくということと、それから申請というか、そういう形での相談をお受けしたわけですけれども、確かに支援費という制度の中で掘り起こしされた部分もあると思いますので、従来よりも利用者がふえている部分もあるわけでございます。

 そんな中で、先ほど例えば養護学校等の卒業後、なかなか就職が決まらない、あるいは働いていたのに雇用先がなくなったというような形でのご説明を申し上げたわけですけれども、できるだけ就職前にどこか就職先あるいは福祉的な就労とか、そういうような形での努力は続けているわけですし、働いていて雇用先を失った方については十分に就労の力があると思いますので、いろいろと努力をしているということですけれども、こういう状況の中で、なかなかよい結果が出ないという、そういう思いの中で申し上げたところでございます。

 また、サービスを利用していただければという形でお話などしていても、自分のご家庭の中で見るというような形の方はやはりいらっしゃいますので、そういう方たちも視野に入れながら、アンケート調査の中で、どうしていけばそういう方たちも含めてよりよい福祉サービスができるかということを構築していくために、アンケートサービス等の内容を考えて実施させていただきたいということでございます。

 それから、次に、支援費制度の積極的利用ということで、作業所などのホームヘルプサービスの利用などというようなお話がありましたが、申し上げましたように、市内の作業所等につきましては、支援費制度のご案内はさせていただいているところでございます。

 それから、次に、負担額が増加するということに対してですけれども、減免の制度はということでございますが、制度が変わることによって負担額がふえるという、それを理由としての制度発足時に減免制度を用意するという考えは現在持っておらないところでございます。ただ、条例の中には、市長の判断として、いろいろな事情ということの中でという項目は入っておりますので、それをどのように運用していくかということはこれからの課題になろうかと思いますけれども、制度発足時に負担額がふえるということでの減免制度というものは現在考えておらないということでございます。

 それから、居宅生活支援事業の実施ということでございますけれども、これにつきましては、北足立ということで、上尾から吹上までの間で行政間で協議をしてまいった経緯がございます。それで、上尾市については市独自でされるということで、ある意味で一抜けたという感じになったのですけれども、残りのところでは、一応中心が鴻巣ということだったので、鴻巣で仕組みをつくっていただいて、行政間で支援をしていくというところまである程度話ができ上がったのですけれども、鴻巣さんの方の事情もあったりして、実現が難しいかなと思っていたところ、いわゆる交付税化されたりしたので、ちょっと勢いがなくなってしまったのですけれども、今のところ市といたしましては、市の持っている相談機能等を充実させるということの中で対応していければというふうに考えておりまして、直ちにこのようなセンターを設置するというようなことでの考え方というのは持っておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 大沢議員さんの再質問、少人数学級についてお答えいたします。

 子供たち一人一人が持っている力や可能性を引き出し、伸ばしていくことは、教育の責務でございます。桶川市では学級を複数に分けて、複数の教師で多様なグループをつくり、一人一人を大切にし、きめ細かな指導をするために、少人数指導を実施してまいりました。この少人数指導は、子供たちが複数の学習集団に属して学習いたしますので、多様な人間関係を体験でき、他者を思いやる力、協力して物事に取り組む力、人間関係をつくり出す力、人間関係を調節する、調整する力などをもはぐくめるものでございます。これまでも少人数指導を実施するための教員をいただきながら実施してまいりました。平成15年度は15名を超える教員をいただいて実施してまいります。また、現在のところ、さらに多くの教員をいただける見込みになっております。どうぞご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子。3回目の質問を行います。

 河川敷ですけれども、せっかく社長さんが来たのですから、ぜひこのときに、ここは農地転用になっていないところがあるのだが、どうなのだというところをもう一回強く言っていただきたかったなと思います。農地転用をしていなかった部分があるわけですけれども、この点につきまして、ぜひこの場所はやめさせてほしい。このことを事業者の方に強く言っていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。

 それから、バス停の増設についてなのですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですが、ぜひ具体的にどのくらいの目安なのかなということもお尋ねしたいと思います。

 それから、べに花なのですけれども、ことしは中山道サミットもありますが、このサミットのところにべに花を組み入れることにつきましてはどのようにお考えかお尋ねします。

 それから、窓口払いにつきましては、何としてもよそがやっています。頑張ってしていただきたいと思いますが、要望をしたいと思います。

 教育につきましては、卒業式がありました。五、六人の方が不登校で卒業式に見えていません。このことは本当に私は悲しいことで、心が痛みました。ぜひ市長さん、ぜひ少人数学級、一人一人目行き届く少人数学級です。ぜひ小学校1年生、来年入学する子供さん、3学級ぐらい努力されればできることです。ぜひご努力をお願いしたいと思いますが、これは市長さんにぜひ判断をお願いしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私もそこまで気が回りませんで、その分は多分落としてしまったのかなというふうに思っておりますけれども、そういう機会をとらえて、ぜひそういう法にきちっと合うような形での操業というものもお願いをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。

 また、学級数の問題でございますけれども、これはいろいろな考え方もございます。桶川市が今、教育長答弁しましたように、少人数指導の中でやってきたという経過もあるわけでございますので、そういうものとも十分協議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 市内循環バスの関係で、バス停を前向きに見直す時期はというふうなことでございますが、この点につきましては、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、べに花の関係、サミットに関連しまして組み入れたらどうかというふうなことでございますけれども、実はサミット、11月を予定しているというふうなこともありまして、べに花の開花時期とはずれているというふうな点が一つございます。ドライフラワーなど、あるいはべに花関連商品などにつきましては、市の特産品として、このサミットに絡めて予定をしておりますので、その中でどのような形でこのサミットの中にべに花というものが組み入れることができるのか。いずれにしても桶川市の核でございますので、その点は大いに検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、日本共産党の高野和孝です。通告順に一般質問を行います。

 1、市長の政治姿勢であります。岩崎市長は、市長就任満2年を迎えております。ホップ、ステップの段階に入ったということでありますが、任期4年の中間点ということで、改めて市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 1として、2期8年間の上原市政のもとで、市長は市の職員として部長職を長いこと務め、また収入役として上原市政の最高幹部として、上原市政推進に重要な役割を果たしてきたと思いますが、ごみ固形燃料化問題、いわゆるRDFでありますが、が発生し、このことが上原市政と決別し、みずから立候補を決意をしたというふうに聞いております。その主な理由は何だったのか、改めてお尋ねをしたいと思います。

 一つとして、ダイオキシンの排出を抑制するために、新しいごみ処理システムの開発が必要だったけれども、市の職員だけでは技術、知識面で対応できずに、桶川の現施設を建設し、その後の改修、修理等に携わってきた株式会社タクマに全面的に依存せざるを得なかったこと、このことは新システム導入が随意契約方式になって、高いコストを負担する結果となること、これが1点です。

 二つ目に、RDFは燃料としての利用先がシステムとして確立していないために、RDFを製造しても、桶川のごみ処理が安全確実に実施できるかどうかわからないということです。

 三つ目に、議会の一般質問、質疑等にまともに市長は答弁をせずに、秘密裏に開発を進めたことは、市民不在、議会軽視であり、この点も企業との癒着という点で疑いが持たれること。

 四つ目に、その他にさらに理由がありましたら、ご答弁願いたいと思います。

 五つ目に、なお、市長の推進するRDF事業に対し、議会が調査特別委員会を設置し、独自に調査検討を行い、報告をまとめたのはご承知のとおりですが、このことを岩崎市長はどのように評価をいたしますか。また、その後、市長に当選し、岩崎市政のもとでRDF問題の教訓はどのように生かされたのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、2として、最近の三大失政、英語で言えば、ミスとでも申し上げたらいいのでしょうか、について、その原因と今後に生かすべき反省点についてお尋ねをいたします。

 一つとして、高価な6色8種類のごみ指定袋の押しつけについてでありますが、この指定の本当の目的は、ごみの分別によるリサイクルと減量化にあり、この点は市民だれもが理解し、協力しなければならない問題です。しかし、そのためのごみ袋の指定と有料化については、理解も納得もできない問題であります。ごみ焼却施設の改修のため、多忙で時間がない中でやったことというふうに弁解をされておりますが、そんなことでは市民に理解していただける内容ではありません。その原因は、極めてお役所的な体質にあったのではないでしょうか。地方自治は、市民が主役であり、公務員は全体の奉仕者であるとの意識が欠落しているのではないでしょうか、ご答弁をお願いします。

 次に、具体的にお尋ねをしてまいります。

 1として、ごみ分別を市民に守らせるためには、まず形から入るということで、6色に分けた指定袋の使用を義務づけ、守らなければごみは収集しないというペナルティーを科すというような強権的な考えがあるのではないでしょうか。

 二つ目に、ごみ袋に印刷してある「ぶくろう(BUKUROU)」は、人間の出すごみを見張っているという意味のキャラクターでありまして、加藤議員からも質問がされておりますが、初めから市民を信頼せず、不心得者はいないかと市民を見張るという、極めてこれもお役所的な発想から生まれた仕業ではないのでしょうか。このようなだじゃれのようなことを考える暇があったのに、「改修で多忙で時間がない中でやったこと」とはどういうことですか。何の罪もないフクロウやサケに失礼ではないでしょうか。子供の教育にも全くよくはありません。

 三つ目に、ごみ指定袋は、厚さが0.04、ご訂正ください。0.04ミリメーターでありますが、ダイオキシン排出抑制のための活性フェロキサイドを添加しなければならないのはなぜなのか、改めてご説明を願いたいと思います。ごみ袋は、他のレジ袋にも表示してあるように、燃やしてもダイオキシンが発生しない材質のものを使えば済むことで、45リッターもの燃やすごみから発生するダイオキシンを、このたった0.04ミリの袋の中に添加する活性フェロキサイドで抑制するというのは難しいのではないでしょうか。

 四つ目に、活性フェロキサイドにこだわり、大倉工業に販売を独占させ、高いごみ袋を市民に買わせたのは、これも市がもっと広く情報を集め検討することを怠り、特定の業者に依存したためではないのですか、お答えを願います。

 次に、五つ目、ごみ指定袋実施に伴う説明会は、「決まったことを市民に押しつける」ための説明会であり、市長の基本理念、「信頼と対話」とは、具体的にこのような説明会をおっしゃるのでしょうか、お答えを願います。

 次に、2、ごみ処理施設改修工事の設計価格23億円、そして落札が8億円についてであります。

 1として、大手上位5社の見積もりに基づく設計価格22億8,600万円で、補正予算を議会に提出したのですけれども、高過ぎると議会に反対されて取り下げました。RDFで問題のあったタクマを初め、談合で問題のあった大手企業を含めて、実績高で上位5社をなぜ選んだのですか。補正予算22億8,600万円を提案するに当たっての市長の判断は一体どうであったのかお聞かせ願いたいと思います。

 2として、議会の指摘を受けて3,600万円を削って、12月議会には22億5,000万円の補正予算を再提出しましたが、抜本的な見直しは行われずに、最初の設計価格22億8,600万円の考え方を踏襲したもので、議会としては予定価格をその7割から5割にすると、そして適正な競争入札ができる方法を講じるなどの条件をつけて議決をしたわけであります。入札結果は、設計価格の3分の1、予定価格の2分の1の7億8,600万円で、大川トランスティル株式会社が落札をいたしました。去る2月6日の臨時会で工事請負契約が議決をされ、市長は「議会のおかげ」と表明されましたが、今回の入札についての教訓は何だったのかお尋ねをいたします。

 3として、今回のごみ処理施設の改修工事は、市民生活に直結する最大の関心事であり、市民はごみ指定袋の問題について、日々の暮らしの中で苦労しております。また、桶川市にとっても極めて重要な大事業であるはずであります。しかし、その経過と結果、今後の工事日程などについて市民に説明がありません。2月15日広報、3月15日付広報にもなく、市長も語っておりませんが、なぜなのでしょうか、市民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。

 次に、3、12月議会に提出された荒川河川敷に係る市道の廃止問題について、議会が問題点を明らかにして反対したために、提案を取り下げたことに関してでありますが、先ほど大沢和子議員から質問がありました。

 この点について、1、農地の耕作や日常生活で利用する方々に説明し、合意を得るという当たり前の手順が必要だと思いますが、それがなされないままで議会に提案した理由は何だったのか。「信頼と対話」はどこにいってしまったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2として、市長は提出議案の取り下げという異常事態に直面し、「提案の趣旨とモトクロスが一緒になって、本質的なものが議論されていない点がある」と弁解をされております。しかし、国が進めるビオトープ自然再生事業に関しては、事業化が進み、用地の買収などの計画と合わせて市道を廃止をしていけばよいわけで、今回のように市道廃止を先行させることは、ホンダモトクロスの「違法占用」状況を解消させ、モトクロス再開の必要条件をクリアさせるもので、荒川上流工事事務所でもそのような見解であります。ビオトープや自然再生事業の推進が困難になると言っております。市長はこれらの関係を知らずに、市道廃止を決裁したのですか、それとも知っていても、ホンダモトクロス再開を進めるために、ホンダモトクロスとの関係を隠し、地方分権一括法に基づく事務手続だけが本質論だとお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。

 3、私たち住民が農業を行い、自然環境に恵まれた中で安心して暮らせること、また多くの市民が荒川と河川敷の自然を再生し、その恵みを受けられるように全力を尽くすことは、地方自治体の大切な仕事だと思います。ビオトープと自然再生事業についても市長はどのようにお考えなのでしょうか。

 次に、3、「市民が主役」、「市民参画」の市政推進についてお尋ねをいたします。

 その1、情報の積極的な提供で説明責任を果たすことについてであります。最近問題になったごみ固形燃料化問題、ごみ指定袋問題、ごみ処理施設改修の入札問題、荒川河川敷市道廃止問題など、議案等の取り下げ、廃案、または見直し等が行われております。ホップ、ステップの段階であります。なぜ市長提案に市民と議会が反対をしたのか。そこには市政運営に当たってのそれぞれに共通する問題点があったと思います。

 そこで、1、情報隠し、「聞かれなくては答えない」という行政の秘密主義、市民不在、議会軽視をこの際改めて、情報をみずから積極的に提供し、説明責任を果たしていただけないか。

 2として、政策決定に当たっては、市民や議会に事前に情報を提供し、説明を行うとともに、出された意見、提案、要望を反映させる。そのためのシステムを確立する必要があるのではないでしょうか。

 三つ目に、専門的な知識、技術を必要とする分野が多くなってきております。民間企業の情報を活用するのはよいのですが、特定の企業、法人等に全面的に依存したり、癒着するようなことがあってはなりません。そこで、職員の人材の育成、シンクタンク、コンサル等の有効な活用などが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 四つ目に、ごみ問題については、専門知識を有する幹部職員がいて、特命事項として調査研究に当たり、担当職員も専任で配置をしてきておりましたが、一体何をやっているのか報告がなく、予算質疑等に対しても「特になし」との答弁だけでありました。ごみ問題のように、大きなテーマについては、庁内プロジェクトチームを編成し、市役所の総力を挙げて取り組む体制が必要だったのではないでしょうか。今後への教訓と取り組み方についてお尋ねをいたします。

 5点目に、NPO・ボランティア、市民の中には多彩な人材が存在をしておりますが、このような団体、個人の参加、協力をいただくシステムを立ち上げることができないかお尋ねをいたします。

 六つ目に、以上の5項目に関し、市の立場を明確に定め、市民にわかりやすくするために、「市民参画まちづくり条例」を制定していただきたくお尋ねをいたします。

 次に、(4)、市民の参画・協働で「顔が見える、声の届くまちづくり」の推進についてお尋ねをいたします。

 その1として、深刻な不況のもとで失業、倒産がふえ、市民生活が脅かされ、市税収入も落ち込んでおります。このような状況下で子育て、教育、福祉、地域経済の活性化など市民生活を守り、安心して暮らせる地域社会を築くためには、市当局の努力と市民の参画と協働が必要であります。2003年度においてどのように取り組むお考えでしょうか。

 2として、市長は、不況と少子高齢化による市財政の困難を解決する手段として、合併推進の立場であります。合併による規模拡大、リストラ、効率化による経費の削減及び桶川市サイズで10年間で180億の借り入れができると、箱物などの建設に使えるということであります。

 しかし、1として、合併によるリストラ効果として、議員数が大幅に減って節約できるとしておりますが、桶川市において議員報酬、手当等は年間で約1億8,600万円、一般会計の0.84%、特別会計も含めましても市予算全体の0.6%にすぎません。議員の所得は、税込みで年収600万円、6期24年務めても退職金はゼロであります。ところが、このような実態を無視して、リストラで減らされる人数に年収を掛けて10年分合計して合併すれば議員に支払う税金が◯◯億円節約される、こういうふうに宣伝するのはごまかしではないでしょうか。地方自治制度の中で議会制民主主義は重要な役割を果たしており、市政をチェックし、市民の声を市政に届ける重要な役割を果たしてきたと考えております。現在桶川市の人口7万4,744人のこの桶川市に26人の議員は、顔が見え、声の届く民主主義の機能が発揮できる規模であり、桶川の議員はむだな存在だと思わせるような宣伝をやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2として、あめとむちで合併を押しつけ、借金で箱物をつくることは、「合併バブル」と今称されております。桶川・北本間の新駅の建設と駅前広場や関係する道路の整備、周辺の大開発でどのぐらいの負担が必要なのか、シミュレーションを行えないのはなぜなのか。また、東口開発についても、鴻巣市では170億円の事業費のうち、市の負担は40億円以上と聞いておりますが、桶川市ではこのようなことは不可能ではないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、通告の2、高齢化社会を迎える中で、長寿を喜び、安心して介護が受けられる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 1として、高齢者が気がねなく集まれて、おしゃべり、囲碁、将棋、パソコン、ものづくり、おふろ、給食などが楽しめる「憩いの家」を空き店舗、借家、アパートなどを利用して、地域ごとに設置していただけないかということであります。

 二つ目に、要介護にならないための身体機能維持向上を目指したパワーリハビリを実施していただきたいということで、資料が配付をされておりますので、その事業内容について説明をお願いをいたします。

 三つ目に、特別養護老人ホームの増設のために、市が積極的に誘致に努めていただきたい。また、このことは地元の雇用確保に大きな効果があり、消費需要の拡大効果も期待できるために、またさらに東京の受け皿として、高齢化社会に向けての積極的な取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

 四つ目に、介護保険料は据え置くというふうになりましたし、低所得者層に対する負担軽減も行うということで条例が制定されることになります。また、在宅介護の利用料の軽減に関しても、デイケアについて、デイサービスと同率の3%負担にするということでありますが、この点についてご説明をお願いしたいと思います。

 通告の3、生活保護の実態と自立支援についてお尋ねをいたします。

 1として、不況による失業、倒産及び高齢化、病気、障害、離婚等により受給者は増加していると思われますが、原因別に見るとどのようになっているのでしょうか。

 二つ目に、路上生活者、ホームレスというふうに言っておりますが、増加していますが、桶川では生活保護だとどのようになっているのでしょうか。また、NPO等による宿舎の確保が進められておりますが、どのようになっているのでしょうか。宿舎の周辺地域の方々とのコミュニティづくり、お互いの理解と協力関係はどのように築かれていくのでしょうか。

 三つ目に、自立支援について、就労したいとの希望と能力があっても、仕事がないのは現実であります。市が仕事をあっせんすることはできませんが、本人の希望に基づいてハローワークへの就職活動への援助及び市がかかわる緊急雇用対策や市役所関係のパート、嘱託、公社、財団、社協等に協力を求めて、就労と自立ができるような支援ができないかお尋ねをいたします。

 次に、通告の4、桶川市産業振興条例の制定と当面の振興策についてであります。

 その1、12月県議会で中小企業振興条例が制定され、中小企業立県とも言える埼玉県における中小企業の占める大きな役割を評価し、県の中小企業振興に向けての位置づけを明確にしたものであります。そして、市町村への支援も明記がされておりますが、これを受けて、桶川市においても、農業、商工業、観光を含め、市内経済の活性化と需要の拡大、雇用の確保のために桶川市産業振興条例を制定していただきたく提案をするものであります。

 二つ目に、中山道サミットがいよいよことし桶川で開催されるということで準備が進められておりますが、その規模、内容、行事はどのように計画をされているのでしょうか。中山道桶川宿及びべに花に関する資料や建造物の整備、公開及びサミットへの参加はどのように行われるのかお尋ねをいたします。

 三つ目に、広大な遊休農地を借り上げて、耕作、生産する農業、これは生産、プロダクトの方ですね、生産法人を立ち上げることができないかお尋ねをしたいと思います。

 四つ目に、農産物の直売所を川田谷地区に設置するために、市はどのような支援ができるのでしょうか。農協との協議では何がネックになっているのでしょうか。農協が取り組まない場合には、別な方法を考えてもよいのではないでしょうか。北本が17号国道沿いにオープンする直売所については、用地、建設費、運営費など、市はどのように支援をしているのか、調べてお答えをいただきたいと思います。

 通告の5、桶川駅東口の整備と中心市街地活性化についてでありますが、市商工振興委員会のこの市長あての意見はどのように反映をされているかという点で、まず実現可能なまちづくりというこの提言についていかがでしょうか。

 次に、中心市街地活性化の目標について、駅通り、駅前広場、中山道、核となる拠点施設、公共施設、空き店舗の活用というふうに意見を出してありますが、この点はいかがなのでしょうか。

 次に、中心市街地活性化のための事業として、改築等の助成制度、空き店舗一括借り上げと活用の組織確立、起業家、後継者育成、経営相談、郵便局跡地の利用策、南小のあり方、駐車場の共同利用システム、歴史的建造物の保全と活用、これらについてはいかがでしょうか。

 次に、事業推進のための市の組織体制はどのようにお考えでしょうか。

 次に、東口の関係者への説明会はどのように行われて、どういう内容だったのでしょうか。

 次に、公共下水道の見通しについては、どんなふうにして明らかになるのでしょうか。早期建設ができるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、通告の6、教育関係。

 その1、学級崩壊の実態と対策はどのようになされているか。

 二つ目に、小中学校において悪臭のする、また汚れて破損したトイレが見受けられますが、点検の上、早く修理をしていただけないかお尋ねをするものであります。

 三つ目に、総合的な学習について。

 時間はどのぐらいあるのか。また、主な実施内容はどんなものなのでしょうか。

 内容によっては、学習計画をつくる場合及び実施の場合に、地域の方々や専門的な技能、知識、体験のある方々との協力が必要と思いますが、どのように行っているのでしょうか。

 次に、英語教育がAETとして小学校でも実施するということでありますが、どういうふうな効果を期待しているのかお尋ねをいたします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 26番議員さんの質問、大変答える部門が非常に多いわけでございますが、ご質問をいただきましたものにつきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢という中での問題で、立候補を決意したその理由は何なのかというようなご質問をいただいたわけでございます。高野議員さんも市会議員さんに立候補するということについては、その思いというのはいろいろあると思うのです。私も市長に立候補する決意というのは、なかなか一口では言えませんね。ごみ問題で1から3の問題出されましたけれども、こういう問題も含めて多くの事柄に対してどう私としての責任といいますか、今までお世話になった桶川市に対して、どのような形で自分の力というものが発揮することができるのか、そういうこともいろいろ熟慮した結果、立候補という形になったわけでございますので、一口ではなかなか言えないものもございます。

 5番目に、議会の調査特別委員会の関係とその教訓についてというご質問いただきましたけれども、市民の視点に立って、本市のごみ処理について真剣に調査、議論をいただいたことに敬意を表するとともに、議会と執行部は両輪となる必要があるものと受け止めておるところでございます。

 次に、(2)の関係でございますけれども、三大失政となるのか、三大改革となるのか、いろいろ見方はあるかと思いますけれども、?のごみ袋の関係で、公務員としての意識が欠けているのではないかということでございます。私が市長に就任をして、まず手がけなければ次の仕事に進めないという強い決意を持ってこの市長に立候補させていただきました。就任をして、まず何としてもこのごみの改修問題を成功させなければ次の課題に進めないという、そういう私は強い意志を持ったところでございます。しかし、時間との戦いという問題もございました。14年12月1日から桶川市のごみ焼却場が使えない。そういう中で、地元の皆さん方にどれだけの理解をいただいて、この改修工事を行うことができるのかということについて、全く議会の皆様方のご協力をいただきながら、私はそれに全力を投球をしてきました。しかし、市民の皆さん方、地域の皆さん方のご協力をいただくまでに約1年間かけました。それは本当に地域での対話集会なり、戸別訪問なりということまでやって、約1年間かかって、それでも全員の方のご協力をいただいたわけではないというふうに思っております。それだけやはり地元の皆さん方の気持ちというのは、非常に複雑なものがあったというふうに思っております。そういう点で、この地元の合意を得る努力、そして昨年の12月1日からその近隣の自治体にごみを運んで、そして燃やしていただかなくてはいけない。それは12月1日以前、もう10月ごろからそういうものをやっていかないとならないわけでございますので、そういう点でのお願いを両方でしていかなくてはいけない。近隣の自治体についても、1カ所で引き受けてくれるところがなかったわけでございますから、それを4カ所、5カ所お願いをして、やっと桶川のごみを全部引き受けて燃やしていただける、そういうところまでこぎつけるのに、かなりの労力を必要としたところでございます。そういう点で、私も言いわけをするつもりはございませんけれども、そういう中での桶川のごみをどうするのかということについて、私は全力でその取り組みをさせてきていただいたつもりでございます。

 そういう点で、皆さん方に非常にご心配をかけたり、ご迷惑をかけたり、いろんな形でご無理をお願いをしてきたところでございますけれども、昨年の夏の説明会でも申し上げましたが、このままがちがちで固めるのではなくて、必ず検証をしていくということも申し上げてきたところでございます。

 ?のあの指定袋でなければ回収しないのは強権的な考えではないかということでございますけれども、私も決してそういうつもりでやっているわけではございません。環境省の調査によりますと、指定袋ということで家庭系ごみの有料化を導入している自治体が11年で2001自治体、3,200自治体のうちの約62%に及ぶ状況でございまして、これはますます今でもふえている状況でございます。やはりごみの徹底的な分別をお願いをしたいという、そしてごみに対して関心を持っていただくという、このことのお願いということで業務に当たっておるところでございます。したがいまして、分別されていないものも、指定袋でないもの、警告シールを貼付をさせていただいて、一定期間置いて市が回収をするという形をとっておるわけでございまして、その点もご理解をいただければというふうに思っておるところでございます。

 次に、袋の印刷の関係でございますけれども、これも部長の方から先番議員さんにもお答えをしておりますけれども、やはり子供から大人までごみに着目をしていただきという視点から入れさせていただいているものでございまして、県内の他の団体等の袋等にもこのようなものが印刷されているものもございまして、それらを参考にさせていただいたところでもございます。

 次に、?の活性フェロキサイドとレジ袋の関係でございますけれども、平成8年に市民の皆さんを委員とした環境問題協議会の中でもこの問題が討議をされておりまして、その当時袋を指定するとするならば、活性フェロキサイド入りが望ましいという意見もいただいておるところでございまして、また当時新聞報道等の中でも、この活性フェロキサイド入りの袋のダイオキシン対策というのが非常に報道もされておりまして、注目を集めてきたところでございます。そういう点で、今回の導入に当たっては、この活性フェロキサイドというものが職員の方にも念頭にあって、このような導入という形になったところでございます。なお、最近では、そのほかにも効果のあるものがあるということですので、見直しに当たっては、他のものでもダイオキシン対策に効果があるものも可能としたところでございます。

 また、レジ袋につきましては、杉並区ではレジ袋税が条例化されたり、狭山市ではノーレジ袋デーが実施されるなど、資源の観点から、レジ袋を減らしていく方向かというふうに思っております。市といたしましても、これからもマイバッグの普及でございますとか、そういうようなものも含めまして、できるだけレジ袋を減らしていく努力、お願いもしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、エの活性フェロキサイドにこだわり、特定の業者に依存したのではないかとのことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、燃焼効率を高め、ダイオキシン対策に効果があるという点から、そのような方向としたもので、他のメーカーや代理店でも扱えることを確認して、現在の燃やせるごみの袋としたものでございます。

 次に、?のオ、昨年夏の説明会の関係でございますが、本来ならば議員さんがおっしゃるように、時間をかける必要があったところでございますが、先ほども申し上げましたように、14年12月1日が迫ってくる中で、他団体のこと等も考えながらの作業でございましたので、やむを得なかったものと考えておるところでございます。

 次に、?のア、22億8,600万円の補正予算と上位5社との関係でございますけれども、5社の関係については、市が指名して選んだものではなく、委託業者がこれらの手がけている多くの実績のある上位5社を選んだということでございます。国庫補助金を導入するには、その申請に当たって、前段の作業として、整備計画書を作成しなければなりません。その作成に当たっては、国からその作成要領が示されておりまして、事業費を見積もるに当たりましても、性能発注のため、実績、経験のあるところというのが重要視されるところでございます。したがいまして、そのような要領にのっとり、県とも調整を図り、国に提出をされ、国庫補助の内示もいただいたところでございます。このことからして、私の判断ということにつきましては、他の自治体同様の進め方を桶川市でもとってきたものでございまして、桶川市の設計単価そのものが他の県内の自治体等も含めて高いということでは問題だと思いますけれども、決して高いという設計にはなっておらないというふうに私は判断をしているところでございます。

 次に、?のイ、入札に関してのご質問でございますが、予定したよりも低い価格で落札できたのは、本市の焼却施設の改修は、一番最後の方になっておるわけでございまして、そのため競争が激しかったこと、業者同士が顔を合わせる機会を極力少なくし、談合防止に努めたこと、予定価格を事前公表にしたこと、そして公共事業が減り、し烈な競争があったと想定することなどが考えられますが、発注に関しましては、議会の意向も尊重しながら、議会のご協力もいただき、進めたところ、よい結果に結びついたものと判断をしているところでございまして、今後もこれらのものを生かしていきたいと考えているところでございます。

 次に、?の改修工事について市民への説明ということでございますが、私といたしましては、いろいろな会議の際には、折に触れて話をさせていただいておりますが、しかるべき時期に工事の様子など、広報等でお知らせをしていきたいというふうに思っております。

 次に、?の12月議会の荒川河川敷の市道の廃止問題についてのお答えでございます。アの荒川河川敷に係る農地の耕作者や利用者に対して、市道認定廃止の合意を得る必要があるのではというご質問でございますけれども、12月議会でも説明させていただきましたが、地方分権一括法に基づく事務手続と、道路法と河川法の二重管理を解消し、河川区域内の管理区分を明確にするためでございます。認定が廃止されましても、引き続き市が管理し、耕作者や利用される方々にご不便をおかけするようなことではございません。また、農地の有効利用を図るために必要な道路の集約、つけかえ等は認定を廃止しませんとできないわけでございます。このようなことから、今まで市道認定の廃止について、地元区長さんや関係者の合意は得ておらなかったわけでございます。しかし、今後この問題等につきましては、地域の皆さん方、そして関係する地権者の皆さん方とのお話し合いを十分にさせていただく中で、これからはこれらについて進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 イのモトクロスやビオトープとの関係でございますけれども、国の進めるビオトープ事業につきましても、詳細な用地買収計画等が示されていません。よりビオトープ用地として買収を進めていただくためには、市といたしましても、事業対象地の拡大につながるように、まずは市道認定を廃止し、利用しやすい状況にするのが前提と考えております。また、モトクロス場として利用されていた土地につきましても、市道認定が足かせとなり、土地を一体的に利用できる状態にないため、地権者も利用方法について苦慮されていたというふうに伺っております。このようなことから、河川区域内において、河川法と道路法のどちらが優先されるべきか問題があり、市といたしましては、河川区域内は洪水等の災害の観点から、河川法が優先されるべきものと考え、市道認定の廃止を提案したものでございます。

 次に、ウのビオトープと自然再生事業についての考え方でございますが、荒川河川敷には、各所にまとまりのあるすぐれた自然が残されております。こうした荒川流域の自然をネットワーク化するため、国によって荒川ビオトープネットワーク保全事業が実施されております。中流部においては、既に荒川ビオトープ、これは北本と川島町でございますけれども、それから上尾市の三又沼ビオトープが設置されております。なお、その間の約10キロについては、旧流路や榛の木林の樹林帯などの自然が連続して残されており、荒川ビオトープと三又沼ビオトープをつなげる重要な場所として、自然再生事業により整備が進められております。なお、推進に当たっては、国は自然再生に関する施策を総合的に推進する自然再生推進法に基づき、国や自治体、地域住民が参加する荒川旧流路自然再生協議会を設立し、全体構想の作成を予定しております。私も荒川河川敷の自然環境の重要性を十二分に認識しているところでございまして、自然再生事業の推進につきましても、一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 (3)の?のアについてお答えを申し上げます。私は、まず議会を軽視していることはございません。また、情報を隠して秘密主義で行政を推進していることは一切ございません。ただし、市民の皆様や議会の皆様からご指摘を受け、こちら側、いわゆる行政に不十分さがあって、改めるところは率直に反省して、是正するものは実行しているつもりでございます。市民の皆様の多様なライフスタイルの中で、その多様性に行政がついていけない面も多々あるのが現実かと思います。

 そのような意味で、次のイと関連をしますけれども、系統的な市民参画と行政の役割を何らかの形でつくっていかなければならないとも考えておるところでございます。その中から情報提供、説明責任が明確になるかと思います。しかし、情報提供や説明責任につきましては、日々常に念頭にあることは当然でありまして、私もそのような思いの中で市政に臨んでいるつもりでございます。

 続きまして、ウについてお答えをいたします。昨今の急激な社会情勢の変化は、行政の取り組むべき諸課題を高度で複雑かつ多様なものへと変化させておりまして、それぞれの課題は相互にふくそうするなど、解決が困難な状況にあるものも多く、取り組みには今まで以上に柔軟性や多様性が求められておると思います。このような中で、職員の持ち合わせる能力や知識だけでは対応し切れない事象もございまして、そのような事象を解決していくためには、外部のシンクタンクやコンサルタントの持つ専門的知識やノウハウを活用することが市民サービスをより一層向上させる上で有効な手段であると考えております。一口にコンサルへの委託と申しますと、丸投げとの印象を与えることも多いようですが、実際の作業におきましては、桶川市の基本的な考え方に対して、コンサル等からの専門的なアドバイスをいただきながら、桶川市の実情に応じて職員がその考えをかみ砕きながら、施策に取り入れることになりますので、コンサル等への全面的な依存はあり得ないものと認識をしております。しかしながら、ご質問のとおり、民間の活力を有効に活用する上で、職員の人材育成は非常に重要でございまして、職員一人一人に諸問題を解決するための意欲や能力が求められており、そうした職員を育成する方策や意欲を持って働ける環境の整備が急務となっております。そこで、職員として必要な能力の基準や人材育成の方向性を定めるとともに、個々の人事システムが効果的に連携した人材育成の全体像と戦略を明記した人材育成基本方針の策定を現在進めているところでございまして、この方針に従い、来年度以降、現在の人事システムを人材育成型のシステムへと再構築を図ることにより、今まで以上に質の高い市民サービスの提供に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、エについてお答えを申し上げます。ごみ問題に関して、プロジェクトチームを編成して取り組むべきではないかとのご質問でございますけれども、ごみ問題につきましては、助役をリーダーとするプロジェクトチームを編成して当たっているところでございまして、他の業務に関しましても、必要により全庁的な体制で臨んでいるところでございます。

 続きまして、オについてお答えさせていただきます。先番議員さんにも担当部長よりお答えをさせていただきましたように、今日における複雑多様化する市民需要をすべて行政で対応していくことは困難な状況になっております。一方議員さんがご指摘のように、市民の中にはさまざまな経験と技術を持っている方々が多数おられますし、人材バンク制度への登録状況を見ましても、多数の方が活躍をされていらっしゃいます。本市におきましても、第四次総合振興計画の中で市民の主体的な活動の活性化を図り、NPOの設立支援に努め、本市のまちづくり、市民の知恵と活力を生かしたシステムづくりに努めるとしております。各種検討委員会等への公募制の導入とあわせて推進してまいりたいと考えております。

 一昨年10月の組織改正により、NPO業務を文化女性政策に位置づけたのもそのためでございます。既に協働事業を展開している部分もありますが、今後より積極的に行うためにも、活動団体間のネットワークづくり、情報の交換や共有化及び情報の提供や広く行政との協働のあり方につきましても意見を募ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、カについてお答えを申し上げます。ご質問にあります市民参画まちづくり条例につきましては、市民参加のまちづくりを制度的に担保するもので、市民参加の手続等を明文化することによって、参加方法の広い認知や市民と行政による問題意識等の共有につながるとともに、実際の活動の継続的な保障が可能になるものと認識しております。本市といたしましても開かれた市政運営を図るため、政策決定に当たりましても市民の皆様の声を十分に取り入れてきたところでございます。

 例えば、市政への意見や要望の申し出につきましては、従来から陳情書や要望書の受領、また窓口や電話等での相談受け付けや市長ホットラインを設けた市長への提案箱やファクスや電子メール、手紙を確認させていただき、幅広い意見をお聞きしているところでございます。

 また、市民懇談会を開催しまして、市民の皆様と直接懇談させていただく機会も設けております。また、さまざまな計画を策定する際に、審議会や協議会等へ市民の皆様を公募等によりまして参画をいただき、行政と市民の皆様との協働によりまして策定している状況もございます。

 さらに、総合振興計画や市町村合併などの重要案件につきましては、市民の皆様を対象とした意識調査やアンケート調査を行っております。情報公開につきましては、市ホームページの開設や平成14年1月に情報公開制度を開始いたしまして対応をしておりまして、市の情報につきましては広く市民の皆様に提供するよう努めているところでございます。

 ご質問の市民参画まちづくり条例につきましては、幾つかの課題があるのではないかと考えております。その一つとしては、条例の持つ精神をより実践的に生かして、また単一的な手法よりも、計画の目的や内容等に応じて選択できるよう柔軟に運用できる条例が望まれるものと考えられます。

 二つ目として、おのおのの自治体は、その置かれている状況がさまざまであり、そのため市民参画においてもその自治体個々の状況に即した形で構築するものと考えられます。市民参加、そして市民と行政の協働によるまちづくりが行政の重要課題となっている今日、市民参画まちづくり条例は有効な手法の一つとして、これから先多くの自治体におきまして取り組まれていくものと思われます。本市といたしましても、今後この条例につきまして調査研究を進め、本当に有効な条例として機能するよう検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、(4)の?、市民生活を守り、安心して暮らせる地域社会を築くためにということでございますけれども、市税収入や地方交付税が落ち込む一方、区画整理事業や街路整備事業等都市基盤の整備に要する経費、障害者支援や少子・高齢化対策に要する経費、可燃ごみ処理委託など支出の増加が余儀なくされております。こうした厳しい財政状況でありますけれども、人件費や旅費の見直し、あるいは事業の整理、統廃合などを行うことにより経費の削減を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るとともに、ごみ問題市民委員会や消費生活展等市民の参画と協働を一層進めてまいるところでございます。

 4の?のアについて、合併によるリストラ効果として議員数が大幅に減って、経費が節約できると宣伝するのはごまかしではないかというご質問でございます。議員さんのご質問でもございましたけれども、議員さんの年収が600万で退職金が出ない。予算に占める割合は0.数%にすぎないという考え方は、数字上では確かにそのとおりだというふうに思っておりますけれども、議員さんの身分や市民を代表する者としての立場から見た場合、予算に占める割合だけで語れるものではないというふうに私は思っております。国会議員さんも県会議員さんも、みずから報酬の減額をしておる。これも国の予算や県の予算全体から見ればわずかだと思いますけれども、県民や国民を代表している者としてその姿勢を示しているのではないかというふうに思っておるところでございます。

 桶川市で行った市民アンケート調査、そして県央の各団体等で実施したアンケート調査によると、合併の効果あるいは合併への期待項目として、市町村長や議員等の総数が減少し、その分経費も節約されるとするものが市民アンケートの中で断然多く、住民の意識がここにあるという事実を事実として、その対象者、私もその対象者の一人でございます。深く認識しなければならないのではないかというふうに私は考えているところでございます。決して議員さんが全部なくなればいいとか、議員さんが大幅に減ればいいとかと言っていることではなくて、やはり今の時代に合わせた中でどのようにしていくのかということを考えるべきではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、イの桶川、北本間の新駅のシミュレーションを行わないのはなぜかとのことでございますが、さきの議会でもお答えをしているように、この新駅は桶川市が進めているのではなくて、北本市が進めているわけでございます。合併の枠組みが定かでない中で、この新駅について桶川市はコメントする立場でないことをご理解いただければと思います。

 また、東口整備について、鴻巣市の例を参考に市負担の事業費40億では不可能ではないかとのことでございますが、仮に合併しないで取り組んだとして、その額を桶川市が負担できるかどうか、これはやるとなればいろんなものを削除してでもやらなければならないと思いますけれども、仮にこの40億という設定をした場合にかなり難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時58分



△再開 午後6時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな2の高齢社会を迎える中で、長寿の喜び、安心して介護が受けられる福祉のまちづくりについてのご質問の(1)、高齢者が気兼ねなく集まれる憩いの家を空き店舗、借家、アパートなどを利用して地域ごとに設置していただきたいとのご質問でございますが、桶川市社会福祉協議会が実施する地域ふれあい事業でございますが、おおむね自治会の区程度の範囲で、地域の集会所等を活動の拠点として実施していただいております。高齢者が生きがいを持って身近なところで、なおかつ気軽に参加できる場として趣味活動や食事会、子供たちとの交流会や体操などをそれぞれが自主的にボランティア等の協力を得て実施しているところでございます。今後さらに社会福祉協議会と連携を持ちながら、高齢者のみならず、地域住民が一緒になって参加できる触れ合いの場がふえていくことを期待し、努力していきたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の介護予防のための運動についてでございますが、恐れ入ります。12番の内田議員さんのときにも用意させていただきました「桶川市高齢者支援システム」というものがお手元にありましたらごらんいただきたいと思いますが、左側の方では全体65歳以上の方が1万人以上おいでになるわけですけれども、その中で元気な方が約8,500、ひとり暮らしであるとか、あるいはやや虚弱な高齢者が1,500、介護が必要な高齢者が1,200ということでございます。年齢等も多少関係があるわけですけれども、それらの元気な状態に応じた施策というものが、その右側にだ円形の丸の中で囲んでございまして、例えば元気な高齢者のところで健康の維持増進というふうな形、あるいは生きがい活動の支援、能力の活用と就労の支援、社会参加活動の支援、高齢者のスポーツ及びレクリエーション活動の支援というふうにしてありますけれども、これはひとり暮らしでありますとか、介助の必要な高齢者の中にも利用いただけるということで、元気な高齢者と、その横の丸との関係というのは絶対的ではなくて、もう少し柔軟になっているというふうに理解していただければというふうに思います。

 そういう方たち全体に関係するものとして、一番下の四角の中でバリアフリーのまちづくり、高齢者の権利擁護、低所得者及び経済支援対策、敬老事業等を入れてございます。それで、筋力向上トレーニング、それから下の方で介護保険料の独自減免、利用料の軽減等につきましては、15年度から新たに取り組みたいということで下に線を引いてあるところでございます。

 それで、高齢者筋力向上トレーニング事業でございますけれども、その内容と位置づけについてご答弁させていただきますが、この事業は高齢の方の筋力低下や寝たきり等の要介護状態になることを予防するために筋力向上トレーニングを実施するものでございます。実施の方法でございますけれども、地域の集会所などを会場にいたしまして、老人クラブでありますとか、その他地域の高齢者を対象といたしまして週1回のトレーニングを3カ月間実施したいということで、これにつきましては15年度につきましては2会場を想定しております。1会場について約25人程度を考えているところでございます。

 それで、事業名は、高齢の方が筋力トレーニングを行うことで転倒や骨折などによる寝たきりの状態に陥ることがないように、そして生き生きと元気な生活が送れるようにということで、「筋力アップお達者道場」とさせていただきました。

 トレーニングの内容でございますけれども、ゴムチューブやステップ台を用いた歩行に関係する筋肉のトレーニングを行い、これは家庭でも行える簡単な筋力トレーニングを中心に実施したいと考えています。また、体の柔軟性を維持するためにストレッチ体操、それから血行をよくして、血管内の掃除をするというのでしょうか、有酸素トレーニングとしてウオーキングなども予定しているところでございます。

 それで、右の図の真ん中あたりになりますけれども、四角の中に「お立ち寄り健康相談」ということでまとめてございますけれども、市内の5会場で考えておりまして、筋力向上トレーニング教室を各会場年に1回程度実施していきたいと考えております。この事業でございますけれども、市民の方の生活の場に出向く、そのような方法で実施したいと考えておりますので、事業の計画の段階から市民の方に参加していただいて、パートナーシップというのでしょうか、共同で事業に取り組んでいきたいと考えております。

 また、事業を実施していくその過程では、既にございます健康づくり市民会議との連携も考えております。また、健康づくり事業の推進に関係します行政、庁内の各部署とも十分な連携を図りながら推進していきたいということで15年度は考えております。それで、評価でありますとかコンセンサスを経まして、16年度につきましてはさらに事業の拡大でありますとか、15年度も一部補助金を導入いたしますが、さらにいろいろな補助金の導入について検討することを考えておりまして、効果として元気高齢者の増加、新しい価値観を持つアクティブシニアのニーズに対応したい、運動を介したコミュニティ形成の進展ということで、結果的に社会活力なんて書いてあります。元気な高齢者がよりふえ、医療費の節約につながるというふうな、そんなふうになればということを考えまして計画したものでございます。

 次に、(3)の特別養護老人ホームの増設に向けて市が積極的に誘致に努めるようにというご質問でございますが、介護保険制度が実施されまして3年が経過しておりますけれども、施設介護を希望される方がふえておりまして、重複もありますけれども、予約が100人を超えるという状況でございます。今回の見直しの中で、現在の2カ所、120床では不足するといたしまして、施設の整備の必要性を考えているところでございます。具体的には市が建設あるいは運営するということではなく、民間の施設建設を促進する考えでおりまして、現在のところ3カ所からご相談をいただいておりますけれども、国庫補助等の関係もございますので、計画の内容、熟度等を見きわめながら、早期な実現に向けて引き続き支援に努めてまいりたいという考えでございます。

 次に、(4)の介護保険料の据え置き、低所得者に対する負担軽減、利用者の軽減にデイケアを加えるというようなご質問でございますが、ご案内のように保険料につきましては介護保険事業計画の見直しをもとにいたしまして、財政運営に必要な保険料につきましては増額ということでございますけれども、保険給付費の支払基金を一部取り崩すことで現在の保険料月額平均2,500円ということで、計画期間の介護保険の財政計画が可能であると考えたところでございます。

 次に、低所得者に対する保険料の負担軽減策につきましては、現在の軽減規定に新たに生活困窮者に対する減免を規定してまいりたいと考えまして、今議会に条例の一部改正をお願いしているところでございます。この内容につきましては、申請をいただきまして、申請者の生活水準が生活保護費の基準生活費以下である場合に、免除や一部減免をすることを考えているところでございます。

 さらに、利用料の軽減でございますけれども、非常に財政状況が厳しいそういう状況でありますが、現在実施している訪問介護、通所介護、短期入所サービスに加えまして、通称リハビリテーションサービス、老人保健施設で行っているサービスですけれども、これも軽減事業に加えていきたいと考えておりまして、自己負担につきましては3%という考えでいるところでございます。

 次に、大きな3の生活保護の実態と自立支援についての(1)、保護の受給に至った原因ということでございますが、平成14年度、今年度の生活保護の開始件数でございますけれども、これは12月末現在でございますが、86件ということで、同じ時期の前年と比較しますと約2倍という状況でございます。開始の理由を原因別に見てまいりますと、傷病世帯42件、失業、倒産等による収入の減少28件、離別、世帯主の行方不明等11件、その他5件となっております。特徴といたしまして、傷病世帯のほか世帯収入の減少が全体の3割を占めておりまして、長引く不況による失業等が世帯の収入に大きく影響していることが考えられまして、この結果、生活保護申請の増加につながっているものと考えているところでございます。

 次に、(2)の路上生活者の関係でございますけれども、昨年8月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されまして、ホームレスの自立支援対策が始まったところでございますが、これに伴いましてことし1月には全国一斉のホームレス実態調査が行われました。今後、この調査結果を踏まえまして、国においてはホームレスの自立支援に関する基本方針、県におきましてはホームレスの実情に応じた施策の実施計画の策定がそれぞれ予定されているという状況でございます。

 桶川市におけるホームレスの状況でございますけれども、巡回による実態調査等を実施してまいったところでございますが、昨年4月の調査では7名が市内の公園等に、その後9月の調査では1名、また本年、15年1月16日の調査ではゼロという状況になってございます。また、昨年4月の17日に市内にNPOによりまして社会福祉法に基づく生活困難者の宿所提供施設が開設されたわけですけれども、定員50名として運営されております。この入居者のうち生活保護法により桶川市が措置をしております人数は、本年1月現在で19名となっております。この施設の考え方といたしまして、地元との調和を図っていくという方針を掲げておりまして、市といたしましては今後も地域活動への参加などを働きかけて、地域とのよりよい関係を築いていただきながら、かつ自立の支援に向けた援助をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の自立支援でございますけれども、生活保護世帯の自立支援は重要な課題となっているところでございますが、稼働能力のある世帯につきましてはハローワークでの求職活動、事業所などの面接等就労指導等を積極的に行ってきているところでございます。しかしながら、今日の経済情勢、雇用環境では大変厳しい状況にあるものと考えておりまして、市といたしましては就労機会の確保が図れるよう関係機関への働きかけを行うとともに、今後国や県の動向を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。大きな4の桶川市産業振興条例の制定と当面の振興策についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)、桶川市産業振興条例を制定できないかとのご質問でございますが、平成14年12月24日に施行されました埼玉県中小企業振興基本条例につきましては、中小企業振興における基本方針を示したものと認識をいたしているところでございます。このような基本法的性格の条例の場合、具体的な施策を効果的に展開するためには、その条例を受けた形での計画の策定が必要になると考えているところでございます。桶川市では農業につきましては、農業振興全般について調査、審議をいたします桶川市農政推進会議を設置し、ここでの審議結果に基づきまして平成13年4月に農業振興策の基本となる桶川市地域農業マスタープランを既に策定をいたしているところでございます。

 また、商工業につきましても、商工業の振興全般について審議、調査及び研究をしていただく桶川市商工振興委員会が設置されておりまして、現在は今後の商工業振興の基本となる桶川市商工振興計画を策定するため、平成14年2月に諮問をさせていただいたところでありまして、平成15年度中には答申をいただき、桶川市商工振興計画を策定する予定でございます。したがいまして、桶川市の産業振興施策の基本となる計画を策定し、あるいは策定作業中であることから、条例も大切とは思いますが、現段階での条例の制定につきましてはこれらの計画の推進を先行させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)の中山道サミットについてのご質問にお答えをさせていただきます。中山道宿場会議桶川宿大会につきましては、観光協会を中心に宿場会議実行委員会が組織され、現在企画を練っているところでございます。規模、内容、行事はとのことでございますが、役員会、総会と式典が主となり、規模的には宿場会議関係者はおおよそ120から130名程度が訪れ、会議を開催するものと予測をし、式典等につきましては市民の参加も含めて開催し、また市民まつりの日程と合わせていることから、物産展等桶川にちなんだ企画を検討しているところでございます。

 また、桶川宿紅花に関する資料、建造物の整備、公開及びサミットへの参加はどのようにとのご質問でございますが、桶川宿や紅花は桶川市の文化と歴史の中で中核をなすものであり、宿場会議開催のキーワードでありまして、資料展示等はもとより、町に来られる方や市民の方々に積極的にPRできる企画を考えているところでございます。また、建造物の整備につきましては、特に宿場会議のメニューとしては予定しておりませんが、案内板の設置などについては検討をしているところでございます。また、建造物の公開につきましては、持ち主の方とよくご相談をさせていただき、協力を得てまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)、広大な遊休農地を借り上げ、耕作、生産する農業生産法人の立ち上げについてでございますが、行政が農業生産法人を立ち上げる場合には、第三セクター方式になろうかというふうに考えております。農業生産法人は農業と農業関連事業が過半を占めることが要件となっておりますことから、現行では農業関連事業は農畜産物の貯蔵、販売、資材製造、農作業受託が多いようでございます。桶川市の場合、遊休農地が地域に点在している状況でございまして、桶川市農業マスタープランの中でも地域の認定農業者、担い手農家などの大型農家を中心に農地集積を図っていただくような遊休農地活用策を推進するという位置づけとなっております。そうした中で、既に認定農業者等による農地集積が図られておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(4)、農産物の直売所を川田谷地区に設置するため市はどのような支援ができますかというお尋ねにお答えを申し上げます。この件につきましてはかねてよりご質問をいただき、答弁をさせていただいておりますように、既存の直売所につきましては市におきまして県の補助制度などを活用いたしまして、一定額を支援をさせていただきました。農協としては、川田谷地区に現在の2店舗と異なった大きな規模のものを考えているわけでございまして、できれば市の方で用地の確保から建物の建設まで一切を準備していただき、それを運営させていただきたいというようなお考えでございます。このような中で、支援につきましては財源的なものがございますが、現況下では国、県の補助金につきましても非常に厳しい状況でございますし、市におきましても厳しい財政環境にありますが、今後農協等と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、農協との協議では、何がネックになっているのかというお尋ねでございますが、農協といたしましては市の方で先ほども申し上げましたように用地の確保から建物の建設まですべて行っていただき、そこを利用させていただきたいという方向でございまして、当市といたしましても全面的に用地取得費及び直売所の建設費を負担するとなりますと、かなり厳しく、難しいものではないかと考えております。したがいまして、この点が一番のネックとなっております。

 次に、農協が取り組まない場合は別な方法を考えてもよいのではというお尋ねでございますが、基本的には農協に取り組んでいただくことがスムーズに運営できるものと考えられるため、今後も引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、北本市が17号沿いにオープンをする直売所について、用地、建設費、運営費など市はどのように支援をしていますかというお尋ねでございますが、用地につきましては直売施設部分の面積が約6,200平米程度、うち買収が1,600平米程度、4,600平米程度については借り上げということになっているそうでございます。建設費につきましては、鉄骨平家建て459平米で、1億6,800万円程度とのことでございます。運営費につきましては、北本市農協さんの負担とのことでございます。

 続きまして、大きな5、桶川駅東口の整備と中心市街地活性化についての(1)、商工振興委員会の中心市街地活性化計画に対する市長あて意見はどのように反映されますかについての?中心市街地活性化のための事業についてのア、改築等の助成制度につきましてお答えを申し上げます。計画の中でそこまでの細かい内容は特にうたってございませんが、商店街や各店舗の魅力を高めるための融資制度などがございますので、今後それらを活用を図っていければというふうに考えているところでございます。

 次に、イの空き店舗一括借り上げと活用の組織の設立、ウの起業家、後継者育成、経営相談、カの駐車場の共同利用システムにつきましては、関連がございますので一括してご答弁をさせていただきたいと思います。まちづくりを推進するための組織の確立が不可欠であると考えられます。その中で個性ある、歩いて楽しい商店街づくりの一環として、空き店舗を利用したコミュニティの核づくり、また中心市街地の活性化を担う人づくりとして空き店舗活用による起業家の支援や後継者の育成、また経営相談などのアドバイザー事業等の実施を図り、まちに訪れやすくするための駐車場の整備と駐車場利用システムの構築などを計画に取り入れる考えでございます。なお、またこれに先駆けまして、空き店舗対策といたしまして店舗改装費の助成と家賃補助制度を新年度予算に計上させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんの大きな5の桶川駅東口の整備と中心市街地活性化についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)の商工振興委員会の計画への反映でございます。?の実現可能なまちづくりという提言についてでございますが、中心市街地活性化基本計画は、たびたび申し上げておりますように、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進する計画でございまして、この両者が相互に連携しながら進めていくことが重要であると認識をしております。計画では、事業の緊急性や優先性に配慮いたしまして、短期、中期、長期という視点で実現化していく計画ですが、地元関係者の合意形成に十分配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の中心市街地活性化の目標についてのうち、アの駅通りですけれども、桶川市のシンボルロードとして位置づけしておりまして、歩道のバリアフリーの推進、電線類の地中化などによる拡幅整備を視野に入れまして、これらの整備にあわせ調和のとれた魅力ある町並み形成を図っていければというふうに考えております。

 イの駅前広場ですが、市の中心としてふさわしい開放的で魅力的な顔づくりを進め、駅前における交通手段の乗りかえが安全かつ円滑に行えるよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 ウの中山道についてですが、歩行者、自転車道の通行の安全性、快適性を確保するために拡幅整備を行うとともに、歴史的に配慮した個性ある町並み形成が図れればというふうに考えております。

 エの核となる拠点施設についてですが、駅前広場や駅東口通り及び中山道の整備にあわせ、郵便局の跡地とか南小学校用地を活用し、公共施設や利便施設などの整備を民間活力の導入も含め検討してまいりたいという考え方でおります。

 オの公共施設ですが、前述の核となる拠点施設と同様に、例えば市役所の窓口、保健福祉施設、文化コミュニティ施設等の整備を市民ニーズを踏まえ検討していきたいと考えております。また、駅東側には公園がないため、身近に利用できる公園やポケットパークなどの整備により、ゆとりある都市環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、?のエの郵便局跡地の利用策ですが、やはりここも公共施設や利便施設などの整備を民間活力の導入も含め検討してまいりたいと考えております。

 オの南小のあり方ですが、中心市街地の総合的なまちづくりの観点から、都市機能の充実に着目し、駅前広場や駅東口通り線を中心とした市街地整備事業の事業用地や、あるいは公共施設や利便施設としての施設利用、さらには緑地あるいは公園、緑地用地など中心市街地のまちづくりに不可欠な用地として位置づけ、まちづくりに大きく寄与できるよう検討したいというふうに考えております。

 次に、キの歴史的建造物の保全と活用ですが、特に中山道沿線につきましては宿場町としての町並みの再生や歴史的な建造物などの桶川宿の歴史や文化を生かし、観光交流的な機能を強化しながら活気とにぎわいのある町並みの形成を図りたいと考えております。

 次に、?の事業推進のための市の組織体制ですが、まず中心市街地の活性化のためには、それを果たすまちづくりの母体が必要となります。また、取り組みに当たりましても、これまでの組織や団体が兼務するのではなく、専門的に活性化事業に携わることのできる組織をつくり、取り組むことが必要でございまして、そのためにはまちづくり推進のために商店会や商工会との連携のもとで、TMOと呼ばれる活性化推進組織の設立が大変重要なことと考えております。このことから市の組織体制につきましても、これらの流れを見きわめながら取り組みを検討したいというふうに考えております。

 次に、(2)の東口関係者への説明会についてですが、中心市街地活性化基本計画を作成する過程で広く市民の方のご意見やご提案をいただくために、中心市街地の現状や問題点や課題を考える段階で、平成14年9月には市民懇談会を2回、そして計画の素案段階で平成15年2月に市民懇談会を2回開催し、計画作成の参考にさせていただいております。また、南一丁目、寿一丁目を対象に駅東口周辺地区整備に関するアンケート調査を実施いたしましたので、この意見を反映するように進めてまいります。したがいまして、今後駅東口の整備に当たりましては、東口関係者の方々に対しまして個別に意見をお聞きするなど皆様のまちづくりに対する考えを伺いながら、こうしたご意見を反映した実効性ある計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(3)の公共下水道の見通しについてでございますが、公共下水道はご承知のとおり自然流下のため、流末から最上流までの計画を策定するわけです。一部着手した場合、手戻り工事になってしまうということが考えられますので、駅前広場や駅通り等の道路がどのようになっていくのかという確定を待って、この下水道の基本計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 26番、高野議員さんの大きな6、教育関係のご質問にお答え申し上げます。

 まず、(1)、学級崩壊の実態と対策はどのようになされているかとのことでございますが、いわゆる学級崩壊とは、学級が全体として授業規律を失った状態で、通常の授業が成立困難となった学級としております。現在のところそのような学級があることの報告は受けておりませんが、その兆候が見えた学級につきましては昨年度4学級、今年度3学級でございます。

 対策につきましては、日ごろから学級運営がうまくいかない状態にいつでもなり得る可能性があるということで、そういうことの認識で学級経営に当たるよう校長会議や教員の研修会等の中で働きかけ、指導しているところでございます。万が一、いわゆる学級崩壊の兆候が見えた場合には、校長を中心として職員全員が対応するとともに、教育委員会としましては学校へ指導主事を派遣し、相談あるいは指導に当たっております。また、県の制度の学級運営等の改善のための非常勤講師派遣というものがございまして、それをいただきながら、またその講師をその学級に配置するなどいたしまして、未然に、または大きくならないうちに防げるように努めているところでございます。

 次に、(2)の学校のトイレの点検、修理についてでございますが、学校から連絡があり次第、悪臭の原因になっている便器の尿石とり、または排水管の洗浄を実施しているところでございます。また、便器が破損したような場合には、速やかに交換している状況でございます。学校生活の中でトイレは全員の子供たちが毎日何回も使うというところでございます。今後も学校との連絡を密にいたしまして、費用等の関係もございますが、速やかに対応してまいりたいと存じます。また、学校には、トイレを常に整理整とんしまして、清潔で気持ちよく使える状態に保てるよう日々の清掃や点検に努めるよう依頼や指導をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、(3)、小中学校の総合的な学習の時間についてでございますが、これにつきましては「おけがわ」の今月3月号の2ページ、3ページに子供たちの声または取り組みの状況につきまして市民の方々にお知らせしたいということで掲載をさせていただいておるところでございます。

 それでは、順次ご答弁申し上げます。まず、?の時間や主な実施内容についてでございますが、市内のすべての小中学校で学習指導要領で示されました標準時間数を実施しているところでございます。具体的には、小学校におきましては3年生からですが、3・4年生は年間105時間、5・6年生が110時間でございます。中学校では、3校で1から3年生とも年間70時間、そして1校が85時間となっております。

 次に、その主な実施内容でございますが、小中学校とも地域に学ぶ、これは学区を中心にいたしまして地域をよく調べてまとめるというものでございます。また、福祉、環境、情報、健康などに関するもの、あるいは国際理解の分野に関するものなどそれぞれの分野で各自がテーマを設定いたしまして、それを追求してまとめ、発表するなどの活動に取り組んでおります。また、小学校におきましては、国際理解教育の一環といたしまして英語活動に取り組んでいるところもございます。

 次に、?の地域の方々の協力についてでございますが、多くの方々にお力添えをいただいて進めておるところでございます。具体的には各学校とも積極的に地域の人材を発掘いたしまして、PTAの協力をいただいたり、学校独自に人材バンクをつくったり、社会福祉協議会や教育委員会の生涯学習課の人材バンクを活用したりしながら、充実した総合的な学習の時間を展開しているところでございます。

 続きまして、?の小学校における英語教育の実施の効果についてでございますが、小学校の英語教育推進事業は21世紀の国際社会で十分に活躍できる人材となる英語が使える桶川っ子の育成を目指しております。小学校の中学年の3年生からというまだ聞く耳のやわらかいうちに外国人であるAETと触れ合い、本物の英語の発音を聞いたり、英語を使っての楽しい遊びや、あるいは活動を通しながら自然のうちに英語が使えるようになることを期待しておるところでございます。また、外国語を使って外国人であるAETと話したり聞いたりする体験を通して、物おじせずに外国人と交流ができる国際人となる素地をはぐくめることを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 答弁漏れが二つあるのですけれども、一つは特別養護老人ホームの増設はいいのですけれども、その後段で、この特養を積極的に誘致するということの中での地元の雇用確保に大きな効果があり、消費需要の拡大効果も期待できるために、東京の受け皿として高齢化社会に向けてどうかというこの位置づけについて、これも別に項を立ててお尋ねをしているわけなのです。やっぱりこういうふうな位置づけができるかどうかということは、100人待機とまた別な問題としてあるものですから、この辺の位置づけについて答弁が漏れております。

 それから、ホームレスの関係については、いろいろこれからやっていくと、地域との関係をつくっていくと、調和していくというのはありましたが、宿舎の周辺地域の方々とのコミュニティづくり、お互いの理解と協力関係はどういうふうに築かれているのかというこれまでの取り組みについてもお尋ねをしているわけなので、答弁が漏れております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 失礼いたしました。

 まず、特別養護老人ホームの関係でございますけれども、前にご一緒させていただきました佐久地方の視察の中では、そのような施設ができるということで地域の雇用等が拡大されるというようなお話もございました。桶川の中で施設ができた場合には、そのような資格を持っている人たちがそこで就労するというような形での効果もあるかとは思いますが、実際の現在の施設を見ておりますと、かなりいろいろな地域からおいでになっておりますので、佐久地方のときのようにある意味ではその地域の中でいわゆる介護者等を全部賄って、非常に雇用に効果があるというところまではちょっと難しいのかなというふうに思いますが、一定の需要というのでしょうか、そういうものは掘り起こされるというふうに考えているところでございます。

 それから、NPOの宿所提供施設と地域との関係でございますけれども、これにつきましては桶川で開所するという話があった中で、そういう地域との円滑な関係ということについて地域に説明をしていただきたいということで申し上げまして、その団体の方はそのようにするということであったわけですけれども、実際にはなかなかそのようでもございませんので、その後も申し入れたりはしていますけれども、行政側でする必要はないと、自分たちがするということでおっしゃっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、再質問いたします。

 市長の政治姿勢につきましては、ことし市長の後援会の方から折り込みがありまして、さっき申し上げたようにホップが1年目と、かなり公約を実現したと。そのとおりだと思います。ステップが2年、3年、4年目でジャンプということになりまして、どうもこのステップの段階で私はちょっといろいろと失政と申し上げましたけれども、何と表現したらよろしいのでしょうか、三つのトラブルというか、問題がありまして、ステップでよろめいたなという気がしていまして、これからジャンプどうやるのかなという点で、私なりに考えたいろんな、原因がどうだったのか、これから桶川市役所はどういう仕事をやる体制をとっていけばいいかということでお尋ねをしたわけなのです。

 そういった点でまたお尋ねしていきたいのですけれども、特にごみ袋の問題についていろいろ地元の合意を得る時間がなかったと、いろいろ事情があったということは確かにそのとおりだと思いますけれども、しかしこの分別というのは非常に大事な問題なのです。いろいろ今毎日の暮らしの中でよく言われるのですけれども、例えばプラスチックのごみを出すのに、何で新品を買ったものを使って出さなければいけないのだと。これはごみを減らすと言っているのに、ごみをふやしているではないか。そして、お金までこの不況の中で負担をさせているのではないか。ここなのです、一番大事な点は。これは市長は恐らくそういうことは全く考えなかったと思うのです。

 しかし、実際の我々の市民生活の中では、こういう理屈が合わないことを幾ら市がやれと言っても、みんなが納得、理解していないのです。ここをもっと私は真剣に受け止めて、検討委員会でも何か先送りしないで、検討委員会というのはこれをまず検討するためにつくると市長はおっしゃったのです。やってみれば何だかそんなものはどこか先の方で、そのうち忘れるだろうと、こういうのでは市長、約束違反です。もう一度その点はっきり私はここで明らかにしてほしいと思います、議会に対して。

 それから、いろいろキャラクターの問題も言いましたけれども、フクロウ。カラスか野良犬か野良猫でも書いてくれればまだいいのです。あれもちょっと軽率です。市民を見張る不心得者はいないかと、こういう考え方はやっぱりやらないと、ないのだというふうにはっきりおっしゃっていただけないかというふうに思います。

 それから、ごみの改修については、当時は正しかったというのですけれども、しかし見積もりの出た段階でも、臨時議会で私も申し上げました。もうよそで視察をしてきても競争が、競争原理は今度はうんと桶川働くのだというふうに言ったと思うのです。でも、なかなかその辺が伝わらないというこのタイムラグというのですか、タイムラグと言ってはうまくないのかな。時間差というのですか、時間のおくれ、そういうものがどうしても行政と市民と直接一緒に暮らしている議員との間ではあるのです、そういうタイムラグというのが。そこなぜなのかなというふうに思うのです。もっと常にいろんなことに目を配り、声を聞き、素早く対応できるというふうにしていかないと、一体にやっていくというふうにしないとこれからやっていけないと思うのです。その辺どうなのか、もう一度お答え願いたいと思います。

 それから、市民が主役、市民参画の市政ということで、やっぱりもっと市長は職員を信頼して、職員との対話と、これはどうなっているのでしょうか。何かいろいろ決めて組合に押しつけて、言うこと聞けと。これはちょっと対話ではないと思うのです。やっぱり職員もいろんな提案を市長に率直に言える。それから、市長には耳障りが悪いかもしれないけれども、本当に市長のことを思っていればちょっと辛口も市長に言うと思うのです。しかし、どうも見ているとそういう声は市長の方に行かない。フィルターがついてしまっている。バグフィルターではなくて、何フィルターと言ったらいいのだかわからないけれども、伝わらない。私はこれは問題だと思います。ホップで、ステップでよろめいたりくじけたりするのは、やっぱりそこに何か原因があると思います。そこを市長、信頼と対話、職員に対してどうやるのか。本当に何でも言える、そしてやる気をどう伸ばすかという、そこについてどんなふうにお考えなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、市民参加のまちづくり条例でありますが、何かこれもなかなかいいなとおっしゃっていたのですけれども、最後の結論は調査研究しますという、何か調査研究するのが桶川市役所ではないかと。教育委員会なんかみんなそういうことをおっしゃっていましたけれども、調査研究、課題ばかり多くて、研究したらだめだったという結論になるのが多いのです、こういうものは。田中耕一さんが言っていたように、1万回研究しても物になるのは1件とか、何と言ったかちょっと忘れましたけれども、そんなものです。だから研究すると言えば耳障りはいいけれども、一応聞いておきましょうということです。

 この条例はどうなのです。市長、あれだけおっしゃれば、同じ調査研究といったって温度差があるでしょう。もうちょっと次のステップ、ジャンプに向けてやるというような答弁できないですか、これ。再度お聞かせ願いたいと思います。宮代町は12月までにやると言っているのです。もっと早く9月ごろにやったらどうかと思うのですけれども、県下で一番早いということです。

 合併については、このアンケートによると、どうも議員のお金が削られていいというのが一番のメリットで、これでは合併にならないです、こういうことは。要するにこれだけの議員がいて、市民の声を代表してごみの問題、ごみ処理施設改修、ごみの袋問題、荒川の河川敷の市道の問題、いろいろやってきているから、議会と市長との間の緊張感があっていいふうにいくのです。ところが、やっぱりわかりやすいのは、議員が何人いて、頭数幾らだと。これはわかりいいけれども、地方自治の根本的なルール、仕組み、そこに触れる問題です、市長。だから市民がそういうふうに言うからそうやるのだと、こういうふうにはならないです、これはやっぱり。そこはちゃんと説明をして、議会の役割というものについて、この間、あのアンケートをとったときから今までの間に桶川市は随分変わったのです。がらっと変わって、ちゃんとしたことを議会がやっているのです。ここを市長はどういうふうに考えているのですか。どうも議会は言うことを聞かないでしようがないと、あちこちで早く議会が終わればいいとかなんとかおっしゃっているのですか、何か周りの人言っていましたけれども。そういうことはないと思うのです、市長。そこをもう一度はっきりとおっしゃっていただきたいというふうに思うわけであります。

 この合併特例債は、やっぱり東口の大規模な開発あるいは基幹道路建設、校舎の学校づくりとか公共事業を中心に使うという点では、合併バブルと言われてもしようがないなという気がするのです。お金もらえるから何でもやればいいというので、借金が残るのですから。ですから、そうではなくて、合併というのは、桶川が今いろいろここで論議しているようなことをやる。どういうふうにやっていこうか。そういう中で、最後に今合併でしかないよというのならわかるのです。しかし、このリストラをやるということになると、今の日本経済みたいに崩壊してしまうのです、リストラでは。物が売れないというふうになるのです。リストラには明るい未来見えないのです。ではなくて、もっとダイナミックに活力がいくように、みんなの知恵、提案を生かしてまちづくりをやっていくというのが今最も大切なのではないでしょうか。すぐ合併に走る。究極の行政改革だと。リストラですよ、これは。そこのところはもう一度明らかにしてほしいと思うのです。

 交付税は本体が減っているのだから、これは安藤議員の財源対策債、交付税と同じように考えてはいけませんよとおっしゃっている方が、今度は特例債では何だか得するようなことをおっしゃっているのです。でも、客観的に考えれば、もう今の国の財政はパンクです。国が幾ら約束したって、そんな約束、法律に書いてあるからと、そんなの変えればいいのですから、保証はないわけですから、そこはちゃんと自立、自己判断とかおっしゃいましたよね。自己判断、そういうことでいけば、やっぱり自己責任、そうそう自己責任。これですよ、今大事なのは。この地方自治として最も大事な今時期は自己責任、この辺についてはどんなふうにお考えですか、この交付税問題。やっぱり足腰の弱い自治体が幾ら集まってもだめなのです、ずうたいがでかくなっても。さいたま市がいい例です。

 特に北本があれだけ熱を上げているのは、やっぱり熱心ですよね。新駅があるのです。はっきり今度の議会で北本の議員は一般質問みんなやっているのです、新駅問題どうするのだ。当然桶川としても北本から声がかかっているのですから、知らないよとか、そんなもの全く知りませんよということはない。だって新駅設置検討委員会の代表が去年の5月22日に市長に1時間半も会っているでしょう。やっぱりこれは向こうがそういうアタックかけているのです。それを合併を前提でなければ調査も研究もしません。調査研究すると言っている方が、こういうことになっては全然触れないで避けて通るというのは私はわからないです。これはやっぱりちゃんと考えて、シミュレーションして、合併してこの問題どうなるのかなということぐらいははっきりしなくては、枠組みが決まらないです。だって北本と一緒にやっていいかどうかなんて考えられないではないですか、こういうことがあるわけですから。その辺もう一度明確にしてほしいと思います。

 それから、産業振興で条例は要らないということなのですけれども、やっぱり県のようにまず位置づけ、中小企業の位置づけというのは非常に大事なのだよということをこの条例の前文でかなり長く言っているのです、埼玉県がです。桶川なんかは本当に中小企業です。中小企業の町ですよね。市税の中で大手の企業の法人市民税は一体どのぐらいなのですか。個人市民税、固定資産税と比べたらどうなのでしょうか。全然もう問題にならない額だと思います。そういう意味ではサラリーマン、それから自営業者の皆さんが一生懸命働いてこの桶川市の市の財政賄っているのだということをやはりきちんと理解していただかなければならないと思うので、そういう立場でいけば、県のように桶川もちゃんと条例で位置づけをはっきりするというのが大事なのではないのですか。その辺をもう一度明らかにしてほしいなというふうに思います。

 農業は、生産法人は要らないとおっしゃっておりまして、ではそういうふうに法人にならなくても、何か今の特区という問題がありますから、いろんな規制の中でもそういうものをかいくぐって、たくさんあちらこちらに点在をしているけれども、かなり広い面積の農地が遊んでいるわけです。これもっと使わなければいけない。白子さんがおっしゃいました土地は使わなければ意味がないのだということです。使わなければ意味がないです、ほこりばかり飛んできて、雑草ばかり生えて。これを使って仕事ができて、長生きができて、生きがいができて、本当にみんなが幸せになって、直売所をつくればそこで売れるのです。そういうふうに物事というのはある一面だけ考えないで、もっとトータルでいろいろ総合的に考えてやるのがこれからの地方自治ではないかと思うのです。

 そういう点で、例えば高齢者耕作組合でもいいです。こういったものを、いわゆるシルバー人材センターでもいいです。何とかそういったパワーを活用して、耕せるというようなことができないのかどうか、これもう一度真剣に考えてご答弁いただきたいと思います。学校給食でジャガイモを使うからつくってくださいというのでもいいでしょう。これは鴻巣で農協がやっていますよ、こういうふうに。ジャガイモだれかつくってくれませんかというのです。こういうものをやったらいいではないですか。学校給食みんなが食べて、いいものをというのですから。そうすれば、あいた農地がもっともっと活用できると思うのですけれども、いかがですか。

 それから、老人ホームの雇用効果の問題と需要拡大の問題では、酒井部長から答弁いただきましたけれども、やっぱり市長がこういった問題を、要するに今の問題は少子化問題、高齢化問題です。そして、今の不景気のこの地域をどう活性化するかというこの三つは、非常に大きな問題だと思います。その中で、人口がふえない。そう簡単に景気もよくなるわけがないわけですけれども、では需要をどうふやすか、雇用先をどうふやすかと言えば、東京の受け皿として、高齢化社会ですから病院だとか老人介護保険関連施設、障害者関連施設をつくる。そうすればそこでいろんなものを食べたりして暮らしているのですから、地域の需要がふえるのです。そういうことをどんなふうに市長はお考えなのか、もう一度これは市長としてのお答えを願いたいなというふうに思います。

 それから、憩いの家ですけれども、地域集会所でやっているからいいではないかといったって、これは月に1回程度でしょう、せいぜい。ちょっと町会長さんいるからあれですけれども、せいぜい1回か2回では、みんなが元気で憩いの家と言えないのです。やっぱりいつでも、それこそ毎日でもそこに行けば仲間に会えて、お茶が飲めて、パソコンができるなり将棋ができるというのが、長い目で考えれば病気にならない、介護も必要ないというそういう本当に長寿が喜べるような桶川ができるのです。

 そういう点で、憩いの家もどうも酒井部長の、名前言ってはうまくないかな。健康福祉部長の答弁では、なかなかそこから出ないです、確かに。これもどう桶川をもっと活性化し、長寿が喜べるか。高齢者がふえて困った困ったではなくて、長生きできてよかったよかったと、こういうふうにするためにやるのは、これはやっぱり福祉だけの仕事ではないと思います。その辺は、これもやっぱり市長にお答えいただいた方がいいと思います。ぜひお願いしたいと思います。

 それから、教育の問題でありまして、悪臭のするトイレ、何であんなのをほうってあるのかなというので、補正でもうやることになったからいいのですけれども、ちょっと学校は我々の一般社会の水準と比べるとおくれている。お金もかけていない。トイレの洋式もなかなかだし、汚くて、臭くて、私が質問したきっかけというのは加納小なのです。そういうのがあるのです。羽目板のところにペンキ塗ってあるけれども、ベニヤがはがれてしまってはげはげになってしまっているのがあるのです。こういうのがどうしてあるのかなと。

 この議会でも、せめて教室にクーラーを。クーラーがどうもだめだなというので、扇風機をとなってきましたよね。世の中クーラーです、もうどこでも。ねえ、市長。だけれども、我々もそれは電気もかかるし、お金もかかるから一歩、百歩譲って扇風機と言っているのだよ、これは。やっぱりそれは真剣に考えてほしいと思うのです、本当に。子供だからそれが教育の一環だということは、私はあり得ないと思う。大体扇風機つけたら幾らかかるのか、それが市民の理解が得られるのかどうか。何しろごみの施設で15億浮いたわけですから、それをちゃんと説明してもらって、扇風機の三つや四つぐらい一つの教室についたってこれは罰当たらないです。やっぱりそういうふうにきちんと考えてほしいと思うので、これはもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、英語が使える桶川っ子って、すごいですね、これは。私はもう10年も英語勉強したけれども、なかなか外国へ行って苦労していますよ、本当に。何とかジェスチャーでコミュニケーションとれるようにはだんだんなってきましたけれども、これAETというのはあの予算では1人でしょう。八つの小学校があって、3年生以上各クラスにしてみれば、これ私が聞いたのは8時間ぐらいではないかというのだ。1クラス当たり回ってきても8時間。この英語が使える桶川っ子というのはちょっと過大広告ではないですか。英語に触れ合う、親しむぐらいの、あるいは外国人とちょっと親しむぐらいのことではないのか。余りこういうことを言ってやると、これはやっぱりちょっと説明責任の問題があります、効果がどうかというのは。そこはちょっと変えた方がいいと思います、私は。予算がないからこれしかできないというようなことでもいいと思うのですけれども、でもやってみてどうかというのがあるから、そのやってみてどうなのか、率直なところをお答えを願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時07分



△再開 午後7時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、ごみの問題でございますけれども、プラスチックを出すのになぜ袋をというお話でございます。高野議員さんもご質問にありましたように、まず分別の徹底というのがあるわけでございます。今まで燃えるごみの中に相当なやはりプラスチックが入っていた。ですから、今プラスチックが非常にきちっと分別されて、量も多くなってきているわけです。そういう中で分別の徹底を図るという意味においては、やはりプラスチックはプラスチックとして回収をするということが必要だというふうに考えて実施をしているわけでございます。

 それから、ぶくろう(BUKUROU)君の関係でございますけれども、決して市民を見張るとかそういうふうに私は受け取らなかったのですが、子供さんたちなんかも小学校で総合学習のときやったときも、この問題についても非常に絵がいいとかそういうふうな話は出ましたけれども、受け取り方だと思うのですけれども、この問題は先ほども出ましたごみ処理検討委員会等の中でも、ごみの袋の問題は後にしろとかなんて市の方が言っているわけでは決してございませんので、それはもう検討委員会の中で何か先にやろうというような話も出ているようでございますから、それはもう検討委員会の中で十分協議をしていただければいい話で、私の方が後に送れなんていうことを言っているつもりは毛頭ございませんので、その点はひとつ誤解のないようにぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、ごみ改修の関係で、設計の関係でございますけれども、非常に今の設計単価というのはどうなっているのだろうかと実は私も思います。こういう中で桶川市のごみ改修の設計単価が、ほかの市町村のごみ改修設計と大幅に違って高いというのならば話は別なのです。これ日本全体みんな同じようですよね。例えば、きのうも言いましたけれども、この周辺でも和光とか、上福岡とか、東松山とか全部改修していますよね。それで設計しています。それ1トン当たりに直しますと、大体1,000万超えていますよね。桶川の場合は1,000万以下なのです。だから桶川市が特に設計単価が高いというわけではないのです。

 例えば、高速道路の民営化の問題等の中で、今の事業というのはいわゆる4割ぐらい高いというふうに委員会の中で出ましたよね。だけれども、あれは今の設計単価の中で計算すればああいう形になるのです。しかし、競争原理が働いて、4割下がっても同じような工事ができるのだというような民営化の議論としてありましたよね。だけれども、では4割安くなるのだから、桶川市が勝手にその設計単価を切ってしまってということができるのか、またそういう形の中で技術的なものもあるのかという問題になると、これは非常に難しい問題で、これはもう今本当にこの問題が問われているのだと思うのです。ですから、国の方もそういうものを十分に入れて、まさに私はこういう工事から、あるいは土木工事まで含めて、国が本当に設計単価の見直しというのを私はすべきだというふうに思っております。

 それから、職員との対話の問題ですけれども、私は常に開かれた形の中で職員の意見を聞くという姿勢をとっているところでございます。イントラネット等の中でも、常にそういうものを職員に発信をして出させていただいております。そういう点で十分とは言いませんけれども、そういうものを少しでも広めながら、職員等の意見を聞きながらやっていきたい。特に私はことしの仕事始めの中でも、管理職の皆さん方が現場に学んでくれということを申し上げました。特にやはり管理職の皆さん方が現場に学んで、そして職員とともども仕事をしていくというそういう姿勢を出していただきたいというお話をさせていただきましたけれども、これからもできるだけそういうものが図れるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、まちづくり条例の関係で検討ではないかというお話でございますけれども、これは私は方向としてそういう方向というのはこれから出てくると思うのですけれども、それぞれ各種の持っている特性というのはいろいろあると思うのです。今桶川市が、例えば緑の基本計画をつくっておりますけれども、この中でも市民の公募でかなりの数の方を公募してプロジェクトを組んでやっていますけれども、この中でも市民の方が27名、職員も公募でやりました。これも20名。47名でいろいろまちを歩いていただいて、そして桶川の緑というものをどういうふうにしているのか、実際にタウンウオッチングをしていただいてやっていただく。これも一つのやはりまちづくり条例といいますか、条例ではありませんけれども、そういう方策をとっているのだと思うのです。ですから、やり方はいろいろある。まちづくり条例をつくればそれで済むというのではなくて、いろんな工夫があるというふうに私は思っていますので、その点もひとつご理解をいただければありがたいというふうに思っております。

 それから、やる気の問題でございますけれども、確かに職員がやる気を出すということ、このことは必要でございます。今、総務を中心として人材育成の基本計画、基本方針等もつくらせていただいております。できるだけ職員がやる気が出せるようなそういうものをぜひつくっていきたいというふうに思っております。

 それから、合併の問題でございますけれども、この合併が出ているというのは、やはり私は戦後五十数年、60年近く戦後の中でやってきた。それが昭和30年代に市町村が合併になって、そしてその後40年、50年近くになっている。そういう一つの中で、世の中の様相というのは随分変わってきているわけですから、そういう中ではやはりおのずと行政も変わらなくてはいけないのだと思うのです。その変わり方の中でこの合併という問題も当然出てきた。先番議員さんおっしゃいましたけれども、昭和30年代、まさにリヤカーとか自転車の時代が、今はもう一家に1台というか、1人1台のような車の時代。昔は桶川も上尾も北本も大体わかったけれども、今はもう境もわからないような状況になってきている。インターネットも普及し、携帯電話も普及し、もう中学生まで携帯電話を持つような時代になってきた。

 そういう中で、やはり地方自治体だけが今のまま、昭和30年以降の合併したままでいいのだろうかという問題になってくるのだと思うのです。ですから、そういう中でどういうふうに考えるのか。私は議員さんを要らないとかそういうことを言っているわけではないので、そういう社会の中でどういう仕組みをつくっていくのだという問題だと思うのです。ですから、岩槻市はさいたま市に入るのに、議員さんを7名にして入りますよという形で申し入れているわけです。ですから、これも私は尊重すべきであるし、また違う考え方ならば、それは違う考え方としてではどうするのだと。議員さんはそのまま、市長もそのままとするならば、ではどういう方策をとったならばいけるのかということも考えなくてはいけないのではないかというふうに思っております。必ずしもリストラして、全部だめにしてしまえというようなことを言っているつもりはございません。

 それから、特例債の問題でございますけれども、東口あるいは中山道の整備、学校の整備あるいは周辺の道路整備等に使えるのではないかというお話ししましたけれども、箱物で合併バブルとかというつもりはございません。東口開発をするのに、例えば鴻巣市で170億、そのうちの40億、40億のお金を今の合併しない中で桶川市がこれをどういうふうに生み出すのだろうか、このことは私は至難のわざだと思うのです。確かに起債だとかそういうものはあると思うのですけれども、私はそういうものを補助金と一緒にこの合併特例債を使った中で東口なんかの整備も進めていくべきなのではないか。ただ、これは私が今言ってしまいますと、市長はもうそれだけではないかという、これはあくまでも新市計画の中でこういうものに使うべきだというのは、それはもう具体的にそこで決めるわけですから、私がここで今これに使うのだと言ってしまうと誤解を招くことになりますので、そういうものも検討に値するのではないかと。

 例えば、北本市の新駅の問題も出ましたけれども、では北本市さんが新駅をつくるのに、今の財源の中で、何もなくて本当に新駅をつくるとなったら、ほとんど用地から建設まで地元負担です。そういう中でどういうふうにして新駅をつくるのかという問題があると思う。それを桶川市がシミュレーションしてしまうというのは、私はちょっと、何と言ったらいいのでしょう。桶川市がシミュレーションしてしまっていいのかなという気もするのですが、桶川市の中でもこの中間駅をつくるということに対する市民アンケートでは、30%です、賛成が。ですから、私は30%だから要らないと言っているのではないのです。ですから、これは北本市が北本市の用地の中につくるわけですから、これが桶川市との間の中で、桶川市の方にも入っている。そして、桶川市と北本市で共同でやっているのだというのであれば、これはシミュレーションをするというのは必要かもしれませんけれども、そうではないわけですから、それを桶川市でやってしまうのはいかがなのかなという気もするわけでございます。

 それから、交付税の関係等でございますけれども、国はもうパンクしてしまっているのだと。だから特例債で70%交付するのはもう当てにできないのだというご質問がございましたけれども、まさに私はそこだと思うのです。だとすると、今の交付税制度もパンクしてしまっているのですから、これも当てにできないという話になってしまうのです。ですから、私は今まで五十数年やってきて、まさに平衡交付金という形の中で交付税を支給をし、補助金という中で日本全国どこに住んでも同じような一定のサービスが受けられるようにということで、国土の均衡ある発展という中でこの制度をずっと続けてきたのだ思う。それがもう続けられなくなってきているというのが現実だと思うのです。ですから、本当に国に頼れるのかというこの問題が、私は今出ているのだと思います。今まで国が何とかしてくれる、国が責任があるのだという形で来たのだけれども、国はやりたいけれども、国ももう頼られても困るよというものがあると思うのです。そういう中でどういうふうにこの効率化を図っていくのかというのは、これは国の責任だけに自治体はできないと思うのです。やっぱり自治体も考えていかなくてはいけないのだというふうに思っております。そういう点では苦しいけれども、私はここで大きな転換をしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、特別養護老人ホーム等の関係でございますけれども、私も今の状況等を見ておりますと、桶川市の中ではやはり特別養護老人ホームがもう一つぐらい必要なのではないかという認識は持っております。昨年、何カ所かの中で特別養護老人ホームをつくりたいということで、県の方に意見書を出したりというものがありましたけれども、現実的には補助金の関係あるいは地主さんの関係等の中で、民間ですけれども、これが誘致ができなかった、実現ができなかったという面がございますが、これからも今3カ所ぐらいそういうお話が来ているようでございますから、そういう点も含めて努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、憩いの家の関係でございますけれども、中山道などの空き店舗の利用ということでございますけれども、私もこういうものが実施ができれば非常にいいというふうに思っておりますけれども、ただ問題は、これをつくったときに運営というのは地元なりそういうところでやらなくてはなりませんので、そういうようなものがきちっとできないと、市だけがこれをつくってもなかなかできませんので、そういう点で地元との相談をしながら、これからこういう問題の可能性も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな4番の中で、桶川市産業振興条例の制定についてのご質問をいただきました。市内の産業の振興を図っていくことにつきましては、県のような条例も大事かというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように計画に盛り込まれた各施策を推進していくこともまた重要であろうというふうに考えております。そのような視点から市といたしましては、個別、具体的な事業の推進を先行させていただきながら、条例の研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、農業の関係で、広い面積が遊んでいるとのことでございますけれども、市内の農業につきましてはご案内のとおり、農業者の高齢化の進行あるいは後継者問題、さらには遊休地などが点在をする傾向にあるところでございますが、これらに対しましては現在の方向といたしましては、農地を集約し、認定農業者あるいは担い手農家の大型農業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございますが、ご質問の高齢者耕作組合あるいはシルバー等のパワーを活用して空き農地の活用をとのことでございますので、鴻巣市の例もございましたように、それらも参考とさせていただきながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、学校のトイレにつきましてでございますが、学校との連携を取り合って改善、改修等に努めておるところでございますが、今後もさらに調査などもこちらからかけまして、着実に進めてまいりたいと存じます。

 それから、次に英語が使える桶川っ子の件でございますが、過大な名称ではないかということでございますが、これもいろいろ検討いたしまして、子供にもわかる名称で、子供が頑張って取り組めるのではないかということでこの名称にしたところでございます。私たちの希望を込めまして、英語が使える桶川市民になっていただきたいということを込めておるわけでございます。まず第一歩をということでございますので、ワンステップということで8時間から10時間程度でございますが、1年目ということでさせていただいたところでございます。今後につきましては、だんだん充実してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) では、質問します。

 まず、東口整備の問題ですけれども、これは懇談会で出席者が10名とか5名とか非常に少ないのです。これは30年やってだめなやつを、また同じようなことをやってもだめなのです。実現可能なと言っているのは、その辺なのです。その辺の反省は、どうしてこれから立ち上げるかというところ、そうすれば特例債なんか当てにしないでいいのですから、そこをもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、新駅の問題ですけれども、北本は単独ではできないと我々議員との懇談会でおっしゃっておりまして、圏央道も絡みますし、三菱の問題もありますし、これは桶川としてもボールが投げられているので、北本に聞くなり、自分たちで調査研究するなりやるのは当たり前のことだと思うのです。これは要するに北本だけの問題ではないから、我々も議会で質問も出ているのですから、お願いしたいと思います。

 それから、交付税は国がだめなら自治体でというけれども、しかし特例債あるいは交付税措置を当てにした合併というのは、それこそだめになってしまうのです。合併したらだめになってしまうということなのです。やっぱりその辺はきちんととらえて慎重にやらないといけないと思うのですけれども、いかがですか。

 それから、産業振興については、やはり行政がきっかけをつくるというのが、みずからの態度でやっていくのが大事でして、この辺の態度、それからやる気の問題です。その辺が大事です。

 それから、ビオトープは、あそこの市道を廃止して、モトクロスの復活が来た場合に、国は断れないと言っているのです。でも、上位の計画はあるわけですから、やっぱり市道廃止というのは合法化していく意味で、モトクロスの合法化まずいのではないかと思うのです。

 最後に、市長は広報でいろいろ悲観の10代、日本の将来は暗い、努力してもむだという青年のアンケートが75%、これ言っておりますが、この辺についてどういうお考えなのかお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 駅東口の整備に当たりましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、南一丁目、寿一丁目に在住の方々に対しましてアンケート調査を実施いたしております。それらの結果を反映できるような形で進めたいと思っておりますけれども、具体的に事業を進めていくためには当然駅東口の関係者の方々により細かいご意見をお聞きするようにいたしまして、そしてそういう中で皆さん方がこういう形ならばいいのではないかというご了解をいただけるようなところまで幾つかの案を詰めさせていただき、そして実効性ある整備を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 再々質問にお答えをしたいと思いますけれども、新駅の問題ですが、北本の単独ではできないということで、ボールが桶川にも投げかけられているという問題でございますが、これは行政だけでなくて、議会にも投げかけられておるわけでございます。ですから、私は両方が、議会も、行政も、桶川と北本でこういうふうな形でやっていくのだということが決まらないと、行政だけが一緒にやりましょう、一緒にやるのですよと言っても、そう簡単には私はできないのだと思うのです。

 仮に、仮の話です。議会が、いや、それはだめだよと言われれば、予算上げたってそれはだめになってしまうわけですから、やっぱり行政と議会というのは十分に話し合って、北本の方に参加をするのかどうか、一緒に負担をしていくのかどうかということをしていかなくてはいけないのだろうというふうに思います。

 それから、交付税の関係でございますけれども、私は交付税の仕組みというのが今まで戦後の中で平衡交付金という形から始まって、均衡ある国土の発展という中で、全国一律にずっと基準財政収入額と需要額でやってきましたよね。これが今本当に機能しているのか。逆に言うと、首都圏の人たちはこの交付税の制度を変えてくれと。要するに地方にばかり行ってしまって、一番税金を納めているところがもらえないのではないかという話が自治体間でもあるわけです。ですから、国土の均一を図るという中でのこの制度は、私も立派に機能として果たしてきたと思うのです。ですけれども、こういう今の状況の中で、本当にこの機能というものが今のままだけでいいのかどうかという、こういう問題正直言って私もいつも思います。

 人口3万ぐらいのところで、桶川市の倍ぐらい交付税がいっている。それはそのとおりなのです。税金が少ないのですから、交付税が多くいくのは当たり前の話なのです。だけれども、そういう形のものはこれからもずっと続いていって、首都圏を中心とする自治体の首長なんかは本当にうらやましいという。地方の方へ行くと、庁舎のいいものも建っているし、施設のいいものも建っているし、みんな交付税だよという話になって、これはこっちの方ではできないよという話、これは私なんかから見てもどうも矛盾しているような気がするのです。ですから、交付税そのもののあり方というのが、今のこの戦後50年、60年近くやってきた中で、今までどおりでいいのかというのは私はやっぱりもっと検討の余地があるのではないかというふうに思っております。

 それから、ビオトープとモトクロスの関係でございますけれども、やはり私は住民の意向というのが一番大事だと思うのです。今までモトクロスも復活してくださいよという要望もあったし、ビオトープをやってくださいよという要望もあったわけです。行政とすれば、みんなお互いにどうしたらいいのか、地元でどうまとまってくれるのかという問題もあるわけです。ですから、地元が一本になってビオトープでいくのだということになれば、市の方も私は積極的にビオトープで国の方に働きかけていきたいというふうに思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、広報で私も月1回書かせていただいておりますけれども、今回の広報等の中で、この間「子どもフォーラム」というのをやらせていただきました。私は非常に感心しました。6年生の皆さん方がそこに集まって、そして初めて顔を会わせた子供たちが各ブロックごとに分かれて、A班からB班、C班というふうに分かれて、何人かずつでグループを組んで、初めて顔を会わせた人たちもいるわけです、各学校別ですから。そういう中で課題を持って、自分たちがいろんな意見を出し合って、それをパソコンに自分たちで打ち込んで、そして一人一人が発表して、最後にまとめをするという、このことを見たときに、本当に小学生すごいなという感じをいたしました。

 ところが、先般の新聞等を見ますと、青少年の動向等の中で余り苦労したくないとか、出世は余りしないで平穏無事にいければいいとか、そういうようなアンケート結果も出ているわけです。それから、ここにもございますけれども、自分はだめ人間73%という、これは少し前の記事ですけれども、自分はだめな人間だと思うことがあるという高校生の割合が日本は73%、アメリカが48%、中国が37%ということで、日本の場合は非常にこれが上回っていると。非常に大きな形で、これは財団法人日本青少年研究所の日米中の3カ国の高校生を対象にした調査なのですけれども、そういうものも出ているわけでございます。やはり青少年が夢を持てるようなそういうような社会にしていくということが、私は必要なのではないかというふうに考えて、その思いの中で書かせていただいたところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 産業は行政がきっかけをつくるのが大事ではというふうなご質問でございますけれども、産業振興条例につきましてはまだ全国的にも制定が少ないようにお見受けをしているところでございます。今後十分研究をさせていただきたいというふうに考えております。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により3月17日の1日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月17日の1日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 15日、16日は、休日のため休会といたします。

 来る18日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後7時45分