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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第11日

平成15年3月13日(木曜日)

 議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

   6番  市川幸三君       25番  加藤千穂香君

   3番  小野克典君       21番  北村文子君

   9番  和久津和夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 6番、市川幸三君。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) おはようございます。6番、平政会の市川幸三でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 大きな見出しの1、区画整理の宅地需要を引き起こす積極策についてお伺いいたします。区画整理については、もう何人もの先番議員さんがご質問しておりますけれども、私なりの視点からこの問題を質問させていただきます。区画整理事業が今大変な時期を迎えているということでございますけれども、これは私が殊さら申し上げるまでもなく、バブル期を境とする現在の経済状態が、余りにもギャップが出てきたということが主要な原因なのだろうというふうに考えられるわけです。詳しく申し上げれば、当時の人口推計と経済動向というのでしょうか、地価動向の見込みと現在の経済状態が的を射るということには至っていなかったと言った方がよろしいのでしょうか。人間がやることである以上、その予測が狂うということは、ままあることでありまして、それはもうどこの社会でもあり得ることで、事桶川市に限ったことではないということでありますので、それを是か非かという論議は余りしない方がよろしいのかというふうに私は思っております。

 しかし、この事業は桶川市にとっては、大変重要性のある事業であるということは間違いないわけでございます。なぜならば、それは桶川市の基盤整備を着々と、補助金その他はあるにしても、民間の手で基盤整備を一生懸命やっていってくれるという側面は見逃せない事実でございます。しかし、現実の問題としてこれを考えると、先ほどから申し上げておりますけれども、諸般の事情が重なったということで、その事業進捗に大変な困難を来しているというふうな背景があるというふうに聞き及んでおるわけでございます。それで、この問題をどのようにか解決していかなければならないということが至上命令なわけでございますが、私なりにこの問題は二つのことに分けて考えるべきだろうというふうに私は考えております。

 まず一つは、現時点の問題、要するに事業進捗を今どのように進めていくかという問題。事業資金その他の捻出に大変苦慮しているというふうなことがあるということでございますが、その点に関しては、その関係者のご尽力をいただいて、ぜひともこの事業を進捗させていただくということをお願いするしかないわけでございますが、それに加えて我々のオブザーバーというか、第三者的な、オブザーバーというのはちょっといかがなものかと思いますけれども、第三者的な、私なんかの議員の立場から見て、やっぱり自主抑制というのでしょうか、事業見直しというふうなことも視野に入れて考える時期に来ているのかなというふうなことも考えられるわけでございます。

 民間の一般の企業に置きかえて考えてみますと、民間の企業であれば、これはもう収入、支出というのですか、バランスシートがすぐ会社の経営自体に影響を及ぼすわけでございますので、需要のないものを積極的につくっていくということは、なかなか株主の皆様も、会社を例にとってですよ、役員というか、その取締役の方たちも、役員会でもそういうふうなことへの方向はなかなか出てこなく、抑えぎみな政策がとられるのだろうというふうに思うわけです。それと、全く同じということではございませんけれども、やはりそのような時代背景というものを考えてみると、やはり一時的にあるにしても、やっぱりその生産を抑制していくというか、少な目に行っていくというふうなこと、区画整理では事業を見直すというふうなことになるのでしょうか。そのようなことも施策なのだろうというふうに思うわけでございます。

 それから2番目には、現時点の問題をクリアできたとしても将来的な課題、宅地が造成されても需要がなかなか現時点では引き起こってこないおそれがあるというふうなことが考えられるわけです。そのような場合にどうしていったらいいのだろうというふうなことをとらえての質問になるわけでございます。桶川市は、その区画整理の今後の案を練るについて一つの重要な要素というか、桶川市の特性がどうなのだろうというふうなこともあわせて考えてみると、桶川市は将来的なことであるにしても、大規模道路の通過地点であるというそのような立地条件。それから、現在の五つの組合型の区画整理が行われていて、将来的には大変大きな宅地ができるわけです、造成があるわけですから、宅地供給能力が高いという、この二つの特性を最大限生かして、これは桶川市にとっては、考え方はいろいろあると思いますけれども、私はこれは桶川市にとっての大変な財産だというふうに考えているわけです。考え方はいろいろあると思いますので、これは私の個人的な考え方でございます。その二つの特性を、この宅地需要の今後の問題解決に向けて考えてみたときに、私の考えるような質問が出てきたというわけでございます。そんなことを前置きにさせていただきまして、具体的な質問文を読ませていただきます。

 (1)、桶川には完了前の区画整理事業が多く、今は事業への桶川市の財政支援の必要から、市財政に及ぼす影響は少なくないと思いますが、将来的な宅地供給能力は桶川市は高いという一つの事実があります。しかし、このまま手をこまねいているだけでは、桶川市の宅地需要に大きな変化は期待し得ないというふうに私は考えるわけです。それは、なぜなら、今地価の値下がりによって東京へ逆流入現象というのが起きているということは、もう皆さんご案内のとおりでございます。それで、東京の魅力ということは、ではなぜ東京へ逆流入するかということでございますが、東京の魅力は住みやすい、生活環境が大変いいというだけではなくて、生活ができるという面を有していることが一つの大きな特徴だというふうに私は考えるわけです。生活ができるというのはどういうことかというと、生活の糧を得ることができるという意味でございます。桶川市は、ベッドタウンと言われ、今も言われているのかわかりませんが、ベッドタウンというふうなイメージを持っている人が多いのです。ベッドタウンというのは、その言葉のとおり寝床なのです、住宅地なのです、働くところではないという意味なのです。そういうふうなことで、地価が安ければ、住む住宅そのものが安ければ、東京の方が便利なわけです。東京は、働く場所もすぐそばだし、住むところと働くところが至近距離であれば、それだけ時間の節約もできるから、大変便利だというふうなことだろうというふうに私は思います。しかし、桶川の住環境は、住むだけには大変いいところであっても働くところがないわけですから、どこかから生活の糧を持ってこなければならないわけでございますから、どうしてもこのような経済状況になってくると、桶川に住むと、それは格安の物件ということであれば別としても、同じような単価で購入できる住宅ということであれば、やはり東京に住むと。その人の働く場所にもよりますけれども、多くの方が東京で働いているという現実を見ると、そういうふうなことになってくるのだろうというふうに私は考えるわけでございます。

 ところで、今区画整理事業は事業費に充当する保留地の処分にも苦慮しているという話を聞くほど、需要が少ないのが実情のようでございます。区画整理事業というのは、宅地を造成するわけでございますので、その事業をしてもその宅地需要が起こってこなければ本来の意味はないわけでございます。後は草が生えている荒れ地にしておいて、放置しておいて、そこには固定資産税がかかってくるというふうな状況が延々と続くということであれば、確かにこの区画整理地の将来に不安を抱く人が多くなるのも、これは無理からぬことだろうというふうに思うので、そこで宅地需要を引き起こすその策が必要となるというふうに考えるわけですが、これをいかに成功に導くかがこれからの桶川の大きな課題の一つだというふうに考えておりますので、その点から次の点をお伺いするわけでございます。

 ?、この課題を解決するための考え方には、いろいろあると思います、考え方ですから。私の考え方、これの考え方を私はここで申し上げるわけですが、私自身これが唯一絶対の考えだというふうには思っておりません。私の考え方、一つの、一石を投じるという意味で私の考え方をあえて出させていただいたのですが、そのようなことをお含みください。

 この課題を解決するための考え方にはいろいろあると思いますけれども、都会の持つ特性を桶川にも持たせることが必要なのではないかというふうに私は思うのです。それは、先ほど来申し上げましたとおり、住みやすさの追求に加えて、桶川でも生活していけるのだと、働くところが桶川にはあるのだというまちづくりに努力すべきではないかというふうに考えるわけです。そのためには働く場所、すなわち事業、事業というのは、これは必ずしも法人とかそういうことだけに限ったものではないですが、例えばということで挙げたものでございます。学校、医療、企業等を積極的に誘致していく必要性があるのだというふうに思うのです。事業誘致活動をしても、すぐさま効果があらわれるというふうなことはないでしょう、即効性はないでしょうが、そのことにより桶川の誘致姿勢も徐々に知られてきて、効果が早晩出てくるであろうというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。これが?の趣旨でございます。

 ?、これからの分権時代は、自主財源を多く持って、できるだけ交付税に依存しない市の体質を、自治体の体質を持っていく必要がある、これも皆さんご案内のとおりでございます。したがって、自主財源を生み出すさまざまな事業をいかに多く持つかが自治体の将来を決するというふうに私は考えますので、その事業導入策の必要性は、このように考えると倍加するのだというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。これは、宅地の需要を起こすということの問題とかけ離れても、これ自体でも必要性があることだろうというふうにも思います。

 ?、土地の価格を安くすれば需要は起こるという考え方もあるのです。まさにそのとおりです。自由経済体制ですから、高くて売れないものは安くすればどこかで買い手が出てくるというのは、これは株の世界でも何でも皆同じことです。需要のないものは安くなっていくという経済原則どおりですけれども、しかしこれは最終手段だというふうに私は考えるわけです。ある程度の経済性を考えながら需要を起こしていこうという、市のよいその対策案がもしございましたら、もしというのは失礼かもしれません、もう既にあるのかもしれません、ありましたらお伺いしたいというふうに思います。

 大きな見出しの2に移らせていただきます。合併と教育についてお伺いいたします。合併と教育という問題については、私が初めて触れるのかと思いますが、私の知り合いの方が、保護者の方が合併、合併ということが盛んに広報その他で啓蒙啓発されているけれども、子供、要するに教育分野での合併との関連というか、問題が余り提起されているようには見えないと。果たして親の問題だけではなく子供の問題も当然あるわけなので、子供たちはどうなっていくのだろうと。学校の変更等の問題を考慮してのことなのでしょうが、そういう質問が私のところに寄せられたという背景がありまして、この問題を提起させていただいたということでございます。

 (1)、今地方分権時代に突入し、経済が長期低迷を続ける中、多くの自治体はその命運をかけて行財政基盤の強化に取り組んでおるわけでございまして、その強化策の最有力策として合併に白羽の矢が立って、議論されているわけでございます。早晩、合併になるかもしれないということであるとすれば、合併を視野に入れて、教育と合併についてお伺いしておくのもよろしいのではないかというふうに思ってお伺いする、先ほどの保護者の質問に端を発するわけでございますが、私自身もそのように考えて質問をさせていただくわけでございます。

 ?、桶川市の教育部門では、合併と教育というテーマで今どのようなことが議論されておるでしょうか。それで、その中で特に何点か、そこが大変重要な問題だというふうなことがございましたら、あわせてお話しいただければ幸いだというふうに思います。

 それから、?、?、?については、個別的なことになるわけでございますが、お伺いいたします。

 ?、国際化時代における英語教育の取り組みについて、近隣市とはどのような差異があるでしょうか。これは、具体的な市を申し上げてはいかがとは思いますけれども、北本とか上尾等の関連をお知らせいただければというふうに思います。

 それから、?、国際化時代における海外派遣について、近隣市とはどのような差違があるでしょうか。この「差違」の「違」の字が、?でやっている「異」、違うという字ですが、同じ意味でしょうが、異なるという字に置きかえていただければと思います。私の原本ではそのようにお聞きしておりますので、「差異」、異なる、?にありますこの差異にしておいていただきたいと思います。がありますかということです。派遣先、費用、人数等についてお伺いしたいと思います。

 ?、30人学級について近隣実施市の実施理由と本市の考え方をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 6番議員さんの区画整理の宅地需要を引き起こす積極策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を目的として施行されております。しかしながら、ご質問の中にもございましたように、バブル崩壊以降土地価格の下落はまだ底が見えません。当然にして各組合も保留地の処分に苦慮しているところでございますし、区画整理により供給されてまいります土地につきましても、どう活用がなされるのか、今後の展望も不透明と言わざるを得ません。このような社会経済状況の中においての市の振興策ということにつきましては、ご質問にもございました企業等の事業の積極的誘致ということも重要な施策の一つと考えているところでございます。ただ、これらの誘致に当たりましては、誘致する相手と誘致をする場所等についての検討が必要になってまいりますことから、桶川市のまちづくりの中でその方向性を議論するとともに、総合的な土地利用のあり方についての検討も必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。

 また、地方分権におきまして自主財源を多く持つこと、これは自治体にとってもその存立に当たっての重要な要素であると考えておりまして、事業の導入に伴う雇用、あるいは定住者の増加は、桶川市において現在進められております土地区画整理事業の宅地需要を喚起する可能性も持っているものと考えております。

 次に、経済性を考慮しながら需要を創造するということは、現在の情勢においては非常に難しい問題ではないかというふうに考えておるわけでございまして、市の対策案というふうなお尋ねもありましたけれども、なかなか大変難しいわけです。今後市といたしましても、民間における考え方というようなものも参考にしていきながら、今後十分研究させていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。6番議員さんの大きな質問の2、合併と教育についてお答えいたします。

 ?、桶川市の教育部門では、合併と教育というテーマで今どのような議論がなされているかとのご質問でございますが、現時点では議論はしておりません。法定合併協議会の設置によりまして、教育部門としての必要な議論をすることになると考えております。一般的には、通学区域に関することですとか、学校給食に関すること、またスポーツ、レクリエーション事業に関することなどにつきまして議論することとなると考えております。

 次に、?の国際化時代における英語教育の取り組みの近隣市との差異についてお答えいたします。上尾市、北本市、鴻巣市、吹上町、伊奈町の3市2町に本年度の取り組みの様子を伺いましたところ、中学校の英語の授業時数や指導計画に違いはございません。小学校におきましては、いずれの市も町も総合的な学習の時間や特別活動の中で国際理解教育の一環として英語活動に取り組んでおり、そこに英語指導助手(AET)を派遣して活用されております。この活動が全校規模で行われているのか、あるいは学年単位、あるいは学級単位で行われているのか、また年間の活動に充てられる時間数などにおきまして少しの違いがございました。

 次に、?の国際化時代における海外派遣について近隣市とはどのような差異があるかとのご質問でございますが、本市では国際的視野を持ち、世界に目を向けた心豊かな市民の育成を目指しまして、桶川市立中学校生徒海外派遣推進事業を実施してまいりました。近隣市、町の状況でございますが、派遣先、生徒1人当たりの渡航費用、派遣人数の順で申しますと、桶川市はオーストラリアへ派遣しておりまして、費用は1人当たり29万5,000円、派遣人数は8名でございます。上尾市は、オーストラリアへ、費用は28万5,000円、そのうち自己負担金が6万5,000円となっております。派遣人数は30名です。鴻巣市は、アメリカ合衆国へ派遣をしておりまして、1人当たりの渡航費用が31万5,000円、14名の生徒を派遣しております。北本市は、オーストラリアへ派遣をしておりまして、1人当たり23万円でございます。そのうち自己負担金が5万円、20名の生徒を派遣しております。伊奈町は、オーストラリアへ派遣しておりまして、費用は19万2,000円、うち自己負担金は3万円でございます。派遣生徒は6名でございますが、埼玉県立伊奈学園総合高等学校と合同で事業を実施しております。吹上町は、ニュージーランドへ派遣しておりまして、1人当たりの費用は28万円、派遣生徒数は10名となっております。なお、目的や派遣期間にはほとんど差異はございません。

 次に、?、30人学級について、近隣の実施をしている市とその実施理由と本市の考え方についてのお尋ねについてお答えいたします。近隣では、上尾市が今年度から小学校1年生において30人程度学級を実施しております。一人一人に目が行き届く教育や学習形態の工夫をするために実施したと聞いております。桶川市におきましては、国や県の少人数指導の方針を受けまして、学級を複数に分けて、複数の教員で多様なグループをつくり、一人一人に目を向けたきめ細かな指導をするために、少人数指導を実施するための教員をいただきながら少人数指導を実施しているところでございます。なお、平成15年度はその少人数指導を実施するための教員を15名いただく予定でございますが、現在のところさらに増員される見込みでございます。今後も引き続きまして、国や県の方針に沿って少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 2回目の質問をさせていただきます。

 区画整理の宅地需要を引き起こす積極策についてお答えをいただきましてありがとうございました。大変な課題であるというふうには思っておりますけれども、経済情勢その他の諸般の事情を考慮に入れますと難しいということではございますが、しかし実際に取りかかってしまった事業を今後円滑に遂行し、終了に向けて頑張らなくてはならないわけでございますが、私はこのことに関して一つ、生意気なようなことでございますけれども、私なりのまた考え方を、考え方というか、ことを少し申し上げさせていただきます。これは、私が殊さら申し上げるのは釈迦に説法というか、ことで大変失礼なことだとは思いますけれども、話の成り行きでございまして一つの仮定でございますので、お聞きください。

 経済というのは、弱インフレ的要素がなければ絶対うまくいかないのです。なぜかといえば、来年、あした、あさって、物が高くなる、そんな短期のスパンではいけないでしょうが、将来的に物価が右上がりの状態でなければ絶対経済というのはうまくやっていけない、それは会社だけではなくて、こういう公共企業体だってそうなわけです。その将来の増加分というか、値上がり分というか、そういうふうなものを当然経済の中に織り込んで経済を打っていくからこそ初めて経済がうまく回転するというか、そういう要素があるわけです。株だって、土地だって来年になれば安くなるのだということがわかっている人が買うわけがないですよ、買う必要性もないわけだし、腕組んで見てた方がよっぽど得なわけですから。しかし、現在はその逆の現象、デフレ、それがスパイラルという形でもう時代を逆回転させて、時代を戻しているのですね。なぜ戻すのかというのは、これも皆様方もご案内だと思うのですが、ある一定のところまでインフレが進んでしまえば、それ以上インフレ経済を打っていけないわけです。だから、どうしたってそこから何とかインフレ経済をやっていくためには、もう一遍デフレスパイラル、でかいそのスパイラルで逆方向へ戻して、もう一遍やり直すことを計画しなければならないわけで、日本の経済を見ている、どこかのところでだれかが必ず見ているのですね、これ。これは私の考え方ですよ、単なる過失や過ちでこんなデフレスパイラルをやっているのではないのです、これ。どこかに、財務省かどこかは知りません、どこかのお偉方、日本のどこかの中枢、日本の経済の中枢、政治の中枢のどこかに必ずこの糸引きをしている人がいるのですね、画策して。というふうに私は考えるのです。それは、異論はあるかもしれません。

 それで、経済というのは生き物ですから、インフレあおるにしても、デフレスパイラルをあおるにしても、ここらでとめようと思ったってとまらなくなってしまう、勢いですから。それが今の状態、デフレスパイラル。ある一定のところで、そのお偉方の人もどこかでとめようと思っていたに違いない。ところが、勢いですからマイナスの方向にどんどん引っ張られてしまって、この前の株価は20年前の株価水準、昭和何年ですか、そのころまで時代が逆流してしまったわけです。この前のバブルのときは、逆にインフレが、手綱が締め切れなくて、どんどん進んでしまって、あのようなバブルという形でバブルがはじけてしまったというふうなことなのだろうと思います。

 しかし、今のこのデフレスパイラルも必ず、デフレは10年かかると、落ちつかすのに10年かかると一般には言われているのだそうですけれども、まして私は経済学者ではないですから生意気なこと言うつもりありませんけれども、私の浅学で聞き覚えたことによると、そういうふうなことを言われているわけです、10年かかると。国の経済見通しと民間シンクタンクの見通しが違うというのは、そこらに起因するわけですけれども、何年と置くかです。

 民間のシンクタンクなんかでは、かなり政府の見通しよりも二、三年後にデフレがおさまるのだというふうに見ているというふうな、やっぱりそういう背景があるわけですけれども、いずれにしてもいずれ必ずインフレ政策をとれる時期が来るのです。だから、そのときは必ず土地も値上がりしてくると思うのです。そのときはもう売り手市場ですから、腕を組んでいたって毎日、毎日土地の値が上がってきて、そういう時期が必ずくるというふうに私は信じています。どうか、区画整理の皆さん、今は大変ですけれども、この窮地をもう万策を投入して、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。要望になってしまいまして、要望というか、なってしまって、エールというか、激励というか、そういうことになって大変貴重な時間を使わさせていただいて申しわけありませんが、そんなようなことでぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから、教育の問題ですけれども、通告にはちょっとないのですが、関連質問ということで私は考えておりますので、ぜひお聞かせ願えたらお聞かせ願いたいと思うのですが、上尾と北本の過去5年間ぐらいにわたる海外派遣の人数の推移をお知らせできましたら、お知らせしていただきたいと思うわけでございます。

 それからもう一点、本市でもやっていたというふうなお話が、やっているという意味なのでしょうか、お話がございましたけれども、平成15年度は何か当初予算を見ますと、その辺についての予算づけがないようなのですが、その点について15年度は海外派遣をやるというふうなことは本市においてはないのでしょうか。また、近隣においてはその辺はどうなのでしょうか。やはり続行するということなのでしょうか、その辺をちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時36分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 市川議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、初めのお尋ねの上尾市、北本市の過去5年間における海外派遣、派遣された生徒数の推移がわかればというお尋ねでございましたが、推移については現在のところ把握しておりませんので、お答え申し上げられませんので、ご理解いただければと存じます。

 それから、桶川市の平成15年度の海外派遣事業はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、この海外派遣事業につきましては、過去8年間にわたりまして行ってまいりました。そして、子供たちは、派遣された生徒は、現在もホームステイ先の家族と交流をしておりましたり、また派遣されたことをきっかけに自分の進路を外国語の学習ですとか、あるいは国際関係について学ぶといったところに決めた子供たちもおります。また、保護者からは、子供の自主性や責任感などの成長が見られたという評価もいただいております。

 私どもは、こういった評価を踏まえまして、また子供たち自身も、帰国した後に、自分の学級、学年、学校だけではなくて、小学校へも赴きまして、オーストラリアの人、自然、文化、そして一人一人の体験を報告することを通して、国際理解教育の推進の柱になったということを評価しております。こういったことを踏まえまして、平成15年度の実施を考えました。

 また、一方で、平成14年度新学習指導要領が全面実施となりまして、総合的な学習の時間などで小学校でも英語活動をすることが可能となりました。それから、また昨年の夏に文部科学省から英語が使える日本人づくりの構想が発表されまして、21世紀の国際社会で活躍できる桶川市民の育成も考えていかなくてはいけないということで、英語が使えるおけがわっ子づくりの授業もあわせて考えたところでございます。そうしまして、この二つの授業を考えましたけれども、財政的な事情から平成15年度につきましては、中学生の海外派遣事業は実施しないという方向になっております。ご理解を賜れればと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 3回目の質問を簡単にさせていただきます。

 今中学生の海外派遣のことについて、15年度は本市においては事業実施しないと、そのような事業は行わないというふうなお話でございました。この点について教育的見地から、これらの事業は特に意を払う必要性はないと考えてのことなのでしょうか、それとも財政面でどうにもならないから今回はやめておくのだということに私はちょっとお聞きしましたけれども、その点ちょっと明確にお答えしていただきたいと思います。ひとつお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 市川議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、この中学生の海外派遣事業は、過去8年間派遣をしてまいりまして成果を上げてまいりました。私どもとしましては、その事業の意義を十分に見出しているところでございます。また、一方で、英語が使える日本人づくりの構想を受けまして、英語が使えるおけがわっ子づくり事業、この二つを考えました。両方というわけにはいかなかったものですから、平成15年度は新しい事業を行わせていただきたいというふうに考えているところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) おはようございます。共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 大きな1点目です、ごみ問題につきまして。(1)、色別指定ごみ袋の不合理性は明らか。ただちに廃止をし、透明、半透明などの袋で可とすること。このことでありますけれども、この間市民の皆さんから寄せられました色別ごみ袋の指定に対する苦情を議会のたびごとに伝えてまいりましたが、その声を率直に受け止めていただけませんでした。色別ごみ袋指定と市民が購入する、このことに対する市民の不満はいまだにうっせきをしていることを認識をしていただきたいと思います。

 燃やせるごみ袋の小さい袋、45掛ける55ですけれども、これも販売するようになりましたが、容量が半減したので値段も半分になっただけで、決して安くなったわけではありません。可燃ごみの量ですけれども、4人家族でごく普通の生活をしておりますと、1回大きな袋の半分で目いっぱいになります。おむつなどを使用する人がいない高齢世帯や若い世帯では、この小袋でも袋は余裕があるわけでありまして、これを毎回出せばその余裕分だけごみがふえる、こういうことになります。冬場などで袋がもったいないから週1回しか生ごみを出さない。こういう声もたくさん聞きますけれども、夏場はそうはいきません。また、そのほかのごみは各家庭で毎月袋が満杯になるほどは出ません。たまるまで家の中や庭に置いておくわけでありますけれども、庭のない我が家では色とりどりの袋が大きく口をあけて狭い台所を占拠しておりまして、忙しいときには本当に腹立たしく感じるわけなのです。毎回出せばいいのに、こうも言われますけれども、カセットテープだけ入れて出すのでは袋がまたまたプラスチックのごみになることを考えますと、やはり満杯になるまで待とうと、こういうふうになるわけです。

 2月3日、私も新婦人の会の女性たちと環境センターを改めて尋ねてまいりました。担当の方から話を聞き、見学もしてまいりましたけれども、リサイクルセンターでは瓶、缶の処理をしていましたが、ベルトコンベヤーに乗って黄色い袋がうずたかく積まれていくのを目の当たりにいたしまして、改めてこの色別ごみ指定袋はやめなければならないというふうに強く思いました。市民がお金を出して指定ごみ袋を買って、それがすぐプラスチックのごみとなっていく。これは、お金のむだ遣いですし、またごみをふやしてまいります。色別ごみ指定袋は、直ちに廃止をしていただきたい、こういうことでございます。よろしくご答弁お願いいたします。

 (2)、新しい指定袋について。競争原理を働かせて安いものにしたい旨の答弁がありましたが、?ですが、実際には製造、卸売業者はどこに、結果幾らに、いつから市場へということでありますが、製造業者は結果的には最初のときと同じ日東興産1社のようであります。値段はまちまちですけれども、いかがでしょうか。

 ?といたしまして、袋に印刷をされているぶくろう君の発想について、どのように決まったのでしょうか。このことですが、袋の上書きには「夜は人間が出すごみをしっかり見ているが、昼間は集積所を荒らしている者たちのことまで見張れない」云々とこうありますけれども、市民はごみをきちんと出さないという不信感からの発想としか思えない、市民をばかにしているというふうに、私の方にも抗議の声が寄せられております。ぜひぶくろうの袋、あるいは上書き、こういったものはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ?につきまして、販売業者の在庫品について、その実態はいかがでしょうか。また、今後どう取り扱っていくのでしょうか。若干時期が、販売から今日までたっておりますけれども、いずれにいたしましても私はこのことについては、市の責任により対応すべきというふうに思いますが、どのようになっておりますでしょうか。

 (3)です。ステーションの改善等についてですけれども、?、道路上や住宅に隣接しているステーション等について、トラブル防止からも公共的施設や場所への転換をということでありますけれども、この点につきましてはこれまでも地域住民の要求の中で努力はされていると思いますが、さらに積極的に取り組んでいただきたくお尋ねをするものでございます。

 ?といたしまして、抜きとり問題について、実態の把握とその対策についてということですが、これまでも自転車等でアルミ缶だけを回収していく人たちがおりました。それならば見過ごしてもいいかなというふうにも思っておりましたけれども、実際には軽トラでごっそりとアルミ缶だけを持っていくということを私も目にしましたし、また市民からもそういった苦情が寄せられましたので、改めてお尋ねをいたします。

 ?につきまして、安否確認、ふれあい収集の実施はいつから始めるのですかということですが、この件については佐藤議員から何回も質問がされておりまして、私は、今回愛知県の一宮市が、2003年度から清掃職員が要介護高齢者あるいは障害者世帯の戸別ごみ収集を行いながら、安否を確認するふれあい収集を開始するというニュースを見ましたので、改めてぜひ当市でも早くというふうに思って質問をしたわけなのです。

 昨日の答弁では、環境センターの再稼働後に実施したい旨の答弁がありました。そういった点では、そのための準備はやはり早くから進める必要があると思うのです。この愛知県一宮市の例をとりましても、要するに4月からの収集希望について1月末までに申請を受け付けて、各世帯を訪問調査した上で、対象世帯を決めていくというふうになっておりまして、実際に再稼働後改めて準備をしていくのではなく、再稼働後には直ちに実際このふれあい収集を行えるように準備を進めていきたいということで、この辺はちょっとご答弁をお願いしたいと思います。

 (4)です。ごみ減量化対策につきまして。?、啓蒙、啓発をもっとすべきと思いますが、具体策はいかがでしょうか。

 ?といたしまして、過剰包装廃止等、大型店への要請は行ってきているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、?といたしまして、2月15日の広報「プラスチックごみの出し方のお願いについて」というふうにありましたけれども、広報に載せれば分別も出し方も徹底できるというのは、これはとても安易な発想でありまして、ぜひとも地区別、団体別など、きめ細かくやはり説明に出向く必要があるのではないかというふうに思いますので、お尋ねをいたします。

 それから、(5)です。ごみ問題市民検討委員会についてですけれども、検討委員会のメンバーの氏名等というふうにありますが、これは行政報告でもございましたので、簡単にお願いしたいと思います。

 また、?の2月の初会合の後のスケジュールについてということでありますが、これも行政報告では月1回ほどというふうにありましたけれども、実際にはどんなふうに進められていくのか、お願いをしたいと思います。

 それから、?ですが、10年先を考えたごみ処理計画を考えていく必要がありますけれども、この辺についてはどんなふうに対応していくのか、お伺いをいたします。

 大きな2です。ディーゼル車の排出ガス規制による対応に助成をということです。自動車排ガスによる大気汚染が依然として深刻な状況にある中、この改善のため県は生活環境保全条例を定めました。いよいよことしの10月からは、ディーゼル車の運行規制が始まってまいります。また、同時に国の法律、自動車NOX・PM法による車種規制も始まってまいります。ディーゼル車は、県条例と法律の二つの規制の対象となるわけでありまして、運輸に携わる事業者等はその対応に追われていることと思います。

 こういった中でお尋ねをいたしますが、(1)、ディーゼル車の実態と対応について、?として、庁内のものはどうか、市内事業所、個人事業者別に明らかにしていただきたいと思います。

 (2)といたしまして、県の融資、補助制度もありますが、とりわけ個人事業者は長引く不況で仕事の激減、単価切り下げの中で苦境の中にありまして、市としても何らかの補助が行えないか、お尋ねをいたします。

 大きな3です。ドラム缶積み上げの危険の回避と悪臭対策をということでございますが、(1)、さきの議会でも問題指摘をしましたが、一向に改善が見受けられません。早急な改善を。このことですが、ここは、倉田、小針領家住民が桶川駅へ向かうメーンストリートで(上尾市分)あります。道の両側にうずたかく積まれましたドラム缶は、地震やそのほかの大きな衝撃があれば転げ落ちていくのではないかという不安や威圧感を覚えます。また、悪臭もありまして、早急な改善指導をしていただきたく、お尋ねをいたします。

 ?といたしまして、事業名や事業内容等明らかにしていただきたいと思います。

 また、?といたしまして、周辺住民からの苦情の有無や、その対応はどうしてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 大きな4です。長久保踏切の凹凸解消を早期にということであります。(1)といたしまして、東大阪市の近鉄線踏切で、病院から帰る途中の車イスの女性が踏切内のくぼみで脱輪をし、車イスから投げ出され、特急電車にはねられて死亡するという痛ましい事故が発生いたしまして、近鉄は急遽応急処理をしたということが新聞記事に出ておりました。犠牲者が出てからでは取り返しがつきません。この長久保踏切も非常に凹凸が激しい踏切となっておりまして、かつても改善をお願いしておりましたけれども、一向に改善の気配がございませんが、早急な改善をお願いしたいと思います。

 大きな5です。路線バスの県活センターまでの延伸と増発を。(1)といたしまして、加納公民館行きバスは、倉田、小針領家、坂田地区住民にとっては欠かすことのできない生活路線バスです。けれども、利用者はそう多くはないのが実情だと思います。路線バス事業参入の大幅規制緩和等によりまして新規参入を容易にした反面、採算が合わなければ廃止も容易になるわけで、非常に心配しております。利用者をふやし、なおかつ市民の利便も図れるということで、ぜひこの路線バスを県活センターまで延伸することなど考えていただけないものか、お尋ねをいたします。

 大きな6です。新入学児童の教材費等を市負担にということです。(1)、子供の新入学は親子ともども大きな喜びであります。一方、ランドセル、机やいす、入学時の洋服、靴、さらに算数セット等の教材や体育館履き、これはかっぽう着と書いてありますが、正確には給食着ということだそうでありますが、の出費は、若い世帯には負担が多いものであります。ぜひ公費負担をしていただきたく、お尋ねをいたします。

 同時に?といたしまして、新入学児童数を各校ごとにお願いいたします。

 ?といたしまして、新入学に当たりまして必要な物品とその価格をお尋ねいたします。

 大きな7です。県道滝の宮線と国道17号交差点改良工事、県道加納線の進捗状況はということなのですが、この滝の宮線とは旧中山道から国道17号線までの間のことでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 1のごみ問題についての(1)、色別指定ごみ袋の不合理性は明らかであり、直ちに廃止をし、透明、半透明の袋で可とすることについてのご質問でございますが、色別の袋で収集をさせていただくことによりまして、ごみの分別、分類に合ったごみが市民のご家庭から排出されており、分別の徹底やごみに関心を持っていただくとともに、ごみの減量化につながっているものと考えているところでございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。また、透明、半透明の袋で可とするということにつきましては、先月発足をいたしましたごみ問題市民検討委員会の中で議論をお願いしてございまして、その推移を見守り、慎重に検討をしていきたいと考えております。

 次に、(2)、新しい指定袋についての?、製造、卸売業者はとのご質問でございますが、市指定の分別収集袋につきましては、既に新たに認定基準の見直しを行ったところでございますが、基準の見直し後につきましては、日東興産株式会社及び日本技研工業株式会社の2社について認定をしたところでございます。卸売業者につきましては、日東興産が有限会社マルモト、日本技研工業が株式会社丸叶村田と伺っております。

 次に、?、ぶくろう君の発想についてどのように決まったのか、また袋の上書きについてのご質問についてお答えをさせていただきます。ぶくろう君の発想につきましては、平成13年12月に庁内でごみ処理施設回収検討委員会を設置し、この委員会の中で子供さんから大人までごみに着目をいただきたいという視点から入れているものでございまして、県内の他団体のごみ袋にも同様なものが印刷をされているようでございます。また、指定袋の外袋の上書きにつきましては、ごみ収集日程表と同様にごみを適正に処理をするために、また集積所の近くの方や集積所を利用している方に迷惑にならないよう、ごみを排出する際にはきちんとルールを守っていただきたいという啓発の意味でのものでございます。

 次に、?の販売業者の在庫品について、その実態と市の対応についてでございますが、幾つかのごみ指定袋取扱店から在庫品について電話での問い合わせは寄せられております。問い合わせの内容では、燃やせるごみの袋とプラスチックのごみの大きな袋以外は、多少在庫として残っている取扱店もあるようでございます。市の方といたしましては、在庫の調整等については、安価な袋の流通による在庫の調整は、各取扱店において対処していただくよう、事前に昨年12月末の時点で連絡を申し上げ、対応を図ってきたところでございます。

 次に、(3)のステーションの改善等についての?、道路上の住宅に隣接しているステーション等についての公共施設等への転換についてのお尋ねについてお答えをいたします。既にご案内のとおり、ごみステーションを新たに設置をしたりその管理につきましては、ごみステーション等を利用する市民の方々にお願いをしている状況でございます。公共施設への集積所移転と申しましても、公共施設のスペース等の問題もありますので、可能なものについては今後も必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、?のごみの抜き取りについての実態の把握と対策についてのご質問についてお答えをいたします。ご指摘のとおり、市あるいは市の委託業者以外のものがごみ集積所から市が回収する前に新聞紙やアルミ缶等の資源ごみを抜き取るケースがございます。ごみ抜き取りの状況につきまして調査を実施しているところでございまして、その行為者に直接お会いをし、注意を喚起したところでございます。今後も実態の把握に努め、適正に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、?の安否確認とふれあい収集の実施についてのご質問にお答えいたします。先番議員さんからも同様のご質問があり答弁が重複いたしますが、戸別収集を行うことによりまして、ごみ出しが困難な高齢者や障害者の方々の安否確認もすることが可能かと存じます。現在の収集体制の中で、どのような方法とするのかなどを含め、調査研究を行っている段階でございますので、焼却炉の改修工事等が終了し、再稼働した後を目途に実施をしてまいりたいというふうに考えております。なお、ご質問の中で一宮市のご紹介もありましたので、それらの団体の内容についても参考とさせていただきながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、(4)、ごみ減量化対策についての?、啓蒙、啓発をもっとすべきと思うので、その具体策はとのお尋ねでございますが、現在の減量効果に甘んずることなく、広報等を通しまして、さらに市民の皆さんに周知徹底を図りまして、ごみの減量化に向けまして引き続き努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、?の過剰包装廃止等、大型店への要請はとのお尋ねでございますが、市民の皆様におきましても家庭にごみを持ち込まないという自衛策を一つ一つとっていただくような生活スタイルを目指していただき、過剰な紙袋や包装紙などの商品を購入しないことや、購入する場合でも包装紙などをもらわないようにして置いてくるといったことも必要なことではないかと考えております。しかしながら、商品を売るという立場にある店舗等に対しまして、過剰包装の自粛について行政としてお願いをしていくという方策につきましては、流通も生活も広域化をしている中で、本市のみでの対応には限界があるかと思いますが、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、?の2月号の広報紙に掲載したプラスチックごみの出し方のお願いに関連しましてのご質問でございますが、日常的にごみとして排出されるプラスチックにはいろいろな種類がありますので、物によってどのように出したらよいのかにつきましても、継続的に広報紙等を通じましてお知らせをしていきたいということで考えておりますが、一方地域あるいは組織、団体等の皆様方にプラスチック類も含めましてごみの減量化を目指した啓発を実施していくことも検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 引き続き答弁をさせていただきたいと思います。

 次に、(5)のごみ問題市民検討委員会についてのご質問でございますけれども、まず?の検討委員のメンバーの氏名等にでございますが、このことにつきましては行政報告をさせていただきましたが、さらに3月号の広報に掲載をすることになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の初会合後のスケジュールについてでございますが、去る2月25日に第1回の委員会を開催いたしました。この委員会の中で次回以降の委員会については、月に1度程度の委員会とし、14年度と15年度を合わせまして10回程度の委員会の開催を予定をしているところでございます。

 次に、?の10年先のごみ処理計画とのご質問でございますが、この市民検討委員会の中では10年先のごみ処理計画を見据えた議論というよりも、現状のごみの分別、資源化、減量化等について検討をしていただくことを考えているところでございます。

 次に、大きな2、ディーゼル車の排出ガス規制による対応に助成をの(1)、ディーゼルの実態と対応についての?、庁内、市内事業所、個人事業所別にというご質問にお答えをいたします。まず、庁内についてでございますが、ディーゼル車につきましては34台ございまして、そのうち5台が排出ガスの規制適合車でございます。他の車については、規制猶予期間までにリース対応、または買いかえをしていく計画となっております。

 次に、市内事業所、個人事業所についてでございますが、市といたしましては、これらの内容を把握しておりませんので、関東運輸局に問い合わせをいたしました結果を申し上げます。市内の運送事業者数は、平成15年2月26日現在25事業者で、内訳といたしましては貸し切りバス事業者が2、タクシー事業者が3、トラック事業者が20となっております。なお、白ナンバーの個人事業者については把握していないということでございます。また、ディーゼル車につきましては、営業、個人に分けておりませんが、全体で5,420台とのことでございます。この5,420台のうち何台のディーゼル車が排出ガス規制適合車であるかということについては、把握はしていないということでございました。

 次に、(2)の県の融資、補助制度はあるが、市としても何らかの補助が行えないかというご質問にお答えをいたします。県におきましては、最新排出ガス規制適合車への買いかえ、あるいは電気自動車などの指定低公害車等の購入を行う企業者等に資金を長期低利でお貸しする青空再生低公害車導入資金融資がございまして、申込先は事業所の所在地である商工会となっております。市といたしましては、現段階での補助は難しいと考えておりますので、県の青空再生低公害車導入資金融資について広報、あるいはパンフレット等でお知らせをしていきたいと考えております。

 次に、大きな3、ドラム缶積み上げの危険の回避と悪臭対策の(1)、早急な改善をとのご質問にお答えいたします。まず、?の事業名と事業内容につきましては、まずドラム缶縫製業という製造業の一種でありまして、使用済みのドラム缶を業者から買い取り、中を洗浄し、あるいは塗装等をして、業者に売却するというふうなものであります。

 続きまして、?の周辺住民からの苦情の有無とその対応はとのご質問ですが、上尾市に確認をいたしましたところ、年に1ないし2件とのことでございまして、その都度事業者に対して改善をお願いをしているとのことでございます。

 なお、前回もご答弁を申し上げましたが、このドラム缶は有化物でありまして、廃棄物等の高さ規制が適用にならないため、事業者に対して崩落防止等、住民に不安を与えないような改善についてお願いをしているとのことでございます。引き続きドラム缶積み上げの危険回避等については、上尾市に対応をお願いをしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな5、路線バスの県活センターまでの延伸と増発についてのご質問にお答えを申し上げます。現在朝日バスにおきまして、桶川駅東口から加納公民館及び加納公民館経由菖蒲車庫行きの路線バスが運行され、通勤、通学、通院、あるいは買い物等の地域住民の日常生活を支える公共機関として重要な役割を果たしております。県民活動センターまでの延伸につきましては、既に県民活動総合センターからニューシャトル羽貫駅まで無料送迎バスが連絡をしておりますし、また上尾駅東口からニューシャトル羽貫駅まで路線バスが約27分で連絡をしております。このような状況の中で、桶川駅東口から乗り合いバス事業で営利サービスとして成り立つ利用者が望めるのかなどの課題も考えられますが、ご質問の趣旨を踏まえまして、バス事業者と協議をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな4、長久保踏切の凹凸解消についてでございますが、この踏切の管理者であります東日本旅客鉄道で維持管理を定期的に行っているところでございまして、踏切補修につきましては、まずとめくぎが浮いた状態の場合、あるいは木製の敷き板が腐食している場合、敷き板と舗装アスファルトの取り付け、及び舗装の状態が悪い場合等がありますが、その都度JR熊谷保線区職員のパトロール等で現地確認を実施し、不備などが認められた場合は、早急に補修に努めているということでございます。この定期的なパトロールにつきましては、2週間に1度ほどのパトロールというふうに聞いております。市でも定期的にこの状況を確認し、通行に支障が生じないようお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、7の県道滝の宮線、国道17号交差点、加納線のそれぞれの進捗状況について申し上げます。まず、最初に滝の宮線の中山道から国道17号線区間についてですが、平成7年度から事業化されておりまして延長が約520メートルございます。権利者の数が60名、移転家屋戸数が30戸、面積では6,100平方メートルの用地ということになっております。現在まで約45名の方と契約をいたしまして、21戸の移転が終わりました。面積は3,800平方メートルの土地を買収いたしましたということで、進捗率は62%になります。大宮土木事務所によりますと、関係権利者のご協力によりまして、計画的に用地の買収が進められておるということでございますが、何分にも事業期間が長いということで、沿線住民の方にご迷惑をかけているのではないかなということを心配をしております。

 次に、加納線につきましては、平成14年12月に関係権利者に対しまして設計説明会を実施しまして、本年1月、権利者の立ち会いをお願いをして用地測量を実施しているところでございます。

 国道17号線から細谷堀の内線の間、延長約500メートル、面積では8,000平方メートル、権利者は31名、移転家屋戸数が27戸でございまして、平成15年度には建物調査をお願いしながら、用地交渉に入りたいということでございます。

 次に、国道17号線の交差点改良につきましては、現在の右折車線を2車線に改良し、交通の渋滞を解消していきたいというふうに伺っておりますが、まだ大宮国道工事事務所と埼玉県で計画について協議を行っておりまして、権利者の数や移転戸数については確定をしておりません。

 県道の整備につきましては、滝の宮線、加納線、国道17号線交差点改良とも、圏央道に合わせて平成17年度までに整備をする計画というふうに大宮土木事務所から聞いております。

 これらの事業による工事に伴いまして、道路沿線住民の方はもとより市民の方々に影響があると思いますので、今後大宮土木事務所に市民へのPRをお願いいたしまして、市においても広報等でお知らせをしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 25番、加藤議員さんの教育に関するご質問にお答えを申し上げます。

 大きな6の新入学児童の教材費等を市負担にとのことの(1)の?の新入学予定児童数の各学校の内訳をまず申し上げます。平成15年2月21日現在で今度の入学者数でございますが、南小学校37名、北小学校114名、西小学校125名、加納小学校72名、川田谷小学校79名、桶川東小学校113名、日出谷小学校82名、朝日小学校95名、合計で717名の入学予定でございます。

 次に、?の新入学に当たり、必要な物品とその価格についてでございますが、文具類、それから学習で使う学習用の用具、それから体育着や上履きなどの着衣類に分けて申し上げます。まず、ノート、のり、鉛筆などの文具類でございますが、約2,000円程度。算数セットや粘土、クレヨン、色鉛筆など学習で使用する学習用具類は4,000円程度。さらに、着衣類は体育着や給食着、または上履き等でございますが、合わせて5,000円程度でございます。ただ、文具類以外は、お兄さんやお姉さんで使ったものを使っていただく、あるいは手づくりのものを使っていただくようにしております。これら入学時にかかる教材費等を市の負担でということでございますが、現在保護者の方々にご用意いただいておるわけでございます。教材費等につきましては、今後も保護者の方の負担でまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、2回目の質問をさせていただきます。

 一つは、先ほどのごみ袋をとにかく色つきごみ袋をやめてもらいたいという答弁の中で、減量につながっている、あるいは市民検定委員会へ今委託をしているから、その結果を待ってほしいということでありましたけれども、この減量の関係なのですが、確かに広報には出ておりました。2月号の広報に平成10年の10月から12月の燃やせるごみが、平成13年度に比較をして約1,650トンの減、こんなふうに見出しがありました。これは、もっと言いますと、従来燃やしておりました紙製容器包装と新聞、雑誌、段ボール、古着等分別したからこの数字になったということでありまして、これらを踏まえますと、かつてこれも燃やせるごみに換算いたしましても約870トンの減というふうにありましたけれども、確かに数字上は870トン、この月に限っては減っているよということは数字のデータでは出ております。しかし、実際によく考えますと、不法投棄がふえているということは確かですよね。実際に私もいろいろと桶川市内、特に自分の地域を見てまいりましたけれども、非常にいろんなものが捨てられております。そして、現実にスーパーのごみ箱が家庭のごみであふれているという報告もありますし、それから隣の上尾が近いので上尾市で捨ててもらっている、あるいは上尾市にお勤めしているので、そこへ持っていって捨てているという人もいるのですよ。あるいは、今まで庭や畑で燃やしてはいけない、ダイオキシンの関係でだめですよと言われていたわけですけれども、最近もまた面倒くさいから庭や畑で燃やしているよという声もたくさん聞くわけなのです。こういったふうに考えていきますと、決してこの燃やせるごみが、本当に減っているというふうには考えにくいわけなのです、それが一つあります。このことについては、どう思われますでしょうか。

 それから、現実に、これぜひ明らかにしていただきたいのですが、プラスチックごみの排出量をこの同じ燃やせるごみの同じ月というのでしょうか、平成10年の10月から12月と平成13年の10月から12月で数字を出していただきたいと思うのですが、恐らくふえていると思います。桶川市のごみ処理基本計画を見ておりましても、年々ほかのごみについては減ったり、ふえたりという変動がありますけれども、このプラスチックのごみだけは着実にふえてきております、9年から13年度まで。さらに、今回こういうことがありますから、当然ふえているというふうに思うのです。私は、資源循環型社会を本当に考えたときに、とにかくもう桶川の焼却場のことを考えれば、燃やせるごみが減ればもちろんそれは当面いいのでしょうけれども、しかし燃やせるごみが減ればプラスチックのごみがふえてもいいかということにもなるわけでありまして、これも当然減らしていかなければならないというふうに思います。それについていかがでしょうか。

 それから、ついでにごみ処理検討委員会の方にちょっと話が飛びますけれども、半透明袋あるいは透明袋について、このごみ袋についても市民検討委員会に委託をしたのだと言いますけれども、実際に初会合、顔合わせが2月25日に行われました。このときに次については、ぜひもうこの色つきごみ袋の問題についてすぐ検討していきたいのだよ、次のときにはというふうにかなり主張した方がいるのですけれども、この中ではまず施設の見学をやっていきますよということで押し切られてしまったそうですが、そういった点では今までの答弁でも、この色つきごみ指定袋についてごみ処理検討委員会の中でまず話し合っていくのだという話をしたわけですから、これは直ちに取り組んでいただきたいなと思うのです。そういった点で月に1度くらいの形で、平成14年度、15年度にかけて10回にわたってということでありますが、この辺についてはもう少しどんなふうにスケジュールを組んでいくのかなということを改めて、この問題も含めてお願いしたいと思いますし、当然これは公開になるというふうに思いますが、そうでしょうか。確認を一つしておきます。

 それから、広報だけではなくて、場合によっては広報に間に合わないということがあってはいけないわけでありまして、広報でお知らせするだけではなく、ほかの形で市民に知らせていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 また、検討委員会で提出されました資料については、ぜひ全議員にも同じようなものを配付していただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。

 それから、あと新しい指定袋についてなのですけれども、製造、卸業者、当初日東興産だけだったというふうに私は思っておりますが、いつ日本技研が入ってきたのかなということで、実際に市場に出回っているのかどうか、日本技研のものが出回っているのでしょうか。また、値段は何かまちまちのような気がするのですが、実際に袋は45掛ける55だとか、60掛ける50だとかもろもろ、いろいろ、大、中、小と現実には出てきているようでありますが、これについても細かくお知らせ願いたいと思います。

 それから、業者の関係からいきますと、当初競争原理を働かせて安いものにしたいということだったのですが、結果的にこれを見てみますと最初日東興産しか言ってこなかった。結局茶色の袋というのはフェロキサイドを入れるから茶色になったわけでありまして、他のダイオキシン抑制物質では茶色になりませんから、わざわざこの茶色のカラーペイントを加えなければならないわけですから、これでは単価が上がりますよね。ですから、当然日東興産以外の製造業者が二の足を踏んだのではないかなというふうに私は思いますが、この辺についていかがでしょうか。

 それから、上書きの関係なのですが、これは啓発の意味で書いているのだよということでありますけれども、先ほども言いましたけれども、とにかく市民はごみをきちんと出さないという前提に立って、そういう不信感の発想だというふうに私たちは思うのです。そういった点では、多くの市民はまじめに市の指定袋に入れて、きちんと出そうと思って努力をしているわけでありますから、こういった市民不信の上書きはやめていただきたいのです。これは、改めてお願いをしたいと思います。

 それから、販売業者の在庫品の関係なのですが、とにかく12月末に連絡しましたよということでありますけれども、これはただ連絡しただけでお宅できちんと責任持ってということだったと思うのですが、やはり結局何らか、いっぱいにならない紙製容器のグリーン袋とそのほかの赤い袋と古着の白い袋、これが結局在庫になっているわけです。当初日東興産は、これらのたくさん使わない袋についてもすべてまとめて同じ数を小売業者に買わせたわけですから、ここには市と、それからそういった製造業者の責任が十分あると思うのです。そういった点では、桶川としてはこの辺は何らかの対応をやはり市が責任とった態度をとるべきではないかなというふうに思います。ぜひこれは何らかの形で対応できるようにもう一回考え直していただけないのでしょうか。少なくとも販売店が処理できるというところはいいですけれども、販売店の希望で市が買い取るぐらいのことはするべきではないかなというふうに思います。この点についても、もう一度お願いをいたします。

 それから、ステーションの関係なのですが、公共スペースで可能ならば対応したいということがありましたので、ぜひこれはこういったごみ問題を契機に積極的に取り組んでいただきたいと思います。桶中のテニスコートのところにもありますが、これは高野議員がいろいろと地域の皆さんや市当局と頑張って、ここにも設置したということでありますけれども、そのほか現実にこういった公共施設の敷地内、あるいは隣接場所に設置されている集積所というのは現実には何カ所ぐらいあるのでしょうか。あわせてお願いしたいと思います。

 それから、もう一つなのですが、中山道サミットが計画をされておりますが、中山道の宿場町の景観にマッチしたごみ集積所にするべきではないかなというふうに私は非常に思います。そういった点では、これらのところだけでももう少し配慮したごみ集積所にできないかなと思います。私もあちこち行って、たまに気がつくことがあるわけなのですが、例えば栃木県黒羽町の芭蕉のゆかりの地では、そのごみステーションがとてもしゃれたごみステーションがあるわけなのです。要するにその昔風のたたずまいで、最初電話ボックスかしらと思ったら、どうもガラスが透けていないので、のぞいてみましたら、ふたをあけてみましたら、ドアをあけてみましたら、ごみ集積所だったのです。やはりこの程度のものをそろえていかないと、なんか桶川市としても恥ずかしいのかなという気がするのですが、この辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、抜き取りの関係なのですが、調査を実施しているということでありますが、これは全市的にやっていただけているのでしょうか。あるいは、通報があったときだけなのでしょうか。実際には、あとやはり委託業者さんにお願いをしているわけなので、そういった意味でもこの抜き取りの人と、それから委託業者さんが回収しているのかということをはっきりとさせる意味でも、桶川市の委託業者さんについては大きくその何か明記をしたものをトラックのわきにでもつけるような形がいいのではないかなと思いますが、これもぜひご答弁お願いしたいと思います。

 それから、啓蒙、啓発の関係なのですが、余りはっきりしませんでした。先ほどのごみ袋と同じなのですけれども、減量化もそうですけれども、やはり本当に市民が何のためにこれを減量していくのか、こういったことがわかれば、市民はもっともっと協力していくと思います。そういった意味で、私は本当に手っ取り早い減量は、先ほど来言いますけれども、要するに袋が余裕がある袋を出せばそこがまたごみになるわけですから、今までの小さなレジ袋等でも通用できれば、これはごみが減るわけなのです。そういった点で、私やはり本当に手っ取り早い方法は、まずこの色つきごみ指定袋をすぐやめて、やめれば減量化は直ちに進むと思うのです。それと同時に、やはり今市民の中では、とりわけ女性たちは、もう台所で大きな口をあけたごみ袋が、ブルーだの黄色だの茶色だの、少なくともその三つは常に台所に置いてあるわけですよね。大きな口をあけていると、先ほども言いましたけれども、場合によっては非常に腹立たしくなるわけです。やはりここをすぱっとまずやめていただければ、行政と市民の信頼関係は回復しますよ。私はそう思いますが、一挙両得になると思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、過剰包装なのですが、行政だけでやっても、本市だけがやってもというような話がありますけれども、やはりまずごみもそうです、一人一人がごみを捨てないこと、そうすれば町がきれいになると同じように、一人一人の家庭がごみを持ち込まないことも大切ですけれども、同時にそれを支える行政が、やはり大型店等への要請を行っていく、そして市民にもこういった形でごみを減らしていきましょうよという提案をしていく、こういった両方の相まった行動の中で、本当にごみの減量化、すべてのリサイクルとごみ減量化が進むと思いますし、これが行政が市民を動かし、市民が行政を動かすという相関関係になっていくわけです。そうして、やはり大きな企業にもこの辺をやっぱりきちんと要請していくということが必要だと思います。桶川のごみ都市宣言というか、10カ条の中にも、こういった企業にも要請していくということがきちんとうたわれておりますし、この辺はやっぱり行政として積極的にやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたい、これも一応ご答弁お願いいたします。

 それから、広報なのですが、分別の出し方、ちょっと私も持ってくるのを忘れたのですが、やはりわかりにくいのですよ。ライターはとかなんとかと、確かにライターというふうに書いてあるから、あっと思いますけれども、下には細かくプラスチックのごみではありませんとかと書いてあるわけですけれども、もう少し宣伝にも工夫を凝らしていただきたいというのと、それから広報だけで、これが残念ながらすべてが済むというわけには現実にはいかないのです。やはり目の悪い方いらっしゃる、障害を持った方たちいらっしゃる、やはり忙しくてなかなか、うっかりしてしまうということもあります。そういった点では、やはり地区別だとか団体別ですよね、こういったことで細かく説明に出向く必要がやはりあると思うのです。これは、行政としては非常に今職員さんが多くない中で大変な負担になると思いますけれども、逆にこれをやらない限り信頼が、そういう点ではこれをやることが、地域に職員が実際出向いていくこのことが、信頼回復にもつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ちょっとこの中にプラスチックのごみのことで、平成14年度は固形燃料化処理をして云々とありまして、減容化後の埋め立て処分がほとんどではなかったかなと思っているのですが、14年度は。この辺の書き方がちょっと気になったのですが、この辺はいかがですか、実態として。

 それから、あとごみの減量化ということでは、今生ごみ処理器の購入補助を出しておりますが、この辺についてはさらに広げていくつもりがあるのでしょうか。電気によるものも提案しておりますけれども、改めて今年度今までと違ったものが行われていくのか、あるいは今までどおり行われていくのか、もう少し細かく教えていただきたいと思います。

 それから、将来のごみ処理計画を考えていくという上の中でもあるわけなのですが、一つは粗大ごみの関係なのですが、循環利用を考えて再生利用のための修理スペースや展示スペースの確保、あるいはリサイクルプラザを検討していくというのがありますけれども、私これはぜひやっていただきたいと思うのです。今までもごみゼロ、5月30日に環境センターで修理した家具が売られております。非常にくじ引きをするほどの盛況ぶりなのですよ。やはり粗大ごみを破砕するのではなく、あくまでもそういった家具や電化製品、何でもいいのですが、生きたものを最後まで有効活用するという点では、これはすごく大切なことですので、ぜひこの検討をするとありますけれども、10年の中でこれはすぐ実現していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 それから、先ほどもスーパーに過剰包装のお願いということもありましたが、同時に市民に対してはマイバッグの奨励だとか、これもやっていただきたいですし、あと古着は今、市で回収しておりますけれども、それで私なんかが感じるのは、器なんかもそうなのですが、私の知った人で寝たきりのお母さんを長いこと見ていた方が、お茶わんをたくさん持っているのです、お茶わんとか湯飲み茶わんを。なぜ随分こんないろいろな種類があるのかなと思いましたら、やはり寝たきりでずっと変化がないのは大変だから、月々お茶わんだとか、湯飲み茶わんをかえて出していたのよという話を聞きまして、そういった意味でもこの器というのは、壊れる前にもかえたいということがあると思いますので、ぜひこういった器のリサイクルなども進めていただきたいと思います。そういった点では、フリーマーケットの奨励もありますけれども、空き店舗などを利用して、桶川市がこういった器のリサイクルだとか、古着のリサイクルだとか取り組むという、こういった方向もこの10年計画の中で考えていただけないかなと思うのです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、もう一つお聞きしたいのは、今のごみ減量化の答弁の中で、公共施設の樹木、草等の堆肥化を行っていく緑のリサイクル事業を行っていくということがありましたが、これはどんな形になるのでしょうか。木材チップにして、菖蒲のように敷石のかわりにしていくのかなと思ったら、どうもそうでもなさそうなので、この辺については細かくちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それから、あともう一つ事業系のごみなのですが、市民が減量、リサイクルに一生懸命努めても、事業系の使い捨てごみがふえるという傾向も実際にはあるようなのです。今はちょっと不況ですから、事業のごみは減っているということでありますが、この辺につきましても、ぜひ事業者に対してもオフィス町内会制度ということで、紙のリサイクルもこれまでも提案されておりますが、この辺についても具体化がどこでされていくのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、あと減量目標値ということで、ごみ処理基本計画の中に生活系ごみを平成17年度1人1日排出量を平成12年度より4%削減していくというふうにありますけれども、具体的にはこの平成12年度の量は何グラムなのでしょうか。そして、4%減量すると結果的に何グラムになるのか、この辺についてはぜひ数字で示していただきたいと思いますし、この目標数値を実現していくためにも今まで言ったような現状のさまざまな方策が必要だと思いますが、この辺についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、粗大ごみの処理施設のアルミ選別の導入ということも、かつて計画の中に言われておりましたが、この辺についてもどのように考えていかれるのでしょうか、お願いしたいと思います。

 それから、ディーゼルの関係なのですが、ありがとうございました。ですけれども、実際には今大変な不況下の中でこのディーゼルの買いかえというのは大変なのです。タクシー等については、天然ガスに買いかえるということもそれなりに比較的容易にできると思いますが、やはりトラックについてはまだまだディーゼルに頼るということが当然あるわけでありまして、この排気管に取りつけますいわゆる粒子状物質の減少装置というのですか、これはトラック用などでも50万から100万かかるそうなのです。そういった点では、市内の事業者が今この中で、この減少装置をつけていく上でも費用がかかるわけですが、県の融資を受けられるものならいいのですが、逆にどの車種、どの型にもこの粒子状物質の減少装置がつけられるわけではないそうなのです。まだまだそういった点で実用化されていないものもあるので、買いかえをせざるを得ない方もいるわけなのです。こういった点では、県とあわせて市としても何とかこの辺に対しまして若干なりとも補助ができないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 実際には、粒子状物質を取り除いても、今度は窒素酸化物も除去しなければならないわけですから、そういった点では窒素酸化物と粒子状物質をともに除去する後づけ装置の開発がまだまだ実際にはおくれているようなのです。そういった点では、こういった開発は実用化が必要でありまして、これは桶川市だけの問題ではなくて、国を挙げての取り組みが必要な問題でもありますけれども、ぜひ今このディーゼルの物資輸送に頼らなければならない経済状況にあるのは実態でありますから、この辺は桶川市全体としてももう少し考えていただけないかというふうに思います。

 それから、現実に庁内でも34台のうち5台が適用車ということで、リース対応、買いかえということでありますが、実際にこの辺はどんなふうに、何台ぐらい買いかえて、リース対応して、費用あたりはどうなっていくのか、ついでにお願いをしたいと思います。

 それから、ドラム缶の関係なのですが、これは実際に洗浄、塗装ということなのですが、そうしますと塗装とか洗浄にはかなり強い薬が使われているようでありまして、悪臭も大変ひどいわけなのです。この辺については、悪臭についてもぜひ実態を調査していただきたいと思いますし、この辺についてはどんな洗浄剤を使われていて、それから廃水処理なんかは本当に適正に行えているのか、この辺が心配なわけなのですが、これについてはどうでしょうか。

 また、道路占拠などもしておりまして、非常に大きなトラックがこの道路を占拠しておりまして、この辺についてもかなり上尾にも苦情が行っていると思うのですが、この辺の実態についてはどの程度つかんでいらっしゃいますか。お願いをしたいと思います。

 それから、長久保踏切なのですが、定期パトロールしてとめくぎなどこういったものに注意している、これは当然です。私が言っているのは、でこぼこによって、近鉄線踏切で女性がくぼみで脱輪して、車いすから投げ出されて事故に遭ったということでありますが、犠牲が出てからでは取り返しがつかないと言っているのです。今のあの状況というのはぼこぼこですよ、通ってみればわかるように。乳母車やお年寄りたちがどうやってあそこを歩くのですか。足が突っかかって思うように歩けないですよ。これは、定期的にパトロールを2週間に1回やっているからいいというものではないのです。これは、上尾の多聞寺のそばの踏切もきれいに、いいもので踏切ができています。そういうところをよく見ていただきまして、これは強くJRに要求していただきたいと思いますので、再度お願いいたしたいと思います。

 それから、路線バスにつきましては、そういうことでぜひ事業者と協議をしたいということでありますが、私たち桶川市民としても生涯学習がこれからさらに活発になっていく中でも、この県活センターへのバス路線の延伸は非常に望んでいるところでございますので、よろしくご検討をお願いをしたいと思います。

 それから、新入学児童の関係なのですが、今文具類以外はどれでもお兄さんのとおっしゃいましたけれども、現実には入学時に備えていただく学用品についてというので、学校からこういうものが配られるのです。それで、星印がついたものはぜひ買ってください、全員が購入するものです。星印がついていないものは、あるものを使用していただいても構いませんというのですが、星印は算数セット2,000円、硬筆用下敷き200円で、これが多分部長がおっしゃった文具類の約2,000円だと思うのです。しかし、そのほかにも、連絡帳、連絡帳入れビニール袋、フェルトペン、お道具袋、こういうものを買うのです。それだけでも大変な負担でありますが、そのほか何が要るかというと、折り紙、ぺんてるパス、ボトルのり、整理箱、児童用机の中に入れる袋だとか、防災ずきん、カスタネット、はさみ、粘土板、粘土類、こういうものを買うわけなのです。私としては、少なくとも新入学の子供たちが使う折り紙だとか、のり、のりは用意はしてもいいでしょうけれども、少なくとも机の中の整理箱だとか、カスタネット、こんなものは学校で用意すべきではないのでしょうか。とてもこの辺は、今義務教育無償の中でもかなりの負担です。これ合わせますと、とにかく結局買わざるを得ないのですよ。防災ずきんだとか粘土板だって、初めての人は買わなければならない。合計で8,770円です、ここにあるものだけで。そのほか上履きと体育着と、それから紅白の帽子と給食着を買う、それからさらに鍵盤ハーモニカを買わなければならないのです。だから、大変負担になりますので、この辺はぜひ学校で用意していただきたいと思います。

 それから、県道滝の宮線の関係なのですが、そうしますと60名の地権者のうち45名とは契約しているということでありますが、現実に私はここにつきましては、県がなかなか予算がないということで、実際には移転交渉に行っていなかった時期があると思うのです。この辺について、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。

 それから、また同時に、この滝の宮線と加納線と17号線、これが同時に完成しなければここは供用開始にならないというふうに思っておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。

 あと、まだ未買収の地権者数がどのくらいあるのか、この辺も同時にお願いをしたいと思います。未買収は、60名のうち45を引けばいいのですから、これはいいです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ごみの問題でございますけれども、最初に指定袋については減量につながっているというふうに言うけれども、実態としては不法投棄あるいはスーパーのごみがふえていたり、畑で燃やしているということについてどう思うのかというふうなご質問でございますが、市民の方々にも地球資源のことを考えていただくことが大変大事であろうというふうに考えております。物は大切に使っていただき、どうしてもごみとして出さなければならないものは分別をお願いし、排出をしていただけるよう一層の周知をしていきたいというふうに考えております。不法投棄あるいは燃やすことということにつきましては、決して好ましいことではございませんので、ご理解を求めてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、プラスチックの排出量はどうなっているのか、減らす必要があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、まず量の関係でございますが、平成13年10月から12月までの3カ月間で43万3,100キログラム、それから平成14年の10月から12月まで、50万9,410キログラムということで増加傾向にございます。このことは、一つは分別が徹底がされたという点もあろうかと思いますけれども、もう一方では生活の中にプラスチック製品がふえてきているというふうな実態もあります。生活そのものを変えることも必要というふうに思いますし、この点については減量化に向けてどのような取り組みをすることが望ましいのか、市民検討委員会でも議論をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、市民検討委員会の関係で、ごみ袋をすぐ検討したいというふうなご意見があったにもかかわらず、見学等を先行したと、ごみ袋の検討を直ちに取り組むべきである。あわせてスケジュールはどうなっているのかということでございますが、市の方から第1回目にご提案を申し上げた検討委員会の開催予定ということにつきましては、第2回ではごみの現状把握、施設の見学をして、共通認識をいただくことも必要でしょうというふうなお話を申し上げたわけでございますが、委員さんの中では、ごみ袋についての検討を先行したいというふうなお話がございまして、そのことについては委員会の中で議論を今後煮詰めていくというふうなことになっているところでございます。

 それから次に、その検討委員会は公開なのかというふうなお尋ねでございますが、これは公開でございます。

 次に、広報だけでなく、市民にお知らせをする方法を考えていただきたいというふうなことでございますが、広報についてはもちろんのこと、インターネットでのお知らせについても考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、市民検討委員会提出資料については、議員さんにも配付をお願いしたいというふうなことでございますが、会議は公開でありますし、また広報等でも審議の内容等については、お知らせをしてまいりたい、インターネットでもお知らせをしていく考え方でございますので、この辺についてはご容赦をいただければ、ご理解をいただければというふうに思っております。

 それから次に、日本技研の認定はいつなのか、また市場にいつごろ出回るのかというふうなお尋ねでございますが、認定年月日は去る3月6日付けでございます。市場の方へ出回ることにつきましては、現在日本技研で各小売店舗の方に営業活動を行っているというふうなことを伺っております。近々には、それぞれ販売が開始されるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、袋のサイズと値段はどうなっているのかというふうなことでございますが、現在日本技研についてはそのようなことで、値段等については伺っておりません。日東興産の方については、45リットルの袋が卸値で110円、これは燃やせるごみの45リットルでございます。それから、燃やせるごみの30リットルが100円、燃やせるごみの15リットルが80円、その他金属、プラスチック、紙製、古着等については、30リットル用については100円、45リットルについては110円となっております。

 それから次に、茶色の色についてはフェロキサイドを入れるからそのような色になるし、他のものについては着色をすることによって単価が上がるのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、今回のごみ袋の指定基準の見直しを行う中で、この着色の問題についてもいろいろと議論をさせていただき、着色割合の引き下げを行ったところでございます。そのようなことで単価を下げたというふうな経緯がございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 次に、上書きの件でございますけれども、市民の方は非常にまじめであり、その上書きについてはやめていただきたいというふうなことでございますが、決して不信感は持っておりません。ごみ集積所の近くの方々にご迷惑にならないよう啓発の一環として、そちらに記載をさせていただいたものでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから次に、小売店の対策として、古着であるとかその他の袋の在庫があって、市が責任をとるべきであるというふうなお尋ねでございますが、今回の指定袋の基準に見直しに合わせまして、袋の切りかえに当たっては早目に各小売店、全小売店にご連絡を申し上げ、事前にご理解を求めてきたところでございます。そのような中で、それぞれ対応を願ったというふうに考えておるところでございます。

 それから次に、公共施設の付近の集積所は何カ所なのかということでございますが、約50カ所程度というふうに見ております。

 それから次に、中山道については、サミット等もあるし、配慮した集積所にすべきではないかということでございますが、集積所の場所の問題等も一つにはあろうかと思いますが、あくまでも利用される市民の方に集積所の設置をお願いしてございますので、そのような中でご理解をいただければというふうに思います。

 それから次に、抜き取り調査は全市的に行っているのかというふうなことでございますが、現段階では通報をいただいたときに対応をしておりますが、今後についてはその対応を検討していきたいというふうに考えております。

 それから次に、委託業者は車両にきちっとした表示をすべきであるというお尋ねでありますが、現在もステッカー等を表示をしておりますけれども、さらに目立つような表示の方法については検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、啓蒙、啓発については、何のために減量をすることが重要であるかということをはっきり市民の方に申し上げるべきであって、手っ取り早いのは指定ごみ袋の廃止であるというふうなことでございますが、これまでも啓蒙、啓発等については、それぞれ町内広報等を中心に実施をしてきたわけでございますが、今後も引き続き対応をしていきたいというふうに考えております。また、指定袋の廃止の問題については、繰り返しになりますが、ごみ問題検討委員会の中で議論をさせていただければというふうに思っております。

 それから次に、過剰包装、企業へ要請すべきであるというふうなお尋ねでございますが、この点につきましては検討をさせていただき、できる限り実施の方向で考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、広報については、もう少し工夫をしてお知らせをすべきであると、さらにまた広報だけでなく他の方法も考え、場合によっては説明会に出向くことも必要であろうというふうなことでございます。現在でも市の業務については、あらゆる分野につきまして出前講座を実施をいたしております。その項目の中にはごみ問題等についても実施をさせていただいておるわけでございますが、さらに地区団体等に必要に応じまして、周知を図るための説明会等については引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、広報の中に平成14年度は固形燃料化とあるが、どういう意味なのかということでございますが、14年11月まではご案内のとおり圧縮をいたしまして、埋め立てを2分の1、さらに燃料として2分の1という処理方法を行っておりました。12月1日からは固形燃料として紙製会社等が使用する熱源として利用をすることとなりました。このことを記載をしたところでございます。

 それから次に、生ごみ処理器は補助を拡大するのかというふうなお尋ねでございますけれども、今までも補助を実施しております。今後も同様に取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、粗大ごみのリサイクルプラザを検討すると言うけれども、具体的にはどうなのかというふうなお尋ねでございますが、この点につきましては中期的な中で検討をしてまいりたいというふうなことで、ごみ処理基本計画の中でも位置づけがあるわけでございますので、そのような方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 環境フェアのことについても触れられておりましたが、この環境フェアについては大変市民の方々から期待をされている中身でございますので、引き続きこれらの中でリサイクルということについて実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、マイバッグの奨励の関係でございますが、この点は大変重要なことでございますので、減量化に向けて、引き続き奨励についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、お茶わんであるとか器のリサイクルを進めるべきであるというふうなことでございますが、この点についてはフリーマーケットなどの開催の中で対応をしていければというふうに考えております。

 それから次に、減量化の関係で、緑のリサイクル事業はどんな形になっているのかというふうなお尋ねでございますけれども、これは公共施設から出ます剪定枝、それから草などにつきまして堆肥にしていこうというふうなことでございます。従来はそれを焼却しておりましたけれども、堆肥化をして活用をしていこうと。資源の循環型社会というものを一層推進していこうというふうな考え方で取り組む事業でございます。

 次に、事業系のごみの関係で、オフィス町内会事業の具体化はというふうなお尋ねでございますけれども、現在段ボールなどにつきましては分別をされており排出を願っておるところでございます。この点も非常に大事なことでございますので、一層企業へ働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、減量の関係で、これは計画書の方の関係になりますけれども、4%削減とあるけれども、平成10年は何グラムなのか。それから、今後の計画書の中では何グラムになっているのかということでございますが、平成10年1人当たりの1日の排出量は760グラムという状況になっております。これを計画の中では、平成17年に1日1人当たり730グラムにしていこうというふうな計画となっております。また、この方策についてはというお尋ねでございますが、廃棄物の発生の抑制でありますとか、あるいは再使用、あるいは再生利用、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、粗大ごみでアルミ選別の考えはというふうなことでございますが、リサイクルセンターの中では障害者の方々が分別を実施をしておりますけれども、粗大ごみの方では、今の構造では実施できないというふうな点があるわけでございます。そこで、粗大ごみとして出されたもののうち、可能なものについてはリサイクルセンターで選別を実施をしているところでございます。今後もそのような形で継続をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、大きな2のディーゼル車の排ガス規制の関係でございますけれども、買いかえの補助金について対応できないのかというふうなお尋ねでございますが、この点につきましては先ほど申し上げましたような県の制度等があるわけでございまして、それらを一層周知をさせていただくとともに、また市の方では企業の皆様方におかれましては融資制度がございますので、それらの活用についてもあわせてご案内を申し上げていきたいというふうに考えております。

 それから次に、庁内で何台リース対応するのか、今後というふうなことでございますが、平成15年につきましては4台考えております。その他の車両につきましては、それぞれ車検等の切れる状況の中で適切に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、大きな3点目のドラム缶の関係でございますけれども、悪臭の実態調査あるいはどんな洗浄剤なのか、それから道路を占拠しているというふうなことでございますが、上尾市さんに確認をいたしましたところ、ドラム缶の積み上げの危険に対する指導というものを中心に行っているというふうなことでございます。特に洗浄剤、あるいは水質関係などについては、調査をしていないというふうなことでございます。また、道路の占拠等による苦情も特に聞いていないということでございますが、今後桶川市といたしましては、上尾市に対しまして対応をしていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、長久保踏切の凹凸の関係ですけれども、1回目の答弁でもお答えをさせていただいたような格好で、引き続き管理をお願いしていきたいというふうに思っております。もし、これを改良するということになりますと、市の全額負担において改良するということになっておりまして、現在1億円程度というふうに見込まれておりますので、時期を見ましてまたJRの方と協議をしていきたいと思っておりますが、その間につきましては通行上支障がないような形で維持管理をしていただくように、再度JRの方にもお願いをしていきたいというふうに思っております。

 次に、滝の宮線の関係ですけれども、移転交渉に行っていなかった時期があったのではないかというようなことでございましたけれども、これはご指摘のようにこの間まではちょっと移転交渉には行っていなかったということで、現在は再度交渉に入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) それでは、ご答弁を申し上げます。

 教育関係の教材等の関係でございますが、机の中の整理箱やカスタネット等を公費でということでございますが、現在学校では学校生活の中で個人個人が持って、自分の持ち物として使うものにつきましては、原則保護者の負担でお願いしているところでございます。これにつきましては、今後も同様な扱いでお願いしたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。なお、近隣の市の状況も聞いてみましたが、同様な扱いだということでございます。

 また、教育委員会の方では、経済的な理由で学用品や給食費等の支払いが困難な方のために就学援助費の制度もありますので、それらにつきましてもご活用を願っておるところでございます。この制度の中に新入学児童生徒学用品費等の援助もあります。この制度のご案内につきましては、各学校の入学時の説明会のとき、また入学通知書の中にも、それから広報でも載せてご案内しております。また、民生委員さんあるいは学校には常時用紙等も置いておりますので、ご案内を差し上げているところでございます。平成14年度の入学児につきましては、小学校で24名の方が活用をしております。今後もこの制度のご案内に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 順番が若干異なりますが、3回目の質問をさせていただきます。

 一つは、この教材の関係なのですが、私算数セットもぜひ公費負担でと言ったつもりが、どうも言いそびれたようなのですが、当然算数セットなどは1年生のときに使って、後は余り使わなくなるものでありますし、こういった教材についてはぜひ公費負担でということで、今なかなか近隣もやっていないし、やる気はないということでありましたけれども、子育て支援、こういった意味からもぜひこの辺については今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、踏切の関係なのですが、改良するとなると市の全額負担となると1億円ということなのですが、アスファルトが現実には敷いてあるわけなのです。それがしかも平らに敷いていないで補修だらけのぼこぼこです。このアスファルトは、実際にはどこでこういった工事をしているのですか。改良とまたこのアスファルトを敷くのは違うと思いますが、もう少し丁寧な仕事をしていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、ドラム缶の関係なのですが、悪臭について全然、積み上げのことが中心だと言いますが、悪臭についてもかなり近所の方たちが上尾の市役所に言っているというふうに私は聞いております。ぜひこの辺では、私も努力をいたしますが、市当局といたしましてもこの悪臭については洗浄剤とか廃水処理がどうなっているか、お願いしたいと思います。

 ベルが鳴ってしまいましたので、残念ながらここで終わりにいたします。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再々質問にお答え申し上げます。

 算数セットの件でございますが、この算数セットは特に1年生1年間の中で相当の使用をします。個人、個人持って自分のものとして大事に扱ったり、あるいは学習の中で毎日のように取り扱うものでございます。これらにつきましても、ぜひとも保護者の方々のご負担でというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 ご指摘の点につきましては、改めてJRの方に要望してまいります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再々質問の中で、ドラム缶の悪臭についてのご質問をいただきましたが、上尾市さんの方に対しまして対応をしていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

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○議長(渡辺映夫君) 次、3番、小野克典君。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番、平政会の小野克典です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 件名1、15年度予算についてでございますが、この15年度予算については既に数名の先番議員さんが質問しております。私の方ではやや視点を絞りまして、(1)の予算編成に当たっての考え方についてお伺いいたします。?、桶川をがらっと変えるということでスタートした岩崎市長の取り組み予算編成も今回で2回目となりますが、市長の政治信条がどこでどのように予算に組み込まれていますか、お伺いいたします。

 ?、長期的視野で桶川市が将来すばらしい町となり、発展するための種は、今回の予算でどこにまかれていますか伺います。

 2番目、行財政改革について。(1)、新行政改革大綱の策定状況についての?、新行政改革大綱の策定状況については、今議会初日の行政報告時にいただきましたので、これは結構でございます。

 ?の策定に当たっての考え方については、お伺いしたいと思います。

 (2)、行政評価についてでございます。?、ABC(活動基準原価計算)によるコスト分析を取り入れた評価システムが必要と思いますが、検討なされていますか伺います。これまで行政評価の一つの分析手法として企業会計でいう貸借対照表としてはバランスシート、損益計算書に当たる行政コスト計算書などの財務会計分析書を取り入れて、そういったものが作成し、公表するといった手法が各自治体で行われてきましたが、近年隠れたコストを明らかにするABC分析の手法は、行政におけるコストを把握する一つの手法ということで、行政サービスや事業を活動ごとに分類し、その過程ごとに幾らお金がかかるという金額を明らかにすることができる管理会計の分析手法ということで、自治体業務への適用ということについても関心が高まっているようです。例えば公共の図書館のサービスの開館準備、貸し出し予約、図書管理というような活動別に分類し、活動ごとにコストを算出するなどの研究調査事例もあるようです。コスト分析の意義は、事業費以外の人件費、減価償却費などを含めたフルコストを計算して、その事業にかかる正確なコストを把握することによって事業の見直しにつなげるということで、コスト構造を明確にしないと改革イコール削減というようなことになりかねないのではないかというふうに思います。

 これにつきましても、先ほど行政報告のときにいただきました新行政改革大綱の実施計画の評価システムの構築と事務事業の見直しのナンバーワンのところに、平成15年度にモデル事業実施ということがありましたので、これは検討されているのだなということがわかったのですが、どのような形で検討されているのかを伺いたいと思います。

 ?、桶川市のプライマリーバランスはどのようになっていますか。また、分析などは行っていますか伺います。

 3として、土地区画整理事業についてでございます。(1)、民間の技術、ノウハウ導入に当たっての効果についてでございますが、?、民間の技術、ノウハウを取り入れるということで、区画整理においても民間登用があり、1年近くがたちましたが、各組合に対してどのような効果を上げていますか伺います。

 (2)、事業の見直しについて。?、各組合においての問題点、課題等の整理はどのようになっておりますか。また、?として、今後事業の見直しが必要とされる組合については、どのような見直しをしていくのか、具体的な考え方を伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 小野議員さんの質問のうち、1点目の15年度予算編成に当たっての考え方につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 ?の問題でございますけれども、ご案内のように私は市民の皆様との信頼と対話を常に念頭に置きながら、市政運営をしていくということを心に決めているわけでございまして、厳しい中ではありますけれども、市民福祉の向上を少しでも図っていきたいという形で努力をさせていただいておるところでございます。今回非常に厳しい財政状況のもとではございましたけれども、大幅な財源不足に対応するため、事業の整理あるいは統廃合、人件費の抑制というようなことを中心にして、管理職手当あるいは旅費等の見直しなどにも、厳しい中ではございますけれども、お願いをし、少しでも経費の削減を図りながら、市民福祉の向上に向けて予算編成をしたところでございます。

 予算編成に当たりましては、特に限られた財源をどう配分をしていくのかということが非常に大事でございます。環境対策あるいは子育て支援など、当面する緊急重要な課題や市民生活の維持向上にとって本当に必要で効果的な事業というものを優先をしなければならないというふうに考えておるところでございます。

 具体的な事業につきましては、先番議員さん等にもお答えをしておりますけれども、やはりごみ処理施設の改修事業等、これはどうしても完成をさせていかなければならないということでございますから、これはもう全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、それらに基づき、やはり少しでもごみの減量化、分別化、あるいは堆肥化等の状況等も引き続き図り、循環型社会の構築を目指していきたい。ことしの場合は、今まで各公共施設等から出される剪定枝や草等の処分についても、それを燃やさないで堆肥化を図ってリサイクルをし、そしてこれを畑に還元をしていくというような事業を立ち上げていきたいということで、予算化もお願いをしてきたところでございます。

 また、子育て支援策としまして、昨年度の途中に市に事務移譲されました児童扶養手当の通年化に伴う増加費用、それから昨年度から始めましたファミリーサポート事業をより発展をさせていきたい。また、児童手当支給事業、乳幼児の医療費支給事業、そして放課後児童クラブ職員の増員等を図っていくということで、この増員費用なども手当てをしたところでございます。

 市民生活の維持向上にとって真に必要で効果的な事業としては、医療費制度の改正に伴う老人医療、重度心身障害者医療、ひとり親医療の医療費支給事業、あるいは障害者の支援費事業などにも意を用いたところでございます。これらの事業につきましても、これからも非常に大事なことでもございますので、できるだけ市民の方々のご意見もちょうだいしながら、簡素で効率的な行財政システム確立を目指していきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、桶川市の将来に向かう種はどうかということでございますけれども、先ほども申し上げました、やはり循環型社会の構築ということも一つではございますけれども、やはりこれからの緑の問題、それからまちづくりの問題というのも、今までこの土台となるもの、例えば補助事業を活用するにしてもこの土台がないと活用ができないわけでございますので、そういう点で緑の基本計画なり、中心市街地活性化基本計画なりというものをつくらせていただいておるわけでございますけれども、これも引き続き今年度も予算に計上させていただいて、特に中心市街地活性化基本計画等については、できるだけ早くこの計画づくりをしていきたい。それが、将来に向けた桶川のまちづくりの基本となっていくべきものだろうというふうに思っておるところでございます。

 そのほか、引き続いて街路整備事業、富士見通り線等については、これはもうできるだけ完了させていくように努力をしていきたいし、区画整理も今ご質問もございましたけれども、非常に大事なものではありますけれども、この事業についての進行というのは非常に今は難しい状況になっております。しかし、桶川市の将来のまちづくりの中では、私はこの基盤整備というのは非常に大事だろうというふうに思っております。

 そのほか下水道整備事業等につきましても、やはり中心市街地活性化事業等とあわせて、東口等の問題については、やはりどうしても下水道を入れていかなくてはいけませんけれども、こういうものを入れるにしてもやはり今後の計画に合わせて入れていくということが大事でございますので、そういうものをきちっと計画づくりの中に入れられるように努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 3番議員さんの大きな2番の行財政改革についてのうち(1)、新行政改革大綱の策定に当たっての考え方につきましてご答弁させていただきます。

 先番議員さんにも答弁させていただきましたが、本市を取り巻く状況は市町村合併や広域行政の推進、地方分権の進展、そして少子高齢社会の到来、高度情報化など急激に状況は変化してきております。こうした変化の中におきましても、本市におきましてはごみ処理施設の改修、高齢社会や環境問題の対応、介護保険事業や区画整理事業の推進など行政としての役割を果たすとともに、市民生活の安定を基本とした簡素で効率的な行財政システムを確立するため、今回新行政改革大綱を策定いたしたところでございます。

 ご案内のとおり、地方自治の大きな目標は自己決定、自己責任の原則によってまちづくりを行うことでございまして、その実現のために自治体は何をなすべきか、また市民は何を行うべきか、財政負担はどうあるべきか、こういったいろんな角度から抜本的な改革を実施、また実行していかなければならないと思っております。

 今回、この改革の大きな柱として市町村合併の推進、また定員管理や給与等の適正化、そして行政評価システムの構築、それから情報化の推進等によります行政サービスの向上、こういったものをベースに平成16年度までの3カ年間を推進期間といたします大綱を策定して、あわせて実施計画も全職員、全職場一丸となって推進していこうというものでございまして、進行管理も含めまして進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、(2)の行政評価について答弁させていただきます。まず、?番のABC(活動基準原価計算)によりますコスト分析を取り入れた評価システムが必要と思いますが、検討などされていますかについてございますが、これまで自治体は行政サービスを独占的に提供し、かつ合理的なサービスコストを算出する手法を持っていなかったために、コスト概念がとかく希薄になりがちであったところでございます。議員さんのご質問のこのABC分析、英語で恐縮でございますが、調べますと、アクティビティーのA、ベーストのB、それからコスティングのC、これをABC分析と言っているそうでございますが、この分析手法を導入いたしますと、サービス業務ごとにそのコスト構造を明確にすることができまして、これまで把握されなかった人件費や減価償却費、こういったものも含めた事業別、あるいは職場別のトータルコストを明らかにすることが可能となると言われております。コストが明確になりますと、今まで見えてこなかったサービスの本質が明らかになりまして、これだけコストをかけているけれども、果たして市役所がやるべき仕事であるのかどうかというそういった疑問が提起されるなど、行政の役割分担まで含めた議論につながり、事業の選択と集中の方向性が明確になりまして、真の行政改革へとつなげることができると考えているところでございます。

 昨年10月に桶川市行政評価プロジェクトチームを編成いたしまして、桶川市に合った行政評価の方法とシステムを研究するとともに、導入に向けての推進方法、こういったものを確立するため会議を重ねてきたところでございまして、わかりやすい市役所を目指してという、そういう基本目標に、現在事務事業評価シートの作成や時間給シート、この時間給の給というのは給与の給でございますが、職員一人一人の時間当たりの人件費単位がわかる一覧表でございまして、そういったものを作成するなど、ABC分析の導入に向けましての提言について今報告書をまとめている段階でございます。今後限られた資源を可能な限り効果的に活用し、より効率的なサービスの提供に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、?番の桶川市のプライマリーバランスはどのようになっていますか。また、分析などを行っていますかについてでございますが、小泉首相が2001年の5月7日の所信表明演説におきまして、プライマリーバランスの均衡を図るという構造改革の目標を表明し、プライマリーバランスが一躍注目されてきたところでございます。プライマリーバランスというのは、歳入総額から市債を控除したものと、歳出の額から公債費を控除したものとのつり合い状態を見るものでございまして、歳入の税収などから一般歳出を差し引きまして、プラスであれば黒字、ゼロであれば均衡ということになりまして、正常な状態と言えますが、歳出が歳入を上回ってしまいますと、均衡を図るため市債を一部充てることになりまして、プライマリーバランスが赤字ということになるわけでございます。このことは、現在の市民生活の維持のために将来における市民に借金のツケを回すということにもなるわけでございます。

 本市の平成15年度の一般会計当初予算に当てはめてみますと、予算総額が184億2,800万円でありますので、歳入のうち市債を除く市税等が164億9,250万円。一方、歳出の公債費を除く一般歳出が163億5,111万1,000円となりまして、差し引きますと1億4,138万9,000円の黒字ということになります。なお、予算総額に占めるこの黒字額の割合といたしますと、0.8%ということになります。したがいまして、平成15年度予算は、市税等の収入で行政サービスの提供、一般歳出を賄うことができることを意味しておりまして、プライマリーバランスは正常な状態にあるということが言えると思います。

 また、このプライマリーバランスの分析につきましては、以前より市債に過度に偏らない予算編成を基本といたしまして、歳出の公債費の状況を適正に把握し、歳入の市債の借り入れを行っているところでございまして、今後とも将来を見通した財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 3番議員さんの大きな3の土地区画整理事業に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、(1)の民間の技術、ノウハウ導入に関してのご質問でございますが、民間の技術、ノウハウを導入することによりまして、区画整理事業推進に当たりましてはコスト意識の中で費用対効果のベストの手法を考え、各組合を指導しているところでございます。

 個々の組合に対しましてでございますが、まず坂田西につきましては住宅促進街区推進と事業見直し業務の立案等を率先し、組合及び職員の指導を行っているところでございます。

 坂田東につきましては、終盤に近づいておりますが、あと数件の建物補償が残っておりますので、長年の経験に基づく交渉をしております。

 上日出谷南につきましては、事業計画の収支バランスの見直し作業を行いながら、組合及び職員の指導を行っておるところでございます。

 また、下日出谷東につきましては、事業計画の抜本的見直し案の作成を行っておるところでございます。

 下日出谷西につきましては、組合運営を職員に指導しているという状況でございます。従来職員が持っておらなかった民間での経験というのがありますから、これらを十分発揮していただいているというふうに考えております。

 次に、(2)の事業の見直しについてのご質問でございますが、市内部におきまして区画整理事業検討委員会というプロジェクトを設置いたしまして、その中で各地区の問題点、課題等の整理を行っているところでございまして、この中で土地価格下落等による事業費の収入と支出のアンバランスの問題、それから各地区の事業費用の整合性、これらをどのように図るかという課題整理を行っているところでございます。

 具体的な見直しでございますけれども、その中で坂田西につきましては、事業期間の短縮をしなくてはならないということで、事業期間の短縮化と事業費削減のため住宅促進街区を設置をいたしまして、現在この住宅促進街区への申し出権利者に対しまして再仮換地の説明を行っているところでございます。そのほかに事業推進を図るため、事業計画変更案を組合の理事会において検討をいただいているところでございます。

 また、下日出谷東につきましては、市の区画整理検討委員会が提出をしました見直し案は、現在組合の正副理事長、部長、副部長等に提示をいたしましたけれども、まだ合意をいただいていないということは、前回の議会で答弁をさせていただいたとおりでございます。抜本的な構造改革を必要とする検討案ということになりまして、埼玉県と現在協議中でございます。これらの案をもとにいたしまして、合意形成ができるような案をさらに検討し、組合と協議してまいりたいというふうに考えております。

 また、上日出谷南につきましても、現在事業の見直しを考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 大きな1の予算についてでございますが、将来の桶川市のためになる小さな種ということで、先ほど来市長より答弁ありました緑の基本計画ですとか、今後のまちづくりの重要なところを担う中心市街地活性化基本計画の策定についてとか、そういった将来の桶川市にとって大きな変革をもたらすような今はそういう小さな種ということでございますが、非常に重要なものということでまかれたというようなことでございます。これについては、お願いなのですが、計画をつくることが目的にならないように、本当に将来の大きなそれが桶川市のためになるような、花開くような、そういった考えを持って計画等を策定していただきたいというふうに要望とさせていただきます。

 2番目の行財政改革についてでございますが、この行政改革大綱策定につきましては、新行革大綱の基本理念のところにもあるような、そういった考え方で策定されたということでございますが、こういった行政評価の取り組みというのは平成8年に三重県で事務事業評価が導入されて以来、各自治体で盛んになってきたというように認識しておりますが、本来改革の一つの手段であるべき評価というものが、それを行うことが目的のようになってしまっているような傾向にあるとも感じられます。新行革大綱に当たっても策定することが目的ではなくて、桶川市においてはどこに、どのような構造的な問題、課題があって、それをどのような手法で分析して、どのように改善、改革したらよいかを真剣に考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。

 そうした意味で、しつこいようですが、今回の策定に当たって桶川市においてこういうところが構造的な問題なのだと。そういった意味で、こう改革していかなければいけないのだといったようなことがあったとするならば、そういう意味で策定についての考え方を伺いたいと思いますので、そこのところだけお願いしたいと思います。

 また、その中の行政評価の一環としてのABCによるコスト分析についてでございますが、これも現在導入に向けての手法等の報告書をまとめていらっしゃるということでございますので、これについては、こうした分析は、ただこれも先ほどの計画とか評価と同じように分析することが目的になってしまって、行政サービスの隠れたコストをただ明らかにするのみで終わってしまうのではなくて、それをどう改革に結びつけていかなくてはいけないのかということを考えていただきまして、逆にこのコスト分析が細かくなってしまいますと、コスト分析のためのコストがかかってしまうということにもなりかねませんので、そこのところを十分にご配慮いただきながら取り組んでいただけたらというふうに思います。これも要望で結構でございます。

 3番目の土地区画整理事業についてでございますが、この点につきましては、今非常にやはり組合によっては、昨日の白子議員の質問にもございましたけれども、本当に区画整理事業については、現在桶川市にとってごみ処理問題に匹敵するほどの私は最重要課題の一つであるのではないかなというふうに思っております。市長の答弁の中にも今の現状、きのうの白子議員の答弁の中にも現状にどう合わせていくかを考えて、今までの市の指導体制とか、組合の取り組み状況、またお金の借りかえの問題等、長短期的に何をしなければならないのかを考えて実行していかなければならないというふうにございました。本当に組合によっては、非常に一刻の猶予も許されない危機的な状況にあるのではないかなというふうに私も思うところであります。これにつきましては、どうか市としても早急の課題として取り組んでいただきまして、また見直しについては、やはりこれも住民へのきちんとした説明責任がないとなかなか難しいところもあるのではないのかなというふうに思いますので、どうかこの辺のところもより一層また力を注いでいただいて、取り組んでいただきたいと思います。これも、もう何度も先番議員さんの答弁等ございますので、要望で結構でございます。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 3番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、この新行政改革の今回の策定に当たっての問題点ということでご質問いただきました。いろいろこれまでも、平成9年に行政改革策定いたしまして進めてまいりました。私感じておりますのは、いろいろな基本理念の中で市民の立場に立った行財政改革、また地方分権の対応に耐えられる、また経営感覚といろいろキーワードがあるわけでございますが、最終的には市の職員四百六十数名おりますが、その職員の意識の問題が大きいのではないかなと思っております。どんどん時代は変わってきておりまして、昨日も行政改革特区のお話しを申し上げましたように、いろんなその企画力といいますか、また企画をするということはそれなりにいろんな情報収集して、またその市民の現場の声とかいろんなものを感じて、それを実行していく。また、特区でいきますとやはり関係省庁との闘いということになるのでしょうか。そうするには、それなりの勉強をして、ある程度その政策をつくっていくというか、そういったことが必要になってくると思います。そういった意味におきまして、議員さんおっしゃるとおりこの大綱をつくることが目的ではなく、あくまでこの大綱をつくるということは手段でございまして、これからのその進行管理等の中で、そういったここで挙げました改革の基本理念を踏まえて、進めていくように実行していく、そういったことが非常に重要ではないかなと思っておりまして、その辺職員の意識改革というのが課題になっているのかなというふうに私自身は思っております。

 そういった意味でも先ほどのコスト分析、ABC分析、こういったものを手段として、いわゆるそこの中に人件費なり隠れたいろんな減価償却等がありますので、そういったものを踏まえて改革をしていくということで、最終的には市民の理解もいただけるような、そういう評価システムをつくっていくことが必要かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 北村文子です。早速一般質問を始めさせていただきます。

 1番、市民、業者に対する市長の姿勢を伺います。まず、哲学についてですが、市長はガラス張りの市政ということを唱えました。しかし、実態がなく、市長はことしの1月に後援会ニュースを新聞折り込みに入れて、ガラス張りの市政を訴えてきたことを述べています。実態は、哲学が見えず、責任感も見えなくなっています。哲学は、市政を運営する上での基礎となる価値観です。改めてステップの年にかかった市長の哲学を伺いたいと思います。

 次に、面会についてですが、12月議会では利害関係者との面会について、市長の答弁が二転、三転しております。また、焼却施設改修工事を受注した大川トランスティルの関係についても、市長就任直後に面会していることも明らかにしました。ちまたによると、議会と執行部の意思の疎通がうまくいっていないという話が聞こえてきますが、このような状態をつくっているのは市長自身に起因することが多いと考えております。本来、市長がする相談や面会は記録をとり、市民に明らかにし、言行一致があるべき姿です。しかし、市長日程表には大川トランスティルの面会など、市長としての行動や日程が正確に記録されていません。ガラス張りの市政は実現されていないので、公務であることを認識し、職員の立ち会いのもと記録を残してきちんとしていただきたいと思います。

 (3)、情報公開についてですが、市長日程表はスケジュール管理と記録の機能がありますが、ホームページではそのどちらでもないものが公開されています。また、本来保存すべき記録も消去しているということが、情報公開請求で明らかになりました。公人としての自覚で透明性のある行動を市民に示すために、きちんとした記録と保存を求めたいと思います。

 次に、来客に対する姿勢ですが、市長への面会や要望書を出した際に、冷たくあしらわれた、不快な思いをしたなどの苦情がありました。信頼と対話をどのように徹底しているのか伺いたいと思います。

 2番目、入札制度の改善についてですが、まず焼却工事の総括から伺いたいと思います。(1)、焼却施設の工事の入札では、当初予算の約3分の1、7億4,900万円での落札という驚くべき結果に終わりました。しかし、市民や自治体の関係者からは、23億は一体何だったのだという多くの疑問を投げかけられました。税金の節約という点で議会の努力が伝わったと思う反面、さまざまな問題が浮き彫りになりましたので、私自身これは適切だと思っておりません。そこで伺いますが、臨時議会での議案取り下げ以後、予算の再編成の際にどのような検討がされたのか、予定価格を16億にするとの考えが示された時点で予算の組み替えは可能だったにもかかわらず、臨時議会の見積もりで予備機のみ3,600万円の削減で再提案をしたのはなぜなのでしょうか。改めて伺いたいと思います。

 また、?、臨時議会でも「透明、公正実施したい」というのが市長の考えであったはずです。にもかかわらず、また大規模な工事でも公開している指名業者をなぜ今回だけ社名のみならず、36という数字までも隠したのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、入札結果ですが、予定価格との8億の差、落札額も50%以上の乖離が出るという結果も異常です。その原因と分析を調査したところ、仕様書の読み方に幅があり過ぎると専門家の意見がありました。大川トランスティルも同様なことは言っています。この仕様書に問題は感じていないのか、反省点を含めて伺いたいと思います。

 (2)、指名競争入札の改善についてですが、談合の排除には行政側からのまず秘密保持が大前提ですが、指名業者同士の連絡防止が図られることである程度の効果が期待できます。昨日の安藤議員への答弁で一定の方向が示されましたが、2003年度から指名業者については非公開という形の取り組みを求めたいと思います。

 3点目、焼却施設改修工事についてですが、契約について。?、今述べたように仕様書の解釈の幅が大きかったことで、市の主体している工事が不可能な場合も、また今後の出費も予想される事態も生じます。当然詳細な契約と設計の精査が必要ですが、それはどのように協議され、契約に盛り込まれているのでしょうか。施工管理についてですが、施工管理体制として業者との打ち合わせの記録が今はとられておりません。なぜとられていないのでしょうか。記録をとらずに工事をどう進め、工事進行過程のチェック、記録はどうするつもりなのか伺いたいと思います。また、打ち合わせの担当者は、だれが行っているのでしょうか。

 ?として、今後重要な役割となる施工管理会社の問題ですが、環境技研コンサルタントを指名業者から外し、工事の施工管理を指名競争入札にしたまではいいのですが、予算額が3,192万の約4割、最高応札額が4,500万円の3分の1という1,334万円で、アジア航測株式会社が落札しました。この中には、焼却施設工事の36社の技術提案書のチェックを1週間でこなす業務もあり、この金額では採算がとれないということもわかってきました。同社は、市の指名参加願いの資料には焼却施設工事の実績がなかったにもかかわらず、今回に限りわざわざ最新の実績を収集して指名業者を決めたのはなぜなのでしょうか。この1年で受注実績が急に伸びた業者を、その成果も確認せずに指名に入れた判断というのは何なのでしょうか。そして、今後も最新の受注データをもとに指名する形式をとるのかどうか、それも伺いたいと思います。

 ?、アジア航測の入札結果についてですが、予定価格との大幅な乖離はどう分析されているのでしょうか。仕様書どおり完了するためにも同社の見積書を徴収していると思いますが、設計金額と異なった部分は何で、単価にどのくらいの差があるのか伺いたいと思います。

 次に、施設改修のコストですが、落札業者の中で年間維持管理費にどのくらいのばらつきがあったのでしょうか。これは、臨時議会でも指摘したことですが、大川トランスティルという会社については、アジア航測の判断でもさまざまな問題があることがわかっております。そして、この大川トランスティルはどのくらいに位置しているのか。消耗品や改修費についてどうなっているのか伺いたいと思います。

 (3)、工事についてですが、まず環境対策と住民への周知について。具体的な工程ごとの環境対策はどのようになっているのか。解体時の粉じん、騒音、廃材の運搬処理を含めて丁寧に説明を求めたいと思います。

 次に、?、大川トランスティルの技術力はどこにあるのでしょうか。同社が自前で工事する部分というのは何なのか。下請、孫請に出す部分は何で、どのくらいの割合なのでしょうか。

 次に、?、タクマがアドバイスをする部分は何で、設計書を提供するなど協議が必要になってきますが、だれが責任を持って担当していくことになるのでしょうか、職員はどのように把握をしていくのか伺いたいと思います。

 次に、大きな4点目、指定ごみ袋について伺います。(1)、新しいごみ袋は12月議会終了以後、1月下旬に出回ると報告がありました。ところが、結果は2月下旬で日東興産のみとおくれました。認定の申請の状況は、先ほど加藤議員にもご答弁がありましたが、大ざっぱにお答えいただきたいと思います。そして、それまで他社はなぜ排除されてしまったのか伺いたいと思います。

 (2)、6色の指定についてですが、この間みずから設定した基準と色分けにはいまだ市民の批判が多いにもかかわらず反省がなく、市民の検討委員会にげたを預けた時間稼ぎは、行政としての責任が見えません。色分けをすることによる袋のむだ遣い、コスト増を認めるべきです。現時点での市民負担、ごみ袋の増加、経済効果の点から市の見解を伺いたいと思います。

 大きな5点目、女性政策です。男女共同参画推進条例制定後、新たに取り組んだものの成果、改善点を伺いたいと思います。

 次に、(2)、男女不平等苦情処理委員会の勧告と助言についてですが、一昨日の砂川議員との重複を避けますが、1点だけ。1月27日の勧告、助言が出されて以後、どう検討し、そして結果はいつ出るのか伺いたいと思います。

 6点目、中心市街地活性化計画について伺います。今週の月曜日、最後の策定委員会を初めて傍聴しました。市は、25メートルの都市計画道路にこだわり、その案を通そうとする強引さを感じられました。もう既に計画ができているのではないかと疑問さえ持った次第です。既に商工振興委員会では、過去の経緯を踏まえ、実現性のある計画にと現在の駅通りを拡幅せず、買い物通りなどとするスリムな計画にと意見を出しております。そこで、まず計画策定の考え方ですが、東口再開発計画が20年以上も進まなかったことについて、どう反省し、今後の策定に生かしていくのか、その姿勢を伺いたいと思います。

 (2)、商工委員会の意見についてですが、この策定委員会の中でどう尊重され、扱われているのかあいまいなところがありました。また、この意見に関し都市整備部長が「こんなのはのめないね」との発言があったと聞きます。それは、市の総意なのでしょうか。策定委員会の開催前に市が想定している計画があるのか伺いたいと思います。

 大きな7点目、合併についてです。市長の合併に関する12月議会の答弁では、ビジョンよりも合併特例債を当てにしたものと見受けられました。特例債は何に使うつもりなのか、昨日は箱物について答弁をしましたが、その目的と考え方を市長に伺いたいと思います。そして、その場合、15年間の借金総額、返済額、予算規模の推移を示していただきたいと思います。これは、資料でお願いしたいと思います。

 (2)、市民を中心に考えた場合のメリット、デメリットについて、世代別、地域別に具体的にイメージした生活像を示していただきたいと思います。

 (3)、合併の賛否についてですが、市長はアンケート結果で、市民は合併を望んでいると一方的な解釈をしていますが、合併をすると市民が選択したと考えているのでしょうか。市長の考える合併の枠組みが50万都市、次には県央の枠組み、一昨日は北本、上尾、伊奈の3市1町と、二転、三転するのは、ビジョンがない証拠ではないでしょうか。市民が結論を出していない段階での不用意な発言は無責任だと思います。その真意を伺いたいと思います。

 大きな8点目、区画整理事業についてですが、まず緑地保全についてです。下日出谷東のスポーツ広場東側の森が、あっという間に消滅してしまいました。あの姿が市の考える区画整理のイメージだったのでしょうか。自然や緑をいとも簡単に葬り去る市や組合の姿勢に激しい憤りを感じます。市民の中には、ごみ袋の問題に加え、市政に対する絶望感が出ています。現在計画を見直しているのなら、なぜ市長の公約「かけがえのない緑を守ります」を実現しようとしなかったのでしょうか。ことしの夏は、あのスポーツ広場はさぞかし暑くなると思います。今度は、二度とこのような愚かなことはしていただきたくないと思います。緑の基本計画には、区画整理地域も除外せず、地球温暖化削減効果と緑地保全を考えた見直しを求めたいと思います。

 次に、(2)、全事業の見直し体制についてですが、市長は昨日、昭和62年にできるかどうかと聞いたことがあるというふうに答弁しました。私は、議員になって以来、一貫して市を左右する大きな問題として真剣に議論してきたつもりです。何よりも地域に暮らす住民に大きな負担を課し、責任の所在が明確でないことを何度も指摘してきました。そこで、東西2事務所に今回統合するということですが、人件費、経費の節約はどの程度になるのでしょうか。その効果についても伺いたいと思います。

 次に、下日出谷東ですが、現在の状況を見ていると、関係ないと言いつつも工事がどんどん進み、見直しの範囲が狭められていく一方で、規模の縮小がますます難しくなってきています。今役員のみに案を提示しているということですが、それだけではなく、広く組合員、市民に意見を求め、市民参加で見直しの議論を急ぐべきではないでしょうか。閉ざされた議論をしているのはなぜなのか伺いたいと思います。

 また、老朽化して改築したいのにできないという人や、審査請求をした人たちへの対応はどうなっているのでしょうか。現在5組合の区画整理地内にある事業所は何カ所なのでしょうか。事業所については、移転先について常に問題が出てきます。これらの移転先はどう換地されているのか、今後見直しが必要な箇所はどの程度あるのか、伺いたいと思います。

 9点目、オオタカの保護についてです。一昨年の9月議会で質問して以来、市長は一貫して消極的な答弁に終始しています。前議会では、市長は特に開発や工事などによる影響でオオタカの生息などに支障を来すことがあれば、国や県の保護策に積極的に協力して保護をお願いしていかなければならないと答弁しました。改めて生態系の保持の必要性を、市長、市民生活部長、都市整備部長に伺って、それぞれの施策、政策を具体的に伺いたいと思います。また、開発や埋め立てなどの申請が出た場合にはどのように対応するのか伺います。

 10点目、教育についてです。公園の整備ですが、ボール遊びができないという公園が多く、健全育成や社会教育の視点からも遊びや運動の機会を失いがちな状況を改善する必要があります。先日の子供議会でも同じような要望が出たと聞きましたが、子供たちの遊び場や現状をどう把握しているのでしょうか。もともと公園が少ない当市の現状を考えたら、都市整備部との連携で現在の公園の状況を丁寧に把握し、幅広い用途に使えるようにしていただきたいと思います。

 不登校対策です。3月現在の実態についてまず伺い、今までの取り組みにどのような反省をし、教師の相談や問題解決にどのような仕組み、体制を組んでいるのか伺います。そして、大学生や社会人を活用した相談事業などの新しい取り組みを考えていただきたいと思います。

 次に、教育相談所ですが、現在学校でいじめや不登校、友達とのトラブルなどで悩んでいる子供たちや保護者はどのくらいで、そしてそのうちのどの程度が学校や相談機関に出向いていると考えられているでしょうか。現在の教育相談所は、場所もわからず、案内板もなく、入りやすい感じにはできていません。まず、親しみやすい空間、お知らせ、看板などの改善、そしてソフト面の問題として、志木市のようなシンクタンク、大学の研究室との連携など、教師の質の向上、保護者や子供たちの相談の選択の幅の拡大に早急に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時26分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 若干のどの調子が悪いものですから、お聞きづらい点があるかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 北村議員さんのご質問のうち、何点か私の方に質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

 最初に、1点目の市民、業者に対する市長の姿勢を問うということで4点ばかりいただいておるわけでございますけれども、私は一昨年の4月に市長に就任した際、その公約の実現に向けまして、とりわけ市長交際費あるいは市長の行動日程等、すぐにインターネットで公開をいたしました。全国的にも早い方でございましたので、各方面からの取材、問い合わせ等がございまして、私としては私なりに努力をしてきたつもりでございます。実態がないというようなご質問もいただいたわけでございますけれども、断定的にご批判を受けるのも私も心外なところもございますけれども、私は私なりに努力をしてきたつもりでございます。

 また、考えが見えず、責任感も見えないとの議員さんのご意見でございますけれども、私は一貫して市民本位の行政を進めていくために、そのために信頼と対話を基本に最高責任者として日夜みずからに責任を言い聞かせているのが、私の毎日と言っても過言ではございません。議員さんが哲学ということをおっしゃるわけでございますけれども、市政運営の基礎となる価値観であるとすれば、私はみずから私を捨てて公に殉ずる、いわゆる公に殉ずるという、このことをいわゆる7万5,000市民の皆様の負託にこたえて、少しでも桶川の町をよくしたいということ、その1点に尽きるというふうに思っております。そのような意味で、多様な市民の皆さんのご意見、ご要望を整理しながら時代の流れに即した政策の決定、決断をすべき時期に来たとの認識を持っているところでございます。

 次に、(2)でございますけれども、ご指摘の面会につきましても、議員さんがインターネット上で公開しているデータをもとに私の記憶との相違を指摘されたものというふうに思っておりますけれども、来客者をすべて列記しませんので、お疑いになっているようでございますけれども、恣意的に業者との面会を隠すものであれば、あのような書き方はいたしません。私は、常に担当者には申し上げておりますけれども、できるだけきちっとした形で公開をするようにということをしておりますので、担当者の方もできるだけ細かく入力をするようにしているというふうに言っておりますので、そのような隠し事をするようなことは一切ございません。ただ、私の部屋というのはいつも扉をあけているようにしておりますので、常にオープンでございます。そういう点で名刺をお配りするようなところも、ちょっと顔をのぞいて私がいると名刺を置いていく人もいますけれども、そういうものまではなかなかやはり記録にできないのではないか、秘書課でもそれはぱっと入られるとわからない点もございますので、そういう立ち話的なものまで記録しているということはございません。また、市長相談につきましては、記録をとっております。しかしながら、個人名や相談の内容を市民に明らかにすることは、プライバシーの保護の観点からも好ましくなく、今後とも公開することは考えておりません。

 続きまして、3点目でございますが、平成13年5月29日付けで市長動向に係る行政情報の公開基準と、市長動向及び市長交際費の閲覧要綱を定め、適正に運用をしているところでございます。ご指摘の本来保存すべき記録というのは、個人名のことと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、プライバシー保護の観点から消去して、来客として公開をいたしております。これは、市長動向が市で保存するものと、公開するものを極力同じものといたしたいという考え方からで、ほかに別のものがあるのではないかという懸念をお持ちのようでございますけれども、ほかにそのようなものを持っているものは一切ございません。また、現在まで来客の個人名を消去して運用しても何の問題も発生しておりません。予想されるデメリットとしては、そのとき市長に面会をしていたという個人のアリバイ的なものが書類上実証できないということだけだというふうに思っております。

 次に、4点目でございますけれども、私も来客、あるいは要望等で市長室へ来る者については、コンタクトをとって来るわけでございますけれども、この冷たくあしらわれたというようなお話がありますけれども、私なのか、それとも職員なのかわかりませんけれども、私もできるだけこういうものについては一つ一つ丁寧にお答えをしているつもりでございますし、愛想が悪いということもないと思うのですけれども、できるだけそういうものは心がけております。しかし、要望その他についても私も考え方があればそれなりに率直にお答えをさせていただいているというものもありますので、そういう点で意見のそごといいますか、違うという点では中にはそういうのが、相手がそのように感じたこともあるのかなという反省をしているところでございますけれども、私もできるだけこういう面会なり、来客については丁寧にお答えをしているつもりでございますが、相手がそのようにとったとするならば、これからは十分気をつけて気持ちよく帰っていただくような、そういう対応をぜひしていくように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、2点目の入札制度の改善の中で私の方に問われたものについてお答えをしたいと思いますけれども、大きな2のうちの(1)の?、入札結果について私の見解ということでございますけれども、23億の予算を修正しなかった理由、さらに結果と異常な乖離の反省ということについてでございますけれども、この辺につきましては一括してお答えをさせていただきたいと思いますが、入札結果につきましては、私としても非常に低額で落札したということで驚きを覚えたところでございますが、事前の技術ヒアリングによって指摘した事項に対する確約書も提出しておりますし、契約行為でありますことから信義、誠実の原則で遂行されるものと確信をいたしております。予算を修正しなかった理由につきましては、国庫補助金の申請のための実務要領等に基づきまして、他市町村でも同様に作成している方法によりまして県と調整後、国に提出をし、整備計画書の事業費に基づき予算計上しまして、これに基づいて国庫補助申請の手続にのっとったものでございます。県内各市でもいろいろとこの改修工事等が行われております。私も菖蒲町と川島、和光、東松山、坂戸、上福岡等の焼却施設の改修の設計額等も聞かせていただきましたけれども、それぞれの各市の実情が桶川市とは必ずしも一致しませんので、細かいことは言いませんけれども、桶川市の今回計上した22億8,200万という金額が他市町村の設計額に比べて高いのかということになりますと、決して高くはないというふうに思っております。今のこういう国が示された実施要領等に基づいて設計をすると、こういう形になるのかなというふうに感じておるところでございます。議会の皆様方の大変なご理解とご協力もいただき、このような形で入札ができ、落札ができたということは最少の経費で最大の効果を上げるというよい方向におかげさまでなったのかなというふうに考えているところでございます。

 次に、3点目の入札結果に8億円の差が出た原因、仕様書に問題はないのかということでございますが、ただいまも申し上げましたとおり、私が思うにこの種の工事はもう全国的に行われているわけでございます。ほぼもう14年度中に大体全国的には、この改修工事というのは終わりに近づいているというふうに聞いております。桶川市も埼玉県の中でももう最後の方ということでございまして、それらの設計金額その他についてもいろいろ調査もさせていただき、あるいは入札の結果等についても高いものから非常に低いものまでいろいろあるということを聞いておるところでございます。この不況の折、どの業者も非常に工事としては欲しいという状況だろう。その中でいろいろな談合ができないような形の中での工夫もさせていただきますし、それから議会の皆様方のご協力もいただきまして、そういう中で競争原理が働いたというふうに思っております。企業努力で経費や利益をかなり抑えることもしたのではないかというふうに思っております。なお、仕様書との関連につきましては、精密機能検査を経て作成をしておりまして、県とも協議をいたしておりますので、問題はないというふうに思っているところでございます。

 次に、7点目の合併の問題でございますけれども、これは先番議員さんにもいろいろとお答えをさせていただいておりますけれども、新市のビジョンというのは何回もお答えしているように合併する相手が定まって、そしてその中で法定合併協議会で市民も議会も長も職員も学識経験者も入って、その中で新しい新市の建設計画を作成するわけでございます。その中であるべき姿というようなものを十分議論をし、そして負担はどういうところに合わせるのか、サービスはどういうところに合わせていくのか、サービスは高いところに、負担は低いところにというようなことも言われておりますけれども、そういう中で十分に新市まちづくり建設計画というものをつくる中で決められていくべきものだというふうに思っております。

 特例債につきましても、同じように法定合併協議会の中で協議、検討をされるこの新市市町村建設計画に基づく事業というのは大前提でございます。昨日も申し上げましたけれども、対象事業としては幾つかあるわけでございまして、一つは合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業。もう一つは、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。三つ目が、合併後の市町村の建設を総合的、かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業。四つ目に、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設ける基金に対する積み立てのうち、特に必要と認められるものに要する経費というものが合併特例債の対象となっておるものでございまして、これらについても合併特例債が使えるという、そして使える額はこういうことですよというのは、それぞれ組み合わせによって若干の額の違いが出てくる。例えば桶川と北本で組んだ場合にはこれだけの合併特例債が対象になりますよ。きのう言いましたように北本、桶川、上尾、伊奈で組むと、桶川の場合これだけの合併特例債が使えますよというのは、インターネット上で総務省の中に打ち込みますと、それぞれ出てくるわけでございます。これを満額借りるのか、あるいは借りないのか、借りるとすればどういう事業に充てていくのかというのは、まさにこの新市建設計画の中で決めていくべきものだというふうに思っております。

 そして、その場合のその15年間の借金総額、返済額、予算規模の推移等ということでございますけれども、お手元にも資料を付してあると思いますけれども、今申し上げましたように、この合併特例債というのはそれぞれのその組み合わせによっても、桶川市が幾ら借りられるのかというのはそれぞれ違います。総額が変わってきます。桶川市のその今までのベースで考えた場合、大体これはおおよそでございますけれども、どこと合併しても10年間で約180億前後、これは桶川と北本で組みますと10年間で三百五十数億という数字が出てくるわけでございますけれども、両方合わせますと160億とか170億、180億ぐらいの数字が出てくるわけでございますけれども、そういう形でいきますと大体桶川の場合180億程度というふうに考えさせていただいて、資料をつくらせていただきましたけれども、幾つかの仮定を置いて計算をしております。借入予定額は、平成17年から毎年18億ずつ、仮に10年間すべて借りたと、ですから10年間で180億借りるという計算になっております。また、3年据え置きの20年、元利均等償還という計算、利率は年1.2%という形で一応計算を見ているところでございます。結果は、一番下の合計欄にも示されておりますように、180億借りまして返済総額が約206億弱、205億何千万になっていますけれども、約206億弱、交付税算入が144億でこれを差し引きますと実質61億、62億程度の負担になると計算をされるところでございます。予算規模については、合併特例債の充当率が95%であることから、現在の規模約180億の1割程度膨らむ影響は出てくるのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、生活している市民を中心にした具体的なメリット、デメリットの説明ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたけれども、合併後の市民サービスの水準、負担水準についてどうするのかというのは、まさに合併協議会の中の新市計画で協議をしていただくわけでございます。例えば桶川市の下水道の使用料というのは非常に近隣に比べて高い。仮にそういうものを、ではどこに合わせるのか。桶川に合わせるのか、それとも合併したところ、例えば北本なり上尾なりというものが仮に出るとすれば、そういうところの低い方に合わせるのか。その負担水準、例えば乳幼児医療費の支給というようなものがありますけれども、これは近隣同じようかもしれませんけれども、桶川市は就学前まで医療費無料化しておりますけれども、そういうところに合わせるのか、もっと低いところに合わせるのかというようなこと。これがもう突き合わせるのが何千という状況にあると思いますけれども、そういうものを協議会の中で十分すり合わせて、こういう町、こういう負担水準、こういうサービス水準にしたいというものをこの法定協議会で出して、そしてそれが必要であるならば市民に全部公開をするというのが原則だと思いますけれども、公開をして必要であるならばその中で住民投票なりというものが必要であればそれをかけていただいて、そしてこれでは桶川としては合併は難しいよというのであれば、それは桶川は合併しないということにもなるわけでございますから、そういうものが市民に合意をされて初めて合併という方向に進むわけでございますので、そういう点でご理解をいただければというふうに思っております。

 それから、合併の賛否についての問題でございますけれども、昨年の7月に実施したアンケート調査の結果によりますと、桶川市の市町村合併、桶川市民の意識としては必要だと思うというのが63.1%、必要でないというふうに思うという人は14.1%ということでありまして、合併に対しましては圧倒的に多くの市民が肯定的意向を示しているものというふうに認識をいたしているところでございます。

 それから、市長の考え方が変わっているではないかということでございますけれども、昨年の6月だったと思いますけれども、総体的にまだこの話が煮詰まらないときに、私の考え方を質問をいただきました。そういう中の時点におきましては、私とすれば今までし尿処理については桶川、上尾、伊奈で長年やってきた。そして、水道事業については桶川、北本で長年水道事業をやってきた。そして、最近では、消防行政、あるいは斎場行政というものを県央でやってきた。私は、どこもこの行政というのは非常に今大事なことでございますので、どこも大事にしたい、そしてこの高崎線沿線という中で50万人都市構想という新しい考え方の中でいくのが一番理想的ではないかということで、どこも大事にしたいという意味から理想としてこの問題を提起をさせていただきました。また、その中で申し上げましたけれども、桶川市がこれらの合併についての枠組みを協議をする、あるいは検討をする土台というのは県央都市づくり協議会、まちづくり協議会の中でやってきておりますので、これは3市2町という取り組みでございます。しかし、それぞれの考え方はございますけれども、その後桶川市の市民アンケート、そして県央地域における市民アンケート、町民アンケート等を通して、それぞれの考え方が出てきているわけでございます。そういう点では、やはり市民の組み合わせの意向というものも、十分市長としてはその意向を尊重していくということが必要でしょうし、また何よりも大事なのは議会との一体的な進め方。合併というのは、市長一人でできるものでもないし、またするべきものでもないというふうに思っておりますし、そういう点では市民と議会と行政とが一体となって進めるということが非常に大事だというふうに思っております。各地域の歴史的な条件とか、地理的な条件とか、そういうものを反映をしていくということが最終的には大事なのではないかということでございまして、そういう点では現実的な取り組みというものもしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、オオタカの保護の問題でお話がございました。決して私もこの問題をいいかげんにしていいということではございませんけれども、このオオタカの保護等の問題については、市町村の取り組み方についても非常に、どこにすんでいるのか、どういう形で対応していったらいいのかというのは、正直言ってなかなか難しい面もございます。こういうワシやタカ類が生息していくためには、良好な自然環境が保たれた自然性に富んだ十分なえさや生物が安定的に供給される広大な生息地が必要ということであります。しかしながら、近年の急激な都市化の進展によりまして、森林や草原、あるいは田畑等の緑地が減っております。さらに、河川等の水質の悪化も加わって、野生生物の生息に大きなすみにくい、こういう自然になっているというのも事実でございます。したがいまして、開発や工事等による影響でオオタカの生息地に支障を来さないという、このことをどういうふうにやっていくのか。それと、やはり人々が生活をしていく上において人間が生活をするものとどういうふうに共生をしていくのかという、このことが非常に大事だというふうに思っております。先般テレビを見ておりましたら、佐渡のトキの問題もございました。やっておりましたけれども、やはり佐渡のトキを今飼育をしているわけですけれども、これを自然に帰していくということになると、やはり田んぼの中に農薬を使わないとかというものもあるわけでございまして、そういうものを少しでも広めて、島の人たちに協力を願うという、このことをやっておりましたけれども、中にはやはり農薬を使わないと私自身が農業をやっていけないよという人も中にはいるという中で、この協力をいただいていくのが非常に大事だけれども、大変だというお話も聞かせていただきました。まさにこの人間との共生といいますか、共存というものをどういうふうにしていくのかというのは、非常に私も大事だというふうに思っております。今後とも県の保護指針等に基づいて、関係機関にお願いをしていくべきものはお願いをしていきますし、また先般も出ておりました荒川旧河川区域内のビオトープの問題等についても、市といたしましても積極的に地元と協議をしながら、このビオトープが進むように我々も努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 21番、北村議員さんの総務部の所管に関します質問についてお答えをいたします。

 初めに、大きな2の(1)の焼却施設工事の中の?の分ですけれども、36社の指名の公表及び根拠に関するご質問ですが、まず指名業者の公表についてでありますが、既にご案内のとおり従来から指名業者については、事前及び事後公表をしてきているところでありますが、新たに平成13年4月1日からの入札契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、公表について法的に義務化されたところです。その内容の一部を紹介いたしますと、同法施行令の第7条では、契約を締結した場合の入札参加者の名称、金額等の事後公表が義務づけられております。一方、事前公表については、同条2項のただし書きで、契約の締結時に公表することを妨げないという、いわゆるできる規定の内容になっておりまして、市町村に裁量を与えております。先ほども申し上げましたけれども、従来は個々の入札執行に当たりまして、入札前に指名業者の公表を実施してまいりました。しかしながら、透明性を高めるための指名業者の事前公表については、従来実施しておりました現場説明会とともに、事前公表は入札談合を一層容易にする可能性を否定できないという状況にあると考えまして、入札における競争性の確保を厳密に行う必要から、一部自治体では事後公表に切りかえているところもあります。そのような状況から、前回の環境センターの施設改修工事につきましては、談合その他不正行為の排除を図るための工夫をし、適正な競争力による入札を行うという観点から、現場説明会及び指名業者の事前公表はしないこととしたところであります。

 36社指名の根拠についてでありますが、今回の環境センターの工事につきましては、桶川市建設工事請負一般競争入札試行要綱によれば、金額が1億円以上ということで一般競争の入札となるものですけれども、議会等の要望もありまして、条件つきの一般競争と考えますところの指名競争入札の形をとることになったところです。通常指名業者は、桶川市建設工事指名業者選定要領に基づき選定しておりますが、それによりますと今回の工事については、Aランク業者による構成となるところであります。しかしながら、一般競争入札の対象となるような大規模な工事であり、競争性や透明性を高めるため、できるだけ広く業者に入札に参加させるという考え方から、今回の指名につきましては特別な措置として、清掃施設建設に指名登録されている業者の中から実績、施行能力を考慮して、対象業者をAランク21社、Bランク25社の合計46社にしたところです。その後、議会要望のあった業者7社や経営状況、事故等不適格の10社を除いたものを指名委員会で選定し、結果として36社指名したものであります。

 続きまして、(2)の?の談合防止策及び落札率低下等への新年度の体制及び指名業者の非公開に関するご質問ですけれども、新聞等によりますと、幾つかの自治体で談合情報による入札延期という事態が見受けられまして、桶川市においても昨年談合に関する情報が1件ございました。そうした事態を防止するためには、基本は指名された業者の認識が重要であることは言うまでもありませんが、発注者の努力として談合がなくなるような環境をつくる必要から、先ほども申し上げましたが、業者が一堂に会する現場説明会の廃止、入札が終わるまで指名業者の事前公表をしないこと、ある程度制限をつけた参加希望型指名競争入札の導入、それから一般競争入札の対象額の引き下げ等幾つかの対応策が考えられますので、新年度内に実施していく方向で検討してまいりたいと考えております。とりわけ現場説明会の話や指名業者の事前公表については、特に速やかな実施に向け努力をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、大きな3の(2)、施行管理の?として、施工管理会社の指名の根拠に関するご質問ですが、今回の環境センターの改修工事に伴う施工管理とコンサル業務の入札に当たりましては、その指名業者選定について桶川市の建設工事等指名業者選定要領第7条によりまして、設計金額が2,000万円を超えるためAランク業者から7社の指名となったわけです。そうした条件の中で該当する業者は建設コンサルタントとなりますので、登録業者388社のうちAランクの業者124社について、およそ手持ち資料の範疇、ほぼ平成12年度までの資料でございますが、施工管理または整備計画書作成業務の実績のあるものを調査した結果として15社に整理されたもので、さらにこの中から施工管理及び整備計画書作成業務の両方の実績のあるものを中心に7社を選定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな3の焼却施設改修工事は慎重な体制での中の(1)、契約についての?、仕様書のとらえ方で、業者と考え方が相違した部分は何かとのお尋ねでございますけれども、2点ほどございました。一つは、煙突の改修の内容でございます。改善策として、亀裂の生じている部分の地上から約30メートルの上の部分を切除して、鋼板製の内筒を差し込む考え方でおりましたが、業者側の方からは、地上約40メートル以上の部分を切除することを提案してまいりました。この解決策につきましては、当初の考え方を踏襲する方向を考えているところでございます。

 もう一点は、ろ過式集じん機に吹き込む助剤の関係でございます。ろ布の保護のために助剤を考えていたところでございますが、集じん機の温風循環装置を新たに設置することにより対応が可能と判断したことによりまして、なくす方向としたところでございます。

 次に、(2)、施工管理のうち?、施工管理体制はどのようになっているのかについてでございますが、平成14年度で予定しているものといたしましては、ろ過式集じん機、混練機、コンベヤーの機械の一部を工場製作することになっておりますが、工事としてはありませんので、現在のスタッフ及びコンサルタントで進め、15年度には市職員の体制を強化し、コンサルタントも含め対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、?のアジア航測の入札結果についてどう判断しているのかとのお尋ねでございますが、経済環境が厳しい中での結果であり、企業として実績づくりをしていきたいというような側面もあったのではないかと考えておるところでございます。これまでに他市町村での施工管理実績もありますので、申し分ないものと考えているところでございます。

 次に、見積書を徴集したのかとのことでございますが、アジア航測から見積書は徴していないところでございます。また、設計金額と異なった部分及び単価については、見積書を徴集していないことから分析まで至っておりません。

 次に、?、年間維持管理費、消耗品使用料等、施設回収後のコストに対するお尋ねでございますが、現時点での想定ということでご理解をいただきたいと存じます。まず、初年度の年間維持管理費につきましては、大川トランスティルの提案によりますが、今回の工事による増額分の電気料金が年間430万円程度、油代、これは重油でございますけれども、年間77万円程度、消石灰が年間650万円程度、活性炭が年間1,300万円程度、キレート剤が年間2,500万円程度が見込まれるところでございます。消耗品に関しましては、発注仕様書で初年度分は工事に含んで納品することになっているため2年目からとなりますが、年間460万円程度の見込みでございます。また、稼働後の法定点検料として、初年度が約450万円程度、2年目は約900万円程度、3年目が1,350万円程度と見込んでおるところでございます。

 次に、ばらつきというふうなご質問がございました。最大のところで年間1億2,700万円、最少のところで4,670万円で、おおよそ8,000万円ほどの開きがあるところでございます。大川トランスティルにつきましての位置は、年間5,280万円ということで下位に位置するところでございます。

 次に、打ち合わせ記録の関係でございますが、発注仕様書におきまして、受託者、これはアジア航測でございますけれども、そちらで作成をし、市が承認をすることとなっているところでございます。したがいまして、工事進行過程の記録につきましても同様でございます。

 次に、打ち合わせ担当者についてでございますが、業務の重要性にかんがみ、私以下次長を含め担当など総力を挙げているところでございます。

 次に、(3)、工事のうち?、工事における環境対策と住民への説明はとのことでございますけれども、工事内容ごとの環境対策といたしましては、大きく分けまして5点ほどになろうかと存じます。まず、1点目は、道路交通環境対策でございます。これは、資材や機器類の現場搬入時及び工事関係車両については、あらかじめ指定するルートを利用させるとともに、通学、通勤時間帯を極力避けるという方向でございます。

 2点目は、騒音対策です。工事で使用する重機等につきましては、低騒音型を使用する方向でございます。

 3点目は、振動対策でございます。くい打ちの施工方法はハンマー工法ではなく、あらかじめアースオーガーで地盤を削孔してからくいを挿入する中堀工法を採用する方向でございます。

 4点目は、粉じん飛散対策でございます。はつりあるいは解体作業に際して、シートの防護及び施工中の散水を徹底することにより対応する方向でございます。

 5点目は、土壌汚染対策でございます。撤去機器類の洗浄水は全量回収して、適正処理をする方向でございます。また、さらに安全衛生法に準拠した飛散防止作業の徹底により対応することといたしております。

 また、住民の皆様方への説明に関しましては、地元対策協議会を通じまして説明する考え方でございます。

 次に、?、大川トランスティルが直接工事をする部分と下請に出す部分の割合、及び大川トランスティルの技術力と自前の部分は、それからさらに孫請についてのご質問でございますけれども、工事ということに関しまして申し上げますと、14年度中は機器類の工場製作だけですので、工事は発注いたしません。下請承認願いが提出されるのは、15年度に入ってからということになろうかと考えております。したがいまして、現在のところ下請の割合について答えられる状況ではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、下請工事の内容につきまして考えられるものとしては、機器類の据えつけ、電気工事、土木建築工事等が想定をされるところでございます。

 次に、?のタクマとの協議、打ち合わせに対しては、市やコンサルタントはどのように関与をしていくのかとのご質問でございますが、タクマとの打ち合わせにつきましては現時点では考えられないところでございます。また、タクマからのアドバイス部分をどう把握するのかとのお尋ねでございますが、工事が進む中でどうしてもタクマのアドバイスなどが必要と判断される場合には、改めてコンサルも含め対応をしていくことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、大きな4、指定ごみ袋の(1)、新しいごみ袋はなぜおくれたのか。また、日東興産がなぜ先に出たのかとのご質問でございますが、市指定の分別収集袋につきましては、認定の基準の見直しを行ったところでございまして、新基準では15リットルサイズの燃やせるごみ袋が新たにふえたこと、それに加えて袋の厚さ、強度など基準が変わったところでありまして、各企業によっては年末年始の繁忙時期でもあったことなどから、認定における申請、その後の工場での生産に時間を要したところでございます。この間、市といたしましても、業者に対し早急に認定申請の手続をしていただき、一日も早く各店頭に提供できるように何回となく促進の話もさせていただいたところでございますが、時節的な企業側の事情等もあったとのことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、認定の申請状況、他社は排除されたのかとのご質問でございますが、日東興産は2月4日認可、日本技研工業が3月6日認可いたしたところでございます。今後時期はおくれますが、他社からも参入の意向が示されているところでございまして、特に排除はいたしておりません。

 次に、(2)の6色指定によるむだに市は目を向けるべきではないか、市民負担、袋の増加、経済効果からの見解をとのことでございますが、ご承知のとおり平成14年12月1日からダイオキシンの規制の関係で焼却炉をとめ、近隣の自治体等にお願いをしなければならないという深刻な状況がございました。そして、お願いをするに当たっては分別の徹底、少しでもお願いするごみの処理量を減らす必要にも迫られたところでございます。このような状況から、市民の皆様には現在の指定袋でお願いをしているところでございまして、負担あるいは袋の増加、経済効果につきましては、個々の生活が異なるため一概には申し上げられませんが、市民の皆様のごみに対する意識の向上に貢献をし、他団体への依頼につきましてもその効果、影響は大変大きいものがあるところでございますが、今後は指定袋も含めましてごみ問題市民検討委員会の中でもご議論をいただきたいと考えておるところでございます。

 次に、大きな5、女性政策についてのご質問にお答えをさせていただきます。まず、(1)、条例制定後に新たに取り組んだものの成果、改善点はというご質問でございますが、昨年4月に桶川市男女共同参画推進条例を制定いたしまして、まず取り組みましたのは6月に男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策、及び重要事項を審議するために桶川市男女共同参画審議会を委員15名により設置し、条例に基づく基本計画の策定に向けて審議会に諮問いたしました。現在審議会は四つの専門部会を設置し、検討をしていただいておりますが、平成15年9月ごろには基本計画についての考え方について答申をいただくことになっております。また、7月には男女不平等苦情処理委員を設置して、女性学研究者の船橋邦子先生と弁護士の加藤道子先生をお願いいたしました。船橋先生には就任早々の7月26日にジェンダーフリーな社会に向けて、桶川市男女共同参画推進条例が目指すものというふうなテーマで男女共同参画研修会の講師も務めていただいたところでございます。また、条例のリーフレットをつくりまして、各公共施設や金融機関等に配付し周知に努めたほか、市内の事業所を回り、条例の周知に努めてまいりました。このほか、条例第15条第2項に男女いずれか一方の委員の数が10分の4未満とならないよう努めなければならないと規定されていることから、条例制定後は委員の改選を迎える審議会等の所管部署に対しまして、その都度条例を根拠に女性委員の登用を依頼してまいりました。また、成果、改善点ということですが、苦情処理機関につきましては市民の意見を真摯に受け止めて施策に反映させるというシステムができたということで、市政への参画意識が高揚したのではと考えておりますし、男女共同参画の自主グループが新たに誕生するなどの動きも出てきておりますので、一つの成果であろうというふうにとらえております。

 次に、(2)、男女不平等苦情処理委員の勧告は、どう尊重されたのかというご質問にお答えを申し上げます。まず、苦情申し立て、調査、処理の状況について報告をということでございますが、先番議員さんにもお答えを申し上げましたように、苦情申し立ての件数としては2件でございました。1件は、桶川市における女性政策を平成14年4月1日施行の男女共同参画推進条例に基づき総合的に推進していくために、担当部署を市長直轄、かつ独立したものにすることというものでございます。2件目は、桶川市男女共同参画推進条例第4条第2号で定めております地域における男女共同参画の実現に向けて、区長会の女性役員をふやすための改善策を講ずることというものでございました。

 次に、1月27日以降の調査、処理の状況でございますけれども、1月27日付けで市長に対しまして勧告等通知書により、桶川市男女共同参画推進条例に基づき男女共同参画推進を総合的に推進するための体制の整備強化を図るという趣旨の勧告がなされ、同時に苦情申し立て本人にも同内容の調査結果通知書が送付をされました。2件目の事案についての調査、処理でございますが、これも1月27日付けで市長に対し勧告等通知書により、地域における男女共同参画の実現に向けて区長会の女性役員の数をふやすための改善策を講ずることという趣旨の助言がなされました。また、同時に、苦情申し立てご本人にも同内容の通知が送付されているところでございます。

 次に、勧告、助言について市はどのように検討し、どう尊重し受け止めていくのかということでございますが、区長会の関係についてはご助言の趣旨を尊重いたしまして、研修会の実施などをお願いしてまいりたいというふうに考えておりますし、またさらに去る2月19日の区長会研修会では、区長会長さんから出席されました区長さんに対して女性の区長を選出してほしいという指導をしていただいたところでございます。

 次に、大きな9点目、オオタカの保護策の(1)、体系的な施策と取り組み状況の報告についてのご質問にお答えを申し上げます。オオタカにつきましては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内稀少野生動植物種に指定されているほか、国や県のレッドデータブックにも掲載されている稀少な鳥でございます。それらのことから、種の保存法や各種開発事業に対してどのような調査を行い、どのような配慮をすることが望ましいのか、具体的に示したオオタカ保護の目安である埼玉県オオタカ等保護指針に基づきまして、オオタカとの共生を目指していきたいと考えております。これらの生態系の保存の必要性につきましては、十分認識をいたしているところでございます。市民生活部の事業といたしましては、環境の保全を図る視点から小型合併浄化槽の補助、あるいは環境衛生連絡協議会会員による石けんづくりなどを通して河川の浄化に努めるとともに、河川敷のごみ拾い、あるいは環境改善のための事業として不法埋め立て、産廃物の野外焼却、不法投棄、あるいは不適正保管などの指導を行っておりますし、また国が進めているビオトープ事業への協力もいたしておるところでございます。

 次に、開発許可等の申請が出た場合の対応でございますが、工事による影響でオオタカの生息に支障を来すことのないよう、工事実施時期やオオタカの繁殖期などについて事業主に対して、地域の生態に配慮をしていただくよう指導をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時28分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 21番議員さんの5番、女性政策(2)の男女不平等苦情処理委員会の勧告はどう尊重されるのかのうち、勧告、助言について市はどのように検討し、受け止めているのかの組織改正について答弁いたします。

 先番議員さんに市長が答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、平成15年度早々に全庁的な組織の見直しの検討の場を設けまして、前回の組織改正後の課題等の整理も含め検討する中で、この勧告の趣旨を尊重いたしまして検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな6番の中心市街地活性化についてでございますが、(1)の東口再開発計画が20年以上も進まなかったことについて今後の策定にどう生かしていくのか、基本とする姿勢はとのことでございますが、東口開発が進まなかったのは、まず地元の合意形成が図れなかったことが一番だと考えておりますが、その要因といたしましては区画整理の開発面積の設定が10ヘクタールと大きかったこと。また、計画事業費がかなりの額に上り、資金不足が懸念されたことが考えられます。また、バブルの崩壊による社会経済情勢の変化もそれに拍車をかける結果になったのも事実でございます。また、土地区画整理事業によるハード面が中心の計画では、商業関係者を初めとした地元の皆様の生活再建策が具体的に見えなかったため、関係者の皆様の不安が解消されなかったことも事業化に至らなかった要因の一つと考えております。こうした経緯を踏まえ、本市の体力に合った実現性の高い地に足のついた計画策定を目指すこととし、地元の合意形成が図られる計画づくりを心がけながら、市街地の整備改善と商業の活性化の一体的な推進に関する基本的な計画を作成するという考え方で進めてまいりました。

 次に、(2)の商工振興委員会の答申意見はどう尊重されているのかということで、1点目の策定委員会の中でどう尊重され、どのように扱われてきたのかとのご質問でございますが、商工振興委員会からは昨年の8月19日付けで中心市街地活性化基本計画の策定については、商工振興及び商店街活性化の視点に立ち、活性化のエリア等を含め、今後の当委員会の答申などを反映されたいとの中間答申が市長あてに提出されております。そして、12月2日には中心市街地活性化に関する意見書が同じく市長あてに提出されております。この意見書につきましては、中心市街地活性化の策定委員会を初めとして、庁内プロジェクトチーム会議や検討委員会の中でも委員全員に写しをお配りしてご検討いただき、基本計画を策定してまいりました。なお、意見書の項目によりましては、今後のより具体的な実施計画の内容に踏み込んだ記述もございますことから、基本計画の段階では踏み込めない記述になることで、その考え方は尊重していくという基本姿勢で策定委員の皆様のご了解をいただいたものでございます。また、意見書につきましては、桶川市中心市街地活性化基本計画書の中で、市民アンケート調査結果などと同様に資料編に掲載させていただくことで、策定委員会や検討委員会の中でご了承いただいております。

 次に、私の発言についてのご質問でございますが、そのように申し上げた記憶はございませんし、誤解があったようでございますので、少し説明をさせていただきます。ことしの商工会の賀詞交歓会に出席させていただきました際に、私も中心市街地活性化の策定委員の一人に名を連ねております関係で、商工会長さんと個人的に言葉を交わした記憶がございます。その際に、ご質問の意見書が提出されたことが話題になりましたが、お互いに策定委員という立場でございましたので、意見書の取り扱いについて心配する気持ちから一言言葉を交わしました。市の総意なのかというご質問でございますが、それほど他意があったものではございませんし、決して意図的なものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、策定委員会の開催前に市が想定している計画があるのかとのご質問でございますが、基本計画の策定につきましては、庁内プロジェクトチームが中心となり、実施いたしました市民アンケート調査や商店会ヒアリングなどの各種意向調査を通じて、本市が抱える問題点や課題を整理した上で、中心市街地活性化の検討委員会や策定委員会にお諮りをして活性化の目標や将来像を設定し、活性化の基本方針や実現方針を検討しております。策定委員会にお諮りする前に市が想定している計画があって、それに沿って策定を進めるという手法ではございません。総合振興計画などの上位計画との整合を図りながら、各種調査結果等をもとに策定委員会等にお諮りをするという過程を経て策定をいたしております。

 次に、大きな8番の区画整理事業についてでございますが、まず(1)の緑地保全を考えた見直しについてのご質問にお答えをいたします。緑地保全に関しましては、区画整理事業の手法としてできるものは公園、緑地の設置でありまして、それ以外は個人の財産である換地となります。計画見直し業務の中で既存緑地は十分検討いたしますが、あくまでも個人の財産であります。ご質問の森、緑を残すとすれば市が買収をして残すしかないのではないかなというふうに考えております。

 次に、二つ目の緑の基本計画による緑地保全を考えた区画整理事業の見直しについてですが、この緑の基本計画は都市緑地保全法に基づき、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画でございまして、平成14年、15年の2カ年で策定する予定でございます。緑の基本計画の対象は、桶川市の全域を対象としておりまして、区画整理区域を除外するものではありません。緑の基本計画における緑地の保全では、環境保全、レクリエーション、防災及び景観の視点から基本計画に反映しようと考えております。なお、基本計画策定後、区画整理事業の見直し等に当たりましては、これらの考え方を取り入れていただくよう考えております。

 次に、(2)の全事業の見直し体制についてのご質問でございますが、東西2事務所に統合することにより、各組合の事務長職及び事業管理、施工管理を市がかわりに行うようになりましたので、平成13年度各組合決算書の合計によりますと、約8,400万円の減額になります。市の職員が事務所に集合することにより、今まで以上に組合に対する援助ができるものと考えております。

 次に、下日出谷東の本年度の工事でございますけれども、この工事は下日出谷西地区と連結する工事部分でございまして、見直し業務には影響のないところでございます。組合に対しましては、正副議長及び正副部長に対して説明を行ったことは前回述べさせていただきました。また、事業見直しを考えていることから、許可権を持つ県、国等との協議を行っているところであります。その協議が完了次第、組合権利者に対して今後説明会を開く考えでございます。なお、建築規制の法第76条申請者及び行政不服審査請求者に対しましては、見直し業務の中で早く対応できるように十分検討していきたいと考えております。

 次に、5組合の事業所でございますが、まず下日出谷西地区にはございません。下日出谷東には3カ所ありまして、そのうち2カ所は地区外に移転をいたしました。もう一カ所は現位置換地になっております。上日出谷南地区は1カ所でございまして、現位置換地になっております。坂田西地区は16カ所で、現位置換地が12カ所になっております。移動する換地は5カ所でございます。下日出谷東地区は2カ所で、2カ所とも従前地とは違ったところに換地になっております。今後の見直しにつきましては、坂田西地区が4カ所と下日出谷東地区2カ所、計6カ所でございます。これらにつきましては、建築基準法に適合するように指導しているところでございます。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時39分



△再開 午後3時39分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 失礼いたしました。

 今後の見直しにつきましては、坂田西地区が4カ所と下日出谷東地区が2カ所、6カ所でございます。これらにつきましては、建築基準法に適合するように指導しているところでございます。

 次に、大きな9番目のオオタカ保護についてのお答えを申し上げます。オオタカを保護するということは、地域の自然環境保全の観点からも大切なことだと認識をしております。具体的には川や林、あるいは草地などに生息するいろいろな生き物が生活でき、環境の保全と整備が必要と考えております。市としては、例えば江川の整備を計画しておりますが、周辺の環境に影響がないように環境に配慮した河川の築造を目指しておりますし、城山公園の管理におきましては、いろいろな生き物の生態系が壊れないように極力消毒をしないようにしております。また、市民緑地のこどもの森を借り上げて管理をしたり、樹林や森を保存樹林として指定をし緑の保存を図ると同時に、農家の協力によりまして生態系が壊れないように秋には下草刈りや落ち葉収集など、常に適正な管理をお願いしております。また、最近では、荒川の河川敷に国でビオトープをつくることの検討を始めたということも聞いておりますし、外環道では川口ジャンクションや三郷ジャンクションに自然環境を配慮したビオトープを築造しております。市といたしましては、今後も自然環境に配慮した公園や樹林の管理、自然と一体となった江川などの河川の築造、圏央道や上尾道路の建設に当たりましては、周辺の多様な生物の生息環境に配慮した道路建設に向けて、インターチェンジ等へのビオトープの整備等を検討していただけるよう国や県にお願いをするとともに、市としてもできる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。

 オオタカの保護対策につきましては、このような施策等も踏まえ、国で設置をしておりますオオタカ検討委員会で十分な検討がなされるように引き続きお願いをするとともに、オオタカの良好な生息環境の保全に向け、市としても協力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんのご質問の大きい10の(1)の子供たちの遊び、運動の場としての公園整備についての1点目、子供たちの遊び場や現状についてお答え申し上げます。

 公園は、現在桶川市全体で都市公園が21カ所、面積を申し上げますと19万3,432.12平方メートル、児童遊園地が64カ所、3万462.42平方メートルございます。子供たちの遊び場につきましては、桶川市におきましても都市化が進み、原っぱや空き地のような子供たちにとって魅力的な屋外空間や、自由に遊べる場が少なくなってきており、社会教育、青少年の健全育成の観点から、同年齢、異年齢の子供たちが大勢集まって自由に伸び伸びと遊ぶことのできる場の充実を図ることが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、青少年問題協議会や青少年健全育成市民会議、社会教育委員会議等におきまして、子供会など社会教育関係団体から子供たちの遊び場等につきまして、その広さや数の多少、利用状況などにつきましてのご意見をいただくことなどにより、現状を把握しているところでございます。

 次に、2点目の公園の状況を丁寧に把握し、幅広い用途に使えるようにとのことについてでございますが、教育委員会といたしましても、都市整備部と連携しながら公園の状況につきまして把握に努めるとともに、子供たちが自由に遊べる場や多様な活動の場としても使えるなど、幅広い用途を持ったものとなるように努めてまいります。

 続きまして、(2)、不登校対策に積極的取り組みをとのご質問にお答え申し上げます。まず、3月現在の不登校の実態をとのご質問でございますが、2月末現在で小学校が10名、中学校が58名で、小中学校合わせますと68名となっております。不登校になったきっかけといたしましては、最も多いのが小学校、中学校ともはっきりとした直接のきっかけとなるような事柄は見当たらず、何となく欠席が続いていくという状態でございます。そのほかに友人関係をめぐるトラブル、病気等体調不良により欠席がちになったこと、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題などが挙げられます。

 次に、今までの取り組みと教師の相談や問題解決への仕組み、体制についてのご質問でございますが、本年度これまでの取り組みを支援の内容と体制の観点から見直しいたしました。反省点として、不登校児童生徒一人一人をありのままに理解することが足りなかった、支援の内容が一人一人に応じた適切なものであるとは言い切れない、一人一人への対応が担任、学年任せであり学校全体としての取り組みが薄かったことなどが挙げられます。それらを踏まえまして、市教育委員会に不登校対策プロジェクトという推進会議を立ち上げました。これは、学校と市教育委員会が協力をして具体的な取り組みを実行し、不登校児童生徒数のゼロを目指して始めたものでございます。これにより、各学校は不登校対策プロジェクトチームという組織をつくり、校長の指導のもと教育相談体制を見直し、児童生徒との面談や保護者をまじえての面談の充実を図り、一人一人の状況をさらによく知るために小まめな電話による連絡や、積極的な家庭訪問に取り組み校内プロジェクト会議を定期的に開いて一人一人に応じた新たな指導援助プログラムを策定し、そのプログラムに従って具体的な取り組みを開始いたしました。市教育委員会といたしましては、学校ごとに担当指導主事を配置し、担当が学校に対する指導、助言並びに学校訪問による不登校児童生徒の状況及び学校の取り組み状況の把握を行い、教育委員会内で指導主事による対策会議を随時開きまして、各学校の指導援助体制が適切であるか検討し、学校に対する次の指導援助の内容を検討いたしました。

 続きまして、大学生や社会人を活用した相談事業などの新しい取り組みをとのご質問についてでございますが、現在ただいま申し上げましたように、取り組みを進めております不登校対策プロジェクトに力を入れ、その成果の様子を見極めてまいりたいと考えております。大学生や社会人を活用した相談事業などにつきましては、他市の状況なども調査しながら今後の研究事項としてまいりたいと存じます。

 次に、(3)、教育相談所の改善についてのご質問にお答えいたします。まず、いじめや不登校、友達とのトラブルなどで悩んでいる子供たちや保護者はどれくらいいると想定しているかとのご質問でございますが、平成13年度に厚生労働省が実施いたしました児童環境調査の調査結果がございます。小学校5年生から中学3年生まで1,157名が回答しておりますが、その中でいじめについての悩みを持っている児童生徒は24.1%、保護者は13.1%でございます。友達についての悩みを持っている児童生徒は39.5%、保護者は18.4%となっております。教育委員会では、このような国や県が実施いたしました調査結果に基づきまして、悩みを持っている児童生徒や保護者がどのくらいいらっしゃるのか、想定をしております。また、不登校につきましては、平成4年に出されました学校不適応対策調査研究協力者会議の報告で示されました、不登校はどの子にも起こり得ることという認識を持って対応を考えております。

 次に、どの程度が学校や相談機関に出向いていると考えているかとのご質問でございますが、悩みを持っている子供や保護者の場合と同様に児童環境調査によりますと、いじめに関することでは児童生徒の34.2%、保護者は46.7%、友達については児童生徒の17.2%、保護者は27.4%となっておりまして、この調査結果に基づき想定をしております。また、不登校につきましては、保育園や幼稚園、学校に行くのを嫌がることという調査項目の保護者の回答数56.9%をよりどころとしております。

 次に、教育相談所の改善についてでございますが、教育相談所は民家を利用しておりまして、玄関をあけますと我が家と思えるようなしつらえになっております。常に清潔にし、カーペットを敷き、カーテンを取りつけ花を生けたり、絵を飾ったりいたしまして、親しみやすい空間となるよう工夫をしております。お知らせにつきましては、すべての小中学校でリーフレットを家庭数配付しております。また、公民館や地域福祉活動センター、勤労青少年ホームなどの公共施設にもリーフレットを置きまして広報に努めております。また、広報おけがわにも毎月無料相談のお知らせの一覧表に教育相談所の案内を掲載しております。看板につきましては、相談においでになる子供たちや保護者の気持ちに配慮いたしまして、玄関にのみ設置をしております。今後もさらに工夫を重ねて、より親しみやすい空間づくりをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、教師の質の向上と保護者や子供たちの相談の選択の幅の拡大を早急に取り組んでいただきたいとのことでございますが、教師の質の向上につきましては、相談所には2名、併設しております適応指導教室には3名の相談員がおりまして、市主催の初級カウンセリング講座の受講、また教育相談にかかわる伝達講習の開催、さらに教育相談関係機関の連絡会への出席など、いじめや不登校を初めさまざまな相談に応じられるよう資質の向上に努めているところでございます。また、保護者や子供たちの相談の選択の幅の拡大ということでございますが、現在子供発達支援センターや市の福祉機関、また医療機関、保健所や児童相談所、県立総合教育センターなどさまざまな機関との連携を図り、保護者や子供たちの相談の選択の幅の拡大に努めているところでございます。今後ご指摘をいただきましたシンクタンクや大学との連携につきましても、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

   〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みませんが、答弁漏れです。

 大きな2番の焼却施設の入札に関して36社という数をなぜ隠したのかというところについて、名前を隠したことはお答えいただきましたけれども、それがお答えがありません。

 それから、合併に関しての合併特例債で、私は借金総額、返済額、予算規模の推移ということで、予算規模が出ていないのですが、それをお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後3時56分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 36社の数と名前を出さなかった件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回は事前に公表しないでいきたいということですから、名前を出さないということと、数を出さないということは両方やった方が効果があるということで考えてやらさせていただきました。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 予算規模の問題でございますけれども、この合併特例債を使うというのはご質問にありました15年ではなくて10年という中でのものでございますので、その間のいわゆる18億を借りていったときにどうなるのかという返済額、借入額をお示しをしました。この間に、では予算規模がどうなるのかというのは、これからの中で先番議員さんにもお答えしましたように、ここ一、二年は2%、3%ぐらいの形で市税が落ちていくのではないかと。そして、交付税の現状というのが今後どういうふうな形になるのか。ことしの場合もいわゆる市税と交付税の減で約9億近いお金になっているわけでございます。その分補充しているのが財源対策債という形になっているわけです。では16年でこの財源対策債が打ち切られているということになっているわけですから、その後いわゆるもとへ戻って交付税特別会計からまた借り入れて交付税をまたよこすのか、そのことがまだはっきりしておらないわけでございます。そういう中で予算規模を10年間どうなるのかというのをお示しするのは非常に難しいということでございますので、ご理解をいただければありがたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市長の日程表なのですけれども、私が情報公開したときに事前のスケジュールはコンピューターに入れてあるけれども、事後については記録していないということで、事後はないというふうに言われたわけです。個人名は削除するのなんか何も言っていないですよ、私。そういうふうに今まで、上原市長のときには全部あったのです、事前、事後が。それがコンピューターになってから、ぽんと1回消したことによって、それは後は残っていませんということで、事前、事後があるのにそれがなくなってしまったということなのです。そこをきちんとすべきだというふうに私は言っています。

 それから、大川トランスティルに少なくとも議会答弁では2回面会しているわけですよね。市長就任直後と、それから入札してからこれでできますかというふうにお話をしたというふうに言っていますから、2回は最低会っているのです。ところが、そういう公的な大事な場面というものが記録をされていないと。ただ単に名刺を出したからそのことを話していないとか、そういうことではないと思うのです。だから、そういう市政に影響する大事な部分については、そこはきちんと記録をするということと、あと業者についてはやはり市長は確かに業者のことをいっぱい書いてあって、随分業者と会っているなというのはわかりましたよ。だけれども、それは控えていただくということも含めて、事実関係をきちんと記録をしていただくということが、やはり我が町の親ですから、市長なのですから、そこはきちんと公的な立場というのを先ほど哲学でいただきましたので、それを徹底していただきたいと、再答弁をいただきたいと思います。

 それから、2月14日の午後なのですが、市長は不在だったということで旅行に行かれたのではないかというふうに伺っております。私は、休暇をとっても構わないと思います。ただ、そこはやっぱり市長は休暇をとったのなら休暇、それをきちんとそこもあいまいな形でわからないような状況ということではなくて、はっきりと表に出していただくと。たまに休むのはそれはいいですよ。土、日が忙しいのならとか、ただ公務もあることですし、そこはきちんと明らかにしていただくということも必要ですので。一説によるとほかの職員も旅行に行かれたということも伺っている。私は、その真偽はわかりません。そういうことも含めてきちんとしていただきたいなというふうに思います。

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 それから、入札についてなのですが、焼却施設については36社を隠したのは名前も数も同じだと、そんなことはないですよ、情報公開で。何でも隠してしまうから真っ黒に塗ってくるのであって、その姿勢がおかしいのです。いいですか、焼却施設は実績のない業者36社の中には、水施設しかやったことのない、実績のない業者がたくさんいる、それも含めた。ところが、施工管理委託については、わざわざ去年の実績まで探して、桶川市にないから去年の実績まで探し回ってその7社を入れたということで、これは明らかにおかしいのですよ。そういうことで管理がずさんになっていくということで、私は見積書を徴収すべきだと、これは大川トランスティルもアジア航測も同じです。どうしてこんなに安くできたのか、大丈夫ですかということをとるには、やはりどこでもやっていることですよ。見積書をとるべきなのです。それをぜひ求めたいと思います。

 それから、打ち合わせ記録、これもアジア航測にやらせて、市が承認して判こを押すだけ、そんな無責任な話ないですよ。これは、たしか助役が議会で答えていますよね、今後職員の体制もきちんとしたいと。それを、業者がつくってきたものをぽん、ぽんと判こを押して、そうやっていったら後でずさん工事とか、何かトラブルが起きたときにだれが責任を持つのですか。結局お金を出すのは市民ですよ。それを職員がきちんとチェックをして、こういう状態だと説明ができればこその話ですよね。そこをそんないいかげんな話ではないので、きちんとこれは打ち合わせ記録は市は市で独自にとる、それをやっていただきたいと思います。

 それから、下請についてもまだわからない、これもおかしいです。ここに私が新潟で大川トランスティルに行ったときの話をちょっと言っておきます。タクマのことに関してですが、例えば電気配線から計器の配線まで全部これ静脈、動脈ですよ。これを私たちが100%承知できるかといったらできない。タクマさんが未来永劫桶川市さんから仕事をもらえないスタンスだとしたら、それは違いますよと。それから、タクマさんを抹殺できるものであるかというと、そんなものではない。これは、メーカーさんも言われる、自治体さんもそう言われるということで、タクマの炉が入っているわけですから、あり得ないとか、そういうことは言わないで現実を見ていただきたいと思います。

 それから、年間補修費に関しても、私の方でしつこく聞いたら年間2%と言っているのですね。ところが、これをここに先ほど答弁された金額は全然違うのですね。350万とか、3年目には一千何百万と言っていますけれども、例えばバグフィルターは4年目以降どばっとかかるというふうに、4年目にばっと上がりますねと言っているのですね。そういうことも細かいことを言ったら、幾つかたくさんあるのですよ。そういう、ちゃんと大川トランスティル自体がいろんな問題点を指摘をしているわけですよ。ですから、そういうものはきちん、きちんと詰めていくにはそれぞれメーカーが出したちゃんとした提案書を見ればすぐわかるのです。例えば川崎技研は耐用年数が書いてあるのです。灰固形化のダスト処理装置は7年、電気設備は10年と、ちゃんと耐用年数が書いてあるのですよ。それで、大川トランスティルには書いていないのです。そうすると、いつお金が出るかというのがわからないのですよ。そういうこともきちんと詰めて、打ち合わせもきちんとして、見積書もきちんととるということは、これから必要なのですよ。安かろう、悪かろうではだめなのです。それは、ぜひ桶川市の責任においてやっていただきたいと思います。

 それから、環境対策、アスベストの運搬とか処理はどうするのか伺いたいと思います。

 それから、ごみ袋なのですが、皆さんにお配りしていますごみ問題市民検討委員会の今後のスケジュールということで、先ほども加藤議員から言いましたけれども、委員の皆さんは早くごみ袋についてやりたいと言っているのに、第9回になって初めてごみの指定袋という検討項目が入ってきて、10月に市長に報告と、これはやっぱりわざと延ばしているのですよね。何でこんなことをするのかと、市長の答弁では早急にとか、要するに皆さんに検討していただいてとかと言って、委員のメンバーは早くごみ袋について話をしたいと言っているのに、まず施設の見学をして委員を教育させるというところから始まるという、こういうやり方というのはやはりおかしいと思うのです。事務局が誘導し過ぎるので、委員の意見を聞いて、ちゃんとごみ袋について早目に持ってきてくださいよ。それから、ごみの減量化ですよ。まず、最初にごみ袋、そこのところをぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう1社、認定の申請に出ようとしているというのですが、要するに検査機関をどんどん、どんどん6種類出すということがとても大変だと。先に燃えるごみ袋ができているというので、これから先に認可を求めたいという動きがあるらしいですよ。そうすると3社、実際には日本技研工業はまだ出回っていません。来週か再来週になると言っています。それで、ほかの会社もそうなっているということで、全部6色一括につくらなければいけない、全部検査を出さなければいけないということは検討すると言ったはずなので、ぜひ燃えるごみ袋とか多く使うものについては、早目に認可を出すという形をやっていただきたいと思います。これは答弁を求めたいと思います。

 それから、男女不平等苦情処理委員なのですけれども、答えはとてもいいのですが、ではいつやるのでしょうか。何かここでは、市長は1月27日に勧告を受けて1月30日ですね、このガバナンスの取材を受けたのは。3日間の間にぱっと指示をして、では早くやろうと言ったのに、その後の動きがまたないのですよ。これは、ごみ袋と同じなのです。ではいつまでに新しい組織というか、組織の検討をするのか、少なくとも2カ月あったわけだから、そこで政策審議室に投げればある程度4月には結論が出たはずなのです。それがされていないということは、また延ばしてしまうのかなという気がしますので、これはいつなのか、明確にしていただきたいと思います。

 それから、中心市街地活性化なのですが、私傍聴して、その後でどうもおかしいと思ってここの中心市街地活性化推進室というのを、その月曜日の夕方国土交通省に行ってきました。ここには、この法律の趣旨は都市計画法が上位なのです。だから、25メートルの駅前の通りの都市計画道路というのが大前提で計画が立てられている。ところが、それはもうやめましょうよと。地権者も動かさなければならないし、長い間のことでやめましょうよということで、みんなの総意でそうなっているにもかかわらず、その都市計画道路のエリアというのは動かさない。この実施は動かさないということで、1枚皆さんのところにお配りしましたけれども、ここはこだわってくると。実際に私はこれを見ていただきました、国土交通省の担当者に。そうしたら、今後話し合って都市計画変更も含めて変更の余地があるのなら、そこのところは記述しない方がいいとはっきり言われたのです。ところが、委員会の案の中ではそれはそのまま置いておいて、今後変更の余地もあるというような書き方をすると、それはおかしいというふうに国にも言われましたよ。そこのところは、ぜひ先に25メートルありきでばっと行かないで、ここのところはこれから先の問題として記述をしないで、話がまとまったら追加をして計画をしていくということができるそうですので、ぜひその形にしていただきたいと思います。これもきちんとご答弁いただきたいと思います。

 それから、合併ですが、財政計画がないのにお金ばかり借りるというのはおかしいと思うのです。先ほどの中でも、そんないいかげんなシミュレーションで私たち、では合併だということにはならないですね。そこのところはぜひきちんと出していただきたいと思います。ちなみに公債費がこれで幾らになるのか、公債比率がどの程度で推移するのか、その程度まで、10年間、15年間出していただきたいと思います。

 それと、市長は、地方交付税特別会計が46兆もあるから、これから先交付税がどうなるかわからないから合併が必要だと言いますけれども、桶川市でもここで144億、少なくとも1,000ぐらいの自治体が合併によって合併特例債を使うというふうに想定されているので、平均50億とした場合50兆、これの7割を国が見るとすると35兆、そうするとこの46兆に35兆足して80兆近い借金がまたふえるわけですね、日本の国で、地方交付税だけで。そういうことについて市長どう思うのですか。要するに、これからはもう何か変えなければいけないよと言いながらどんどんふえていくと。桶川市だけのことを考えていたってしようがないですよね。国全体から見た桶川市を考えなければいけないと、ずっと市長はおっしゃっているわけだから。その辺について、その数字は大ざっぱですけれども、大体想定はできますよね。その辺についてどういうふうに考えているのか、それでもなおかつ合併で自分たちの町だけ借金して持ってきてしまえばいいやという話になるのか、それを伺いたいと思います。

 それから、先月の22日から23日に長野県の栄村で、小さくても輝く自治体フォーラムというのがありました。この資料を取り寄せました。それぞれの首長さんが物すごくいいことを言って、一つ一つもう感動の連続で読んだのですが、例えば矢祭町の町長、経常比率も団塊の世代の退職時期が来れば65%ぐらいになってしまうと。でも、肝心なことは財政規模などではなく、いかに財政の運用を図るかだと。長野県の泰阜村の村長、高齢化率36%の町です。毎日を安心して暮らすことができる社会、高齢者で言えば病気、老後、死の不安からの脱却である、子育てで言えば子育ての悩みが解決できることである、総合行政というのは1人の人間を大切にする行政であると、そういうふうにおっしゃっているのです。加茂の市長も、私はごみの焼却施設のときも行きまして、これで3度目なのですが、非常に市役所の一人一人の人たちが、桶川より財政規模が小さいのに、もう本当に生き生きと働いているのですね。加茂の市役所だけで内閣ができるくらい職員は優秀だというのが市長の言い方です。対応もとても丁寧ですし、福祉日本一を目指しているということで、確かに市では日本一なのです。そういうふうに町長が頑張って、この町がいい町だというふうになれば合併なんていう論議出てこないのです。今本当にアンケートの結果も、私自身はアンケートについてアンケートを出さなかった方に聞きましたので、こんな誘導的なアンケート質問なんか腹が立って出さなかったということを聞いているのですよ。そういうことも含めて、桶川の町が今暮らしやすくて、文化がすごくよくていいなと思っていたら合併なんてこと出てこないのですよ。こんなに6色のごみ袋でやられてしまうような、それだったら町がなくなってしまってごちゃごちゃになってなくなった方がいいから合併だというふうに思っている人もいるのです。それは、それぞれの首長さんがいかに頑張るかなのですよ。とりあえずは、合併、合併と言っていないで、桶川の町はどうやって暮らしやすく、楽しく幸せにするかということが考えられないのでしょうか。そこのところをぜひ市長に伺いたいと思います。

 それから、区画整理なのですが、緑の保存についても、これ公園として残せばできるわけです、見直しで。ですから、地権者、地権者と言わないで、住宅地ほど緑が必要なのですよ。それも含めて市長がかけがえのない緑を守りますというふうに言ったのだから、こういう見直しに乗じてあんな立派な森をだっと切ってしまって、風が吹き抜けて日がじりじり照るような場所にするということはないと思うのですよ。どれだけ緑が貴重かということは、なくなって初めてわかるということですから、ぜひこの辺はもう一度区画整理事業の見直しに関しては、緑を残しながらということを大前提に置いていただきたいと、再答弁をいただきたいと思います。

 それから、事業所に関してなのですけれども、これを指導しているということですが、換地計画で既に事業所をやっているということについて、本当に住宅地で現地にいられるのかという問題が出てきますよね。換地計画のミスということもあるわけですよね。そこのところについて指導するということではなくて、やはり市も責任を持っていかなければいけないということで、それをきちんとしていただきたいと思うので、再答弁をいただきます。

 それから、オオタカについてなのですが、これはなぜ聞きましたかというと、ちょっといいですか、市長。ぜひ聞いていただきたいのですけれども。オオタカの営巣地のすぐ隣で埋め立てがされています。物すごい音を立てて、隣の森が破壊されようとしているのです。それから、ちょうど反対側で建物の工事が始まっていて、物すごい振動と音、粉じん、そういうことで今工事が始まっています。こういうことについて、なぜ桶川市がオオタカの営巣地を隠す、隠すと言いながら、実際にはこういうふうになっているのですよ。オオタカが上を飛んでいてうろちょろ、うろちょろしているのです。この事業所のところへ私伺ってきました。そうしたら何と言ったかというと、建築確認も出しているし、市も県も知らないわけがないと。何で、一言言ってくれれば工期を変えたりしましたと、一言言ってくださればよかったと。もう工事が始まってしまって、全部スケジュールが立ってしまっていたらどうにもならないのです。そういうことについて、私は現実に消極的だから埋め立ても始まって大きなショベルカーで隣の森とか、竹林を切ってガーガーやっていてオオタカなんか営巣の隣ですからゆっくりとできないですよ、営巣なんか。今これから大事な時期に入るのに、そういうことについて配慮をしていないから私は現実に言っているわけです。1年も2年も前から言っていたのに結果的にこういうことになって、当事者さえも迷惑がかかると。それは、桶川市がきちんとしないからですよ。私埼玉県にも行ってきました、みどり自然課に。やはりそういうことについては、全部地図もお渡しして営巣地も連絡してある。ですから、当事者市の方はよくご存じのはずですと。それをやらないというのはおかしいのですよ。もうわざとそういうふうにやっているとしか考えられないようなことが次から次へと起きていますので、せめてトラばさみの反省をしていただきたいと思いますので、ぜひそのことをどうするのでしょうか。埋め立てについてご配慮していただけるとか、そういう要望を市が出していただけるのかどうか、それも含めて伺いたいと思います。

 それから、公園なのですけれども、これは実際に私が末広の二丁目のところをたまたま車で通りましたら、道路でボール遊びをしていました。公園で遊べないのと言いましたら、ボール遊び禁止と書いてあるのです。都市整備部が来て、ボール遊び禁止という札を張ってしまったと。ご近所から苦情が来たのでネットを張ったけれども、ネットが低くて、それがボール遊びができないと。それで、自転車の駐車場で遊んでみたり、駐車場があるのだけれども、そこでは遊べないで路上で遊んでみたりということで、うろちょろ、うろちょろ子供がボールを持ちながら、目の前に公園があるのにそこでは遊べないという状況が生じているわけです。実際には、ネットのフェンスをもうちょっと高くすればこの公園でも遊べると。すぐ近くに東小学校があっても使えないと。スポーツクラブがあったり、実際には使えないということになっている状況なのです。子供たちは行き場がないのです。実際には活動範囲を広くしていただけるということですから、ぜひ都市整備部と協議をして、そこの公園で遊べるように、ネットをちょっと高くすれば済むことなので、ぜひそこは両方にお答えいただきたいと思います。

 それから、学校のことなのですが、学校事故の調査の資料をいただきました。この中に、大麻を所持して乱用して補導された、それから8人の暴力事件があったと。こういう大きな事件については、たしか前の教育長のときには全部議会にも報告されました。地域で子供たちを育てるというのは、個人のプライバシーももちろん重要ですけれども、そういうことについてはやっぱりみんなで考えていかなければならないのですね。こういうことを隠してはいけないですよ。そこのところを今後プライバシーもちろん配慮しながらですが、こういう大きな問題についてはぜひ議会にも報告していただきたいと思います。

 それから、いじめの件数なのですが、2000年度が19件、2001年が2件、2002年が3件と激減しているのです。これもおかしいと思うのです。確かにいじめは文部科学省の調査でも20%ぐらい減ってきています。でも、これは減り過ぎですよね。要するに報告が少なくなったということだと思うのです。ですから、今不登校について対策に取り組んだといいますが、まじめに真剣にやれば減っていくのです。ですから、いじめについてもぜひ報告をもっときちんと上げさせると。この中に自主参加の朝練に来なかったからいじめられたということが出ていました。朝練については廃止されたはずなのに、それがいじめの原因になっているということはやはり問題だと思うのです。ここは、徹底をしていただきたいと思います。それから、本人が状況が聞き出せないとか、不登校になってしまったということも一つ一つ書かれてありますが、やはり丁寧な対応も必要なので、ぜひいじめについてはきちんと上げさせる。そして、その原因の中で教育委員会にできるものについては、どんどん対応をしていくということが必要だと思いますので、再答弁をいただきたいと思います。

 それから、適応指導教室というか、けやき教室のところですが、外側が殺風景で何もないですよね。花も植えるとか、私ぐるぐる、ぐるぐる探しました、きのうも。何日も探して、きのうは地図を持っていったのですが、表札とか案内板はあっていいと思いますよ。要するにその人の人権の配慮して、だれもが相談に行けるような絵とか、そういうものがあればだれが行ったっておかしくないわけですから。そういう形のものをつくらなかったら、やはり他市の様子を見ないといけないとか、現在の成果を見きわめるということではなくて、もっと前向きにやっていただきたいと思いますので、再答弁いただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時19分



△再開 午後4時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) ごみ焼却施設改修に伴う36社の事前公表をしなかったことに関してでございますけれども、名前を公表しないことと、同時に数を公表しないことの方が談合防止ということで言えば非常に素直に考えられるかなというふうに思っています。仮にもし10社とかという数字が出ますと、どこが外れたとかということになりますと、そういう意味で余計な政策にもなりますので、談合防止という観点で言えば、名前も数も出さないことが素直な考え方ではないかというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの再質問にお答えをいたします。

 私も今日まで約2年間、今月でなるわけですけれども、市長をやらせていただいておりまして、この間の私の実際の休みというのは、両手で1年間で数えられるぐらいの休みでございます。市長には特に休暇簿があるわけではございません。自分自身でどう健康管理を保つのかというのは、これは自分でいろいろと工夫をしていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。それから、市長としても休みのときは自分で休むというようなことは、これは必要だというふうに思っております。いろいろ市長会のときにも話をするのですが、どういう休みをとっていますかというと、いろいろ市長さん、各市で苦労しているようでございまして、月曜日を原則として仕事を入れないでうちにいるというような市長さんもいますし、それはいろいろでございます。私自身もそれぞれそういう形でこれから少しでも時間がとれるようにしていきたいというふうに思っております。

 それから、事前事後で違うというようなお話がありましたので、私もよくわかりませんので担当に聞いてみました。こういうことだそうです、予定と実際の行動は変わりますので、例えば9時から30分間面談と仮にした場合に、実際はこれが15分とか20分で終わったと。そうしますと、予定は30分だったが20分で済んだものは、そのときに20分に変更して市長動向としていると。ですから、事前と事後というのではなくて、市長の予定を組むときの予定と、それからすべて予定どおりに終わっているわけではないし、中には違った形になってきている場合もあるわけですから、実際に発信しているのは実際の行動が行われたという形で発信をしているということでございまして、消しているのではなくて現実に変えて発信をしていると、こういうことだそうでございます。私も二重につけるとか、そういう変な手間はしたくございませんので、担当の方もそのようなことはやっておらないということでございます。

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 それから、合併特例債等の関係で合併の話が出ましたけれども、いわゆる合併特例債を借りても国の借金が70%で見るとふえていくではないかというお話でございました。合併特例債というのはこういう形ですればこういうふうに借りられますよ。そのうちの70%は国で見ますよというのは、少なくも法律で定まっているわけですね。合併特例法の中でこれは定めている。それはうそだろうというふうに我々は言えないわけで、国が定めているわけですから、それを信ずるしかないわけでございます。ですから、国の方もこういう形で合併を進めることによって、計算方式によると数兆円のいわゆる経費削減ができると、そういうものを恐らく合併特例債等に充てていくのだろうというふうに思うのですけれども、これは法律で決まっているものですから、そういうものを我々は信じていくしかないだろうというふうに思っております。またもう一つ、例えば180億借りられるという、先ほど私話をしましたけれども、これを借りられるということであって、借りるか借りないか、そして全部借りるのか、一部借りるのかというのはまさにこれからの新市計画の中で検討をして、そして180億借りられるけれども、桶川の場合はことしはこう、例えば1年にすると18億だけれども、ことしはこういう形で5億にしようとか、あるいは借りなくてもいいのではないかとか。あるいは借りる事業はどういうふうにするのかと。まさにこれは法定合併協議会の中の新市計画の中でつくっていくべきだというふうにも思うし、またそうあるべきだというふうに思っております。

 それから、小さい市等におけるお話が出ましたけれども、まさにそういうお考えも私は十分尊重していくべきだろうと。先日もお話ししました加茂市は加茂市の考え方があるわけでございますし、それから長野県のどこかという村や町の話が出ましたけれども、それは私たちも否定をするものでなし、それはそれなりのまちづくりというのは当然あってしかるべきだというふうに思っております。ただ、各市、各市が置かれている立場がそれぞれ違う、そういう中でその市はどういうふうにしたらいいのかというのを考えていく。ですから、桶川市がこうだからほかもこうしなくてはいけないとか、こっちがこうだから桶川市もこうしなくてはいけないとかということではないと思うのです。それは、各市、各市がお互いに議会もあるし、市民の考え方もあるわけですから、そういう中で民主的に決めていくというのが必要だというふうに思っております。

 それから、先ほどの合併特例債の関係がございましたけれども、これは起債率を出すというのはこれは非常に難しゅうございますので、これは今出せといってもなかなか出ませんけれども、例えば先ほど18億の特例債を17年からずっと借りていくという形を仮にとったとして、その返済額の表を出させていただきましたけれども、そういうものと現在いわゆる借りているお金、起債、これについてと、これから例えば毎年5億ずつ合併特例債のほかに借りるという想定、そういうものをして、そして借りなかったときと借りたときとどうなるのかと。例えば今の返済額と、それから5億ずつ毎年借りてその返済額との合計、それと18億ずつ借りたその返済額、それから合併特例債で見る額というのがありますけれども、そういう数字では出るのですね。例えば平成17年に現在の形でいくと、このごみ焼却その他のやつはちょっと入れないでいただきたいのですけれども、18億300万ぐらい17年には今の借り入れ、起債分の返済がございます。それに5億程度毎年起債を見込むようにすると、それが約7,800万ぐらい、合計で18億8,100万というのが17年の公債費の返済額という形になるわけです。それが合併特例債を借りて返済をするとなると、これが約4,900万ぐらい借ります。そのうちの3,400万は合併特例債で見ますよという交付税の措置で70%見るわけですから、その70%を見ますとこれが3,400万。そうしますと、いわゆる借りないときの返済額というのは約18億8,100万ぐらいになりますけれども、18億を17年に借りて4,900万ぐらい合併特例債の返済額、そして交付税で見る額が3,400万ということになると、差し引きですと18億9,600万ですから、借りないときと借りたときと、18億を借りたときもそれほど大きな変わりはない。それが例えば切りのいいところで平成25年になりますと、今の借り入れ分の返済額が9億7,600万ぐらい、そして5億ずつ借りていくときの返済額が3億7,600万ぐらい、13億5,200万という返済額になりますけれども、これがずっと17年から18億ずつ借りていって、交付税で70%見て、そして返すとなると大体16億程度、約3億程度の増があると、起債の返還に、そのぐらいな数字になるという計算をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 焼却施設の改修の関係で、まず1点は見積書をとるべきであると、これについては委託業者もあるいは工事業者も含めてというふうなお話でございますが、両工事なり、発注につきましては、それぞれの業者については仕様書も確認をされた上で入札を行っております。入札額で落札した額におきまして、それぞれ業務の実施をするというふうなことを定めた契約を行っているということが、一つ大きな前提としてあるわけでございます。そうした中で見積書を、内訳書をとって内容の確認をする必要が果たしてあるのかなというふうな考え方を持っておるところでございます。

 それから、次に、打ち合わせ記録を業者にやらせているのはおかしいではないかというふうなことで、職員がきちっとチェックをすべきであると。この点については、市の方といたしましても打ち合わせ記録が上がってきた段階で十分に内容をチェックをし、最終的に認証をするというふうなシステムになっております。当然打ち合わせの内容等に誤り、あるいはそれらがあるとすれば訂正をいたしますし、追加事項等があれば当然追加をすると、そういうふうな対応を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、下請についてはまだわからないというのはおかしいのではないかというふうなご質問でございますけれども、現在のところ具体的には協議等はされていないわけでございます。今後の取り扱いというふうになろうかと思います。当然にいたしまして、元請け人が一部下請ということになりますれば、あらかじめ発注者の承認というものが必要になってまいりますので、今後のお話になろうかというふうに思っておるところでございます。

 次に、年間の補修費はきちんと詰めるべきであるということでございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきましたのは、それぞれ大川トランスティルから提案をされました見積もり図書の中での額を申し上げさせていただきました。当然今後の細かい点については、ご指摘のとおり十分に詰めをさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、アスベストの運搬についてのご質問でございますけれども、このことにつきましては、あくまで安全な方法で考えてまいりたいというふうに思っておりますし、今後十分調整をしていきたいと、あるいは調整をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、ごみ袋の関係でのご質問の中で、委員さんを早くごみ袋を検討していきたいと言っているけれどもというふうなご質問でございますけれども、この委員会の中での検討事項に対する検討の順番につきましては、あくまで市の方で初回のときに案としてお示しをしたものでございます。決してまだ固まっているものではございません。したがいまして、2回目の委員会の中でどれを先に検討するのか、その点についてはもう少し議論を深めていく必要があるというふうに市の方も理解をいたしております。

 それから、指定ごみ袋の関係で、もう1社認定を出すようだけれども、6色一括につくるということでなくて1種類でも利用頻度の高いごみ袋から認めていくべきだというふうなご質問でございますが、すべての業者には当初基準の見直しの段階で一括申請をお願いしたいというふうなことで申し上げてきました。既に2社については、そのような形で一括全種類申請をいただいておるというふうなこともありますので、これらの基準を変えるというのはいかがなものかというふうに考えているところでございます。

 それから、次に、大きな9番のオオタカの保護の関係でご質問いただいた点でございますけれども、営巣地の隣で埋め立て、あるいはその反対で工事が行われているというふうなことでございますが、基本的にはここの場所が営巣地というふうな県の方からの通知等の中にはちょっと私ども理解をしておらなかった、承知をしておらなかったところでございますけれども、いずれにいたしましても関係部局と調整をし、対応をどのようにしたらよいのか、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 女性政策担当組織の見直しについて、いつまでにやるのかというご質問にお答えしたいと思いますが、先ほども答弁申し上げましたように、新年度早々に組織見直しの検討の場を設けまして、全庁的な組織見直しを行いますが、できるだけ早く勧告の趣旨を踏まえて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の中心市街地活性化基本計画の中の駅通りの関係につきましてお答えをさせていただきます。今回のこの基本計画策定に当たりましては、駅東口周辺地区のアンケート調査を行っております。このアンケート調査の中で、駅通りの整備はどうすべきだと思いますかということで問いかけをしているわけですが、既存の都市計画決定どおりというお答えが37.2%、それから計画決定ほど道幅は広げないと、そこまでは要らないけれども、広げてほしいというのが44.5%、現状の道幅のままでよいというのが1.4%だったということで、この計画の中ではそういうことを考えまして、計画としては計画決定がしてあるということを前提にいたしまして、しかしながら現道の道幅のままでもいいではないかというご意見もありましたので、それにつきましてはその辺が今後の地域の方々との合意形成の中で、どんな形が出てきても対応できるようにということで、柔軟な対応を図りたいということを記述したわけです。そういう格好で策定委員会の中でそういう方向がとられております。

 次に、区画整理事業の中の緑の関係ですけれども、区画整理事業の中ではご本人に対しては緑がありましたので、そのまま山林という形で仮換地指定をしてあるわけでございます。

 次に、区画整理区域内の事業所ですけれども、その中で坂田西地区には4件ほどあるというふうなお話をさせていただきました。その中で、既に地区外に移転をしますよという方が1件出ております。また、既に工業団地の中に工場があるから換地の場所は住居系にしますよということでご本人と協議済みの方。それから、1件は、専用住宅にするかあるいは塾を経営するかという中でお話もありましたので、併用住宅であれば塾の経営は可能ですよという形で、3件につきましてはほぼ指導先が決まりました。あと1件の方が現在借地の方ですけれども、これにつきまして協議中ということで、残されているのは1件でございます。

 また、下日出谷東地区につきましては、ここの場所が滝の宮線の計画上にありますので、この土地は常に建物を別の方が借りて使っているわけですけれども、これにつきましては街路築造上どうしても移転をしていただくという格好でお話をさせていただいております。もう1件につきましては、現在自分の裏山に作業場をつくっているわけですけれども、その作業場の移転について協議をしているところでございます。

 それから、次に、末広二丁目のボール遊びができないという広場の問題がございました。子供たちにとって自由に遊ぶことができる広場が必要だということは、私もそのとおりではないかなというふうに思っておりますので、今後教育委員会と一緒にその辺で必要な場所については、どういう対応をすればそういった形になっていけるのかということで検討させていただきたいと思います。もともとこの末広二丁目は、ご近所の方からボール遊びはさせては困るというようなお話がありまして出てきた経過もあるわけですが、その辺は今後教育委員会の方といろいろ現場を見させていただいて協議をさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、初めに、公園でのボール遊びについてでございますが、ただいま都市整備部長からもございましたけれども、今後都市整備部と十分に協議をし、できるだけ活用できるようにしてまいりたいと存じます。

 次に、学校事故の報告についてでございますが、特に重大なものにつきましては今後報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、朝の練習につきましては、現在どのようになっているのか状況を把握いたしまして指導してまいります。

 次に、いじめについてでございますが、学校の報告で漏れているものはないか丁寧に対応するように十分指導をしてまいります。

 4番目に、相談所につきましてですが、プランターを置くなど工夫をしてまいりたいと存じます。また、案内板につきましても、相談においでになる子供たちや保護者の気持ちに十分配慮をしながら工夫をしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。市長なのですが、日程表に休暇なら休暇というふうにお書きいただきたいということなのです。別に休みをとったことの是非、いいわけとか、私はとってもいいと言っているわけですから。そこのところについて伺いたいと思います。

 それから、中心市街地活性化のことで、記述しない方がいいというふうに私は要するに指導を受けてきたのだけれども、それについてどうするのかというふうに伺っているのですが、どんな形が出てきても柔軟な形が図れるよという、そんなことではなくて、私はそれを見せて言ってきたので、そのご答弁をいただきたいと思います。

 それから、区画整理についても、山林として書いてあるからという話ではなくて、私は今後の見直しの計画については、緑を残すような見直しの計画にしていただきたいということと、それから事業所については住めるのかと、そこでできるのかということについて伺っているので、きちんとお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 特別職、市長には休暇というのはないので、休暇簿もないわけでございますから、日程が入っていないときはそれは市長の個人的な行動の時間ということでご理解をいただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) ご答弁をさせていただきます。

 中心市街地活性化の今回の基本計画の中では、駅通りを。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時00分



△再開 午後5時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、答弁漏れにつきましてお答えをさせていただきます。

 今回中心市街地活性化基本計画の中では、町に訪れやすくする交通ネットワークづくりという課題が一つございまして、その中で駅東口通り線、中山道をどうするのかということを一つの課題にのせさせていただいております。その中でこれをどうするということは、今後事業手法を考える中で地域の合意を得ていくわけですけれども、その中で25メートルにするのですよということは、この基本計画の中ではうたわれておりません。その中で、策定委員の皆さんからも計画決定があるので、それが先に計画決定としてあるから、それ以外の計画はだめだよということになっても困るよというようなお話もございました。そういう中で、実効性ある計画づくりをするにはどうしたらいいかという記述の中に、地元の合意形成に基づいて都市計画の検討など、十分な形での取り組みをしたいという記述をさせていただいておるわけでして、こういう形で国の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、区画整理の緑の問題ですけれども、特に下日出谷東につきましては今後大幅な見直しということで考えておりますので、その中でご指摘のあるような点につきましては、緑を残すような形での換地ができればそういった形をとっていきたいというふうに思っております。

 それから、事業所のお話ですけれども、できるのか、できないのかというようなお話です。先ほども申し上げましたが、坂田西につきましてはどうしても1軒の方が難しいという状況にございますので、この1軒につきましては現在協議をさせていただいているところでございます。ほかの3軒の方は、一応協議が調ったわけなのですが、1軒は倉庫がありますので、この倉庫につきましては現在倉庫としては建てられないわけですので、その辺については協議をさせていただいております。

 下日出谷東につきましては、やはり工務店の作業所として使われておるわけなのですが、これはやはりこの地域では違反建築となってしまいますので、これについても使えないということですから、その辺でどういう形をとっていただくのかということでのお願いをしながら協議をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 済みません、時間がないので、ちょっと早口で言わせていただきます。

 男女不平等苦情処理委員会については、6月議会にその検討結果を報告いただきたいと思います。ご答弁ください。

 それから、合併のビジョンについて市長は、私は国の方のあれを考えていないのかということで、国が法律があるから全部いいということだったら、地方交付税も法律で成り立っているわけですから、見直しと言いつつもまだ法律があるわけです。そういうことではなくて、国全体を考えた場合に合併特例債を使う、市長は12月議会で合併特例債を考えた合併だというふうにおっしゃっているわけだから、そこのところでではどういうビジョンを持っていて、国の動向をどう見るのかということを私はもっと広い見地で聞いていますので、そういうこともなしに合併、合併だけ言っているのはおかしい。

 それから、アンケートについては、アンケート結果があったけれども、腹が立って出さなかったという人もいるわけです。48%しか回収されていないのですから、それを民意というふうに言って強引にやるのもおかしい。それから、市長としてあなたのビジョンを聞いているわけで、市長は要するに相手方、相手方と常に言い続けているけれども、あなたはどうなのかと。桶川に住んでいる人がどういうふうに幸せになるのかと。要するに学校が遠くなってしまう、保育所も遠くなってしまう、要するに施設の統廃合をするわけですから。老人施設が遠くなってしまう、市役所が遠くなってしまう、そういうことについてはあなたはどう考えるのかということをあなたのビジョンで伺いたいと思います、あなたの言葉で。ぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、教育問題なのですけれども、お答えはぜひ検討していただきたいと思うのですが、一つ気になるのはずっとこの間調査研究という言葉がいっぱい出てくるのです。やはり不登校といじめとか、そういうものに関してはたった一人であってもその成果を見きわめるとかではなくて、その子供たちに対してどういうふうにしたらいいかということで真剣に取り組むのでしたら、他市の様子を見ながら調査研究とか、成果を見きわめてとかではなくて、今何ができるかということで、あらゆるできることをやっていただきたいと。調査研究というのだったらきちんとしてくださいよ。3カ月以内とかでそれは調査研究できるのですから。6月議会にまた伺いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、中心市街地活性化なのですが、国土交通省で私は全部見せてランドブレインの折衷案ですよね。なお、実現に向けて必要な場合、地元の合意形成に基づく都市計画の見直しの検討など柔軟に取り組むと書いてあるのです。それで入れたらどうだろうかと。でも、これを見た限りでは都市計画道路を整備するように見えますねと、その中でこの言葉が入るのは矛盾しますねということを言われたのですよ。だから、合意形成ができたとしても何にしても、変更しないにしても、それまではそこの部分は書かない方がいいというふうに私はその担当者に言われてきたのです。皆さんが行く前に私は勉強してきたわけですから、そこを両方折衷案、片方では都市計画道路を整備します、拡幅しますと言いながら、なお云々で変更もありますなんていったら、国に出す計画としてはおかしいですよ。それから、市民もだますことになります。そこは書かないで、合意形成まで努力するということをぜひやっていただきたいと思います。

 それから、焼却施設についてですが、やっぱり協議しないのはおかしいので、耐用年数とか、見積もりについてきちんととらなかったら今後心配です。市民の声です、これは。ぜひそこのところはやっていただきたいと思います。

 以上で一般質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時07分



△再開 午後5時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の関係でございますけれども、先ほど私も申し上げましたが、それぞれ抱えている問題というのは各自治体、各自治体それぞれ違うと思います。桶川市の今の大きな問題というのは何だろうと考えたときに、一番やっぱり今ご質問にも出ていますけれども、東口の整備をどうするのか、中山道の整備をどうするのかという、この私は一番やっぱり重要な問題、これを桶川市としてどういうふうに取り組んでいくのか。今ご質問にもありましたけれども、私はこの駅前というのはまさに30年、40年かけてきて実現できなかった。このことは、地元もやはり我々も大いに反省をしなくてはいけない。今話の中にもありましたように、私は担当者に申し上げてありますけれども、行政の一方的ではなくて、いわゆる地元でまとまる考え方は何なのかというものをまず大事にしなければいけないよという話をさせていただいております。ですから、そういうような問題も含めて、これを立ち上げるときに今の財政状況でできるのかどうかという問題が一つ。それから、圏央道なり上尾バイパスが通って、この周辺、例えばジャンクション周辺をどうするのか。それから、インター周辺をどうするのか。そして、川越県道が27メートルに広がって、その周辺の連絡道路をどういうふうにしていくのか。区画整理の中はいいけれども、区画整理から離れた部分の街路をどういうふうにつなげていくのか。それは、例えば北本と桶川で組んだ場合にはどうするのか。桶川と上尾で組んだ場合にはどうするのか。そういうような問題を一つ一つやっぱりやっていかなくてはいけない。

 それから、学校の問題にしても、遠くなるとか近くなるとかという問題ありますけれども、例えば東小学校の例を一つとってみても、東小学校の道路の前は上尾市です。上尾市の人たちは上平まで学校に行っているわけです、二.何キロ離れて。目の前に学校があるのに東小学校に行けないという、こういう問題も実はあるわけです。ですから、あの周辺の人たちにすれば一緒になってぜひ東小学校へ行きたいよという話もあるわけです。ですから、遠くなるとか近くなるとかというのではなくて、そういうものを総体的にどうするのか。例えば北の方に行けば、北本と一緒になった場合には北本の学校に行かせていただければ、我々は加納小学校まで行くよりももっと近くていいよという話もあるわけで、しかしそれは必ずしもそれだけの問題ではないわけです。ですから、そういうものも含めてこれからの桶川のまちづくりをしていくのが、単独でいいのか、それとも合併をしてよりよい町をつくっていくのがいいのか、そのことはやはり合併協議会の中で十分に議論をしていただく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 21番議員さんの再々質問にご答弁したいと思いますが、女性政策担当の組織について、6月議会に検討結果を報告していただきたいというご質問でございますが、先ほども申し上げたとおり新年度早々に全庁的な見直しの中で検討してまいりますが、検討結果までいくかどうかはちょっと難しいかなと思っておりますので、進捗状況等につきまして報告させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 中心市街地活性化の駅通りに関しての記述につきましては、策定委員会で決定をした内容でございますので、これらにつきましては、これから手続を踏む中で対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 焼却施設の改修関係で、耐用年数や見積書の徴取については必要ではないのかというふうなお尋ねでございますが、内容等を確認するためには必要があろうかというふうに思いますので、考えてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、見積書という中身の問題でございますけれども、工事の関係については事業内訳書というのはいただいておりまして、さらにそれ以上細かく必要なのかどうかというふうなこともあろうかと思いますが、その辺も踏まえまして検討をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 現在市内すべての小中学校で教職員が一丸となって不登校に取り組み、先ほど申し上げましたような成果を上げております。これが桶川市の不登校対策プロジェクトでございます。したがいまして、この指導援助の体制を続けてまいりたいと考えております。

 また、お話にありましたシンクタンクや大学の研究室との連携をすることを通して、不登校対策を考えていらっしゃるという市もございますので、桶川市の不登校対策プロジェクトをしっかりと持ちながら他市の様子も調査研究をしたい、そのように考えております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。市長、合併のことについて、私はお金のこととか財政がどうするかとか将来の不安を聞いたのではなくて、市長は合併のビジョンを、市長としてのビジョンを伺いたいということ。ビジョンがないならないでいいですよ。ちゃんと答えていただきたい。

 それから、国の状況というのが、これだけ合併特例債でぼんぼん借金がふえてしまって、地方交付税特別会計でふえてしまって、その状況については何も考えていないのかと。国のことについてどう思うのかということ、二つ聞いたのです。そのとおりに答えていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) かねてからもう何回も答弁をさせていただいておりますし、私は今の桶川というものを考えたときに、先ほども申し上げましたけれども、いろんな課題がある。それをどういうふうにつくっていくのかということは非常に大切なことでございますし、ビジョン、ビジョンと申しますけれども、組み合わせによって、それぞれ桶川市のとるべき状況というのは違ってくるわけです。そういうようなものを、恐らく北村議員さんと見解が違うのだと思うのですけれども、組み合わせ、組み合わせによって、それはビジョンとしての取り方が違ってくると思いますので、その点はひとつご理解をいただければと思います。

 それから、合併特例債等の問題ですけれども、少なくも合併特例債というものが法律で決まって、例えばさいたま市なんかでも合併特例債借りているわけです。そういうものをちゃんと国が保障していくという中で現実的にこの問題は進んでいるわけですから、そういうものを我々は信頼をして、やはり取り組んでいくということが必要だというふうに思っております。

 よろしくお願いします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、9番、和久津和夫君。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 9番、平政会の和久津和夫でございます。きょう最後でございますので、もう少しご辛抱をいただきたいというふうに思います。

 通告順にお聞きをいたします。まず、1点目、合併問題についてということで、先ほど来からあるいはこの問題につきましては、先番議員さんから賛否の両論がありまして、私はこの質問に対してはお答えはいただかなくても結構だと思いますけれども、いずれにせよ現在の経済状況を見るところでは、今後当分の経済成長は望めないだろうということを思っております。ですから、市民サービスを怠ることはできないということで、何度もお話にありましたとおり、46%の回収率の中、63%の方がこのアンケートに対して賛成をなさっていると、こういうものに基づいて、今後合併の問題について議会では取り上げていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 2点目でございますが、中心市街地の雨水対策についてということで、(1)、市道1号線地区の残り工事の早期着工をということでございますけれども、この市道1号線地区内の平成13年度事業の残り事業が実際あったわけでございますけれども、市民の行政をつかさどる市役所の前の道路でありまして、市の顔であろうと私は思います。その市役所に用事のある人あるいはここの市道1号線を通勤通学をされる方々、1日当たり約1,000人ぐらいの方々が利用されているというふうに言っても過言ではないかなというふうに思います。この利用度が、市長はいつも重要度によってというようなご発言があると思いますけれども、最重要だと私は認識しております。この事業を進めていただきたいと常に話をしているところでございますので、市民の大勢の皆さんが最優先であると認めているところでございますので、早急に残り工事を実施すべきであると思いますので、この点につきましてお伺いをいたします。

 三つ目に、べにばな陸橋の階段の清掃についてということでお尋ねをいたしますけれども、あの階段が紙くず、たばこの吸い殻と犬のふんあるいは空き缶の散乱、その他多くのごみが常にあり、東西に行き交う住民あるいは小学生、市の職員もあそこを通っているところでございます。この環境と衛生上最も悪い道路の清掃は、どこが清掃するのか明らかにしていただきたい。そして、とるべき問題の解決に早期にお願いをしたいというふうに思います。

 4点目、川田谷泉線の早期開通についてということで、進捗率はどうなのかということでございますけれども、平成15年度のこの泉地区の予算計上が約1億5,000万ですね。この金額でどの程度の進捗が図れるのか。また、この地区の中で買収に当たる問題物件があるのか、お伺いをしたいと思います。

 5点目、各学校の給食による残飯及びガス使用料についてということでございますけれども、ごみ処理器による処理をされているが、乾燥されたごみの堆肥化はどうなっているのかということと、この問題につきまして、まず学校給食については各学校で現在生ごみ処理器によって処理をされて、酪農家の協力によって堆肥化を行う予定であるということがちょっとお話を聞いたのですが、堆肥化にかかる費用はどのようであるか、また計画はできたのかということをお尋ねします。

 そして、12校学校のある給食の残飯が約1校分ぐらいの残飯の量があるということがわかりまして、これはどんなような調理方法をして、なぜこんなに残飯が残るのか不思議でならない。もし本当だとすれば、その原因を調理方法に問題があると思いますが、この点についてお伺いをいたします。

 また、ガスのことですが、中学校1校だけが都市ガス6Aを使用し、残りの11校がLPのガスを使用しております。これはなぜ1校だけが違うのかお伺いをいたします。

 6点目、高齢者借り上げ市営住宅について。高齢者借り上げ市営住宅の管理状況はどうなのか、入居者の実態はどうなのかという質問でございますけれども、これは2回目でまた質問しますけれども、いずれにしてもこの借り上げ住宅の管理状態についてご回答をいただきたいというふうに思います。

 7点目、駅西口前通りの違法駐車についてですが、これは先番議員さんもお尋ねでございましたが、市民生活の方から回答をいただいたのですが、停車、駐車禁止がいまだに心得ない人により違反が絶えない、このような指導と対策はどのようですか、お伺いをしたいと思います。

 8点目、中山道サミットについて。ことし当市で中山道のサミットが開催される。実行委員会が立ち上がり検討されていると思いますが、公衆トイレの設置は当然でありますが、これは見ばえといって、ちょっとこういう問題は金がかかると言われるかと思いますけれども、中山道にふさわしいトイレを建てる考えはないかということでございますけれども、今年は特に市民まつりを中心としたサミットが行われ、近隣市町村からあるいは各県からのこのサミットに集まる方がたくさんおられると思いますし、そのにぎわいは想像以上だと私は思います。そこで、本陣を中心に桶川市の歴史を知っていただくわけですから、それ相当の公衆トイレが必要と思われます。毎年毎年のことですが、市民まつり、祇園まつり、その都度中山道が公衆トイレの問題で市長さんにお願いをしているところでございますけれども、この公衆トイレがこのサミットまでにできるのかどうか。つくってほしいと私は思うのですが、回答をいただきたいというふうに思います。

 9点目、市道2号線の坂田交差点からの進入についてということでございますけれども、中山道から菖蒲に向かうとき、坂田交差点を渡り過ぎてすぐ市道2号線、家具センターの先ですけれども、あそこが右折禁止であります。にもかかわらず右折される車両が最近特に多い。そして、家具センターの入り口付近で警察が進入禁止のための違反車の取り締まりをしている。違反車は進入禁止の標識がわからないと反論するが、違反はだめということで切符を切られる。これは警察でもよくそういうことを承知をしていて、なかなかその対策がとれない。だけれども、市にその標識をつけろといって標識はあるけれども、あの標識では絶対にわからないと私も思うのです。ですから、その辺の今後のよい策として考えられないかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時28分



△再開 午後5時38分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、9番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな2の中心市街地の雨水対策についてということでございます。市道1号線地区の残りの工事ですけれども、この市道1号線の雨水工事につきましては、平成13年度に桶川中学校の交差点から足利銀行まで約252.4メートルですけれども、雨水管の整備が終わりました。残りにつきましては120メートルほどありますけれども、これにつきましては平成15年度の早い時期に発注をしたいというふうに考えております。

 次に、3のべにばな陸橋の階段の清掃についてのご質問でございますが、べにばな陸橋の階段の清掃は、県道の管理者でございます大宮土木事務所で維持管理をしております。しかし、定期的には清掃等は行っておりませんので、市または地元の方からお知らせいただければ、清掃等を実施していきたいというふうに県で言っておりますので、市としても定期的に状況を確認しながらお願いしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、4、川田谷泉線の早期開通についてでございますが、この都市計画道路川田谷泉線につきましては、JR西側区域の南北に位置する大変重要な路線でございまして、この路線が開通することによりまして、駅へのアクセスが大変容易となります。したがって、早期の開通を目途に事業を積極的に進めておるところですけれども、財政的にも大変厳しい状況にある中で、さらに用地交渉も最終段階迎えておりまして、相続の問題とか境界ぐい等の問題で幾つか問題がございますが、これらを速やかに解決をしながらできるように努力してまいりたいというふうに思っております。

 ご質問の進捗状況ですけれども、平成14年度末で74.2%という状況でございます。平成15年度には738.54平方メートル、家屋の移転は2戸ということで、これらが完了いたしますと87.2%という進捗状況になります。

 次に、大きな6番の高齢者等借り上げ型市営住宅の管理状況及び入居者の状況についてのお尋ねでございます。まず、この管理状況でございますが、坂田東高齢者等借り上げ型市営住宅は、土地をお持ちの方に建設をしていただきました賃貸住宅を市が公営住宅として借り上げたものでございます。この住宅は鉄筋コンクリートづくり2階建てで10世帯の住宅でございまして、建物の修理等の管理そのものは所有者ご自身によりなされ、日常の清掃や電球の交換などは入居者の負担でお願いをしているところでございます。

 次に、入居者の実態でございますが、10世帯すべてが65歳以上の単身世帯及び夫婦世帯でございまして、当初は単身6世帯、夫婦4世帯でございましたが、現在は単身世帯が9世帯、夫婦世帯が1世帯となっております。また、住宅の使用料でございますけれども、これら入居者の収入によって変わってまいりますが、平成14年度におきましては、入居世帯のすべてが1カ月当たり2万1,700円ということで入居をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 9番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな5、各学校の給食による残飯及びガス使用料についての(1)、ごみ処理器による処理をされているが、乾燥されたごみの堆肥化はとのご質問でございます。市内小中学校全12校に昨年の9月に導入した生ごみ処理器につきましては、投入された生ごみを発酵槽内におきまして攪拌することにより、発酵促進剤を生成するものでございます。その発酵促進剤を市内等の酪農家の牛ふんにまぜることにより、牛ふんの発酵を促進し、堆肥化を図り、その堆肥を利用し野菜をつくり、再び給食として児童生徒に食べていただくという自然にやさしい環境を目指したシステムでございます。このシステムにより、酪農家と野菜農家と連携を図ることにより、地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消の考え方を促進するものでございます。現在発酵促進剤は市内酪農家の牛ふんに混入をされ、堆肥の生成中でございます。費用につきましては、給食の堆肥化の器械のリース代が昨年の9月から年度末まで12校分で710万円、維持管理費については同じく9月から年度末までで約100万円、合計810万円というふうな費用になっております。

 次に、大きな7の駅西口通り線の違法駐車についてのお尋ねにお答えをいたします。この駅西口通り線につきましては、休日に限らず平日でも違法駐車が非常に多く、交通の妨げになるばかりでなく、交通事故の原因にもなることが危惧されるところでございます。違法な行為でございますので、市ではその取り締まりを再三にわたって上尾警察に依頼しており、警察でも何度となく取り締まりを実施しておりますが、取り締まりが終わりますと、また駐車するといったようなことの繰り返しでございます。この違法駐車の取り締まり指導でございますが、市では昨年の11月下旬に3日間連続して午後1時30分から午後4時までの間、駅西口通り線を重点的に上尾警察署の協力を得て、桶川市交通指導員による違法駐車指導を実施をいたしました。このわずかの期間でも口頭や文書による指導が279件、また警察官により検挙された件数が4件となっておりまして、違法駐車の多さに驚いたところでございます。

 また、12月25日には桶川市交通安全対策協議会と上尾警察署の協力を得まして、総勢70名ほどの人員によりまして違法駐車の取り締まりと啓発指導を実施をいたしました。これらの活動では、取り締まりの者が見えなくなりますと、また駐車をするといったような状況の繰り返しでございました。そこで、効果を継続的なものとするために、市では平成15年度におきましてこの道路に常時警備員を2名配置し、違法駐車の解消を図るべく計画をしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、大きな8の中山道サミットについての(1)、中山道にふさわしいトイレの設置についてお答えを申し上げます。中山道宿場会議の開催につきましては、実行委員会の中で現在さまざまな企画を検討しているところでございます。駅東口や中山道に公衆用トイレは、日常の通勤あるいは買い物、また祇園まつりや市民まつりの際など、公園の休憩施設と同じように必要な施設と考えているところでございます。そうしたことから、現在中心市街地活性化基本計画を策定作業中でございますが、計画の中に位置づけるとともに、この活性化事業を推進する中で設置の検討をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな9、市道2号線の坂田交差点からの進入についてのお尋ねにお答えを申し上げます。県道川越栗橋線を菖蒲方向に進行し、国道17号線を横断しますと、公安委員会が設置した交通規制標識がありまして、右折禁止となっております。この標識は指定方向外進行禁止標識と言われるものでございまして、市道2号線への右折を禁止するものでございます。また、この標識については、通常の標識に比べまして非常に大型のものが設置してあり、通常の注意を払っていれば、この規制標識を見落とすことはないと思うわけでございますが、実際にはここを違法に右折する車両もあるようでございます。そこで、規制標識のほかに運転者への注意喚起のために、市では相当以前から立て看板を設置をいたしております。しかしながら、この看板につきまして確認をいたしましたところ、運転者から若干確認しづらい点があるようにも思えますので、看板の設置方法等につきまして上尾警察署と協議をし、速やかに対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 9番議員さんの大きな5の中の各学校の給食の残飯の関係及びガスの使用についてお答え申し上げます。

 まず、給食の残飯が多いということでございますが、残飯の出る原因を考えてみますと、個人的なものとして健康状態あるいは心理状態、量、それから嗜好、偏食、食生活の乱れ等が考えられるかと思います。そして、学校給食におきましては、献立も非常に重要なポイントになるかと思います。今現在学校栄養士が献立を立てているわけでございますが、その献立を立てる折に留意する点として考えている基本的な事項がございます。一つは、家庭において不足がちな栄養素を補う。2番目には、常に各栄養素の基準量に適合する。さらに、使用食品の選定や使用量、組み合わせに十分注意する。3番目には、嗜好に偏り過ぎず、栄養のバランスのとれた食事とする。4番目に、季節に応じた食事、地場産物等も取り入れると。5番目には、安全で良質な食品を選定する。こういうことが基本的に考えられているものでございます。学校給食は学校における食に関する指導の場として、授業の学習だけでなく、毎日食事をとるという実践を通しまして、実際に学べる重要な場というふうに考えております。今後も残滓調査などを進めまして、子供たちの好みあるいは調理の状況を十分に把握するとともに、それらを献立作成にどのように生かせるか十分検討してもらえるように、献立検討委員会というのがございますので、そこに依頼してまいりたいと思います。また、子供の食欲に合わせてしっかり食べる指導も各学級で努めるように指導してまいりたいと思います。

 また、各学校におきましては、給食を食べるときの工夫ということで、交流給食またはバイキング給食、このようなものとか、いろいろな工夫をしまして学校全体あるいは学級として食事の形態、食事の環境を工夫することによって、楽しい給食になるように努めておるところでございます。

 次に、ガスの使用について、1校のみどうして都市ガスなのかということでございますが、これは1校桶川中学校が都市ガスを使用しております。これは昭和58年度当時、給食室の改修した折に、すぐ西わきの道路を通っている都市ガスを引き込んだものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 9番。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 2回目の質問をさせていただきます。

 2点目の中心市街地の雨水対策につきましては、15年度に残りの工事につきましては着工をしていただけるという部長さんの回答でございましたので、大変ありがとうございます。いずれにせよこの道路に関しまして、地元の区長さん初め、小学校に通う保護者の皆さん方の要望書を市長にこの前提出したところでございますので、どうか早急にこの問題を解決していただきたいというふうに思います。

 3点目の、これは県道だから土木事務所ということで、しかし市がそういうお話が、ごみがたくさんあれば市が行うということを言っていただければやりますよという話でございますけれども、なかなかこの問題も、ごみはしょっちゅう出るわけでございますので、3日ためればいいか、1週間ためればいいかという問題ではなくて、常にごみは散らばるものでございますので、この辺で提案として、たばこの吸い殻等缶を上り、下りというか、東西の階段のある一部に愛煙家のマナーを図ったらよいのではないかなと、こういうことでたばこの吸い殻入れを設置したらどうかなと、こういうことも考えていただきたいと。そして、その他紙くずとか空き缶とか、これもやはり階段の下とかあるいは通行に支障のない場所にそういうものを設置して、そしてこの階段を行き交う市民、また学生さんにもお願いして、やはりモラルを持っていただくようにしたらどうかというふうに提案を申し上げます。

 四つ目の川田谷泉線につきましては、74.2%、平成14年がということで、本年そのもろもろのものが解決すれば、87.何%というお話でございましたけれども、とにかくこれも先ほど1号線と同時に川田谷あるいは北本、そのいわゆる周辺の方々がこの道路を早くできることを望んでおり、またこの周辺につきましては、20ミリ、30ミリの雨が降ると本当に水害に見舞われ、衛生面にも問題がありますので、早急にこの辺の投入をお願いしたいというふうにお願いいたします。

 5番目でございますけれども、先ほど学校給食の残飯が12校の1校分だけ残ると。世界では食べられないというような国もあります。こういうどんなことがあっても、やっぱり調理師がたくさんいろいろと知恵を出して対策をされていることにつきましては、私たちも何とも言えませんけれども、ただ、1校分だけの量が残るということそのものが、もう少し改善の余地があるのではないかなと、こういうふうに考えておりますので、この辺につきましてももう一度今後どういうふうにしたらいいのか、教育委員会の回答をお願い申し上げます。

 それと、ガスの問題につきましては、桶川中学校1校だけが改築に当たって、都市ガスのいわゆる管が前の道路まで来ていたので入れたと、こういうことでございますけれども、ただ入れただけで、その後11校の使用がLPガスになっているわけでございますけれども、このガスについては、市民のお尋ねがありましたので取り上げたわけでございますが、これを取り上げるに当たっては、いろいろと桶川市の市内のLPガスを取り扱っている業者さんが、市内の業者さんの活性になるわけでございますので、決して市内の業者さんにこれはまずいという話ではなくて、ただ検討していただきたいということで申し上げているわけでございますけれども、火災等あるいは緊急の場合がありますと、地元の業者さんが当番の組み合わせで、その場所に出動して対応していただいているということにつきましても、やっぱり市民の皆さんの安心が肝心でございますので、今後もLPの取り扱っている業者さんにつきましてはお願いをしたいところでございますけれども、ただ今回資料をもらった中では、桶川中学校がこれは1カ月だけの、全部のトータルをしてはないのですけれども、ほとんど同じ量と代金が支払われております。

 それで、昨年の4月を一つ例に取ってみますと、桶川中学校のガスの代金が12万9,867円お支払いをしてございます。そして、使用量は1,581立米。それで、今度LPガスをちょっと1校取ってみますと、同じ月に10万6,386円をお支払いをして、実際の量は298立米を使っております。しかし、この辺で問題があるのは、LPガスは都市ガスに対して1.4、1対3.4でございますので、LPのカロリーは2万4,000カロリーでございます。都市ガスの6Aは7,000カロリー、この辺で使用量は桶川中学校が1,581立米を使っているのに対して、LPガスは298立方ですね。ですから、量は違うわけです。しかし、これを例えば298立米掛ける3.4で計算しますと、1,013.2立米、支払代金が10万6,386円ですから、これを割りますと、1立米105円ということになるわけです。桶川中学校の都市ガスの6Aにしますと、先ほど言いました12万9,867円をお支払いしておりますので、1,581立米を使っておりますので、これを割りますと82円、1立米82円ということになるのです。これを生徒数で割るとという話もあるのですが、いずれにしても桶川中学校は680名、職員を入れてですね。東中学校は589名、この辺でもちろん100名違うのですが、このいわゆる支払った金額と使った量を計算すると、82円に対して105円、23円の差があると、こういう計算になるのですが、これもいろいろと地元のガス屋さんと学校と、またこれを直すとかあるいはどうするとか、あるいはアフターサービスとか、そういう問題もあろうかと思いますので、この辺はまた回答をいただかなくても結構でございますが、教育委員会の方でぜひ検討をいただければというふうに思います。

 それと、6番目の高齢者借り上げ市営住宅についてでございますけれども、先ほど回答いただきましたが、この入居者の生活状態を知ることは、もちろん個々にはできないと思うのですが、救急隊が出動して驚くことは、ドアの周辺が山のごみであって、入居者がそういう方もおられると。ですから、こういう清掃の問題についても、特別に入居者と桶川市が取り交わしていないのかどうかということが一つと。

 また、一つは、事件が起きたわけでございます。昨年の12月14日に夫婦世帯でありますが、これは緊急システムによって救急車が出動して、そしてだんなさんがぐあい悪くて、奥さんが出てくれて、そして救急車によって病院に搬送された。しかし、残念ながら亡くなったと、こういうことでございましたけれども、その次の12月15日、ひとり暮らしのいわゆる入居者が事件が起きたわけでございますけれども、6時36分に緊急システムによって救急車が出動しまして、6時42分に現着をしたと。そして、救急隊が入居者に一生懸命呼びかけたが応答なく時間が経過するだけで、救急隊は6時53分に救急工作車を要請したと。そして、7時2分に現着をしたと。これは管理の問題の中に入居者と市が取り交わす中に、もしこういう救急あるいは火災という問題になったときには、かぎを壊してあるいは窓ガラスを割って侵入することが義務づけられていて、そしてその費用は入居者が払うと、こういうふうになっていると、こういう取り交わしがなっていると。そして、かぎの管理は都市整備で持っていると。この問題が今回の6時36分から7時2分までの問題が出たわけです。幸いにして7時2分に工作車が着いたときには、入居者が自力で内かぎをあけてくれたということで、幸いにして救急搬送をしまして、この方は無事だったと、こういうことでございます。6時36分から7時2分までの約20分間、この救急システムによって要請されても、手が出せないということはどうなっているのだろうと。救急を扱う消防署がマスターキーを持っていないということは、これは不安であると、入居者にしてみれば不安だというふうに思います。

 桶川市内には、この緊急システムを利用されている方がたくさんあると思いますけれども、この高齢者借り上げ市営住宅に関しては桶川市の責任だろうと私は思うのです。ですから、このような事件が今後起こらないためには、管理上の問題の中でマスターキーぐらいは消防車、救急車に1個ずつということは言えないけれども、消防署に置く必要があると。何のための緊急システムかということになると、これはこんな20分もかかってようやく内からあけてくれて救出ができたということにつきまして、大きな問題だと私は思います。ですから、この辺の早く救急で病院に搬送ができるようにできないものかお尋ねをいたします。

 七つ目でございますが、駅西口の問題につきましては、担当課で上尾の警察に依頼し、何度とも取り締まりをされて、交通指導員あるいは安全対策協議会の方々が違法駐車の取り締まりをし、また啓発活動をされたということでございます。しかし、その後すぐその取り締まりがなくなると、また違法駐車をすると。このことでございますけれども、今度警備の予算をとってやられるということでございますけれども、これも大変な費用かと思います。ですから、どうしたらいいのかという話になると、これは一つの案として、歩車道境界ブロックというものを置いて駐車スペースを狭くして、駐車をするとほかの車が通れないというような策をとって当面やって、そういうふうにすれば、意外と駐車できないのだなと運転手が考えるというふうに思うのですが、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 8番目の中山道サミットで、実行委員会で公衆トイレの問題についても検討しているということでございますけれども、これも中山道の住民と、そして商工会の人たちと真剣に話をしていただいて、中心市街地活性化基本計画の策定を待っていたらば、何年かかるかわからないような気がするのです。ですから、やっぱり環境衛生面、生理的な問題でありますので、早急の設置をお願いをしたいと。これは市民の声でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今度9点目でございますが、市道2号線の坂田交差点からの先の右折の問題でございますけれども、今度大きな標識をつけて、ドライバーがわかるようにしたいということでございますが、上尾警察は進入禁止の違反車を取り締まっている事態もよく知っているわけです。そういうことが警察が知っていて、どうして行政とそういう話をしないのかなと、私は不思議でならないのです。これはたった1台の車が右折をしようと思っても、青信号になって右折をしようとすると、いわゆる菖蒲から来た中山道に向かった車がどんどん、どんどん来ますから、中山道から菖蒲に向かった車が1台のために大きな渋滞になるわけです。それが当然中山道、またべにばな陸橋、そしてこの川越栗橋線が迷惑をするわけです。こういう問題は、これは緊急自動車あるいは救急自動車、いずれにしてもそういう発生したときに問題が多い道路でございます。また、今度あそこが4車線か何かになる予定でございますけれども、しかしその前にぜひこの右折車両を禁止できるような大きな標識を、わかりやすい標識をお願いをして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、9番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 3点目のべにばな陸橋の階段の清掃についてでございますが、たばこの吸い殻の缶とごみ箱の設置のご提案があったわけですけれども、これにつきましては市全体の方向として、ごみ箱は公共施設には置かない。それから、たばこの吸い殻についても、できれば駅の階段の下にあるやつもいずれは撤去していきたいという考え方が今検討されておる時期ですので、やはりこれにつきましては先ほど申し上げましたように、市の方でも定期的に状況は確認いたしますが、さらに地元の方がお気づきになった時点でお話しいただければ、県は清掃しますというふうに言っていますので、市と地元が一緒になって県の方に話をして、清掃してもらうこときりないかなというふうに思っておりますので、できればご協力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、川田谷泉線につきましては、できるだけ早い時期に全部の事業を完了するように進めていきたいというふうに思っております。

 それから、大きな6番目の高齢者等の借り上げ市営住宅の状況でございますけれども、まず市と入居者と住宅の使用に当たって、申し合わせ事項があるのかというようなお話でございました。入居時の説明会のときに、ご自身で常に適切に維持管理をしていただくようにというお願いがしてございますので、当然入居されている方が適切に管理をしていただくというのが、まず一つでございます。

 それから、次に緊急時における管理問題ですけれども、緊急時におきましては消防署が駆けつければ、ガラス等を壊して救出することになるのではないかなと思うのですが、ご質問にあったようにマスターキーが預けられないのかということであれば、今後消防署と話し合いをしまして預かっていただくように。預かっていただけるのであれば、市としても預けたいというふうに思っておりますので、そのような形で協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 9番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 7点目の駅西口前通りの違法駐車について、一つの案として歩車道境界ブロックを置く方法はどうかというふうなお尋ねでございますが、市の方としては先番議員さんにもお答えをさせていただきましたように、駐車違反対策といたしまして警備員を常時2名配置しようというふうなことで、新年度予算にお願いをしてあるわけでございます。年末年始あるいは土曜日、平日も含めて毎日駐車の違反の整理をしていきたいというふうなことで考えておるところでございます。そのようなことでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、中山道のトイレの関係で、早急に設置をお願いしたいというふうな点でございますけれども、この点につきましては場所の問題でありますとかあるいは財源の問題、あるいはさらには全庁的な公共施設のあり方等の問題、課題があろうかというふうに思っておりますので、検討事項とさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、9点目の市道2号線の進入の関係で、表示を大きなものにされたいというふうなことでございますけれども、この交差点については路面標示でありますとか、一般表示でありますとか、幾つかの対策を講じておるわけでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、警察と協議をいたしまして早急に対処をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再質問にご答弁申し上げます。

 まず、給食の関係でございますが、残飯の量についてでございますが、これにつきましては市内全体を合わせた残飯の量がどのくらいあるかということにつきましても、十分早速調査をしてみたいと思います。いずれにいたしましても、献立の工夫とかあるいは子供たち一人一人の体調に合わせて残さず食べられるような指導も進めたいと存じます。

 次に、ガスの使用についてでございますが、学校では学校給食、ガスを使っているのは学校給食を調理する場合、それから家庭科室、理科室、給湯室等で使用しております。これちょっと比較ということで、同じような状況にあるというふうに考えられる中学校を比較してみました。ただ単に学校全体を比べるというのではなくて、生徒数の多少といいますか、学校規模にもよってガスの総体量は変わってまいりますので、生徒1人分の比較ということで計算してみました。今年度の4月から12月の9カ月分を総計したものを比較いたしまして、生徒及び職員数で割ってみまして1人当たりの金額を出してみました。都市ガスを使用しております桶川中学校は、1人分1,944円、プロパン使用の3校、桶川東中が1,732円、桶川西中が1,897円、加納中が2,700円という状況でございました。これは生徒数の多少によって給食の調理の効率性といいますか、そういう関係もあるのかなと。また、給食室のかまやなべの状況等もそれぞれ違いますので、そのようなこともかかわってきているのかなと思います。

 都市ガスへの切りかえするかどうかということにつきましては、敷地内の配管がこれが使用者の負担またはガス器具の調整、交換などの課題もたくさんあるかと思います。現状におきましては切りかえというのは考えておりませんが、給食室等の改築等がある場合におきましては、調査を十分に研究したいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 9番。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 3回目の質問になりますけれども、早く上げたいと思います。

 3番目のべにばな陸橋の階段の清掃にたばこの吸い殻とか缶のごみ箱、そういうものは設置できない。当然決まっているのだと、こういう話でございますけれども、やはり周辺の人たちのいわゆる通報によって、ごみ処理が市役所の方でやるという話みたいですが、なかなかどの程度までたまったら市に言うのかという問題もあろうかと思いますので、前向きに考えて、これはコーナーのところにかごみたいなものを置けば、そんなに問題がないような気がするので、その辺はよろしく。これは要望にいたします。

 ガスの問題については、また教育委員会の方で検討されまして、できる限りの地元の業者さんとの話し合いの中でうまい運営をやっていただきたいというふうに思います。

 6番目の高齢者借り上げ市営住宅のかぎの問題についてですが、これは市長にちょっと最後お願いしたいのですが、こんな、いわゆる緊急システムを本人が要請して20分もかぎがあかないということについての、これは市長としての責任という問題についてちょっと答弁をいただきたい。それは、なぜ消防署にマスターキーが置けないのかという。都市整備部では消防署が預かってくれるのなら結構ですよと、こういうちょっと軽々しく言っていますけれども、これは命にかかる問題でございまして、こういう問題が簡単に済むわけではないと思うのです。ですから、市長としてどんな考えを持つかどうか。今後このかぎの管理について、消防署にお願いするのかどうかという問題と、その辺をぜひお願いします。

 8番目の中山道のサミットの公衆トイレでございますけれども、前向きに考えているという話でありますので、これは予算面とか建てる場所とかという問題が言っていましたけれども、ぜひ何か市街地活性化という話の中で、何にも見えていないまちづくりというのは、ちょっとやっぱり市民にも不安があるのではないかなと。だから、少なくとももし簡単にできる、簡単にできないかな、いずれにせよ公衆トイレが前向きに考えていただけるのだとすれば、早いうちに、やっぱりよその市では最低でも中山道に1カ所ぐらいは設置してあるわけでございます。当市にそれがつくれないという話は、やっぱり行政としてあるいは商工業の発達、また市民の生理的なことも考えていないというふうに思いますので、その辺もう一度お願いをしたい。それで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の方にご質問がございましたので、私今その状況初めて知りましたので、ただマスターキーを消防署に預けられるかどうかというのは、消防署としてもかなり考えてしまうのではないかなと。個人のいろいろな問題がございますので、かといって今のような緊急の状態をどうするのかという問題も確かにそれはあります。ただ、個人のうちのかぎを、市営住宅といえども消防署に預けて、いざというときにそれが可能なのかどうかというのは、いろいろこれは協議をしないと、そう簡単に、はい、わかりましたというわけにいかないというふうに思いますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、公衆用トイレ等の問題ですけれども、これは私の方も重々承知はしております。しかし、これはただ単に公衆用トイレだけつくればいいという問題ではございませんので、それはやはり場所の問題、それから将来の施設をどういうものにするのか、その中にどういうふうな形で公衆用トイレ等も含めていくのか、それを十分に検討しませんとなりませんので、今仮に郵便局跡地のところにすぐに公衆用トイレだけをつくるというわけにはいきませんけれども、この問題については私の方も重々承知をしておりますので、できるだけ協議の中ではそういう事業計画の中には織り込んでいきたいというふうに思っております。ただ、サミット等の問題等については、別な方法で万全を期していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明14日は午後2時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時29分