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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第10日

平成15年3月12日(水曜日)

 議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  17番  皆川宗治君       20番  安藤重夫君

  12番  内田泰弘君        1番  佐藤京子君

  18番  白子敏夫君

 第4 議第1号議案の上程、説明及び表決

 第5 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君      26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番、皆川宗治君。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) おはようございます。17番、新声クラブ、皆川宗治です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 バブルが崩壊してから十有余年がたちます。時代の流れは官民を問わず、成長期の仕組みを変えるために、大きなエネルギーを必要としているときだと思います。地方分権、広域行政、少子高齢化、情報化社会への対応などは、自治体ごとに進捗度の差はあるものの、着実に進み始めていると思います。

 このような状況の中、今、桶川市に必要なことは、これらの施策をより一層推進していくための正しい情報を市民に公表していくことが重要なのではないでしょうか。いつの時代においても、世紀の変わり目には、大きな改革があるもので、行政にかかわる人も、議員もその責務は重いものがあると思います。桶川市の歳入の根幹である市税収入は、平成9年度以降減少傾向にあり、一方、歳出面においては、少子高齢化の進展に伴う福祉や医療費の増加、ごみ処理対策への行政需要は、今後増加するものと考えられます。

 このような認識のもとに、以下個別の質問をいたします。

 平成14年度決算と平成15年度当初予算について。既に公表済みの貸借対照表と同様に、行政コスト計算書を作成して、広く市民に公表すべきであるということは、12月議会でも取り上げました。市民が納めた税金がどのように使われたかとをあらわす行政コスト計算書をつくり、公表して、より透明性の高い市政を推進すべきであるという思いから、再度個々の質問の前に申し上げておきます。

 そこで、評価制度も同時にできることが望ましいのはよく理解するところですが、できることから実施することの方がより重要であると考えます。申すまでもなく、この3月議会は、平成14年度の決算見込みを平成15年度の当初予算にどのように反映されているのか、審議する大事な議会でもあります。そこで、次のことを質問いたします。

 まず、(1)といたしまして、行政は単年度主義であるゆえ、予算を残すと、次年度の予算がとりにくくなるという風評がありましたが、現在は当初予定されている事業を効率的に執行、残された財源は翌年度の財源として確保することが大事であります。そこで、一般会計の予測で結構ですから、繰越金はどの程度出るのかお伺いします。当初予算で1億5,000万としてありますが、どのような努力をされたのかお伺いします。

 (2)、国の当初予算は、一般会計で対前年比0.7%微増の81兆7,891億円の2年続きの緊縮予算が発表され、また県の当初予算は、一般会計で対前年比3.3%減の1兆6,610億円の3年連続のマイナス予算となっています。一方、合併して政令指定都市に移行するさいたま市の当初予算は12%大幅の増であります。3,335億円の予算案が発表されましたが、このおのおのの当初予算案に対して市長はどう評価するか。また、国と県のこの予算が桶川市に及ぼす影響についてお伺いします。

 (3)、桶川市の平成15年度の当初予算のうち、どこに重点を置き、またどこの部分を縮減されたのかお伺いします。

 (4)、桶川市のバランスシートから見ますと、地方債残高と償還金の合計額は、大ざっぱに見るならば、年間予算分に匹敵するほどの大きなものとなっています。今こそ財政再建に向けた事務事業の見直しなど、自助努力の効果を上げなければならないときだと思います。この点について具体的にどう当初予算を編成する際に配慮されたかお伺いいたします。

 大きい2番目、市町村合併について。全国各地で市町村の合併の機運が加速しています。1月1日現在、総務省の調べによると、3,217市町村で法定、任意を合わせると、協議会を設置しているところは約50%強の1,618の市町村が合併に対しての何らかのアクションを起こしているとの報道がありました。明治、昭和に次ぐ50年に1度の大改革を行うわけですから、市民にあらゆる情報を公開する責任があると思います。市民と行政と議員が情報を共有した上で、活発な意見を交換をし、早い時期に住民投票を実施し、判断すべきと考えます。今や市町村合併の一般論としての行政効率化、急激に進行する少子高齢化のための財政面から必要であるということは私も理解するところです。この3月議会では、多くの議員からの質問が出ると思いますので、2点だけ市長にお伺いいたします。

 (1)、合併することにより、どのようなビジョンを持たれているのかお聞かせいただきたいと思います。

 (2)、合併特例債を桶川市にとってどのように使おうとするのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3、組合施行による土地区画整理事業について、この件につきましては、今までに何回となく取り上げられてまいりました。桶川市の今後の財政面を考えるときに、昨年度の年度がわりの3月議会でこの問題の見通しと本質を理解しておくことが重要であると思い、質問をいたします。

 組合施行による区画整理事業として、下日出谷西、下日出谷東、上日出谷南、坂田西、坂田東地区の5カ所があり、そのうち下日出谷西、坂田東地区の2カ所は、終盤を迎え、組合も解散の方向であると聞きますが、その上で当初計画したときには、収入が見合うと想定をしたと思います。長引くデフレ経済が続いている現在、地価の下落が大きく、巷間では、土地の価格は、半値8掛け2割引きと言われています。バブル時期の30%まで土地の価格が下落しました。そこで、次のことを質問いたします。

 (1)、先ほども申し上げましたように、国も県も厳しい予算案を発表しております。このような状況の中で、区画整理事業にどのような影響を及ぼすのかお伺いします。

 (2)、区画整理事業に平成14年度市の負担金及び補助金、合わせて5億1,700万円拠出されておりますが、15年度においては、どの程度の拠出が確保されておりますかお伺いします。これは予算書に載っておりますけれども、きょうは傍聴の方も大勢来ておりますので、金額を明示していただきたいと思います。

 (3)、清算時には、保留地等を処分し、なおかつ損失金が出た場合、どこが、だれの責任で処理をするのかお伺いいたします。これは大変重要なことだと思います。

 なお、大きな4番目、介護保険制度を充実させるために、何を見直したのか。桶川市の65歳以上高齢化率は、年1%ずつ確実にふえていくことが予測されております。平成12年4月から始まったこの新しい制度をより充実させるためには、3年ごとに見直すときの事業計画策定委員編成メンバーが大切であると思います。介護をする人、される人がどう利用して、どう感じているのかについて、実際に介護して苦労なされた人、ケアマネジャー等人数をふやすなどして、利用者側に立った制度見直しが一番必要であると思います。

 そこで、次のことを質問いたします。

 (1)、今回の見直しでは、具体的に何をどのように見直されたのか伺います。

 (2)、この分野において、NPOやボランティアとの協働作業が適していると思いますが、その考えがあるのかお伺いいたします。

 大きな5番目、桶川商店街街路灯の維持管理についてお伺いいたします。現在桶川地区には6商店会組織があります。それぞれの商店会で街路灯の維持管理をしております。6商店会の街路灯総数は約175基あり、年間電気使用料が190万から200万程度支出されているそうです。1商店会当たり年額にして30万円から50万円以上、その他電気料以外に経費負担として電球の交換、センサー交換、電球カバー清掃、本体塗装等、これらにリフトの使用が伴い、かなりの維持管理がかかっているようです。しかも商店会によっては、1軒、2軒と連鎖的に退会しているとの申し出があり、大変苦慮されておるそうです。みずからにしても活性化のための努力はしておるでしょうが、これといった特効薬はなく、模索しているのが実情です。今やこの街路灯は、市の維持管理している防犯灯と同じ役割を果たしていると思います。

 一つの例として、東京都台東区商店街で犯罪が多発している商店街に、区の補助金により防犯カメラを設置するという、このほかにもいろいろな事例があるようです。そこで、次のことを質問いたします。

 (1)、市の防犯灯と同様の扱いはできないのかお伺いいたします。

 (2)、同様扱いができない場合、せめて電気使用料の助成はできないかお伺いいたします。

 6番目、市独自の雇用対策を。これは私のところへ一市民から記名をもって手紙が来ております。その手紙を読まさせていただきます。「雇用の厳しい状況が続いております。職を失って苦しい生活をしている人、また自殺者も急増しています。市民の生活を守るのが政治だと思います。そこで、市独自の雇用対策を行っていく方針がありますか。求職者、雇用者のためのワークシェアリング制度を導入した鶴ケ島市では、市職員の残業を削減して、その費用で臨時職員を採用するワークシェアリングを行っているそうです。既に埼玉県も導入しているそうです。採用された臨時職員は、正職員の業務を手伝いながら、パソコン操作など、基本的な事務能力とビジネスマナーを身につけて、次の転職に役立てる仕組みにもなっているそうです。行政コスト削減効果を市民の雇用に生かす痛みの分かち合い制度を導入する考えがありますか。また、市の施設、公民館、福祉会館などに市職員のOBが勤務しているそうですが、実態はどうなのか。仮に年金を受給されていながら、勤務されている市職員のOBがいましたら、かわりに職を失っている方を採用したらいかがでしょうか。今後もますます雇用状況の厳しい時代が続くと思いますが、市独自の雇用対策を導入することを考えてもらいたいと思います」などの手紙がこのように来ております。

 そこで、市民の方からこんな手紙をいただきましたので、(1)、市独自の雇用対策を行っていく方針がありますか。

 (2)、行政コスト削減効果を市民の雇用を生かすためにも、制度を導入する考えがありますか。

 (3)、公民館、福祉関係などに職を失い、働きたくても職がなく、困っている方たちを雇用する考えはありますか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。17番、皆川議員さんの質問に順次お答えいたします。

 初めに、大きな1の平成14年度決算と平成15年度当初予算についてのお尋ねのうち、(1)、一般会計の繰越金はどのくらいになるかということでございますけれども、14年度決算の歳入歳出の差し引き、いわゆる決算ゾーンを過年度等を参考にしながら、3億円程度と見込みまして、このうち地方財政法第7条と地方自治法第233条の2の規定によりまして、2分の1を直接財政調整基金に繰り入れますので、15年度の歳入としての繰越金は1億5,000万円と計上しております。これについての方法のお尋ねがございましたけれども、昨年秋、予算編成の方針を各部課に示した際に、14年度予算についても極力お尋ねにありましたように、効率的に運用がされて、不用となったものについては、残すことを指示し、お願いをし、14年度予算を効率的に運用することを図ってまいりました。

 (3)の桶川市の平成15年度当初予算案のうち、どこに重点を置き、またどの部分を縮減したのかということでございます。と同時に、(4)の地方債残高がほぼ年間予算に匹敵するが、予算編成において財政再建に向けた事務事業の見直しはどう行ったかということにつきましては、関連をいたしますので、一括して答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 15年度の予算編成においての重点といたしましては、財政状況が非常に厳しい状況でありますが、市民生活に影響をさせてはいけないという方針のもとに編成をいたしました。多くの企業の倒産や高い失業率の中で困っておられる市民にどう手が差し伸べられていけるのか、大変腐心をいたしたところであります。歳入も最大限に確保するよう努めましたが、歳出のあらゆる分野におきましても、細かい点検を行い、過度な経費、むだな経費を削減いたす努力をしてまいりました。その中で、職員みずから範を示す意味におきましても、全体からすればまだわずかでございますが、管理職手当を約940万円、県内日当の縮減の中で600万円程度削減したほか、総務費などの管理部門経費の圧縮、道路、河川などの公共事業の削減も含め、民生、福祉部門におきましても、大きく市民生活に影響を及ぼさないと思われるものにつきましては、減額をいたしました。憲法記念市民のつどいと人権週間市民のつどいの講演会の統合であるとか、べに花まつりの簡素化、金婚式の簡素化、敬老会の対象者を狭めること、敬老マッサージの廃止、こどもとみどりのまつりの会場設営費の節減、中学生海外派遣事業の廃止、議長、市長、教育委員長等の交際費などの削減も織り込んでございます。こうしたものについては、削減した部分についてすべて縮小したわけではなく、別の事業を展開したものもございます。結果的に何とか市民生活に影響を及ぼさないことができたと考えております。そういう意味では、本年度15年度予算につきましては、生活重視の予算と言えるかと考えております。

 1については、以上でございます。

 続きまして、大きな6の市独自の雇用対策についてでございますが、さきの労働力調査によりますと、完全失業率は5.5%ということで、再び過去最悪の水準に達したものと考えております。2年前に5%を突破してから高どまりの状態は続いているわけでありますが、その内容について見ますと、リストラなどの企業側の都合により離職せざるを得なかった方が失業者全体の30%を超えていることのほか、今まで余り重視されてきませんでした15歳から24歳までの若年者の失業率が10%近い数値を示していることが大きな特徴として上げられております。原因としましては、企業が景気の動向を見て、新規採用を絞り込んでいることや、若者の就業観の変化、さらにはこれまで労働慣行として定着しておりました終身雇用制度が変化したことなどが影響を及ぼし、即戦力としての知識や技術を持つ経験者の中途採用を活発に行うようになったことが、高校や大学卒業者の失業率の上昇につながったと言われております。

 高校卒業者につきましては、これまで多くの採用を請け負ってきた製造業の空洞化や業績不振というものが大きく影響して求人が減っていると言われております。このような中で、当市におきまして、平成15年度におきましては、現在市内に在住、在学の高校生で本年3月に高校を卒業し、4月以降まだ求職中の方々に対して、職業意識を養いながら、適切な職業選択を促進するために、実務研修的な体験を通して就業の促進を図ることを目的としまして、若年者就職促進事業を実施してまいりたいと考えております。

 具体的には予算が成立後、4月に広報等を通じて募集を行い、5月ごろにまず10人程度採用し、契約期間については5カ月をめどとし、就職が決まった時点でやめることができるような制度にしたいと考えております。仕事の中身としましては、公務の性格や文書、OA機器の取り扱いなどの講習を行った後、実際に市の仕事を通じて職業に関する知識を身につけながら就職活動に取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)として、コスト削減を市民雇用に生かす痛みの分かち合いということでございますが、15年度の予算編成に当たっては、内部の一般事務職を中心にしまして、10%の削減を目標に各種経費の削減に努めてきたものでございまして、条例案にもございますけれども、三役や教育長を初めとする職員の旅費や管理職手当の削減についても取り組み、提案させていただいております。現在桶川市における財政状況の中で、全く新規の雇用対策に取り組むのは、残念ながら厳しい状況がございます。ルールというところまではいかないかもしれませんが、先ほど申し上げた若年者就職促進事業あるいは従来から行っている嘱託職員、パート職員として勤務をお願いしている方々の賃金を、これら人件費関連の削減額を充当させながら、今後においても市民の雇用を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)として、市職員OBのかわりに職を失っている方を採用すべきということでございますが、我が国の人口構造の急速な高齢化の進展の中で、市においては昨年4月より定年退職者等の就労の機会を確保する方策として、再任用制度をスタートさせております。この対策は、若年労働者が減少していく中で、経験を積んだ方々を社会を支えるパートナーとして位置づけたものでありまして、社会的にも一つの制度として意味を持ってきておりますけれども、これらにかえて失業者を採用することについては、今の制度上からは対応は難しいと考えております。

 一方、シルバー人材センターや施設管理公社など、いわゆる市のかかわりの大きい法人につきましては、それらの活動が市の施策を推進する上で大きな位置を占めております。それぞれ事務局職員の一部に市の退職者を充てていることも現実でございます。将来的な課題はありますが、当面は現在のような対応が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。

 職を失った方の仕事の雇用のことにつきましては、現状先ほど申し上げたように、パート職員として採用という形は進めることができますが、その方が求めているものがもし長期的な正規な職業ということでありますと、今の制度の中ではなかなか合致が難しいかなというふうに考えております。しかしながら、今の経済情勢を見たときに、失業者に対する対応については、行政として配慮しなければならない重要な問題でありますので、できる範囲の中で、パート職員を採用する際には、ご質問の趣旨を十分に踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。皆川議員さんの質問のうち、私の方に質問があったものについて順次お答えをしたいというふうに思っております。

 最初に、1の中の国・県の平成15年度予算をどう評価し、桶川市に及ぼす影響についてどうかというご質問でございます。先日国会で可決されました平成15年度国の一般会計予算81兆7,800億ということでございますけれども、これを見ますと、租税収入が10.7%の減ということで41兆7,800億、そして公債費が21.5%増の36兆4,400億という形になっておりまして、まさに今の国の現状というものを、あるいは今の景気の動向というものをあらわしているなという感じがしているわけでございます。

 歳出の中では、国債費、地方交付税交付金が34兆1,900万円、それから一般歳出は47兆5,900億円で、全体で0.7%の伸びとなっております。15年度は国債発行額が30兆円を大きく突破をして、国債依存度が44%ということになっておるわけでございます。しかし、そういう中においても、公共事業関係費は、対前年度比3.9%の減ということでございます。財政出動で景気刺激策をとりたい。しかし、一方で税収は落ち込み、国債発行にも限度があるため、歳出の抑制もせざるを得ないという、硬直化した状態に陥っているわけでございます。政府見通しでは、経済成長が軌道に乗るのが平成17年から18年ごろという見通しを立てているようでありますけれども、民間のシンクタンクでは、それよりも二、三年後になるのではないかというような予測も出ているわけでございます。15年度予算は、歳出の抑制と景気刺激の両方に配慮した中立型の予算とも評され、大きな景気回復は望めないという声もございます。既に補正予算論も出てきているようであります。多額の国債により大きな財政出動した景気浮揚策をとることが妥当なのか、非常にこれは難しいところではないかというふうに思っております。活力ある経済社会の実現に向け、将来の発展につながるとされる個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方のための事業など、重点4分野を掲げた上、財政の構造改革を目指した予算ではないかというふうに私としては思っております。

 地方財政に関しましては、先番議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、国は平成15年度予算編成の基本方針の一つといたしまして、三位一体の改革を掲げております。その内容は、私から今さら申し上げるまでもございませんけれども、国庫補助負担金の整理合理化、補助負担対象範囲の見直しと補助金の量的縮減、二つ目に地方交付税の改革、三つ目には税源移譲を含む税の配分の見直しと、この三位一体の改革を推進するとしております。自治体といたしまして、補助金の縮減、交付税の改革は、必ず3番目に言っております税源移譲を含む税源の配分の見直しのセットとして行われなければならない。交付税だけ減らされて、税の配分は見直しはしませんよと、地方には来ませんよということでは、地方としても成り立たないわけでございますから、この改革をするならば、この三位一体の改革というものを一体でぜひ行っていただきたいというふうに切望をしているところでございます。

 それから、埼玉県の一般会計予算、ご質問にございましたように、約1兆6,600億ということで、対前年比3.3%の減ということでございます。交付税から振りかえられた臨時財政対策債の大幅増で、県債の依存度も14.7%から19.1%にふえている。歳出では、投資的経費の26.4%の減、一方で公債費、扶助費などの義務的経費が9.2%の増で、構成比でも18.3%ということですから、前年度より約2%ふえておるというような形の中で、県の予算は福祉や教育に重点を移したソフト路線への転換も図っておるということで、ひっ迫した財政状況の中で、道路や橋、箱物などの公共事業が大幅に削減し、市民生活に直結した施策に重点を置いた予算ではないかというふうに思っております。

 次に、本市に及ぼす影響でございますけれども、歳入におきましては、自動車重量譲与税の地方への譲与割合が引き上げられましたので、1億5,200万円と約26%の増を見込んでおります。平成13年度から臨時財政対策債に振りかえられております地方交付税は、15年度はその振替額が大きくなっております。国や県の負担金補助金につきましては、補助負担対象範囲の見直しと補助金の量的縮減が打ち出されておりますので、現段階で明確に影響していると思われるものは現在のところ見当たりませんが、今後補助率の低下や補助対象事業範囲の縮小、または従来も土木関係ではケースがありましたが、補助枠が小さくなるというようなこともございますので、申請どおりの補助が交付されないということも考えられますので、この辺は今後十分注視をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、大きな2の市町村合併についての質問がございました。合併によりどのような市のビジョンを持たれているのか、あるいは合併特例債は何に使うのかというご質問でございます。まとめてお答えを申し上げたいと思いますけれども、合併を想定した桶川市のビジョンは、新市のビジョンと密接に絡むものでございます。これについてはどこと合併をするのかということによって、当然そのまちづくりは違ってまいります。具体的には法定合併協議会の中で新しい新市の建設計画を策定をするわけでございますから、その策定する中で十分このビジョンというものが協議をされ、検討されることになるというふうに思っております。また、新市建設計画の裏づけとなる財政計画も策定されますが、その中で合併特例債を何の事業に充て込むのかも当然その合併協議会の中で検討されるべきものだというふうに思っております。

 ご存じのように、法定合併協議会は、合併関係市町村の議会の議員、それから首長、その他職員、そして学識経験者等で構成をされるわけでございまして、合併の是非を含めて市町村の建設計画の策定や、その他合併に関する協議を行うこととなっております。そういう法定合併協議会の中でその組む相手と新しい新市の計画、ましてその中で合併をするべきなのか、しないべきなのかというようなことまで含めてこの合併協議会の中で協議を行うということになるわけでございます。

 また、合併までの22カ月基本スケジュールの骨子は、前段で新市建設計画や財政計画の作成をすると、これが約8カ月間程度かかるのではないかという案が示されているところでございます。中段7カ月というのは、事務のすり合わせによる協定項目の協議決定という形になります。何千、何万とあるこの事務事業の事務のすり合わせを細かくしていくわけでございます。後段の7カ月ほどは合併議決、そしてその後の県・国への申請、新市への移行準備等に区分をされているところでございます。合併後のビジョンは、このように法定協議会で協議作成されるもので、合併先によって当然変わってくるものでございます。当然のことながら、市民の要望の多い事業や懸案となっている事業等も勘案した中で煮詰まっていくというふうに考えております。

 また、合併特例債の対象事業としては、幾つかあるわけでございまして、一つは、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業、2点目に、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、それから三つ目に、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、四つ目に、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興のために設ける基金に対する積み立てのうち、特に必要と認められるものに要する経費、こういうものが対象となっておるわけでございます。したがって、合併特例債の使いみちについては、相手団体がどこかによっても変わってくるし、そして合併協議会の中で、これだけの合併特例債は使えますよと言っても、それを全部使うのか、どこまで使うのか、それは合併協議会の中で十分に検討をされるべきものだというふうに思っております。

 また、合併特例債は、国庫補助事業の対象事業にも使えることになっておりますので、具体的にどの事業に充て込んだ方が有利なのかというようなことも十分この合併協議会の中で検討されるべきものだというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、17番議員さんの大きな3番の組合施行の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

 まず、1の国・県の予算の影響でございますが、この土地区画整理事業の主な収入源は、ご承知のように、国・県・市からの補助金と保留地処分金です。国におきましては、平成14年度予算と比較をいたしますと、平成15年度予算要求の段階での情報でありますけれども、平成15年度の予算要求額の方がやや少なくなっている状況です。

 また、県予算につきましては、14年度と15年度では差はございません。しかしながら、現在の社会情勢や財政の状況から見ますと、今後は補助金の交付額は少なくなってくるのではないかなというふうに思われます。少なくなりますと、毎年の工事量や建物等の移転箇所の減少につながりますので、事業期間を延長せざるを得ないということになります。

 次に、平成15年度の市の負担金補助金についてでございますが、国や県から各組合に補助金が交付されるわけですが、この補助金に対する市の裏負担分として約3億7,500万円の負担金、また各組合への事務費等補助金として約7,670万円の補助金、合計をいたしまして約4億5,170万円ですけれども、平成15年度の当初予算に計上させていただいております。

 次に、(3)の保留地処分に当たってのご質問でございますが、保留地の処分につきましては、処分金を事業費に充てるため、事業を進めていく中で計画的に売却することになります。しかし、売却に当たりましては、事業計画上で定めた処分価格と毎年の地価下落によりまして、市場価格とは差が生じておりまして、計画どおりには売却できないのがここ数年の現状でございます。

 お尋ねの損失金が出た場合の処理につきましては、あくまで組合事業でございますので、再減歩により生み出した保留地を処分するか、または組合員に賦課金を負担していただくということになるわけです。このようなことにならないように、市といたしましても、資金計画を修正をし、その中で収支のバランスがとれた事業計画の見直しを常に指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな4の介護保険制度の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。

 (1)の今回の見直しで具体的に何をどのように見直しされましたかというご質問でございますが、介護保険につきましては、ご案内のように、5年を1期とする計画を3年ごとに見直しをするようにということで法律に規定されているところでございます。見直しの概要につきましては、今議会に行政報告をさせていただきましたことと、お手元に計画策定委員会から市長の方に報告がありましたその報告書を資料として用意させていただきました。ご参照いただければというふうに思います。それで、計画に定める事項は決められておりますので、それらに基づき見直しを図ったところでございます。

 大きくは4点ございまして、まず1点目ですけれども、一つには、介護サービスの種類ごとの量の見込みを推計し直すということでございます。これにつきましては、平成12年度から14年度までの利用実績と利用者の今後の利用の意向を含めて必要量を推計したところでございます。

 2点目になりますが、介護サービスの種類ごとの見込み量の確保のための方策に関することでございまして、サービスの利用者に対する供給を確保するための対応をサービスごとに見直しを図ったところでございます。この中で、特に介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、入所の希望が相当数に上がっておりますので、国及び県からの介護度や介護環境等に配慮した入所基準の改正を平成15年度から実施ということになりますけれども、今後の本市の必要量に対する新たな施設整備について掲げたところでございます。

 3点目でございますが、介護サービスの円滑な提供を図るための事業に関することでございまして、これまで実施しております介護保険懇談会による意見収集や居宅介護支援事業者の連絡会による情報の共有化でありますとか、事例研修等によるサービスの質の向上を目指したものを円滑な運営を図るため引き続き努力していくとしたところでございます。

 さらに、4点目でございますけれども、市町村特別給付事業及び保健福祉事業に関することでございますが、介護サービスに対する横出し、上乗せと言われております市町村特別給付につきましては、一般会計の事業として継続をし、介護予防や介護保険制度の浸透、定着を深めるための保健福祉事業につきましては、引き続き実施をしていくとしたところでございます。

 次に、(2)のNPOあるいはボランティアとの協働作業に対する考えがあるかというご質問でございますが、NPO等との協働に対しましては、急速に進む高齢社会に向けて今後も高齢者に十分なサービスを提供するためには、行政だけではなく、まず家族、それから民間の事業者及び社会福祉協議会やNPOというような多元的と言われておりますけれども、そのような供給主体によって、相互に補いながらサービスを提供していく考えが望ましいと考えているところでございます。そうした特徴を生かしたNPO法人でございますけれども、介護保険事業にも参入してきておりまして、全国的にはいろいろなところで活動されておりますし、市内でも訪問介護事業に1事業者が参入して活動されております。

 今後でございますけれども、NPO法人、ボランティア等との協働ということにつきましては、協働で行える事業の内容等も含めまして、十分に検討をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 17番議員さんの大きな5、商店街の街路灯の維持管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在街路灯につきましては、6商店会のうち5商店会に設置されておりまして、それぞれ設置年度は異なっておりますが、商店街活性化事業の補助金を交付させていただき、設置されたものでございます。

 (1)の市の防犯灯と同様の扱いをとのことでございますが、設置の目的、所有権などの点から、同様の取り扱いは難しいものと考えております。

 (2)の電気料の助成につきましては、ご指摘のとおり開店中は商店街のにぎわいを、閉店後は道路照明あるいは防犯灯の役割というものを果たしているというふうに認識をいたしているところでございます。このことにつきましては、過去にも議論があったようでございまして、今後商工会と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 一通りご答弁をいただきました。再質問をいたします。

 どうもいろいろと答弁をいただきましたが、しっかりとつかめていないような聞き取り、聞き取ったところをつかめていないのではないかなというふうな答弁にしかとれないのです。

 まず初めに、平成14年度決算と15年度当初予算ですが、15年度予算で1億5,000万を計上していることは承知しております。14年度の繰越金は、翌年度以降の財源として貴重なものであり、むだ、むらをなくし、余った予算は翌年度以降に回す取り組みも、今日の厳しい歳入不足に対応する一つの方法だと思います。そこで、繰越金を少しでもふやす方法について取り組んでいたとしたら、どのような方法かお伺いします。市長の交際費を初め、いろいろもろもろのものを倹約してやってきたと、そのあげく約3億近いお金が繰り越し、そのうち2分の1が財政調整基金に繰り入れ、1億5,000万が翌年度繰越金として使われるというふうなことをお聞きしましたけれども、まだまだその何でも今までやってきたことを、事業を削減してその繰越金に充てるということは、私は余り、悪いということではないのですが、それよりももっとむだな問題あるいはいろいろとこれから事業をしていく上においても、今まで行政の例えば土木にしても何にしても、非常に甘い面があったのではなかろうかなと。それは一つは、今回ごみ問題の施設にしても、最初二十数億かかるというのが結果的に入札で7億8,000万と約3分の1で済んだというようなことを、これはごみ処理問題だけでなく、道路問題にしても何にしても、もっと厳しい試算をして、そして、だから私は1割減、この前の一般質問のときでも言いましたけれども、予算が1割減っても、今まで同様は楽にできるというふうに大きな切りかえ、転換をしてやっていかれれば1割の減も決して事業を縮小するとか、そういうことでなく、効率よくできるのではなかろうかなというふうに思っております。ぜひそのように努力されていただきたいというようなことです。

 それから、国や県も財源不足に陥り、四苦八苦の予算編成を余儀なくされています。一番苦労しているのが地方公共団体で、地方交付税を初め、国庫補助金や県補助金などの削減が年々増すばかりだと思います。一日も早く税源、先ほども市長がおっしゃったように、税源移譲を含んだ税源配分の見直しが必要であると思います。そこで、市長の立場でこの状況を打開するための対応を何か図っているかお伺いしたいと思います。

 それから、今日の財政状況はまことに厳しい状況になっております。市税の落ち込み、交付税の減額、市債の増加など、財政を硬直化させる要因がふえる一方で、市民ニーズの増加など、ますます厳しい財政運営を余儀なくされる状況が予測されます。したがいまして、これから財政運営はいかにコスト意識を持つと同時に、市民の協働作業で行うなど識別をすることも大変大事ではないかと考えております。15年度予算編成に当たり、事務事業の見直しは一定程度なされたことは評価できますが、さらなる改革が必要ではないかと思います。今後においてさらなる取り組みがありましたらお知らせいただきたいと、あわせてお聞かせください。

 それから、大きな2点目として、市町村合併についてですが、合併による桶川市のビジョンですが、言われるとおり、具体的には法定協議会で協議されるものでしょうが、その前に桶川市として独自のビジョン、例えば桶川と北本で合併したとき、桶川はこういうまちにしたいのだ、あるいは桶川、北本、上尾、伊奈と合併した場合には、桶川はこういうふうに変えたいのだというようなやはり桶川としてのビジョンが何かその打ち出してもらわないと、ただ合併、合併と言っても、合併したとき桶川はどうなってしまうのですかとか、桶川は合併することによってこういうふうに変わりますよという何かそこで市長の強い姿勢をあらわしていただきたいなと、こういうふうに私は思います。

 また、合併の特例債の使いみちですが、一定のそれは制約はあることは承知しております。合併する相手によって変わることも理解できます。合併を議論する上で、仮の姿、これは仮の相手を想定した桶川市にとっての優先順位を考えておくべきではないでしょうか。例えば北本と合併した場合には、桶川はまず第一にこういうことをやりたいのだと、これは相手あってのことでもございますけれども、そういうふうな何かただ合併、合併ということで騒いでも、市民はそれに乗ってこないのではないのかと、やはり一つの目的を持った桶川の合併でなくては、これは意味も薄いのではなかろうかなと、こういうふうに思います。

 それから、3点目の組合施行の土地区画整理事業についてでございますが、組合施行、ご答弁にもありましたが、国・県の財政が厳しいことから、補助金の交付額が少なくなることは予測と言ってはあれですけれども、できるのではなかろうかなと、多くなるということはあり得ないので、少なくなるということは、これは常に考えておかなければいけないのではないのかなと、このような状況を考えるのに、組合事業推進に少なからず影響が出てくるのではなかろうかなと。そこで、このような厳しい状況は今後も進むと思われるため、どのように組合に対し支援できるのか、また支援すべきなのか、お考えをお聞かせください。また、組合側としても、この厳しさを理解し、どのようにしたら事業の進捗が図れるかを考える重要な時期であると思います。これはちょっとどこということではないですけれども、今5地区で区画整理をしております。平成5年に始まって、今平成15年、約10年たって、まだ進捗率が10%にも満たない。例えば9%とか8%、10年かかってその程度の進捗率ですと、これが完成するまでには、あとどのぐらい期間がかかるのかと、期間がかかればかかるほど経費というものはふえていき、大きな借金がそこに膨らんでくるのではなかろうかなというふうに私は思います。こういう時期ですから、見直すのなら早目に、大胆に見直すとかしていかないと、これは非常に大変なことになるのではなかろうかなというふうに私は危ぐする次第です。事業期間が延長すればするほど経費は増大していきます。そういうことから言っても、なるべく事業の見直しを早目にやって、そして区画整理に臨むということがこれからは大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 それから、あと区画整理なのですが、裏負担といたしまして、市の負担金補助金、前年度が約5億1,000万ぐらいですか、それから平成14年度が約4億6,000万ぐらい、約5,000万ぐらいの減額になっておりますが、これも各組合にとっては、かなりの影響が出てくるのではなかろうかなというふうにも思います。桶川市もお金のないときですから、少しでも削減することも必要なのでしょうけれども、やはり出すところは出すというような考え方も必要ではなかろうかなというふうに思っております。

 それから、介護保険の方は、けさ配られたので、ちょっと中身をまだ把握できていないのですが、前にも、介護保険が始まるときも、私は一般質問で介護保険で一番お困りになっているのは、お年寄りで元気で痴呆症というような、ご自宅で介護をなさっておられる、そしてその当時はまだ介護度が非常に痴呆症の場合には低かったですね。これはこの間あるところで聞いたならば、今回の見直しの一つとして大きく変わったのが、痴呆症の介護度が今までと違って介護度が高くなるような改正というふうに私は聞いたのですが、これは非常にいいことで、私のご近所でも、やはりお年寄りで痴呆でお困りになっているご家庭の方もおります。

 それから、私は前から言っているのですけれども、そういう先ほども申し上げましたけれども、痴呆症でご苦労なさっている方あるいはそのほかご自宅で介護をされておられる方々をぜひとも策定委員会でも入っていただいて、そしてそういう生の声を、生の声を聞いて、やはりいろいろと変えられるものは変えていかなければいけないのではないかなと、こういうふうに思います。学識経験者も結構です。区長さんも結構です。ただし、実際におやりになっているご家族のそのご苦労のお話を聞きながら、そして前向きな姿勢で介護保険というものを充実させることをお考えになっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、商店街の街路灯維持管理なのですが、お話によりますと、設置目的あるいは所有権などの点から難しいというようなことを言っておりますけれども、また過去にも議論があったとしたら、なぜ今までに一度も検討していないのか。私はただ聞くだけ聞いて、全然それを検討しようとしていないのではないかと、私は今初めて聞きました。前にもこのようなことが持ち込まれたということ、これは大分前のことだと思うのですが、なぜ今までそのことに検討しなかったのか。今街路灯というのは、もう昔は商店街の活性化あるいはそのために街路灯をつけたということは確かでしょうけれども、今はもう9割方は、9割方は街路灯でなく、防犯灯の役目をしているのではなかろうかなと。大体今、中山道あるいは商店街というのは、もう7時、暗くなれば皆シャッターをおろしてしまいます。おろした後は、まず街路灯の役目に変わっていくのではないのかなというようなふうに思うので、ぜひともこれは商工会とそのご相談なさることも結構ですけれども、市としても、本当にこれは考えないと私はいけないのではないのかなと。また商店街が景気がよくなったら打ち切ってもいいではないですか。今大変なときなのだから、大変なときだからこそ行政として手を差し伸べてやるのが、これが行政の温かい気持ちではなかろうかなと。ましてや安心・安全で心優しい市民安全課がこれを受け持っているのですから、これはぜひとも、ぜひとも一日も早く、これは金額にしても何千万とかかるという状況ではないですので、一日も早くこれを何とか実行されることをお願いしたいと。これに対していま一度しっかりしたご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 あと、雇用問題ですね。雇用問題ですが、雇用問題で、これは平成15年度施政方針及び当初予算提案説明の中で、「なお、近年長引く不況の影響で、特に高校卒業生の就職が困難となっておりますが、その対策としまして、積極的に市役所臨時職員として採用するため現在鋭意検討しているところでございます」というようなことをうたってありますけれども、私は高校生、高校生の就職も確かにことしあたりは大変だと、ことしだけではなくても、もうここのところずっと大変なのですけれども、これを積極的に市役所の臨時職員と、これは結構なことです。ただし、一番今お困りになっている、今学校行って、高校生だ、あるいは中学生、高校生というような家庭を持ちながら、リストラに遭って、正直なこと言って、食べるのも大変だというような方々がかなり桶川市にもおられるというような状況である以上、市としても何かそこを温かい包容力を持って、少しでもお役に立つようなことをぜひとも考えていただいて、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 皆川議員さんの再質問の中で、何点かございますので、お答えをしたいと思いますが、一つは、国の財源の問題と地方の財源の問題、地方が一番厳しいということでございますけれども、それぞれ見方がございまして、国が一番厳しくて、次が県で、次が市町村だという人もいますし、それぞれ見方はありますけれども、どっちにしても、国が今までとってきたような配分がなかなかできない。補助金にしても、交付税にしても、もう原資そのものがなくなってきている。交付税そのものももう入り口ベースと出口ベースの金額が何兆円という額で違うわけですから、国税5税が減っていけば、当然交付税の原資が減ると。それを補うために、今まで交付税特別会計から借り入れをして、そして出口ベースでそれを補って地方に配分をしてきた。そのことがもう48兆円も隠れ借金をつくって、もう配分ができませんよということで、13年、14年、15年でいわゆる地方が財源対策債を認めますよということで、この対策債がかなり大幅にふえてきている。では16年度以降これがどうなるのかということについては、国の方から一切示されていない。

 そういう中で、今度は三位一体の改革ということがなされているわけですけれども、これについても具体的な案がまだ国から示されていない。これがどういうふうになるのかと。恐らく6月ぐらいまでには国としてもその方向を出すのだと思いますけれども、地方として一番問題なのは、やはり交付税は減らします。財源の配分はしませんということだけでは、これはもう地方は成り立っていかないわけですから、地方交付税を一方的に減らすということは、これはもう地方の生死にかかわることだというふうに私は思っておりますので、そういうことのないようにぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 ただ、この地方交付税のあり方一つとってみましても、各地方の考え方によって違うわけですね。地方交付税というのは、基準財政収入額と基準財政需要額の差を埋めるために交付するわけですから、財政が豊かなところには交付しない。いわゆる不交付団体になるわけですね。ですから、どうしても首都圏とか、あるいはそれを取り巻く市町村については、非常に交付税が少ない。地方へ行って税収が少なければ少ないほど、やはり交付税が多くなると、こういう制度になっているわけなので、現実的に地方間でも、この交付税の考え方のとらえ方が非常にもう今確執があるというとおかしいですけれども、考え方が随分違うわけですね。ですから、税源配分を移譲をしてやれということになれば、当然にして交付税が減るという、このことにになってくるわけですから、そういう形になったときに、全国の市町村の考え方がどうなのかという問題にもなってくるわけです。ですから、そういうものが全国3,200の自治体の中でまとまるのか。もちろん今県の市長会、関東市長会、全国市長会のそれぞれ総会要望としても、国にあてて税の移譲、配分というものをしていただくようにという決議をして、国の方に上げている状況ですから、このことは私たちもしっかりと心に決めてこれからも働きかけていきたいというふうに思っております。

 それともう一つ、合併の問題に絡めまして、どういうまちをつくるのかという問題と、合併特例債をどういうものに使っていくのかという問題です。さきにもお答えしましたように、それぞれ今、議員さんおっしゃったように、桶川と北本で仮に組んだらどうなるのかとか、では桶川と上尾で組んだらどうなるのかと、それぞれによってやっぱりまちの形態というのは変わってくると思います。そういう点で、そのまちの形態、例えば桶川と北本で組んだときに、圏央道や上尾バイパス等が通過をする、あるいは中間駅という問題もある。そういうような問題も含めると、どういうまちをつくっていくべきなのかということによっても、それは考え方は違ってくると思いますので、それはその協議会の中で十分議論をされるべき問題だ、これは市民も入れて議論をすべき問題だろうというふうに思っております。

 ただ、そういう中で、特例債等の使い方の問題ですけれども、これも先ほど私が答弁させていただいたような形の中で使われる、あるいは使うべき、あるいはどれだけ借りるべきという議論がなされて執行されるべきものだというふうに思っておりますけれども、桶川市の当面の課題として、やっぱり一番大きな問題は何かといえば、おのずから東口の問題、中山道の整備の問題というのは、これは特例債として十分活用でき、またしなければならない事業だというふうに私は思っております。

 そのほか、例えば県道川越栗橋線が27メートルに広がってくる。圏央道が通ってくる。そういう中に合わせるその市の道路をどういうふうに整備をしていくのか。それから、区画整理で今街路をつくっておりますけれども、その先、例えば桶川と北本で合併したときに、その関連基幹道路をどういうふうにしていくのかと、そういうようなものについては、やはりこういう合併特例債を使って私はそういう基幹道路の整備というものはしていくべきなのではないかと。それから、学校教育の関係なんかについても、やはりそういう当然にして合併をすれば、その通学区の見直し、その他の問題も出てくるわけですから、そういう中で教育施設をどういうふうに整備をしていくのかと、そういうものに私は特例債というのはおのずから使うということが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 再質問の中で、最初に予算編成に関してのことにお答えしたいと思います。

 お尋ねの中にございましたけれども、執行中の予算についても、効率的なものについては、残すべきだというご意見でしたけれども、そのことについては、全く我々も同感でございまして、今もそういうふうにやりつつあります。

 それで、厳しい予算編成の中で、これは1年限りではないという見通しがあるとすると、今後どうしていくのかということが大きな問題になるわけですが、我々としては、今平成16年度、15年度の次の年の予算編成についてどうしたらいいかということを現在整理しつつございます。大小いろいろあるわけですけれども、大きな方向としては、予算編成の方法を多少変えることもあってもいいではないかと、国あるいは県も既にそういう方向を新聞紙上等で発表しておりますけれども、もう少し現場サイドといいますか、部単位程度の意向を重く入れて、そうしたものを中心にしながら編成する方法もあるではないかというようなことで、予算編成の方法の変更あるいは今回の先番議員さんの一般質問等にもお答えしておりますとおり、行政評価的手法を取り入れる、あるいは今回皆川議員さんからもお尋ねありましたけれども、NPO等の活用も取り入れる、あるいは2月に報告させていただきました行政改革大綱に沿って実施計画を定めて実施する。それから、桶川市の地球環境にやさしい庁内率先実行計画も事業の中身に織り込む、あるいは他市町村との協議をしながら事業の再編を行うとか、入札の改善あるいはやむを得ないもの以外の随意契約の廃止をしていくとか、工事委託の適正な設計とか、そういう問題、大きい問題と同時に、小さい問題としては、ご指摘はありましたけれども、エレベーターの委託あるいは紙の購入、ガソリンの購入、それから事業の再検討、敬老会等の再検討、それから電話の料金の契約方法の変更等によってもかなり節約ができますので、そういうことも織り込んで、15年度始まりましたら、その辺について整理をし、助役を中心にして事業の進行管理を徹底させながら、予算の効率的な運用あるいは16年度へ向けた緊縮型の効率的な予算が組めるように進めていければというふうに考えているところでございます。

 それから、二つ目の職員の失業された方等の雇用の問題でございますが、今、市の中でシステムとしては、いわゆる地公法の17条に基づいた正式な職員か、同じく地公法の22条の臨時的任用職員という二通りの制度しかございませんので、先ほど申し上げましたように、臨時的雇用の中で市の意思を持って少しそうした問題を抱えた方々に対応ができればということで手がけ始めたわけですが、2月中旬から末にかけまして、本年度、本年度といいますか、15年度に向けた臨時職員の登録を行ったわけですが、47名の方の登録要請があったようですが、なかなかその40代、50代で、ご質問にあったようなケースの方の登録はなかったようでございます。なかんずく、女性が圧倒的に多く、男性は5名というような状況ですので、そういう意味で言うと、今の制度の中で、臨時対応だけでもってリストラされた方たちの雇用について市役所の中でカバーしていくのは大変厳しい状況かなというふうに考えておりますが、制度的には任期つき職員というようなことが最近出てまいりました。これも制約ございますけれども、それらの手法の活用についても今後検討がしていければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 17番議員さんの組合施行による土地区画整理事業についてお答えをさせていただきます。

 今後組合をどのように指導できるのか、また指導すべきなのか。そうした中で、その見直し等についてどうするのかというようなお話もございました。平成14年、今年度までは各組合に対しまして、職員を3人から4人を配置し、技術指導していたところでございます。ご指摘のように、昨今の経済情勢の中で、各組合とも非常に厳しい運営状況になってきております。そうしたことを踏まえまして、平成15年度からは各組合の維持管理費及び事業管理費の徹底した節減を図りたいと。それから、さらに技術援助につきましても、さらに強化をしていきたい。こういうことで、市の機関として、東西に区画整理推進事務所を設けていきたい。東側の区画整理推進事務所につきましては、坂田東部と坂田西部、西側の区画整理推進事務所につきましては、下日出谷西、下日出谷東、そして上日出谷南、この各組合の事務所も、この市の事務所の中に一緒に置くと、こういう形にまずしていきたい。そういう中で、各組合のきめ細かい指導を通じながら、常にその資金計画を見通しながらの事業を進めていく。これが大変必要なことだというふうに思っております。

 また、その事業計画につきましても、当然適宜その変更を指導していくことが大変大事なことだというふうに考えております。そういった体制で、改めて私どももこの事業の大変厳しい状況というのはわかっておりますので、そういう中で今後も精いっぱいやっていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 介護保険制度の関係の再質問にお答えしてまいります。

 元気な痴呆性の方ではいかい等があった場合の介護度の認定ということでございますけれども、これにつきましては、介護保険の制度が始まりまして、すぐにと申し上げたらよろしいのでしょうか、そこら辺の介護度の認定についてはいろいろと問題があるのではないか、そのようなことで、一つには、国の方でもその後モデル事業といたしまして取り組んでまいりまして、この点については15年度から改められるということで、現在ソフト等が変わったものとして示されております。市の方では、できるだけ調査等によって実態を把握して、それを介護の認定に反映していきたいということで取り組んできたところでございます。

 それで、そのような中で、どのように変わったかということでございますけれども、まず1次判定は、国の方のソフトが変わるわけですけれども、それに伴いまして、より介護の実態に近い1次判定が出るような形に改められたということでございます。それから、2次の判定につきましては、市の方の審査会が資料に基づいて判定をするわけですけれども、改められたところを申し上げますと、運動能力の低下していない痴呆性高齢者に対しての判定の指標といたしまして、要介護の認定の基準時間というのがあるわけですけれども、そこのところにチェックをしていくというような体制になっています。身体的な動きがよく、ADL、日常生活動作については支障のない痴呆性の高齢者につきましては、より介護度が高いということを想定いたしまして、チェックマークが一つついた場合には、通常の認定段階より1段階重いというふうに見る。二つついた場合には2段階重いというような形で介護度を認定していくというような形の考え方に改められたところでございます。

 それから、今回の見直しのための策定委員会あるいは計画ということではなく、介護サービスの質をできるだけ向上させていきたいということで、介護保険懇談会というものをやっておりますけれども、そういうものの中に委員として家族介護の経験のある方を必ず入れるというような形で、その方たちのご意見が反映するように運営してきたところです。

 それで、今回の痴呆性高齢者の関係で見直し等申し上げますと、前回までは地域での見守り活動による家族の支援ということと、痴呆性高齢者のグループホーム、それによる生活の支援ということを掲げていたわけですけれども、今回につきましては、はいかい性高齢者に対する家族支援サービスということで、報告書では早期発見システムの導入などによって、家族の精神的な負担の軽減を図るようにというようなご指摘があったところでございます。これらにつきましては、また十分検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 17番議員さんの再質問の中で、商店街の街路灯の電気料の助成につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 お話の中にありましたように、街路灯の状況あるいは負担されている額など、商店街の状況につきましては、理解をいたしますが、現在のところ、商工会の方からの要望なり、あるいはお話にありましたような切実なお話というものは聞いておらないところでございますので、今後商工会と協議なり、あるいはお話をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 今再質問のご答弁をいただきまして、最後に街路灯のご答弁がありました。皆川が言うように、そういう切実な声は聞いていないと、これは非常に、それは部長が聞いていないので、私のところへは来ていますよ。第一、市の方で全然そっぽを向いているのだったら、私たちの所有権はこれは組合にあるので、商店街にあるので、電気をつけようが、消そうがこれは商店街の勝手だと。では大体シャッター今冬だと、もう6時半から7時にはみんなシャッターおろすのだから、シャッターおろしたら、では電気を切ろうではないかということもなきにしもあらずで、消されてから慌てて「いや」なんて言ったって、これはもう間に合わないのですよ。そういうことのない前に、市の温かい手を差し伸べて、何とかこれを電気をつけておいてもらうというような方法をとるのがいいのではなかろうかなと、私はそう思います。いや、実際にそれはあり得ますよ。ある商店街で、「いや、もう電気代払うのも大変なんだと。例えば商店がシャッター閉めても、その前に街路灯があって、そこだけ消すというわけにはいかないと、シャッターが閉まっていても、つけておかなけりゃいけないんだと、シャッター閉めることによって組合を抜けていくと。そうなるとその負担分までがほかの組合員にかかってくると、非常に大変なんだと、電気代だけじゃないんだよ、皆川さん」と、私も「ああ、そうですか」と言うよりほかはないから、「ああ、そうですか」で聞いていますけれども、実際にそのような状況なので、私はこれは本当小さいことかもわかりません。わからないけれども、これは真剣に考えてもらわないと、本当に大変なことになるのではないのかなというふうに思っております。ぜひこの点はもっと前向きな、前向きというから、もう何も言わずにとりあえず進んでもらいたいなと、こういうふうに思います。商工会と協議することも結構ですよ。市で単独で、「いや、それは商工会に任しておけねえや、市でやろうや」と市長がおっしゃるかもわからないし。だから、そういうふうにぜひ一日も早い解決を望むところであります。

 それから、介護保険の方は、聞くところによりますと、大分第1次判定ですか、これの項目が今まで86項目ですか、あったのが百何項目にふやしてのというようなことを聞いているのですが、いろいろと中身が細かく分析するというふうにそのソフトも変わってくるのではなかろうかなと、私はそんなふうに思っているのですけれども、それはともかく介護、お困りになっている痴呆症の問題については温かい手を伸べていただきたいなと思っております。

 それと、今のその街路灯の件は、もう一度部長、答弁してくださいよ。そんなその他人ごとではなく。これは市長でも結構ですよ。市長、やってくださいよ。私は真剣なのですから、この街路灯は。消されては困りますからね。

 それと、あとは時間もありませんので、まだ言いたいことはやまやまあるのですけれども、余りこぼし話すると何だと言われても困るので、この辺で今回の一般質問終わります。最後に市長の明るい答弁をいただいて終わりたいと思うので、ひとつよろしくどうぞ。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 明るい答弁になるかどうかというのは非常に難しいところでございますけれども、やはり今、皆川議員さんが言った、ご質問をいただいたことも、私の方もよくわかります。ただ、やはりこの街路灯の設置等については、それぞれ商店街の皆さん方のご負担なり、あるいは県の補助金なり、市の補助金なりというものを出して、街路灯を設置をしてきているという経過もあるわけでございます。それから、やはりこういうものをきちんとつかんでいるところというのは、やっぱり商工会の皆さん方が、いろいろ商工会に対する補助金等も市は出しているわけでございますから、そういう中でどういうものが商店街にとって一番有効なのかどうかというものも考えていかなくてはいけない。今のこういう状況の中ですから、この商工に対する補助金だけではなくて、農業に対するもの、福祉に対するもの、いろんな補助金があるわけでございますから、そういうようなものをやはりいろんな形で検討していかなくてはいけない。この問題は重要だということは私もよくわかっておりますけれども、ではそれだけでやればいいのかという問題にもならないわけですから、そういう問題も含めてこの厳しい財政状況の中で、有効に補助金が活用できるようにというものも考えていかなくてはいけません。そういうものを含めて私どもは商工会とも十分協議をして検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問で、痴呆性高齢者に対しての温かい政策というようなことでございますが、十分に状況をご本人、それから家族の状況あるいは周りの方たちの状況をつかみながら、最大限の努力がやっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、日本共産党の安藤重夫でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 1、市長の政治姿勢について質問いたします。

 (1)、政府の地方財政対策と桶川市の予算編成の基本的特徴について。昨年6月、政府の経済財政諮問会議は、地方交付税制度の見直しと、国庫補助負担金の廃止、縮小及び国から地方への税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するとの内容を含む経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる第二次骨太方針をまとめました。2003年度予算ではこの方針を具体的に進めていくとして、1、国庫補助負担金の整理合理化、2、地方交付税の改革、3、税源移譲を含む税源配分の見直しを検討するものとしています。この内容は、基本方針に示されているとおり、改革と展望の期間中の最終年度の平成18年度までに数兆円の廃止、縮減を行うことが重要としております。

 地方交付税の改革では、1、交付税総額の見直し、2、交付税依存からの脱却の改革とあわせて、改革と展望の期間中に、地方財政計画の歳出の計画的抑制を図ることにより、財源不足の圧縮を図るとともに、交付税総額を抑制するとされています。このことは地方への財源保障制度を掘り崩すもので、地方自治体としても安易に容認できるものではありません。地方交付税は、1、地方自治体間の税収のアンバランスを調整する機能とともに、2、全国どこでも標準的な行政水準を財政的に保障するという機能を持っております。この後者の機能、福祉や教育などの標準的な行政サービスを保障するという機能をなくしていこうというのが政府の方針なのであります。それは地方交付税がこれまで果たしてきた国民の生存権を守り、地方自治の財政的保障を図るという機能を根本から掘り崩すものにほかなりません。このことに危機感を感じ、桶川市議会は、昨年12月議会で、地方交付税の財源保障機能の堅持を求める意見書を全会一致で可決し、政府機関に送付したことはご承知のことと思います。

 以上のことを理解していただきながら、具体的に伺いたいと思います。

 1、政府の地方財政対策に対する市長の見解について。

 ア、制度改正(平成13年度〜15年度)の地方交付税と臨時財政対策債について。3年間の期限つきとして、地方交付税の不足額を臨時財政対策債で振りかえる制度ですが、施政方針では、地方交付税について、臨時財政対策債によって一部補てんされるものの、引き続き減少する見込みであると述べましたが、このことも含め伺いたいと思います。

 イ、恒久減税と減税補てん債、地方特例交付金等の推移について。平成11年度以降実施されている恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために行われていますが、今後の推移、動向を説明していただきたい。

 ウ、国庫補助負担金の削減、見直しを伴う財源対策ですが、閣議決定の三位一体の改革については、国庫補助負担金の廃止、縮減は、三位一体改革の入り口であるとともに、改革全体を左右すると明記しています。地方自治体の国庫補助負担金は61.2%が社会保障関係費、18.1%が文教科学振興費によって占められており、その大半は福祉や教育に係るものであります。しかもこれは地方財政法第10条にある国が進んで経費を負担する必要があるものであり、これらの国庫補助負担金の廃止、縮小は、国の責任放棄につながるものであります。特に三位一体改革については、自治体関係者を初め、国民の批判も強く、今の段階では、教育や福祉の行政サービス自体をどうするかは具体化されていません。しかし、国の関与を縮小し、国庫補助負担金を大幅に削減し、地方交付税の財源保障機能を縮小するという政府の方針が実行に移されるなら、自治体の財源が不足し、サービスの水準の切り下げにつながる危険は大きいと言わなければなりません。これらの見解をお聞かせいただきたい。また、市町村道の整備に係る国庫補助負担金は原則廃止とされます。この国庫補助負担金の場合、その財源が移譲されるため、三位一体改革の目出しの典型例と言われますが、これらの影響などもあわせて伺いたい。

 エ、地方への税源移譲と今後の財源見通しについて。国から地方への税源移譲そのものは、地方自治体関係者がかねてから要望してきたことであります。日本共産党も財政基盤を強化するために、国税の一部を地方に移譲することを検討すべきと国会で主張してきました。今回三位一体改革で取り上げられたのは、地方の自立を建前に、国からの地方への支出を大幅に減らすことを目標にして、国庫補助負担金と地方交付税の大幅削減を図ろうとする以上、その代替的な措置として避けて通れないからであります。地方の税源移譲が掲げられたからといって、単純に歓迎できるものではありません。しかも財務省は、その場合でも国税の減税になる税源移譲は反対という立場です。したがって、この問題にどのように取り組んでいきますか伺いたい。地方への税源移譲は、地方の財政基盤を強化するために求めているものであります。

 ?、桶川市の予算編成の基本的考え方について伺います。

 ア、予算編成の基本的考え方と財源確保について。市長の施政方針で、市税は前年を大幅に割り込むと想定、地方交付税も臨時財政対策債で一部補てんされるものの、引き続き減少する見込みであると述べ、歳入面は、これまでに増して厳しい状況であるとして、平成15年度の予算編成に当たっては、大幅な財源不足を見込まれたことから、既存事業費の10%削減を柱に経費の削減に努めたとのことですが、このことは今後の事業に大きく影響を及ぼすものとなるのでしょうか。同時に、環境センターの改修整備工事の入札に際し、市議会がチェック機能を発揮し、莫大な予算の節約、その役割を果たしたのはご承知のとおりです。このことは15年度の予算編成に少なからぬ影響を与えたと思いますが、この点の予算編成上の評価は述べられておりませんが、これらのことも含め伺いたいと思います。

 イ、市民生活優先の予算編成になっていますか伺いたい。大幅な財源不足を見込み、既存事業の10%削減を柱に、事業の整理統廃合を打ち出し、例年以上に事業の整理と経費の削減を行い、財源確保に創意を凝らしていますが、このことは市民生活、市民要望を切り縮めるものではないのでしょうか。

 ロ、市民ニーズと各部の主要施策について。今日の深刻な不況下の中で、市民生活を守るために、高齢者を初め、市民の方々は大変苦労しながら生活しています。それだけに市役所は、市民生活を守るとりでとして、市民ニーズにこたえなければなりません。このことは各部、各課においても絶えず把握していると思います。このことを理解していただき、各部の主要施策について伺いたい。

 2、公共工事に関する入札・契約制度の民主的改革について質問いたします。

 (1)、公共工事の入札・契約制度の改善について。平成13年度から実施されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が導入されてから、本市の入札・契約制度の改善については、一昨年の議会で取り上げてきたところであります。この間、桶川市におきましても、一定の改善を図っておりますが、改めてこの間の改善点について伺いたいと思います。

 ?、公共工事の入札・契約適正化促進法施行に伴う改善点について。

 ?、市内業者育成はどのように図られていますか。現在本市は設計金額5,000万円以下の工事については、特殊なものを除き市内業者を優先しているとのことですが、今後さらに市内業者優先という立場から、積極的な育成を図っていただきたい。今後の対応について伺いたいと思います。

 (2)、一般競争入札と指名競争入札について。ご承知のとおり、一般競争入札は、契約締結の原則とされています。それは契約に公正性と機会均等性を保持させる趣旨によるものです。このことから、公共工事の透明性を確保する上で、一般競争入札の採用は、今や常識化しています。しかし、入札の困難性を出して、なかなか実施しようとしていない。ここに問題があります。指名競争入札においても、決して公平、公正な立場で行われているわけではありません。したがって、公平、公正な立場で入札が行われなければなりません。そこで、次のことについて伺います。

 ?、一般競争入札は、契約締結の原則とされています。その理由は、契約に公正性と機会均等性を保持させる趣旨によるものです。このことについての見解を伺いたい。

 ?、先日の「環境センター排ガス高度処理施設・灰固形化処理施設整備工事」の工事請負契約の締結の指名競争入札は、新たな「桶川方式」と言えると思いますが、この点も含め伺いたいと思います。なお、過去5年間の指名競争入札の年度別件数と平均落札率を資料にして提出して説明していただきたい。

 ?、ランク制度の徹底と市内業者育成対策について。この点もさきの議会で指摘してきたとおりです。本市も一層の努力を払っていると思います。ランク制を徹底させていただくことにより、市内業者育成へ前進できると思います。

 ?、すべての公共工事の入札に予定価格の事前公表を実施していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番。引き続いて質問を続けます。

 ?、すべての公共工事の入札に予定価格の事前公表を実施していただきたいと思います。財政面での公正、公平を期す立場から、積極的な答弁を求めたい。環境センターの改修整備工事の契約につきましては、指名競争入札でしたが、設計金額のおおよそ30%減の16億円で事前公表し、入札を行ったところ、新潟の大川トランスティル株式会社が7億4,900万円で落札、予定価格を大きく下回っての契約となりました。このことの教訓は、桶川市では初めて予定価格を事前公表したこと、指名業者を一堂に集めないで、談合防止を図ったことなどがあると思います。

 3、市町村合併と地方財政の問題点について質問いたします。地方自治法に明記してあるとおり、住民の福祉の増進を図ることにこそ、自治体の存在意義があります。しかし、自治体の多くでは、自治体が自治体でなくなるというべき変質が進められております。一つは、自治体の独自の仕事を徹底して切り捨てることです。二つは、民間でできるものは民間にと称して、本来自治体でやるべき仕事をできるだけ民間任せにすることです。三つは、こうして残った自治体の仕事にも、民間経営の手法の導入が押しつけられる。このように地方行革の名で押しつけられていることは、?、自治体独自のことはやらない。?、仕事はできるだけ民間に任せる。民間任せにする。?、残った自治体の仕事も、民間経営の手法でやっていくという、まさに自治体の営利企業化とも言うべき変質であります。これでは何のために自治体があるのかわからなくなります。たとえ国がやらなくても、あるいは目先の採算に合わなくても、住民福祉のために必要な仕事をやってこそ自治体と言えるのではないでしょうか。今急速に進められている市町村合併の流れは、自治体の自主的な意思によるものではなく、国の強権的な行政指導、財政誘導によって全国の自治体に押しつけられているものであります。まさに地方自治体の根幹を壊しかねない重大な問題点を持つものです。この市町村合併と車の両輪で進められているのが地方への財源保障制度の柱である国庫補助負担金と地方交付税を大幅に切り捨てる動きです。このことを率直に見ていただき、憲法に保障する地方自治の本旨に沿った、自治体が自治体らしい仕事を進める桶川市政の推進に当たっていただきたいし、桶川市民はこのことを求めていると思います。昨日の市長の答弁を聞いていますと、合併先にありきで、将来の桶川像など、まちづくりなどの展望は全く聞かれないのが何か寂しくすら感じました。このことは各部長の15年度の予算説明においても反映されているのか、近年になく元気のない減税説明に終始しているように感じたのは、私だけではないと思います。ぜひ展望の持てる答弁を期待したいと思います。

 (1)、自治体財政と将来の見通しについて、4点について見解を求めます。

 ?、桶川市は合併しないと、財政状況はますます厳しくなるという市の見解について。桶川市の財政状況は近隣市との比較において、決算状況の概要を見ても、決して悪い位置にあるわけではありません。今日の不況下での税収の落ち込みは、各市町とも共通しているものであります。

 ?、桶川市は合併しなくても、「市民が主役」の市政推進は図れる。第四次総合振興計画は、「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」の実現を目指しており、市長のあいさつの中にもそのことが感じられ、市長自身が強調している「市民に一番身近な自治体である市町村の役割は、ますます高まっております」と述べているのはご承知のとおりです。ここに確信するならば、「市民が主役」の市政の推進は図れます。

 ア、第四次総合振興計画は合併を想定したものではありません。

 イ、地方財政計画と桶川市の地方交付税の状況を見るとき、決して悲観するものではありません。これらの点について明確に示していただきたい。

 ?、都市が大きくなれば市民に行き届いた行政は期待できない。市役所と市民の距離は離れて、市民の顔が見える行政は期待できませんし、当然のように福祉の後退を初め、住民サービスは低下の一途をたどります。

 ?、合併によって地方交付税は大幅に削減されますが、いかがでしょうか。

 ア、50万人都市構想ではどうか。昨年提示された資料によると、合併が行われたら、この地域全体に来ている地方交付税は154億円、桶川市分でも26億円も減ります。だからこそ政府は合併市町村に対して、合併後10年間は、旧市町村ごとに合併しなかった場合の地方交付税を毎年計算して、その合算額を下回らないようにして、これを合併支援策として宣伝しています。今までこの地域に来ている地方交付税は199億円です。これが154億円も毎年減らされたら、新しい合併市はたちまち財政難に陥り、合併前の水準のサービスは到底期待できなくなります。

 イ、県央都市づくり協議会はどうか。市長は昨日の答弁で、いとも簡単に県央エリアの合併は困難になったとあきらめましたので、この点の言及は控えますが、このことにあらわれているように、今の合併問題は、その程度のものだということのあらわれですから、安易に合併を急ぐのではなく、もっと慎重に、あらゆる角度から熟慮していく問題だと思います。

 (2)、合併が強行されれば国からの交付税は大きく減らされ、地域経済に大きな打撃を与え、商店街はますます深刻になると思いますが、いかがでしょうか。

 アで述べましたように、合併すればその地域全体の交付税は154億円もの大幅な削減になり、地域経済ははかり知れないほど深刻な打撃をこうむることになります。このようなことを市民に知らせないで、合併先にありきでは、市民はたまったものではありません。

 4、住宅リフォーム修繕工事への補助金制度の確立について質問いたします。

 (1)、市民の住宅リフォームに際して桶川市が5%の補助を出す制度の創設についてですが、市民生活を守り、市内経済の活性化と中小業者の育成を図る上でもぜひ実施していただきたい。今深刻な不況の中、あらゆる分野のリフォームが話題になっております。中でも住宅リフォーム問題はテレビ放映でも、ゴールデンタイムに毎週特集を組むほど関心も高まっています。本件につきましては、隣の北本市を初め、既に多くの県内の自治体が積極的に取り組み、市内業者育成の立場と快適な市民生活向上へ期待されている施策です。市内の大工さんを初め、中小の建設業に携わる方々及び住民の方からも期待されているものですので、ぜひご理解ある答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 安藤議員さんの質問のうち、1の市長の政治姿勢の(1)と3の市町村合併と地方財政の問題点について私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず、(1)のうち、?の政府の地方財政対策についての質問について順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

 最初に、地方交付税と臨時財政対策債でございますが、ご案内のように、地方交付税の総額は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のいわゆる国税5税のうち、一定の割合で算出した額でありますけれども、個々の地方団体に普通交付税として交付する場合には、地方団体ごとに基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合に、その超える額を交付することとなっていることはご承知のとおりでございます。この超える額の全国総額が交付税の総額を超える場合には、従来は交付税特別会計で借り入れをして、地方団体に交付をし、その償還費用をそれぞれ国と地方が折半して負担するという措置が講じられてきたところでございます。そのために交付税特別会計における借入金のうちの半分は、地方団体のいわば共同の借入金といえますが、個々の地方団体には、借り入れの実態がわかりにくく、また交付税特別会計の借り入れをこれ以上ふやすのは適当でないため、地方団体が臨時財政対策債として直接借り入れをし、その償還は基準財政需要額に全額算入するというルールが新たにつくられたわけであります。したがいまして、臨時財政対策債の発行自体が地方の財源不足を補うために講じている国の措置であり、その活用を図る必要があろうというふうに考えております。

 なお、臨時財政対策債の発行につきましては、15年までというルールに一応現在なっておるわけでございますが、現在の経済状況が急激に好転する見込みのない現状の中で、この問題が16年度以降どういうふうなルールになるのか、まだ国からも示されておりません。非常に不透明な状況でありまして、今後もこの問題については十分注意をしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 次に、恒久減税と減税補てん債、地方特例交付金でございますけれども、ご案内のとおり、平成10年度から景気対策の一環として、所得税や市民税の所得割を中心として恒久減税が実施をされているところでございます。減税による市への減収補てん措置としては、たばこ税の一部移譲、地方特例交付金の交付によって、減収分の4分の3を補いまして、残りの4分の1を減税補てん債で補うことがルール化されたわけであります。この減税補てん債につきましても、元利償還金のすべてが基準財政需要額に算定されますので、その活用を図るべきものと考えております。

 次に、国庫補助負担金の見直しと財源対策でございますが、政府が昨年6月に閣議決定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針によりますと、地方の権限と責任を拡大するため、国庫補助負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組み、今後数兆円の削減を目指すとともに、地方が主体となって実施する必要のあるものについては、所要額を地方の自主財源に移譲されるというふうにうたわれております。今年度はこの改革の目出しとして、義務教育国庫負担金の一部、在宅福祉事業費補助金の一部等について、交付税による一般財源化が図られるとともに、市道整備事業に係る国庫補助負担金の原則廃止に伴いまして、自動車重量譲与税の譲与割合が引き上げられたことから、国の15年度予算でこれらが認められておるわけでございます。

 このように今回の国庫補助金の削減につきましては、所要財源が交付税と譲与税の譲与割合の引き上げによって穴埋めされたところでありますが、今後どのような形で進展をするのか、必ずしも現在明確ではありません。縮小、廃止される補助金のうち、地方が実施する必要のあるものは所要財源が移譲されるとしておりますので、その財源を交付税で賄うのか、税財源の移譲によるかは別にしても、今後これらについては、地方としても十分注意をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 また、税源移譲につきましては、政府が示しております交付税の見直し、補助金の統廃合、財源移譲の三位一体の改革の中で議論されておりますが、先ほどの自動車重量譲与税の譲与割合の引き上げのほかに、今後移譲財源の種類や規模について具体的に検討され、早期実現が図られることを願っておりますし、今後とも市長会等を通じて働きかけ、要望していくつもりでございます。

 今後の財政見通しにつきましては、経済状況の好転あるいは大幅な税財源の移譲等がなければ、非常に厳しい見通しでございまして、特に道路や施設等の建設の費用となる普通建設事業につきましては、他の費用を大幅に削減しない限り、減少することは避けられないのではないかというふうに考えております。

 次に、?の予算編成の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 まず、予算編成の基本的な考え方と財源確保でございますが、本市の財政状況が厳しいものの中で、歳入の柱である市税収入は減少を続けておりまして、平成15年度も前年度を大幅に割り込むものと想定をしております。また、地方交付税につきましても、引き続き減少する見込みでございまして、さらに基金残高も減少し、歳入面はこれまでに増して厳しい状況でございます。

 一方、歳出面におきましては、障害者支援費や少子高齢化対策に要する経費、都市基盤の整備に要する経費、可燃ごみ処理委託費や環境センター周辺対策事業費など、支出の増加が余儀なくされているのが現状でございます。こうした厳しい財政環境のもとではありますけれども、私は事務事業の整理統廃合を行うことにより、経費の削減をし、限られた財源の中で、重点的かつ効率的な配分を図りながら、市政を運営してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、平成15年度の予算編成に当たりましては、このような基本的な考え方に立って、従来から継続しております少子高齢化対策に要する経費、区画整理や街路整備、下水道整備など都市基盤の整備に要する経費、可燃ごみ処理委託費や環境センター周辺対策事業費などの事業のほかに、環境対策や障害者支援制度など、当面する緊急重要な課題の解決や市民生活の維持向上にとって真に必要で効果的な事業を優先して事業を組み、所要額を予算に反映させたところでございます。

 次に、市民生活優先の予算編成なのかというお尋ねでございますが、今申し上げましたように、少子高齢化社会に対応し、市民生活の維持向上にとって真に必要で効果的な事業を優先する予算としたところでございます。

 次に、市民ニーズと各部の主要施策についてでございますけれども、これも私の方から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、市政を取り巻く状況というのが大きく変貌し、行政課題は一層複雑多様化している現状の中で、環境対策や子育て支援などが緊急かつ重要な課題と考え、所要額を予算に反映させたところでございます。

 各部の主要施策といたしましては、総務部と直轄部門では、電算関係の経費、市民生活部では、地域文化振興事業、環境センター周辺対策事業や可燃ごみ処分委託事業のほか、新規事業としての緑のリサイクル事業、男女共同参画基本計画の策定、商店街活性化推進事業補助金、中山道宿場会議実行委員会交付金、インターネットによる求人情報の提供などを予定をしたところでございます。

 福祉部門では、子育て支援事業、障害者支援事業や医療費支給事業、介護保険事業のほか、新規事業として介護保険支援事業の低所得者対策事業、高齢者筋力向上トレーニング事業などを予定をさせていただきました。

 都市整備部では、富士見通り線などの街路整備事業をできるだけ早く完成をさせたいということで、これらの所要経費を計上させているとともに、区画整理事業、下水道事業のほか、昨年度から引き続き行っております緑の基本計画策定や中心市街地活性化基本計画作成事業など予定をさせていただいておるところでございます。

 教育委員会の関係では、校舎の耐震診断や耐震設計、一部改修事業等については、14年度に前倒しして行った事業等もあるわけでございますけれども、引き続き洋式トイレの設置工事あるいは国体推進業務経費のほか、新規事業として、小学校英語指導助手派遣などを予定をさせていただいたところでございます。

 次に、3の市町村合併と地方財政の問題点について、4点にわたりご質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほどもお答えしたところでございますけれども、今後普通建設事業費は、他の費用を大幅に削減しない限り、減少することは避けられないと考えておるところでございます。このことは、当市が抱えている都市基盤整備の課題の解決が少しずつおくれるのではないかというふうに思っております。区画整理、東口整備、街路整備、公園整備、河川整備等、また市民の要望の多い道路修繕や小中学校の耐震化事業にも大きく影響するものと想定をいたしております。仮にこれらの事業に予算を振り向けるとすると、その分だけ人件費、扶助費等の義務的経費あるいは物件費、維持補修費等の消費的経費から振りかえる必要があり、結果として市民サービスの低下につながりかねないというふうに思っております。

 ?の第四次総合振興計画の関係でございますけれども、さきの議会でもお答えしているとおり、総合振興計画では、国・県、先進地域の動向に留意しながら市町村合併の調査研究を進めるとあり、その成果として市町村合併については真剣に取り組むべき課題と思っておるところでございます。

 次に、地方財政計画と桶川市の地方交付税の状況ということでございますけれども、地方交付税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地方財政対策上、大幅な財源不足が続いておりまして、借入残高がもうふえつつあることから、交付税特別会計借入金を縮小あるいは廃止をし、臨時財政対策債を措置することによって、何とか総枠の確保を図っているというのが現状でございまして、私が申し上げるまでもなく、地方交付税の法定率分、10兆6,100億円に対し、出口ベースでは18兆700億円を確保しているものでございますけれども、大幅な歳出超過状況が続いており、15年度末には借入金残高が48兆5,000億に達すると見られていることから、交付税の先行きは非常に不透明でございます。桶川市の地方交付税の状況というのは、最近では例えば平成12年度の中では約32億の普通交付税が来ていたわけですけれども、平成15年度では約20億8,900万を予定をしている。その不足分というのは、財政対策債等で賄っておると、こういう状況が続いておるわけでございます。

 3点目の都市が大きくなれば、市民に行き届いた行政は期待できないのではないかということでございますけれども、住民の意向の把握について、現在いろんな形で考えられておるところでございまして、双方向のインターネットによる住民の声を今以上にきめ細かく吸収しようという動きも出ておりますし、先般これはどこだったですか、私も新聞で読んだのですが、高宮町というところでやはり合併の問題が出されておりまして、住民の声は行き届かなくなるのかどうかというようなお話が出されておりましたけれども、その新聞記事等の中では、やはりそこの自治体の会長さんが「自治体が大きくなれば住民の声を拾い、きめ細かなサービスを提供するその自治振興会というものを立ち上げて、自治組織がより住民自治を強めるチャンスではないか」というような発言もあるわけでございまして、これはいろいろな見方があるかと思いますが、やはり少しでもそういう自治体の本当の真の自治といいますか、そういう自治組織が活動できるようなものをやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますし、今後市民の声を集約することは、いろんな面でこの活用がまた図られなければならないというふうに思っております。やはりある一定の規模というものをしながら、職員の能力の向上でございますとか、あるいはそういう知識を持った職員の採用でございますとか、そういうものもしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 最後に、4点目の合併によって地方交付税は大幅に削減をされるということの質問でございますけれども、安藤議員さんの質問の中で、もう既にこのことについてはいろいろとご質問をいただいておるわけでございますけれども、今さら私が申し上げるまでもなく、交付税については、基準財政収入額と需要額との差として計算をされるわけでございまして、合併前と合併後とで仮に収入額が同じだということになった場合には、合併後というのは、それぞれ例えば四つの市や町が一緒に仮になるとすれば、今まで4人いた首長や特別職が減るわけですから、そういうものは基準財政需要額から削られるわけでございますので、その分交付税が減るというのは、これはもう当然なことでございます。

 しかし、今ここで問題になるのは、合併後10年間は、合併をしないとして計算をして、そして交付税は今までどおり10年間は保障しましょうという、このことが合併のこの支援の中でうたわれているわけでございまして、そしてその後5年間というのは、激減緩和措置を講じて、合併後本来の交付税の額になるというのは、いわゆる合併して16年目から本来のその交付税の基準財政需要額、収入額のその一つの市としての計算がなされるということでございますから、そのときにその自治体がどのような形になっているのかということによって、その交付税の状況というのは違ってくるわけでございます。ですから、この16年間の間にこの例えば四つなり、五つなりの自治体が一つになったときに、その一つの自治体が交付税を当てにしないで運営できる自治体を目指して行財政基盤の強化を図っていくということが非常に大事だと、いつまでも交付税に頼れるのかどうかということが一番大きな問題でございます。交付税そのものがもう非常に制度改正をしなければならないというところまで来ているわけでございますから、そういう点ではこの15年間の間に、どういう自治体をつくっていくのかということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。

 その中で、50万人構想で考えた場合にはどうかというようなことでございますけれども、これは仮の計算ということになりますけれども、例えば13年度の決算をもとに、川口市の市民1人当たりの交付税額を基準に仮定して考えますと、この50万人都市に桶川市が仮になったとした場合には、177億が66億ぐらいになるということになるのですけれども、15年後に果たしてこの50万都市が川口市のような形になるのかどうかと、場合によると不交付団体になるかもしれません。あるいはもっと財政状況が違うかもしれない。こういうこともありますので、必ずしも15年後の状況というのはわからないわけですから、それを今計算してみても、なかなかこれは難しいのではないかというふうに思っております。見方によっては、この15年間の間にきっちりと交付税をいただいて、その交付税の中できちっとしたまちづくりをしていくということが非常に大切なのではないかということも言えるわけでございます。

 (2)の方にも関連をいたしますけれども、逆に合併しなかった場合の交付税の確保はどうなのかという問題にもなるわけでございまして、交付税特別会計の状況等を考えれば、その先行きというのは非常に私は不透明であるというふうに思っております。不足額をそのまま補てんされるのかどうかということも、これはもうなされてはならないわけですけれども、そういうことも考えられるわけでございまして、むしろ合併に伴ういろいろな支援策を使って、新たなまちづくりを通じて地域産業の集積を高めて、新しい産業基盤の形成あるいは地域経済の活性化に資することも私は大いに検討していく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大きな2の公共工事のご答弁をする前に、先ほど1の中で、1の?、アの部分ですけれども、予算編成の基本的考え方と財源確保という中で、ごみの処理施設が入札が低下したことによってどういう財政的反映があるのかというお尋ねがありましたので、それを先に答えさせていただきますが、12月時点で22億8,240万6,000円の事業費として考えていたときには、地方債も変化しておりますけれども、最も影響の大きい一般財源、桶川市の場合には、ここに公共施設整備基金を投入しようとしていたわけですけれども、その金額が5億3,609万1,000円と見込んでおりましたが、入札結果によりまして、総事業費が8億45万7,000円に低下しました。その結果、先ほども申し上げました一般財源イコール公共施設整備基金ですが、1億2,208万9,000円ということになりましたので、結果としては、公共施設整備基金の投入が抑えられました。このことによって、15年度予算に直ちに影響があるということではありませんが、公共施設整備基金が残った分が15年度途中の補正要因あるいは16年度当初予算の編成の中で活用ができるものというふうに考えております。

 続きまして、大きな2の(1)の公共工事の入札契約制度の改善についてでございますが、?の公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律の施行による改善点でございますが、この法律につきましては、平成13年4月1日以降の入札契約から適用されておりますが、基本としまして、第3条に規定をしておりまして、大きく四つの原則に整理されます。一つは、入札及び契約過程並びに契約内容の透明性の確保、二つ目には、入札参加者、契約相手間の公正な競争促進、三つ目には、談合その他不正行為の排除の徹底、四つ目に、契約された公共工事の適正な施工の確保ということになっておりますが、一つ目としての先ほど申し上げたような趣旨で行われているわけですが、次に申し上げる事項については、実施をしてきているところであります。一つ目としては、毎年度の公共工事の発注見通しの公表、これについては年2回公表しております。二つ目に、入札及び契約の過程に関する事項の公表ということで、競争入札参加者名簿の公表、それから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準、三つ目には、一般競争入札に参加する者に必要な当該資格の公表、それから一般競争入札及び指名競争入札参加者の名称の公表、それから入札者名及び入札金額、落札者名及び落札金額の公表などを行っております。

 大きい3点目としまして、契約内容に関する事項の公表も行っております。

 それから、4点目として、公正取引委員会の通知、5点目として、一括下請負の禁止、それから6点目、施工体制台帳の提出についても実施をしております。さらに、先ほど申し上げました4原則の趣旨に沿って改善等を行っているものもあります。

 まず、透明性の確保という点では、実際には入札はございませんが、一般競争入札の対象工事の設計額を1億5,000万円以上から1億円以上ということで、昨年10月に引き下げをしました。また、予定価格の事後公表や1,000万未満の建設工事の設計額の事前公表について、平成10年12月から実施をしております。

 続きまして、?の市内業者の育成の考え方についてでございますが、工事請負業者等指名委員会運営方針では、指名業者の選定に当たっては、お尋ねにもありましたが、設計金額がおおむね5,000万円以下のものについては、原則として市内業者を優先することとしております。また、物品購入についても同様でございます。また、発注金額による業者ランクが設定されておりますが、これについても金額に見合うランク業者の選定という基本的な方法で選定をしていきたいと考えておりますが、例えば特殊な工事施行の場合や、リース、物品調達、業務委託等市内業者では対応の困難な場合は、市外業者からの選定もありますし、同一ランクの業者が不足している場合は、別のランクから選定をすることもあります。地元産業育成という観点から、できるだけ基本的な考え方に沿っていきたいと考えているところであります。

 次に、(2)の?、一般競争入札に関する事項及び?の環境センター排ガス高度処理施設等整備工事の入札方法についてでございますが、一般競争入札につきましては、ご案内のとおり、建設工事の設計額が1億円以上のものについては行うこととしておりますが、一般的には透明性や競争性が高い反面、不良、不適格業者の混入の可能性があることや、資格審査等、事務処理や日数が増大するというデメリットも指摘をされています。しかしながら、より透明性を確保することや、談合防止への対応、公正取引委員会の入札等に関する報告内容等から、今後さらにその対象枠の引き下げを検討してまいりたいと考えております。

 今回のごみ処理施設の改修工事に当たりましては、設計金額による指名業者数での選定方法という従来の方法による指名競争入札ではなく、一般競争入札の趣旨により近いものとして入札参加業者数をふやし、競争性、透明性をより高めるために、登録業者36社を指名した入札方法で執行いたしました。今後の工事の入札に当たっては、個々の工事についての内容、設計金額、工期等の状況が異なるため、こうした方法をすべて採用していくかどうかは未定ですが、いずれにしましても、透明性や競争性を高め、談合等不正行為の排除や適正な施工の確保が図られるよう、例えばの例ですが、一般競争入札の対象工事費の引き下げ、現場説明会の廃止、建設工事の設計額の事前公表の対象額の引き上げ、低入札価格調査制度の導入、参加希望型指名競争入札方法の導入、指名競争入札参加者の事前公表の廃止などについて今後検討をしていきたいと考えております。

 また、5年間の指名競争入札の年度別件数と落札額につきましては、本日資料を配付させていただきましたので、それをもとに説明をさせていただきます。

 A3判の大きな資料でございますけれども、初めに表の見方ですが、建設工事の入札結果につきましては、表の左にありますように、土木工事、建築工事等、工事別に、年度別に設計額と契約額の総額で落札率を表示しております。なお、10年度から12年度の舗装工事については空欄になっておりますが、これにつきましては、土木工事の中で一括して整理をしておりまして、13年度以降分けておりますので、そのようにご理解をいただきたいというように思います。

 内容の説明ですが、一つ目には、指名競争入札による建設工事の落札率については、10年度から12年度のそれぞれの年度の工事件数は100件前後となっております。落札率については、平成10年度が94.3%、10年度の最下段になります。それから、11年度が96.5%、右へ一つ移っていただくことになります。12年度97%となっています。13年度は件数は74件ということで、30%弱減少しておりますけれども、落札率も95%というふうになっております。14年度につきましては、まだ終了しておりませんので、15年2月末までの整理でありますけれども、件数は69件、落札率は52%となっておりますけれども、これは環境センター施設改修工事の契約率が35%ということであったために影響しているものです。仮にこの工事を除きますと、落札率が94%となるところであります。

 表の説明は以上にさせていただきます。

 続きまして、?のランク制度に関するご質問でございますが、指名業者選定要領では、その工事の設計金額に応じて、業者のランク及び指名業者数について基本事項は定められておりますが、その客観的事項として、建設工事の施工上必要があるときは、Aランク工事はB、Bランク工事はA及びC、Cランク工事は、Bのランク業者を過半数以内であれば指名できる旨の規定がございます。上下に互いに行き来できるということですけれども、これは3,000万円のBクラス、土木工事については、本来Bランク業者を指名することが基本ですが、Bランク業者が不足している場合や、その工事の難易度等、内容によっては指名の偏りも考慮しながら、AまたはCランク業者を指名する場合もあるということです。また、6,000万円の土木工事はAランクの工事になりますが、市内にはAランク業者がいないため、結果として市外業者の中から指名することが基本となりますが、この場合でも工事の難易度等によっては、一部Bランク業者を指名して、市内業者に配慮をするということもあり得るということです。このようにランク別の指名が基本であるという認識で行っておりますが、先ほど申し上げたように、状況によっては、一部他のランクを指名していく状況もあります。基本的には市内業者優先ということで考えているところであります。

 次に、?の予定価格の事前公表についてですが、当市におきましても、金額面の事前公表については、1,000万円未満の設計額の建設工事について、設計金額の建設工事について実施しております。1,000万円以上の建設工事の設計金額及び予定価格については、事後公表をしております。予定価格の事前公表については、自治体の中でもいろんな意見があるようでございまして、事前公表後は落札率が上昇したため、事後公表にしたところもある。それから、予定価格の事前公表については、いわば行政側の予定価格漏えい事件の防止の観点からスタートしたものであり、入札談合防止の観点からは効果が薄いのではないかというようなことも言われていることもございます。

 国における考え方は、会計法等に規定はありませんが、公開については余り積極的ではないというふうに言われております。本来予定価格は、発注者側の希望価格でありまして、それに基づくよう競争原理を働かせるものが基本でありまして、事前公表は競争力の減退や企業の積算意欲の衰退を助長するおそれもあり、談合防止という観点からは期待できない面もございます。また、透明性の確保という観点から、事前公表しているところもありますが、本来透明性とは別の次元の課題であり、競争入札に伴う秘密が原則であるとも言われてもおります。そうした状況を踏まえ、事前公表については、事前価格の公表ではなく、現行の1,000万未満の設計金額の事前公表について、その枠の拡大をしていくことで対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをいたします。

 大きな4番の住宅リフォーム修繕工事への補助制度の確立についての中の市民生活を守り、市内経済の活性化と中小業者の育成を図る上でも、市民の住宅リフォームに際して、桶川市が5%の補助の創設をとのご質問でございます。住宅のリフォームを支援する制度といたしましては、金融機関の融資のほかに、住宅金融公庫や埼玉県住宅ローン等の融資がございまして、住宅金融公庫を例にいたしますと、返済期間が10年以内であれば、現在は年2.3%の利子となっております。また、桶川市独自の制度として、ハートフル居宅改善補助金制度、融資制度としては、公庫よりさらに低金利の年利1.815%の勤労者住宅資金貸付制度を設けてございます。また、無利子のハートフル居室整備資金貸付制度がございまして、これは高齢者のための居室をリフォームする場合に活用できる制度ではございますが、この貸し付けの上限である150万円を借り入れをして、10年間で返済すると仮定いたしますと、金融公庫の融資では、利子は約17万円負担することになりますが、この無利子の貸し付けでは、利子の負担がないわけです。

 ご質問にございましたように、5%の補助ということになりますと、仮に300万円のリフォームを行った場合には15万円の補助、500万円では25万円ということになるわけですが、市といたしましては、現在の低金利の融資制度や無利子貸付金等が活用されることによりまして、5%の補助と同等とは言えないにしても、ある程度の効果が得られると考えておりますので、これらの既存制度の一層のPRに努めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番。再質問を行ってまいります。

 まず、市長の政治姿勢についての質問ですが、市長はこの予算編成上の問題の中で、特に地方交付税の問題については、地方の財源不足を補う措置で、臨時財政対策債があると言いながらも、地方交付税が年々削減されている、こういう状況にあるかのような答弁がありました。この地方交付税の正確な見方の問題として、私は提起したい問題があるのですが、まずこの桶川市の地方交付税の状況を見ますと、平成12年度から見ていきますと、平成12年度は制度が改正されていないために、32億4,700万円余が出ております。13年度から制度が改正されて、臨時財政対策債が含まれてまいりました。この年度から15年度まで見ますと、13年度は32億7,400万円、これは臨時財政対策債も含めてですが、14年度が33億9,200万円と、そして15年度は35億5,900万円と、こういう推移になっているわけですね。したがって、合併問題のときに答弁された、地方交付税が減っていくから、この合併やむを得ないという方向に誘導する答弁の仕方は間違いであるというふうに指摘しておきたいと思います。この点についてもし市長自身の考え方が改めてあるならば出していただきたいと。

 それと、恒久減税と減税補てん債、地方特例交付金の関係なのですが、当市におきまして、この地方特例交付金については、特に従前の恒久的な減税に係る地方特例交付金とあわせて、地方特例金等の地方財政の特別措置に関する法律ですね。いわゆる地方特例法、地方特例交付金法の中で法定することとして、今年度から第2種交付金(仮称)と、これに伴って、従前の恒久減税に係る特例交付金については、第1種交付金(仮称)とすると。これらを織り込んだものが今後地方特例交付金法の改正、地方交付税法等の一部改正で今度の国会に提出されているというふうに言われておりますけれども、この地方特例交付金の見方について、余り詳しく説明がされなかったので、ぜひ説明をしていただきたい。

 それと、このような3年間の臨時財政対策債のような期限がある問題がありますので、この際、予算質疑前に、向こう3年間の財政計画を表にしてぜひ出していただきたいと。予算質疑の効果的な質疑のためにも提出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、国庫補助負担金の削減、この問題につきましては、特に今回市町村道の整備に係る国庫補助負担金は原則廃止ということでありますが、今後の進展については不透明ということで、注意が必要だというふうに言われました。三位一体の改革の目出しの部分のこの問題は典型と言われておりますけれども、この点について当市の直接の影響などについていま少し詳しく説明いただきたいと思います。

 それと、地方への税源移譲と今後の財源見通しの問題ですが、特に地方の自立を建前に、国から地方への支出を大幅に減らすことを目標にして、この国庫補助負担金と地方交付税の大幅削減を図ろうと、こういう目的がある以上、その代替的な措置として、避けて通れないからこういう問題が出てくるわけですね。したがって、私は基本的には、この財務省が言うように、国税の減税になる税源移譲には反対ということを強調しておりますけれども、地方に来る税源移譲は、現在の段階では相当注意しない限り、かなりひもがついてくる部分があるというふうに見るのですが、この点いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、入札問題なのですが、この特に一般競争入札については、依然として答弁の中でも進展性がないわけであります。したがって、この点について、いま少し言及したいと思います。

 本来、この公共工事の契約方式は、一般競争入札を原則とすると、例外的な場合として指名競争入札あるいは随意契約を定めているわけです。ところが、実際に行われているこれまでの入札方式は、行政管理庁の調査によっても、一般競争入札は0.9%、指名競争入札が91.4%と、随意契約が7.7%と、こういう実態にあるわけですね。したがって、当市の状況においても、まだ一度も一般競争入札を実施していないわけですから、この傾向にあることは間違いないと思います。

 私ども日本共産党は、公共工事の入札制度の民主的改革についての考え方の基本は、第1は、大手土木建設企業の政治家や高級官僚との構造的な癒着にメスを入れ、政治献金と天下りを禁止して、税金のむだ遣いの温床となっている大型公共事業を明朗化、効率化することであると。今、国会でもこの金との癒着問題が取り上げられて、今度の国会でも会期中に現職の議員が逮捕されるという事態が起きております。

 そして、二つ目の問題としては、談合入札と密接に結びついている指名競争入札制度の欠陥を洗い直し、公正で国民に開かれたガラス張りの入札制度に改革すると。そして、3点目が、大手業者や発注者に対して、弱い立場に置かれている中小建設業者の権利と営業を守り、官工事の中小企業者への発注比率の大幅拡大を図る、この立場から提案しているものであります。条件つきの一般競争入札の採用について、今回のこの環境整備センターの入札問題を見るとき、桶川市も当然このことを今後考えていく必要があるのかなというふうにも思っております。国、公社、公団や地方自治体が行うこの契約方式は、本来一般競争入札を原則とすべきですが、大手独占とか、不良業者の参入を防止するためには、資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに、地元優先、中小企業優先などを配慮をして、工事規模に対応した入札参加資格者を限定する、いわゆる条件つき一般競争入札を採用することが必要だと思います。特殊な工事や少額工事などの場合で、指名競争入札や随意契約が適当であると認められるものについては、これらの契約方式について決して道を閉ざすものではありません。その場合でも、指名競争入札については、指名選定委員会を必ず設置すると、そして構成員を拡大して、運営の民主化を図って、指名推薦選定の公正性が保たれるようにすることであります。この点をぜひ理解していただきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁は、これまでの答弁の域を出ていないわけですが、ただ、この法改正によって一定の改善方向にあるということは率直に理解するところであります。ぜひこの今私が提起したこういった指名方法もあるのだということをご理解いただきながら、再答弁を求めたいと思います。

 それと、合併問題についてですが、特にこの合併問題については、市長は昨日、きょうの合併の問題でも、依然として合併先にありきという内容の域は出ていないと思います。特にすべてこの合併問題については、法定合併協、合併協議会の中で議論していただきたいと、こういうふうに合併協議会に先の結論をゆだねるわけですね。これでは市民の中で、本当にこの合併に対する不安、これはぬぐい去れないと思うのですね。合併協議会がスタートしなければ、実際の具体論の議論はないと、こういう内容が今までの答弁でありました。同時に、東口整備あるいは幹線道路の整備についても、合併特例債にこれらもゆだねるという答弁ですね。この市長の考えでいきますと、合併しなければ桶川のこれからのまちづくりはできないと、こういうことになりますね。

 それでは、私は総合振興計画の立場から、合併しなくても桶川市は十分できると、市長自身がこの合併をしない立場から、今度のこの第四次総合振興計画をつくったのではないでしょうか。その冒頭1ページの中に市長のあいさつが載って、先ほど私が指摘した内容になっているわけですよね。市町村の役割は非常に重要と、こういう位置づけをしていながら、一方ではこの合併推進論を説くと、ここに問題がありやしないだろうかという懸念を抱くものであります。特にこの間市長は、いわゆる50万人都市構想を県央都市づくり協議会が一方で進められている中でも、持論としてこういう問題を打ち出して、いとも簡単にこの県央広域の合併問題では既に困難視を表明すると。だから、市長の話を聞いていると、この合併問題で非常に無責任な形で問題提起をしているなというのが私の実感であります。ですから、この合併問題については、私は一つの事例として、さきに総務常任委員会が、新潟県の加茂市へ視察して、加茂市の市長よりいろいろなことを学びましたので、参考例として提起しておきたいと思います。

 まず、この問題、合併問題については、傍観するのが最良の策と強調しております。加茂市以外の市町村におかれても、この傍観されるのが最良の策ではないかと、合併特例債などというものは、どんな事業に対しても認められるものではありませんと。合併特例債は、合併することになって必要となるもの、例えば巨大な市役所のような、ごく限られた新たな財政的な重荷となるようなものに対してのみ認められ、しかもその3割は、いわゆる合併市が負担しなければならない危険なものであると。そして、万一加茂市以外が合併した場合、加茂市は15年から20年様子を見ていればよいと思っていると。なぜなら国は老かいなる手法として、この老かいという意味は、経験を積んで悪賢いというのが広辞苑の解説であります。この老かいなる手法として、地方交付税を10年間減額せず、10年たった後5年をかけて段階的に減らすと言っているからであります。合併は10年や15年の短い間の問題ではありませんと、加茂市千年の大計の問題であり、県央東部千年の大計の問題であり、関係する市町村が永遠になくなってしまうという大問題であると。合併後20年たったときに、交付税が100億円も減らされて半分になった合併市が悲惨な状況になることを危ぐいたします。合併などというものはいつでもできるものであり、慌ててするものではないというのが加茂市の市長のとっている見解なのですね。ぜひこういう立場をいま少し多くの首長さんから学んでいただきたいと。そして、全国の町村議長会や町村長会は、この合併については反対を表明しているわけですね。今度のこの合併問題で、いわゆる究極の行政改革と強調していますね。このことは一体何なのかと。私は一番思ったのは、行政改革大綱を見て、非常に議会を全く無視した提示がされているのですが、ばく大な経費の削減の中に議員の削減を出しているのですね。行政改革、議会は一個の独立した機関ですよ。それを市長と同格に議員を扱って表示するやり方は好ましくない。市長は恐らく退職金何千万円ともらうでしょう、その期数によって。議員はそういうのないでしょう。級も給与の違いも、期末手当の違いもあります。それを同列にして、あたかも議員を削減すれば、ばく大な経費が削減できる。ここに今言う究極の行政改革があるかのような印象はよくないですよ。ここについていま一度見解を示していただきたいと思います。

 それと、いずれにしても、今度のこの合併問題については、今、市民の中で非常に不安も出てきております。何よりも市民サービスが低下することは歴然としていることが事実ですね。こういった問題も含めて、私はこの市長は先ほど詳しくは述べませんでしたけれども、第四次総合振興計画に基づく桶川市独自のやっていけるというこの確信について、いま一度明確にしていただきたいと、本当にできないのであればできないとはっきり言っていただきたいと思うのですね。そのことを問いたいと思います。

 それと、住宅リフォーム制度の問題ですけれども、今回2回目の問題であり、今この問題では、非常に多くの方々が関心を持っております。そして、市が援助してくれるならば、早速そういう工事にも取りかかりたいと、そのことはイコール市内の業者の育成にもつながるわけですね。先ほどの答弁、前回並びに非常に冷たい答弁です。いま少し理解ある答弁を求めて、私の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 安藤議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 順序が一部逆になったりするかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。

 交付税の問題で、年々削減をされるけれども、それは財政対策債で賄っているので、それは総枠は確保されているのだから削減されるというのは間違いではないかというご質問のようでございますけれども、私は交付税そのものの削減というのは、これはもう年々減少している。本体そのもの、本体そのものはもう年々減少してきていることは、安藤議員さんのご質問の中にもございましたように、平成12年度で32億4,700万桶川市があったものが、平成15年度では20億8,900万という予定ですから、ここでもかなりの額、十何億の開きが出てきている。交付税の総体というのは、ご存じのとおり国税五税の一定割合というものを原資にしているわけですから、この国税五税の一定割合というのが年々減少している中で、いわゆる基本となるものがもう年々減るわけですから、それはもう減っていくと、交付税が減っていくと、減らざるを得ないというのが現状でございます。それを補うために、今まで交付税特別会計から借金をして、そして出口ベースで合わせてそれを交付税として交付をしていましたから、しかし、13、14、15はこれがもうできないから、地方が借金を認めますよというのが財源対策債ですから、ことしは14億数千万あるわけですから、だけれども、これは15年度で仮に切られるわけですから、16年度以降どうなるかというのはわからないわけです。このまま切りっ放しになってしまったならば、交付税本体は減ってしまっているわけですから、何の措置もしなければ、これは交付税は間違いなく減ってしまうので、それをされたのでは地方はたまったものではないと。ですから、何としてもこの交付税の確保というものはしていただきたいというのが我々の考え方でございます。

 ただ、問題は、交付税本体を今までのような形でやるのがいいのか、それとも借金をしてもやるのがいいのか、その借金は返さなければならないわけですから、交付税特別会計でも48兆5,000億の借入金があって、これ隠れ借金と言われているわけですから、これを31兆は地方で持ってくださいというふうに国は言っているわけですから、そうなるとこの交付税特別会計の借金はどこでどういうふうに返すのかという問題が生じてくるわけですね。ですから、交付税本体そのものの制度がもう成り立っていかないのではないかということが言われているわけでございまして、そのかわりに交付税をではなくすのだったならば税源移譲をしてくださいと、それで例の5兆5,000億という総務大臣の考え方が出されておるわけでございまして、これはいわゆる補助金なり、こういう交付税を減らすかわりに、地方に5兆5,000億の税源を回しますよという考え方だと思うのですが、これも財務省の反対等に遭って、まだ国としてもその方針が出せないという状況でございますから、そういう中で今後この問題というのがどういうふうにその変化をしていくのかというのを私たちも十分に見ていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、地方特例交付金の問題がございましたけれども、地方特例交付金が今まで1種交付金があったわけですけれども、これについて2種交付金を今回設けまして、特に今回の2種交付金の総額というのは約1,170億ぐらいになる案ですけれども、そのうちで都道府県がもう大部分なのですね。1,116億円が県で、市町村は56億しかないわけですね。ですから、例えば在宅福祉事業の補助金の見直しということに伴いまして、その2分の1は交付税で算入をされて、残りの2分の1がこの第2種交付金で措置をされるということですから、この在宅福祉事業の補助の見直しがあっても、現実的には桶川市に影響はないという形になるわけでございます。

 それから、税源移譲の問題の中でも、地方道路の整備の関係で一般財源化されるということの中で、地方道路譲与税が26%今回多く見させていただきましたけれども、こういう形で税源の移譲というものがなされているというふうに思っております。ただ、これから先ほど言ったその5兆5,000億なりのその税源移譲というものを今後どういう形で進むのか、まさに三位一体の改革というのがこれから地方にどういうふうに示されるのか、これによって、これからの地方の状況というのは大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。

 それから、合併の問題でございますけれども、合併の問題で、市長はその合併ありきで、法定合併協議会を立ち上げて、もうスタートさせてしまうのだというようなことのご質問でございますけれども、私は合併に対していろんな意見がある。安藤議員さんの意見も私は一つの意見として尊重していく必要があるだろうというふうには思っていますし、また合併をしていこうという意見もあるわけですから、合併については中間がないのですね。合併をする必要があるのかという者と、合併をしない方がいいという、両方の意見が私はあるのだと思うのです。そういう中で、いわゆるその法定合併協議会というのは、先ほども申し上げましたように、いろんな形のものを組み合わせる市町村によって、議会の議員さんも入り、市長も入り、職員も入り、市民も入り、学識経験者も入って、どういうまちをつくるのか、それからどういう負担をしてもらうのか、負担はどこに合わせるのか、サービスはどこに合わせるのかというのを全部要するにこの法定協議会の中でやってきている。今例えばきょうも出ましたけれども、朝霞4市の方では、そういうものをずっともう法定協議会の中でやってきて、そしてそういうものをこういう形にしますよ、新しい市ではこういうふうにしますよというものを出して、そしてそれを市民に投げかけて、そして住民投票をするという、こういう形をとっているわけですね。その中で市民が判断をして、これでは合併しない方がいいのではないかというふうに判断すれば、その時点で合併はなくなるわけですね。ですから、法定合併協議会を立ち上げたから、すべて合併だという形にはならないわけで、そこの中で細かいすり合わせをして初めて、それを市民に示して、そして必要であるならば住民投票等も行って、そして合併をするのかしないのかということまで決めていくのが法定合併協議会の役割だというふうに思っております。

 それから、合併のその枠組みの問題ですけれども、これは一つのその理想論と現実の問題というのは、私はそれぞれ刻々と変化していると思うのです。毎日毎日の新聞を見ましても、それぞれの地域におけるやっぱり取り組みというのは変化せざるを得ない。なぜならば、理想的にはこうだけれども、歴史的とか、地理的とか、いろんな今までのつながりとか、そういうものを考えていくと、それぞれの地域が持っている特性なり、歴史的な条件があるわけですから、そういうものの中で、市民アンケートその他も全部やって、そういうものを参考にしながら、市民の意向を受けて、行政、議会、市民がどう進むかということになってくるわけですから、そういう中では、私は刻々と変化をしていくのは、これは必要であるというふうに思っております。

 新潟県の加茂市の例を見て、その傍観することが一番いいのだというお話でございましたけれども、私は傍観することというのは、市民に対して失礼なのではないかと、やっぱりそういうものをきちんと出して、そして市民がそれによってどういうふうに判断をするのかということをしないで、何もしないで黙っているというのは、私は市長なり、こういう与えられた人のサボタージュに当たるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、行政改革等に絡んで、議員さん等が減るという、こういう問題掲げているということでございますけれども、やはり私は最終的にはこういう、例えば4市なり5市なりが一つになれば、首長も1人、それから三役も1人になってくると、それから議員さんもそれは法定によって減ってくるというのは、これは必然的なもの、法律的なものでなってくるわけですけれども、各市の状況等を見ましても、私たちが考えていることと、それから市民が考えているということというのに若干差があるのではないかと、そんな気がいたしているわけでございます。

 と申しますのは、今回桶川市だけでなくて、北本市も鴻巣市も吹上町も川里町も県央の中で2月16日に発表になりましたけれども、みんな市民アンケートをしていると。この市民アンケートの中で、この合併による最大のメリットは何かと言ったときに、市民がすべて断トツで、市長や三役や議員が減ることによって節減できるというこのメリットを上げている人が断トツ多いわけですよ。このことを私たちがどういうふうにとらえるのか、私たちが考えていることと市民が考えていることに若干のその乖離があるのではないかと、そんな気もするわけです。ですから、例えば岩槻市なんかの場合は、住民投票をやって、さいたま市に入った方がいいという中で、さいたま市に入るためには、議員さんが7人になるわけですから、その7人でもいいからさいたま市にお願いをしますという申し入れをしているわけですから、そのことをどういうふうにとらえるのか。安藤議員さんの意見を私は否定するつもりもございません。そういう意見もあるし、また減らした方がいいという意見もある。そういうものを集約をして、最大公約数をとっていくということが私は必要なのではないかというふうに思っているところでございます。

   〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 聞き捨てならない穏当を欠く発言があったので、ちょっと市長の訂正を求めたいのですが、私たちは総務常任委員会で議会として行政視察を行ってきました。そこの市長に対してサボタージュを行っているのではないかと、こういう発言というのは到底聞きにくいですよね。私たちがせっかく遠方に行って、誠心誠意尽くしてくれた市長に学んできて、その利点を私が議会で提案をした。そのことに対してサボタージュとは何事だと、私は本当にそういう発言については、即刻発言取り消して、謝罪を求めたいと思いますよ。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私は加茂市の市長さんのことを言っているのでなくて、私がそれをやらなかったら、私はサボタージュに見られる、私はそういうことはしたくないということを申し上げているので、加茂市さんは加茂市さんの意見、考え方があるわけですから、それは私は大いに尊重するべきだろうと、安藤議員さんの質問もそれは大いに尊重すべきであると、いろんな意見があっていいわけですから、私は傍観をしているということは、私にとってサボタージュではないかという、このことを申し上げているわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 財政のことに関しまして、3年間の見通しを資料で予算審議用にというお申し出がございましたけれども、先番議員さんにお答えしたときも申し上げましたが、いろんな条件、仮定等を前提にして、言葉でお話しした方が正確に伝わるだろうということで、資料を省かせていただいて答弁させていただきました。したがいまして、お申し出の件についても先番議員さんと同じような形にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、一般競争入札等の入札の改善のことについてでございますが、改めて今検討している事項について申し上げますけれども、一般競争入札につきましては、1億5,000万円から1億円に変えてきたけれども、これについては今後額を引き下げていきたい。それから、指名方法につきましては、今事業課推薦によるものを指名委員会での選定をやっておりますけれども、この方法も否定することではありませんけれども、場合によると参加希望型、受注希望型といいますけれども、そういうようなものもできれば取り入れていきたい。それから、設計図書等は現在現説時に配布しておりますけれども、これをやめて、貸し出し、または購入方式にしたらどうか。それから、現場説明会も今実施しているものをやめたらどうか。それから、設計金額の事前公表については、1,000万円未満のものを行っておりますけれども、これの拡大をしたらどうか。それから、参加者の事前公表、今は実施しておりますが、これをやめたらどうかというようなことで、取りまとめて今その辺のことを整理しているところでございます。できれば新年度当初からいければいいのですが、まだ整理が未完成であると同時に、周知のこともございますので、なるべく早く15年度の中でやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 住宅リフォーム修繕工事の補助制度につきましては、昨年ですか、請願された経過もありまして、建設常任委員会の中でもご議論をいただいた経過もございます。また、そのほか2度ほど要望いただいているわけですが、やはり既存の制度を活用をすることでお願いしたいというふうに今答えておりまして、今回も先ほどご答弁申し上げたようなことで市としては考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 3回目の質問を行います。

 まず、入札問題ですが、監査委員から既に2月月例監査で指摘のある工事契約等について、より効果的で合理的な、しかも適正な事務の執行及び契約の内容に適した履行の確保を図るため、事務処理について早期検討、改善を期待すると。

 それと、区画整理の事業の見直しを図って、早急に健全な資金計画を確立するというのがありますが、ぜひこれらについてどのようにお考えで実行するのか、答弁を求めたいと。

 それと、3年間の財政計画は、先番議員さんのような答弁をしないで、資料をきちんと提出していただきたいと。私はそのことが予算審議の中で重要と考えておりますので、再答弁を求めたい。

 住宅リフォームについては、市民の切実な請願や議会での指摘があるわけですから、いま少し誠意ある答弁が期待できるものとしておりました。しかし、余りにも同じ答弁の繰り返しで、これでは今日の不況下の中で、市民生活を守るとりでとしての市役所の役割は果たせない、こういうふうに思いますので、この点についていま一度ご答弁を求め、私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 監査委員さんから提出されております提議事項に関しましては、先ほど申し上げたようなことを基調にして、今後整備をしていきたいというふうに考えております。

 それから、今後3年間の見通しでございますが、繰り返しになりますが、諸条件が確立していない中でのことですので、口頭、口で補いながらこの間発表させていただきました。そのような形で協力をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、監査委員からの区画整理の指摘でございますけれども、私どもも十分中身につきましてはわかっておりまして、そういったことで坂田西、下日出谷東等について事業の見直しを鋭意進めております。

 それから、住宅リフォーム補助制度の確立についてですが、先ほど申し上げましたように、補助には変わらないけれども、補助とは同等と言えないにしても、この無利子の貸付制度というものがあるので、ぜひともその点で考えていただきたいということでお話し申し上げておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、12番、内田泰弘君。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) 12番、平政会の内田泰弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。

 1、市民生活

 (1)、自転車の一時停止標示について。

 ?、県内は細街路などが多く、自転車利用は全国的に見ても高い。県内の自転車保有台数は約46万台で、保有率は大阪に次いで全国2位になっている。一方、一昨年の県内自転車事故死者は82人と、全国最多を記録、昨年は2位に下がったものの、ここ数年の県内自転車の死者は全国最多となっております。過去3年間の県内自転車事故死者は全国最多となっており、自転車の一時停止標示については、自転車事故を未然に防ぐことが目的であり、法的効力はないが、注意を促すのがねらいであります。丁字路や優先道路の側道など、細街路交差点には4方向にすべて設置し、飛び出し事故を防ぐとのことで、県のアンケートでは、19市町村が同様の標示を既に導入、自治体ごとに色や形が異なるため、県と警察、国土交通省などが参加する自転車利用環境整備検討会は、このほど県内で使用する自転車専用「一時停止」標示を作成した。15年度から県内でも統一されたものを設置開始と新聞報道されていますが、桶川市の取り組みについてお伺いいたします。

 (2)、指定ごみ袋について

 ?、指定袋に有料広告を掲載して価格を下げることは考えられないかお伺いします。

 (3)、NPOの活動について

 ?、桶川市は、NPOの活動に対して支援をなされておりますか。

 ?、桶川市ではどんな協働が考えられますか。

 ?、具体的に進展しているものがありますか。

 2、総務

 (1)、広報紙の写真について

 ?、熊谷市では、ことし4月に市制70周年を迎え、記念事業の一環として、広報紙の表紙写真を市民から公募し、毎月1枚ずつ掲載して全世帯に配布されるとのことですが、桶川市でも住民参加型のコーナーを設けて、自治会等の行事ニュースを掲載されたらいかがでしょうか。

 (2)、職員の通勤定期代について

 ?、財政状況や民間企業の実情を考慮して、春日部市では県内では初めて職員の通勤定期代を1カ月から6カ月に切りかえて、約460万円の経費削減を見込み、15年当初から実施する方向で規則改正に入った。桶川市でも決算特別委員会の指摘事項にありましたが、実態に即したむだのない支給方法をされたいとありますが、取り組みについてお伺いいたします。

 ?、人事院規則では、国家公務員の定期代1カ月単位と定められておりますが、6カ月単位で支給された場合には、支給方法はどのようになりますか。

 ?、経費削減額はどのくらい見込まれますか。

 ?、定期券を紛失した場合の対応は。

 3、健康福祉

 (1)、中高年の筋力トレーニングについて

 ?、茨城県大洋村で成果を上げている「中高年者の筋力トレーニング」について、桶川市でも取り組めないかと平成13年12月の定例会で一般質問をしました。県では、15年度から市町村の取り組みを支援すると新聞報道されましたが、その内容をお伺いいたします。

 ?、桶川市の取り組みの対応は。

 ?、近隣の自治体の状況は。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 12番議員さんの大きな1点目、市民生活についてのご質問の(1)、自転車の一時停止標示についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 議員さんのご指摘のように、埼玉県における自転車事故の発生件数は非常に多く、亡くなられた方の数も全国的にも最多の状況となっております。これは桶川市内における交通事故でも同様な傾向にございまして、自転車が関係する事故の割合は非常に高くなっております。市では、このようなことから、特に自転車を対象とした交通事故防止運動を積極的に進めておりまして、今回議員さんのご質問にもありました自転車用の一時停止標示につきましても、平成12年度から試験的に取り入れ、その効果を検討をしているところでございます。これは真っ赤な色の比較的大きな標示でございまして、非常に目立つものでございます。小さな子供さんですと、それに気づいてとまることが多いとの意見も市民の方々から寄せられたことがございます。自転車事故は、細い道路から広い道路に出るときに一時停止をしないことから起きるものが比較的に多く、そのような箇所に「自転車止まれ」の標示をすることには相応の効果が見込めますので、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 また、標示物の統一化や設置の基準等につきまして、ただいま県を中心に関係機関で検討しているとのことでございまして、平成15年度からの実施の意向と聞いております。市といたしましても、この結果を十分に参考とし、今後も引き続き自転車事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)、指定袋に有料広告を掲載して価格を下げることには考えられないかとのご質問でございますが、既にご案内のとおり、ごみ収集袋の価格につきましては、認定基準の見直しを行い、これまで以上に競争原理が働くよう対応してきたところでございますが、広告の掲載につきましては、ごみの袋ということもありまして、広告商品あるいは会社のイメージなどの問題、さらにクリアすべき課題として、例えば指定袋の印刷の版下から作成することとなることからの経費の問題、それから広告期間が満了時には、また改めて版下をつくりかえる必要が生じること、さらに現状の経済状況の中で、広告主の確保がどのようなのかという点もあろうかと存じますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 なお、このことにつきましては、議会の中でこのようなご提案のあったことにつきまして、ごみ問題市民検討委員会の中にお話をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、(3)、NPOの活動についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、?、桶川市はNPOの活動に対して支援をされますかとのご質問にお答えを申し上げます。

 これまでの社会では、行政が中心的な役割を担い、公共サービスを提供してきました。しかし、現在のように社会的ニーズが多様化、複雑化する中では、すべて行政で対応していくことが困難な状況になっております。

 一方、市民が主体になったNPOによって、その特性を生かしたさまざまな公共サービスが提供され、また地域や生活の現場での課題や、市民も生の声を踏まえた政策提言や問題提起が行われるようになり、市民主体の地域づくりに当たって、NPOが重要な役割を担ってきております。

 こうした中で、平成10年に特定非営利活動促進法が成立され、国や各地方自治体の施策にNPOとの協働やNPOの支援がクローズアップされるようになってまいりました。本市におきましても、桶川市第四次総合振興計画の「生き生きとした暮らしを創造する都市づくり」の中で、市民の主体的な活動を活性化するために、NPOあるいはボランティアの育成及び活動に対する支援をうたっており、その方法として、一つには、ボランティアの意識の高揚、二つには、NPO、ボランティアの育成支援、三つ目には、市民との協働の推進を施策の柱としております。

 そこで、一昨年10月の組織改正により、NPO業務を文化女性政策課に位置づけまして、NPOの支援や協働を推進するためには、まず市民と行政の相互理解は欠かせないとの考えから、今年度事業として、広報でNPOについてのお知らせをし、市民の理解を求めるとともに、市民向けのNPO講座の開催、さらに市職員向けのNPO講座などを実施をし、意識の高揚を図ってきたところでございます。また、ボランティアやNPOの市内の現状を把握するために、全課に呼びかけまして、行政とかかわりのある市民活動団体の調査を実施しました。このように行政も市民もともに意識を高め、NPOやボランティア団体が活動しやすい土壌づくりに現在取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?、桶川市でどんな協働が考えられますかとのご質問でございますが、市では市民が主体となった地域社会づくりに向けて、積極的にNPOとの協働を進め、公共サービスの質の向上や市民参加の一層の促進を図っていく必要があると考えております。そのためには行政が新たな事業をふやして委託をするということでなく、既存の事業の中で行政ですべきこと、市民ができることを分類整理して協働をしていく必要があります。

 そこで、市民との協働を形態別に分類をいたしますと、一つには、事業委託できるもの、二つとしては、共催できるもの、三つとしては、市民が市に協力していただけるものや、市から活動団体への補助事業などが考えられるかと存じます。

 次に、?、具体的に進展しているものがありますかとのことでございますが、委託事業に係る協働といたしましては、高齢者や障害者への福祉サービスとして、運転ボランティア、それから国際交流の関係のサービスとして、外国籍市民用ガイドブックの作成などがございます。また、共催できるものといたしましては、図書館、公民館の事業などで、具体的には外国籍市民のための日本語教室、それから図書館での本の読み聞かせなどがございます。さらに、市民が協力していただける事業としては、声の広報、点字広報、拡大写本の作成、また活動団体の補助事業といたしましては、男女共同参画社会づくりを目指した調査研究あるいは啓発活動等を行う市民グループの活動に対して助成するグループサポート事業を実施をしております。今後は活動団体間のネットワークづくりや情報の交換を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 12番議員さんの大きな2番の(1)、広報紙の写真についての?、広報に住民参加型のコーナーを設けてはとのご質問にお答えを申し上げます。

 現在「広報おけがわ」では、「PhotoSketch」というコーナーにおきまして、地域的な話題を取り扱っているところでございます。このコーナーでは、市の行事や自治会などの地域の話題を広報担当の職員が直接取材する場合もありますし、また昨年11月号で掲載いたしました小針領家のささら獅子舞のように、地元から写真提供をいただき、掲載したものもございます。また、ことし2月号では、武士と飛脚の衣装をまとった「元旦配達出発式」の写真を桶川郵便局からご提供いただきまして、掲載したこともございます。

 また、住民参加型の広報を推進するために「ほっとページ」というコーナーがございますが、ここにおきまして毎月「サークルわいわい通信」と題しまして、市内のさまざまなサークル活動を紹介したり、「ぱっぴい ばーすでい」としまして、3歳までのお子様の写真を掲載したり、あるいは「おけがわ文芸」といたしまして、市民の方々が創作された俳句や短歌を掲載しているところでございます。ご提案のように、今後市民の方々や自治会などからの話題や写真提供を呼びかけまして、さらに市民に身近な広報づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、掲載するに当たりましては、その内容や紙面の都合などを十分に検討し、判断させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 12番議員さんの2の(2)、職員の通勤手当についてのご質問にお答えいたします。

 通勤手当につきましては、平成14年度の埼玉県人事委員会の勧告における検討事項でもございます。埼玉県内では、埼玉県庁を初めとしまして、春日部市、上尾市、熊谷市、川口市、朝霞市、志木市、新座市等で検討を始めているようでございます。県外では千葉県や福岡県、千葉県の市では、千葉市、船橋市等が既に実施し、また東京都や八王子市、小金井市でも実施を決めた、または検討をし始めたとのことでございます。

 当市におきましても、このような状況や決算特別委員会の指摘を踏まえて検討し、職員組合との合意が得られれば実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 実際の支給方法につきましては、既に申し上げた他の例では、二つの方法に分かれておりまして、一つは、最長期間の定期券の金額をまとめて支給する方法であります。もう一つは、最長期間の定期券の金額をその期間の月数で分割して支給する方法ですけれども、この方法については一長一短がございます。まとめて支給する場合、定期券を購入する職員にとりましては、一時的な自己負担の持ち出しがありませんけれども、通勤方法の変更等、精算する手続や事務が煩雑になることが考えられます。また、分割で支給する場合は、職員の一時的な自己の持ち出し負担分がございますが、手続や事務の煩雑さは、まとめて支給する場合に比べ、少ないというふうに考えております。県内では実施を検討している自治体の半数以上がこの方法で検討をしているようでございます。市といたしましては、実施する場合は、分割して支給する方法で実施したいと考えているところです。この方法で行いますと、職員は最長期間の定期券、電車でいうと6カ月、バスでいうと3カ月になりますけれども、購入して、その最長期間の月数で分割した1カ月分、6カ月を買ったとすれば6分の1の額の通勤手当を毎月支給するという形になります。ただ、通勤方法等が変更ありますと、3カ月未満で精算する場合は、通常の1カ月分ずつ支給する場合よりも高くつくという場合が生じることもございますが、このような実施方法により通勤方法の変更がない場合には、これらの方法をとったとしますと、当市で年間100万円程度の削減になると想定しております。現時点では職員組合との間で6カ月分の一時的な負担のことなどを理由として、まだ合意ができておりませんので、今後とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 それから、定期券を紛失した場合のことですが、従来より紛失した場合については、本人の責任であろうということで、この点については特別の措置を施しておりませんので、今後もそのような考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな3の(1)の中高年の筋力トレーニングについてお答えをしてまいります。

 まず、?でございますけれども、埼玉県の中高年者の筋力トレーニングに対する市町村への支援の内容でございますけれども、これは新聞に報道されたものでございますが、筋力トレーニングを盛り込んだ市町村の介護予防事業に対しまして、国と県の補助を合わせまして4分の3を助成するというものでございます。これにつきましては、大洋村のプログラムにはこだわらず、内容として筋力トレーニングが含まれていれば対象になるという考え方でございます。

 次に、?の桶川市の取り組みについてでございますけれども、お手元に資料を用意させていただきましたが、それらをごらんいただければと思いますけれども、市民がお住まいになっているそれぞれの地域に出かける出前講座といたしまして、地域に出向きまして、地域の住民の方を対象に、家庭に帰ってもできる筋力アップの方法の情報提供、そのような考え方で実施してまいりたいと考えております。

 次に、?の中高年者の筋力トレーニングに対する近隣の自治体の状況でございますけれども、埼玉県内において、茨城県の大洋村と同じ方法による筋力トレーニングを行っている自治体は小鹿野町がございます。ここではトレーニングマシーンを使用いたしまして、筋力トレーニングをやっているわけですけれども、筑波大学からインストラクターが専門のスタッフとして参っておりまして、一人一人の方の体力などを測定して、一人一人に合ったトレーニングプログラムをつくる、そのような方法でございます。小鹿野町では、トレーニングマシーンとパソコンをセットした運動機具を20軒の方の対象者ですけれども、家庭にも置きまして、そこでも運動していただきまして、そのデータをパソコンを使いまして、すべて筑波大学に送信する、そのような方法で現在プログラムづくりをしているという、そのような段階でございます。

 また、先ほどの中高年者の筋力トレーニング等の報道等がありまして、県が支援するということでございましたので、15年度につきましては、このような事業に取り組みたいということで計画している市町村は県内にも幾つかあるということで、桶川市もその中の一つとして考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 12番。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) 12番。2回目の質問を行います。

 先ほど自転車の一時停止標示についての中で、自転車の保有台数を「46万台」と読んだそうですけれども、「460万台」の誤りでございますので、訂正を願いたいと思います。

 それでは、質問をさせていただきます。

 自転車の一時停止標示についてでございますが、東一丁目にも自転車の標示がされております。現在ペイントがはがれておりまして、その辺の対応はどうなのでしょうか。

 次に、指定ごみ袋についてでございます。以前の袋は18円から19円の価格でございました。新しい袋は10円程度でございますが、薄くなって非常に破損するという市民からの指摘がございますが、その辺の対応はいかがなのでしょうか、よろしくお願いいたします。

 次に、NPOの活動についてでございます。岡山県の玉野市では、NPOの法人設立に必要な一部の経費を助成しているということでございますが、NPOの設立のために資金的な助成はできませんか。桶川市では今後NPOにどんなことを期待しておりますか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 12番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、自転車の一時停止の関係で、東一丁目地内にペイントがはがれているものがあるというふうなご指摘でございますけれども、交通安全上、大変それは好ましくないわけでございますので、早速ご指摘の箇所につきましては、復旧を行い、交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、二つ目のごみ袋の関係で、薄くて破損しやすいというふうなお尋ねでございますけれども、指定袋につきましては、単価を安くするために基準の見直しを行いました。その結果、厚さを幾らか薄くしたということもございますが、基本的には、結果的には、隣の北本市さん、鴻巣市さんなどが加入しております埼玉中部環境保全組合と同等の厚さにしたところでございます。使い方等の中で工夫をいただければありがたいというふうに考えております。

 それから、NPOの活動の関係でお尋ねをいただきましたが、NPOの設立のために資金的な援助というふうなお尋ねでございますけれども、NPOにつきましては、みずからの問題をみずから解決しようとする独自性あるいは自立性が重要視されておりますので、NPOに対する支援につきましては、多くの自治体が活動場所の提供あるいは情報の提供といった間接支援を原則としておるようでございます。また、資金支援のあり方につきましては、適正な公金支出の観点から、NPOを立ち上げるから補助をするということではなくて、事業の目的がより公共性の高い事業であるとかなどを考慮いたしまして、公共性の高い事業に対して事業費の補助をしていくことが望ましいというふうに考えておりますことから、現在市では事業に対する補助を行っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

 それから、もう一点、今後NPOにどんなことを期待するのかというふうなことでございますが、行政とのかかわりのある市民活動団体の把握ができましたので、今後は情報交換を密にいたしまして、市民活動団体の即応性あるいは先駆性を生かした事業で協働できるものがあろうかというふうに思いますので、その調整を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 1番、佐藤京子君。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 佐藤京子です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問を行わせていただきます。

 まず1件目、政策審議についてです。これはきのうの飯野議員とちょっと重複するところもありますが、構造改革特区構想への提案についてお伺いしたいと思います。

 地域限定で規制緩和する構造改革特区の第二次提案が1月15日締め切られました。ほかの自治体では、それぞれの事情を考慮したアイデアが出されていましたが、桶川市の特区への提案に対する取り組み姿勢はどのようなものだったのか。また、今後の取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。

 昨年8月締め切りの第一次提案には、47都道府県すべてと200市町村から寄せられた426件の特区構想には、規制の枠に縛られた旧来の官の発想を大きく踏み越えるアイデアの提案があったそうです。埼玉県からは県の8件を初め、草加市の幼稚園、保育所の一体化など、みんなで取り組む子育て特区、戸田市のコンビニエンスストア納税可能特区や知的障害者更生施設面積要件緩和特区、志木市の市政への地域住民の参画を促進する地方自治特区、また休業日の小学校施設の地域開放促進、市内に8校ある小学校のプールや体育館、校舎を市民に開放する、市独自の教員採用枠を設けるなど、教育関連特区を初め、北本市の公民館住民管理特区、幼稚園に3歳児未満を受け入れる幼児教育特区、このほか、羽生市、新座市、狭山市、深谷市、宮代町と、多様な提案が寄せられたそうです。ことし1月15日に締め切られた第二次特区構想の提案には、川口市の11件、上尾市の10件、鴻巣、志木、朝霞、新座、菖蒲町の3件、熊谷、春日部、草加、蕨、久喜、北本、八潮の2件、東松山、入間、宮代の1件と提案が出されております。残念ながら桶川市の名前はどこを探しても見出されませんでした。

 昨日の飯野議員への答弁では、第二次の締め切りまでにかなりの提案が出ており、提案された111件を本市にとって実現可能なものを吟味するというご答弁がありましたけれども、第三次の特区提案には、他市町村が提案したものを吟味するというものではない、桶川市独自の今後の取り組み姿勢をぜひお伺いしたいと思います。

 次に、2件目、総務です。お役所言葉の見直しについて(片仮名語について)。

 2月18日のNHKの「クローズアップ現代」で、急増する片仮名言葉対策(杉並区の場合)の放送がありました。昨年12月議会でも質問しましたが、はんらんぎみの片仮名語について、具体的にどの言葉をどのように言いかえ、県のマニュアルを活用されていかれるのかについてお伺いします。

 「クローズアップ現代」では、杉並区の広報を例にとり、掲載されている片仮名語について調査をしたそうです。調査に協力した年配の方は、「特にワークショップ、ニーズ、バリアフリー、ノーマライゼーション、パフォーマンスなどわかりにくいですね」と訴えており、その号だけで170もの片仮名語が出てきているそうです。折しも、昨年の12月26日の新聞には、国立国語研究所が1999年以来、白書や自治体の広報紙、新聞に載った片仮名語を調査、この中から1,172語を選び、国語辞典への掲載度などを加味して、63語に絞り込んで、このうち59語は言いかえるか、説明をつける必要があると判断された片仮名語が掲載されておりました。また、12月の議会だよりを読んだ年配の方から、常々思っていたお役所言葉の見直しと広報の片仮名語についてぜひ親切なわかりやすい言葉になるよう引き続き取り上げてほしいとのお電話もいただきました。一般的に使われているデイサービス、ホームヘルパー、ボランティア、リハビリなどはそのまま使っても自然だと思いますが、盛んに出てくるようになりましたアウトソーシング、デイケア、マスタープラン、ポジティブなどわかりにくいと思います。具体的にどの言葉をどのように言いかえ、県のマニュアルを活用されていかれるのか伺いたいと思います。

 次に、3件目、市民生活についてです。

 ごみの個別収集について。ごみ出しが困難な高齢者、障害者を対象にした「ごみの個別収集」について何回か質問をしていますが、実施の方向で考えていくとのことですが、具体的な検討はどのようにされているのかお伺いいたします。

 (2)、ごみ出しマナー、町内会への参加など、集合住宅における内容に応じた改善は、行政としてどの程度まで管理会社と協議ができるのかお伺いしたいと思います。ワンルームマンションや集合住宅、アパートなど、入居者の指定日以外のごみ出しマナー悪化、地域との関係の希薄さなど、古くからの住民の一部からこれらを懸念する声が寄せられています。行政として指導要綱などで対応できるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、(3)、三共理化学の異臭について、住民の方から苦情が寄せられています。対応についてお伺いします。

 2月初め、住民の方からお電話をいただきました。夜電車をおりて、駅から自宅方向へ向かってくる途中、有機溶剤のひどい異臭が漂ってくることが風向きによって何日か続き、何だろうとにおいをたどっていくと、三共理化学だったとのことでした。ご自身も有機溶剤を扱ったことがあるので、余りのひどさに三共理化学へ出向き、総務部の次長という人と話をしたら、排煙のダクトも設置していない様子で、煙突から臭気が流しっ放しのようだということでした。桶川市の環境交通課の方へ苦情を言ったが、いま一つ対応が悪かったとのことで、桶川市の環境、公害に対する対応はどのようになっているのでしょうかと問われました。

 そこで、?、市民からの苦情受け付け件数と内容について。

 ?、異臭、これは有機溶剤のにおいの原因と事業内容について。

 ?、排出抑制と改善策はとられているのかについてお伺いいたします。

 次に、4件目、健康福祉についてです。

 児童虐待防止についてお伺いいたします。新聞には、毎日のように痛ましい児童虐待が掲載されていて、読む方もつらい思いでおります。県の方では児童虐待を未然に防止するため、来年度から市町村と連携し、訪問活動などを強化していくとのことですが、当市で把握しているケースについての対応はいかが図られるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、5件目、教育についてです。

 幼保一体化の取り組みについてお伺いいたします。文部科学省は、各方面から要望が出ている幼稚園と保育所の一元化に関連して、現在子供が満3歳の誕生日を迎えなければ幼稚園に入園できない規定を見直し、入園時期をそろえるために、2歳児でも入園できる措置を構造改革特区の一環として認める方向で検討を始めるそうです。学校教育法80条では、幼稚園の入園資格を満3歳と規定されており、当該年度内に3歳の誕生日を迎える子供は、幼稚園の学期途中から入園することになり、教育上の支障が懸念されていました。桶川市の状況はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(2)、小中学校の夏の暑さ対策についてです。これは昨日も関根議員から質問がされておりましたけれども、質問させていただきます。文部科学省は、エアコン設置に2003年度から10年計画で3分の1補助金をつける検討をしていますが、財政厳しき折、かなり難しいとのことですが、扇風機の設置についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、(3)、桶川東公民館の駐車場についてです。駐車場がいつも満車状態で、車がとめられず困るという市民の苦情が寄せられております。市教委、社協など、職員の駐車はどのようにされていて、改善策はどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。

 次に、6件目、市民ホールについてです。

 市民ホールのトイレの便座が冷たくて飛び上がってしまうと、何とかならないかという苦情が寄せられております。改善策についてはどのように考えておられますか。ウォッシュレットに取りかえると財政的にどうなのか。また、単なる暖房便座に取りかえた場合はどうなのか、それぞれお伺いしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 1番議員さんの大きな1、政策審議の(1)、構造改革特区構想への提案についての?、桶川市の特区への提案に対する取り組み姿勢はどのようなものだったか。また、今後の取り組み姿勢についてにお答え申し上げます。

 当市といたしましては、二次提案につきましては、庁議でこの特区についての趣旨を伝えまして、市長からも強く提案するように指示があったところでございます。具体的に言えば、イントラネットに登録をいたしまして、この特区についての資料等、また第一次提案のいろんな事例、そういったものを登録いたしまして、各職員に周知をさせていただいたところでありますし、また特区についての庁内説明会も12月に実施したところでございます。昨年12月の末までに各主管課から提案を受け付け、提案をいただきました内容を審査いたしました。そういった中で、結果として提案することはできなかったわけでございますが、内容を分析しますと、既に第一次で提案がなされたものであるとか、また地元の了解がとれていないものであったり、また現行法令で対応可能なものであった、そういったことで第二次募集につきましても提案を見送ったところでございます。なお、アイデアといたしましては、ガスの供給エリアの拡大、幼保一元化、駐車違反の取り締まり、区画整理、こういったものの関係が検討されたところでございます。

 また、今後の取り組みの姿勢でございますが、昨日先番議員さんにもお答え申し上げましたが、6月に第三次提案募集が予定されておると伺っております。新たな提案ができるように、非常に厳しい状況でありますが、第三次提案に向けまして検討してまいりたいと思います。

 また、第一次提案のうち、来年度全国実施の方向が出されております111件の提案ございますが、これにつきましても国の動きをにらみながら、本市にとって実現可能なものを吟味しまして、必要に応じて関係団体との調整を図りまして、準備の整ったものから実施していければと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、地方分権のこの中で、市の企画能力といいますか、そういったものが問われるといいますか、また発揮する場でもあります。いいチャンスでもございますので、総力を挙げて前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方からお役所言葉の見直しについて答弁を申し上げます。

 はんらんぎみの片仮名語について、具体的にどの言葉をどのように言いかえ、県のマニュアルを活用されているのかというご質問ですが、昨年12月議会におきましてご質問いただきまして、基本的な考えを答弁させていただいておるところでございます。

 片仮名語の具体的な言いかえにつきましては、ある一定の基準のもとに取り扱うことが必要ではないかと考えるものでございまして、例えば社会的に定着していると思われる言葉、ご質問にもありましたが、ボランティア、リサイクル等はそのまま使用できると考えられます。逆にコンセンサス、アセスメント等のように、日本語に簡単に言いかえられるものは、日本語を使用するよう配慮していく必要があるものと考えております。このことについては、さきに庁議等を通じて周知を図りましたが、具体的な方向を示さない中で配慮をしてほしいということだけでの運用では統一的に難しいと考えますので、片仮名語の言いかえにつきましては、今後文書事務を担当する部署を中心にしまして、4月以降分になりますが、わかりにくい言葉の選別及びその言いかえ等について具体的に検討してまいりたいと考えております。検討を進めていくに当たりましては、お尋ねにございましたような国立国語研究所において、わかりにくい外来語の言いかえ例を取りまとめておりますので、この研究所の例や埼玉県及びその他自治体の例を参考にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、5へ飛ばさせていただきます。ご質問では教育サイドということでご指定ございますが、総体的なこともございますので、(3)の東公民館駐車場のご質問に私の方からお答えをさせていただきます。

 この敷地の駐車スペースは、全体で100台ありまして、現在職員の通勤の車は、教育委員会、社会福祉協議会、さといも作業所、合わせて41台になります。通常は敷地内に27台、400メートル離れました駐車場に14台と分けて駐車しております。その他にそれぞれの公用車両が合計10台ありまして、60台の駐車が常時可能な状態にあります。ご案内のとおり、この敷地には、社会福祉協議会、老人福祉センター、児童館、母子健康センター、東公民館、教育委員会事務局があり、なお、さといも作業所等もあるわけで、行事が重なると大変混雑いたしております。混雑時の対応につきましては、職員の27台を移動して駐車スペースを広げる努力をしております。移動先としては、教育委員会は青少年ホーム、社会福祉協議会は総合福祉センターと社協の間に移動をしております。また、行事に従事する職員の車は青少年ホームに置くことを原則としております。こういうやり方でやっておるわけですが、現在のところそれぞれの組織において情報を把握し、それぞれの判断において対応しておりまして、移動がおくれて職員の車が敷地内に残ること、あるいは公用車両が対応していないこと、さらに行事に参加する職員も敷地内に駐車している場合がある等、対応にばらつきがあることも事実でございます。今後は情報を集約し、それぞれの組織に配信する箇所、移動の先、移動時期等の調整を行ってまいりたいと思います。これらの努力によりまして、100台のスペースを生み出したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの市民生活部に関するご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな3の(1)、ごみの個別収集についての?、ごみ出しが困難な高齢者や障害者を対象としたごみの個別収集について具体的な検討はどうなっているのかとのことでございますが、現在既に実施をしている先進自治体の事例などの情報を収集いたしまして、本市での実施を想定した場合の課題等につきまして研究をしているところでございます。

 実施の目途といたしましては、本市の焼却施設が再稼働した後と考えているところでございます。と申しますのは、ご承知のとおり、現在燃やせるごみにつきましては、近隣5団体にお願いをしておりますが、受け入れ先によっては、剪定枝などにつきましては、太さが5センチまでというふうな限定をされているため、収集作業に当たりましては、剪定枝などが集積所に出された場合、ごみを収集した後に、もう一度収集に回って剪定枝を収集をいたしております。こうして2度目に回収した剪定枝等は、本市の粗大施設で破砕をした後、5団体に搬送をしているという状況でございます。このように他団体に焼却をお願いするに当たっての作業がふえているというふうな状況からも、もう少しの間猶予をいただきたいというふうに考えております。

 次に、(2)のごみ出しのマナー、町内会への参加など、集合住宅における内容に応じた改善について、行政としてどの程度まで管理会社と協議できるのかとのご質問にお答えを申し上げます。

 市では、市民の皆様にごみを正しく分別して、指定日の午前8時までにあらかじめ利用者が定めたごみ集積所に排出していただくことをお願いをいたしております。一般的に個別住宅に比較いたしますと、アパートあるいはマンション等の集合住宅にお住まいの方々のごみの排出のマナーが守られていないというケースがある現状でございます。このように集合住宅でごみの排出が適正でなかった場合につきましては、管理会社あるいはオーナーの方には、所有等に係る土地や建物の管理責任並びに入居時の契約内容等の規定によりまして、入居者に一定の条件を付加することができますので、管理会社やオーナーの方に連絡をし、入居者のごみ排出についてマナーを守っていただくようご理解とご協力をお願いし、対応をしているところでございます。最終的には、ごみ問題の解決の糸口は、ごみを排出する市民一人一人のモラルと市のごみ行政に対して市民の方々からいかに理解と協力が得られるかということにあると思いますので、今後も創意工夫を図り、努力をしていきたいと考えております。

 次に、(3)、三共理化学の異臭について、住民から苦情が寄せられている対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ?に、市民からの苦情件数と内容でございますが、三共理化学からと思われる溶剤のにおいがするとか、薬品を燃やしたようなにおいがあるなどの苦情が市に平成14年度は3件寄せられております。

 次に、?、異臭の原因と事業内容についてでございますが、三共理化学は、回転研磨製品や超精密研磨製品などを製造をいたしております。また、においの原因は、製造工程の中でサンドペーパー作成等の台紙と石を接着する溶剤の乾燥工程において発生するにおいが一番におうとのことでございます。

 次に、?、排出抑制と改善策はとられているのかとのことでございますが、平成14年度において県条例に基づいて臭気濃度検査を自社において敷地境界4カ所にて測定を実施したところ、基準をクリアしているというふうに聞いておりますが、会社としては、会社に対しても直接苦情が寄せられており、においを抑えるように前向きに考えており、現在メーカーと調整して、ダクトの変更や使用する溶剤の変更など改善策を検討しているとのことでございます。今後も引き続きより一層の脱臭対策を指導をしていきたいと考えております。

 次に、大きな6の(1)、市民ホールのトイレの改善の件につきましてご答弁申し上げます。トイレのウォッシュレットや暖房便座につきましては、今日では各家庭に普及してきている状況を見ますと、公共施設におきましても設置していく必要性があるものと考えております。ただ、大変失礼とは存じますが、このことは市民ホールだけの問題ではないものとも考えております。例えて申し上げますならば、他の所管部署のことではありますが、妊婦さんが多く来庁する保健センターあるいは母子健康センター、そして障害者や高齢者が見える地域福祉活動センター等ではどうなのかという問題もあるのではないかとも思えるところでございます。ウォッシュレットや暖房便座につきましては、その必要性は認識しておりますが、予算が伴うものであり、また限られた予算の中で、どこを優先的に行うのか、全庁的視点から検討していく必要があると考えております。なお、市民ホールでは、文学館との共同施設でありますために、県との調整が必要でありますが、県施設でのトイレのウォッシュレット化や暖房便座化は、市と同様に途上段階であるようでございます。また、ご質問にありました取りかえ費用でございますが、市民ホールでは、すべてのトイレの便座は洋式化され、電気配線も便座近くまで来ているとのことでありますので、1台当たり15万円前後でウォッシュレット化が可能であろうというふうに考えております。その場合、48基ございますので、約700万円強ということになろうかと思います。また、暖房便座につきましては、5万円前後で可能かというふうに思われますが、48基ございまして、240万円程度というふうに思われるところでございます。

 なお、便座の冷たさにつきましては、紙製の使い捨て便座シートの利用という方法もありますので、それらを含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな4の健康福祉の(1)、児童虐待防止についてお答えしてまいりたいと思います。

 ?、来年度における児童虐待を未然に防止するための県の取り組みに対して市はどのように対応するのかというご質問でございます。本市の場合、児童虐待の予防策といたしまして、平成13年度から子供家庭ネットワーク事業を実施してきております。平成14年度につきましては、前年の13年度に比べますと、相談の件数もふえ、リスク家庭の情報が集まりやすくなってきている状況にございます。事例検討会も開催いたしまして、必要に応じて児童相談所や保健所との連携のもとに、保健師やケースワーカー、家庭児童相談員等が役割を分担いたしまして、相談、訪問活動等を行っております。また、民生委員、児童委員や主任児童委員の方々による日常的な見守り活動やファミリーサポートセンター事業の協力会員の方々によるサポート等、子育てを地域で支えていく活動も効果的に機能してきていると考えている状況でございます。今後は、これらの活動をより一層深め、本市の児童虐待の予防策として充実させていきたいと考えております。

 ご質問にございました県の事業でございますけれども、児童虐待予防ローラー作戦推進事業ではないかと思いますが、これにつきましては、これまで虐待による死亡等の発生や相談件数が多く、都市化の進んでいる市、町をモデル市町に選定いたしまして、家庭訪問による支援の徹底を図る事業というように聞いているところでございますけれども、あす13日でございますけれども、県の方で来年度の県の事業について、説明会が予定されているということでございますので、それらの中で詳細な情報を収集し、市の方に反映できるところにつきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 1番、佐藤議員さんの大きな5、教育についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、(1)、幼保一体化の取り組みについての?、桶川市の状況についてお答え申し上げます。

 議員さんご案内のように、幼稚園は学校として、また保育所は児童福祉施設として発展してきております。それぞれ異なる制度に基づき進められてきたものでございますが、近年文部科学省と厚生労働省では、連携を強めてきているところでございます。先番議員さんにもお答え申し上げましたが、市内の状況でありますが、現在桶川市におきましては、市内の幼稚園7園がすべて私立であります。一方、保育所は、公立が4保育所、そのほかは私立ということになっております。

 幼稚園と保育所を一体的に運営しようという幼保の一体化につきましては、経営という観点や、あるいは施設設備の面から、桶川市内においても現時点では進められていない状況にあります。ですが、小学校への入学する前の子供たちを教育する、または保育するという点からは、保護者が求めるニーズも共通する部分が多いかと存じます。幼保の一体化の取り組みに関する構造改革特区の動きにつきまして、今後も研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(2)、小・中学校の夏の暑さ対策についてお答え申し上げます。エアコン設置と扇風機の設置についてどう考えるかとのご質問でございますが、教室の冷房化に関する新たな補助制度につきましては、県に問い合わせたところ、現在のところ国からの通知はありませんということでございました。したがいまして、教室の冷房化に関する通知、情報につきましては、今後注意を払いながら今後も研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、扇風機の設置につきましては、先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、夏場の暑い時期におきまして、教室の気温調査を実施するなどしまして、実態把握をするとともに、平成15年度に扇風機を設置する他の市の学校もあるようでございますので、それらを事例にしまして、参考にしながら、夏の暑さ対策につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、2回目の質問を行わせていただきます。

 まず、構造改革特区のことなのですが、この地域限定で規制緩和をする構造改革特区のアイデアを地方自治体や民間団体から1月締め切りで募った第二次募集分について、政府が省庁の賛否の回答を2月23日までに集計したところ、後ろ向きの回答が4分の3を占めて、全国一律の規制が骨抜きになれば、みずからの存在基盤が揺らぎかねない中央省庁側の抵抗は、一次のときより強まってきているそうですが、第三次提案に向けて、桶川市の独自性を持ったアイデアを提案する意欲を持っていただきたいので、具体的に先ほど二次提案のときに、庁内説明会を実施して、ガスの供給、幼保一元化、駐車違反のこととか、いろいろそのアイデアが出されたけれども、見送ったということなのですね。

 それで、そのほかに具体的にどのような提案を考えておられるのかお聞きして、やはり企画能力が発揮できるせっかくのいい機会ですので、これを利用しないということはないので、桶川市独自のやっぱり提案をしていただきたいと思いますので、もう少し具体的にどういうものが出ているのか、またどういうものを提案していきたいのかという、そういう意欲もお聞きしたいと思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、片仮名語のことですが、部長は、ある一定の基準のもとに行わなければいけないということで、まだ具体的にはいろいろなものを選抜して言いかえを検討していくということでしたが、たまたま3月8日の朝日新聞の「声」の欄に、61歳の方の投書が出ておりました。ちょっと略が入りますが、最後のところで、「一般生活の中では浸透した片仮名語は生かしつつも、理解しがたいものはむやみに使わないでほしい。調べるすべもないような言葉を使わず、正しい文章でなければと思うのは私だけではないだろう。皆が辞書なしでもわかる文章になるよう片仮名語の使用について慎重に配慮を願いたい」という、こういう投書が載っておりました。私も片仮名語については、一般的になっている言葉については、それほど問題はないと思うのですけれども、国語辞典を一々引いて調べるような、そういう片仮名語については、やはり基本的には広報とか、そういうものには使わないのが原則ではないだろうかという気がしております。

 それで、再度検討していただく際には、やはり基本的なその言いかえの姿勢ということで、国語辞典を引いて出ている片仮名語についてはよしとするというようなこと、またその国語辞典を引いても、なかなか出ていないような片仮名語については、やはり基本的には市民の方が多く読む広報とか、そういうものには使わないという、そういう基本的な姿勢を打ち出していただきたいと思いますので、その点につきまして再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、ひとり暮らしの方や、ごみ出しが困難な方のごみの個別収集につきましては、センターが再稼働した後に実施をしていくということですので、これはぜひそのように取り計らっていただきたいと思いますので、ご答弁は結構です。

 それから、ごみ出しマナーのことなのですが、色別の袋になりましてからも、集合住宅などにおいては、かなりのマナーの悪さというか、そういうものが目立ちまして、のべつまくなしごみが出ているという状況で、そういう中で、やはり猫だとかカラスだとか、袋を破られて散乱するごみというのも多々見受けられるわけです。それで、この一人一人の確かにごみ問題というのは、出す側のモラルの問題でもあると思うのですけれども、ある程度行政が介入できる部分というのもあるのではないかなという気がいたしますので、管理会社とのその協議の中で、そういう指導要綱などがどの程度まで発揮できて、ごみ出しマナーについて住んでいる人たちに守っていただけるような方向でいけるのかということについて、もう一度ご答弁をいただけないかと思います。

 それから、三共理化学のこの異臭の問題なのですけれども、これは風向きによりましては、かなりひどい有機溶剤のにおいが漂ってくるのですね。それで、市民からも有機溶剤のにおいだとか、いろいろ苦情が来ているようなのですが、市のこの市民から来る苦情に対しての対応がいまいちだという、そういう苦情もあるのですね。ですから、同じ桶川市内にある工場ですので、もう少しきちんとした排出抑制に対する指導というものもしていただけないかという気がいたします。

 それと、県から操業停止の勧告を受けたと聞いているのですけれども、その内容について教えていただきたいと思います。

 それと、この臭気は、もう昼となく夜となく、風向きによっては、もうひどいにおいが漂ってくることがあるのですけれども、この三共理化学の操業時間というのはどのようになっているのか、2点お聞きしたいと思います。

 それと、有機溶剤のにおいですね。これサンドペーパーの台紙に有機溶剤を使って、研磨剤を張りつけるということで、これを年じゅうかがされている住民にとりましては、幾ら臭気検査をして、基準をクリアしているとは言っても、これは問題だと思うのですね。今後もその脱臭対策というか、そういうものについては強力な指導をお願いしたいと思いますし、苦情を把握して、市として改善に向けてどのような対応とか指導ができるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それと、児童虐待防止については、まだあした説明会が行われるということですので、十分に把握していただきたいと思います。

 それと、幼保一体化の取り組みについてなのですが、昨日の飯野議員の答弁にも、やはり桶川市内の幼稚園はすべて私立なので、公立の保育所の幼保一体化ということについては難しいというご答弁もあったのですが、就学前の幼児の教育については、やはり大事なことだと思いますので、私立の幼稚園と公立の保育園では話し合いのテーブルに着いたり、検討したりするということがどだい無理なことなのでしょうか、それともそれは可能で、これから進めていく一つの検討課題かということについてお答えをいただきたいと思います。

 それと、小・中学校の夏の暑さ対策についてです。関根議員からもきのうは質問が出ておりましたが、桶川市内の小・中学校の普通教室は幾つあるのかお伺いしたいと思います。

 それと、あと東公民館の駐車場なのですけれども、この駐車場なのですね、常にいっぱいで、特に3月の確定申告の時期なんかに参りますと、もうとめるところがなくて、うろうろしなければならないというような事態だというふうにもお聞きしておりますし、いろいろな行事があったり、土・日なんかもかなり駐車するのが難しいということも聞いております。

 それで、この何かあるときは、通常27台移動して確保してある。職員の車の41台分は移動してほかへ駐車することにしているということなのですけれども、ほかにこの職員の方の車の駐車については借りることは不可能なのでしょうかね。まずその点についてお伺いしたいと思います。

 それと、あともしそのほかに駐車場を借りることが無理であるのだったらば、やはりそういう混雑が予測されるときには、きちんと連携をとって車の移動なりをするようにしていただきたいと思うので、その点につきまして再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市民ホールの便座の件なのですが、確かに部長がおっしゃるように、市民ホールだけではなくて、保健センターなり、地域活動センターなり、障害を持った方とか妊産婦の方たちが利用するところもあるということなので、そのとおりだと思うのです。それで、優先順位はどうしていくのかということになりますと、これもかなり難しいかなということもありますけれども、やはり今ほとんどの家庭でウォッシュレット、または暖房便座というような状況の中で、公共の施設でも、これはウォッシュレットなり、暖房便座なりに取りかえていく必要があるのではないかと思います。財政的なものもあるのかもしれませんが、やはり市民が利用する公共の施設というものは快適に利用ができるような状況にしていただきたいと思います。紙製の便座シートの利用もあるということでしたが、私がお話を聞いてから行ったときには、紙製の便座シートなんかも置いてなかったのですよね。ですから、もしそういうこともお考えなのでしたら、きちんと紙製の便座シートなども置いていただくとか、そういう配慮もしていただきたいと思います。優先順位があるということですが、たまたまあの市民ホールを利用した方からそういう苦情をいただいたということなので、公共施設のその暖房便座とか、ウォッシュレットの設置についてもう少し前向きに対処していただきたいと思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 1番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、第三次提案に向けて、市の独自性を持った具体的な提案をということでございますが、先ほど議員さんおっしゃられるとおり、第二次提案では、かなり中央官庁の抵抗があったようでございまして、地方から提案するということは、それなりに法律、法制度の勉強、または企業への働きかけ、そういったものの準備がないと、ただ単に提案だけで、アイデアだけでは、この規制緩和といいますか、活性化は進まないと思っております。ですから、そういった意味では、常に職員が日ごろ自分の抱えている問題、仕事の問題意識といいますか、そういったものを常に持つ中で、法律またはその地域の団体、そういった動きを見ながらこういった提案をしていく必要があるのだろうと私は思っております。

 そういった意味では、桶川市が今どういう状況に置かれているのか、いわゆる課題といいますか、そういったものをまず各職員が、各担当課がどう認識しているのか。「必要は発明の母」と言いますので、困っていればそれをどう改善していくのか、それは法律なり、その改正なりということになるのでしょうか。ですから、そういった意味で、いろいろ第二次まで提案がありまして、かなりたくさん提案が出ております。そういう中で、第三次提案、かなり厳しい状況ではあると思いますが、桶川市の置かれた状況を踏まえて、もう少し市の企画能力といいますか、そういったものを発揮するチャンスの面もございますので、先ほども答弁申し上げましたとおり、総力を挙げて取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 再質問にお答えいたします。

 片仮名語等の難解語ですけれども、非常に結論的に申し上げますと、多分手引集とか、用語集でもつくらないと難しいというふうに思います。やめましょうと言っても、ではどう言いかえるかといったときに、多分できないので、やるとすれば、先進他市もそうでありますけれども、用語集等をつくっているようであります。ですから、例えば一つだけ例を申し上げますと、アセスメントは評価とか、そういう手引をつくらないとできないと思いますので、そんな形で進めたらなというふうに思っております。

 それから、駐車場の関係ですが、民間含め、他の職員の駐車場が借りられるかどうかについては、今後努力をして探してみたいというふうに思いますが、ない場合については、先ほど申し上げたやり方を徹底する意味で、多くの機関が関係していますので、一つのセンターとなる部分を設け、そこへ情報を集約して、そこから指示を出すという形をしっかりとれば、現状よりは改善がなされるというふうに思いますので、そんな形をとりたいというふうに考えます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ごみ出しマナーの関係で、管理会社と協議をする中で、指導要綱で守っていただけないのかというふうなお尋ねでございますが、現在私どもの方もいろいろとごみ出しのマナーの関係につきましては、管理会社あるいはオーナーを通じまして、必要に応じまして、居住者への指導などについてお願いをいたしているところでございます。また、状況によりましては、早朝のごみ出しの時間に合わせまして、職員が赴きまして、指導を行っているというふうな状況もございます。

 指導要綱でということでございますが、開発行為等の段階における指導要綱の中では、それらのマナーを守っていただけるように開発業者にはその都度お願いはしておるところでございます。いずれにいたしましても、引き続き適正なごみ出しができますように努力を市の方としてもしていきたいというふうに考えております。

 それから、(3)の三共理化学の異臭の関係でございますが、まず勧告の内容ということでございますけれども、去る2月24日付けで埼玉県の方で三共理化学に対して勧告を行いました。内容といたしましては、三共理化学の中に焼却施設があるようでございまして、その施設について平成14年12月13日に埼玉県が排ガス中の一酸化炭素濃度の行政検査を実施したところ、基準値である100ppmを超過しているということで、設置者に対して改善命令を行い、この改善が完了するまで施設の使用の停止を指示したというふうなことでございます。それが改善勧告の内容でございます。

 それから、操業時間の関係でございますけれども、お聞きをいたしましたところ、最近は3交代で24時間操業を行っているというふうなことでございます。

 それから、次に、溶剤のにおいに対する指導というふうなお尋ねでございますが、これにつきましては、現在会社におきましても、ダクトの変更をできるかどうか、あるいはその使用している溶剤の変更をできるかどうかというふうな点で、改善策を現在検討しているというふうなことのお答えをいただいております。そうした中で、どのような改善指導が市においてできるのかというふうなことでございますが、いずれにいたしましても、早急に適切な対応を講ずるように指導を引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、次に、市民ホールの便座の関係でございますけれども、もう少し前向きな答弁をというふうなお尋ねでございますけれども、このウォッシュレットの改善につきましては、全庁的な公共施設のトイレのあり方を協議する中で対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再答弁にお答え申し上げます。

 一つは、幼保の一体化に関してでございますが、公立の保育所と私立の幼稚園では難しいのかということでございますが、教育委員会では直接幼稚園あるいは保育所を監督といいますか、実際持って監督しているわけではありませんので、今現在教員の研修という形で、幼保小連絡協議会というものを年3回から4回開いております。その中では、教員の研修や、あるいは幼保小中の連携ですね、そういうもの、あるいは一貫した指導のあり方について、これらにつきまして研究・検討あるいは話し合いを進めているという状況でございます。

 それから、昨年の12月に文部科学省と厚生労働省から出されました今現在全国の中で取り組んでいる幼稚園と保育所の連携の事例集というのが発行されました。その中には、地域の実情に応じて工夫がなされている事例が17事例取り上げられておりますが、その中で幼稚園が私立で、保育所が公立という場合、桶川と同じような場合ですけれども、これが事例が一つあります。その事例を見ますと、小学校とやっぱり幼稚園との連携あるいは一貫した教育のあり方はどうなのかということ、それから幼稚園教諭、保育園の保育師、小学校の教諭、これらの合同の研修会のあり方、このようなものに取り組んでいるというところでございます。

 それから、次に、暑さ対策に関して、小中学校のクラス数でございますが、小学校は現在136教室、中学校が65教室でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 片仮名語の言葉についてなのですが、手引集とか用語集など、そういうものをつくっていった方がいいのではないかということなのですが、もうそんな立派なものでなくてもいいので、お隣の北本なんかでは、既にそういう手引集とかというのができているのですよね。片仮名語が上げられて、言いかえの言葉も出ているし、国語辞典を一々引かなくてもいいような、そういうことで、ふだん使われている片仮名語についてはそのまま使うと。言いかえなければならない難しい、国語辞典を引いても出ていないような片仮名語については、やはり言いかえた方がいいのではないかということで、手引集もつくられております。ぜひこれは簡単な、その立派な本とか冊子、本でなくていいのですので、手引集をつくっていただきたいと思いますので、この点につきましてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、三共理化学の件なのですが、この三共理化学のその県からの操業停止の勧告を受けたのは、焼却施設があって、それが基準値、排ガスを基準値がかなりオーバーしているためということなのですが、ではこの異臭のもとの有機溶剤のこのにおいというのは、この操業停止の勧告を受けたのとは関係がないのかということと、このにおいがなぜここまで市内に漂ってこなければいけないのかということで、住民の方から物すごい苦情が来ているのですね。多分かいだ方もおられると思うのですけれども、かなりのにおいなのですよね。ですから、これは本当に厳しい形で改善をしていただくように、ダクトの設置なり、また溶剤の変更なりを強力に申し入れていただきたいと思いますので、この点につきまして再度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、あと扇風機の件なのですけれども、扇風機といいますか、小・中学校の夏の暑さ対策ですね。エアコンということだと、地球温暖化の防止が叫ばれている中、環境負荷も大きくて、経費がかかると。かといって暑さの中で学習させ、何も対策を講じないのはかわいそうということで、愛知県の小牧市は、ここは小学校が16校、それで普通教室が293室です。中学校は9校で、普通教室が132室あって、全教室にエアコンを設置すると11億円かかるということで、壁かけ扇風機を各教室の左右の壁面に2台ずつ、4台取りつけたとして1,700台が必要で、6,000万円以下で抑えて設置をするということが去年検討されまして、ことしの予算で設置されるそうなのです。先ほどご答弁をいただきました桶川市内の小学校8校で、普通教室が136、中学校の普通教室が65で、4基ずつ取りつけたとしまして、単純に計算しまして804だと、この半分の額以下で扇風機も設置されるのではないかと思います。

 きのうも関根議員の質問の中に、教室内の温度調査をして、十分に研究していくというご答弁があったのですけれども、研究の段階というよりは、もうこれは積極的に検討していくべきではないかなと私は思っております。音がうるさいとか、電気容量が合わないとかと言っていないで、やっぱりこの日本の夏の湿度の高い暑さを子供たちに我慢させるということも限度があると思うのです。市教委のすべてのそういう守りの姿勢から脱却して、教育長さんも常々子供は宝とおっしゃっているのだし、宝のためにもヒットを飛ばすぐらいの姿勢を示していただきたいと思いますので、最後にもう一度そのお気持ちを確認させていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、市民ホールのトイレの便座の件なのですけれども、全庁的なトイレのあり方を検討していくということですので、ほかの公共施設、特に体の弱い方とか、妊産婦の方とか、障害を持った方が利用するような地域活動センターとか、保健センターが優先されても仕方がないのかなともちろん思っておりますけれども、やはり今のこういう時代ですから、全庁的なその対応で、そのトイレの改善ということで取り組んでいただきたいと思いますので、これはご答弁は結構です。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時30分



△再開 午後4時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 片仮名語の読みかえの問題でございますが、北本市の手引では、100語前後のようでございます。紙に印刷すると、A4判で裏表2枚、4ページぐらいでおさまるようですので、そんなことも考慮しながら、他市の例を参考にして、桶川市としてどういう用語を取り上げていくのかという選択をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 再々質問におきまして、三共理化学の臭気の関係についてお尋ねがございました。

 一つは、においの関係については、操業停止のものと関係があるのかというふうなことでございますが、操業停止の内容につきましては、一般廃棄物の処理施設、いわゆるごみの焼却施設でございまして、この問題になっているにおいとは関係がないというふうに見ております。

 それから、二つ目に改善をするよう強力に申し入れをされたいというふうなことでございますけれども、本来的には会社の責任において万全な体制をとるというのが大原則だろうというふうに思っておりますので、そのような視点でこのにおいの件につきましては、強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再々質問にお答え申し上げます。

 夏の暑さ対策についてでございますが、この15年度に扇風機を設置するよう計画している市もありますので、全体的に十分に研究をさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、18番、白子敏夫君。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) 18番、平政会の白子敏夫です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問を行います。

 まず、通告1、桶川市の財政計画についてでありますが、(1)、市政運営のかなめである財政計画について、平成15年度予算を含めて今後どう対処していきますか。

 先番議員さんが既にこの件に質問し、答弁をいただいておりますけれども、それだけに皆さんが関心があるということだと思います。今さら私が言うまでもありませんが、今年度予算の提案説明の中で、厳しいということが伝わっております。

 そこで、?として、平成15年度桶川市の予算で、市債が19億3.500万円余り、その中で臨時財政対策債が平成14年度予算よりも倍増していますが、このことは今後今までみたいに市税収入の不足分は国が面倒を見るよということができないので、自前で対応を講じなさいよということなのか。このことは地方交付税が国の財政難で一部地方自治体で借金をして賄いなさいよということと思いますけれども、先番議員さんの答弁でも、この臨時財政対策債は、平成13年、14年、15年の3カ年と言われておりますけれども、どうも今後平成16年度もまたあるやに思えますが、市として難しい判断かと思いますが、いかがなのでしょうか、伺います。

 次に、?、新聞報道によると、政府は「次世代育成支援対策推進法」が今国会に提出されるとのことですが、このことは市町村に行動計画策定を義務づけることとなっております。それから、企業もそれらを支援することとし、10年間の時限立法としております。自治体、すなわち市町村はともかく、地方への義務づけは反発があると思いますが、今後桶川市の保育行政が問われると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、?、国は財政の裏づけのないまま、いろんな方法で地方自治体に権限移譲を図っているが、現在全国的に市町村合併議論がされている。まさにその受け皿として、各自治体の体質強化につながっていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 ?、地方分権一括法が施行され、4年目に入りますが、市町村が今後生き残りをかけて行動する。まさに正念場を迎えているときと私は思いますが、市としての具体的な施策としてどのようなお考えですか、伺います。

 通告の2番、都市計画事業について。

 (1)、市内における事業の推進についてであります。

 ?、市内における都市計画事業において、今後市の対応について、現在の社会経済の動向と今後どう指導していくかであります。

 アとして、駅東口開発事業は、国鉄清算事業団より2,000平米市が買収して、事務所を設けて、数年かけて準備して、コンサルに事業計画案を作成させて検討してきましたが、解散してしまいました。この件について市としてどう判断しますか。

 イ、今回中心市街地活性化で準備をしているが、どのような状況になっているか伺います。

 以上2問は、駅東口に関する質問であります。駅東口は、今さら言うまでもなく、歴代の首長が二十数年来手がけてはもとに戻り、何回となくしようとしてきておりますけれども、果たして今回の事業計画について、私も関心を持っているところであります。

 次、ウですけれども、現在市内5カ所で区画整理事業が行われておりますが、平成15年度市の指導体制の意図と、その仕組みについてお尋ねします。

 エ、今後の問題があると思いますが、市としてどのように指導していくか伺います。このことは組合ごとの事業計画で、その計画では到底やっていけない組合があると思うからです。そこで、私が思うのは、事業計画をした時点と現在では一変してしまい、国の都市計画街路の用地代において、地価が下がって、その算定が年々下落している状況であります。それと、移転補償費が一部の単価が上がっている状況ですので、更地のところを整備するのであれば何とか短期間で終わるが、移転を伴う事業は今後事業計画の見直しをしないと事業の完成は無理だと思うからです。その点についてお伺いします。

 次に、オ、区画整理事業において、地区内の整備と、それにかかわる地区外への影響があると思いますが、その点についてお伺いします。

 カ、まちづくり事業は、長い年月かかっているのが桶川市の特徴というか、欠点というかは別として、事業が行われていますが、そのことは関係者の指導力と理解が必要ですが、いずれにしても、関係者が一致協力して事業が成功するものですが、一方、社会の経済状況が急変した場合、これは通常の判断ではどうにもならないのが現在の状況と思います。市内において歴代の市長がかかわってきております。また、市の職員も大勢の方が携わってきております。そこで、現在の市長のお考えをお尋ねいたします。

 ?、圏央道の関係する市、県のアクセス道路について、財政負担とその計画についてどのような状況にありますか、伺うものです。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 18番、白子議員さんの1の桶川市の財政計画についてのお尋ねのうち、(1)の?でございますが、臨時財政対策債が倍増しているが、これは市税の不足分は自前で対応をしなさいということなのかということについてでありますが、ご指摘のとおり、15年度は臨時財政対策債が前年度の7億1,600万円から14億7,000万円と倍増しております。従来は交付税特別会計で借り入れをして、地方自治体に交付をした後、その償還費用を国と地方が折半で負担していたわけですが、平成13年度から市町村が直接借り入れをして、その償還額の全額をその後の基準財政需要額に算入するというルールに変更されたものでございます。これは国と地方の責任分担の明確化と、国と地方を通ずる財政の透明化を図るためとされております。

 もともと財源不足分のうち、基本的に2分の1は、国が一般会計から交付税特別会計に繰り入れをし、残りの2分の1を市町村が借り入れるものでありまして、また市町村の償還費用は、全額が後年度の交付税算定の際に基準財政需要額に加算されるわけですから、お尋ねのように、必ずしも自前で対応しなさいということにはならないものというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな1の(1)の?の今国会に提出が予定されている「次世代育成支援対策推進法案」の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ご質問にもございましたが、2月17日付けの読売新聞の紙上で、「子育て支援を強化するため、政府が法案の提出を予定している」とのことでございました。それによりますと、自治体や企業がまとめる行動計画の内容を国が指針として示すという考えのようでございますけれども、子育てに関しまして、地域での支援、母子の健康確保、教育環境、居住環境の整備確保、仕事と家庭の両立等、国としても厚生労働省はもとより、文部科学省のほか、広範囲な組織の取り組みの中で策定するといった内容になっているようでございます。

 いずれにいたしましても、国・県からの情報がまだございませんので、ご答弁を用意する中で県にも確認をいたしましたが、まだ県の方にも詳細な情報が伝えられていないという状況にございますことから、新聞による情報のみでございますので、今後の動向を見守っているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 白子議員さんの1点目の財政計画についての中の?でございますけれども、国は財政の裏づけのないまま、いろいろな方法で地方自治体に権限移譲を図っているが、市町村合併論議がなされている中で、その受け皿としての自治体の体質強化につながっているということに対する市長の考え方というご質問でございます。

 今さら私が申し上げるまでもないのですけれども、戦後の地方財政制度というのは、戦後の復興の中で、いわゆる公共事業を中心として、日本全国どこへ住んでも、一定の行政サービスが受けられるようにというようなことで、国が地方の進む方向というものを示して、そして地方交付税、当時は地方平衡交付金とか、そういういわゆる全国の財政調整のための交付税制度と補助金を使って、地方の行政を保障をしてきたわけでございます。それが戦後五十数年たって今日を迎えているわけでございまして、そういう中で、私たちとしても何かあった場合には国が保障してくれると、あるいは国にいろいろお願いをすれば、国がやってくれるというような中で、地方のものが事務事業というものがなされてきたというふうに思っておりますし、またそういう制度になってきているというふうに思っております。

 しかし、現在のような状況の中で、これを続けるというようなことが果たして国で保障できるのかどうかと、これだけのバブル崩壊後の経済状況の中で、きのうあたりももう株価が8,000円を切ったというような状況の中で、どんどん所得、収入が減ってきていると、交付税そのものももう原資がどんどん減っているという中で、すべて借金財政の中でやっていっていいのかどうかというこの議論になっているのだと思うのです。ですから、今年度末で地方の借金は、起債は199兆円という形になるわけでございますから、そういうようなもので、本来は国がもっともっと保障してくれればいいのでしょうけれども、国の歳入の45%がもう国債に頼っているという時代の中で、果たして今までのような形で地方をどんどん、どんどん交付税なり、補助金なりということで保障してくれるのかどうか。今の制度の中でいけば、そうしていただかなくては我々としても困るわけでございますけれども、国としてもそういうもう板挟みになっているといいますか、そういうものの中で交付税のあり方等についても、今までは特別会計から借り入れて、出口ベースで全部地方に配分したけれども、それではもうわかりにくいから、地方は地方で借金しなさいよと、そういうものを認めなさいよと、市の権限でやりなさいよというような、それは国がある程度見ましょうという形をとっているのですけれども、こういうようなものがいつまで続けられるのかという問題になってくるのだろうと思います。

 そういう中で、地方分権の流れというのは、もういやおうもなく進むのだろうと思うのです。そういう中で、民間にできることは民間にと、あるいは地方にできることは地方にゆだねようという、このことが国の方からも出されているわけでございまして、私は今後ますますこの傾向というのは強まってくるのだろうというふうに思っております。税金を有効に活用するためには、納税者の目の届く、市町村に、市民生活に直結した業務を任せようという考え方は私は間違いではないというふうに思っておりますけれども、やっぱり権限だけを移譲するのでなくて、財源もきちんとやっぱり移譲してもらわなければ困るわけでございますから、そういう三位一体の改革と言いますけれども、地方の権限プラス財源というものをきちんと保障をしていただくということが必要だというふうに思っております。

 そういう点で、今後ますますこの問題は4番にも入りますけれども、地方分権一括法が施行されてもう4年目になりますので、そういう問題も含めて、非常にこの権限というのがもう何十、何百という権限がおりてきておりますけれども、財源は一向におりてきていないわけですから、この財源を早く国の方でも地方の方にどういう形でおろすのかということをその明確にしていただかなくてはならないというふうに思っております。

 そういう点では、市町村が今後生き残りをかけて行動するというようなことは、まさにご質問にありますように、正念場を迎えているのではないかというふうに思っております。今後確実に到来する超高齢化社会あるいは分権時代に対応する意味で、市町村の合併という質問がございましたけれども、これはまさにそういうものを踏まえて、こういう問題が出ているのだろうというふうに思っておりますし、私もそのように理解をしているところでございます。しかし、この問題については、いろんなご意見もございますので、そういうものを集約をしていただいて、私としては17年をにらんだ具体の動きを早める必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、都市計画事業における2の問題で、私の方に質問をいただきましたけれども、まちづくり事業は議員さんのご指摘のとおり、長い年月にかかるのが実情でございます。現在施行しております桶川市の区画整理事業につきましても、昭和61年度に事業に着手をして、まだ完了していない状況でございます。この間バブルの崩壊等によりまして、地価の下落等による保留地処分金の不足及び補助事業の減少等による事業の見直しが必要になっております。61年当時はまだバブルの崩れという状況ではなかったわけですから、そのときに立てた計画と今では極端に言えば180度違うような状況になってきている。そういう中で当時は区画整理やって保留地を出して、そして減歩をしても、いわゆる区画整理が終わると1割なり、2割なり土地が上がるのだという、そういう中での計画だったわけですから、それが逆に減歩をしてやっても、土地の値段がどんどん下がっているという、まさに計画当時と180度違うような状況の中で、今までのような計画で進んでいけるのかどうかという、このことを私は考えていかなくてはいけないのだろうというふうに思います。確かに一つのものをやったものを見直すというこのエネルギーは大変なものだし、また合意をいただくということは大変なことだと思いますけれども、それをしないと私は先に進まないのだと思うのです。そういう意味で、15年度から区画整理等についても、今までの五つですか、組合の事務所も廃止をさせていただいて、2カ所にさせていただいて、少しでも経費を削減をしていく、市の指導もきちんとしていくという、そういう体制、人員整理等もしながらしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。

 しかし、それだけでなくて、やはり事業と資金計画の見直しというのが一番大切でございまして、このことが私はやはり組合の役員さん等の中にもまだ徹底していない面というのがあると思うのです。そういうものを苦しいことでございますけれども、率直に出させていただいて、そしてお互いに前へ進むにはどうしたらいいのかということを、その今すぐやる問題と、それから短期、中期に分けて、課題を抽出して、そして組合の役員の皆さん方と私は何回かお話をさせていただいて、提起もさせていただいておりますけれども、やっぱり組合の皆さん方が何とか見直しするのは大変だという意味はわかりますけれども、それを乗り越えていかないと、私は先ほど言った180度違うような社会情勢の中で、このことが本当にできるのかどうかということをもうちょっとやはり真剣にみんなで考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、今後組合の役員の皆さん方ともひざを突き合わせて、そういう問題の解決のために私も努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 18番議員さんの大きな2番、都市計画事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)の市内における事業の推進についてでございまして、?のアの駅東口開発事業の経緯とその判断についてですが、昭和53年の3月に寿一丁目、南一丁目の現況測量を始めまして、その後平成12年の12月、第45回の桶川駅東口開発推進委員会の開催に至るまで長い年月とその合意形成に向けて市としては鋭意努力してきたわけですが、結果的には地域や地区の期待にこたえられなかったということで、大変残念な結果に終わっているわけです。これらの教訓を生かしまして今後の駅東口の市街地開発事業の事業化に当たっていこうというふうに考えております。

 また、駅東口開発事業用地の2,000平米の今後の扱いについてでございますが、この事業用地は、平成7年に土地開発公社が当時の国鉄清算事業団より購入した事業用地でございます。現在は、駅東口開発事務所、ファミリーサポートセンター、それから駐輪場及び市内循環バスの乗降場として活用されております。今後は、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、これから計画は策定されてきます事業の用地として活用を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、イの中心市街地活性化基本計画の状況についてでございますが、中心市街地活性化基本計画とは、まず主にハード事業にかかわる市街地の整備、改善と、それから主にソフト事業にかかわる商業等の活性化を一体的に推進する計画でございます。これまでに市民アンケート調査、駅利用者ヒアリング調査、来街者インタビュー調査、駅東口周辺地区整備に関するアンケート調査、商店会ヒアリング等を実施してまいりました。あわせて、桶川市商工振興委員会や市民懇談会などのご意見、ご提案を踏まえた上で、まず庁内プロジェクトチーム全体会議の中で素案を策定し、次に庁内検討委員会、そして最終的に策定委員会で決定をしていただき、計画案として確定することになっております。今後市民の意見を反映した計画を、整備手法等を含めまして、どこで何をやっていくのかという具体的な計画を策定することになっております。

 次に、ウの組合の指導体制についてのご質問にお答えをいたします。平成14年度までは、各組合に対しまして職員を三、四人配置をして指導に当たってきたところでございます。ただいまのご質問の中にもありましたように、昨今の経済情勢の中で各区画整理組合とも非常に厳しい状況になってきております。こういうことから、平成15年度から各組合の維持管理費及び事業管理費の節減を図り、そして技術援助をさらに強化するということで、市の機関として東西に推進事務所を設置するということにいたしました。この目的につきましては、市の指導体制を集約化した形で統一した組合指導に当たれるようにということとあわせて、各組合の事務経費の削減を図るものでございます。また、市長の方からもお話がございましたように、今大変な時期にあるこの組合事業につきまして、さらに指導強化していきたいと、こういう考え方でございます。

 次に、エの今後の問題ですけれども、今申し上げましたように、単なる技術指導ということではなく、組合運営に対しても積極的に発言をしながら事業の推進を図っていきたいということでございます。

 次に、オの地区外への影響でございますけれども、少なくとも都市計画道路及び公共下水道に関しましては、地区外の整備ができなければ地区内の整備効果が上がらないということもありまして、大変厳しい財政状況ではありますが、地区内外とも同時に施行できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、?の圏央道に関する県道、市道の整備計画と財政負担についてでございますが、最初に県道の整備計画といたしましては、県道川越栗橋線のバイパス、これは川田谷地域の方でございますけれども、及び県道拡幅ということで滝の宮線から加納線にかけまして計画を持っておりまして、平成19年度末の開通を目指して上尾道路から加納のインターチェンジまでの間で用地測量、建物調査並びに用地買収に入ったところでございます。この財政負担でございますけれども、県道川越栗橋線につきましては、現在用地買収を進めております滝の宮線の中山道から国道17号線部分と、それから加納線の国道17号線から細谷堀の内線の間、ここにつきましては事業費の国庫補助を除きました県負担分、県事業費の2割の負担が桶川市の負担ということになっております。開通目標の平成19年度までには相当の負担金が必要になると思われますけれども、現在まだ大宮土木事務所の方によりますとまだ建物移転等の積算がされておらないということで、まだ実際のところ未定ということでございます。市道の整備計画といたしましては、市の西側におきましては、上日出谷地区内の西側大通り線の整備、それから市の東側におきましては加納坂田地内の細谷堀の内線と、それから坂田西通り線の整備といったものが考えられます。市道の整備事業につきましては、できるだけ国、県、市の協力で進めていきたいというふうに考えておりますのと、用地測量、建物の調査などがまだ現在行われておらないという状況の中で、その財政的な負担についてはまだ計算がされておりませんのでご理解をいただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 18番。



◆18番(白子敏夫君) 18番、2回目の質問をさせていただきます。

 桶川市の財政計画ですけれども、市政運営のかなめである市財政ですけれども、今年度予算の中で、市税の中で、市民税、また固定資産税、都市計画税がかかわってくるわけですけれども、そんな中で、固定資産税については評価替えで、課税標準額が前年度比で土地で2.9%減、家屋で9.9%減で、今年度の税収は前年度対比4.4%減となっておりますけれども、これは地域差があると思うのですけれども、税額が、評価が下がったのは恐らく中心市街地あたりがもう既に負担調整額が上がって相当の額いっていますから、当然比例して下がっていると思うのですけれども、まだ市街化でも周りの区域については評価額と課税標準額の差があると思うのです。そんな中で、毎年負担調整という中で年々上がっていると思うのですけれども、この点について昨年5%ぐらい、平成14年度で5%、2.5%から5%ぐらい負担調整で税金が上がったと思うのですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

 次に、次世代育成支援対策推進法ですけれども、まだこれは成立しておりませんけれども、今の世代は、今後ですけれども、当然社会的に税負担が恐らくふえてくると思うのです。高齢化社会にあって、介護保険とかいろいろな面で負担が恐らくふえてくると思うのです。そうなると、一家の中で1人で生活を支えるというのはなかなか難しいと思うのです。そんな中では、やっぱり子育てをしていくのにこういう法律が出てきたのだと思うのですけれども、そんな中でよく幼稚園の人に聞くのですけれども、幼稚園は桶川の場合は私立ですよね。保育所については、私立が一つありますけれども、4カ所保育所がございます。そんな中で、やはり専門的に保育所は保育所、幼稚園へ上がるようになったら幼稚園、こんな役割分担というのが今の施設の中でおのずとできると思うのです。保育と幼稚園一体だと、また新しい設備負担がふえると思うのですけれども、そんな中で、当然幼稚園になると延長が求められると思うのですけれども、それらをクリアすれば今の状況の中で私はでき得るのではないかと思うのですけれども、その点について、これは通告してありませんけれども、もしそのようなことがご回答いただければまことにありがたいと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、財政がいろいろ厳しくなっておりますけれども、いろいろ今回各、先番議員さんの中で合併論議が盛んにされております。そんな中で、世の中にはいろいろそれぞれの節目があったと思うのです。明治時代は、現在の恐らく大字が一つの村を形成していたと思うのですよね。それで、その後になって乗り物とか通信とかがかかわって、いろいろ人の行動が割に広い範囲になったと。そんな中で、桶川町、川田谷村、加納村というふうになったと思うのですけれども、それで昭和の合併のときには、やはり自転車、車はわずかでしたけれども、電話も恐らく入っているうちと入っていないうちがあったと思うのですけれども、世の中の流れだと思うのです。今地方自治体でそれぞれ今まで各要望で公共施設をつくってきました、お互いに競い合って。ただ、ここへ来て税収が厳しくなってきた。そんな中で、やっぱり県央都市づくりでも施設をお互いに使いましょうという時代に入ってきた。当然それは、お互いに使いましょうということですから、桶川には割方施設がないのですけれども、いろいろ場所によって特徴がございます。そういう中で、当然自然の成り行きでこういう合併というものは、自然の節目の中で私は出てくると思うのです。まして税収が少なくなる、お年寄りがふえてくる、税負担は多くなる、そういうことですからいろいろあるでしょうけれども、その中でやっぱり地域、これからは地域が恐らく主体となってそういうものの地域の人たちがかかわっていく方向になると思うのですけれども。そんな中で私は、きのうの先番議員さんの中で合併問題に触れておりましたけれども、やはりそういう方向に行くのが一番いいのではないかと思うのですけれども、そういうことで私は、今の財政事情からしてスリム化をするべきだと思うのですけれども、そんな中でもう一度市長さんがご感想がございましたらお伺いしたいと思います。

 次に、2番の都市計画事業ですけれども、市内における事業の推進、東口の問題ですけれども、私も東口に知り合いがいて、うちの方もやりたいのだよな、やっぱり商業を活性化するにはお客さんのニーズにこたえなければ商売は成り立たないわけですけれども、そういう中で利便性、当然駐車スペースも要だし、そういうものを早くやればよかったのだけれどもねと言っていましたけれども、その中で今回の市街化活性化事業について、その財源と事業主体についてどう市として取り組みますか、この点をお伺いしたいと思います。

 次に、ウですけれども、市内5カ所で区画整理が行われております。現在一番問題になるのは、各組合が借り入れている、当然財源は保留地処分金の処分するまでの借入金ですけれども、それが地価が下がってきている。借入金はそのままであったわけですけれども、今金融機関が昨年とことしでもう180度変わりました。これは、金融庁の指導というふうに私は金融機関へ行って聞いたのですけれども、やはりその融資に対する事業の明確さ、いつここを処分していつやるのだからこれだけ必要なのだよと、そういうものがないと、だれが保証人だろうとなかなか難しいです。これは金融庁からの指導ですからどうにもなりませんということで、はっきり言われました。さてこれから、今年度どこの組合も借りかえの時期に来ています。そのときになって、果たしてどうするか。では理事さんが負担すればいいと、それだけのお金はないですね、みんな。5億とか10億とか。そのときが困ってしまったのです。この返済、これからどういうふうな話し合いになるか。金融機関の話の中で、なぜ別々にやるのだと、桶川市というものがあるでしょう。各組合が一つになって一つで窓口へ来たらどうですかと。私の方も、おたくの組合だけなら貸してあげたいですよ、私の知り合いのところへ行ったらそう言うのですね。だけれども、今までおたくに貸してほかへ貸すわけにいかないと。だから、やっぱり一本化でやったらどうですか。これは銀行の言う言葉です。私は、市内の工事業者がおりますけれども、言うのですよ。ことしはわからないよ。この問題がクリアできなければ工事屋さんだって仕事にならない、工事やりたくても、それが履行できない、私はそう思っていますと。だから私は、ことしが一番山場で、自分の政治生命かけてやっぱり一生懸命頑張りたいと思うのですけれども、何せその返済してから借りてくださいよ。それも、後のお金は保証しません、そういう状況ですよ。ですから、ここで一番、市長の政治力、政治判断が求められております。なぜかというと、この事業は、市の計画の中でこういうふうにやりなさい。私は、この前市長のところへ要望書を持って行きました。これはまだ後のことですけれども、そういうことですから、私はまず今この前にもおりますけれども、ことし、私も去年から、前の理事長が体調壊してしまって、やむを得ず祭り上げられてしまったのだ。ことしになってまた1人理事長に祭り上げられてしまって、四苦八苦していますよ。これは事実です。これが、区画整理でともに沈没してしまうかどうか、これは今一番の悩みです。そういうことで、これからがやはり。

 それと、また今までの流れの中で、各組合へ市から職員が派遣されています。大体細かい問題についてはすべて立案等は職員がやっております。やっぱり職員は行政能力はあるけれども、経営能力はちょっと私はいかがかなと。きのうも先番議員の中で市長が、やっぱりこれからは経営感覚を持った行政を行っていかなければならないと言っておりましたけれども、これからは地方分権の中で経営感覚を持たなければ何事も私はやっていけないと思うのです、今までのありふれた行政だけではと思うのですよ。私も本気になって、うちの組合がこれから。ちょっと今言い過ぎましたけれども。



○議長(渡辺映夫君) 休憩ですから、休んでください。



△休憩 午後5時29分



△再開 午後5時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 18番。



◆18番(白子敏夫君) ちょっと脱線した部分もありますけれども、これやっぱり市に迫ったことですから、そういうことが出てくるのだと思うのですけれども、出るのが親切。

 今後も問題があるわけですけれども、今度5カ所、ウの部分ですけれども、指導体制の意図と仕組みについて。やっぱり今度は変わりますから、皆さんから突き上げ来るのです、どうなっているのだという。そんなところで、私は市長さんに要望書を手渡しました。やっぱり経過というものがあるのですね、経過というものが。経過というものをやって、これからどう理解していくか、皆さんが。要望書の中でちょっと、組合事業に関して、事務所統合について、当組合の経過を踏まえ、今後の事業推進に対して要望いたしますということで。組合事業はそれぞれ地域の実情を考慮して今後の対応を図っていただきたいと。私どもの組合は、準備委員会から県より指摘を受けた農地の多いところを重点的に施行するということでやめましたけれども、最終的に合意形成図ったのは、農地の多いところはやりましょうよ、そっちまでいくと大変なことになるということなのですけれども、やっぱり市の要望で押し切られてしまって、今の変な格好になったわけです。そんなことですけれども、それとあとは市が集合保留地を毎年買収したのですけれども、その中で組合によって対応が違うのです。それで、一番初め体育館の用地が、集合保留地が一括で下日出谷に払ってしまったら、今度は裏負担ができなくなってしまった。私は、当時収入役さんに、うちの方は県、国からどんどん事業を進めなさいよということを言われたのですけれども、裏負担ができなくなってしまった。なぜかというと、1カ月二十何億と言っていましたけれども、そこはもう利子を生んで、二十何億ということは当時は平成2年時分は7%からもうありましたから、金利が。そういうことで、大変市の一貫した指導体制、やり方がどうも、いいところはいいけれども、悪いところは悪い。今の組合本当にひどいものです。予定していたものができませんから。これ利益誘導ではなくて現実なのですよ、現実です、現実なのですよ。だって、庁舎のところも一応予定したのだけれども、もうほとんど無理ですから。そんな中で、やはり実情を踏まえながらちょっと一部を紹介しましたけれども、その中で、公共施設が大分。



○議長(渡辺映夫君) 議長から申し上げます。

 今後質問者には厳重に注意しますけれども、今回、今までも認めた経緯がございますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆18番(白子敏夫君) きょうの新聞でしたか、ある新聞に、フランクフルトからの11日の自治通信の報道として、世界最大の再保険会社、ドイツのミュンヘン再保険というのが10日の発表した中で、世界主要都市の自然災害が発生する危険度ランキングを発表していました。そんな中で、大規模地震に見舞われる確率の高い東京が第1位となったことを明らかにしています。ですから、桶川市においては、大正12年の大震災に見舞われましたが、ほとんど無傷だったのですね。中山道にあったつくり酒屋の煙突が崩れたと、その程度だったそうですけれども。この地域の地盤は大宮台地と言われているところで、洪積層の大体標高20メートル前後の土地ですけれども、災害といっても特に地震には割合に影響を受けないところと言われています。改めて、まちづくりに自信を持ってやっていけるなと確信を持ったところです。現在東京で高層マンションが多く建設されており、今後注目するところでございますけれども、そういう中で、昨年の12月議会の一般質問で日立ホームテック跡地にトーハンが進出ということは、やっぱりそういう問題があって裏づけられているのかなと思うのですけれども、圏央道等がありますからそういうものが来たのでしょうけれども、これから環境がいい、そういうところはこれからは、今まちづくりをしていますけれども、そういう中で自然災害に強いそういうまちは、一時的な東京へ、高層マンションへ住んでも、やはり最終的には人としての住める場所を選ぶのではないのかと思うのですけれども。

 2番について伺います。圏央道に関する市、県のアクセス道路についてですけれども、当然インターチェンジやジャンクションが予定されておりますけれども、それに伴うアクセス道路の整備がいろいろ費用がかかるようですけれども、ただ今後やっぱり土地は利用しなければ価値がない。米についてはもうほとんど間に合う。となると、やっぱりその地域性を利用してそういうものの土地利用を図らなくてはならないと思うのですけれども、土地利用が図れれば財政基盤が充実してくると思うのですけれども、この点について今市の方でもインターチェンジ周辺の土地調査とかいろいろ手がけているようですけれども、時期としてはもう遅いのではないのかというような向きもありますけれども、それはそれなりに私は土地利用というものが大事な土地ですから、きちんとした土地利用計画が図られて、財政基盤の充実、これから地方分権が進む中で、まず自分たちのことは自分たちでやるという方向を示さないと、やっぱり合併といっても相手の方が認めてくれないと思うのです。財政の充実しているところは合併したいなというようになると思うのですけれども、そんな中で、これからそういう問題についてこれから市長さんがどういうふうなお考えで今後このまちの方向性をどう決めていくか、その点をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 固定資産税に関してのお尋ねでございますが、お尋ねがあったように、土地については2.9%程度、それから家屋については9.9%程度下がるという見込みを持ちまして、金額的には1億9,800万円ぐらい昨年度から低い見込みを持っているわけですけれども、土地に関します固定資産税、あるいは都市計画税は評価額に対する課税標準額の割合、いわゆる負担水準によって負担調整率が決定されますが、最近の地価の動向は依然として下落傾向にありますので、平成15年度の評価替えにおいても下落が続いております。こんな中で、総合的に勘案しますと、平成15年度においては宅地の70%以上は引き下げかもしくは据え置きとなるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 次世代育成支援対策推進法に関連した再質問で、幼稚園、保育園のこれからということでしょうか、役割分担等についてどう考えているのかというようなご質問だったかと思います。まず、桶川市内の乳幼児の就学前の子供になりますけれども、幼稚園なり保育園なりのちょっと利用状況から入らせていただきたいと思いますけれども、佐藤議員のところで、幼稚園は2歳までの拡大というお話がありましたので2歳のところから始めさせていただきますが、2歳で保育所を利用しておりますが、この世代の人口が大体700、600台のこともありますけれども、大体700というふうにしますと、その1割、70人強が保育所を利用しております。それから、その半分ぐらいですけれども、大体5%弱が家庭保育室ということで、幼稚園につきましては全然利用がないということで。それで、3歳になりますと、保育所につきましては大体15%程度、100を超えます。家庭保育室については、パーセント的には同じですけれども、4%強、30人程度、それで幼稚園の方になりますと、180から200の間ということですけれども、27%から30%の間が幼稚園を使えるようになっています。それで、4歳になりますと、保育所の方はそんなに変わらないのですけれども、幼稚園の方につきましては子供たちが約倍になって400から500の間になります。同世代の70%ぐらいが幼稚園を使うということになります。5歳につきましても大体傾向は同じです。それで、全体で14年度で保育所の利用が同世代の子供は約四千ちょっといるわけですけれども、11%から12%が保育所、これについては数年上がってきています。保育所の方が定数に対して割り増しの保育を行っているわけですけれども、このような背景があるかと思います。それから、家庭保育室につきましては大体4%程度で、これは特に変わっておりません。幼稚園につきましては、14年度は27.数%なのですけれども、過去からの傾向で見てきますと三十何%から二十何%まで下がってきているという状況です。子供の数につきましては、大体1,100ぐらいということになってきています。全体としてはそういうことで、保育所への非常に希望が多く出てきていて、幼稚園の方につきましては子供の絶対数が減っているということの中で利用する数が減っているというような状況があろうかと思います。全国的にもこれはあるかと思うのですけれども、そういう中で多分構造改革特区とかそういうようなご提案があったのではないかと思いますけれども、桶川の場合には先ほど教育委員会の方でご答弁されましたが、内容的には健康福祉部の方も幼稚園とおつき合いがございまして、そういう中では年齢を少し下げるというようなお話も過去にはしてきた経緯はございます。ただいろいろな幼稚園側での事情もあるのかなということで、確かなご返事がなかなかいただけないというような経過がございました。それで、構造改革特区というようなことの中でも、この地域の幼稚園の代表の方には一応お考えを皆様方で相談していただけませんかということで投げかけてございます。状況的にはそういうことです。それで、幼保一元化という言葉をずっと使われてきているわけですけれども、過去では、これちょっと大ざっぱなまとめになりますが、お互いの保育なり教育なりカリキュラムをできるだけ同じようにしていこうというような傾向だったと思うのですが、現在はむしろ子育て支援という考え方の中で、幼稚園の方の機能をもう少し拡大するというようなことで、保育需要に対してこたえていく、そのような傾向になるかなというふうに理解しています。それで、今度は実際にではどういうような動きがあるのかということになるわけですけれども、例えば保育園につきましては現在一定の条件が満たされれば20名の定員から設立できるという、ある意味で規制が非常に緩和されているわけです。そういうような情報の中で、市内の幼稚園の経営者の方から、現在の園舎のあいている部分を使って、幼稚園というような形で幼稚園という機能と、それと保育園という機能を持つというような、そういうご相談もありました。それで、そういうことになりますと、桶川市だけではなくて県の方とも協議するわけです。県の方では健康福祉部の関係と、それから学務課程というか総務部の関係が出てくるのですけれども、そういうことの中で、例えば学校法人としての幼稚園が保育所を設置運営していくということに関しては、会計上の問題でありますとか、まだいわゆる規制緩和といいながらいろいろと難しいことがありまして、学校法人として取り組むときになかなか壁が厚いといったらいいのでしょうか、超えなくてはいけないところがいろいろあるというそういう状況がございます。それから、そういうことというのは詰めていけば超えられるわけですけれども、実際に幼稚園の方で、では保育所というような形で運営していくという場合に、園長さんたちが一番おっしゃるのは、年齢の低い子供の保育について経験がないので、ひとつそこら辺が不安だというようなことと、それから幼稚園に比べて非常に長い時間になりますので、職員とか設備、そこら辺の投資の問題が出てまいりますので、そういうことの不安というようなことは非常にお聞きしているところでございます。

 一応承知している中で、状況についてお答え申し上げました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 白子議員さんの再質問にお答えしたいと思いますけれども、今の自治体あるいは組合が置かれている現状、私も本当にどうしたらいいのかというぐらい毎日頭から離れない状況でございます。私も昭和62年の10月に消防職から市役所の方へ戻りまして、当時財政担当をしたのですけれども、そのときにこの組合の桶川市の組合事業の方針というものをヒアリングを受けて引き継ぎをいたしました。そのときに担当者が、桶川市が全体で7万数千平米の公共集合保留地を買って、そして組合事業を援助していくのだというお話を聞かされたときに、本当にこのことが成り立つのかという質問をした覚えがございまして、今その担当者が、あのときに市長に言われたことが今になって現実的になったというお話しになりましたけれども、そのときはもう土地が下がらないという土地神話というのがあって、土地は下がらないのだという状況の中で事業が進められてきたわけでございます。まさにそれが逆に土地が下がるのだと、上がらないのだというような状況に今なってしまっている。そういう中での組合事業でございますから、この間もう十何年その事業で借入金その他でやってきているのですから、本当に私は理事長さんや役員さんの立場にしてみれば、本当に毎日が眠れない状況だと思うのです。私もそのとおりでございます。しかし、現実的に組合の事業を市が債務を保証してやっていくという事業ができないわけですね、これは法律的に。債務保証なんかできるわけないのです。ですから、そういう中で、いわゆる市がどれだけの資金的な援助ができるのかどうか。このことを私は、やっぱり真剣に考えていかなくてはいけないのだというふうに思うのです。そういう中で、私は今までの取り組みというものが、これはいろんな意見がありますけれども、それはもう当時の社会経済状況の中でやってきたことが180度違うような社会になってしまったのですから、そのことがあれが悪い、これが悪いと言ってももう始まらない話で、今の現状にどう合わせていくのかという、このことが私は大切だというふうに思っております。ですから、そういう中で、いわゆる市の方の指導体制といいますか、指導も、それはいろんな面で私は問題があったということは率直に認めなくてはいけないのだと思うのです。また、組合の役員さんも、いやそれは市の方に任せておけばいいのだよという安易な考え方も私はあったことも事実だと思うのです。そういうものの中で、私はこれからどうしていくのかということを、組合の先般理事長さん等に集まっていただいて、私も投げかけさせていただきました。ですから、そういう中で、これからどのような形で組合の事業が進捗できるようにしていくのか、このことをもうすぐにでも始めていかなくてはいけないし、先ほど借りかえの問題等もございましたけれども、この問題についても本当に皆さんが知恵を絞って、超短期的に何をしなくてはいけないのか、その次にそれができたときに次の施策として何を解決しなくてはいけないのかということを、本当にお互いにひざを突き合わせて解決をしていかないといけないのだろうというふうに思っております。そういう点で、私も皆さん方といろんな形で言いにくいことも、そしてまた皆さん方も遠慮なく市の方に言っていただいて、お互いに解決策としてどうしたらいいのかということについて、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。また、まちづくり等の問題も同じでございます。東口の整備等の問題についても、もう40年近くこの問題がなされてきて実現を見なかったわけでございますけれども、では現状あのままでいいかというアンケートをとれば、もう9割の人は、今のままではしようがないというアンケート結果が地域の人たちからも出ているわけでございますから。そういう中で、市がもうこういう形でやれというのではなくて、実現可能な要するに計画というのはどういうことなのか。ここだったら我々も協力できるよ、恐らくこういう事業というのは100%みんなが合意するというのは難しいのですけれども、そういう中でも、こういう形だったらできるよというものをみんなでやっぱりつくり上げるしかないと思うのです。そういう中で、これからもいろんな形で私も地域の皆さん方とも話し合いをさせていただいて、実現可能な方法というものを方策をしていきたいというふうに思っているところでございます。

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△日程の追加



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 日程追加を議題といたします。この際、日程第2、議員提出議案を追加することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、日程第2、議員提出議案を追加することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時53分



△再開 午後5時54分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

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△議第1号議案の上程、説明及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、議員提出議案第1号議案を議題といたします。

 お諮りいたします。議第1号議案は会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案は全体審議とすることに決しました。

 議第1号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第1号議案

イラク問題の平和的解決を求める意見書

 イラクに対する大量破壊兵器の廃棄を目的に国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)による査察が行われ、委員長報告は、イラクの積極的協力があっても「数ケ月の査察継続が必要」と述べている。

 一方、アメリカ、イギリス、スペインは、新決議案を安保理に提出し、続いてイギリスが修正案を提出し採決を急ぎ、アメリカは国連決議なしでも攻撃を始めると表明し、戦争に突き進もうとしている。

 もしも戦争になれば、子どもや女性をはじめ多くの罪のない人々を殺傷し、国土も破壊し、悲惨な結果をもたらすことは火を見るより明らかである。また同時に、世界に新たな紛争と暴力の最悪の連鎖が拡大し、世界の平和をおびやかすことになる。

 我が国は、唯一の被爆国として平和憲法のもとに、国連憲章と国連決議1441にもとづきイラク問題を平和的に解決するよう全力をつくすべきである。

 よって、本議会は、世界の恒久平和を願い「平和都市宣言」を行った立場から政府が緊急に対応策を講じられるよう下記のとおり強く求める。

               記

1 政府は、国連憲章と国連決議にもとづきイラク問題を平和的に解決するようアメリカ政府に強く要求すること。

2 政府は、イラクが安保理決議を厳守し、国連査察団に即時、無条件かつ積極的に協力するよう強く要求すること。

3 政府は、国連憲章にもとづきイラクへの軍事攻撃に反対すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月 日

                        桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成15年3月12日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第1号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第1号議案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案 イラク問題の平和的解決を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議決されました意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣あてに提出いたします。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時57分