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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第9日

平成15年3月11日(火曜日)

 議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

   8番  中島京子君       23番  松川保彰君

  15番  砂川忠重君       13番  関根隆夫君

   7番  飯野信子君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

                  教育委員会

  都市整備部長  島村信男君           島村和男君

                  委員長

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

  農業委員会長  野口高明君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 8番、中島京子君。

   〔8番 中島京子君登壇〕



◆8番(中島京子君) おはようございます。8番、中島京子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1、合併についての(1)、合併先の枠組みについての?でございますが、市長は県央都市づくり協議会のメンバー、すなわち鴻巣市、桶川市、北本市、吹上町、川里町の3市2町のほかに上尾市、伊奈町を加えて人口50万都市とする構想をこれまでに表明され、広報にも掲載されましたが、なぜ50万都市を望むのか、また現在もその考えに変化はないのか、お尋ねいたします。

 次に、?でございますが、桶川市では平成14年7月、市町村合併に関する住民アンケート調査を実施し、その結果が9月号の広報に掲載されましたが、それによると最も賛成が多かったのは桶川市・北本市・上尾市・伊奈町の3市1町の合併で、全体の19.3%、これだと合併後の人口は39万5,400人になります。これに対し、50万都市を目指す組み合わせを選んだ人は6.5%と少なく、市民感覚と市長のお考えとは大分違っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、県央都市づくり協議会の首長会議の動向はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、?でございますが、ことしの1月、北本市・鴻巣市・吹上町・川里町が合併の枠組みに関する住民アンケートを実施し、その結果が2月16日付けの埼玉新聞に掲載されておりました。それによると、北本市と鴻巣市は県央都市づくり協議会メンバーとの合併希望が一番多いのですが、川里町・吹上町と北に行くにつれて、北本市・桶川市を選ぶ人が減っていることがわかります。こうした住民感覚を正面から受け止め、合併の枠組みを早く決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。なお、これだけ近隣の動向が見えてくると、桶川市民の意識も大分変わってきていると思います。より正確な動向を把握するため、改めて市民の意識調査を行うか、場合によっては住民投票が必要だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 ところで、3月2日の新聞報道では、鴻巣市議会が2月28日の3月定例会で鴻巣市、吹上町、川里町との合併の促進に関する決議を賛成多数で可決し、さらに北本市とも合併協議を引き続き推進することがその決議に付記されているそうです。なお、吹上町長は3日、この1市2町だけでなく、行田市を加えた枠組みを強く示唆したとの報道もございます。こうした近隣の動向に対する市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、(2)、近隣議員同士の合併協議についての?ですが、今までに上尾市と当市の市境議員団は何回か懇談会を持っており、私も3回ほど出席いたしましたが、ことしの2月5日の会合では「上尾・桶川市境議員協議会」を発足させることになりました。今後は、お互いの市境議員たちと合併に向けて意見交換が行われるものと思います。また、北本市の議員団とも2月10日に当市の議員が会合を開きましたが、席上北本市の合併推進協議会会長から合併に向けた核づくりについて同じテーブルに着こうという意見がありました。私も同感です。このように、合併推進に向けて近隣の議員同士が積極的に協議を進めることについて、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、大きな2、学校内の安全確保についての(1)、小学校の窓ガラス損傷事件についての?でございますが、2月13日の新聞報道によると、2月12日の午前1時ごろ桶川市立北小の警備員が1階南側の職員室と放送室、2階の理科室の窓ガラス計10枚が割られているのを発見。また、同日の午前7時10分ごろ、朝日小に出勤した教職員が1階教室南側の窓ガラス10枚が割られているのを発見し、いずれも上尾警察署に通報したとのことですが、被害状況と再発防止対策などはどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、(2)、インターネットの掲示板事件についての?ですが、新聞報道によると昨年の12月27日、埼玉県教育委員会はインターネットの掲示板に匿名で「埼玉県の小学生を殺す」、「3学期の始業式に乱入してぶっ殺してやる。おれ様をなめるなよ」、「埼玉県の先生方、防犯対策は万全ですか」などのメッセージが書かれているのを発見したそうで、1月7日までに市町村教育委員会、県立学校に向けて集団登下校などの対策をとるよう通知したそうです。そのためかどうか、県内の小中学生のうち約1,000校が7日に始業式を行い、混乱はなかったそうですが、桶川市はどういう対策をとったのか、混乱はなかったのか、お伺いいたします。大阪府で起きた池田小学校事件の直後はいろいろな対策がとられたと思いますが、現在そうした対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、大きな3、通学路の整備についての(1)、区画整理地内の通学路についてでございますが、新入学期の4月を迎えるに当たり、子供たちが安心して学校生活にいそしめるよう、私どもとしては環境整備をやらなければならないと思いますが、現在継続中の区画整理地内の通学路について学校ではどのような対策をとっているのか、お伺いいたします。

 次に、?ですが、区画整理地内の一般家庭の多い住宅地では「子供110番の家」のパネルがかかっているところが少ないように思いますが、そうしたところにはどのような働きかけを行っているのか、お伺いいたします。

 次に、(2)の「手押し信号機」の設置についてでございますが、昨年の6月定例会で日出谷中央通りの東観団地とニュー日出谷団地の入り口付近にあるゼブラゾーンに手押し信号機の設置を要望したところ、市民生活部長からここは西中への通学路であり、地元の関係者からも要望が出ているので、一刻も早く設置されるよう関係機関に要望するとの前向きな回答をいただきました。残念ながらいまだに実現はしておりませんが、関係機関にいつどういう形で要望し、どのような反応があったのか、そして実現の見通しはどうなのか、再度お伺いいたしますので、具体的にお答えください。

 次に、大きな4、交通事故対策についての(1)、桶川マイン周辺の駐車違反についての?でございます。桶川駅西口のマインの南側、つまりけやき通りは駐車禁止区域になっておりますが、5分以内の一時停車が許されていることを幸いに、そのまま駐車している車が多く見られます。また、旧あさひ銀行側にも駐車している車が多いため、1車線ほどに狭まってしまった車道に、駅方向から出ようとする車と駅の方へ行こうとする車とが交錯して大変な混乱を来しており、土曜・日曜・祭日はもとより平日も夕刻はパーキングエリアになり果てている日がございます。近ごろはスイミングスクールができたため、夕刻はプール帰りの小学生がその間隙を縫って走って横切るのを見ると冷や冷やするばかりですが、実はこうした実態を見た後で2月16日の日曜日にマインに行きましたところ、マイン南側、つまりけやき側のところですが、路上に駐車禁止と書かれたテープが張られ、駐車できないようセーフティコーンが随所に置かれておりましたので、そのときは一台も駐車しておりませんでした。ところが、2日後の平日に行ってみますと、テープにかわって駐車禁止・上尾警察と書かれたステッカーがマイン南側のさくに三、四メートル置きに張られているだけで、テープやセーフティコーンはありませんでした。しかし、平日ということもあったため、駐車しているのは数台でした。そこで、近くの交番で様子を聞いてみましたところ、上尾署も違法駐車が多いことを憂慮して、マインに対して善処方を求めたそうです。そのせいか、2月23日の日曜日以降しばらくは横棒でつないでセーフティコーンが置かれ、横棒には駐車禁止のステッカーがぶら下げてありましたので、ほとんど違法駐車は見られなくなりました。ところが、残念ながらこうした処置がとられたのは数日間のことで、3月に入ってからは日曜日もセーフティコーンが置かれておらず、違法駐車がまた多くなってきました。市民の方々からも混雑を危惧する声が上がっておりますので、今後ともセーフティコーンで継続して駐車禁止エリアを仕切り、市民の安全と混雑緩和を図るよう市の方からも上尾署とマインに働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。中島議員さんの1回目の質問のうち、市町村合併について市長の見解を問うということで、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 合併の関係につきましては、ここ何回かについてご質問等いただいておるところでございますけれども、1点目の市町村合併について、市長は50万都市構想を言っているけれども、このことはどういうことなのかということでございますが、私もかねてから申し上げておりますように、桶川市は今日までご存じのように、昭和39年からし尿処理については桶川・上尾・伊奈の衛生組合で処理をしてきた。それから、昭和42年から桶川北本水道企業団で水の供給、水道の供給をやってきた。それから、平成8年からは埼玉県央広域事務組合で消防と斎場をやってきた。今の自治体が置かれている状況の中で、この広域行政の取り組みというのは実は非常に大事でございます。こういうものを大事にしながら今日まで行政を進めてきたところでございまして、やはり今後合併ということになれば、これらの施設の活用、利用というようなものも含めて、今まで取り組んできた地域での各行政間の連携というのはこれからも何らかの形で持っていかなくてはいけないだろうと。ですから、理想的にはやはりこの実施団体との深いつながりというものを考えたときには、やはりこれらが合併というものに向けて理想的には一つになっていければ、一番これらの施設の利用等も含めていいのではないかということで、また政令市の後背地としてこの高崎線の沿線の自治体というのはそれぞれ同じような環境を持っておりますので、そういう中でのまちづくりができるのではないかということで、この構想について申し上げてきたところでございます。

 2点目の市民感覚とのギャップということでございますけれども、今私の方からも申し上げましたように、この7市町というのは私とすればやはり理想的な形の中でできれば一番いいという形で申し上げさせていただいたところでございます。私もかねてから議会の中でも申し上げておりますように、市民や議会等の意向というものを十分に踏まえて柔軟に対応していかなくてはいけないのではないかということを申し上げておるわけでございまして、何が何でも50万都市でなければ合併はだめだというつもりもございませんし、また合併というのはそれぞれ相手があってできることでございますので、それぞれのやはり市の取り組みあるいは今までのいろんなつながり、そういうものを大事にしていくべきであろうというふうに思っております。また、首長会議の中でも桶川市が置かれている広域行政の現状等から今お答えしたようなことも申し上げさせていただいてきているところでございます。

 3点目の県央他市町のアンケート結果を受けて、合併の枠組みを早く決めるべきではないかというようなことでございますけれども、まさにご質問にございましたように、先日の鴻巣市議会の合併促進決議あるいは吹上町長の議会答弁など新聞報道で拝見をさせていただいておりますけれども、これに示されるように、この中では桶川市は合併の枠組みには含まれておらないわけでございます。まさに今合併の枠組みを含めてこの状況というのは全国的、県内の中でもその状況というのは刻々と変わってきているというふうに思っております。市民の意向、それから相手団体の意向等を踏まえて市議会の皆さんと十分協議を重ねる中で、枠組みについても平成17年3月を念頭に置いて早い時期に決めていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、そういう点からいくと、桶川市のアンケート調査の結果等も出ているわけでございますから、そういうものをやはり大事にしていくということになれば、私は改めて市民意識調査等の必要はないのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、近隣同士の合併協議についてのご質問が出ましたけれども、合併というのはただいま申し上げましたように、市民と、それから議会と、それから行政が一体となって進めるべきでありますし、またそうでなければならないというふうに思っております。市長一人で決められるものでもございませんし、また決めるべきものでもないというふうに思っておりまして、議員さん同士がいろいろと協議を行って研さんを重ねる中で合併問題に主体的にかかわっていただき、その中から一定の方向を見出していくということであれば、市長としても十分尊重してまいりたいというふうに考えておりますし、近隣同士の積極的な協議については大きな意義があるものというふうに歓迎をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。中島議員さんのご質問の大きな2、学校内の安全確保についての(1)、小学校の窓ガラス損壊事件の被害状況と再発防止対策等につきましてお答えいたします。

 桶川北小学校では、報告によりますと2月12日午前1時1分、職員室、放送室、理科室のガラス10枚が何者かによる投石により割られました。警察の現場検証では、ガラスの破損状況から相当力のある者が行ったようである。また、投げられた石は校内では見かけない石であることから、事前に石を準備してきたようであるとのことでありました。朝日小学校では、午前7時に出勤いたしました職員が、4年3組の教室の窓ガラス10枚が割られているのを発見いたしました。警察の現場検証によりますと、こちらは投石等の形跡はなく、棒状の物で強打された模様とのことでありました。

 次に、再発防止策等についてでございますが、常日ごろより各学校におきましては不用な石や棒などを放置しないように、校舎内外の整理整とん等に取り組んでいるところですが、本事件を踏まえ、さらに職員室や校舎内外の整理整とんの徹底や保護者や地域の皆様に防犯等の協力をお願いするなど、関係機関と一層の連携を図るよう指導しているところでございます。今後も各学校におきましては、校地内の再点検、警察へのパトロールの依頼などをいたしまして、再発防止に努めるよう指導を重ねてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)、インターネットの掲示板事件についてのご質問にお答えいたします。議員さんがお話しくださいましたように、平成14年12月27日にインターネットの掲示板に匿名で書き込みがなされました。その情報を受けまして、市教育委員会では市内全小中学校に速やかな対応をするよう指示をいたしました。小中学校では、1月7日と8日の2日間にわたりまして危機管理対応策をとり、全く混乱はありませんでした。そのときにとりました対策でございますが、集団登下校及びその指導、欠席児童生徒の安否の確認、学校訪問者等のチェックと職員からの積極的な声がけ、始業式時の時間の校内巡回、学校周辺の巡回、校内連絡体制の確認などでございます。そして、以上の点につきまして午前9時30分と午後4時までの1日2回、2日間で合わせまして計4回、市教育委員会へ対応の状況を報告するよう指示をいたしました。

 また、ご質問にあります大阪府の池田小学校での事件を受けての対策の現在の様子でございますが、現在でも各校とも常時正門や通用門を閉める、来校者には記帳していただき、名札等をつけていただく、来訪者への積極的な声がけを心がける、管理職及び職員による校内巡回などに取り組んでいるところでございます。

 次に、大きな3、通学路の整備についてのご質問の(1)、区画整理地内の通学路について、?、現在続行中の区画整理地内の通学路についてどのような対策をとっているかとのお尋ねでございますが、区画整理地内に限らず道路の工事等が実施される場合、工事を担当する機関や部署から道路工事等の通知書を教育委員会へ提出していただきます。教育委員会では、その内容を該当する学校へ連絡するとともに、工事関係者に対しまして児童生徒の安全確保、工事開始時間は通学時間帯を避けること、広範囲にわたる場合はガードマン等の配置をすることなどのお願いをしております。さらに、学校におきましては安全な登下校ができるよう児童生徒に随時安全指導を実施するとともに、臨時の通学路点検や登下校指導を行っております。また、道路環境が大きく変わる場合などは、保護者の皆様と十分調整しながら通学路の変更を行うなどして、子供たちの登下校の安全確保に努めております。

 次に、?の区画整理地内の子供110番の家についてでございますが、子供110番の家は桶川市PTA連合会のご尽力によりまして、小学校区を実施単位といたしまして平成9年度に発足したものでございます。緊急のときに対応していただきますので、常時どなたかがいらっしゃることを基本といたしまして、商店また個人のお宅にボランティアとしてお願いをしております。区画整理地内における子供110番の家を新たにお願いすることにつきましては、通学路の変更に伴い既に行ったところもございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保のため、これまで子供110番の家をお引き受けいただきました方には引き続きお願いをするとともに、各小学校区内のそれぞれの地域の状況や子供110番の家の数などを踏まえまして新たにお引き受けいただくよう、積極的に桶川市PTA連合会に働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 8番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 大きな3点目、通学路の整備についての(2)、「手押し信号機」の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年の6月議会でご質問をいただいてからのこれまでの経緯と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、この箇所への手押し信号機の設置につきましては、市といたしましても必要との認識でございまして、昨年の6月議会におきましても関係機関に強く働きかけてまいる旨ご答弁を申し上げたところでございます。市では、さきの議会終了後速やかに、まず口頭で上尾警察署に対しまして設置要望をいたしました。さらに、12月には信号機の設置についての要望書を上尾警察署長あてに提出をしたところでございます。現在この信号機を含めまして、市全体では47基の信号機の新設と9基の信号機の改良を要望している状況でございます。これらの要望は上尾警察署から県警本部に進達をされ、県警本部におきまして県内の交通状況を全体的に勘案する中で毎年計画的に設置が行われていると伺っております。今回ご要望のありました手押し信号機につきましては、今現在設置が決定されたとの通知がありませんので、市といたしましては引き続き早期設置に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、ご質問の大きな4番目、交通事故対策についての(1)、桶川マイン周辺の駐車違反についてのお尋ねにお答えをいたします。マイン南側の道路は、歩道や車道の幅員を広くしてゆとりのある道路として整備したわけでございますが、違法駐車が後を絶たず、道路環境の悪化ということでなく、交通事故発生の原因にもなるおそれがありまして、市といたしましてもその対応に苦慮いたしております。上尾警察署に対しましては再三取り締まりの強化を依頼しており、昨年の11月下旬には連続して3日間、特に違法駐車の多いと思われる午後の時間帯に取り締まりを実施いたしました。しかしながら、取り締まりが終わりますとまた違法駐車が始まるという繰り返しの状況でありまして、取り締まりは一時的な効果はあるものの、違法駐車を根絶するには継続して行う必要があります。警察に対しても今後も引き続き強く取り締まりを要望してまいりますが、市といたしましても対応策を検討しておりまして、平成15年度におきましては県の補助を受けまして、常時警備員を配置することにより違法駐車の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、ご質問にありましたように、道路の端にコーンを置いて物理的に車の駐車ができないようにするということも一つの方策とは思いますが、市といたしましてはただいま申し上げましたような指導的な対応により違法駐車の解消を図っていく考え方でございます。なお、マインあるいは周辺の金融機関等に対しましても違法駐車解消への協力について働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 8番。

   〔8番 中島京子君登壇〕



◆8番(中島京子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1の合併問題についてでございますが、先ほど市長のご答弁にありましたように、合併については意欲的な考え方が示されまして、合併の枠組みについては県央都市づくり協議会のメンバーだけにこだわることなく、近隣の市町村と積極的に協議を進めていきたいとのご答弁をいただきました。17年3月を念頭に早い時期に決断する必要ありとの回答をいただきました。

 そこで、お伺いいたしますが、市長が合併の相手として想定されていると思われる上尾、北本、伊奈の中には間もなく首長の改選が行われるところがございます。そうしますと、結果が出るまでは合併話などできない雰囲気になるのではないかと思いますが、どういう手順で桶川市の態度を表明し、どういう手順で関係の市町村と合併協議を進めるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2の学校内の安全確保についてでございますけれども、さらに2月12日の小学校の事件に続いて、2月24日には桶川高校の窓ガラスが28枚割られたという報道がございました。先ほど教育長のお話にもありましたように、どうも大人ではないかと思われるような行為でしたけれども、これはもう明らかにいたずらという域を脱して犯罪行為でございます。決して許されることではありません。事件の拡大に備えた防衛対策が必要だと思いますが、今まで以上に強化をしなくてはならないと思いますが、再度どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、大きな2のインターネットの掲示板についてでございますが、これもまた12月27日に引き続きまして、3月3日にも「下校途中の女子学生を殺す」などの悪質な書き込みがあり、県の教育局が市町村教育委員会などに緊急通知書を送り、登下校する児童の安全に配慮するよう求めたとの報道がありました。桶川市では、これについてはどのような対策をとったのか、お伺いいたします。

 次に、通学路の整備についてでございますが、PTA連合会が中心になってこれを実施なさったということでございますが、子供110番の家になっていただいた各家庭に子供たちの利用状況についてどういう立場の人がどういう方法で聞き取り調査をされたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、通学路の整備の手押し信号機のことでございますが、先ほどの答弁では関係機関にいろいろと陳情しているということでございますが、なかなか順番が回ってこないというのが実情だと思います。しかし、そうした事情はどこも同じで、要は陳情の回数とか熱意ではないかと私は思います。必要とあれば私も保護者の皆さんと一緒に陳情に参りますので、ぜひその機会をつくっていただきたいと思います。もっとしつこく真剣に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 最後に、大きな4の交通事故対策でございますが、平成15年度の施政方針を伺いましたが、その中の5番目、安全で住みよい都市をつくるという項目の中に、新たに緊急雇用創出事業を活用し、駅西口路上における違法駐車車両の指導を行うという、先ほども部長もおっしゃいましたが、そういう方針がございます。これは大変結構なことで、ぜひともマイン周辺にまで指導の範囲を広げてほしいと思いますが、その際にお願いしておきたいことは、違法駐車が見られるのはマイン側だけではなく、旧あさひ銀行側にもかなり駐車しており、そのため駅前にまで混雑が広がるのです。ですから、指導の範囲は駅前からビュータワー近くまで広げることが大事だと思います。一日も早くこの制度を導入してほしいと思います。そして、その場合は指導員の身分を明確にして、取り締まりの権限を与えてほしいと思いますが、どのようになっておりますでしょうか、いかがでしょうか、それについてお答え願いたいと思います。

 実は、先日セーフティコーンが置かれて違法駐車が一台もない駅西口からけやき通りを見たときのことでございますけれども、とても整然としており、桶川の景観もなかなか美しいものだと思いました。一段とグレードアップしたと思いました。本当はこれが本来の姿であるべきだと強く感じました。まさに安全で住みよい、さらに美しい都市づくりのために今まで申し上げたことに真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 合併問題でございますけれども、今統一地方選挙がこれから行われるわけでございますので、そういう首長選挙等の中ではなかなかやはりこういう問題を持ち出していくというのは難しい場面もございます。しかし、これは4月には終わりますので、そういう段階になりましたらそういう働きかけをする必要があるだろうというふうに思っておりますが、それよりも大事なことは、やはり桶川としても議会と十分調整、協議をするということが一番大事だというふうに思っておりますし、議会と行政が一体となってその意向を踏まえて働きかけをするということが大事だというふうに思っておりますので、そのように図っていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、中島議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、1番目の防衛対策の強化につきましてですが、先ほど申し上げました安全確保のための対策の強化を指示いたしました。また、上尾警察署にお願いをいたしましてパトロールの強化を依頼したところでございます。

 それから、二つ目のインターネットの書き込み、同様の書き込みのことがありましたがというお尋ねでございますが、これにつきましても同様の指示を出しまして、安全確保に努めたところでございます。

 それから、三つ目の子供110番の家の利用状況につきましてのお尋ねでございますが、現在のところは日を定めて調査はしておりませんが、利用がありましたときに報告をいただいております。今後は、定期的な調査につきましても考えてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 8番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 手押し信号機の設置の関係でございまして、これにつきましては先ほども申し上げさせていただきましたように、市の方から上尾警察署に要望書を提出いたしますと、上尾警察署がこれを県警本部に進達いたします。県警本部への進達の際に、上尾警察署の方で現地の道路の状況等を可能な限り詳細に説明をいたすそうでございます。県警本部では年間に設置できる信号機の数にも限度があるようでございまして、要望箇所について交通量の問題、事故の発生状況、さらに周辺に学校あるいは福祉施設がどのような配置がされているのかなどの周辺の環境等を慎重に検討した上で、信号機の設置箇所の決定をしているというふうに聞いております。ご質問の中にもありましたように、陳情の機会をつくっていただきたいということでございますが、そのような対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、大きな4点目のマインの周辺の駐車違反についての関係でございますけれども、先ほど申し上げました事業につきましては緊急雇用創出事業として行うものでございまして、事業費については全額県が補助というふうなことになっております。事業の内容でございますけれども、マインの南側道路の最も駐車車両が多い区間に常時警備員を2名配置したいというふうに考えておりまして、駐車をしないように運転をされる方に指導をしてまいるものでございます。期間といたしましては、ことしの6月から来年の2月までの9カ月間を予定いたしております。年末年始また土曜日、祭日を含めまして毎日駐車整理を行っていきたいというふうに考えております。1日当たり連続して8時間実施をする予定でございまして、特に駐車車両の多い時間帯ということで今のところ考えておりますのは、午前10時ないしは11時ごろから夕方の6時あるいは7時ごろが適当であろうというふうに考えております。この事業につきましてはあくまで市が主体事業でございまして、実際に指導を行う者も警備員ということでございます。法的な強制力はないわけでございますが、事業が効果的に進められるように、上尾警察署と現在詰めをさせていただいているというふうな状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、23番、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) おはようございます。23番、平政会の松川保彰でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 通告の1、市長の政治姿勢についてであります。(1)、平成15年度当初予算案についてお伺いをいたします。大変に長い不況が続いている昨今であります。トンネルの中に入り、出口のない不況かというふうに思っております。そういう中で新年度予算案が示されております。市税収入の中で市民の納めた市税は平成9年がピークで、一般会計の中で占める割合はほぼ半分の107億円であったわけであります。それが、平成15年度予算案では市税収入が92億4,600万円とのことで、金額で15億円程度落ち込んでいる現状であります。そういう中での予算組みでありますので、大変に予算編成におかれましては苦労なさったことと思われます。市民は、市政に対して要望をたくさんしております。その要望を満たすということも市長においては市民が主役の市政であり、大変な取り組みというふうに思っております。この少ない財源の中から最大の効果を生む予算を組まれたと思われますので、その予算案についてお伺いをいたします。

 先日の平成15年度市長の施政方針及び当初予算案説明がされましたが、その中で特に強調する重点施策についてお伺いをいたします。

 次に、今後3年間の財政計画についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。前年度市税収入から今年度の市税収入は4億4,000万円程度落ち込んでいるわけであります。そんな中で大変な経済状況でありますので、まだまだ市税収入が落ち込むと予想されております。市は、このような経済状況の中での今後3年間にわたっての財政計画はどのように見通しているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、本年度予算編成された後の各基金の残高についてお伺いいたします。たびたび申し上げますけれども、厳しい財政状況の中での予算組みでありましたので、各基金が底をついていると思われますが、各基金がどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、通告の1の(2)、市町村合併についてお尋ねをいたします。先番議員さんと重複する点がたくさんあります。通告をしてありますので、重複いたしますが、お伺いをしたいと思います。

 ?、合併についての考え方、相手先枠組みについてお伺いをいたします。市長は、昨年の6月議会での先番議員さんの一般質問に対しまして、上尾から吹上までの4市3町50万都市構想との発言がありました。そして、その後県央都市づくり協議会3市2町の構想についての発言があったわけであります。そして、本年になって上尾、桶川、北本、伊奈の3市1町の桶川市と接しているまちづくり構想との発言が非公式でありました。

 そこで、お伺いをいたします。市町村の合併については、今さら申し上げることではないかと思いますけれども、現在の桶川市は昭和30年1月1日に当時の桶川町と加納村が合併し、同じ年の3月1日に川田谷村が合併し、現在の桶川市の形となっているわけであります。そして、毎日の新聞報道では合併についてのニュースの掲載をされていない日はないほど全国的に合併についての議論がされているわけであります。県内各地で合併についての枠組みについては、自分の市町村の隣接をしているところとの枠組みが報道されております。特に幸手市においては、県境を越えて五霞町との合併をというふうな協議も行われているのが現実であります。そして、けさのテレビのニュースでは、朝霞、和光、志木、新座の4市におかれましては、4月の13日の地方統一選挙の日に合併についての住民投票を行うというような報道がありました。そして、この結果について、例えば反対が上回った市が一つでもあれば合併についての協議は行わないというふうなきょうのテレビのニュースもありました。そして、お隣の菖蒲町においても4月に住民投票をするというふうな報道がなされております。そして、県央都市づくり協議会の中では、吹上の町長さんが行田との合併を推進していくというふうな発言もされております。そういう中で我が桶川市長は合併についてどのような考え方を現在持っておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、通告の2、都市整備についてお伺いをいたします。(1)、駅東口整備についてであります。?、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてであります。駅東口再開発につきましては協議会も解散をし、現在開発のできない状況になっております。そういう中で中心市街地活性化基本計画を進めておりますけれども、この活性化基本計画ではどのような広さで面積を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、?、正確には駅前広場、駅通り、中山道等、具体的にどの区域が計画をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、(2)、荒川左岸終末処理場の処理施設の上部利用についてお伺いをいたします。?、上部利用は平成何年度から利用できるのか、まずお伺いをいたします。

 そして、この終末処理場の上部については第1号処理施設、第2号処理施設の上部ということで約100メートル、長さ200メートルの2ヘクタール程度の工事がコンクリートの部分が完成をしているとのことです。そこに土盛りを50センチ程度し、芝を植えて使えるようにしたいというふうに聞いております。そこまでは県がやるそうです。そこで、桶川市ではその利用するスポーツの種目、どんな競技にするのか、お伺いをいたします。

 次に、小針領家グラウンドについてお伺いをいたします。現在使われている小針領家グラウンドの北側に5号処理施設が現在完成間近であります。そして、それの南側、小針領家グラウンドに一部食い込んで6号処理施設が計画をされており、近々に工事が始まると聞いております。それは、工事が始まるのはいつなのか、小針領家グラウンドが何年度まで使用できるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、松川議員さんの質問のうち、私の方の市長の政治姿勢についてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成15年度予算案についての特徴と重点政策についてでございますけれども、平成15年度予算につきましては、提案説明を申し上げましたとおり、一般会計で184億2,800万、対前年比で2.9%の減、特別会計4会計を含めた合計で311億5,600万、対前年度比0.9%の減ということになったわけでございます。ご承知のとおり、桶川市では廃棄物施設の改修という大きなプロジェクトを抱えておりまして、事業費そのものにつきましては14年度予算に計上をいたしたところでございますけれども、その影響が15年度予算案にも及びまして、一般廃棄物の処分を近隣市町の施設へ委託をしているわけでございまして、この委託費用が約3億9,500万円計上をさせていただきました。また、一般廃棄物の分別収集の徹底とあわせて緑のリサイクル推進事業として、従来焼却をしておりました公共施設から排せつされる公園等の剪定枝や草などをもとにして、これを焼却しないで堆肥づくりを行っていきたいということで、これはごみの減量化と資源循環型の社会の推進事業ということで立ち上げる予定としているところでございます。このような廃棄物処理とリサイクル事業に多くの費用を計上したことは、15年度予算の特徴の一つと考えております。また、国の地方財政計画の方針でもありますけれども、公共事業が大きく抑えられて、民生、福祉系の予算が非常に大きく伸びておることも特徴ではないかというふうに思っております。財政計画では、投資的経費の地方単独分は対前年度比5.5%のマイナスということになっておりますけれども、本市の単独事業は15.3%の減でございます。

 次の重点政策という質問でございますけれども、先ほどの一般廃棄物処分委託を初めといたしまして、子育て支援としてのファミリーサポートセンターや家庭保育室、民間保育所委託、乳幼児の医療費支給などの子育て支援の事業、それから15年度から始まります障害者支援制度、老人医療費の支給や介護保険事業、介護保険サービスの自己負担分の軽減あるいは配食サービスなど高齢者への支援事業がございます。

 土木関係では、富士見通り線の完成を目指して鋭意取り組みをさせていただいておりますが、できるだけ早い時期にこの富士見通り線のバイパスまでの完成を見るように心がけていきたいというふうに思っております。川田谷泉線も引き続き街路整備事業として取り組みをさせていただいております。それから、土地区画整理事業、下水道事業、それから現在計画として進められております緑の基本計画の策定等についても2カ年目を迎えるわけでございますけれども、15年度の中で計画策定をしていきたいというふうに思っております。

 それから、教育関係では中学校の外国指導助手の派遣事業に加えまして、新たに小学校へもAETの派遣をしたいということで、ことし予算を計上させていただきました。また、教育指導補助員の配置の増員、それから西小、西中の耐震診断や加納中学校の屋上防水外壁工事改修工事、16年度の国体会場となるサンアリーナの改修やロードレース、バスケットボールのリハーサル大会への補助など国体推進事業等にも予算を計上させていただきました。

 新規事業といたしましては、先ほどの緑のリサイクル推進事業あるいは男女共同参画に関する施策の総合的、計画的に推進するための基本計画の策定、それから商工関係では商店街活性化推進事業補助金として、商店街の空き店舗対策として空き店舗を利用して出店を希望する者に対しまして、改修費用の一部とあるいは家賃の一部を補助する制度を設けたところでございます。また、15年度は本市におきまして第17回の中山道宿場会議が開催されることになっておりますので、実行委員会への交付金も計上させていただきました。また、今の厳しい雇用対策等の一助になればと勤労福祉会館にパソコンを設置しまして、ハローワークとの連携ということでインターネットを通じて雇用情報が検索できるようなシステムを立ち上げていきたいということで、これも予算に計上させていただいたところでございます。

 民生関係では、15年度は介護保険支援事業の一つとして従来から実施しておりました低所得者に対する利用料の軽減の対象に新たに通所リハビリテーションを加えるとともに、一定の条件に該当する人については保険料を減免することを考えておるところでございます。それから、保険対策費の健康づくり事業としては、高齢者筋力トレーニング事業を立ち上げました。これは、高齢者の筋力低下や寝たきり等の要介護状態になることを予防するために、高齢者にお集まりいただいて骨粗鬆症や筋力低下を予防するためのトレーニングをプロの指導で行うものでございます。

 それから、新年度先ほど申し上げました小学校への外国指導助手の派遣も実施をするところでございます。また、市費によるさわやか相談員の学校への配置、それから歳出でもう一つ、長引く不況から高校卒業者の就職難というものが今新聞報道等でもされているわけでございますけれども、高校の新卒業生を臨時職員として採用し、就業体験を通じて適切な職業選択に役立てていただこうということで、これらの若年者の就職ということについても要綱を設定して、推進をしてまいりたいというふうに思っております。

 歳入面では、額的には小さいわけでございますけれども、「広報おけがわ」等に市内の商店等の広告を掲載し、商業振興と財源の確保というものを図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、今後3年間の財政計画でありますけれども、ご承知のとおり、景気が非常に低迷をしておりまして、市税収入を初めとする歳入は大幅に減少しているところでございます。このような歳入の変動は、非常に地方自治体にとりましても厳しい状況があるわけでございます。国は、平成15年度予算編成の基本方針の一つとして三位一体の改革を掲げ、その内容として一つには国庫補助負担金の整理合理化として補助負担対象範囲の見直しと補助金の量的縮減、二つ目には地方交付税の改革として地方財政計画規模の抑制と交付税総額の抑制、三つ目には税源移譲を含む税源の配分の見直しであります。これを推進するということに発表しているわけでございます。そのような中で、地方自治体の財源不足と交付税の財源となる国税5税の収入減との乖離をどう埋めていくのかと、それは国の財政計画において平成13年度から15年度までの予定で地方交付税から振り返られることになっている臨時財政対策債が、16年度からどうなるのかということもございます。計画では、13、14、15の3年間という形になっておるわけでございますけれども、果たして16年以降もこのまま続けられるのか、またもとへ戻るのかという問題もはっきりしません。今の景気と経済情勢の中で、自治体の財政計画というのは非常に立てにくい状況になっておるところでございます。あくまでもこれは概算の見通しということでございますけれども、市税収入がここ二、三年は恐らく減少をしていくのではないか。質問にもございましたように、ことし対前年比4億4,000万近い市税収入の落ち込みがあるわけでございますけれども、これが急速に来年度以降回復をしていくという見込みはないのではないかというふうに思っております。一説によりますと、17年、18年度ぐらいに景気が回復に向かうのではないかという一部発表もあるわけでございますけれども、今後今原油価格の高騰等もありますし、イラク戦争やあるいは北朝鮮の問題等非常に政策的に難しい問題もございますので、この景気がどういうふうになってくるのかというのは非常に読みにくいのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、地方譲与税、地方交付税など、国、県を通じて入ってくる歳入も、15年度当初予算でもおわかりと思いますが、いずれも減少傾向にございます。減少か現状維持が続くのではないかというふうに考えておるところでございます。国庫支出金、県支出金ですが、これは特定財源でありますから、対象事業の実施いかんによるわけでございまして、国庫支出金については先ほど申し上げましたように、三位一体改革の中で補助負担金の対象範囲の見直しと補助金の量的縮減ということが言われております。こういうものが今後どうなるのかということを十分見きわめていく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。

 次に、各基金の予算編成後の残高でございますけれども、この15年度予算編成後の基金残高については、財政調整基金の見通しが約2億1,500万円程度、公共施設整備基金が4億300万円程度、庁舎建設資金につきましては手をつけてございませんので、31億2,300万円、減債基金が111万5,000円程度になる見込みでございます。

 それから、2点目の市町村合併について、合併についての考え方とその相手先枠組みについてのご質問でございます。過去の議会でも表明をさせていただいているわけでございますけれども、合併は日常生活圏の拡大あるいは少子高齢社会の進展、地方分権の進行、厳しい財政状況を背景に今後市民が生き生きと暮らしていける行政サービスをいかに確保していくのか、その解決策の一つとして提起をされているものであります。桶川市にとりましても、まさにこれからが非常に重要だというふうに思っております。市民もあるいは議会も行政も一体となってこの問題については取り組むべき課題ではないかというふうに認識をしております。さらに、合併特例法の法期限であります17年3月を強く意識しながら取り組む必要があるものと考えております。

 さらに、具体の枠組みのご質問をいただいたわけでございますけれども、かねてから申し上げさせていただいておりますけれども、50万人都市構想等について先番議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、これは一定の広域行政の枠組みを一つの基盤として考えた場合、非常に理想的な形の中でできるのではないかという形で申し上げさせていただきました。二つ目の県央の枠の問題でございますけれども、桶川市の今までの公式的には県央都市づくり協議会の中で合併についての調査研究あるいはシミュレーション等一緒に取り組んできたという経過があるわけでございまして、桶川市の今までの合併の公式な協議機関というのはこの県央都市づくり協議会の枠組みが唯一であったわけでございます。このことが非常に桶川市にとりましても、この3市2町の枠組みが合意できるかどうかということが大きなポイントであったわけでございますけれども、最近の各団体等が実施したアンケート調査の結果等を踏まえますと、各首長あるいは議会の動向というのは、このアンケート結果によってこの3市2町の枠組みというのは大きく揺らいできているのではないかというふうに思っております。

 また、市民の意向とは別に各議会の意向も表面化しておるわけでございまして、ご質問にもございましたように、2月28日に鴻巣市議会は吹上、川里両町との合併を促進する決議を賛成多数で可決をいたしたわけでございますし、吹上町長につきましても3月6日の議会で県央の枠とは違った枠組みを明確に示す答弁がなされたようでございます。このように、県央の枠をめぐる動きというのはまさに風雲急を告げる様相でございまして、この問題というのは各市の状況というものを考えたときに非常に難しい枠組みになったのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、三つ目の枠組みとしてのいわゆる北本以南といいますか、北本、桶川、上尾、伊奈という枠組みについてでございますけれども、先番議員さんにもお答えを申しましたけれども、桶川市民アンケートで一番要望の多い枠組みでございます。今後私としてもこの刻々と変わる情勢というものを的確に踏まえながら、市議会の皆様と連携を密にして、一定の方向性、結論を見出していく必要があるというふうに考えておりますけれども、やはり合併というのはこの三者が一体となって進むということが一番重要でございますので、あらゆる可能性を模索しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 23番議員さんの大きな2の都市整備について、まず(1)の駅東口整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、中心市街地活性化基本計画の進捗状況でございますけれども、現在一般市民の方や商店会、商工会の代表者、学識経験者等にさらに国、県のアドバイザー等を加えました桶川市中心市街地活性化基本計画策定委員会におきまして、その中では庁内プロジェクト会議あるいは庁内検討委員会の検討を得た素案の詰めを行っておりまして、まとめの最終段階にあります。

 次に、駅前広場、駅通り、中山道等具体的にどの区域が計画されているのかとのことでございますが、この中心市街地活性化基本計画は中心市街地の課題を整理し、今後進めていく市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的な推進を図るための基本となる計画でございまして、この基本計画を国に提出することにより関係省庁間で連携を図られる中で、今後取り組まれる個々の事業に対しまして支援の重点化が図られるものとなっております。この計画はそのような性質のものでございますので、計画書の中には個々の具体的な事業計画というものは特に定めてはございません。駅東口整備につきましては、市においても重要な課題でございますことから、東口駅前広場、駅通り、中山道を初めといたしまして市内の6商店街を含んだ約110ヘクタールの区域を設定いたしまして、この区域に対しての活性化の推進を図ろうとするものでございます。この基本計画が策定されますと、具体的な市街地の整備改善の計画あるいはタウンマネジメント機構、これをTMOというふうに言っておりますけれども、このTMO構想あるいはTMO計画、こういうものがつくられまして、今後中心市街地活性化に向けた各種事業の展開が図られることになります。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 23番、松川議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 大きい2の(2)の荒川左岸終末処理場の上部利用についての?の利用は何年度からできるのかについてお答え申し上げます。荒川左岸北部下水道事務所によりますと、平成14年度中に基本設計を行い、15年度の夏ごろから覆蓋部、いわゆる終末処理場の施設の上部施設、その部分と道路部分の実施設計に入る予定と聞いております。したがいまして、現時点での利用時期につきましては詳細設計も未定であり、工事等の予定が流動的でございますが、なるべく早い時期に利用できますよう県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、?の利用種目はどんな競技になるかについてでございますが、現時点では少年サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどの種目を予定しております。

 次に、?の小針領家グラウンドは何年度まで使用できるかについてでございますが、現時点では平成15年度の使用はできると伺っております。また、小針領家グラウンドに係る部分の工事はいつからかということでございますが、これにつきましてはまだ未定でございます。今後の利用につきましては、元荒川終末処理場の覆蓋部の施設いわゆる終末処理場の施設の上部施設でございますが、その工事の進捗状況や埼玉県の予算等の関係もございますので、未定の部分もありますので、工事状況等が明確になった時点におきまして議会への報告や「広報おけがわ」等によりまして市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 23番。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番。2回目の質問を行います。

 通告の1の市長の政治姿勢についてでありますけれども、先ほどの答弁では市長の方は大変に厳しい中で予算をつくったというふうに申されております。そういう点では桶川市の重点施策といいますか、環境センターの改修についてが施設の改修を含めて改修ができるというふうになり、またよその他団体にごみ処理をお願いしておりますけれども、それも順調にお願いができるというふうになったということは、大変に執行部のお骨折りというふうに思っております。また、そういう点施設の改修が予定価格の半分程度の7億8,000万円程度でできるということは、性能保証ということで工事を請け負った会社が補償してくれるということでありますので、大変に安かったということは、本当に桶川市の今置かれている財政の中では大変によかったというふうに思っております。

 そして、今年度の予算については一般会計で184億2,800万円ということであります。それが全体の特別会計も含めた金額では311億5,600万円、それで大変に経済状況が厳しい中で市税収入が落ち込んでいるわけです。ですから、そういう点では92億4,600万円ということでありますけれども、そういう財政が厳しく大変な状況で、どちらかの話だけではないと思うのですけれども、事業の1割ぐらいは減少させていかなくてはならないということが言われておりました。そういう点では、これは市民要望もたくさんありますけれども、こういうときにこそ市民にも我慢をしていただくというふうなこともあると思うのです。ですから、そういうことについて92億円の市税の収入というのは、平成4年が94億3,900万円でありますので、それよりもっと前の平成の恐らく初めのころに、1年とか2年ごろに92億円程度の市税の収入で市政が運営をされていたというふうに思っております。そういう点では地方交付税なども大幅に昨年度よりも減少しているということで、6億円も下がるということであれば本当に大変なのかなと思いますけれども、そういうことは市民に、先ほども申し上げましたけれども、忍耐も我慢もしてもらわなくてはならないのかなというふうに思っております。それは市民だけに我慢してもらうのではなく、やはり行政の方も人件費等もできるだけカットできるものはカットしていかなければならないかなというふうに思っております。その点についてお聞きをしたいと思います。

 それで、重点施策でありますけれども、市長の施政方針の中にたくさん発表されております。そういう中で福祉については少し予算を伸ばしていかなければならないと、そして都市整備の方の予算が大分削られてきているのではないかというふうに思っております。そういう点では、そういうところにしわ寄せをするのではなく、市税収入の中で滞納されている部分があると思うのです。ですから、こういう厳しい時期だからこそ滞納をしないでもらって、できるだけ市民負担をしてもらって、そして市民のために行政はしていかなければならないというふうに思っておりますので、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、?の本年度の予算編成された後の各基金についてお伺いしております。本当に昨年もそうだったのですけれども、もう基金は大体ないのに等しいくらい、2億円であるとか4億円であるとか、そして庁舎の建設の基金はこれは目的があって庁舎を建設するということでありますので、30億円何がしかがあるわけです。これは、ここで私が申し上げてはどうかと思いますけれども、庁舎の建設についてもこの31億円が本当に苦しいときには全くどんなになってしまうかという心配もあるわけです。庁舎をつくるために市民の皆さん方が我慢をし、そしてご苦労した中で、当然それは行政の方々もご苦労したと思いますけれども、31億円が積まれているわけです。ですから、31億円でできるような庁舎を考えていかなければならないかなというふうに思っております。これは、通告にありませんでしたけれども、ひとつ庁舎を建設するような、例えば全くもう厳しい行財政の中ですからその辺についてどういうふうに考えているか、全く考えていないのか、その辺考えているかいないかぐらいで結構ですので、お願いをしたいと思います。

 次に、(2)、市町村の合併についてお伺いをいたします。答弁の中では、市民と議会と行政が一体となって協議して方向性は決めていきたいというふうなことであります。そういう点、この市町村の合併についての枠組みでございますけれども、一つには県央都市づくり協議会、3市2町の枠組みでありますけれども、先ほどの答弁の中にもありました鴻巣市の方では吹上あるいは川里などと協議をしていくのだ。あるいは、吹上町におかれましては行田あるいは鴻巣、川里でもいいのだというふうな話があるわけですが、そういう点ではやはり県央都市づくり協議会等の中では桶川市はちょうど一番南の方のへりに当たるわけです。ですから、そういう点ではまち自体としては県央都市づくり協議会の中で合併について議論していくのには難しいのではないかなというふうに思うわけです。そういうことでは、特例法の中での期限というのは22カ月程度前というふうに言われておりますので、そういう点では今後県央都市づくり協議会の中で進めていくのは難しいのではないかということで、その辺についてもお答えを願いたいと思います。

 そして、桶川市民に対して昨年ですか、市民のアンケート調査が行われているわけであります。そういう点では、市民アンケートの中では第1位になっている枠組みは、私先ほど1回目の質問でも申し上げましたけれども、桶川に隣接をしている北本あるいは上尾、伊奈の枠組みでというのは、これはどうしても桶川市の市の形自体が鳥が羽を広げたような細長い市域になっているわけです。そういう点、細長いという関係で申し上げれば、どうしても上尾の入り組んだ境があるわけです。そしてまた一方、北本境の方も桶川と上尾と接している部分とちょうど同じくらい市境の延長線があると思うのです。そういう市境に住んでいる方々、そういう人たちはどうしても長い、昭和30年からですから長い間、50年近くですか、市境に住んでいるということで、公平性が保たれていないと。例えば学校に行くとしても、市境の方は学校が遠くなる。また、公共下水道であるとか、あるいは上水道であるとか、いろいろな面でもって境の方々のご苦労というのがあると思うのです。そういう人たちは、こういう特に国が進めている合併について、この際だからそういう市境が解消できればというふうな思いがあるわけでございます。そういう点、こういう機会でございますので、市長の考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、大きな2番目の都市整備についてお伺いをいたします。この都市整備については、(1)、駅東口整備についてであります。先ほど部長さんの答弁では、中心市街地活性化基本計画の策定委員会が持たれていると。これには一般の市民あるいは各種団体の代表の方も入って行われているということであります。今後の市街地も基本計画を決めて、まちづくりの基本になるわけです。たびたび議会では駅通りとか中山道通りがシャッター通りというふうに表現をされて、昨年の12月議会ごろには中山道と駅通り合わせて26の店舗が閉まっているというふうに聞いております。まだまだそれが増加したのでは全くしようがないのですけれども、何か増加をしていくのではないかと皆さん方がまちの中でささやいているわけです。そういう点では、それができるだけ早急に基本計画を決めて、例えば実施に移すようになれればというふうに思っております。そういう点では、先ほど重要な課題であり、面積については110ヘクタールの範囲と言っていますので、110ヘクタールというとほとんどまちの中全部入るのかなというふうに思っておりますので、この110ヘクタールの試算というのはどこら辺まで考えているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、(2)の荒川左岸終末処理場の上部利用についてであります。?については、15年のことしの夏から上部を実施計画などをしてやっていくというふうに言っているわけです。私は小針領家で住まいしておりますので、この終末処理場の近所にいるわけです。ですから、関心を持っております。上部利用ができるようにというのは、荒川左岸の終末処理場が建設をされたときのこれは要望事項の一つなのです。ですから、もう50年ぐらいからですから恐らく30年近くなるわけです。やっと地域住民はできるようになるので、だれが使うにしても桶川の市民の人が利用するのであれば、早目にこの上部利用ができるようになればというふうに申しております。そういう点、例えば17年ぐらいには使えるようになるのか、何かなるべく早くというのではなくて、例えば17年とか16年とかそのあたりをひとつ見通していただければというふうに思います。

 そして、?の利用種目はどんな競技になるのかということで、これは少年サッカーであるとかグラウンドゴルフ、ゲートボール、それを例えば使えるように利用できるようにしたときには、やはりフェンスを高くしないと1メートル50ぐらいのフェンスであるとボールがやたら外へ出ていってしまうと思うのです。ですから、そういうときには少しはお金がかかるかもしれないけれども、3メートルとか4メートルとかという高いフェンスをするような、もうそのときになってからでは間に合いませんので、そんなことができないかどうかをお伺いします。

 それから、小針領家グラウンドについてでありますけれども、15年度は使用できるが、その後何年だか、まだ処理場の方の工事がいつになるかわからないということでありますので、その辺について答弁は結構です。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 松川議員さんの2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 1点目の財政問題等含めた予算の関係でございますけれども、大変厳しい財政状況の中でありますけれども、やはり少しでも市民生活に支障を来さないような形の中でどのような予算編成をするかということについての苦慮があったわけでございますけれども、確かに行政も職員一丸となって旅費の見直しでございますとか、あるいは管理職手当のカットでございますとか、人件費等にもいろいろな形で手をつけさせていただいて、少しでもやはり効率的は、あるいは市民の生活の支障にならないような形の中でどう工夫をしていくかということが非常に大事でございますので、そういう点では市民の皆さん方にも大変ご不自由をかける点もあるかと思いますけれども、精いっぱいの努力をさせていただいたというふうに思っております。予算の税収等の滞納の問題も出ましたけれども、やはり公平性の原則からしても、これはもうチームを組んで今までもやってきておりますけれども、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、庁舎建設の問題につきましては、かねてから議会でもご答弁申し上げておりますように、今の庁舎の現状がこれでいいという考え方は持っておりません。やはり市民の皆さん方にご不自由をかけているわけでございますから、そういう中ではやはり1カ所でできれば一番市民のためにもいいし、また市民の皆さん方が少しでも手間を省けるような形での庁舎建設というのは必要だろうというふうに思っておりますけれども、現状の状況というものを現在庁内のプロジェクトでやっておりますので、そういうものをできるだけ早くつくりまして、議会の皆様方とも協議を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、2点目の合併に対する再質問でございますけれども、県央3市2町の枠組みについては難しいのではないかというご質問でございます。県央の枠組みにつきましては、首長会議の中でも県央の枠組みにこだわるところ、あるいは議会あるいは市民の意向を考えたらこだわってはいられないというところとさまざまでございます。結論的にはなかなか合意ができないというのが状況でございます。ご質問にもございましたように、この市議会の合併促進協議会の決議文等の中を見ましても、やはり非常にこの県央3市2町の枠組みというのは難しいのではないか。また、それぞれの各市、桶川市を含めた市民アンケート調査結果も最終的に出たわけでございます。これらの状況を見ましても、やはり県央の枠でやっていくということは非常に無理があるというふうに判断せざるを得ないというふうに思っております。これは、今までいろいろとご質問にもございましたように、歴史的なものあるいは地理的なもの、そういうものが非常に大きく左右をしているというふうに考えております。そういう点では、2点目のご質問にもございましたように、桶川、北本、上尾、伊奈の3市1町の協議の可能性はどうかというご質問がございましたけれども、まさに桶川市民アンケートの要望の中でも一番要望の多い枠組みでございます。桶川市が今まで今日までとってきた歴史的なつながり、そういうもの、あるいは地理的なもの等を含めたときに、このアンケート結果というのは私は市民の意向の結果だろうというふうに考えておるところでございます。今までも申し上げましたとおり、議会、市民、行政の意思の一致があって合併問題というのは進展をするというふうに考えております。市民の意向というのは、先ほども申しましたけれども、アンケート結果により確認ができておるというふうに私は思っておりまして、私としてもこの枠組みについては異論はございません。議会と十分協議の上、議会のご賛同が得られるならば、ともにその可能性を働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 23番議員さんの都市整備に関する再質問にお答えをさせていただきます。

 中心市街地活性化基本計画の110ヘクタールの区域はというお話でございます。この区域につきましては、桶川駅を中心といたしまして六つの商店街があるところという形の中で、東側につきましては17号国道です。北側は県道川越栗橋線、そして南側が富士見通りでございまして、さらに駅の西側にはこの市役所通りからマイン周辺を含む区域が110ヘクタールの区域でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 松川議員さんの終末処理場の上部利用についてでございますが、まずなるべく早い時期、例えば16年とか17年というふうな見通しをというふうなことでございますが、これにつきましては15年夏ごろに実施設計に入るということでございます。詳細の設計もまだ未定ということで、また工事の予定等も流動的になろうかと思いますので、現時点では早い時期に利用ができるように要望してまいるということで、そのように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 次に、種目等の関係でフェンスを高くすることはできないかということでございますが、これにつきましては終末処理場の上部の利用でございまして、ふたになる部分があるわけでございますが、その上部に防球ネットをつくる場合に、その防球ネットの支柱等の荷重に耐えられないというふうに伺っております。高いものをつくる場合にはそれが耐えられないということでございます。そういうことがありますので、荷重に耐えられることを考えますと、どのようなものができるかどうかについて検討を進めていかなければならないというふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 15番、砂川忠重君。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 15番、新声クラブの砂川忠重です。通告順に従いまして一般質問をいたします。

 継続は力なりとよく私どもの県会議員が言っておりますけれども、私もこの埋め立て隆起水田についてはあの山が片づくまでさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 1、埋め立て隆起水田の未整地問題について、質問の要旨に挙げたこの問題は、県の農林センター、桶川市農業委員会、そして市当局がそれぞれの立場から真剣に取り組んで解決しなければならない重要課題であるとの認識から、私は昨年度から一貫して何とか解決しなければと一般質問をしてまいりました。しかし、答弁に示されたものは、何とかしなければという責任的観念、真剣な気構えが全く感じられなかったのであります。農業委員会としての定められた使命と責任、行政としての果たさなければならない責任と使命、どのように解決されるのか、大きな疑問を感じるのでございます。

 平成5年に隣地の埋め立てによって勃発したこの問題、10年も経過した今日、何の解決も図られないまま放置されているのであります。この間、被害者の方は農業委員会を初め市当局、議会の方まで何とか農地としての現状回復に努力してほしいと再三にわたって陳情や請願が出されたのであります。被害者の方からのこの切実な訴えがどうして聞き入れていただけないのか、なぜ積極的な解決に努力されないのか、私はさらなる疑問を感じているのであります。

 昨年の12月議会で申し上げましたが、この問題の解決に真剣な努力がいただけないなら、市民生活の安全を図るために関係4市で取り組んでいる1級河川江川の改修問題、川越栗橋県道、滝の宮線の整備についても用地買収の交渉に絶対に協力できない、関係地主は言っております。したがいまして、私は昨年の12月議会での農業委員会長や市当局の答弁された内容について改めて質問し、疑問をただし、真意を探り、解決に向けた真剣な対応を求めてまいりたいと思います。

 昨年の12月議会で農業委員会長の答弁を伺いますと、この問題は確かに平成6年の4月25日に総会に出されている。申請理由は、隣地の埋め立て工事のため我々の水田が大変な隆起を起こしてしまったと、その整地をする意味で埋め立てを許可していただいたということである。この申請に対し、農業委員会としても何回も調整会議を開いて審議してきたと、そして問題の発端と状況を判断する中で埋め立てを可として県の方に進達したということであります。しかし、最終的な許認可権限を持っているのは県の方であって、県の方から許可がおりていなかったということであります。したがって、このことは農業委員会の中の問題ではなく、広く農政の問題であると、いわゆる行政の問題であると答弁されているのであります。農業委員会長のこの発言と認識は果たして是か非か、非常に難しい意味を持っていると私は考えますが、常に相互の連帯と協調の中にある市当局はこの会長発言をどのように理解されているのでしょうか。

 私は、この問題の発端とそこに起こったであろうさまざまな事情、そして今日まで県や農業委員会や市当局がとってきた対応を見るとき、解決の確信に取り組もうとする真剣さが全く見られず、常に責任の回避に終始しているのではないかと思わざるを得ないのであります。そこで、本議会ではその発言内容に焦点を絞って、思い切って率直に質問してまいりたいので、誠意を持った前向きな答弁を願うものであります。

 (1)、本問題の発端と今日に至っている経緯、そして議会においての答弁からすると、何とかして解決していこうとする責任的観念と気概が全く感じられないのであります。公選法によって選出され、組織されている農業委員会の果たすべき役割、その責任と使命はどこにあるのでしょうか、説明していただきたいと思います。

 (2)、この問題は許認可権限を持っている県の方から許可がおりていなかったと農業委員会、市当局も最初から主張されている。すなわち、農地法違反であるということであります。しかもそれが被害者の責任であるやにも言っておりますし、しかしそのような無許可の中でなぜ埋め立てが続行されたのか、県も市も農業委員会も何ゆえに正しい指導、毅然とした対応をとらなかったのか、そのことが今日の現状をもたらしているとも思うが、このことの管理指導の責任を農業委員会も市当局もどのように考えているのか、伺いたい。

 (3)、許認可の権限はあくまで県の方にあるとの見解を示されておりますが、県の方に進達するにはその前段において申請の受け付け、現地調査、総会においての慎重な審議をもって確かに適正であるとの判断で県の方に進達するものと思います。県と市の緊密な連携が確かにとられているのかどうか、今日までの経緯を考えるとき極めて疑問であります。実情はどうなっているのか、この点についても詳細に説明していただきたい。

 (4)、県の許可がおりていない状況の中で何ゆえに埋め立てを続行されたのか、それをすべて知りながら時の農業委員会長は埋め立て現場で指導を地元の委員に一任したとあります。まことに不可解でありますし、いかにずさんな対応か、どのような理由に基づくものなのか、その辺の真実を明らかにすることが問題解決のキーポイントになると私は思います。したがいまして、当時の農業委員会長から詳細な説明がいただきたいのであります。

 (5)、当時の農業委員会長から現場での監督と指導を一任された方は、埋め立て工事に対するどのような基本条件なり指導要綱を受けられて一任されたのか、あるいはまた無条件ですべからく一任されたのかどうなのか、伺いたいのであります。それから、一任された立場と責任の中で埋め立て業者とどのような話し合いをされ、指導、監督されてきたのか、伺いたい。結果において、8,557平米が整地されずに残ってしまった。それはどのような理由によるものか、その辺の経過、内情、実情について説明していただきたい。このことは被害者全員からの依頼であり、多くの市民の声でもございます。

 (6)、昨年の12月議会での農業委員会長の答弁に、農業委員会としても一たん取り上げて県の方に進達した関係から、今後県と協議しながら是正勧告し、現状打開に骨を折っていきたい、やっと前向きな答弁をされました。したがいまして、その後農業委員会を初めとしてどのような解決策を持たれて努力されておりますか、伺います。

 次に、市当局に伺います。(1)、当該案件についての市当局の答弁は、農業委員会と連携協調の立場から内容的には同じような答弁をされております。その内容は、一刻も早く農業ができる農地に復元されることを願うとあります。また、今後も是正に向けた指導をしてまいりたいとあります。そこで、伺います。答弁された言葉が真実であるなら、その後解決に向けた努力をどのようにされているのか、伺います。

 (2)、12月議会の答弁の中で、今まで業者に数回市に来ていただき、当該農地の復元のために是正に向けた指導をしてきたとあります。その過程で盛り土の搬出先について数カ所候補地を提案してきたが、実現に至らなかったとありました。そこで、伺いますが、数カ所の候補地とはどことどこであったのか、説明していただきたい。また、提案に業者はなぜ同意しなかったのか、そのことも詳細に説明していただきたい。

 (3)、去る1月16日、県の農林センターの技師が来て、埋め立て業者と現場での監督と指導をとられた方を呼び出して改めて事情聴取をされていましたね。我々は傍聴させてもらえませんでした。そこで、伺いますが、そのときの事情聴取はどのようにされたのか、説明していただきたい。なお、このとき市と県はどのような連携を持って解決に向けた新たな打開策を提案されたのか、伺います。また、何らかの前進が見られたのか、伺いたいと思います。

 薬医門について伺います。私は、平成12年の秋に教育委員会を尋ね、前教育長に本陣と薬医門は桶川市にとりましてどのようないわれ、また価値のあるものかとお伺いしたところ、担当の方が来て丁寧に説明をしていただきました。その説明によりますと、本陣につきましては埼玉県の文化財であります。また、薬医門につきましては今は東京目黒区青葉台にあります。もし桶川市に里帰りができれば、桶川市の文化財に指定したいと言われました。当時私は文教常任委員長という大任を仰せつかっておりましたので、責任上朝早く起きて、一番電車に乗って、東京目黒区の現地に行って確認をしてまいりました。そして、執行部を初め議員各位、文化団体、商店会の皆様のお力添えをいただきながら桶川市に里帰りをさせていただきました。そして、川田谷役場跡地で保管してありましたが、現在は歴史民俗資料館の薫蒸室に部材ごとにまとめて保管してありますとのお答えをいただきました。私としては大変ありがたいと思いました。しかし、桶川の文化を研究しております桶川市地域文化研究会の皆様は、このまま薫蒸室で横積み保管が続くと部材の劣化は予想以上に進み、腐敗するおそれがあるので、一刻も早い復元、建立をお願いしたいということで、昨年9月10日に桶川市長、市議会議長、教育長にお願いしたと地域文化研究会の役員の方が言っております。また、文化団体連合会の会員の方もみんなで早くいろいろな方でつくることで要望しております。教育長は12月議会において、可能な限り早い段階で市内の適切な場所へ建設をし、そして活用、公開するのが適切であると述べておりましたので、私は教育長の言葉を信じて次の3点についてお伺いをいたします。

 (1)、時期については平成15年中山道宿場会議前がよいと文化団体、文化研究会、商店会、我々市民も考えておりますが、教育長はどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 (2)、位置については本陣と別々ではなく、もとの位置がよいと思いますが、この辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

 (3)、復元、建立については、市内を初め大勢の方のご意見やご協力を呼びかけて早期に実現していただきたい。この点について前向きの答弁をお願いいたします。

 3、市内循環バスの運行について。私は、12月議会において、子供たちを持つ父兄の方の要望によって一般質問をさせていただきました。2月15日号の市議会だよりに私が質問をした循環バス。児童の登校に無料利用を見た方たちより、時期はいつになるのか、また区域はどこからか、中には今は土曜日も休みでございますので、全市内の小学校の子が無料にしてほしいと、このような声が大変多く私のところに寄せられております。先日も地元幼稚園の園長先生が卒園式の招待状を持ってきて、そのときにも「議員、循環バスの件についてはよろしく頼むよ。園長先生も、この3月に卒園して行く子供たちが遠い場所から急に小学校に徒歩で通うのは本当にかわいそうだよ。何とか全議員が頑張ってやってほしい。もし進展がなければ、私たち幼稚園の父兄より署名をいただいてくる」とまで言っていただきました。このようなことを踏まえた上でご答弁をいただきたいと思います。

 (1)、桶川市内児童に合わせての時刻改正はできないか、伺います。

 (2)、加納小学校児童の登校は循環バスの運行形態から見ると逆方向になると12月議会では言っておりましたが、見直しはできないか、伺います。

 (3)、桶川市内の全小学校児童の全面的な見直しはできないか、伺います。

 4、べに花ふるさと館について伺います。べに花ふるさと館は、竹下内閣のときにふるさと創生事業ということで国より交付金をいただいて、各市町村もいろいろな事業を展開して話題になりました。我が桶川市におきましても何かということで考えたあげく、桶川市民の憩いの場所をつくろうと考えた考えのもと、廿楽さんよりあの場所と建物を譲り受けて改修、復元されたと思います。そして、桶川市の人々を初め多くの人たちが連日遊びや体験学習などいろいろな催しに来て、大変にぎわっております。それも周辺の山林によってより一層引き立っているからだと思います。しかしながら、周辺の山林につきましては桶川市のものではなく、ほかに地主がいると聞いております。そのことで私は大変心配しております。というのは、地主が何かの都合で開発や売却した場合に、あの山林のおかげで引き立っているべに花ふるさと館はどうなるのか、その辺が気になりますので、市は今後どのようになるのかについて伺いたいと思います。

 (1)、買収して市民の憩いの場所として保存するのか。

 (2)、地主の方より借り受けて、やはり市民の憩いの場所にするのか。

 (3)、市としては全く関知しないのか、以上の3点について伺います。

 5、男女共同参画推進条例について。昨年の3月議会で可決した桶川市男女共同参画推進条例が4月に施行され、そろそろ1年がたとうとしています。条例に基づく男女不平等苦情処理機関についても、6月議会の行政報告で委員の紹介がありました。その苦情処理機関は桶川市男女共同参画推進条例第22条によりますと、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策もしくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められた施策についての苦情または男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合の事業について市民が申し出をすることができるとされており、このような苦情処理機関は県内の市としては初の設置と聞いており、大きな期待を寄せてきたところであります。

 そこで、伺います。(1)、この間苦情処理委員会の苦情の申し出は何件あり、それはどういう内容でしたか、伺います。

 (2)、この申し出に対して市としてはどういう対応をされましたか、内容ごとにお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会会長。

   〔農業委員会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長(野口高明君) 15番議員の砂川議員さんの質問に対しまして、農業委員会の関係につきまして順次お答えをさせていただきます。

 初めに、1の埋め立て隆起水田の未整地問題についての農業委員会の果たすべき役割とその責任と使命はどこにあるのかということでございますが、役割は三つございます。農地の権利調整、二つ目が農業振興対策、3点目が農政の普及推進でございます。また、使命についてはということでございますけれども、7点までございまして、農業者の代表として誇りと責任のある行動、農用地の確保と有効利用を進め、法令に基づく適正な農地行政に努めること、それから農地銀行活動を確立し、農用地の流動化と集団化の促進等々でございまして、よろしくお願いしたいと思います。以上の関係をもとに運営をしているのが農業委員会の使命だと思っております。

 次に、第2の無許可の中での続行されたことにという、指導と対応をされなかった管理指導の責任の考えはということですけれども、平成6年当時のかなり日時のたったこと、また平成11年3月議会において当時の農業委員会長より答弁で、現状復帰にあくまでも当時埋め立てを行った業者に工事をさせるべく連絡をとり、指導を続けておるところと申し上げておりまして、そのようなことからも当時的確な指導を行ったことと理解をしているところでございます。

 次に、3点目でございますが、許認可を進める中で県と市での緊密な連携がとられているのか、実情はということでございますけれども、市農業委員会では慎重に審議を行っておりまして、特に平成14年度の中では農地改良の申請時には事前に庁内関係課と申請人とで現地立ち会いを行い、立ち会い状況を現地調査班の農業委員さんに調査してもらい、当日報告を行っております。そして、総会当日に班長が総合的な判断及び報告を行っております。また、総会当日事業者及び地権者に出席要請を行って、農地改良を行う理由とか今後の契約等々を聞いております。なお、当日地権者欠席の場合には審議保留になることを出席依頼の文書に明記しております。このような事務の流れの中で、随時県農業振興センターとは連携調整をとりながら対応をしております。県におきましても審査会前に現地調査をしており、市農業委員会とで連絡調整を行っております。

 4点目でございますが、問題解決のために当時の農業委員会長に説明を、またそのことが不可能なときは事務局長で聞くとのことですが、現在当時の会長さんは健康を非常に害しておりまして、実はこの間行ったのですけれども、週に3回透析を行っていると。本当に体もやつれておりまして、私も聞こうと思ったのですけれども、これは人間として果たして私が聞くことによって余計に命を縮めてしまったなという切ないというか、非常にそういう点では聞けなかったというのが実情でございまして、ご質問につきましては期待に沿えないことをご理解願いたいと思います。なお、先ほど2の中で申し上げましたが、当時の会長さんが議会において経緯を答弁しております。そのようなことから、あわせてご理解をお願いできればと切実に思っております。

 5の問題でございますが、当時の会長さんから現場で監督とか指導の一任をされた方と埋め立て業者の話し合い、またその経過、内情、実情等についての説明でありますが、昨年の9月議会でも申し上げましたが、案件が古いことで詳細までわからないと申し上げておりまして、この点につきましてもご理解を願えればと思っております。

 第6点目でございます。その後、農業委員会を初めとしてどのような解決策を持たれているかということでございますけれども、昨年より県農林振興センターで事情聴取を行っており、関係者の供述、主張を聞いております。しかし、再三申し上げておりますが、この案件は一つには非常に日時が相当たっているということ、二つ目は事実関係がわからないと、合わないという関係、三つ目は話されたことについては調査しても証拠になるものが出てこない等々でございまして、再度関係者と事実確認を行うことになっておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上で答弁を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、大きな1の埋め立て隆起水田の未整地問題についての(1)の?で、管理指導の責任について市の考えはということでございますが、ただいま農業委員会会長さんがご答弁申し上げましたとおり、市の方といたしましても当時的確な指導を行ったことと理解をいたしております。

 次に、(2)の市当局の見解についての?、その後解決に向けた努力をどのようにされているのかとのことでございますが、市といたしましても県農林振興センター及び市農業委員会とともに事情聴取等を行っておりまして、関係者の供述や主張の確認を行っております。しかし、再三申し上げておりますが、この案件は非常に日数が経過していることや事実関係がかみ合わないなどの大変難しい点もございますが、引き続き関係者と事実確認を行うことになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の盛り土の搬出先で数カ所の候補地はどこであったのか、また業者はなぜ同意しなかったのかとのことでございますが、まず搬出先でございますが、昨年の3月ごろ業者との話し合いでは旧浦和市内を考えているとのことでございましたが、搬出するまでにはもう少し時間をもらいたいと業者が申していたところでございます。また、昨年の4月には農業委員会の三役にお話がありまして、桶川市内で考えているとのことでございますが、関係地権者及び隣接地の同意等書類を整える必要がある旨指導を行ったとのことでございます。また、提案に業者がなぜ同意しなかったのかということでございますが、旧浦和地内の場所につきましては何らかの事情がありまして、警察が調査中であるとのことでございました。また、桶川市内の件につきましては具体的には進まなかったようでございます。

 次に、?の去る1月16日、県農林振興センターで事情聴取を行った内容及び前進が見られたのか、伺いたいとのことでございますが、この件につきましても農業委員会長さんが?で触れておられましたが、相当日数が経過していることや関係者の事実関係が合わないこと、そして話されたことについて調査しても証拠となるものが出てこないことなどがありまして、再度関係者と事実確認を行うこととなっており、現段階では調査中であるとご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな3の市内循環バスの運行についてのお尋ねにお答えをいたします。(1)の市内小学校児童の登校に合わせての時刻変更について、並びに(2)の加納小学校児童の登校に関して循環バスの運行形態の見直しについて、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 小学校児童の登校時に循環バスを利用することにつきましては、昨年の12月議会でもご質問をいただきました。この中で教育的な考えといたしまして、通学区間による集団登校の安全性、またふだん余り機会のない違った学年児童同士の交流などが生まれること、それに体力づくりにもなるなど教育的効果が大きく、今後も徒歩による通学を考えている旨、ご答弁を申し上げたところでございます。仮に登校に循環バスを利用できるようにするためには、議員さんがご指摘されておられますように、朝の始発時間を早めたり、加納小学校の場合には運行方向を逆にするなどの対応が必要となってまいります。ご承知のように、市の循環バスにつきましては市内の交通空白地域の解消を目指しまして、高齢者や体に障害を持たれる方々など、移動することが難しい方たちの日常生活における交通手段を確保することを主な目的として運行を開始いたしました。そのため、市内を可能な限りくまなく循環し、またバス停を多く設置するなどの配慮をいたしております。限られた財源の中でなるべく多くの便数を運行し、市民生活の利便が向上するよう努めております。川田谷地区を運行する西循環バスの始発時間を今より仮に30分早め、終バスの時刻を変えない場合には、運転手の労働時間の関係から現在の1人体制では維持できなくなり、2人体制となってしまいまして、それだけでも新たな財源が必要となります。また、加納小学校のように登校に合わせて運行方向を変えるにいたしましても、逆方向にバス停を設置するなど相当の財源が必要となってまいります。このような点から考えますと、登校に利用できるように循環バスの始発時間を早めたり、運行形態を変えることは難しいとの考えでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、(3)の桶川市内の全小学校児童の全面的な見直しということでございますが、ただいまお答えをさせていただきましたような状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな5、男女共同参画推進条例についての(1)、条例に基づく男女不平等苦情処理委員が誕生してから8カ月になりますが、その間についてというご質問にお答えを申し上げます。昨年4月、県内で3番目に桶川市男女共同参画推進条例を制定し、7月には県内の市としては初めて市が実施する男女共同参画の推進に関する施策等に関して、市民の皆様方からの苦情に対応する第三者的な機関として男女不平等苦情処理委員を設置いたしました。そして、女性学研究者の船橋邦子先生と弁護士の加藤道子先生のお二人に男女不平等苦情処理委員をお願いいたしたところでございます。

 お尋ねの?の苦情の申し出は何件あり、どういう内容だったかということでございますが、申し出は2件でございます。内容は、2件とも市の施策に関する苦情でございまして、苦情処理委員より市長あてにいただいた調査開始通知書によりますと、1件は桶川市における女性政策を平成14年4月1日施行の男女共同参画推進条例に基づき、総合的に推進していくために担当部署を市長直轄かつ独立したものにすることという内容でございます。もう一件は、桶川市男女共同参画推進条例第4条第2項の地域における男女共同参画の実現に向けて、区長会の女性役員の数をふやすための施策、改善策を講ずることという内容でございます。

 次に、?、申し出に対しての市の対応についてということでございますが、既に苦情処理委員が調査を重ねてこられた結果、2件とも1月27日付けで苦情処理委員から市長あてに通知をいただいております。女性政策担当部署の件については勧告、区長会の女性役員の件については助言という結果でありまして、いずれも平成15年3月31日までに是正、その他の措置について苦情処理委員に報告することになっております。市といたしましては、この勧告を最大限に尊重する方向で、今後是正に向けて具体的な検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 15番議員さんの大きな4の(1)、べに花ふるさと館周辺の山林の保存についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の山林につきましては、平成11年にべに花ふるさと館事業推進に伴い、土地の所有者に市民緑地としてお借りして指定をしたいというふうにお願いに伺った経緯がございます。その際、買収することを前提なら貸してもよいというご返事をいただきました。市の内部で検討いたしまして、県に協議をした結果、新しくつくられました緑地保全統合補助事業ということで国庫補助事業で対応できるということになりました。その後平成13年に入りまして再度内部で検討いたしました結果、財政状況等を考慮し、用地買収を断念した経緯がございます。ご質問の山林の保存につきましては、今後予定をされております緑のまちづくり基本計画等の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 15番、砂川議員さんのご質問の大きい2の薬医門について、(1)の?、薬医門の建設の時期についてお答えいたします。

 薬医門は、現在良好な状態で保存しておりまして、歴史民俗資料館の薫蒸室に保管をしているところでございます。再建の時期につきましては、再建に関する構想の検討や再建地に関する調整、さらに修復、再建等に要する期間等を考えますと、平成15年度に実施が予定されております中山道宿場会議に間に合わせることは難しいものと考えております。

 次に、?、薬医門を再建する位置について、本陣のあるもとの位置はどうかとのご質問についてでございますが、本陣は市が所有する土地ではございませんので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 次に、?の薬医門の復元、建立についてでございますが、教育委員会といたしましては市民の皆様のご意見に十分耳を傾けながら、市民の皆様のために最も有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再質問をさせていただきます。

 私は、被害を受けている方々の心情と依頼の上に立って、農業委員会と市当局は行政として責任があるとの認識で、今回は細かく記載し、質問の通告をしたわけであります。しかし、ただいまのご答弁を聞きますと、その内容はまさに誠意がなく、それぞれの方の責任の回避に徹しているではありませんか。これでは問題の解決はできないわけでございます。農業委員会の役割と責任と使命については三つあると答弁されております。すなわち、それは農地の権利を守り、またその調整に努力し、農政の推進を図るとともに、また農用地の確保とその有効利用を進め、農業の発展のため農業者の期待と信頼にこたえていくことにあると答弁されております。

 そこで、申し上げますが、ただいま答弁された三つの役割が正しく認識され、堅持されているなら、平成6年以来続けられている被害者の陳情や懇談に対して誠意を持って真剣に解決策をとるべきではないのですか。それが全くとられていない。なぜなのか。問題はそのことにあります。もう一度答えていただきたいと思います。

 また、案件が古いから詳細はわからないと答弁されています。その見解と判断が大きな間違いであります。平成5年に起きたこの問題、農業委員会も市当局も業者とともにこの問題に関係してきた当事者そのものではないですか。それを我々には責任なしの構えで今日まで引き延ばしてきたのではないですか。そのことをよくよく考えるべきであります。未解決の長年の懸案である、私はそのために当時の農業委員会長から説明を求めたわけだし、不可能なときは事務局長としてそのときの事情をよく聞いて説明してくれと通告してあるのでございます。しかし、事務局長から何の説明もない。当時の会長からの説明もないし、現場での指導をした方の説明も全くない。私は、このようなことでは絶対に承服できるはずがありません。事務局長はどのような連絡をとり、努力されているのか、改めて責任ある説明をしていただきたい。

 農業委員会長は、議会のルールについてどのような認識を持たれているのか知りませんが、一般質問として定義できるものは議案とは関係なく、市の行政事務について自分の所信を質問して、その報告を求めることにあります。それは、議員だけに与えられた特権であると私は思っております。我々議員は特権として与えられた40分を最大限有効に生かし、政策提言を初めとして漠然とした問題に理解と努力をするとともに、市民の声を行政に届けることにあるわけであります。公選法によって選出されている農業委員会も農業関係の貴重な審議機関でありますが、行政責任の統括上からは市長のもとに入るわけであります。私は、このような認識から農業委員会にかかわる重大な責任として、今回あえて率直な質問を通告したわけであります。質問の趣旨と内容を十分理解されるべきであります。私の通告に対して答弁を求められた方がこれに応じられないということは、議会のルールと動議に反するものであります。この問題の発端とその後の経緯の中で責任ある立場にあった方の正直な説明がなければ、この問題の解決はできないのであります。

 薬医門について、薬医門は桶川市の歴史の中で大切な役割を果たしてきました。教育長は、去る12月の議会の私の質問で答弁されました。また、その文化財としての価値を十分に理解をし、その活用を図ることは重要なことであると考えております。だからこそ十分な時間をかけ、市民に喜んでいただけるような検討結果を出していく必要があると認識しておりますと言っておりましたが、その後市民の皆様、例えば商工会、文化財保護審議会、教育委員会が12月議会以後一体となって検討したことはありますか。あったとしたら内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 3、循環バスについて。12月議会の答弁の中で、限られた財政の中でなるべく多くの便数を運行し、市民生活の利便向上に努めると言っておりましたが、例えば朝30分早くして夜30分早く切り上げしました場合は、経費は幾らぐらい多くなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 (2)、私が思うには、子供たちも立派な桶川市民であるし、今後は桶川市の財政を担う大切な子供たちであります。そして、私たちの老後を支える子供たちでもあります。その子供たちに今そのくらいのことをやってほしいと思いますが、執行部は再度検討していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 4、べに花ふるさと館の周辺の山林の保存について。山林の保存については、15年度策定が予定されている緑のまちづくり基本計画の中で検討していきたいとのことですので、ぜひ買収の方向で考えてもらえるよう要望といたします。

 5点目、男女共同参画推進条例についてお伺いをいたします。97年5月、企画財政部に女性政策室が設置されたことで全庁的に取り組むことができました。ところが、行政のスリム化、効率化の流れの中で2001年10月には文化政策と統合し、市民生活部文化女性政策課に移管、3人いたスタッフは4人となったが、業務の兼務の事務がふえたため、庁内はもとより市民からもあの政策室は後退したと見られていました。しかし、岩崎市長は全国誌「ガバナンス」3月号に、男女参画共同の担当部署を市長直轄に移管し、男女共同参画行政を推進すると表明いたしました。この時期はいつごろになりますか、市長よりご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後1時53分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 農業委員会会長。

   〔農業委員会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長(野口高明君) 再質問についての率直な考え方をお答えしたいと思います。

 前回の議会の関係で話してあるわけですけれども、当時の関係でまず埋め立ての地元の農業委員会で受理をします。十分検討をして、それを是として県の進達に、これはご案内のように県知事許可ですから、上げる。その上げた関係でまた調査に来る。いろいろ協議をした中でこれは却下だということになっておりますから、それで案件は一応終わっているわけです。今の農業委員会は、いろいろ答弁されたり話を聞きますからわかりますけれども、わからないことです、これは実際が。私はそう思っております。ですから、前の議会でもそうお答えしたわけです。しかしながら、その問題が前回であろうと前々回であろうと農業委員会であったとするならば、狭い意味ではなくて大きな意味、いわゆる広義な意味で言えば責任は全くないということは言えないと思うから、一部始終一生懸命やって答弁をしているわけです。ところが、誠意がないとか何をやっているのだとかと非常に厳しい質問になってくるから、継続は力と先ほど言いました。確かに継続は力です。しかしながら、同じことを1回も2回も3回も4回もやられて、実際私どもの方でこれは農業委員会にもかけました。そうしたら、責任はないだろうということなのです。ですから、多分砂川議員さんもそこの下の庁舎のときにN業者さんとその他複数の人を連れて参りました。これは、今では亡くなられた前会長の中村さん、それから私、代理ですから、もう一人加納に代理がいますから、その人たちでもって市の事務局長というか、そのときは事務局長はおりませんでしたけれども、よく話を聞きました。ですから、一生懸命やっているのですよ、広い意味があるから。それは本当です。これからも一生懸命広い意味でやらせていただきますけれども、そんな答弁きりできないということを申し添えて終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 砂川議員さんの再質問にお答えいたします。

 検討する機会はありませんでした。今後は検討する機会を見出してまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな3の市内循環バスの関係で、30分早めて30分早く切り上げるときの経費はどうなのかというふうなお尋ねでございますが、基本的には変わらないだろうというふうに思いますけれども、時刻表の訂正等が全面的に発生するだろうというふうに考えております。

 それから、もう一つは加納小学校の関係については、反対にバスを運行しない限り現状としては不可能だろうというふうに考えております。その辺について再度検討できないのかというふうなお尋ねでございますが、循環バスの関係については時間の延長でありますとか、あるいはもっと早くバスの運行を開始してほしいとか、あるいは経路についてもう少し見直しをしてほしいなどなどたくさんの要望があるわけでございます。しかしながら、市の方としては13年の11月にルートの変更やらあるいは便数の増設等も行い、現在運行している状況でございまして、経費的にも相当の金額、一般財源が投入されておるわけでございますので、現状でご理解をいただければというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 男女共同参画の関係の組織上の問題でございますけれども、組織は常に見直していくということが必要だというふうに思っておりますが、この部署だけでなくてやはり市の全体的なものの見直しというものも必要でございますので、4月早々に庁内の検討委員会を設置いたしまして、そこで検討し、できるだけ早い時期に条例改正が必要ということであれば議会等にもお諮りをしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) それでは、再々質問をいたします。

 埋め立て問題です。この問題で一番の責任がある埋め立て業者は、何の事情があるのか、加害者としての責任を認めようとしないのであります。むしろその責任を市当局の職員あるいは被害者、そして農業委員会に転嫁しようとする発言をしています。昨年農業委員会で行った事情聴取を傍聴しましたが、堂々とそのような発言をしておりました。業者の責任を厳しく追及しなければならない側が、反対に業者に威張られている、何の事情聴取なのか、そのような及び腰でこの問題は解決できないと思います。それにはどのような内情といいますか、事情があるのか、どのような引け目があるのか、まさに道理に合わないと思いますが、その辺について農業委員会も市当局もどのように考えているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 この問題の解決は、何としても農地としての耕作ができるように整地をすることであります。そのためには、業者をしっかりと責めて、責任の所在を明確にすることであります。県の方で新しく組織された不法盛り土対策本部で、是正勧告に応じないとして刑事告発をしてくれればと思いますが、法の手段に訴えることについて市当局、農業委員会、県の方と検討する考えはないか、伺います。なお、そのことができないとするなら、いかなる事情聴取、是正勧告にも応じないわけですから、農業委員会も市当局も被害者も最終的な決断として協力一致した中で告訴を起こすべきではないかと思います。問題の解決は法の裁きにゆだねるしかないと思いますが、農業委員会、市当局それぞれの考えを伺いたいと思います。

 2の薬医門について伺います。薬医門の里帰りは大勢の方の要望、募金、署名など、いろいろと期待を願って桶川市に帰ったわけであります。また、教育委員会においても大切な門であると言っておりますので、一日も早い復元、市長を初め教育長、執行部の考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。

 3、循環バスについて、循環バスの小学生の無料化については子供を持つ親の願いであります。これから春休みになり、子供たちもまちへ遊びに行ったり、また買い物に行ったり、子を持つ親は子供たちを家に置いては、外に出て、自転車で乗り出し、交通事故にも遭うのではないかと本当に心配しているところでございます。子供たちが循環バスが無料になれば一緒に親と一日中まちで楽しく過ごすこともできますし、また安全面にもよいと思います。そのことも考えに入れ、再々度でありますが、考えをお聞きしたいと思います。

 これで今議会の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会会長。

   〔農業委員会長 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長(野口高明君) 再々質問についてのお答えをしたいと思います。

 第1点目の関係でございますけれども、その場に私がいなかったので、詳細についてはわかりません。よく調査をしてみますということです。

 それから、2点目については、農業委員会の方で告訴したらどうかという関係でございますけれども、この問題については先ほど答弁してありますから、広い意味では責任があるけれども、いわゆる質問された関係で私どもが告訴するのではなくて、最初地権者が農地改良してもらおうというのか、業者の方でさせてくれというのかその辺はわかりませんけれども、その辺の実情を一番知っているのは地権者と業者でございますから、その辺も砂川議員さんよくご案内でしょうから、一生懸命努力してくれたらいいなと思っております。先ほど答弁したとおり、広い意味での努力についてはこれからも一生懸命させていただきますから、よろしくお願い申し上げまして、終わります。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 静粛にしてください。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 埋め立ての関係でございますけれども、業者の責任を追及すべきであるが、どのような内情があるのかというふうなお尋ねでございますが、特段申し上げるものはございません。市の方といたしましても、桶川市農業委員会あるいは埼玉県とともに現在事情の確認を行っているところでございます。過去にもそのような形で事情の確認等を行い、努力をさせていただいているところでございます。この件につきましては、引き続き対応を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、県で刑事告発に訴えられないかというふうなことについてご質問をいただきました。告発する場合、その原因がどこにあるのかというふうな点が大きなポイントだろうというふうに思っております。そのようなことから考えますと、県で告発の対象になるのかどうかというふうなことになりますので、この点についてはそのようなご質問をいただいたということについては県にお伝えをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 循環バスの関係でございますけれども、循環バスについては、ご存じのとおり、ご答弁でも申し上げておりますけれども、できるだけ市内の交通空白地を回って、交通手段としての活用を図っていただいておるわけでございます。子供さんたちにも大いに活用していただくのは結構でございます。年間6,000万を超える支出をしているわけでございまして、これがすべて税金で賄われているわけでございますから、これが果たして皆さんのいろんな面で見て、これ以上やっていくのがいいのかどうかという問題も一つあると思います。

 それからもう一つ、小学生にもやはり余りご負担にならないようなというような形の中で、100円というワンコインバスにさせていただきました。やはり子供たちもいろんなゲームをしたり、遊びをしたり、買い物をしたりというような中での社会の中で育っていくわけでございますから、やはりバスに乗ったらお金はかかるよということも勉強していくのも私は小学生にとっては必要だと。ですから、小学生だから無料にするとか、お年寄りだから無料にするとかということは私はすべきではないというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 砂川議員さんの再々質問にお答えいたします。

 薬医門につきましては、市民の皆様のご意見を伺いながら、できるだけ早く市内の適切な場所へ再建をし、活用を図ることが必要であると考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時21分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 関根隆夫でございます。通告順に一般質問を行います。

 通告の1、市財政の現状と今後の見通し及び対策についてであります。これは2003年度、平成15年度の国の地方財政計画の規模が86兆2,100億円、対前年度比でいきますと、1.5%のマイナスと、このような説明もありました。これを歳入で見てみますと、地方税が6.1%の減、地方交付税が7.5%と、これはともにマイナスであります。通常のこの収支の不足分というのが13兆4,500億円だそうでありまして、この不足分の特に補てん分のうち、地方負担分について、これは13年度の制度改正を踏まえて、特例措置が15年度が最終ということで、臨時財政対策債によってこれを補てんすると、このような仕組みのようであります。

 この状況を踏まえて、本市においては、一般会計における歳入合計がトータルで、これは対前年度比2.9%のマイナスでありまして、14年度の最終補正の前倒し分をカウントいたしますと、ほぼ前年並みの予算編成と言えます。これは各部の予算要求を歳入歳出の乖離が12月議会の答弁では、たしか21億円あったという、その中での予算編成でありましたので、大変ご苦労はいただいたなというふうに思っております。しかし、この中身は、地方交付税そのものが対前年度比の21.9%と、予想以上の大幅な減に伴って、その不足分を先ほど申し上げました振りかえによる臨時財政対策債、これが13年度が3億3,700万、14年度が7億1,600万円、そしてこの15年度、新年度案が14億7,000万ということで、トータルでいきますと25億2,300万円の発行をして賄っていくということで、これもやはり借金でありますので、今後の財政運営上の硬直化が大変心配で、一つの原因にもなりかねないのではないかというふうに思っております。

 そこで、1点目、市財政の現状と今後5カ年、これは2004年度、平成16年度から2008年度、平成20年度になりますけれども、この5年間の財政見通しと対策をまず明らかにしてほしいと思います。

 ?として、地方債現在高及び市税収入額について。

 ?、地方交付税、扶助費及び普通建設事業費について。

 ?、公債費の推移、これは借金の返済ということになりますけれども、この3点について、これは資料に基づいてご説明をお願いをしたいというふうに思います。

 2点目、公共施設の配置計画についてであります。公共施設の建設計画は、これは基本的には、平成8年の12月に策定をされました公共施設配置計画に基づいて整備が進められていると、このように私は思っておりますけれども、しかし、社会経済の変化あるいは市民ニーズ、また行政需要というものを考えたときに、より効果的な運営が今求められておりまして、そこで今後5年間の公共施設の建設・改修計画と、それに伴う財源及び基金の積み立て、取り崩しの見通しを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 なお、庁舎建設については、これは昨年の9月議会において、市長の答弁では、「庁内で検討しており、できるだけ早くたたき台をつくって、年度内には議会に示していきたい」と、このような答弁がなされておりました。そのたたき台となる素案は既に固まっているのでしょうか、この点をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目、行財政計画の推進であります。本議会の初日に、これは行政報告とともに、私どもにも新行政改革大綱並びに実施計画書を配付をしていただきましたので、まず総論でご説明をお願いしたいというふうに思います。

 次に、通告の2であります。合併協議と枠組みについてであります。私が通告をしております質問事項については、ほぼご答弁をいただいておりますので、いたずらに重複することは避けたいし、全く意味がありませんので、ここは何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど先番議員さん、中島議員さんに対する答弁の枠組みについては、「これは近隣市との協議は大きな意味がある」と、こういう答弁がなされておりまして、続いて、松川議員に対しては、「議会と連携をしながら、市民を含め3者で方向を出していきたい」と、こういう答弁でありまして、その間に市長は、この3市1町、いわゆる北本、桶川、上尾、伊奈については、異論はないというような、市長がしびれを切らしてしまったのかなという感じも受けておりますけれども、そこで私も何点か確認も含めて質問させていただきますけれども、まず鴻巣市のその決議、私もいただきました、これは。これは桶川に対するいわゆる事実上の枠外通告というふうに私は受け止めておりまして、このことは、前々から私申し上げていますように、この県央の枠組みでの中の合併というのは、ビジョンも何もないし、意味がないということで申し上げてきたこともありますので、むしろこの決議は歓迎をしております。

 したがって、この県央エリアの枠組みについては、先ほどは市長の答弁では、厳しいというその域を出ておりませんけれども、私はもう完全に崩れたと、このように受け止めておりますので、市長はこの点いかがでしょうか。

 二つ目、今後の協議のテーブルについては、これは北本以南ということで、この枠組みが市民要望のトップでもありますし、市長も先ほどの異論はないということで、望んでいるエリアだというふうに思いますので、これは前提条件として、桶川市議会の意思が明確になれば、ここは市長がみずからこれはきちっと正式要請を行っていただける、そのような準備は整っていると、このように受け止めてよろしいのでしょうか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、通告の3であります。成年後見制度を受けて、市の責務を明確にする条例制定について伺ってまいります。成年後見制度は、これは痴呆性の高齢者等の判断能力が不十分な方を法律面や生活面で支援をするものでありまして、この制度の施行に伴って、老人福祉法等の関係法が一部改正をされ、4親等内に親族がいない場合あるいは音信不通等で、法定後見の開始が審判請求できない場合、これは市町村がかわって審判請求を行うという権利が認められているものであります。4月からは障害者支援費制度がスタートをいたしますので、行政による措置から、利用者の選択による契約方法に変更されておりますので、この制度の必要性というのは、ますます高まってきております。本市におきましても、痴呆性等で判断能力が不十分な方や障害者を擁護する親御さんにとって、自分が亡き後や擁護できなくなったときの生活に関するこれは不安は大変大きいものであります。後見支援を要する方に対して、この地域で安心して生活を営むことができる環境づくりや、あるいは擁護する親御さんに安心を実現することは、これは行政の責任だと思います。そのための市の責務を明確にした条例制定をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、通告の4であります。教育行政について、まず1点目、教育改革の推進についてであります。教育委員長にもお越しをいただいておりまして、大変にありがとうございます。今日のいじめや不登校、さらには学級崩壊など、もう学校改革は待ったなしであります。学校週5日制の完全実施から1年が経過し、学習指導要綱が大幅に改訂をされ、地方分権、また規制緩和の中で地方教育行政の自立性と主体性が一層問われております。もはや国や県にお伺いを立てたり、できない理由を並べることはできません。子供の目線で考えを取り入れ、保護者や教師と地域が一体となって、生涯学習社会の視点で、子供たちのための学校づくりを推進する必要があります。

 そこで、?として、新年度に向けて桶川市の教育方針並びに教育長の教育改革に対する取り組みを発表をしていただき、これは学校関係者や保護者にもきちっとメッセージとして伝わるようにお願いをしたいというふうに思います。

 ?として、教育委員会制度は、導入から50年が経過をしております。委員会そのものに制度上から言って、予算編成権や条例制定権がない等の理由から、さまざまな問題が生じ、形骸化あるいは空洞化が進んでいると指摘をされております。この点、市教育委員会はどのように受け止めておりますでしょうか。また、この指摘に対し何らかの改善策はお持ちでしょうか。ここは教育委員会の最高責任者であります教育委員長にご答弁をいただきたいと思います。

 2点目、小中学校の空調設備についてであります。小中学校校舎内におけるエアコンの設置状況についてまず報告をお願いをいたします。

 ?、文部科学省がこれは打ち出しました普通教室を冷房化する方針について、このことについては、児童の体への影響等について、さまざまな議論があります。本市では、学校によってこれは差があるものの、騒音等で一年じゅう窓を締め切らなくても、ある程度開放できる、そういう環境にあるというふうに思っております。がしかし、暑さ対策として、普通教室についても、何らかの必要に応じた対策は行うべきではないでしょうか。

 そこで、各学校において、これは温度あるいは湿度等の調査をしていただいて、それらを踏まえて、必要であれば暑さ対策として、私は壁かけ型の扇風機がいいかなというふうに思っておりますので、提案をさせていただきたいというふうに思います。これは音は今大変静かでありますし、特に勉強の妨げにならないだろうというふうに私は思っておりますので、県内においても新年度幾つかの市で設置に向けた予算計上がされているようであります。ぜひ本市においても検討していただきたくお尋ねをいたします。

 3点目、図書館の充実についてであります。

 ?として、図書館の開館時間は、市立図書館がこれが平日が9時半から19時でしたかな、あ、これは17時ですね、17時までです。土・日が9時半から4時半ということで、駅西口図書館がこれが平日が10時から7時まで、土・日が10時から5時まで、川田谷分室でも平日が1時半から4時半まで、土・日が9時半から4時半までということで、それぞれ各館工夫をされて市民要望にこたえていただいていることには大変感謝をいたしております。

 そこで、ぜひ今生活スタイルが変わってまいりまして、深夜営業等のコンビニもふえておりますし、大手スーパーでもその利用者の要望もあって、また企業自体の生き残りをかけて営業時間を延長するような時代でありますので、ここはぜひ駅西口図書館のある、マインでも営業時間を8時から9時までと延ばしておりますので、ぜひ西口図書館についてのみで結構ですので、開館時間を1時間延長することはできないでしょうか。

 鴻巣市では、鴻巣市からは合併では枠外通告を受けてしまいましたけれども、4月1日からは図書館の開館時間を、現在の9時から5時でありましたけれども、これを3時間延長するということで、午後の8時まで開館をするというようなことを伺っております。当然このスタッフの配置等検討課題が多いかと思いますけれども、積極的な対応の中でぜひクリアしていただけないでしょうか、この点お答えをいただきたいというふうに思います。

 ?として、これは市立図書館に、あ、市立ではなくて、市内ですね。市内図書館における蔵書(CDも含む)紛失の実態及び不正持ち出し防止策はどのように行っておりますでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4点目であります。これは入学準備金の借り受けの際の保証人についてであります。桶川市入学準備金貸付条例の第3条の3項の中に、これは「市内に住所を有し、引き続き3年以上居住している者」と、保証人が1名ということで条例で明記されておりますけれども、保証人というのは、これは市内居住に限ると、こう限定しておりますけれども、どうしてもその市内在住でなければ保証人はいけないのでしょうかね。こういう必要性がどこにあるのかということで、要は返済能力があれば、これはもう少し要件を緩和をして、どうしてもこの必要であれば、市外でもこれはいいというふうに私は思いますけれども、ここはぜひ早期に条例を改正をするなりして、利用者の拡大を図っていただきたいというように思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 今、関根議員の大きな1の(1)の質問で資料に基づいて説明を願いますと言ったのですが、これ全議員に配付していただけないですか。

   〔「配付しろとは言ってないよ」と言う人あり〕



◆14番(大沢信幸君) 言っていないの。



○議長(渡辺映夫君) 休憩します。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時41分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 関根議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1の市財政の現状と今後の見通し及び対策についてのうち、市財政の現状と今後5カ年の見通しというご質問でございますけれども、ご発言もございましたように、資料に基づいてという説明ということでございますけれども、これから申し上げますように、各費目の算定が大変難しゅうございまして、具体的な数値を表などにしてお示しできかねますので、申しわけありませんが、ここでは大まかな傾向を口頭で申し上げることにとどめさせていただきたくお願いをいたします。

 ご承知のとおり、景気は低迷しておりまして、国・県はもちろん、どこの市町村も財政運営に窮しております。市長からも答弁ありましたが、このような経済状況が二、三年、もしくは5年ぐらい続くのではないかと予測されておりますが、景気が回復した場合にあっても、税収などが地方の財政に反映してきますのは、それより若干おくれるのが通例でございます。国は三位一体改革として、補助金や交付税の削減の方針を打ち出しておりまして、今日の状況は、地方自治体にとってまことに財政的見通しが立てにくい状況でございます。これから申し上げますことは、現時点で予測される傾向でありまして、今後変わってくることもございますので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。

 一つ目は、?でご質問の地方債残高でございますが、今後各年度にどのような事業を実施し、どの程度市債を発行するのか、償還計画をどうするかということもございますので、予測は難しいわけですが、平成13年度から15年度までとされております臨時財政対策債は16年度はなくなるとして算定をいたしますと、平成15年度の市債残高の208億円から徐々に減少し、18年度には173億円程度、20年度には148億円余りと推定をしております。市税につきましては、基幹税目といたしまして、市民税、固定資産税というのはあるわけですが、どの税目につきましても、その時々の経済状況によって影響はございます。市税収入の過去の推移でございますが、平成9年度の市税総額107億3,000万円余り、前年度比4.5%のプラスであったのですが、このときをピークにして減少しておりまして、翌10年度には3.3%のマイナス、続く11年度には0.9%のマイナス、12年度は3.0%のマイナス、13年度は0.7%のマイナスとなっておりまして、平成14・15年度は、予算額で平成14年度分につきましては2.2%のマイナス、今年度平成15年度については、予算説明でも申し上げましたとおり、4.5%のマイナスを見込んでおるところであります。

 今後の経済動向予測ですが、政府は構造改革と経済財政の中期展望を示しておりますけれども、デフレの脱却を平成17年度を目標に掲げているようでありますが、民間の調査機関の大和総研は、不良債権問題にめどがつけば、平成17年度、2005年度になりますけれども、それ以降は物価下落率は縮小するが、失業率が高どまりし、年金など社会保障制度の不安などもあって、消費は盛り上がりを欠き、20年度まではデフレは続くと見ております。また、同じく三菱総合研究所は、20年度以降、それから野村総合研究所は、18年度から19年度になるとそれぞれ予測しているようであります。

 こうした政府や民間機関の見通しの中で、具体的に市税収入を見込むのは大変難しいことですが、考え方の一つとして、政府の見通した17年度にデフレ脱却ということで、仮の算定数値を落とし込み、平成15年度予算の92億4,600万余りを基準として試算してみますと、平成16年度は2.0%マイナス見込みの90億程度、それから1年置いた平成18年度についてはマイナス1.0%の88億3,000万円余り、1年置いた平成20年度には、プラス0.5%で88億8,000万円余りというふうに見ております。

 一方、先ほど申し上げました民間の調査機関の見通しをもとに仮に算定してみますと、平成16年度がマイナス3.0%だとすると89億6,900万円余り、1年置きました平成18年度はマイナス1.0%で87億ほぼちょうどぐらい、それから平成20年度は、プラス0.5になったとして87億4,000万円余りという数字を見込んでおります。いずれにしましても、80億円の後半ということで、大変厳しい数値と感じております。この辺については、先ほども申し上げましたとおり、試算でありますことや、今後の経済情勢の変化や税制の改正も不確定要素としてあるわけですので、大まかなものということでご理解をいただければというふうに思います。

 続きまして、?の地方交付税についてでありますけれども、平成13年度から一部が臨時財政対策債に振りかえられておりまして、その合計では毎年度増加しておりますが、16年度からはどうなるのか。交付税の財源不足と地方の基準財政需要額とのギャップをどう埋めていくのかはかりかねているところでございます。現時点の国の方針では、臨時財政対策債は15年限りで廃止されるということになっておりますので、そのように理解をしております。

 それから、?の後段部分で、歳出予算のうち扶助費でございますが、埼玉県の予算や他市町村の予算もそうであるようですが、少子高齢化が進む中で、高齢者、障害者を初めとする社会的な弱者に対する経費は増大せざるを得ないと考えております。特にこのような景気が悪化している状況におきましては、所得の減少や失業などによりまして、市民生活は悪化していると考えられます。昨年度の医療制度改正による自己負担額の増大も圧迫する部分を含んでいることはあるようでございまして、15年度予算におきましても、医療費の自己負担部分を補てんするための経費は、市の中でも大きく伸びております。したがいまして、扶助費総体としては、15年度予算の21億9,424万円という数字から確実に増加していくものと考えております。

 さらに、普通建設事業でございますが、国の公共事業関係経費は、前年度3.9%の減、埼玉県予算でも投資的経費は26%の減少となっております。本市におきましても、普通建設事業費は、補助、単独、県営事業の合計で26.2%の減、単独事業だけでも15.3%の減でございます。先ほどの構造改革と経済財政の中期展望、政府案ですけれども、平成19年度までは地方単独事業は、国の公共投資関係経費を勘案しつつ、抑制の方針となっておりまして、15年度の地方財政計画においても5.5%の減少となっております。厳しい財政状況のもとでありましても、市としては最低限の都市基盤整備は進めていかなければなりませんが、普通建設事業総体としましては、平成19年度、早くても18年度ぐらいまでは減少していくのかなという見込みを持っております。

 ?の公債費の償還についてでありますが、普通建設事業が抑えられますから、建設事業債は横ばいか減っていく可能性がありますが、地方交付税を補てんする臨時財政対策債が今後どうなるのかによって、大きく異なってまいります。予測が難しいところですが、予定どおり15年度でなくなるという前提で、16年度以降の発行をゼロとして、16年度以降の市債借入額を通常事業分の6億円と仮定いたしますと、本市においては15年度の償還額を20億7,200万円をピークと考えておりまして、徐々に下がっていき、18年度には19億7,200万円程度、20年度には12億2,600万円程度になると推定をしております。

 こうした厳しい財政状況の見通しの中での対策といたしましては、行政評価的指標の導入や予算策定方法の検討、むだを排した事業展開をするための行政改革を推し進めることなどを継続的に実施していくことが必要であろうと考えております。

 続きまして、(2)の公共施設の配置計画のお尋ねにつきましてお答えいたします。

 まず、公共施設の建設・改修計画の財源及び基金の積み立て、取り崩しの見通しでございますが、平成15年度以降の本市の財政状況は、先ほど申し上げましたとおり、大変厳しい見通しを持っております。また、施設整備につきましては、以前から継続しております街路整備、区画整理、下水道整備事業などの推進に努めているところでありまして、これらに要する経費に回す財源を確保することが優先いたしますため、コミュニティ施設など、いわゆる箱物を新たに建設することは当面難しいと考えております。

 それから、既存の施設の大規模な改修でございますが、学校校舎の耐震工事につきましては、計画を立てておりまして、できるだけその計画に沿うよう実施してまいりますが、それ以外の改修工事につきましては、その施設の状況を見ながら、優先度の高いものについて改修を実施していく考え方であります。

 この場合の財源といたしましては、国・県補助金、起債、一般財源あるいはお尋ねの基金で賄うことになるわけでありますけれども、今申し上げましたように、継続事業の財源の確保が優先されること、あるいは施設の状況を見ながら、改修の必要性の高いものについて実施しているのが現状でありますことなどから、改修につきましても、見通しを立てることはなかなか難しい状況にあると考えております。

 次に、庁舎建設の素案でございますが、素案につきましては、現在市の職員で構成されております新庁舎建設検討会議で検討を進めているところでございます。検討事項としましては、庁舎におかれた諸条件の整理、建設位置の比較検討、庁舎の規模、構造の比較検討、費用概算経費の比較検討、財政支出の検討等でございまして、これらの事項につきまして、ほぼ検討委員会の検討が終わっております。今月中には市長に結果を報告するという最終段階になっております。その報告を踏まえ、新庁舎の建設につきまして、議会の皆様と協議して今後の方向を決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 13番議員さんの大きな1、市財政の現状と今後の見通し及び対策についての(3)の行財政改革の推進についての?、「新行財政改革大綱」と行動計画の策定についてご答弁させていただきます。

 平成9年1月に桶川市行政改革大綱を策定いたしまして、補助金等の見直しを初め、さまざまな行政改革にこれまでも取り組んできたところでございますが、本市を取り巻く状況は、今後さらに市町村合併の推進、広域行政の推進、地方分権の進展、少子高齢社会の到来、高度情報化など、さまざまな変化が予測されるところでございまして、ただいま市長、総務部長が答弁ありましたように、本市の財政状況におきましても、日本経済の低迷等によります市税の減少など、さまざまな影響を、著しい影響を及ぼしているところでございます。

 こうした厳しい社会経済情勢下にありましても、本市におきましては、ごみ処理施設の改修、高齢社会や環境問題への対応、介護保険事業や区画整理事業の推進など、行政としての役割を果たすとともに、市民生活の安定を基本とした簡素で効率的な行財政システムを確立することが急務でございます。

 また、地方自治の大きな目標であります自己決定、自己責任の原則によって、まちづくりを行うことであり、その実現のために自治体は何をすべきか、また市民は何をすべきか、財政負担はどうあるべきかなどについて抜本的な改革を今後行っていかなければならないと考えております。

 そこで、このたび大きな柱として、市町村合併の推進、定員管理及び給与等の適正化、行政評価システムの構築、公共工事コストの縮減、情報化の推進等による行政サービスの向上、こういったものを基本に、平成14年度から平成16年度までの3年間を推進期間とする新行政改革大綱を策定し、あわせて行政改革実施計画を定めたところでございます。今後全職員、全職場一丸となって、組織を挙げてこの改革を推進するとともに、進行管理に努めまして、信頼と対話を基本理念にした「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」の実現に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんの2点目の合併協議と枠組みについてのご質問にお答えをしたいと思います。

 確認の意味でというお話もございましたけれども、先番議員さんにもお答えをしましたけれども、この合併の枠組みについて、私たち桶川の場合は、県央都市づくり協議会という一つの土俵の中で、今日までいろいろと検討し、努力をしてきました。しかし、この枠組みという具体的な問題になりますと、どうしてもやはり今までの歴史的なつながりでございますとか、あるときは地理的な条件でございますとか、そういうものが大きく左右してくるものでございまして、それが各市で行ったいわゆる市民アンケートにもきちっとあらわれてきているのではないかというふうに思っております。さきの鴻巣市議会の決議案等につきましても、こういう状況を見てまいりますと、この県央エリアでの枠組みでの合併というのは、私は非常に困難になったというふうに認識をいたしているところでございます。

 2点目の今後の協議のテーブルが北本以南ということで、議会の意思が明確になれば、市長自身が正式要請を行う準備があるのかというご質問でございますけれども、これも先番議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、やはり議会と市民と行政の意思の一致があって初めて合併問題というのは進展するというふうに考えております。まさにご質問のような条件が整備をされれば、私としても早い時期に行動をしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな3の(1)、成年後見制度を受けて、市の責務を明確にする条例の制定をというご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の中でもございましたが、ご案内のとおり、成年後見制度につきましては、当事者間の民法上の法律関係を規律するものでございまして、本人や配偶者あるいは4親等内の親族等の当事者による申し立てによって利用することが基本とされております。ただ、この場合、判断能力が不十分な痴呆性の高齢者あるいは精神障害者あるいは知的障害者で、身寄りがない場合など、当事者による申し立てが期待できない場合には、これらの方に対する相談、援助等のサービス提供の過程において、その実情を把握し得る立場にある市町村長が審判の請求をすることができるとされてございます。

 それらを踏まえまして、このたびの第二次高齢者保健福祉計画の見直しに当たりましては、痴呆性高齢者の権利擁護ということに配慮いたしまして、成年後見制度利用支援事業をその計画に位置づけまして、制度の周知やその利用支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 事業の実施に当たりましては、県の社会福祉協議会が実施主体でございますが、成年後見制度を補完するものとして考えられております地域福祉権利擁護事業との調整や連携を図りながら実施していきたいと考えております。こうしたことから、市が後見開始の審判等の請求を行うべきか否かの判断基準とその支援の内容につきましては、今後痴呆性高齢者等の権利擁護を考慮の上、策定をしていかなければならないと将来的なこととしては考えております。この規定等の策定につきましては、よりよい内容となりますよう今後調査研究をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 13番、関根議員さんの大きな4、教育行政についてのご質問の(1)、教育改革の推進について、?、平成15年度の教育方針及び教育改革に対する取り組みについてお答えいたします。

 初めに、平成15年度の教育行政の基本方針でございますが、2月の教育委員会におきまして、次の五つの柱を定めました。1の柱として、生き生きとした暮らしを創造する生涯学習の推進、2の柱として、創造性と確かな学力をはぐくむ学校教育の推進、3の柱として、人権を尊重する教育の推進、4の柱として、文化財の保存、活用の推進と文化芸術の振興、5の柱として、健康の増進とスポーツ・レクリエーションの振興の五つの柱でございます。

 生涯学習では、IT技能サポートセンターの開設や、IT講習、出前講座の開催、家庭の教育力の向上を図るための講座の開催等、学習機会と情報提供の充実を図り、市民の皆様の学習活動を支援してまいります。

 また、公民館や歴史民俗資料館では、市民向けの講座に加えまして、完全学校週5日制に対応する親子や子供を対象とする体験講座を一層充実させ開催してまいります。

 学校教育では、新学習指導要領の全面実施並びに完全学校週5日制の実施2年目を迎えまして、基礎、基本の確実な定着を図り、豊かな心や、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを目指してまいります。

 また、小中学校の校舎耐震対策事業や改修工事なども着実に進めていけるよう来年度も教育環境の維持改善に一層努めてまいりたいと存じます。

 人権を尊重する教育では、人権啓発事業や集会所事業を実施するとともに、学校教育におきましても、人権教育を推進してまいります。

 文化財の保護と文化芸術の振興では、現存する文化財の保存活用に努めるとともに、生き生きとした暮らしを創造する地域文化の振興を図ってまいります。

 健康の増進とスポーツ・レクリエーションの振興では、桶川市スポーツ都市宣言にふさわしく、市民の皆様のスポーツ・レクリエーション活動がさらに盛んになりますよう、講座の充実やスポーツ・レクリエーション団体の支援に努めてまいりたいと存じます。

 国民体育大会は、平成15年度リハーサル大会、平成16年度は本大会を迎えます。遺漏のないよう着実に準備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、教育改革に関する取り組みのお尋ねでございますが、特に学校教育の分野につきまして申し上げます。まず、学習指導についてでございますが、少人数指導の導入を推進いたしまして、基礎的、基本的な内容の確実な定着に取り組んでおります。少人数指導は、生活集団としての学級の人数は今までどおりとしながら、学習するときは学級を二つ、または三つに分けまして、興味、関心の同じ者同士を一つのグループにいたしましたり、子供の学習の速さに合わせてグループをつくったりいたしまして、一人一人に応じたきめ細かな学習指導を行うものでございます。そのために、国は平成13年度から教員定数の改善を図っておりまして、桶川市も学級数に応じて決められる教員数に加えて、少人数指導を実施するための教員を平成13年度に12名、14年度に14名いただきました。15年度には15名いただく予定でございます。さらに、県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、教育指導補助員を24名雇用し、桶川市単独で各学校に配当し、さらなる学習指導の充実を図る予定でございます。

 次に、21世紀の国際化社会で活躍できる桶川市民の育成を図るため、平成15年度より新たに英語が使えるおけがわっ子の育成事業をスタートさせたいと考えております。これは文部科学省が打ち出しました英語が使える日本人の育成構想を受けまして、桶川市で早速取り組もうとする事業であります。これまでも市内の小学校におきまして、英語を取り入れた活動を進めておりましたが、15年度からは市内の全小学校8校におきまして、3年生以上で英語指導助手(AET)が学級に入りまして、英語を使った遊びやいろいろな活動をしながら、子供たちが耳から抵抗なく英語に触れ、英語になれ親しむことができるようにしようとするものであります。21世紀の国際社会の中で、英語などの外国の言葉を使って、思う存分活躍できる桶川市民の育成を目指した事業であります。導入の成果を見ながら、今後さらに充実を図ってまいりたい事業と考えているところでございます。

 次に、不登校児童生徒への対策でございますが、最重要課題の一つとして、教育委員会と学校が力を合わせ、力を入れて取り組んでおります。全国的に見ましても、不登校の実態は憂慮すべき状況でございます。本市におきましても、平成11年度、12年度、13年度と増加の一途をたどってまいりました。この状況に歯どめをかけ、減少を目指し、最終的には不登校ゼロとなることを目指しまして、本年度不登校対策プロジェクトを立ち上げ、鋭意取り組んでいるところでございます。その結果、本年度2学期末では大きく減少を見たところでございます。不登校の理由には、それぞれに違った多くの要素が絡み合っており、解決には極めて難しいものがございます。時間をかけ、きめ細かに家庭と連携し、教師、教員はもとより、友達も含めた地道な取り組みを進めることが必要でございます。今後も学校と連携しながら、不登校児童生徒ゼロを目指してまいりたいと存じます。

 次に、学校に地域の声を導入する仕組みであります学校評議員についてでありますが、桶川市では県内でも一番早い時期の平成12年からこの仕組みを取り入れまして、学校運営に活用してまいりました。これは国の教育改革の一つとして始まったものですが、地域の学校評議員が校長の求めに応じて学校運営について意見を述べ、その意見を参考にしつつ校長が判断し、学校運営を進めるというものでございます。今後も学校が保護者や地域の皆様の信頼にこたえ、家庭、地域と一体となって、子供たちの健やかな成長を図っていくために、より一層地域に開かれた学校づくりを進めていくことができますよう学校評議員の活用をさらに推進してまいりたいと存じます。

 次に、今年度から実施されました完全学校週5日制への対応として、次のような取り組みをしてまいります。公民館、図書館、歴史民俗資料館では、土曜日、日曜日に多くの子供向けの講座や行事を開催するように改善いたしました。また、5月の連休中は祝日となり、図書館や歴史民俗資料館は、条例、規則上閉館日となっておりますが、本年度、平成14年度は、市民サービスを図るため、5月の3日、4日、5日を臨時的に開館し、市民の皆様の利用の便を図ったところであります。平成15年度におきましては、5月の連休中の3日、4日、5日の開館のみでなく、1年を通じて年末年始を除き、土曜日、日曜日はすべて開館することができるよう現在計画をしているところでございます。

 以上、学校教育の分野における教育改革に関する取り組みにつきまして述べてまいりましたが、教育改革を推進するには、教職員の意識改革と指導力の向上が最も大切なことであります。引き続き教職員の研修の見直しと内容の充実を図り、教職員の資質向上に努めてまいる所存であります。今後も学ぶ側に立った教育改革、子供たちの立場に立った教育改革を進めてまいります。

 次に、(2)、小中学校の空調設備についてお答えいたします。

 まず、?、エアコンの設置状況でございますが、小中学校とも校長室、職員室、事務室、保健室、コンピューター教室及び給食調理員の休憩室に設置しております。また、中学校は、さわやか相談室に設置しております。

 次に、?、扇風機の設置についてでございますが、扇風機を設置する場合、扇風機の本体から発生する音、電気容量の余裕の有無など幾つかの課題が考えられます。また、大規模改修工事や耐震補強工事など、実施しなければならない課題もございます。したがいまして、以上の状況を踏まえた上で、文部科学省が検討しております教室の冷房化に関する通知、情報などに注意を払いながら今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、大きな4の(3)の?、駅西口図書館の開館時間についてのご質問でございますが、現在駅西口図書館は、午後7時まで開館しております。これは職員の勤務時間を2時間ずらした変則勤務によりまして実施しております。午後8時まで開館時間を延長することは、現在の職員体制では大変難しゅうございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、図書館における蔵書の紛失数の実態及び不正持ち出し防止策についてでございますが、図書館の蔵書数は23万9,000冊、これは平成15年2月現在でございますが、この23万9,000冊の蔵書がございまして、不明で紛失しているものと思われるものは、3年間で704冊ありました。CDはありませんでした。蔵書の管理につきましては、毎日こまめに書架の整理をいたしましたり、館内を巡回したりいたしまして、十分気をつけております。また、毎年2月に蔵書点検を実施し、すべての蔵書を点検して管理に当たっているところでございます。今後もさらに注意をしていきたいと考えております。

 次に、(4)、入学準備金を借り受ける際の保証人についてのご質問にお答えいたします。現在桶川市入学準備金貸付条例では、第3条(3)に、保証人は市内に住所を有し、引き続き2年以上居住している者及び独立の生計を営む20歳以上の者で市税を完納している者という二つの要件を満たす方が1人以上あることと規定しております。議員さんご指摘の返済能力があれば、どうしても必要なら、市外でもよいのではないかとのことでございますが、保証人の確認や滞納となった場合の徴収方法等を考えますと、今のところ現行の要件を満たす方を保証人とすることが適切であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 教育委員会委員長。

   〔教育委員会委員長 島村和男君登壇〕



◎教育委員会委員長(島村和男君) 教育委員長の島村でございます。13番の関根議員さんからの私に対します質問に答えさせていただきます。

 大きな4でございますが、教育改革の推進についての?、教育委員会制度についての受け止め方と改善策についてでございますが、予算編成権や条例制定権は、地方自治法に定めておりますように、地方公共団体の長の権限に属しております。教育委員会の制度につきましては、教育行政や学校運営が教員など、教育の専門家だけでなく、判断に偏ることのないように、5人の委員を通じて広く社会の状況や住民ニーズを適切に反映させるために設けられた行政委員会の一つで、合議制の執行機関でございます。少子高齢化、国際化、高度情報化、地方分権の進展など、社会は厳しく、激しく変化をしておりますけれども、学校教育におかれましては、新学習指導要領の全面実施や完全学校週5日制の実施など、教育改革が進められる中でございます。社会の変化に的確にこたえる教育行政を展開、推進することが求められておるところでございます。

 一昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されましたけれども、委員の構成や会議の公開などの活性化策が示されておりますが、本市でも4年前から会議は公開しております。今後も教育委員会事務局、各担当課に対しまして、施策の進捗状況や市内の学校の状況の説明を求めまして、学校に出向きまして、児童生徒との話し合う教育懇談会を実施したりするとともに、地域や学校の実態を踏まえまして、議論を重ねまして、教育委員会のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時35分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 再質問を行います。

 初めに、市財政の現状と今後の見通しについてであります。資料に基づいてご説明をいただきまして、不特定要素が多い中での資料提供はできないということで、これは行政の判断ですので、やむを得ないということで了解をしております。

 その点で、いろいろ今数字を上げていただきまして、歳入の柱でありますその市税、これは15年度予算案の中でも、対前年度比のこれは4.5%の減を見込んでいるということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、16年度、これはあくまで予想ということで、これは前年度よりもさらに2%マイナスになるのではないかと、こういう答弁でありますので、これは平成9年をピークとすると、本当にもう16億から17億の歳入減ということで、要はこの16億から17億の仕事ができなくなってしまうと、こういうことになるのかなというふうに思いますし、市税と並んでこの重要な地方交付税、これも予測が困難でしょうけれども、この先ふえることは恐らくあり得ないだろうと。なお、この臨時財政対策債、これも15年度で方向としては、廃止であると。一方、歳出を見てみますと、これ扶助費総体で11年度が17億6,000万円、そして15年度の案では21億9,500万ということで、もうここで既に4億3,500万円の、これは制度改正の中で、地方の負担分がふえてきているということもありまして、かなり扶助費もふえておりまして、次年度以降もこれは恐らくまた制度改正等があれば、増加傾向であるだろうなというふうに思っておりまして、あわせてこの普通建設事業費というのが、これが単独あるいは補助を含めると、いろいろデータで見ますと、11年度が41億6,000万円あったわけですね。これに対して15年度の予算案では、17億1,500万円、もうこれではその都市整備はおろか、通常のこの経費さえ確保するのが大変厳しいのではないかなというふうに思いますけれども、しかし、対策としては、この行政改革大綱に沿ってむだを排していくということになりますけれども、もうこれは数字から明らかなことは、もう何とかなるという時代は既に終わってしまって、行政だけが変わらないということは、これはちょっとあり得ないということで、国の方も構造改革、構造改革というようなかけ声でありますけれども、やっていることはすべて丸投げのような感じで、一向に変わらないというもう現状がありますので、それであればやはり地方みずからが変わっていかなければ、この先の見通しは大変厳しくなる一方であるだろうというふうに思いますし、地方自治の先ほども答弁ありましたけれども、大きな目標というのは、やはり自己決定、自己責任の原則のもとにまちづくりを推し進めていくと、そのために何をすべきかということが、今我々行政に携わる者にその責任が問われているのではないかというふうに思っておりますので、このままでは、その私どもが議決した、昨年議決をした第四次総合振興計画の本市のその将来像であります「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」、この実現はちょっとあり得ないということで、ここはぜひ市長にこの点も踏まえてご答弁をいただければというふうに思います。

 次に、公共施設の配置及び改修計画についてでありますけれども、いや、これも財政計画とリンクさせるのが筋だということで、昨年の9月議会で総務部長からもご答弁をいただいております。先ほどの答弁では、確かに見通しを立てにくいということでしょうけれども、これはある程度きちっとしたその計画を持っておりませんと、予算づけそのものも後手になってしまうのではないでしょうか。今後答弁にもあったように、新たな箱物を建設することは当面できない状況にありますと、もうこういうことであればなおのこと、その既存の施設の維持管理がこれはやはり重要になってまいりますので、ここはもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、庁舎建設の素案でありますけれども、職員のこれは皆さんで構成をされております検討会議ですか、なお最終報告が先ほどの答弁で、今月中ですね、3月中に市長に行うと、こういうことでありますので、ぜひこれは議会中であれば、この検討結果も私どもに先ほどは配付していただけなかったですけれども、これはぜひ配付をしていただけないでしょうか、この点お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、位置の問題だとか規模等を先ほどご答弁いただきましたね、検討項目として。この部分が決まってきませんと、下東の区画整理のその具体的な見直しのプランもなかなか決められない現状があるのですね。この点はいかがでしょうかね。

 なお、その庁舎建設のプランづくりということで、今後はどのような方法で進めていかれるお考えなのか、この点についてもお聞かせをいただきたいというように思います。

 次に、これは行財政改革の推進についてであります。内容を見させていただきまして、これは県の方のマニュアルに沿って策定をされたということもあって、特にこの中で、この民間委託の検討については具体的に触れられていないのですね。これはなぜなのでしょうかね。事務事業の見直しの中で、アウトソーシングの推進ということで、これがそうなのかなと思うのですが、行政責任の確保を前提に積極に推進という、アウトソーシングというのはここに書いてありますけれども、外部の高度な専門性、ノウハウを有効に活用することで業務の効率化を目指す経営の方法だという、こういうことのようですけれども、やはり介護保険も12年度に施行されて、民間活力そのものが導入が図られておりますので、民間委託もこれはやはり行革の選択肢の一つであろうというふうに思っております。具体的な検討というのは今されていないのでしょうかね、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、合併協議についてでありますけれども、合併協議については、先ほど市長の方からご答弁をいただきまして、県央については、もう非常に困難になったと、これからの協議のテーブルは、北本以南ということで、正式要請という点では、行政、議会、そして市民の意思が一致をすれば行動したいということですので、ぜひこの点は、これは正式要請は市長以外できませんので、意思が明確になりましたら、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 私も実は合併に関しては、平成5年から一般質問で取り上げさせていただいておりまして、過日ちょっと改めて会議録を読み直したときに、これは平成6年6月議会でありますけれども、将来の合併構想について市長の見解を伺いました。このときはどういう状況にあったかというと、ちょうど県央都市づくりで、59施設の相互利用がスタートをするということで、これは県内でも大変注目を浴びた広域行政の取り組みだということで、5市町村がそろって記者会見を席上されて、そのときに2年後の平成8年4月1日には消防も一本化をすると、その後は水道についても将来的にどういうふうに一本化をしていくのだということで、それらも踏まえて将来的な合併も視野に入れて広域行政の取り組みを念頭に入れたらどうかということで、当時の上原市長に見解を伺いましたけれども、このときの答弁はこうでしたね。「合併に対しての真意ということでですけれども、協議会として、あるいは首長の中ではお話は全く出ておりません」と、こういう答弁でありまして、2回目のときに私が伺ったのは、「広域行政にかじを切りかえてきたということは、いずれはやはり行き詰まってくるだろうから、そのときには必ず合併の議論が始まりますよ」ということを2回目で問いかけましたけれども、同じくこのときの平成6年当時の市長は、「まだ呼びかけとか、呼びかけじゃないとか、そういう時期じゃありません」と、こういう答弁をいただきましたけれども、やはり方向性はもうこのときから、広域行政が進んだ時点で、合併というものを視野に入れて取り組むべきだったというのが私の持論でありまして、当時市長は建設部長でして、収入役の一歩手前だったのですね。こういう状況にありましたけれども、昨今の、その当時は、もう期限もありませんし、あめもむちもなかったのですよ。その中できちっとやっぱり合併議論を私は進めてくださいということを再三この議場で何度も取り上げて申し上げてきまして、最近のこの議論、ビジョンの内容、議論を聞いていますと、実は非常にむなしくなってきているのが私の今の心情でありまして、当時と地方分権だとか、いろんな動きが不透明である中での置かれている状況は違いますけれども、その点ぜひ期限もあるということですので、その期限内の市長の先ほどの取り組みもお聞かせをいただきましたので、これは議会の方にもかかわることですので、私どもそういう意味ではしっかりした議論をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、通告の3でありますけれども、これは市の責務を明確にする条例制定であります。この点については、先ほどのご答弁の中では、第二次高齢者福祉計画の中で、制度の周知徹底等を図っていくということで、やはり4月1日から支援費制度もスタートしますので、この条例制定というのは大変重要さは増してきますし、ぜひ内規の整備をされるとか、いろんな形できちっと後見が必要な方たちの市の責任として整備をお願いしたいというふうに思います。この点は要望で結構であります。

 次に、教育行政についてでありますけれども、教育行政については、教育長からるる丁寧にご説明をいただきました。教育方針が5点あるということで、何と申し上げていいのか、メッセージということでは、若干予算説明の概要を詳しくしていただいたかなという、こんな感じも受けておりますけれども、そういう意味での自主性、体制というのが余り伝わってこなかったなという思いもしております。今、社会がどんどん変わっていく中で、学校教育も大変大きな改革が求められておりまして、今まではその教育の平等というこのもとに、一定の水準の教育がどこでも受けられた、これが今までの学校教育でありますけれども、しかし、ここ数年のこの規制緩和が一番現実に進んでいるのは、私は教育行政ではないかなというふうに感じておりまして、県内でもこれはいろんな自治体が個性的な教育改革に取り組んでおりまして、こういう面も歓迎をしたいなと思いますけれども、これは一方では、失うものも大変大きいのですね。改革を進めると、どんな場合でも、その抵抗勢力というのがありまして、これはもうやむを得ないことだろうというふうに思いますけれども、その中で私はこの決して変わってはいけないというふうに思っているのは、児童と生徒と教師の関係でありまして、私は常にやはり教師こそ最大のその教育環境であるというのが、これは教育理念の真髄でありまして、私の持論でありますので、したがって、この教育改革も小手先の改革ということではなくて、先ほど答弁にもありましたように、教師の育成あるいは資質の向上に力を注いでいただきたいなというのが、これが私の願いでありますので、ここはもう一度教育長のご答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、教育委員会制度については、これは制度上の問題があるにせよ、委員長はその非常勤といっても、この当桶川市の教育委員会の最高責任者でありますし、これは条例にもありますように、市長の権限に属する事務の一部を桶川市教育委員会に委任をされているということで、大変大きな権限を持っておられますし、また同時に大変な責務も課せられておりますので、ぜひくれぐれもよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、小学校の空調関係でありますけれども、これはエアコンの設置については、今お聞きをしていきますと、まだ図書館の方には設置をされていないようでありますので、ぜひ図書館についても設置に向けたこれは検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、普通教室の壁かけ扇風機に関しては、先ほどのご答弁ですと、文部科学省の普通教室の冷房化もあるので、現実これはもう通知も恐らく来ていないでしょうし、立ち切れなんですよ、たしかこれ、多分。現実にこれが無理だという答弁も実は昨年9月議会に、予算もかかり過ぎて、無理とは言っていませんけれども、国の方から通知が来ていませんのでという、こういうことでしたけれども、そうするとどうも先ほどの答弁と若干矛盾をしてきてしまいますので、私はやはりこの普通教室には、壁かけの扇風機、私も壁かけの扇風機を、私が家庭で唯一の居場所の四畳半がありまして、そこに壁かけの首振りの扇風機がついているのですけれども、これが非常に快適で、能率が上がるのですね。ですから、決して授業の妨げにもなりませんし、ここは、先ほども前提条件で申し上げたのは、きちっと教室内の温度あるいは湿度を調査した上で、必要であればこういう対策をとってくださいということですので、この点ぜひもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 図書館に関しては、いろいろ工夫をしていただいて、条例にありますように、祝日は休館でしたけれども、14年度は西口図書館だけ5月の3日から5日までの連休もあけていただいたということで、ちょっと私もこのことは今初めてお聞きしましたけれども、来年度からは祝日を通してあけていきたいという、こういうご答弁でもありますので、いずれにしても、この開館の延長というのは、人的確保のこともありますので、これは検討ということで結構であります。

 それから、入学準備金のことに関しては、これは現行の要件でいきたいということでしたけれども、これはぜひ私も昨年の11月にご相談をいただいたのです。実は上尾から桶川に越してこられた方で、まだ1年少したったということで、桶川の入学準備金を活用したいけれども、教育委員会に伺ったときに、保証人は桶川に住んでいる方ですよと、これに限りますよというふうに言われたと。実際は越してこられて、桶川にはどなたもいない。でも、上尾にはたくさんいらっしゃるということですけれども、条例でそうなっていますからということで、この方はお借りできなかったのですよ。これはもう規制緩和ということではなくて、要件の緩和ということで、たしか多分教育委員会も各県内のを調べていただいて、条例では各市そのようになっているかもしれませんけれども、運用上ほかの市はきちっと要件の緩和をして、そして利用者の便宜を図っているのですよ。昨日もこの我々の民経の委員会で中小企業の融資の関係でも、これは条例では市内に限るとなっていますけれども、この案内では原則としてと、こういう文言も入っていますので、これはぜひいつまでもこの返済能力があればいいということはわかっているのですから、ここはもう少し要件を緩和をして、市内に限るということではなくて、もう少し広げていただきたいということを申し上げて、2回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんの1点目の質問の中での市財政の現状と今後の見通しという中での2回目の質問、市長に答弁をということでございますけれども、さきに総務部長の方からいろいろ細かい数字を示して概況をお知らせをしたところでございますけれども、この厳しい財政状況の中で、これからの自治体をどういうふうに運営していくのかということは非常に今、日本全体の中で大きく求められておることでございまして、戦後五十数年、60年近く一つの方式でやってきたことが、まさに今、全体が大きくシステムを変更しなければならないという時代に入ったという認識を我々がどういうふうに持つのかということだというふうに思っております。数字上では二、三年あるいは四、五年という中で、景気も回復してくるだろうというふうに言われておりますけれども、その間というのは、自治体にとっては、恐らく非常に寒い冬の時代というのを覚悟しなければならないのではないかというふうに思っております。もちろんこれを打開していくということは、景気が回復をしてくると、日本経済が活性化をしてくるということが一番大事なことは言うまでもありませんけれども、ただ、これだけでいいのかという、景気が回復すれば、ではもとへ戻って今までのような形がとれるのかということになりますと、なかなかそう簡単ではないのではないかというふうに感じております。

 先ほど地方交付税の問題が出ましたけれども、地方交付税の財源となるべきもの、国税5税がどんどん下がっていると、これを補うために、財源対策債が認められている。これが13年、14年、15年と認められてきたと。16年は示されていないわけですから、では16年はもとへ戻って、この不足分をまた同じように交付税特別会計から借り入れて自治体に配分をするのかということになれば、このこと自体がもう交付税特別会計がことしで恐らく48兆円ぐらいになると思いますけれども、この隠れ借金と言われるものの返済、自治体で、地方で三十数兆円を持ってくれという話になっているわけですから、この方策が果たして国として16年度以降とれるのかどうか。財源対策債は認めませんよ、それから交付税は減らしますよということでは、もう地方自治体の状況というのは、財政が組めないという状況になるわけですから、そうなったときには、やはり国としてもそれなりの税源移譲なりという、税の再配分なりというものをしていただかないと、地方は財政が組めないという、予算が組めないという状況になることはもう明らかであります。ですから、景気が回復をしてくれば、今までのような形で本当に運営ができるのか、またそうすべきなのかというのは、私は大きな疑問があるのではないかというふうに思っております。一時的に景気が回復しても、やはり自治体とすれば、今までの借金を返済をしていくということが第一になってまいりますし、先般の新聞等を見ましても、もう団塊の世代が定年を迎える時代に入ってきているという中で、退職金が払えなくなるというのが新聞にも出ておりましたけれども、もうそういう時代になった中での財政運営をどうするのかというのは、まさに今、国全体に求められているシステムの変更、大きな変更だというふうに考えておるところでございます。そういう中で、桶川市といたしましても、先ほど総務部長の方から答弁申し上げましたけれども、新行政改革大綱等を策定をいたしたわけでございますけれども、やはり財政運営も含めた行政推進の方針でございます。その改革というものをどういうふうにしていくのかということで、今、国も地方も大きな曲がり角といいますか、分岐点に来ているのではないかというふうに思っておるところでございます。これからもむだをなくして節減をするというだけでは、もう私もこれからの自治体財政というのはやっていけないのではないかというふうに思っております。しかし、そういう中にあっても、やはり今まで行政がとってきたいわゆる住民要望にこたえて始まった事業の中でも、やはり長い年月の中で、時代的におくれてきた、あるいはもう合わなくなってきたというものも中にはあると思いますので、そういうものを現代の価値観に合わなくなった政策等については、積極的にやはり見直していかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。

 それから、よく経営感覚を持った市政の運営をということでございますけれども、やはり民間会社と違って、利益を上げるという形がなかなかないものですから、やはりそういう中でも、その利益を上げられるような、要するに利益とみなせるような感覚を持つということが私は必要で、やはり最少の経費で最大の効果を上げるという行政の基本に立った経営感覚を持つということが私は非常に大切だというふうに思っております。そういう点では、外部委託の問題でございますとか、あるいはPFIの手法でございますとか、NPOの今後の活用でございますとか、そういうものの中での民間活力の導入というものもどういうふうにできるのかと、こういうものを積極的にやはり研修をして取り入れていくような方策を考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

 地方自治体の行政運営をするに当たっては、やはり一番住民に近い行政体として、地方分権の視点というのを忘れてはならないというふうに思っております。これからは自己決定、自己責任の原則というのは、ますます重要なポイントになってくるというふうに思っております。高度化して、また多様化した価値観を持つ市民に対しまして、いかにその要望にこたえるかというのは、まさに行政の普遍的な課題であろうというふうに思っております。そういう点におきましては、先ほど申しましたように、国と地方の税財源の配分のあり方、そういうものを積極的にやはり国も認めていただく、総務大臣も5兆5,000億の配分をするというような打ち出しをしましたけれども、一向にその状況が見えてこないわけでございまして、そういうものを地方市長会等を通じて積極的にこれからも働きかけてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほどから議論になっております市町村合併という問題も、こういうものを視野に入れて、自治体の行政能力の充実というものを図っていくこともまた必要なのではないかというふうに考えているところでございます。



○副議長(白子敏夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 施設の維持管理についての側面について私の方から答えさせていただきますけれども、施設の維持管理につきましては、当該施設の現状を把握し、適正な維持管理上の必要性を1件ごとに現在は審査をしながら予算づけ等を行っているのが現状でありまして、なかなか長期的な見通しの中では実施ができていない状況にあります。今後はさらなる現状の把握を努めることとしまして、修繕計画の見通しを立てた上で改修等を実施していくことが施設の維持管理上必要と考えますので、できれば16年度以降の予算の編成に生きるように十分検討していく場を持ちたいというふうに考えております。先ほど来市長が申し上げています予算編成の中身に加味する形でいければというふうに考えております。

 それから、新庁舎の検討委員会の報告につきましては、3月中に市長に最終報告ができることになっておるわけですが、進め方としましては、その報告をもとに、市の中で庁議等の機会あるいは市長の判断等もあろうかと思いますけれども、一定の手続を経て、執行部としての考え方をまとめて、その上で議会にお示しができればというふうに考えますので、めどとしては4月に入ってしまうのではないかなという見通しを持っております。

 それから、今後のプランづくりといいますか、方向についてですけれども、その辺についても報告書の中に触れられておりますので、それもあわせて先ほど申し上げたような形で整理ができたら議会にお諮りをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) (3)の行財政改革の推進についての再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど市長答弁の中、市長再答弁の中にもございましたように、この行財政改革は、もう避けて通れないという状況でございますが、2点ほどいただいておりますが、まず民間委託の検討について具体的に触れていないのではないかというふうなご指摘でございますが、先ほど議員さんおっしゃられました新行政改革大綱の中で、事務事業の見直しというものが項目がございますが、この中のアウトソーシングの推進ということで触れておるわけでございますが、内容を既にごらんいただいておるわけでございますが、行政と民間の役割分担を見直した上で、財政面あるいは住民サービスの観点から、効果的かつ効率的と認められるそういった事業につきまして、適正な管理監督をさせていただく中で、行政責任の確保、こういったものを前提に積極的にそのNPO等含めて民間委託を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、2点目の介護保険制度、もう既に民間等の活力が導入されているという中で、具体的なその民間委託の検討はどうなのかというご指摘、ご質問でございますが、介護保険も3年経過しようとしておりますが、4月からは支援費制度、ご案内のとおり導入がスタートするわけでございますが、サービス主体としての民間、また民間活力、それからNPO、いろんなサービスを提供する主体が出てくるわけでございますが、そういったものとの連携というものは非常にこれから重要になってくるのではないかと思っております。

 また、新しい事業といたしまして、緑のリサイクル推進事業というものを予定しておりますが、こういったものにおきまして民間委託等を予定していきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、今後につきましては、行政責任の確保、こういったことをまず前提に民間委託を積極的に推進していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) まず、関根議員さんの再質問にお答えいたしますが、まず初めに、訂正をお願いしたいと存じます。

 先ほど教育改革の完全学校週5日制への対応といたしまして、図書館では1年を通じて土曜日、日曜日を開館することができるように現在計画をしていると申し上げましたが、これは祝日が土曜日、日曜日と重なった場合に開館するようにしたいというものでございます。土曜日、日曜日が月末になりますときは、毎月の図書の整理と、すべての事務処理や統計などの整理のために、現在も、そして今後も閉館となります。言葉が足りませんでした。おわびいたしまして訂正をお願いいたします。

 それでは、関根議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、教員の資質向上についてでございますが、教員が最大の教育環境である。このお言葉は、平成13年の12月議会で議員さんからお話をいただきました。以来、常に念頭に置いてまいりました。先ほど平成15年の教育方針の一つの柱といたしまして、創造性と確かな学力をはぐくむ学校教育の推進を申し上げましたが、確かな学力をはぐくむのは、確かな指導力であると認識しております。その確かな指導力を向上させるために、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館にエアコンを設置することにつきましては、検討をしてまいります。

 次に、壁かけ扇風機の設置についてでございますが、教室内の温度調査を実施するなどいたしまして、十分研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、入学準備金の保証人の要件についてでございますが、市長部局、また他市の状況などを十分に調べまして、前向きに検討をさせていただきます。

   〔「答弁漏れです」と言う人あり〕



○副議長(白子敏夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 先ほど市庁舎の素案の中で、ここが決まりませんと、下東の区画整理の具体的なその見直しのプランもできないのではないかと、こういう質問させていただいていますけれども、この点答弁がたしかなかったと思いますけれども。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 先ほど総務部長がご答弁申し上げましたけれども、まだ私のところにその報告が上がってきていないわけでございますけれども、やはり一定のたたき台、議会と協議をするにしても、一定のたたき台といいますか、そういう考え方を一応つくって、そしてそれが確定ではなくて、それを土台として議会の皆さん方とご協議をさせていただく。もちろん議会でもいろいろなご意見があるでしょうけれども、やはりまさにこれも行政と議会が一体となって、どうしようかというものを決めないと、私はこの問題というのは絶対に決まらないと思いますので、そういう問題を協議をしていく場をぜひ4月に入りまして持ちたいというふうに思っております。ですから、そのものができても、議会と、それから執行部の方で将来の要するにあり方について決まりませんと、下東がいいとか悪いとかという問題は出ませんので、その点はひとつご理解をいただければというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 最後の質問を行わせていただきます。

 市財政の現状と今後の見通しについては、これはやはり行政改革を進めるということで、そして行政改革の、究極の行政改革というのは合併なのだと、こういう組み立てになるわけですけれども、この合併に関しては、やはり地方の構造改革でありますので、この辺はきちっと議会でも議論をする中で、やはり新しいまちづくりのこれはチャンスという、こういうとらえ方で、これは期限もありますので、この期限の中で積極的に議会、行政、そして市民が本当に桶川市の将来に向けた取り組みについて、ここは正念場だと思いますので、我々もここはしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 それから、1点だけで結構ですけれども、この入学準備金の借り受ける際の保証人ですけれども、前向きに検討していくということでありましたが、ではいつごろまでに結論出していただけますでしょうかね。これは恐らく条例改正というのは、なかなか難しいかなと思うのですね。条例改正であると9月、もう11月1日から来年度の申し込みの募集を始めるわけですから、そうすると6月と9月きりないわけですから、恐らく条例改正というと、ほかの市町村もそこまで踏み込んでいるところは県内でも数市かなというふうに、もう現実に県内でも幾つかの市で条例改正をして行っているところもありますし、あとは先ほどお話ししたように、運用上取り計らっているところもありますので、ここはぜひもう一度、前向きであるのであれば、いつまでに結論を出していただけるのか、これはきちっと来年から運用できるような形で答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 関根議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 ご利用いただきます市民の皆様により一層利用しやすく制度を整えてまいりたいと思っております。来年度にはできるようにと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

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○副議長(白子敏夫君) 次、7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 公明党の飯野信子でございます。本日最後の質問者となりましたが、お疲れでしょうけれども、よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問を行います。

 件名の1、構造改革特区についてお尋ねをいたします。

 地域を限定して規制緩和を進めることができる構造改革特別区域法が昨年12月に成立いたしました。特区に指定された地域におきましては、例えば2歳児からの幼稚園入学や民間による公設の特別養護老人ホームの運営あるいは農業分野への株式会社の参入等、地方自治体が要望する規制緩和が特区地域において可能となります。政府の第二次募集では、地方自治体や民間から昨年8月の第一次募集の約1.5倍の651件の提案が寄せられたということで、関心の強さがうかがわれております。埼玉県内でも、新座市や川口市など多くの自治体がさまざまな構想を提案しております。例えば新座市のコンビニでの納税を可能にする公共料金支払い窓口拡大特区提案、宮代町の教職員の任用権の一部を町に移譲する小中学校教諭の任用弾力化特区提案、そして川口市では、公民館の使用制限の緩和や教育の分野で11項目の特区構想の提案が報道されておりました。まさに地方分権ではなく、地方主権の時代がいよいよ到来との思いがいたします。

 そこで、本市におきましての構造改革特区への取り組みについてお尋ねいたします。

 (1)、構造改革特区についての市長のご見解をお伺いいたします。

 (2)、特区措置に関して、次の点について本市の見解をお尋ねいたします。

 まず、学校教育法の特例としまして、ア、満2歳以上の幼児の幼稚園入園について。

 イ、幼保一元化の一環として、幼稚園児と保育所児が一緒に教育・保育活動を推進することについて。

 ウ、引きこもり児童生徒を対象として、IT等を活用した学習活動について。

 エ、教育上特に必要がある場合には、教育委員会による市町村負担の小学校等職員の任用について。

 以上についてお伺いいたします。

 次に、農地法の特例として、アとしまして、市民農園の開設者に係る規制緩和について。

 イとして、構造改革特別区域法における株式会社の農業参入についてお伺いしたいと思います。

 (3)、本年6月には、第三次提案募集が行われるということですが、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名の2、不登校対策についてお尋ねいたします。文部科学省が発表しました学校基本調査によりますと、平成13年度の不登校を理由とする児童生徒の長期欠席者数は、毎年増加傾向に歯どめはかからず、国公私立の小中学校においては13万8,696人で、過去最高となっております。本市では、昨年9月の定例会におきまして、同僚の大沢議員の質問に対し、小中学校ともともにふえ続け、平成13年度では、市内の小中学校では合わせて111名と実態が報告されておりました。

 このような実態に、私も過去に長女で悩んだ経験もございますし、市民相談も多く受けておりますし、大変気になっておりましたところ、志木市では、今年度から不登校の児童生徒に対して、自宅などで一人一人の状況に応じた「ホームスタディー制度」を実施され、大きな成果を上げていることでしたので、伺ってきました。この制度は、学習意欲があるにもかかわらず、長期欠席の児童生徒に対し、学習の場を学校以外にまで広げ、学校と連携して、教員免状を持つ有償ボランティアを派遣し、一人一人の状況に応じた学習支援を行っております。この制度を利用した小中学生19人のうち、既に小学生2人が完全に学校へ復帰、小中学生5人が学校の教室に戻り始めるなど、改善の傾向が見えてきているということです。本市におかれましても、先ほどの関根議員の答弁では、プロジェクトを立ち上げ、不登校ゼロを目指していらっしゃるということで、大変うれしく思いました。不登校対策として、このホームスタディー制度の導入をお考えいただけないでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、件名の3、国民健康保険の保険証についてお尋ねいたします。国民健康保険の保険証は、現在市では世帯単位で1枚交付されております。しかし、一家で複数の医療機関に同時にかかる場合、保険証が複数必要となる場合があります。高齢社会においては、さらに必要性も高くなることと考えられます。平成13年4月の国民健康保険法施行規則の改正では、カード様式にする場合には、被保険者ごとに作成することとなっております。新潟県長岡市や千葉県富津市では、既に被保険者単位で発行されておりまして、プラスチック製の縦54ミリ、横86ミリのほぼ名刺サイズで常時携帯することもでき、大変好評とのことです。本市におきましても、市民の利便性を高めるため、現在の1世帯方式から被保険者ごとに転換を図るべきと考えますが、実施に向けての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名の4、市のがん検診に、前立腺がん検診を検査項目に加えることについてお尋ねいたします。前立腺がんは、従来欧米型のがんと言われ、日本人には珍しいがんだったようですが、食生活など日本人の生活環境が欧米化するにつれて、以前はまれだった日本人の前立腺がん患者が急増しているということです。この10年間で一挙に3倍にふえているというデータもあり、過去30年間で男性の胃がんの死亡率は1.5倍程度にしかふえていないのに対し、前立腺がんは9倍以上にふえており、このままふえ続けると、2015年には前立腺がんによる死亡者の増加率は、他のがんを抜いて1位になることが予想されております。また、前立腺がんは、他のがんと比べ、ゆっくり進行し、完治しやすいがんと言われておりますが、しかし一方では、早期の段階から腰椎や肋骨など骨に転移する性質があることから、早期発見、早期治療が不可欠ともされております。平成10年6月の定例会におきましても、女性には乳がん、子宮がんなどの検診体制があるのに対し、男性にも前立腺がんの検診があってもいいのではないかとの質問をさせていただきました。以来5年近くになりますので、どのように検討していただけたのか、再度お伺いいたします。

 次に、件名の5、西側大通り線の安全対策についてお尋ねいたします。現在上日出谷南土地区画整理事業が進められておりますが、一日も早く区画整理が完成することを期待しているところです。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 (1)、上日出谷南土地区画整理地内の西側大通り線が現在工事中ですが、この路線の完成見込み時期と年次計画を示してください。

 (2)、西側大通り線は、都市計画道路として整備されつつあり、付近住民の方はもとより、多くの市民の方々が完成を心待ちしておりますが、現在供用されております区間には全く照明がなく、日没になりますと真っ暗な状況になり、中学生や女性の方から照明灯の設置を強く要望されております。現在の状況では犯罪も起こりかねませんので、防犯上早期の対応が必要であると考えますが、対策についてご回答いただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時26分



△再開 午後4時38分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 飯野議員さんの最初の質問の構造改革特区について答弁をさせていただきたいと思います。

 ご存じのように、構造改革特区の目標としては、一つとして、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことによりまして、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、我が国全体の経済の活性化を図るということを目的としているわけでございまして、二つ目として、地域の特性を顕在化して、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出、消費者あるいは事業家の利益の増進等によりまして、地域の活性化につなげるということを目標としているわけでございます。

 こうした構造改革の推進につきましては、既存の制度により、推進できなかった事業の実施等が可能となるため、事業の準備が整ったもの、かなりあるわけでございますけれども、そういうものから随時市としても申請をしていきたいということで、内部で検討を進めているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 飯野議員さんの大きな1の構造改革特区のご質問のうち、(2)、特例措置に関しての?、学校教育法の特例のア、満2歳以上の幼児の幼稚園入園についてお答え申し上げます。

 議員さんご質問の特例措置は、その設定する構造改革特別区域における経済的、社会的条件の変化に伴いまして、幼児の数が減少したり、幼児が他の幼児とともに活動する機会が減少するなどの場合には、満2歳に達した日の翌日以降に来る最初の学年の初め、いわゆる4月から幼稚園に入園できるというものでございます。本市におきましては、すべての幼稚園が私立、いわゆる私立ということもありまして、それぞれの幼稚園には、幼稚園設立の教育方針や運営の方針という点から、それぞれの幼稚園独自の考えもあると存じます。また、ちなみに申し上げますと、現在満3歳の幼児は、幼稚園に入園することができるわけでございますが、本市の場合、本年度は幼稚園入園者全体の約1%、14名でございます。これらのことから、現在のところ、幼稚園入園の年齢を1歳引き下げることのできる特区の申請は考えていないところでございます。

 次に、イの幼稚園児と保育所児童等が一緒に教育・保育活動を推進していくということについてでございますが、この特例措置は、幼児数の減少や幼児が他の幼児とともに活動する機会の減少等により、幼児の社会性を涵養することが困難と認められた場合に、学級定員の範囲内で幼稚園に在籍しない幼児を含めて教育・保育をすることができるものでございます。先ほど申し上げましたように、桶川市におきましては、幼稚園はすべて私立でございます。その一方、保育所は公立が4保育所のほか、私立となっております。また、幼稚園と保育所との共用施設もございませんので、幼稚園児と保育園児童等が一緒に活動していくことは難しいことだと考えております。いずれにいたしましても、このような特例を認めていく社会構造の変化が今後さらに予想されます。このような特例措置によりまして、就学前の幼児教育の充実がどのように図れるか、構造改革特区の動きにつきまして注意深く見守り、研究してまいりたいと存じます。

 次に、ウ、引きこもり児童生徒を対象としたIT等を活用した学習についてお答え申し上げます。議員さんご質問の特例措置の内容は、不登校、またはそれに類する状態にある児童生徒が、訪問等による対面の指導が適切に行われる場合を条件に適応指導教室や民間施設、または自宅でIT等を活用した学習活動を行い、指導要録上の出席扱いと、その成果を評価に反映できるとするというものでございます。不登校につきましては、人間関係づくりや社会適応、さらには学校適応を図るため、人と会えるようになること、人と会って話ができるようになることを念頭に、まず指導者との直接的な対話が不可欠と考えておりますので、このことを基本と置きながら、この措置につきましても今後十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、エ、市町村負担の小学校等職員の任用についてお答え申し上げます。議員さんご質問の特例措置の内容は、構造改革特別区域における産業を担う人材の育成や国際理解の促進などのために、教育上特に配慮が必要な事情があるものと認められたものについては、市町村の教育委員会が独自に市町村の予算で教職員を任用できることでございます。現在のところ本市におきましては、以上申し上げましたような特別な事情といったものはございませんが、今後桶川市の状況の変化等も踏まえ、この制度をどのように活用できるか、構造改革特別区域の動きにつきまして注意深く見守り、研究してまいりたいと存じます。

 次に、大きな2の不登校対策についての(1)、本市でも志木市のホームスタディー制度を実施してはどうかというご質問についてお答え申し上げます。志木市で実施しているホームスタディー制度でございますが、ボランティアの方々が個別に家庭訪問をし、週2回、1日2時間程度学習したり、話をしたり、遊びなどの活動を行ったりしているそうでございます。本市では、不登校児童生徒への対応として、適応指導教室を設置し、学習したり、話をしたり、遊びなどを行ったりしております。またあわせて、本年度は各学校が担任だけでなく、生徒指導主任、教育相談主任、またさわやか相談員等を中心にした不登校対策プロジェクトチームをつくり、家庭訪問や保護者への相談など、積極的に努力を積み重ねてまいりました。その結果、昨年度は、市全体の不登校児童生徒は、2月期末でございますが、30日以上の欠席者は95名おりましたが、今年度の同期、2月期末では59名と3分の2に減少したところでございます。このようなことから、本市におきましても、子供たち一人一人に応じた指導援助を進めることにより、今後も成果を上げてまいりたいと考えております。ホームスタディー制度につきましては、今後の研究事項とさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんの大きな1、構造改革特区についての(2)、特例措置に関しての本市の見解のうち、?の農地法の特例に係るア、構造改革特別区域法における株式会社の農業参入についてお答えをさせていただきます。

 従来は、農業を事業として営める者につきましては、農家の方と各種の要件を満たしました農業生産法人という形態での営農が許されておりました。これが特区制度により、地方公共団体、または農地保有合理化法人が内閣総理大臣の許可を受けまして、特定の事業に供するため、権利を譲り受け、その農地を株式会社に使用貸借あるいは賃貸借等を行うことにより、株式会社の農業参入をより可能にしたものであります。まとまった広大な遊休農地が存在する地域における農業、さらには地域経済の活性化に資することがより可能になるものでありまして、新たな農業基盤が築かれた点では、一歩前進した取り組みであり、有効な活用が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、イの市民農園の開設者に係る規制緩和についてでございますが、これは都市と農村の交流や農村地域の活性化を図るなどの観点から、農業者や法人など、多様な人たちが市民農園を開設し、都市住民等に小面積、非営利、短期間等の一定の農地の貸し付けができるように特例措置が講じられたものでございます。この特例措置によりまして、地方公共団体あるいは農協以外の者でも市民農園を開設することが可能であり、農業者の高齢化の進行、さらには後継者問題を抱える地域における農地の有効利用あるいは地域の活性化につながるものと考えられ、評価できるものであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 7番議員さんの大きな1、構造改革特区についての(3)、6月には第三次提案募集が行われるということですが、今後の本市の特区構想の取り組みをお聞かせくださいについてでございますが、ご質問にありましたように、6月には第三次提案募集も予定されておりますので、ただ、第二次までにかなりの提案が出されておりますので、提案が出尽くしたような感じもございますが、新たな提案ができるように前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、第一次提案のうち、平成15年度に全国実施の方向で予定されております111件の提案がございますが、これらにつきまして、本市にとって実現可能なものを吟味し、必要に応じまして、関係団体との調整を図り、準備が整ったものから実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな3、国保の保険証を一人一人のカード様式にについてお答えをさせていただきます。

 国民健康保険を初めとした医療費保険者証につきましては、現在は紙によりまして三つ折り等で世帯ごとに1枚交付されておりますが、ご質問にございましたように、平成13年の健康保険法の改正によりまして、被保険者等の利便性の向上等を図るため、平成13年4月以降、準備が整った保険者から被保険者証を1人1枚の個人カード化ができることとされたところでございます。既に一部の保険者においては、被保険者証を個人カード化してきておりますことはご案内のとおりでございます。このカードは1人1枚所有いたしまして、大きさもクレジットカード等と同じサイズで、大変便利なようでございますけれども、一枚一枚が高価になりますので、まとめた場合の財政的な課題でありますとか、カードの機能、使いやすさ等の課題もまだあるようでございます。このようなことから、今後先進市町村等の状況を十分調査をしてまいりたいと考えております。

 また、この検討に当たりましては、国民健康保険の被保険者証は、市内及び近隣市町で主に使用されておりますことから、桶川市単独という視点のみならず、広域的な対応あるいはつくる場合には地元医師会などとの調整も必要であると考えているところでございます。

 次に、大きな4の前立腺がん検診についてお答えをいたします。前立腺がん検診の方法といたしまして、血液で調べるPSA検査がございますが、この検査の有効性につきましては、平成13年11月の米国立がん研究所の見解では、血液中のPSAという成分を調べる前立腺がんの検査について、臨床試験を実施中で、結論は出ていないとして、推奨を見送っているという段階でございました。また、日本の場合には、平成13年3月の財団法人日本公衆衛生協会の新たながん検診手法の有効性の評価の報告書におきましても、検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が見られないとしております。このような現時点では、PSAを用いた前立腺がん検診につきましては、死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告がなされていない、そのような状況でございますけれども、社会的な関心がひとつ高まっていることと、近隣市町の取り組み、あるいは医師会等の考え方等が情報として入ってきておりますので、それらを踏まえて研究をさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 7番議員さんの大きな5の(1)のご質問にお答えをいたします。

 都市計画道路の西側大通り線は、幅員18メートルで、上日出谷南土地区画整理地内での総延長は1,132メートルございまして、このうち512メートルが完成をいたしました。今年度雨水管埋設箇所部分が50メートルほどの街路整備は発注済みでありますので、今年度末には560メートルが整備されまして、総延長のちょうど半分が完成することになります。

 ご質問の完成見込みですが、川田谷泉線より北側につきましては、日出谷小学校わきの一部を残しまして、平成17年度ごろの完成を予定しております。また、川田谷泉線より南側につきましては、建物の移転が11軒ほど残っておりますので、平成20年度ごろになるのではないかというふうに思われます。

 年次計画ですけれども、北側部分につきましては、雨水管埋設工事、これが先に先行いたしますので、平成17年度ごろの街路築造工事、それから南側分につきましては、先ほどの11戸の移転を年2軒から3軒という計画でおりますので、街路築造工事は20年度ごろになるという予定でございます。

 次に、(2)の都市計画道路の照明についてでございますが、都市計画道路の照明につきましては、組合で街路灯を設置することになっております。上日出谷南土地区画整理地内には、都市計画道路が5路線ほど計画されておりまして、既にそのうち日出谷中央通り線、これは全線供用開始をいたしましたので、街路灯も全部完備をいたしました。また、川田谷泉線につきましても、一部歩道が未整備の部分はございますけれども、車道部分につきましては、供用を開始しておりまして、これにつきましても、その歩道未整備部分を除きまして、街路灯は設置が完了しております。

 ご質問の西側大通り線につきましては、やはり街路築造工事等の完成を一日も早く目指したいということで考えておりまして、この完成に合わせて街路灯の整備を図るという計画で進められておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 再質問をさせていただきます。

 まず、件名1の構造改革特区につきましてですが、いろいろと取り組まれている様子もわかりました。

 それで、まず昨年の8月の第一次提案募集から今日までの間に、本市では、市としての提案は出されたのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですが、先ほどの農地法の特例ですが、ご説明もありましたが、今まで法的に認められなかった農家が、みずから市民農園の開設者になれるということですが、これは本市におきましても、遊休農地が増大している現状だと考えます。この特区に設定して、地域の活性化、そしてまた農地の有効利用を図っていくことは、本市にとって早急に必要なのではないかと思うのですが、これは農家の方のご意向もあると思うのですが、その点に関しましては、どのような状況になっておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、次の不登校対策につきましてですが、この不登校対策につきまして、昨年の質問のときには、たしか111名というふうにお伺いしましたけれども、今ことし59名に減少したということで、これは大変いい結果報告だと思っております。これは教育委員会の取り組みがよかったのかなというふうにも思っております。

 そこで、この不登校の13万人時代、全国ですが、この時代も踏まえて、文部科学省が初の追跡調査の結果を発表いたしました。この件に対してもちょっとお話ししたいと思います。この調査は、平成5年度に不登校だった中学生約2万人を対象に、不登校当時の状況や心境、不登校時の援助体制、卒業後の進路状況について追跡調査をしたものです。私は大変感慨深く読ませていただきました。まず、きっかけは、友人関係をめぐる問題、45%、学業の不振、28%、教師との関係をめぐる問題、21%など、学校生活にかかわる問題が多く書かれておりました。当時の心境につきましては、自分自身は不登校は悪いこととは思わないが、他人の見方が気になった、39%、学校へ行きたかったが、行けなかった、29%となっております。また、不登校時のことを振り返りどう思うかについては、後悔している、36%、仕方がなかった、31%と答えております。卒業後の進路につきましては、高校等への進学率が65%、就業率が28%、就学も就業もしない者が13%となっており、進路先については、希望どおりでなかったとする者が57%となっておりました。不登校時の支援につきましては、66%があるとよいとしており、その内容は、心理相談、33%、出会いの場、29%、学習指導、25%、進路相談、25%などとなっております。この調査結果から、私は不登校の生徒たちの多くが学校へ行きたかった。また、支援も欲しかったと叫んでいるように思えてなりませんでした。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目として、本校の不登校の要因、先ほどのご答弁で、さまざまな要因があるというようにお答えがありましたけれども、主にどのようなものがあるのかお伺いいたします。

 2点目に、志木市では、このホームスタディー制度を受けている中から、3名の生徒が公立高校を受験されたそうですが、本市の進路状況はどのようになっておりますでしょうか。

 3点目には、今インクルージョン、統合教育の方向へと進んでいるようですが、その観点からの見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険の保険証ですが、なかなかやはり財政的な課題が一番多いのかなというふうに思いましたが、これは市民の利便性から考えて、なるべく早く実施していただきたいなというふうに思っております。県内の実施状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。

 それから、2点目に、すぐにはできないと思いますが、このできますので、このカード様式になる前の対応として、個別の保険証を希望される場合、今は遠隔地保険証など等がありますが、そのようなものと同様に、そういう方には交付をしていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、がん検診ですが、前立腺のがん検診ですが、私も以前にも質問させていただきましたが、今回またデータをちょっと調べましたら、あれっというように思いました。まず、前立腺がんの発症なのですが、50歳代では10万人に1人の患者ですと、それから60歳代では1万人の1人と10倍にふえ、70歳ではさらに10倍の1,000人に1人となり、80歳代になると、何と500人に1人と、こういうようなデータも出ているということで、なかなか人ごとではないような気がいたします。

 そこで、今、早期発見のための、先ほど部長の答弁にございましたが、PSA、前立腺特異抗原という検診法が注目されております。先ほどの日本公衆衛生協会の報告書では、余り適切な根拠がないというようなことだったのですが、これを例えに出していいのかどうかわかりませんが、ちょっと前に天皇陛下がやはりこのような病気をされて、このときもこのPSAの検査で早期発見をされたというふうにも聞いております。この検査は、たん白分解酵素の一種で、前立腺がんができますと、正常より多く血液中に流れて出てくるために、その値を調べることにより、がんの有無を判断できるという簡単なものだそうです。私の調べたところでは、検査費用は2,000円程度ということです。これから迎える高齢社会にあって、健康な高齢者であっていただきたいし、また国保の医療費を抑えるためにも、このPSA検査の導入をお考えいただきたいと思って質問させていただきました。そして、PSA検査を人間ドック検査の項目に選択肢の一つとして加えていただけたらというふうに思いましたが、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。

 それから、前立腺がん検診の県内自治体の実施状況はいかがでしょうか。それから、北足立医師会では、今どのような見解なのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 それから、次に、西側大通り線の安全対策ですが、区画整理事業というのは、快適な住環境の整備というのが土地区画整理事業の目的だと思うのですが、今工事中、完成前であっても、住民の声は大切にしていただきたいというふうに思います。私もこの質問させていただくに当たりまして、何度か自転車で夜間出かけてみましたが、真っ暗です。特に川田谷泉線の南側は、ナシ畑などがあり、本当に真っ暗な状況です。見ましたところ、電柱も立っておりますし、電線も張りめぐらされております。行く行くはこの事業の中で照明灯はつけることですので、一日も早くつけていただきたいと思います。今の部長のご答弁では、街路工事、築造工事というのは、完成に合わせてということで、20年ですか、というまだまだ先の話ですので、何とか早くつけていただきたいと思いますので、先行してこの照明灯をつけていただけるようにもう一度お願いしたいと思います。

 もう一度ご答弁をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 7番議員さんの再質問にお答えいたします。

 昨年8月以降、本市が特区について提案を行ったかどうかについてでございますが、これは庁議等でいろいろ趣旨を伝え、また各課で検討していただいたわけでございますが、既に提案済みであったり、または現行法令で対応ができるというようなこともございまして、残念ながら提案までには至りませんでした。先ほど答弁申し上げましたように、今後第三次の提案がございますので、議員さんからももしございましたら、ぜひご提案をいただく中で、桶川市をアピールできるようなそういったものが提案できればということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんの構造改革特区につきまして、市民農園の開設者の規制緩和について、特区に設定することが必要だと思うがとのご質問でございますけれども、お答えをさせていただきます。

 市内におきましても、担い手不足あるいは農地の遊休化が増加する傾向にあります。こうしたことから、市民農園を地方公共団体や農協以外でも開設ができますので、市内での特区活用につきましては、今後研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再質問にお答えいたします。

 3番目の不登校児童生徒についてでございますが、まず本市の不登校の要因はどのようなものかということでございますが、この不登校の原因を特定するということは、大変難しい状況でございます。調査等で上がってきたものの分類いたしますと、不登校の主な要因といたしまして、まず一番多いのは、はっきりした直接のきっかけはなくて、何となく欠席が始まっていくというのがこれ一番多いわけであります。それから、2番目に、友人関係をめぐるトラブルから、それから3番目に、病気や体調不良から始まると、それから4番目に、家庭の生活環境の急激な変化から、それから5番目に、親子関係をめぐるトラブルといいますか、問題からスタートすると、これらのものが上げられます。しかし、どれか一つが要因というものではなくて、いろいろな要素が複雑に絡み合っているということが現実の状況かなと考えております。

 次に、2点目の本市の不登校の子供たちの進路の状況はということでございますが、本市の場合は、適応指導教室がございますので、そこに通っている子供のことで進路を申し上げます。平成13年度は、中学3年生が5名おりまして、そのうちの4名が公立高校へ進学、1名が私立高校に進学でございます。平成14年度でございますが、これはまだ終了しておりませんが、中学3年生5名通っておりまして、そのうち公立高校が3名、私立高校が1名、それから就職が1名の予定でございます。なお、昨年度進学しました生徒は、現在も元気に高校へ通っているということでございます。

 次に、3番目のインクルージョン、統合教育の観点から見解をということでございますが、統合教育、またはインクルージョンの考え方は、障害のある子供たちへの特別なニーズにこたえる教育の考え方でございます。さまざまな要因で不登校になっている児童生徒へも個々のニーズに応じた支援、働きかけが必要と認識しております。去る2月、国の不登校問題に関する調査研究協力者会議におきまして、中間まとめが出されましたが、不登校児童生徒への適切な働きかけの必要性が確認されました。その中で、学校全体の指導体制の充実と適応指導教室の整備について触れておりましたが、本市では各学校が現在不登校対策のためのプロジェクトチームを立ち上げまして、一人一人の状況に合わせた働きかけについて取り組んでいるところでございます。また、適応指導教室もさらにきめ細かに個々の相談、または適応指導、学習指導を図るため、指導の内容、指導の方法の改善を図っているところでございます。今後も子供一人一人の状況に合った支援に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、国民健康保険の保険証の関係でございますけれども、これまで内部的には市民課の住民基本台帳カードとの統合等についても検討してまいりましたが、あちらの方は一応有料ということで、お望みのご希望の方にカードをお持ちいただくということになりますので、国民健康保険証の場合には全員の方ということですので、ちょっとそれについては選択できないということになりました。

 それで、そのような中で、全国的には昨年の11月の国民健康保険関係の新聞によりますと、77自治体が実施しているということで、そのうち長崎県が41ということで、ほぼ半分ということですけれども、そんな状況の中で埼玉県では15年度から志木市が導入する予定というふうに聞いております。ちなみに志木市の場合には、このために電算システムの変更に600万円、それからランニングコストに年間400万円というようなことで考えているようでございます。

 それから、個別に保険証が発行できないのかということでございますけれども、現在のところ原則的に遠隔地の場合と学生に対しましては、発行しているということで、一応それ以外については原則的には取り扱っていないという、そのようなことになります。

 それから、次に、前立腺がんの検診の関係でございますけれども、確かに大きな社会的に話題になったことがございましたので、そのような中で、いわゆる学術的な評価とは別に、非常に皆さんの関心が高まっているというふうに受け止めているところでございます。

 それで、2点ございましたが、1点目のPSA検査の関係ですけれども、これを単独で実施した場合には、初診料、血液検査、判断料、再診料などが含まれまして、医師会の説明では約6,700円程度になるだろうというふうに言われています。血液検査が取り入れられている他の検診と同時に行いますと、それが約半分の3,000円から3,600円程度になるということでございますので、実施ということで考えていく場合には、他の検診、人間ドックなども含めまして、そういうことの中で行っていくというのも選択肢の一つであるかなと考えているところでございます。

 2点目の県内の自治体の実施状況でございますけれども、これは14年度に県の医師会がこの関係のアンケート調査を行いました。それによりますと、約80回答があったようですけれども、そのうちの20自治体が実施しているということでございます。それで、それとは別に、近隣の情報としては、上尾市が実施しておりまして、上尾市は13年度からということでございますけれども、50歳から75歳までの希望者の申し出によって、自己負担をしていただきながら実施しているということでございます。

 それから、医師会の考え方ということでございますけれども、県の医師会が泌尿器関係の専門医の見解としてまとめたものがございまして、それによりますと、PSA検診普及による前立腺がんの早期発見と死亡率の抑止というようなことを目標といたしまして、普及啓発をしていきたいと、そのような考え方を出しておりまして、私たちが日ごろ情報交換をしております北足立の医師会の関係者もそのような考え方を持っているというふうに理解しているところでございます。いずれにいたしましても、医師会あるいは個々の医療機関あるいは近隣の関係自治体等で協議をし、検討していく必要があるかなと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 7番議員さんの大きな5番、西側大通り線の安全対策についての再質問にお答えをさせていただきます。

 この街路築造の関係ですけれども、街路関係者間におきましては、一日も早くこの街路整備をしてほしいという要望がございます。また一方、街路が整備されたところの方は、早く照明つけて明るくしてほしいという要望があるわけでして、いずれにしても、その限られた予算の中での計画ということで、組合としてもその判断は慎重に行っていることではないかなというふうに思っております。ご提案の趣旨につきましては、このことを組合に伝えまして、どの時期に街路灯の整備をしていったらいいのか、十分検討していただくようにしたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 最後の質問させていただきます。

 構造改革特区につきましては、今後ともよろしくお願いいたします。特区の提案につきましては、昨年8月の第一次提案募集から、地方自治体からも多くの提案が出されておりますが、そういう自治体は、やはり元気な自治体と一般的に言われております。本市におきましても、負けることなく、行財政改革、先ほどから経費節減等いろいろとおっしゃっておりますが、そのようなきゅうきゅうとしているばかりではなくて、職員の方がまず桶川市の発展のために、どうか夢のある伸び伸びとしたアイデアを今後の第三次、第四次募集にどんどん挑戦されますように期待しておりますので、これはよろしくお願いいたします。要望といたします。

 それから、ホームスタディー制度ですが、ありがとうございました。大変本市では適応指導教室に力を入れてくださっているということで、これも大変結構なことなのですが、私はその適応教室にまでも出ていけない、家から一歩も出られない、そういうような児童生徒の対策について必要ではないかというふうに思っております。学校教育法第75条の2につきまして、教員を派遣することができるというふうにたしかあると思います。本市におきましても、自宅、または先ほどのIT活用ですか、そのような制度を使ったりして、本人が一番その希望を満たせるようなそのアンケートなどをよく伺って、状況を把握して、一人一人の状況に合わせていただきたいというふうに思います。アンケートをしていいのか、情報収集どういうふうにしていいのかわかりませんが、何かそのような方法で、一人一人の何か状況をよく見ていただき、何とかその家から出られるまで、その要するにホームスタディー、家に行ってあげる、そういう方法が本市でもとっていただけないかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、国民健康保険証ですが、よくわかりましたので、どうかこれ今後も少しでも財政的な課題をクリアしたときには、よろしくお願いいたします。

 個別の保険証はなぜ出せないのでしょうか。コピーしても構わないことなのですが、高齢者の方などは、やはり不便だという声も聞くのですが、何か法的にこれは差しさわりがあるのでしょうか、もう一度この点に関してお答えいただきたいと思います。

 それから、前立腺がんの検診ですが、上尾市では自己負担をしていただきながら実施されているというふうにお答えいただきましたが、本市でもそういうふうにしていただければいいのですが、本市は北足立医師会の一部ですので、なかなかそういうふうにはいかないのでしょうか、そこの辺のところをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、西側大通り線の安全対策なのですが、私どうしてもわからないのですが、どっちみちつけるものでしたら、なぜみんなが困っているのだから、早くつけてあげようかなというふうにならないのでしょうか。もしこのままの状態で、仮に何か犯罪、事件が起こった場合、この責任問題というのはどうなるのでしょうか。上尾警察のストーカー事件とまではいかないと思いますけれども、内容、形態が同じだと思います。住民が要望していることですので、そのようなことが起こらない前にぜひ善処をしていただきたいと思うのですが、組合と十分検討したいということなのですが、どうも余りいい検討していただけないような感じがしましたので、もう一度ぜひこれは何とかそんなに経費も、予算もかかることではないと思いますので、善処していただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再々質問にお答え申し上げます。

 不登校関係でございますが、現在今各学校では、不登校対策のプロジェクトチームを校長を先頭にしてつくって、保護者の方々に会ったり、あるいは家庭訪問をしたりということで、不登校になっている子供たちの状況を把握し、またその子供への支援を組み、また支援を始めているところでございます。それによって、かなりの子供たちがいい傾向に出てきておりますので、そのプロジェクトチームの効果をさらに効果が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 ホームスタディー制度につきましては、今後十分研究させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 国民健康保険証の関係でございますけれども、一人一人の保険証がなぜ出せないのかということなわけですけれども、これにつきましては、保険証は世帯に一つという考え方で、国民健康保険法では、遠隔地と学生につきましては、特例で発行しているという、そのような考え方でございます。それに現在制約されているということでございます。

 それから、前立腺がんの検診の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、県の医師会の中では、これについて積極的に取り組むというような形での考え方をお持ちでございますので、こちらの方は桶川から吹上までが一つの医師会ということになっていますので、何市何町ということになっておりますけれども、いわゆるそういうことの中では、余り個別に利害が絡むということではなく、団体としてまとまられるのかなというふうに思いますので、行政側がきちんと考え方を持って協議をしていくということになろうかと思いますけれども、そういう意味での行政側の方がまだ考え方をそろえておりませんので、そんなことも含めまして協議をしていきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 7番議員さんの西側大通り線の関係で再々質問にお答えをさせていただきます。

 なぜつけてやれないのかというようなお話もあったわけですけれども、やはり限られた予算の中で、道路を先に、道路築造を1メートルでも先まで延ばすか、街路灯をつけていくのかという判断になるのではないかなというふうに思っております。特にそういったことで、道路はできたけれども、暗い、危ないというようなところがあるというようなお話ですから、この辺につきましては、道路照明灯ではなくて、街路灯ということで、その街路灯を設置しなければならないかどうか、つけられるかどうかということにつきまして、関係部署と協議をして対応してまいりたいというふうに思っております。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時30分